小平市議会 2018-03-02
03月02日－05号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
小平市議会定例会会議録（第５号） 平成３０年３月２日（金）出席議員（２７人） １番 伊藤 央 ２番 橋本久雄 ３番 佐藤 徹 ４番 幸田昌之 ５番 吉本ゆうすけ ６番 中江みわ ７番 さとう悦子 ８番 山崎とも子 １０番 宮寺賢一 １１番 磯山 亮 １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 竹井ようこ １５番 小林洋子 １６番 平野ひろみ １７番 吉瀬恵美子 １８番 細谷 正 １９番 小野高一 ２０番 川里春治 ２１番 永田政弘 ２２番 津本裕子 ２３番 浅倉成樹 ２４番 石毛航太郎 ２５番 滝口幸一 ２６番 日向美砂子 ２７番 佐藤 充 ２８番
木村まゆみ欠席議員 なし欠員 １人 ９番説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉 企画政策部長 齊藤 豊 財務担当部長 片桐英樹 総務部長 鳥越惠子
危機管理担当部長 河原順一 市民部長 斎藤武史 地域振興部長 滝澤清児
子ども家庭部長 石川進司 健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 武藤眞仁 環境部長 岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長 津嶋陽彦
都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者 小松耕輔 教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 有川知樹
教育指導担当部長 出町桜一郎
地域学習担当部長 松原悦子
選挙管理委員会 事務局長 遠藤 毅 監査委員 監査事務局長 海上一彦職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 平尾達朗 事務局次長 槇口勝巳 次長補佐（録音） 細村英男 係長（録音） 小林弘子 係長（録音） 平澤友美 一般事務（録音） 川村正比古 一般事務（録音）
金子桂幸議事日程 平成３０年３月２日（金）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考17伊藤 央一問一答(1) 積雪対策について
(2)
ノーマライゼーション社会の実現に向けて 18津本裕子一問一答(1) 地域防災力の向上のため女性視点を生かした取り組みを
(2) この地域で心豊かに暮らし続けるために
(3)
小平版リカレント教育を実施すべき 19さとう悦子一問一答(1) 再び子どもの権利を保障するために担保されるべき保育について 20山崎とも子一問一答(1) 香りがもたらす害、香害の健康被害について
(2) ジェンダーの視点からメディアリテラシーを考える 21竹井ようこ一問一答(1) 働きたい人を最大限に応援する保育行政を
(2) これからの学童クラブのあり方について
(3) 中学校標準服の価格の公開について 22平野ひろみ一問一答(1) 精神障がい者の地域生活を支援するために
(2) すべての子どもたちを豊かに育むために 23細谷 正一括(1) 自衛隊機等の墜落事故を受けて小平市民の安全を守る取り組みについて
(2) 都営バス梅７０系統の
自治体負担軽減について
(3) 教員の働き方と新学習指導要領について
(4) （仮称）公契約条例の制定について
(5) 小川駅
西口地区まちづくりの状況について 24小林洋子一問一答(1) 小１プロブレム解消に向けた取り組みについて
(2) 小・中学校における残雪への対応について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（滝口幸一） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（滝口幸一） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、伊藤 央議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○１番（伊藤央） おはようございます。１番、伊藤 央でございます。一般質問も３日目となりまして、皆さんもお疲れのことと存じますけれども、どうぞよろしくお願いします。 各議員が２日間いろんなよい提案をされているのをお聞きしておりましたけれども、全部やっていたら財政も職員もパンクしちゃうなとしみじみ感じたところでございます。ある首長経験者が、議員は税金を使うことばかり考えると言っておられました。なるほどそのとおりだなと、市長も大変だろうなと心中をお察しするところでございます。できることならかわってさしあげたいところでございます。なので、私はなるべく職員の皆さんに負担をかけず、労力をかけず、なるべく税金を使わないというような提案をいたしたいと思っておりますので、どうぞ御安心してお聞き願えればと思います。 それでは、通告の順に従いまして質問を行います。 まず１件目ですが、積雪対策について伺います。同様の質問をきのう、おとといとされている議員もいらっしゃいますけれども、ちょっと違った視点でいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ことしに入りまして２度の積雪があったわけでありますけれども、１回目は１月２２日の夕方から大変雪が激しく降りまして、東京都心では２２日の午後１０時に２３センチメートルの積雪を観測したということです。東京都心で積雪が２０センチメートルを超えたのは４年ぶりということでありまして、また、１週間以上もその後冬日を記録したということもあって、東京都心では１９８４年１月以来３４年ぶりに７日連続で積雪が観測されたと。この小平市内においても１週間以上雪が積もったままという場所も多くありました。さらにまた、雪が解け切れていない２月１日夜から降雪があったということも記憶に新しいところでございます。 雪害というのは豪雪地帯に限ったことではなくて、雪が少ない地域でも交通の乱れとか、また転倒災害、さまざまな面で日常生活を困難にするなど被害が発生しております。雪にふなれな小平市では、また豪雪地帯とは違った困難が生じると認識をしております。積雪に対し小平市としてどのような対策を図っているでしょうか。また、今後どのような対策を考えるべきかについて市の見解を伺います。 まず１点目、今シーズン、１月２３日、２月２日前後の積雪によって、市内ではどのような被害があったでしょうか。把握しておられることについて伺います。２点目、現在、小平市では積雪時にどのような対策を行っていますか。３点目、高齢者にとっては、積雪時に我々にはわからない困難が生じることも多いかと存じます。特に高齢者のみの世帯については、さまざまな御苦労があろうかと想像します。積雪が高齢者のみの世帯に与える影響を市はどのように捉えておられるでしょうか。４点目、２月１０日、１１日にかけて私は金沢市を訪れました。強い寒気の影響で北陸は大雪となっていたわけであります。福井市では幹線道路が渋滞しまして、１,５００台もの車が立ち往生したということが報道されていました。金沢市内も平年の約３倍の積雪が観測されておりまして、前日９日まで、本当に行けるだろうか、新幹線は通っておりましたけれども、市内の移動手段が確保できるかということも心配しながら行ったわけでありますが、何とかこの２日間だけ、１２日からまた雪が降ったわけでありますけれども、移動手段を確保することができました。建国記念の日の１１日、金沢市では市民一斉除雪デーと銘打ちしまして、各町内会を中心に一斉に市内の除雪が行われました。市民が協力し合い、市内の除雪を一斉に行うこのような取り組みというのは他市でも実施をされています。小平市でも積雪後の日曜日などに市民一斉除雪デーを実施してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。５点目、人員、また予算などを勘案すると、積雪に対して市が行えることというのは限りがあることだと思います。また、家族だけでは家の周りの除雪もままならないということもあります。また、例えば駐車場であるとか空き家、そういった沿道に住宅がないところについては除雪がおくれがちであると。そういったところに派遣する
除雪ボランティアを募集して活用してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。６点目、高齢者のみの世帯にとって除雪は大変な作業であるということは言うまでもありません。また、現役世代の世帯にとっても、朝早くから夜遅くまで共働きというような御家庭では、除雪のための時間を確保することもままならないということもあるかもしれません。そこで、中学生、高校生、大学生の力をかりて市内の除雪を進めてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 次に、大きな２件目に入ります。
ノーマライゼーション社会の実現に向けて質問をいたします。 先日閉会したばかりの
平昌オリンピックでありました。多くの人に感動を与えたことだと思います。皆さんどの場面に感動されましたでしょうか。私は、小平奈緒選手と韓国の李相花選手の友情物語というか、本当に感動して何度も動画サイトで見ました。近い将来、間違いなく私はこれは道徳の教科書に掲載されるエピソードだなと確信しております。 さて、そういったオリンピックが終わりまして、次は
パラリンピックということになるわけですが、いつ開幕か皆さん御存じでしょうか。３月９日から開幕です。１８日に閉会式という日程で行われます。やはり残念ながらまだまだオリンピックに比べると、マスコミの扱いというのも少なくて、また注目度も低いと言わざるを得ません。
日本パラリンピック委員会は、
パラリンピックの意義について、「様々な障がいのあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑む
パラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる公正な機会が与えられている場です。すなわち、共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会です。また、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性や、発想の転換が必要であることにも気づかせてくれます。」としています。 障害のある人もない人も、誰もがその個性や能力を生かすことができる社会をつくることを目標とするのであれば、なぜ
パラリンピックはオリンピックと分離して行われているのでしょうか。もちろん日程や会場の確保など問題は多いのかもしれませんが、それでも努力して、障害のある人、ない人、一緒に競技を楽しむ大会にできないでしょうか。オリンピックにおいても、柔道やレスリング、ボクシングなど細かに体重別に階級分けされている競技があるわけです。障害の有無、また、度合いを含めてクラス分けということを考えていけば、同時開催も決して不可能ではないというふうに考えます。 翻って、我が小平市でも
市民スポーツまつりと障がい者運動会が別々に開催をされています。
ノーマライゼーションの観点からこれらを同時に開催すべきではないかと考え、以下質問いたします。 １点目、前述のとおり、オリンピック、
パラリンピックは、現在では開催地こそ一緒にやっているわけでありますけれども、別々に開催しているということに私は疑問を抱いております。小平市においても、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて気運醸成に取り組んでまいりました。つい先日も「東京２０２０大会に向けて小平市民のキックオフ宣言」と題した
パネルディスカッションが開催され、また今月はワークショップも開催されます。小平市としてオリンピック、
パラリンピックが別々に開催されている理由についてどのように認識をしているでしょうか。２点目、前述のとおり、５月に障がい者運動会、毎年、小平市
社会福祉協議会とともに小平市が開催をしていますけれども、その目的は何でしょうか。３点目、小平市が小平市体育協会とともに開催している
市民スポーツまつり、これは１０月に開催されます。それと先ほどの障がい者運動会を合同開催することはできないでしょうか。オリンピック・
パラリンピックに先駆けて、小平市から
ノーマライゼーション社会の実現に向けて強くメッセージを発信しようではありませんか。市の見解を伺います。 以上、壇上より大きく２件ほど伺いました。再質問の要がございましたら自席にて行います。
○市長（小林正則） 伊藤 央議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、積雪対策についての第１点目の今シーズンの市内の被害状況でございますが、市では、大雪警報発令に伴い、情報連絡態勢を整え、情報収集に努めましたが、特に大きな被害はございませんでした。なお、小平警察署からは、積雪、凍結等を原因とするかは不明ですが、交通事故件数として、１月２２日は２３件、２３日は１０件、２月１日は９件、２日は１件と伺っております。また、小平消防署からは、１月２２日から２５日までの間、降雪に関連した救急事案が１３件あり、１３人が救急搬送されていると伺っております。 第２点目の市として行っている積雪時の対策でございますが、道路につきましては、雪の降る季節や雪が降ることが予想される場合に、事前に市報や
市ホームページで除雪作業の協力を依頼するとともに、雪が降った後には、
市ホームページや
市公式ツイッターなどを活用し、路面凍結に対する注意喚起の広報を行っております。また、一定の積雪量がある場合には、必要に応じて、市職員や市内事業者による駅前広場、主要な道路の除雪作業や融雪剤の散布を行っており、
道路ボランティア制度の一環としては、除雪の協力をいただける市民の方々で希望される場合には、スコップなどの除雪用具の提供を行っております。 第３点目の高齢者のみの世帯に積雪が与える影響でございますが、一般の世帯より雪かきが難しいことや外出が困難となる等の影響があると捉えております。 第４点目の積雪時の市民一斉除雪デーの実施でございますが、市民の皆様や企業などによる除雪協力は、都市機能の早期回復に寄与するものと認識しております。より多くの方々に除雪の御協力をいただくことのできる手法につきまして、御提案の内容も含め、取り組み事例の研究を進めてまいります。 第５点目の
除雪ボランティアの募集、活用の実施でございますが、既に市報や
市ホームページ、
市公式ツイッターを通じて除雪作業の御協力をいただく
道路ボランティアの募集を行っております。市といたしましては、今後も引き続き、より多くの方々の御協力を得るために有効なＰＲ方法等につきまして検討してまいります。 第６点目の中高生、大学生による除雪活動でございますが、中高生や大学生に限らず多くの市民の方々が除雪を行うことは、都市機能の早期回復につながることから、今後、御提案の内容も含め、他の自治体等における取り組み事例を収集するなどして、研究してまいります。 次に、
ノーマライゼーション社会の実現に向けての御質問にお答えいたします。 第１点目のオリンピック、
パラリンピックを個別に開催している理由でございますが、東京２０２０組織委員会の見解では、オリンピックと
パラリンピックはそれぞれ独自のスポーツ大会として価値を高めており、
パラリンピックは、その競技性の高まりとともにオリンピックとは異なる独自の価値やルールを持つ大会としてより成長し、ブランド価値も高まってきており、また、
国際パラリンピック委員会は開催都市に対して、それらを尊重することを期待しているとされております。市といたしましても同様の認識でございます。 第２点目の障がい者運動会の目的でございますが、障害者が積極的に外出する機会をつくり、健康の増進や親睦を深めるとともに、障害者への理解促進を目的として毎年度実施しております。また、東京２０２０大会の開催決定を契機に、昨年度から、
障害者スポーツ選手を招き、
デモンストレーションの実施や参加者が体験する機会を通じて、
障害者スポーツへの一層の理解促進と気運の醸成を図っております。 第３点目の
市民スポーツまつりと障がい者運動会の合同開催でございますが、
市民スポーツまつりは、体育の日にちなんだ事業として、市民の皆様がスポーツについての理解と関心を深め、かつ積極的にスポーツをすることができる行事として、
市民総合体育館と
中央公園グラウンドを会場として開催しております。また、平成２７年度から
パラリンピック種目の
デモンストレーションと体験イベントも開催し、子どもから大人まで、障害の有無にかかわらず誰でも楽しめるイベントとなっております。
市民スポーツまつりと障がい者運動会は、障害者に対する理解促進や
障害者スポーツの振興など、
パラリンピック開催を契機とした共生社会の実現を目指す視点は同じでございますが、いずれの行事もそれぞれの実施主体による長い歴史がございますので、合同開催につきましては、今後、研究してまいります。
○１番（伊藤央） では、１件目の１点目から再質問を行わせていただきます。 大きな被害というのはなかったということでありますけれども、やはり事故が１日２３件とか起きるということは、積雪の影響なのかなという気もしておりますし、また救急搬送、この内容がちょっとわかりませんけれども、ふだんより明らかに多いでしょうね。そういうことも考えると、いろんな被害、目に見える被害、また我々が把握していない転倒事故とか、そういったことも恐らくあったんだろうなというふうには思っております。 ２点目に移りますけれども、対策を今るる御披歴いただきましたが、除雪の委託費用というのは今回の場合どのくらいかかったんでしょうか。これは当初から予算化をされているものなんでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） １月の大雪のときの委託につきましては、私ども市の職員も現場に出たわけですが、委託にかかった分で４７万円程度の委託料で、花小金井駅の北口と南口に対して対応したということでございます。 〔「当初予算は」と呼ぶ者あり〕 こちらのほうは、雪の分だけというような形での予算措置ではなくて、全体の施設維持管理の中で対応しているということでございます。
○１番（伊藤央） 積雪対策というか、職員の方も、昨日の一般質問への答弁では、朝の４時ぐらいから出られたりとか、いろいろ出ていただいたということでありますけれども、これによって生じた職員の皆さんの手当というのはどのぐらいになりますか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 今の御質問の内容につきましては、数字を持ち合わせておりません。
○１番（伊藤央） ４年前のものとかもわからないですか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 実際に従事した職員にどれだけの給与が払われたかというのは、主管課のほうでは把握しておりません。
○１番（伊藤央） 職員課はいかがですか。そちらでも把握はないわけですか。
○総務部長（鳥越惠子） 恐縮ですが、持っておりません。
○１番（伊藤央） そうすると、積雪対策でどのぐらいお金がかかっているのかというのがよくわからないんですけれども、降らないよりはかかるということは間違いないでしょうね。 ３点目なんですけれども、高齢者のみの世帯に積雪が与える影響でございますが、答弁では、雪かきが難しいとか外出困難というような影響があるだろうというふうにおっしゃいました。シルバーカーなど、手押し車というんでしょうか、ふだん使用して外出されるお年寄りとか、お年寄りに限らず車椅子の方とか視覚障害者、今回のように２０センチメートル以上の雪が積もるといったときに、外出は可能なんでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 高齢者の中にはお元気な方、そうでない方、さまざまいらっしゃいます。身体機能が低下している高齢者の方にとっては、積雪の状態が残っていると外出が困難になろうかと存じます。それから、障害者につきましては、視覚障害、身体障害、障害の種類はさまざまでございますけれども、外出支援というサービスがございますけれども、これはあらかじめ予約をしてというのが利用のされ方でございますので、突発的な積雪に応じて、その日にというような利用は難しい面もあるのかなと思っております。
○１番（伊藤央） 外出支援について、こういった場合に使えるかどうかもお聞きしようと思ったんですが、なかなか難しいだろうということです。そうすると、例えば食料であるとか日用品であるとか、これは積雪の状態と除雪の状況によっては、そういったものが何日にもわたって買いに出られなくなるという可能性もあると思ってよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） そのような状況も起こり得るというふうに認識しております。
○１番（伊藤央） また、冬の時期に市内で頻繁に灯油販売の車が走っています。見ていますと、近所の高齢の方は自分でなかなか、灯油は重たいですから、１８リットルというようなものを買いに行けないという方が利用されているように思うんですけれども、今回の積雪時には、灯油販売の車は走ることが可能だったんでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 車の仕様にもよるとは思いますけれども、ノーマルタイヤのままですと、比較的重量のある灯油販売のトラックなどは難しい箇所もあったかもしれません。
○１番（伊藤央） たとえチェーンを履いても、雪が車の腹につかえるという状況になったらなかなか脱出できないですよね。先ほどの食料品とか日用品とか、冬季でありますから灯油というのは、命にかかわることだと思うんです。我々にとっては、通勤が大変でちょっと早く出なきゃいけないなとか、雪かきが大変だなというレベルなんだけれども、人によっては命にかかわる問題だということだろうと思います。 また来シーズン、今回以上の大雪が複数回降らないとも限らないし、また氷点下、いわゆる冬日が１０日、２週間続かないということも誰も言えないわけでありますから、やはり対策ということを考えておかなければならないんじゃないでしょうか。 ４点目に入りますけれども、市民一斉除雪デーでございますが、研究するということでありました。研究するというのは余り意欲がないというふうに言われていますけれども、私の場合は考えていませんと言われることが多いので、いいほうなんですけれども、私は２月１０日金沢市を訪れた際、学校帰りの小学生が、あしたは市民一斉除雪デーだねなんていうことを話しながら歩いていました。子どもにまできちっと浸透しているんですね。１１日の朝も宣伝車が、市民一斉除雪デーですよという、その実施を広報して走っていました。私は金沢市に友人の議員がいるんですけれども、彼に尋ねると、ほとんどの家庭が除雪に参加されるということでした。 もちろん、これが強制的になってはいけないと思うんですけれども、例えば日曜日、お休みだけれども、平日仕事で疲れてちょっと面倒だなと思っている人の背中を押せるというぐらいの効果はもちろんあるんだろうと思うんです。 これから研究されるということでありますけれども、実施について障害があるとしたらどういったことが考えられるんでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 市民一斉除雪デー、これは私どもも勉強させていただきましたところ、御紹介いただきました金沢市を初めとして雪国と言われるようなところでは、比較的こういった日を設けて、市民の皆様と一緒になって町の中の環境を改善するというふうに取り組んでいるようでございます。金沢市以外にも福井県の全般的であるとか、あと秋田市であるとか、あるようでございます。 この辺、もう少し詳しく調べますと、雪国ですので、東京と違って年間の降雪日というのが６０日とか９０日とか、東京に住んでいる我々にとってはなかなかイメージも湧かないような状況のような気がします。ですので、つまり常に冬の期間は雪があるという前提で、しかもきのうも降った、あしたも降る、その量は違うかもしれませんけれども、ですので、違うのは各家庭が除雪に対しての意識づけがあって、しかもそれに必要な道具というのも、家にほうきとかちりとりがあるような感覚で常にあると、だからこそ、あした除雪するよというふうになれば、プラスチックのスコップ一本持って、自分の家の前でも一かきするという、市内の方々が一斉に同じ取り組みができる環境ができているのかなというふうに考えております。
○１番（伊藤央） もちろん、いわゆる雪国、豪雪地帯と小平では随分違うと思うんだけれども、困り方でいうと、なれていない分、小平市のほうが困ることだってあると思うんですね、ある面においては。その意識を醸成したりとか、道具を準備してもらうように啓発していくのは市の仕事だと私は思うんです。道具の貸与というところまでいけるかどうかは別として、それもあってもいいと思いますけれども、それは、小平市は災害が起こったことがないから、市民意識が低いからやらなくていいという話にはならないわけでしょう。しかもそういったことが起きているわけだから、今回のように、例えば日曜日などに一斉除雪をやっておけば、次の雪までに除雪が進んだし、また、早くやることによって凍結を防ぐこともできるわけですので、そこは呼びかけるというのは大切なことではないかというふうに思って提案をしているわけであります。 ５点目に行きますけれども、なかなか道具もないという中で、じゃボランティアはどうですかということなんですけれども、小平市の場合では
道路ボランティアということで、この方々がやっておられると。現在何人ぐらい登録をされていて、前回の雪のときにはどのぐらいの方々が出動されたんでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 市の
道路ボランティアは、現在登録している人数ですと１,０００人を超える程度の登録がございます。市の
道路ボランティアはもともとは、除雪もそうなんですけれども、道路の清掃とか美観の維持みたいなところに若干重きを置いたボランティアになっておりますが、今答弁したとおり、除雪関係でも
道路ボランティアの組織、こういうのが自治会であったりとか、ある程度組織立った単位でのボランティアであれば、今回のケースですと除雪ということで、自分たちの家の周りを中心に活躍をしていただいたということでございます。今回の除雪に関して、
道路ボランティアと私どものほうでコンタクトをとったのが、小平警察署なども若干入ってまいりますけれども、５団体とはこういった除雪関係では連絡をとり合っておりました。
○１番（伊藤央） 実際にどのぐらいそういった方が出られたかというのはわからないということなんでしょうね、人数というのは。 もともと
道路ボランティアは、今おっしゃったように道路の美観を維持するとか、そういった活動が主であるわけで、例えば道路のごみ拾いをしたり、ちょっとした掃き掃除というか、そういったことをするのと雪かきとは随分違うんですね、その作業の大変さというのが。道路の美観を維持していくような活動であればできるけれども、雪かきは到底無理だよと－－恐らく高齢者の方も多いわけでしょう、この登録者－－いう方もいらっしゃると思うので、雪に関しては特化したというか、その方々にお願いするにしても、雪かきができる方がどのぐらいいるかということも把握しておく必要があるだろうというふうに思っています。 事例紹介ですけれども、これも豪雪地帯、雪国が中心なんですけれども、多くの自治体で
除雪ボランティアを募り、活動をされています。北海道の美幌町の場合は、「高齢者宅の除雪を助け合うたすけあいチームの拡大」という取り組み、自治会単位で組織されたたすけあいチームが高齢者宅の除雪を行うというものです。現在では除雪にとどまらず、安否確認とか会食会等の開催、また緊急時用の情報カード作成なども行っておられるということであります。 また、島根県飯南町で行っている住民主体の除雪支援活動では、要除雪支援世帯等を対象に無償で除雪支援を行う組織、スノーレンジャーというのが活躍されていると。敷地内の通路や家屋周辺、地方だと敷地が大きいですから、玄関から門までかなりあるというお宅も結構多いですから、そういったところの通路確保とか家屋周辺などの除雪支援、また緊急時の生活道路の確保を中心に実施されているということです。主に高齢者世帯が対象ですけれども、地区内の住民であれば誰でも利用可能ということであります。 また、青森市ではＰＴＡを主体とした小学校通学路の除雪、こういった各地でさまざまな除雪のボランティアの取り組みというのが、有償無償、いろいろありますけれども、行われています。 小平市で実施するということであれば、自治体を中心に、自治体以外の地域団体でもいいんですけれども、ふだんから要支援世帯とか、駐車場がどこにあって、空き地がどこにあって、空き家がどこにあって、そういった場所は雪が残りがちなわけであります。また、高齢者のみの世帯がどうかということなどを把握しておいて、積雪時のニーズというものをふだんからつかんでおくと。例えば市と小平市
社会福祉協議会がボランティア募集と、また、ボランティアの派遣というものを担当することでやってはいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 今御披歴いただきました内容、私どもも他の自治体の取り組みという形では情報をつかんでいる部分もございます。特にボランティアということになってきますと、私ども１月の雪も２月の雪も道路管理者として、主に市道の啓開作業に当たってきたわけですが、さらにきめ細やかな対応ということになってきますと、先ほど御披歴いただきましたように、小平市
社会福祉協議会のボランティアセンターなど、そういう方面からのアプローチというのも、雪国の対策などを見てもございますので、これは研究をしていく内容ではないかなというふうに考えております。
○１番（伊藤央） やはり道路部門だけでやる問題じゃないですよね。危機管理という問題なのかなというふうに思っています。 ６点目なんですけれども、こちらも中高生、大学生による除雪作業について、研究をしていただけるということでありましたけれども、山形県山形市の
社会福祉協議会では、福祉教育指定校事業というものを活用して、地域の要除雪支援世帯等を対象に高校生による
除雪ボランティアの取り組みというのがかつて進められました。こういった地域にとって除雪というのは大変なことであるんですけれども、特に高齢化が進んでいるところにおいてはですね。 市内の高校に除雪等ボランティア活動についてアンケート調査を行ったところ、半分以上が前向きな回答だったということで、この取り組みが始まったそうです。学校には福祉教育指定校としての助成金というものが交付されたんですけれども、この交付期間が終了した後も活動を継続している高校が複数あるということでありました。 また金沢市ですけれども、学生等雪かきボランティア事業というのがありまして、町会が、抜け道、通学路等降雪によって危険を生じやすい箇所、また除雪困難な場所というのを把握して、市は地域と学生の取り持ち役となって、ボランティアに参加する学生及び学生を受け入れる地域をそれぞれスカウトしてきて、両者の間に入ってさまざまな条件等連絡調整する役割というのを市が担うと。学生ボランティアの保険料負担するということも市がやっていきます。また、この事業が始まった平成１８年から平成１９年にかけてのシーズンというのは、結局暖冬で、実際には学生が雪かきを行うことはなかったということでありますけれども、しかし除雪以外の大きな目的であった学生との交流による地域コミュニティーの活性化、また、学生の社会参加の促進という面で非常に成果があったというふうに聞いております。学生と地域住民の交流の中で、学生は「年配者や子どもたちと世代を超えた縦のつながりができた」、また「金沢で就職したくなった」等の声が寄せられたそうであります。 小平市には、こだいらブルーベリーリーグというものがありますし、また、私が住んでいる学園西町には一橋大学の寮生もいますし、また留学生もいるわけです。こういった人たちに雪かきボランティアとして参加してもらうというのはいかがでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） いい御提案をいただいたなというふうに思っております。 と申しますのは、昨日の答弁でも触れたんですが、１月の雪のときですか、私ども、たかの台ほうもやはり人通りが多いものですから、重点的に除雪をする箇所に入れているんですけれども、順繰りやっていく中で行ったところ、いつもよりも随分除雪が行き届ているなというふうに見つけまして、何でだろうなということでいろいろと聞いたところ、地元の学校の寮生が出てきて除雪をしていたというようなお話を伺って、まさに今、議員がおっしゃったような内容だったのかなと思いました。 １月の雪のときというのは、あの辺は学校が多い地域ですので、受験の日程とも学校によっては重なっていたりとか、その前日とか後の日ということで、私たちも気にはなっていたんですけれども、そういった意識づけもあってのせいか、地元のほうが自助、共助の範囲の中で除雪に活躍していただいたというのがございますので、何よりそういう気持ちとか道具とか、そういうものがあってこその対応だったと思いますので、私どもも、その辺がほかの地域でもできないかどうかというのは、今後も研究していきたいと考えております。
○１番（伊藤央） 保険料とか道具をそろえてあげるというぐらいのことは、人件費に比べたらよほど安いと思うんです。ですから、そういった部分は市がしっかり担ってあげて、それ以外の部分は地域であり、また、学生とかそういった方が共助ということでやっていくというのがいいんじゃないかなというふうに思っています。 積雪がない年というのもあるわけですけれども、高校生でも中学生でもいいんですが、毎年１泊２日ぐらいでどこか雪国に旅行に行って、また研修という名目でもいいんですけれども、行って、雪かきの技術を習ってきて、翌日には、当日でもいいですけれども、雪かきボランティア体験をしてということをしておくことが、将来の小平市の地域の防災力を高めることに私はつながるというふうに思っておりますので、こういった研究もしていただければなというふうに思っています。 先ほどから
都市建設担当部長に答弁をいただいていますけれども、長野県の場合は、平成１８年に豪雪災害というのがあったんですね。これをきっかけに災害ボランティアセンター、長野県
除雪ボランティアセンターというのが設置、運営されて、このとき８市町村で
除雪ボランティア活動が展開をされました。だからこれは災害対策なんですね。 今回、中高生、大学生の活用を私が提言するというのは、実は積雪対策のみを想定したものではなくて、昨年になりますか、前の期の生活文教委員会で政策提言しましたけれども、その中で調べていくうちに、小平市の場合は昼夜間人口比率８７.７８％です。これは昼に流入してこられる方もいますが、多くの現役世代が市外に通学、通勤しているということなんです。昼の間に中に残っているのは子どもとお年寄りが多いと。夜に比べればという話ですけれども、そういったときに、小学生はなかなか大変ですけれども、中学生、高校生というのは力になると思うんです、そういった際に災害が起きたということになれば。 実際に私も土砂災害の被災地、住んでいた地区が被災したんですけれども、激甚災害指定を受けるような大きな災害でしたが、中学生が部活動単位でボランティアに来てくれたりとか、私の長男は小学生でしたけれども、その子も土砂のかき出しなどスコップを持ってやっておりました。６年生だったと思いますけれども、結構力になるんですね。 先ほど申したように、平日の昼間に発災したという場合、場合によっては中学生、高校生、大学生、こういった人たちに声をかけて、復旧作業に参加してもらうという必要もあるんじゃないかというふうに思っております。年に一回あるかないかの積雪ではありますけれども、そういったときに中高生、大学生がボランティアとして除雪に参加するということが、例えば大きな震災が発生したときの訓練にもなると私は思っています。もちろん、支援のニーズを把握して、中高生、大学生ほかボランティアを派遣するという作業を行うことも震災発生時に向けての訓練になります。また、ふだんから交流を持つということが地域コミュニティーの活性化にもつながります。
都市建設担当部長ばかり答えるんじゃなくて、これは部局を横断して取り組む問題だと。積雪対策に取り組むことが、私はそれが災害時に向けての訓練となるというふうに思うんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 今、議員がおっしゃったように、地域コミュニティーの活性化というところが、雪に限らず一番のポイントなのかなというふうに思っております。コミュニティーというのは外とのかかわりということでございますので、これから高齢化も進んでまいります。いかに地域の中で地域にかかわっていただくか、このあたりが、生活の場としての地域が、地場を持って小平に住み続けたいというふうに皆さんが思っていただけるような、そんな地域になるように私どもも進めてまいりたいと考えてございます。
○１番（伊藤央） ２件目に移ります。
ノーマライゼーション社会の実現に向けてということで、１点目で個別に開催している理由について小平市の認識を伺いました。東京２０２０組織委員会の見解ということでありましたけれども、これを聞いても、だから別々にしなきゃいけないという理由にはならないような気がするんです。 ２点目に行きますけれども、障がい者運動会ですけれども、障害者の人たちが積極的に外出する機会をつくったり、健康増進や親睦を深めるということでありますけれども、また障害者への理解促進を目的とすると。親睦とか交流というのは、障害者同士またはその家族という中での親睦、交流というのを指しているんですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 障がい者運動会における親睦、交流でございますけれども、これは障害の当事者あるいは支援者の間だけではございませんで、一般の方も参加できる行事でございますので、健常者との交流等も含まれているものでございます。
○１番（伊藤央） ＴＯＫＹＯ障スポ・ナビというサイトがあるんですね。いろんなイベントを紹介していただいているサイトなんですけれども、小平市の障がい者運動会のところを見ますと、対象が、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、知的障害、精神障害、介護者・家族というふうになっています。介護者・家族以外の障害のない人というのは対象になっていないんですね。これはこのサイトが勝手に書いていることなのか、それとも小平市がこういった情報提供したのか、どっちでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 私どものほうから当該サイトへの情報提供はしていなかったと認識しております。（３３７ページに訂正発言あり）
○１番（伊藤央） 障害のある人とない人との交流というのが、もちろん障害者同士というのもいいけれども、それが大事なんじゃないかなというふうに私は思うんです。障害者に対する偏見があるとすれば、それは障害を知らないということが大きな原因だろうと思うんです。運動会を通じて障害のない人が障害の知識を深める、これが障害者差別をなくして、
ノーマライゼーション社会を実現していく第一歩になっていくんじゃないかというふうに考えますが、市の見解はいかがですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 障害のある人、ない人、相互にお互いを理解するということは大事だということは、議員のおっしゃるとおりでございます。私ども障がい者運動会の周知といたしましては、市報や
市ホームページで一般の市民の方にも参加を呼びかけております。掲載の内容につきましては、さまざまな競技の種類を挙げた上で、どなたでも気軽に楽しめる内容です、ぜひ御参加くださいというようなことでお知らせをしております。
○１番（伊藤央） その結果、どのぐらい障害のない人が来られているかということなんです。私も毎年のように参加させてもらっていますけれども、先ほど言った障害のある方、介護者・家族に加えて行政と議員という感じですよね。ですから、一般の人が気軽に来られるということには現実なっていないと。だからこそ私は、
市民スポーツまつりと一緒にやってはどうかと、お互いに理解を深めるということに取り組んではどうかという提案をしているわけであります。 ３点目のところで、お互いの実施主体による長い歴史があるのでという答えでした。小平市
社会福祉協議会と小平市体育協会ということになるんですか、それぞれの歴史があり、それぞれの取り組みがあるんでしょうけれども、どちらにも主催者として名を連ねているのは小平市なんだから、小平市がきちんと間を取り持つということをやって、そんな縄張り争いというか、そんなことを言わずに、何か仲よく開催できる方法はないかということを考えればいいんじゃないかと思います。 ベアトリーチェ・ビオという女性を御存じでしょうか。愛称はベベ。１９９７年にヴェニスで生まれて、５歳でフェンシングを始められました。２００８年に重い髄膜炎を患ったことによる炎症が原因で、生きるための唯一の選択肢として両手足を切断しました。車椅子を固定した状態で競技を行うという以外は、一般のフェンシングと同じ剣や防具を使用する車椅子フェンシングに転向したわけです。これが２０１０年。四肢のない世界唯一の選手として公式戦デビューを果たした。２０１５年には５度のワールドカップと世界選手権を制覇されました。２０１５年の出場は全試合勝っておられます。無敗です。その後もあらゆる大会を制覇して、
パラリンピックデビューとなったのがリオでしたけれども、圧倒的な強さで金メダルを獲得された。また、グラフィックデザイナーとしても活躍をされています。 昨年１１月２９日に東京ソラマチで東京２０２０
パラリンピック１０００日前イベントというのが開催された際、日本フェンシング協会会長の太田雄貴さん、メダリストですけれども、彼と車椅子フェンシングの試合をベアトリーチェ・ビオが行ったわけです。本気の勝負を行った結果、大接戦の末、ベアトリーチェ選手が１５対１４で太田さんに勝利をしたと。この様子はＮＴＴドコモのＣＭでも流れましたので、ごらんになった方も多いのではないでしょうか。彼女はそのＣＭで、「私は強さを見てほしいけれど、過去があったからこそ、これだけ強くなったということを伝えたい」。また、「私のメッセージは、やろうと思えば何でもできるということ。本当の目標を持って進めば、初めは夢でも到達できる」ということを語っておられます。彼女は弱者でしょうか。障害のある人もない人も、ある面では弱者であり、またある面では強者であるはずだと私は思います。そのことを知る第一歩というのは互いを知ることなんだろうというふうに思っております。 そういったことで今回の提言を行いましたので、ぜひ、団体が違うからというようなことを言わずに、そういったことができるかどうか。別の取り組みでもいいんですよ。互いが知れることができるような取り組みを行ってほしいということを提言しまして、質問を終わります。
○議長（滝口幸一） 以上で伊藤 央議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、津本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○２２番（津本裕子） ２２番、津本裕子でございます。３件通告しておりますので、よろしくお願いいたします。 １件目は、地域防災力の向上のため女性視点を生かした取り組みをということです。 東京都では３月１日に女性視点の防災ブックを発行いたしました。きょう提示する資料がこの現物であります。大きさは、恐らく車のバッテリーぐらいの大きさかなというふうに思っていますが、これはバッテリーぐらいの大きさの段ボール箱に入った状態で送られてきます。これが一こん包です。このこん包をあけて真ん中を立たせると、そのままラックになるという。前をべりっとあけるとここからとれるという、前側からとれるという、これがラックになって、いろいろな置き場所に置かれるということになります。この女性視点の防災ブック、市内では公共施設を初めとして、協力事業者も含めて６９カ所で配布をされると東京都のホームページには載っております。東京くらし防災として、サブタイトルには、わたしの「いつも」が、いのちを救うとなっております。 東京都では、この東京くらし防災を活用した防災に関する普及啓発の取り組みとして、さまざまな事業を実施することになっています。女性視点で編集されたハンドブックですが、もちろん男性にとっても有効なものです。日常の暮らしに合わせた細やかな視点で命を守る方策が書かれています。この東京くらし防災はきめ細やかな地域での使われ方が重要と考え、以下の質問をいたします。 １、東京都では防災ウーマンセミナーを年４回実施し、防災コーディネーター育成研修会を年２回実施予定としていますが、小平市の検討状況を伺います。２、平成２７年９月に発行されました東京防災、そしてこの東京くらし防災などもテキストとして、地域の実情に即した災害対策などを学ぶ小平防災コーディネーターを認定し、防災活動の人材育成をすべきではないでしょうか。３、女性防災リーダー養成講座を実施し、市による認定で地域防災力の向上を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２件目です。この地域で心豊かに暮らし続けるために。 現在、小平市地域包括ケア推進計画（小平市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画）が策定されています。この計画の素案に書かれている基本理念は、住み慣れた小平で、いきいきと笑顔で暮らせる地域社会をめざしてとなっており、基本目標には、１、地域でお互いに支え合い、誰もが暮らしやすいまちづくりの支援、２、いつまでも、自立した、生きがいのある生活の支援、３、高齢者のニーズに応じたサービス提供の充実と掲げてあります。今回は、特に目標２、いつまでも、自立した、生きがいのある生活の支援についての取り組み方に対する質問になります。 東京都でも地域包括ケアシステム構築のために新たな予算が示されています。これらも活用し、小平市に必要とされるより効果的なサービスを実施すべきと考え、以下の質問をいたします。 １、高齢者の社会参加の推進や生きがいづくりについて、市はどのようなかかわりが可能と考えていますか。２、人生１００年時代セカンドライフ応援事業、これは東京都の平成３０年度の新規事業になりますけれども、これについて活用することはできないでしょうか。３、介護予防講座について、いきいき介護予防講座、気軽に元気アップ介護予防運動講座、地域包括支援センターの介護予防講座だけではなく、健康推進課と連携した高齢者の健康づくり事業が必要と考えますが、見解を伺います。４、こだいら健康ポイントだけではなく、健康をつくる観点を持ったインセンティブ実施は考えられないか。例えばグラクソ・スミスクライン健康保険組合や全国健康保険協会大分支部、静岡県藤枝市で実施されているようなものを伺いたいと思います。 ３件目、
小平版リカレント教育を実施すべき。 ここ数年、女性活躍支援があらゆる場面で言われておりますが、実際に女性が望みどおりに再就職するためには課題も多く存在します。 さて、本来リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて労働に従事する職業人になってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムを指しますが、日本ではキャリアアップに必要なスキルを身につける方法としての制度が定着していると言えます。 今回は、リカレントは生涯教育という観点ではなく、再就職のためのスキルアップを就職とのマッチングに連動させることを小平版のリカレント教育として、それを実施することにより、地域の実情に合った就職支援を行うことが可能と考えた視点での質問です。お互いに求められる人材が求められる環境により働きやすくなることは、個人、企業、市にとっても有益であると考え、以下の点を伺います。 １、現在市が行っている再就職支援策の現状と課題を示してください。２、女性しごと応援テラス（東京しごとセンター実施）サポートプログラムと同趣旨のプログラムを小平市地域限定で開催できないでしょうか。３、平成３０年度東京都予算で示された、女性活躍支援の輝け！女性の就業拡大事業や女性の活躍推進加速化事業、あるいは分野を限定しますが、テレワーク等普及推進事業を活用するなど、積極的に支援策を実施できないでしょうか。４、
小平版リカレント教育として、商工会と連携し、キャリアアップ、人材確保、マッチングを充実させるべきと考えますが、市の見解を伺います。 質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、地域防災力の向上のため女性視点を生かした取り組みをの第１点目の市の検討状況でございますが、東京都では、女性の防災意識の向上を図るために、リーダー的人材の育成に加え、女性が気軽に防災の講習会やセミナーに参加しやすくなるための工夫として、基礎編としての防災ウーマンセミナーと応用編としての防災コーディネーター育成研修会を２段階に分けて実施すると伺っております。市といたしましても、本年３月１１日に開催される防災ウーマンセミナーにつきまして、
市ホームページや防災・防犯緊急メールマガジン等を活用し、市民の皆様へのＰＲに努めてまいります。また、防災危機管理課と市民協働・男女参画推進課との共同事業として、２月２４日に、地域防災フォーラム・男女共同参画講演会、女性の視点で考える防災をルネこだいらで開催いたしました。東京都の女性視点の防災ブック編集・検討委員会のメンバーでもあります国崎信江氏を講師にお招きし、女性の視点の必要性や多様なニーズに配慮した避難所運営などについて、多くの受講者に御理解いただいたと認識しております。 第２点目の小平防災コーディネーターの認定と人材育成でございますが、過去の災害の教訓から、避難所でのニーズ把握において、女性の視点を反映してほしいとの意見が多く、そうした声を踏まえながら、多様なニーズに配慮した避難所運営を行うことが必要となります。平時の備えの一環として、女性の防災コーディネーターの育成は重要であると認識しており、今後、東京都が実施する防災コーディネーター育成研修会のカリキュラム等を参考に研究してまいります。 第３点目の女性防災リーダー養成講座の実施と市の認定による地域防災力の向上でございますが、毎年、市内の自主防災組織のリーダーやリーダーになることを目指している方々を募り、東京都が開催する防災市民組織リーダー育成研修会を受講していただいております。市といたしましては、引き続き東京都との連携を図り、防災リーダーの養成を促進するとともに、３月１日より配布されております東京くらし防災の内容や、今後東京都の実施する関連事業等も参考に研究してまいります。 次に、この地域で心豊かに暮らし続けるためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の高齢者の社会参加の推進や生きがいづくりへのかかわりでございますが、高齢期に差しかかり、自身の退職や子どもの自立などでこれまで担ってきた役割を失う方や、病気や高齢による体力の低下により、これまで行ってきた活動を中止する方がいらっしゃいます。個々の状況はさまざまでございますが、市といたしましては、介護予防見守りボランティア等の事業の実施、シルバー人材センターや高齢クラブへの支援を通し、高齢者の社会参加を幅広く支援してまいります。 第２点目の人生１００年時代セカンドライフ応援事業の活用でございますが、生きがい活動等の促進や地域サロンの設置など、高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を提供する市町村の取り組みを支援する、東京都の新たな補助事業であると認識しております。しかし、現時点では詳細が不明のため、今後の活用につきましては情報を収集しながら研究してまいります。 第３点目の健康推進課と連携した高齢者の健康づくり事業でございますが、高齢者支援課が行う介護予防講座と健康推進課が行う健康づくり事業は、視点の違いはございますが、受講対象者に重複も見られることから、今後、連携等を含めた効果的な事業の展開につきまして研究してまいります。 第４点目の健康をつくる観点を持ったインセンティブ実施でございますが、健康インセンティブ事業の仕組みにはさまざまな形があると認識しております。健康づくりをみずから取り組むための動機づけとして、参加者の努力や成果が見えるような支援を行うことが重要と考えておりますので、他団体の事例も含めて研究してまいりますが、まずは来年度から実施を予定しているこだいら健康ポイント事業にしっかりと取り組んでまいります。 終わりに、
小平版リカレント教育を実施すべきの御質問にお答えいたします。 第１点目の再就職支援策の現状でございますが、昨年１０月にマザーズハローワーク立川と共催で、結婚や出産等で離職した女性向けに、働く前の心構えなどを学ぶ講座を保育つきで行いました。また、子育て中の女性の就労促進事業として、こだいらコワーキングスペースすだちでは、テレワークなど在宅ワークによって、子育てと仕事の両立による個々の実情に合った働き方ができるよう就労支援を行っております。その他、就職情報に関しては、市庁舎内等に国や東京都など関係機関からのチラシを配架するほか、市報や
市ホームページでも情報提供を行っております。課題といたしましては、子育て中の女性にとっての保育サービスの充実や就労希望者のニーズと事業者の雇用条件をマッチングさせる仕組みの構築などであると認識しております。 第２点目の女性しごと応援テラスサポートプログラムと同趣旨のプログラムの開催でございますが、東京しごとセンターでは、主に結婚、出産、育児、介護などの理由で離職し、再就職を希望する女性を対象とした就職サポートプログラムを実施しており、近隣では国分寺市にある東京しごとセンター多摩を会場として開催されております。今後、同センターと連携して、小平市内を会場とした開催ができないか検討してまいります。 第３点目の平成３０年度東京都予算で示された女性活躍支援策の実施でございますが、各事業とも事業者や就労者を直接支援する事業であることから、当該事業の活用を積極的にＰＲし、周知に努めてまいります。 第４点目の商工会と連携した
小平版リカレント教育についての見解でございますが、市と小平商工会は連携して、創業を希望する方に対し創業支援事業を実施しております。再就職を希望する女性の働き方のニーズは創業に限らず多様であると認識しており、商工会とどのような連携を行うことができるか今後研究してまいります。
○２２番（津本裕子） 御答弁ありがとうございました。防災のほうから再質問させていただきたいと思います。 東京都では、防災ウーマンセミナーを実施するということが来年度の予算の中にも明記をされておりますけれども、２４日の地域防災フォーラムは私も伺っておりますが、今お出ししたような東京くらし防災をテキストとするとか、女性視点であるとか、そうしたセミナーを小平市で実施する考えはないのかということをもう一度伺いたいと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 東京都がこれから予定している二つのセミナーでございますが、まずは防災ウーマンセミナーのカリキュラムの目的でございますが、災害のタイムラインに従い基礎的な防災知識を習得すること、防災コーディネーター育成研修会は、災害時の多様なニーズを解決するための知識や行動を習得と、２段階に分かれておりまして、防災ウーマンセミナーのほうが初歩的なセミナーということでお聞きしているところでございます。 我々は、３月１１日から防災ウーマンセミナーが始まるということで、市民の方には、今言ったような内容につきましては防災上必要な知識だと思いますので、まずは研究させていただきまして、市としてどういう形で市民の方に今言った知識を習得していただくかについて考えてまいりたいと思います。
○２２番（津本裕子） 遠回しに小平市ではやらないというお答えがされたなという気がしたんですけれども、昨年、山岸議員が同趣旨の質問をしております。そのときには、東京くらし防災が出るという情報だけでしたので、内容的にどうかということがまだわかっておりませんでしたけれども、昨日、東京くらし防災、先ほども資料でお示しさせていただきましたけれども出ました。平成２７年に出た東京防災と同じ大きさですが、厚さが約半分ぐらい。要するに簡単な内容と言ったらおかしいですけれども、わかりやすい内容になっている。 女性視点が生かされているというのは、２４日に行われた地域防災フォーラムの講師の方が編集委員に加わっているということからも明白なわけでありますし、私もそのときに参加をさせていただいて、市長の御挨拶の中では、東京くらし防災を指し示した御挨拶をしていただいたかと思います。そう思っているんだったら、東京都がやるようなことを小平市でもやるべきでしょうと。遠くまで行かなくていいから、近くで済む、近くで大事な内容がわかる。小平市には自主防災組織もありますし、さまざまな女性の活動団体もありますし、そうしたところを通じながらやっていただければいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その考えがないのかということをもう一度伺いたいと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） セミナー形式という内容ではなくて、今、市の防災では、学校の避難所運営のマニュアルを作成しているところでございます。今、６校が完成いたしまして、避難所開設準備委員会が１０校目までできたということで、小学校単位でいうと半分まできたというところでございます。この避難所につきましては、まず自主防災組織が中心となって立ち上げていただきまして、学校とかさまざまな組織がかかわって、小学校単位で地域の防災について、避難所運営を中心に皆さんで毎月１回か２回ぐらい会議を重ねて、さまざまな課題を解決していこうというものについて、市は支援をさせていただいているというものがございますので、まずはその中で、女性の視点を入れた考え方について、特に自主防災組織の方たちに理解してもらえないかという形で、市として何かうまい方法はないかということについて考えてみたいと思います。
○２２番（津本裕子） わかりました。 ちなみになんですけれども、東京くらし防災は避難所運営の話ももちろん載っていますけれども、日常生活でどういうことを注意して暮らしていくことが防災、減災につながっていくのかという内容です。ですので、わたしのいつもが、いのちを救うというサブタイトルのように、ちょっとした工夫で、どうやって被災することを防ぐことができるか、地震が起きたときに被害を小さくする方法であるとか、そういった細やかな視点で書かれておりますので、これをテキストとするということは、今おっしゃっていただいたような避難所運営のことだけではありませんので、日常的に使えるものという意味合いで、この間の２４日の地域防災フォーラムもそんなお話でしたよね。そういうことをもう少したくさんの人に聞いていただけば、避難所に行くまでもなく、日常の暮らしの中で命を守る行動を一人一人がすることができるという、そういう視点で女性視点という意味を含ませていただいておりますので、その点をお酌み取りいただきたいと思います。 ２月２４日の地域防災フォーラムはとてもよかったなと私も思いますし、申し込みも簡単で、お知らせいただいたメールに返事をするという形でできましたので、とてもよかったなと思いますが、もう少し受講者が多いといいかなというふうに思いました。これは共同事業として、市民協働・男女参画推進課と防災危機管理課と共同で行っていただいたかと思うんですが、こうした共同事業はぜひ進めていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 次に、東京くらし防災なんですけれども、きのう発行されて、きょうここに資料提示させていただいておりますけれども、これはもっと活用できるなというふうにも思いました。 まず置き場所なんですけれども、６９カ所、東京都が発行しているので、東京都が置き場所も管理しているんですけれども、置き場所に関しては、市役所の中は３カ所か４カ所ぐらいかな、部署に置いてあったかと思いますが、例えばルネこだいらには置いてありません。小平商工会にも置いてありません。病院の名前もありません。保育園、幼稚園には置いてありません。 ２４日の地域防災フォーラムのときに、少しターゲットを絞ってお知らせをいただいていると思うんです。防災・防犯緊急メールマガジンに登録をしている人であるとか、自主防災組織の人であるとか、そういう人にターゲットを絞って、要するにまず参加していただきたい人ということで、多分お知らせをしていただいているんだなというような、参加者の顔ぶれを見ていますとそんな気がしたんですが、この東京くらし防災も置き場所は、女性だけではなく多くの人が必ず来る場所に置くべきですよね。特に女性視点だから、女性が来る場所に置くべきだと思うんですが、そうした工夫を今後していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） ただいまの東京くらし防災につきましては、市では、市の公共施設を中心に取りまとめさせていただきまして、３８カ所で１,７００冊を予定しておりましたが、今、箇所数もふえまして、大体３,０００冊を公共施設のほうは準備させていただいているところでございます。この前の講演会とか、そのことを受けまして、きのう出たばかりという冊子でございますが、見させていただいたところ、本当にわかりやすく、防災の内容というのは、今まで市民の方にはなかなか理解ができていなかったというところを、かなり端的に突いていただいている資料でございますので、今、議員の言われた内容につきまして、また持ち帰り考えさせていただきまして、何かできないかという検討をさせていただきたいと思います。
○２２番（津本裕子） よろしくお願いいたします。 小平市内の公共施設に置いていただいていて、先ほどお示ししたように箱がラックがわりになっています。この箱の色はピンクなので目立つ色なんですけれども、小平市内の公共施設というのはいろんなものが置いてありますので、それは当然なんですけれども、出たばかりのもの、ぜひ手にとってもらいたいので、例えば地域センターの入り口のガラスのところに、ＡＥＤがありますのように、東京くらし防災がありますよというような張り紙、安くてもいいから、手づくりでいいから、置いていただければなと思います。これは防災危機管理課からお借りしました。お持ちでない理事者の方、議員の方、ぜひ
危機管理担当部長のところに行っていただいて、帰りにお持ちいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、何でこんなことを申し上げているかというと、都議会公明党はこれを推進させていただいた立場でもありますけれども、事業者の募集を延長いたしました。２月２８日が締め切りで、このラックを置いていただける事業者を募集していたんですね。でも延長して、３月いっぱいまで事業者を募集するということになりましたので、小平駅前のコーヒー屋は必ず置いていただきたいと思いますし、その情報提供ですね、事業者にこういうものを置いてくださいという情報提供をぜひ丁寧に行っていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきたいと思います。 先ほど来御答弁いただいている東京都が行っているセミナーに関しては、小平市は本当に取り組んでいただいているということを伺いました。毎年かなりの方が参加していただいているというふうにも伺っておりますけれども、参加をした方から、その情報であるとか、次にまた参加をしようとか、そういう広がりが欲しいなというふうに思うんですが、そのことに対する取り組み、働きかけというのはあるんでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 東京都のリーダー講習会でございますが、平成２６年から１０人から２０人の間ぐらいの参加をいただいておりまして、効果といたしましては、自主防災組織単位で出ておりますので、自主防災組織でやっています防災訓練、その内容が実践的に行われる、訓練内容が充実したり組織が活性化すると、そういうことが見受けられるということでございます。ただし、これは自主防災組織の人が出て、その中に戻ってきますので、広がり的なものがちょっと見られないところがありますので、御意見として承りたいと思います。
○２２番（津本裕子） おっしゃるとおりだと思います。自主防災組織単位で出ていただくと、その中は情報が行き渡るけれども、なかなか外には行きにくいのであるから、小平市の単位でもそうした講習であるとか、少し範囲を広げて参加者をふやす努力をしていただいて、やっていただきたいという趣旨で今回は質問させていただいております。 ２４日の地域防災フォーラムに私も参加をさせていただいて、小平市ですぐにできることがあるなと思ったのが二つあります。一つは、よく会派でも要望させていただいておりますエレベーター内に閉じ込められたときの備えです。エレベーターの中に非常用の物資を置いておくということは非常に大事だなと、２４日の講習を受けて思いました。想定として、小平市内で１７台のエレベーターの中に閉じ込めが発生するであろう、そして８時間から３日間の間－－８時間ですよ、早くて８時間だもの。早くて８時間で、遅かったら３日間閉じ込められてしまうという、首都直下型とか多摩直下型とかがあったら、そういう状況になったら、エレベーターの中で餓死してしまうじゃないですか。その備えはきちんとやっておくというか、すぐにできる話なので、今回、補正予算が計数整理で総務委員会に付託されていますけれども、その補正の残った範囲でもできるぐらいの金額じゃないかなと思いますから、市庁舎でいえば三つのエレベーター、それから福祉会館であるとかいろいろなところにある、まず市の公共施設にはすぐ備えていただきたいということが一つ。 もう一つは、先生の話の中で、ダンゴムシのポーズというのをおっしゃっていました。これはお金も何もかからない話です。ダンゴムシのポーズというのは、ダンゴムシを思い浮かべていただくと、頭を守りながら丸くなるということで、人間工学的に、横向きになったりとかあおむきになると、人間は動きがとれなくなるけれども、ダンゴムシのポーズをとっていれば人間は横に動くことができるという、そんな話をされていたんです。 たまたま私は市役所の線路沿いの道を歩いていたら、本庁舎と健康福祉事務センターの間の広場のところで保育園の子たちが避難訓練をやっていました。すごくいいなと思ったんです。地震が起きたからみんな真ん中に集まってと保育士が集めているんです。私はそのときダンゴムシを知らなかったので、立派にやっているなと思ったんですけれども、そういう話を聞いた後ならば、保育園、幼稚園、小学校、中学校の避難訓練のときにはダンゴムシのポーズをやるべきですよ。これは市長も聞いていてそう思いませんでしたか。簡単にできて、誰もが命を守る第一歩ができるということですから、これはすぐにでもやっていただきたいというふうに要望させていただきます。 今回の東京くらし防災、東京都が発行した女性視点の防災ブックというのは、命を守る仕組みがまずできること、そしてその次にやること、計画的にやること、３段階に分けて書いてありますので、多くの人に読んでいただきたいと思いますし、命を守る、まず防災の最初の一歩を踏み出していただきたいと思って質問させていただきました。ですので、要望をたくさんさせていただいてこの質問は終わります。 ２件目のこの地域で心豊かに暮らし続けるためにというのは、地域包括ケアシステムがたくさん、改定の中ですから今回も質問が出されましたけれども、最初に申し上げましたように、２件目の項目、実は難しいなと思っているんです。社会参加の推進と生きがいづくりといって、それを市がどうやってかかわって、どうやって担っていくのかというのは、実は物すごく難しい話だろうというふうには思っているんです。本来であれば、趣味を見つけてもらったり、自分で運動しようと思ってもらったりというのが、基本的にはあるんですけれども、２０２５年に団塊の世代が町にいらっしゃるわけですから、その方々がずっと元気で暮らし続けていただくために、何らかのきっかけづくりをしなきゃいけないなというふうに思いました。 具体的に市は、答弁をいただくと、活動を中止される方とか、個々の状況はさまざまとかと言っていただいていますけれども、幅広く支援をするという御答弁です。具体的にどんなことを考えているのか伺いたいと思うんです。 シルバー人材センターや高齢クラブというのは、行きたい人もいれば行きたくない人もいます。特に高齢クラブというのは男性は難しかったりしますので、こういう方にも幅広く元気でいただくために、どのような支援ができると思っているのか、また、これは高齢者支援課だけで取り組む話なのか、ほかで取り組める部署があるのか、その辺が御答弁ではわかりませんでした。その点を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 社会参加や生きがいづくりに関するお尋ねでございますけれども、高齢者における社会参加は、社会の中で役割を持つということだけではなくて、講座やサークルに参加するようなことも含まれると思っております。また、御自身の家族の中で役割を持つというようなことも社会参加の一つであるものと捉えております。 人によって行っている社会参加はさまざまなものがございます。それから、生きがいづくりについても同様でございます。そういった高齢者の方の状態に合わせた社会参加、生きがいづくりができるように図っていくことは必要と考えておりまして、大きなところでは、現在策定中の地域包括ケア推進計画には、九つの施策の中で社会参加の促進という項目を挙げておりますけれども、それだけではなくて、そのほかの項目でも地域づくり・日常生活支援であるとか、介護予防・健康づくりという項目もございますので、そういったところに総合的に取り組んでいく中で、社会参加や生きがいづくりはされていくということで捉えております。 具体的には、高齢者の地域活動への参加を支援する取り組みといたしましては、サロン等の高齢者交流活動への支援でございますとか、介護予防ボランティアポイント制度を始めておりますし、また、地域で活躍するということが社会参加、生きがいづくりにもなるという観点では、介護予防リーダーや認知症支援リーダーの養成を行っております。今後もこういったことを含めて、さまざまな形で取り組んでまいりたいと思っております。
○２２番（津本裕子） 答弁がなかったんですが、高齢者支援課しかできないものなのかということですね。私は多分、高齢者支援課だと、今言っていただいたようなものになるんだろうなというふうに思いますけれども、今回の計画の中で数値目標を定めるのが難しい分野でもあるんですね。サロンの数とかは数値目標を立てられますし、ボランティアの人数とかは立てられますけれども、その先にどういうことをやったらいいのかということは、なかなか出てきにくい問題だろうなというふうに思っているんです。 であれば、市役所の中でほかの部署でも連携することができれば、ほかの生きがい、最初におっしゃっていただいたような、家族の中だと社会参加がちょっと薄くなっちゃうので、生きがいづくりであるとか社会貢献みたいなことを、高齢者だけではない分野で、例えば学校だと昔遊びとかというのをやっていますよね。あんな分野でもいいかもしれない。でもあれも限られてしまうので、どんなことでやっていけば生きがいづくりが健康づくりにつながってというか、その辺を考えているのかということを伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 社会参加、生きがいづくりの中には、高齢者部門だけではなくて、高齢者が参加する活動であれば、それが高齢者の社会参加、生きがいづくりにつながるものということで捉えておりまして、議員もおっしゃられたように社会貢献活動もあろうかと思います。市では現在さまざまな部署でボランティア活動等の事業も行っております。そういった関係部署等とも連携しながら、高齢者が参加できる活動等の情報収集に努めて、高齢者に対して情報提供がスムーズにできるように努めてまいりたいと思っております。
○２２番（津本裕子） 市内のいろいろな行事に参加をしますと、ボランティアの方が活動しておられます。その方というのは比較的高齢者の方が、昼間、市内にいらっしゃるということで高齢者の方が多いというのも事実ですし、それが社会貢献であったり社会参加になっているということも事実だと思います。ただ、いつも同じ方が苦労されている、いつも同じ方に働いていただいているなという気持ちがしておりますので、これをどうやって広げていくのか、どうやって裾野を広げるのかということと２０２５年問題とあわせて考えると、しっかり考えていかなきゃいけないなというふうに思っているんです。 ただ、私もいろいろ考えてみても具体的な提案は難しいんですね。こういう事業を投げかけるけれども、受け手の問題があるというのが一番大きいんですけれども、受け手が興味を示さないとなかなか難しいということがありまして、今回の質問では、後ほど出てきますインセンティブについて話をさせていただくわけなんです。高齢者も社会参加する、社会貢献する、そして自分もうれしいという、そういう仕組みをつくらなければ、積極的にやることは難しいだろうなという気はしているんです。 きのうたまたまテレビを見ていましたら、ただならやる、ただで物がもらえるんだったらやるという、そういうところにインセンティブを感じる人もいらっしゃるだろうし、誰が出てくるかおもしろそうだからやる、その人によって動機はいろいろですけれども、インセンティブというのが大きいだろうなというふうに思ったんです。 東京都が今回新しく予算立てした人生１００年時代セカンドライフ応援事業、長い名前ですけれども、この名前をつけたということは、将来的な超高齢社会ということに立ち向かわなければならないということであるんだろうなと思ったんです。こういう事業をやってくれるのであれば、小平市でも何らかの手が打てるんじゃないかという気がしたものですから伺っております。 御答弁では、まだ詳細がわかっていないということでありましたけれども、今の時点で何か知り得る情報、小平市でできそうだとかできなさそうだとか、そうした情報があれば少し示していただければと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 東京都の新たな補助事業でございます。人生１００年時代セカンドライフ応援事業でございますけれども、これは市といたしましては、先月１６日に開催されました市町村の高齢者・介護保険担当課長会で配付された資料での情報でございますけれども、主な内容といたしましては、事業の目的につきましては、多様なニーズを持つ高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を提供する市町村を応援し、人生１００年時代において高齢者の誰もが地区ではつらつと活躍できる社会を実現することを目的としているということで、この補助事業は平成３０年度から平成３２年度までの３年間のサンセット補助事業であるということ。 対象となる事業といたしましては二つございまして、生きがい活動等の促進と地域サロンの設置の二つでございます。生きがい活動等の促進につきましては、高齢者を対象とした文化、教養、スポーツ活動など高齢者の生きがいづくりや自己実現につながる機会を提供するものであること。地域サロンの設置につきましては、空き店舗等を活用して、高齢者が気軽に立ち寄り参加できる活動の拠点を整備するということでございます。補助率はいずれも３分の２ということで伺っております。
○２２番（津本裕子） 事業としてはサンセットということですので、３年間の補助事業で、３分の２の補助率ですから、３分の１を小平市が出すというふうに決断するかどうかということですよね。特に文化、スポーツの分野は、高齢者支援課というよりも、文化スポーツの分野が小平市はありますから、そこと連携をしてやれば、おもしろいことができるかもしれないなという気もしますし、また、サロンに対して空き店舗というのは、空き店舗の質問はよく出ていますから、空き店舗の活用に、３年間であったとしても、小平市が３分の１負担をしていただければ、空き店舗の解消にももちろんつながるし、空き店舗というのは昔お店をやっていたところですから、昔の人はなれている場所なわけです。大体町の中心にあるという。駅じゃないかもしれないけれども町の中心にある、でも後継者がいなくてお店をやらなくなってしまったとか、いろんな条件はあると思いますけれども、使えるような気がするんです。 東京都も危機感を持っていると私も思いますし、人生１００年ですから、セカンドライフですから、次に大きな一歩を踏み出すために何かをやらなければいけないと思っているんだろうなという推測をしておりますので、これは市町村を応援する東京都の補助事業ということですから、小平市もぜひ手を挙げていただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。 先ほど言いました健康推進課との連携ということで、御答弁では連携と言っていただいても、連携してくださいというふうに要望もしたりするので、何とも言えないんですけれども、健康推進課と連携した高齢者の健康づくりです。高齢者って、何の講習会で聞いたんでしたっけ。デイサービスとかに行くと体の悪い人も筋力アップに励んでいる、特に男性という話を伺いました。府中だったか、全員協議会室だったか、ちょっと忘れてしまったんだけれども、それぐらい、自分の健康維持であるとか体力をつけるということに関しては、積極的な方が多いんじゃないかなというふうに思うんです。 そうなってくると、高齢者支援課だけではなく、スポーツの分野と連携をしなければいけないというふうには思うんですが、どうやってやっていくんですかね。介護予防もいいですし、高齢クラブもいいんですけれども、そこに入っていない方、現在やっていない方は、恐らく自分の健康づくりのほうが取り組みやすいんだろうなというふうに思うんです。 私の大好きなこだいら健康増進プランですけれども、こだいら健康増進プランの中では、健康都市宣言として、みずから健康をつくるこだいらへという言葉を市長の挨拶の中で言っていただいています。全庁挙げて健康増進に取り組むというふうにも書いてありますから、連携するのは当然なんじゃないかなと思うんです。答弁いただいたように研究とかではないですよね。必ず連携して何らかのことはやっていかなければいけないと思うんですが、もう一度見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 津本議員がおっしゃるとおり、連携をして進めていくということは間違いないところでございます。ただ、その連携を進めるに当たって、どうやったら事業を効果的に実施できるかということでございますとか、なかなか足が向かない高齢の方を対象に、どうやったら参加してもらえるようなきっかけづくり、動機づけ、そういったことを考える必要があろうかと思います。その部分については研究をしたいと思っております。
○２２番（津本裕子） 今答弁で伺ったように、体が動きにくい人が体を動かすためのきっかけづくりであるとか、どういう事業をするかというのは、研究していただいたほうが私もいいなと思うんですが、さっき言った２０２５年問題というのは、元気な高齢者、今、６５歳を高齢者と言うかどうかという議論をされているぐらいですから、元気な方がいるということは、その方は多分、高齢者と思いたくないですよね。高齢者と思いたくないし体も動くという、そういう方も人生１００年時代になったときには、スムーズにいろいろなことにつながるようにするために、地域包括ケアシステムということがあるわけです。 御自身の状況が変わったときにサービスにつなげるということの大前提には、ずっと健康でいてもらうということも大きな仕事の一つだと思うんです。そのずっと健康でいてもらうためには、参加者に喜んで参加をしてもらうことが一番ですよね。これだったら参加したい、これだったらやってみたいと思っていただくことが一番いいのではないかということで、再三申し上げているのがインセンティブであります。 来年度からこだいら健康ポイントというのをされるので、ここには期待をしているんですけれども、対象が限定的ということがあります。ちょっとやってみてということはもちろんあるんですけれども、予算が通っていないので言いにくいですけれども、来年度やってみて、これが効果的であったならば拡大をしていくという考えのもとでこれをやっているのか、とりあえずやってみましたということだけなのか、その点を確認させていただきます。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（武藤眞仁） 来年度は３００人という形でスタートを切ります。実行プログラムでは、３００人ずつふやして３年後には９００人ということで考えているところでございます。
○２２番（津本裕子） 人数を切らなくてもいいかなと思うんですけれども、人数を切らないと予算が出てこないので、切らなきゃいけないんだろうけれども、もっと拡大をさせてもらいたいなという意味合いなんです。 またもう一つは、本来はもうちょっと若い層の方にも取り組んでいただきたいというふうに思うので、要望的な話ですけれども、今、アプリを入れなければ若者は取り組まないというぐらい、アプリの開発というのが必要になってくるんだろうなと、きっとどこかで開発しているところがあるんだろうなと思って、そうしたことにも取り組みを進めてもらいたいと思います。 今回例示をさせていただいたのは、全部厚生労働省のホームページから引っ張れるものを例示として挙げさせていただいています。グラクソ・スミスクライン健康保険組合は会社の健康保険組合、全国健康保険協会大分支部というのは協会けんぽの取り組みで、静岡県藤枝市というのが市町村の取り組みという形で挙げられておりました。グラクソ・スミスクライン健康保険組合は、アプリみたいな、システムをつくってやっていくという内容でしたから、会社にとって病気にならない社員をつくっていくことが大事だという視点だと思うんです。だから、健診と福利厚生を一本化してシステムをつくったというようなことが載っていました。 全国健康保険協会大分支部というのは、中小企業が中心に加盟しているというところはいいなと私は思いました。９人以下の事業所が４分の３含まれていて、中小企業の方が多く含まれていると、中小企業の方の健診率を上げることができるんですよね。そうした取り組みがいいなというふうに思いましたし、ここも協賛企業から景品をもらうんです。きっと健康保険組合に加盟をしているんでしょうね。その協賛企業から景品を出してもらう。先日、経済フォーラムに行ったときにはブラックサンダーが出ていましたけれども、こうした形で景品を出してもらうんだろうなというふうに思います。 小平市内の事業所にこれらの取り組みをぜひとも周知をしていただいて、こういう取り組みをやっていただくように、事業者のほうからの働きかけもいいかなというふうに思いますけれども、周知をしていただくということはいかがでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（武藤眞仁） グラクソ・スミスクライン健康保険組合も全国健康保険協会大分支部も、被保険者の皆さんが健康であって医療費を削減していこうという大きな狙いがあるかと思います。そういった意味で、小平市内でも中小企業の皆さん、協会けんぽに加盟されていると思いますので、協会けんぽ等とも足並みをそろえて、私どもは国民健康保険ですけれども、国民健康保険と協会けんぽ、あるいは企業の健康保険組合等とも、目標、目的は一緒でございますので、何かの形で連携をとっていけたらなというふうに思っております。
○２２番（津本裕子） 一つ残った藤枝市は市町村の取り組みで、マイレージ事業を教育、環境、交通安全に拡大をさせたんですね。健康の分野だけではなくて、いろいろな分野で取り組むことによって、大規模に行ったほうがスケールメリットがあると考えられたんだろうなと思いますので、これが藤枝市のうたい文句になってくるんだろうなというふうに思います。こうしたことも考えていただいて、来年度取り組みは第一歩だと私も思いますので、これをさらに広げていただきたいというふうに要望させていただいて、２件目の質問を終わりたいと思います。 最後のリカレント教育というのは、あさが来たで有名な成瀬さんが建てられた日本女子大学は、リカレント教育の第一人者というか、第一人校といったらいいですか、その学校です。そこを視察させていただいて、リカレント教育というのは本当にすばらしいですし、日本女子大学はインターンシップも含めた再就職の支援をきちんとやっているんです。ただ、天下の日本女子大学がやることですから、人数が４０人ぐらいでかなり少ないですし、全国から集まってくるようなところでやっているというから、ネームバリューで再就職ができるのかなというのが一つありました。 では小平市に振り返ってみたときに、どういうことができるかというと、小平市で今一番足りないのはマッチングだろうなというふうに思っているんです。女性の働き方として、男性も含めてですけれども、高い給料をもらうために上場企業なりのいい会社で働きたいという志向はもちろんあると思います。もう一つは、地域で近いところで働いて自分の生活を豊かにしたいという、時間的な意味合いもあって近いところで働きたいということもあるかなというふうに思うと、特に女性がその傾向があるのかなという感じはしているんです、肌感覚ですけれどもね。 １０月に行われた講座はとてもよかったというふうに伺いましたし、いろいろな支援策をやっていただいているということは理解をしておりますけれども、やはり課題はマッチングですよね。このマッチングをするのは誰が担っていくことになるんでしょうか。どこが担うべき話なんでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 誰が担うかというとなかなか難しい問題だと思いますけれども、今お話があったように、働きたいという方の希望は本当にさまざまでございますし、それから企業側のニーズもさまざまでございます。そのさまざまなニーズをマッチングさせるというところが一番の課題というふうに私どもも捉えておりますが、そこにはスキルを持っているプロが仲立ちとして必要なのかなというふうに思います。このプロがいるのは国の施設でありますハローワークであったり東京しごとセンター、こういったところでありますので、そういった方が仲立ちになりながら進めていくのが最も効果的であるというふうに捉えてございます。
○２２番（津本裕子） そうなってくると、２番目に質問をしたようなサポートプログラムと同趣旨のプログラム、これを小平市でぜひ開催していただきたいと思いますので、市内を会場とした開催、検討していただいているということですので、こういうのをやっていくことによって、事業者の側の意識も変わってくるはずなんです。どういう人材が必要なのかということを明確にして人材を募集するということもとても重要だと思いますので、やっていただきたいと思いますし、ミニセミナー的なことだったらできるかもしれないなというふうに思いますので、いろんなプログラムを見ていると、さっきの日本女子大学でもそうだったんですけれども、大事なのは就職面接会なんですよね。就職面接会で自分の希望をちゃんと出している企業に、自分の希望が合えば、就職面接会というのは就職が成り立つわけですから、そういうことを市内限定でやっていただくとかというのもおもしろいと思いますし、すぐにできる話ではないかもしれませんけれども、検討の俎上にのせていただきたいと思います。 東京都の予算は、今、来年度の予算が出ているけれども、小平市に直接入ってくるものではないので、周知はしていただけるということでしたけれども、話を持っていってもらいたいと思うんです。こういう事業があります、こういうお金が使えます。さっきのマッチングにしても、プロの手は確かに必要ですから、こういうプロを呼び込む補助事業がありますよとかという情報を一番持っているのが市役所だし、小平商工会も持っていると思います。そうしたところと、ちゃんと必要としているところに必要な情報を届けるという作業をやっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 小平商工会との連携のほうに行きますが、小平商工会と連携した
小平版リカレント教育という意味で、さっき言ったミニセミナーであるとか、スキルアップ講座みたいなものは、将来的には小平市でもできるようになると、今回は社会教育という観点で質問をしておりませんけれども、社会教育のノウハウを持っているところ、それから商工業者に対するノウハウを持っているところが、より深みのある実践的なセミナーをやっていただくのも有効だと思うんです。保育士が足りないときに、札幌市では保育士に限定したセミナーを開催して、それを市がきちんと主催をしてやった。マッチングはできないんですけれども、就職面談会のようなことをやりますので、自然とマッチングができると。限定していますからね、職業を。そういうことも今後考えられるのではないかなというふうに思います。 小平商工会と連携してというのはよく聞く話なんですけれども、どういうことを連携というのかなと思うと、具体的にしっかりと突っ込んでいかないと、ただ単に会って話をしているだけではいけないので、この辺、どうやって、今現実に話はしていると思うんですよ。連携して、それを連携ということよりも、再就職支援ということに関してきちんと連携をしていただきたい、きちんと話し合う場を持っていただいて、もうちょっと前進をさせていただきたいというのがこの質問の趣旨ですので、その点に関しての意欲、意識、決意、見解を伺いたいと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 今年度初めてやったんですけれども、１月末に事業者懇談会というのをやりました。これは小平商工会の青年部に御協力をいただいて、市内の事業者に来ていただきました。えるぼしを持っている事業者が小平市には実はあります。この事業者はえるぼしをとるというのは国では、３０１人以上の大きな会社を対象にしていますが、この会社は３００人以下の小さい会社ですが、えるぼしの最高ランクの星三つ持っています。ここの社長に来ていただいてお話をしていただく。それから、それぞれの出席していただいた企業の課題のお話をそれぞれが情報交換をするという場を持ちました。 このあたりを小平市としては来年度、それからその先も、具体的には進めていきたいと思います。好事例を皆さんに見ていただきながら、全てが前に進んでいくというような形をとっていきたいと考えております。
○議長（滝口幸一） 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に、さとう悦子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○７番（さとう悦子） ７番、さとう悦子です。通告に従い、１問質問いたします。 再び子どもの権利を保障するために担保されるべき保育について。 小平市では保育園の新設が進み、定員ベースでは２０１６年度は前年比２４６人、２０１７年度は前年比４３７人増加しました。２０１８年度は１９人定員の小規模保育園１園が開設される予定になっています。子どもが健やかに育つ権利を保障するためには、希望すれば保育サービスが受けられるよう待機児童をゼロにすることはもちろん、保育の質を担保することが重要です。 ２０１７年１２月定例会の私の一般質問で、市立保育園の保育課程における保育理念は「子ども一人一人を大切にし、保護者、地域にも最善をつくして、安心できる保育園をめざす」、保育目標については「子どもがいまをもっとも良く生き、遊びや生活を通して、充実感を味わい、生きる力の基礎を培う」及び「子どもと保護者の意向を受けとめ、安定した関係に配慮し、保育士などの専門性を生かして援助に当たる」と定めているとの答弁でした。 前回の質問では時間が十分にはなく、お尋ねできていないところとさらに伺いたいところがありますので、今回再び、小平の子どもたち一人一人が大切にされ、今を最もよく生き、地域の中で伸び伸びと健やかに成長するために、以下質問いたします。 １点目、２０１８年度の保育園入園希望者の申し込みの状況について、例年と比較しての特徴をお示しください。２点目、２０１７年４月は就学前人口に対する保育利用率は３８.７％でした。この数字に対する見解は。３点目、就学前の子どもたちの育ちに関する市としての理念、目標はどこに示されていますか。４点目、市立保育園の保育課程における保育理念、保育目標は、どんなところに示してありますか。５点目、市立保育園保育目標の中に掲げている、子どもが最もよく生きるために市として行っていることは何ですか。また、子どもの意向を把握するためにどのようなことを行っていますか。６点目、市立、私立保育園の情報交換の場ではどのようなことが話し合われますか。 以上、御答弁を伺って、再質問を自席にてさせていただきます。
○市長（小林正則） さとう悦子議員の一般質問にお答えいたします。 再び子どもの権利を保障するために担保されるべき保育についての第１点目の２０１８年度の保育園入園申し込みの状況でございますが、第１次受け付けの結果で申し上げますと１,２２７人の申し込みがあり、前年同時期の１,３７６人に比較して１４９人の減となりました。これにより一昨年と同程度の申し込み数となり、過去５年間の増加傾向から減少に転じております。 第２点目の保育利用率に対する見解でございますが、待機児童対策による保育施設の整備を精力的に進めたことにより、利用率の向上が確実に図られたものと認識しております。 第３点目の就学前の子どもたちの育ちに関する市の理念、目標でございますが、小平市子ども・子育て支援事業計画におきまして、子ども・子育て支援の推進に当たって目指すべき基本理念を示すとともに、幼児期の教育、保育や地域における子ども・子育て支援に係る確保方策を目標数値として掲げ、その実現に努めております。 第４点目の市立保育園の保育理念及び目標でございますが、いずれも
市ホームページに掲載するとともに、各園の保護者が登園、お迎えの際に見やすい場所に掲示しております。 第５点目の子どもが最もよく生きるために市として行っていること及び子どもの意向の把握でございますが、市立保育園では、市の保育目標を踏まえて、園ごとに子どもの年齢に応じた保育の狙い及び指導計画を作成しております。日々の保育ではこれらを踏まえて、保育士の専門性を生かし、子ども一人一人の声や行動から子どもの成長しようとする力を読み取り、子どもが充実感を味わいながら、生きる力の基礎を身につけられるよう努めております。 第６点目の市立、私立保育園の情報交換でございますが、合同園長会や研修等の園長や保育士が集まる場では、保育を実施する上での課題や人材育成の方法等の情報交換をするとともに、栄養士連絡会では食育や調理方法に関しての情報交換を行うなど、保育の質の確保、向上につながる情報を共有するための重要な機会として捉えております。また、昨年度からは、合同園長会に市内を四つの地区に分けた分科会をつくり、この中で、テーマを決めて市立、私立の園を相互に訪問することで、より深く相互の保育を理解し、それをそれぞれの園に生かすことにより、保育の質の向上に寄与することができたものと考えております。
○７番（さとう悦子） 御答弁いただきました。 まず１点目からまいります。来年度の保育園入園希望者の申し込み状況について伺いました。２次の受け付けではどのような状況なのでしょうか。入園申し込みが急増しているというような状況は一応落ちついたと捉えてよいのでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 過去５年間を見ますと、毎年申し込み数はふえてまいりましたけれども、ここへ来まして減少に転じたということで、これからもまだ転入等があってふえたり減ったりしながら、徐々に減っていくのではないかなというふうな見方をしているところでございます。
○７番（さとう悦子） ありがとうございます。今回、一昨年と同程度になったということで、保育の量の充足から保育の質をしっかり整える時期に入っていったのかなというふうに思います。 ２点目、就学前人口に対する保育の利用率３８.７％ということで、この数字に対する御見解を伺いました。 ２０１６年１月の第３回小平市子ども・子育て審議会の中で、恐らく一般的にはということだと思うんですけれども、４５％を超えると待機児童数が減少に転じるというようなことをお話しになっていたかと思います。去年、３８.７％ぐらいですか、この４５％という数字を目指していかれるのかどうかというところと、まだこの数字に達していないということで、来年度当初も相当数の待機児童を出してしまうことになると思うんですけれども、どのような対策をとっていかれるのかということ、この２点をお願いします。
○
子ども家庭部長（石川進司） 過去の小平市子ども・子育て審議会におきまして、４５％という数字を申し上げましたけれども、これは非常に大枠の捉え方で、東京２３区及び２６市の待機児童のパーセンテージを見ていきますと、大体４５％を超えるあたりからかなり待機児童数は減ってまいりまして、５０％を超えるとニーズが完全に顕在化され、減少したまま安定をしているというような傾向が見られますので、そういった発言をしたわけでございます。 これからでございますけれども、１、２歳児につきましては、子ども・子育て支援事業計画の１００％達成をしてございません。ほかのゼロ歳児、それから３歳以上につきましては１００％達成しておりますが、そこのところを今後計画に沿いながら、定員の拡充ができればなというふうに考えているところでございます。
○７番（さとう悦子） わかりました。 １、２歳児のところを計画に沿ってということなんですけれども、具体的にどういった方法をとっていかれるのかということを教えていただければと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 認可保育園につきましては、ここでかなり整備をしてきたわけですけれども、少人数のところも整備がこれから必要かなというふうに考えてございますので、地域型保育、いわゆる小規模保育ですとか家庭的保育事業等含めて、どのような形態が一番適しているか、それを状況を見ながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○７番（さとう悦子） 小規模のものや家庭的保育事業を進めていくというような答弁だったかと思います。小さい規模での保育は、乳児にとってはとてもよい環境だと思います。他の保育園との連携なども含めて進めていっていただけたらなというふうに思います。 それでは３点目に行きます。就学前の子どもたちの育ちに関する市の理念、目標を伺いました。子ども・子育て支援事業計画にのっているということで、計画には、次代を担う一人一人の子どもが健やかに成長できる社会づくりや、子育て家庭が安心して生き生きとした生活を送れる環境づくりを目指して、子ども・子育て支援を推進していきますとありますが、私が伺いたかったのは、子育てする家庭の支援ではなくて、子どもの側の目線での育ちに関する市としての理念、目標です。お示しいただけなかったということは、どこにも記載されていないということなのでしょうか。残念です。 市がなぜ子育てする家庭を支援するのか、社会情勢や保育者のニーズに応えるためでなく、子どもの育ちに対して市はこういう理念を持っているから子育ての支援をするのだということを示す必要があると思います。 質問といたしましては、この計画の中にもありました子どもが健やかに成長できる社会でありますが、成長できる社会とはどのような社会のことか、目指す社会の具体的な例を幾つかお示しいただければと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） なかなか表現としては難しいわけですけれども、私どもといたしましては、子育てする環境、安心して子育てができる環境を整えながら、その子らしくお子さんが成長していくといった、そのための環境を整えて、また、そのための子育て支援をしていくといった社会を目指しているところでございます。
○７番（さとう悦子） 難しい質問をして済みませんでした。安心してその子らしく育っていける社会を目指していらっしゃるという、文字どおり生の言葉をいただけて本当によかったと思います。ほっとできる場所や食の安全、遊びや仲間、学びなど、子どもの育ちに大切なことはたくさんあって、それを保障するために子育て支援もあるのだと思います。 それで、子ども・子育て支援事業計画は２０１９年度までの計画です。新しい計画の策定に向けて来年度は何を行いますか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 現行の計画は平成３１年度まででございますので、来年度はニーズ調査をしたいということで予算計上させていただいております。
○７番（さとう悦子） ニーズ調査をしていくというお答えをいただきました。今の計画には主に保育の量についての記載がされています。子どもの育ちに必要なのはそれだけではありません。新しい子ども・子育て支援事業計画の策定のための調査では、本当は子どもの意見を聞いていただきたいところなんですが、それが難しいようなら、保護者に、おたくのお子さんはどんなふうに育ててほしいと思いますかとか、どのような小平を手渡したいですかなども調査項目に入れていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 今後、子ども・子育て審議会を通じまして、アンケートの項目につきましても検討していく予定でございますので、今の議員の御意見等も踏まえながら検討したいと考えてございます。
○７番（さとう悦子） ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。 また、２０１６年５月に児童福祉法の一部が改正され、第１条に、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有すると記載されました。小平市の新しい子ども・子育て支援事業計画は、児童福祉法で保障された子どもの権利の視点を持って作成することと、子どもの権利についての記載がされるように要望いたします。 ４点目にまいります。市立保育園の保育理念、保育目標がどこに示してあるかを伺いました。保育理念には地域に最善を尽くすとの記載があります。地域に最善を尽くすというのはどんなイメージのことをおっしゃっているのか、具体的に教えてください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 公立保育園の役割の一つといたしまして、地域での子育て支援というのがございます。ここで鈴木保育園の閉園に伴いまして、地域の子育て支援のための人員を配置いたしまして、子育て支援のための事業を起こしまして、これまでの子育て広場以外にさらに拡充をした内容で、地域の子育て支援を行っているところでございます。
○７番（さとう悦子） 地域での子育て支援なども行っているというお話でした。 この保育理念、保育目標の中で、地域に最善を尽くすという記載があるところからもそうなんですけれども、ホームページと保育園の中に書いてあるだけでは、地域の方々が保育園というのはそういうところなんだなということを知ることが難しいと思いますので、もっと広く広報していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 市報、ホームページ、それからチラシの配布等もしてございますが、さらに地域の方々に周知できるような工夫はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○７番（さとう悦子） 今質問いたしましたのは、子育て支援事業のことではなくて保育理念とか保育目標のことです。
○議長（滝口幸一） さとう悦子議員、保育理念、目標を一般にわかりやすく示してほしいという質問ですね。
○７番（さとう悦子） はい。
○
子ども家庭部長（石川進司） 既にホームページ等でも掲示してございますが、そのほか何かできるか、その辺は検討してみたいなと思います。
○７番（さとう悦子） わかりました。先ほども言いました子ども・子育て支援事業計画の中にも、市としての見解というのが載っていなかったかと思いますので、ぜひ市立保育園ではこういうふうに思っているんだということだけでもわかるようにしていただけたらなと思います。 ５点目は、市立保育園の保育目標を達成するために行っていること、子どもの意向を把握するために行っていることを伺いました。保育士が子どもの声や行動から読み取ることで子どもの意向を把握しているというふうな御答弁でした。 他の自治体の例なんですけれども、大学生が実習として保育園の中に入り、子どもの声や行動を綿密に記録、調査をし、保育の成果や子どもの意向の把握に役立てたとの報告があります。保育士の専門性にプラスする形で、大学生などの力を発揮させるのは、保育の質を上げるために役立つと思いますが、御見解をお示しください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 学生の実習等は小平市でも受け入れをしてございます。そういった中で、何か工夫できることがあるかどうか、少なくとも保育士の専門性として、子どもが育っていく力を読み取り、それを伸ばしていこうというのが基本にありますので、その辺をしっかり力をつけてもらって、保育の質を上げていくというところを考えたいと思っているところでございます。
○７番（さとう悦子） 市内には保育を学ぶ大学があります。子どもの育ち、保育の質の向上に大学生がかかわり、官学連携することで、将来、小平で保育士として働きたい若者がふえることも期待できますので、また今後とも進めていっていただけたらなというふうに思います。 それから６点目、市立、私立保育園の情報交換の場についてお尋ねをいたしました。情報交換の場についてお答えいただいて、保育の質の確保のための情報共有の機会としているとの御答弁でした。合同園長会に市内を四つに分けての分科会がつくられたということは、それぞれの地域の事情や情報も共有できるようになり、よかったと思います。 ＯＥＣＤでは、保育の質について六つの次元で捉えることができるとしているそうです。ちょっと長くなりますが、御紹介をいたします。 一つ目は志向性の質です。保育園で何を大切にするかという保育の方向性や目標。二つ目は構造の質です。施設の広さや保育者１人が担当する人数。三つ目は教育の概念と実践として内容や考え方。幼児期に保障したい経験を保障すること。ここには遊びや仲間が入るということだと思います。四つ目は保育プロセスの質。保育士と子ども、子ども同士のやりとりやその活動のための具体的な素材や遊具などの環境構成。五つ目は実施運営の質。一人一人の保育者だけではなく、園全体がチームとして保育プロセスの向上に取り組んだり、保育士が長時間勤務にならないように配慮するなど、効果的なチーム形成も含まれます。六つ目は成果の質。保育によって本当に子どもにとって健やかな心身の成長が保障されているかという点、ここには食のことも入るかと思います。また監査の意味も含まれています。この六つです。その上で、海外では、保育環境や保育プロセスを客観的に図るための評価尺度が作成されているとのことです。 それで、きのう木村議員からもお示しがあったかと思います。世田谷区のことなんですけれども、世田谷区、もちろん保育所保育指針はありますが、子どもを中心とした保育を実践するための基本的な指針として、世田谷区保育の質ガイドラインを作成しています。子どもの権利の項目では、着替えやプール指導のときは、全裸で放置されることのないよう配慮し、他者の視線を遮るや、職員に求められる資質の項目では、職員間のコミュニケーションを円滑にし、共通理解と協働性を高めようと行動しているなど。運営体制の項目では、職員の労働条件（給与水準・休暇制度・休息時間等）が整備されているかなどチェックし、保育の質の維持向上を目指しています。 小平市でも、市立、私立保育園が保育の質において向上するための情報共有が重要と認識との御答弁でした。一歩進めて共通のガイドライン－－きのうの感じでは、ガイドラインという名前が余りよろしくないのかなというふうに思ったんですが、名前は何でもいいんですけれども、そういったものをつくっていただきたいと思っているんですが、御見解をお示しください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 小平市におきましては、基礎基本の部分といたしまして、国の出している保育所保育指針をしっかり読み込んで各園の理念を定めてもらうと。その上で保育の実践の場での情報、生の声を交換し合って、出てきた課題であるとか困り事についての意見交換をしながら、実際の保育の現場に生かしてもらう、研修等にも生かしてもらいながら、保育の質を向上するというようなやり方をしてございますので、世田谷区のように１７０近くある認可保育園の中では、こういったガイドラインをつくってという手法もあるかと思いますけれども、小平市におきましては、顔を合わせながら生の声で保育の質を向上するための意見交換会をしていくという方法をとってございますので、こういう方向で今後もいきたいというふうに考えてございます。
○７番（さとう悦子） わかりました。 小平市の市立保育園では、給食食材になるべく添加物の入っていないものや遺伝子組み換えでないものを選んだり、野菜や果物もまずは小平で調達できないか検討して、次に関東圏、それでもなければ国産のものを選んで使っているそうです。そういうわけでバナナはなかなか出ないそうです。私立保育園にも同じようにやってほしいと。義務化はできないまでも、目指すべき方向は市としてうたっていくことは大切だと思います。そして、監査の基準だけではなくて、子どもを中心として保護者、保育者、地域の関係をどうつくるかを小平市の施策に位置づけるべきだと考えております。 以上、意見を申し述べて私の質問を終わります。
○議長（滝口幸一） 以上でさとう悦子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 ここで、健康福祉部長から、先ほどの伊藤 央議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 先ほどの伊藤 央議員の一般質問、
ノーマライゼーション社会の実現に向けての再質問における答弁におきまして、市からＴＯＫＹＯ障スポ・ナビへ情報提供を行っていないと答弁申し上げましたが、正しくは情報提供をしております。おわびして訂正をいたします。（３１６ページの訂正発言）
○副議長（津本裕子） 議事を続けます。 次に、山崎とも子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、山崎議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○８番（山崎とも子） ８番、山崎とも子です。２件通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。 １件目、香りがもたらす害、香害の健康被害について。このこうがいは香りの害と書き、以下同じです。 香りには、人の気持ちを和らげリラックスさせる働きがある一方で、同じ香りであっても人によっては心地よく感じないことがあります。１０年ほど前に香りつき柔軟剤が市場に出回るようになり、ここ数年では、香りが強く、より長持ちする商品が販売されるようになりました。こうした香りブーム、体臭過敏により、柔軟剤以外にも除菌スプレー、制汗剤、芳香剤などの香りの強い商品があり、においや化学物質に対し感受性の高い人にとって、香害という新たな健康被害が生まれています。 昨年の夏に特定非営利活動法人日本消費者連盟が行った香害１１０番には、２日間で２１３件の相談がありました。その内容として、「近隣の洗濯物から香る柔軟剤に気分が悪くなり窓があけられない」や「職場同僚の衣類の強い香りに体調不良を起こした」などが多く挙げられました。症状は頭痛、吐き気、喉の腫れ、発熱、倦怠感などさまざまで、新たな化学物質過敏症の一つと考えられています。これら柔軟剤等に含まれている化学物質の中には安全性が不安視されるものも含まれます。小平市は都心のベッドタウンでもあり、集合住宅も多く、影響を受ける可能性も大きくなります。また、妊婦や成長段階にある子どもは化学物質の影響を受けやすく健康被害が心配されます。 香りによる害から身を守るために、以下質問をいたします。 １、小平市として香害を認識していますか。２、これまでに市民から、あるいは職員から香害について苦情や相談はありましたか。３、小・中学校ではシックハウス対策は行っていますが、児童・生徒の給食着などに対する対策は行っていますか。４、今後、香害について情報提供や啓発活動を行っていく予定はありますか。５、小平市第二次環境基本計画の化学物質対策の項目に照らし合わせ、香害をどのように捉え取り組んでいくのか、市の見解は。 ２件目です。ジェンダーの視点からメディアリテラシーを考える。 近年、都道府県や各自治体で、地元をアピールするためキャラクターの設定やＰＲ動画が盛んにつくられています。その中で昨年の夏、宮城県のＰＲ動画は性的と受け取れる表現に批判が集まりました。また、鹿児島県志布志市のＰＲ動画においても、「少女の誘拐監禁」を連想させる内容に批判が相次ぎ、配信中止になりました。いずれも県は、性的な意図はない、または受けとめ方の違いと説明はしていますが、公的広報のガイドラインに沿って制作されたのかは疑問です。 現在、世の中はＴＶや雑誌、インターネットやＳＮＳなどと、一昔前では考えられないほどの情報であふれ返っています。そのような中、受信者側の「情報を評価・識別する力」と発信者側の「発信する力・処理する力」であるメディアリテラシーが問われています。とりわけ行政の発信する情報は社会に及ぼす影響が大きいため、人権に配慮するのはもちろん、ジェンダーの視点からも、性別に固定的な表現がされていないなども含め、信頼性や中立性が求められます。 ２００３年、内閣府は「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を公表しました。しかしここ数年、国や自治体の発信するものの中に、直接的、間接的に性表現を盛り込んだととられかねない例が幾つも目につきます。 小平市では、小平市男女共同参画推進条例及び第二次小平市男女共同参画推進計画に基づき、２０１１年より「広報紙・パンフレットなどを作成するときの視点」ガイドラインを作成しています。小平アクティブプラン２１推進状況調査報告書によると、毎年、庁内に周知、意識の向上を図っているとの報告があります。 いま一度、女性を飾り物、性的対象物としていないか、性を商品化することにつながっていないかなど、改めて考えるために、以下質問をします。 １、ガイドラインの中に女性を性的対象物としないという項目がありますか。２、２０１１年に作成した広報紙・パンフレットなどを作成するときの視点（ガイドライン）は具体的にどのように運用していますか。３、このガイドラインを使い、職員に対し研修、意識啓発は行っていますか。４、事業者や市民のイベントや企画で市が後援や共催をするとき、ガイドラインはどの程度活用していますか。５、子どもにとって影響のある性を商品化した有害図書への対策はどのように行っていますか。 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 山崎とも子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、香りがもたらす害、香害の健康被害についての第１点目の市の香害に対する認識でございますが、日常生活の中で身近にある洗濯洗剤や柔軟剤などに含まれる香料や香り成分などの化学物質が原因で、不快感を初め頭痛や吐き気などの健康被害を受ける香りの害であると認識しております。 第２点目の香害に関する苦情や相談でございますが、市民の皆様からは、職場や住まいにおいて他人が使用する柔軟剤の香りにより体調を悪くしたなどの相談が、本年度までの５年間に３件ございました。市職員からの相談につきましては、これまでございません。 第４点目の香害に関する情報提供や啓発活動の予定でございますが、国や東京都などの関係機関より情報を収集するとともに、情報提供や周知、啓発について検討してまいります。 第５点目の香害に対する今後の市の取り組みでございますが、小平市第二次環境基本計画における化学物質対策におきましては、化学物質関連の情報の収集及び情報提供を行うとともに、東京都と連携しながら、化学物質による環境リスクを低減するための取り組みを推進していくとしております。香害という現代社会が生み出した新たな問題に対しては、今後、国や東京都などの関係機関から情報の収集に努めるとともに、市として適切な対応を検討してまいります。 第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第３点目の小・中学校における児童・生徒の給食着などに対する対策でございますが、小学校では、使用した給食着は各家庭に持ち帰って洗濯していただいておりますが、特に洗濯の仕方等について指定はしておりません。中学校つきましては、調理委託事業者の配膳員が学校で洗濯しておりますが、その際は天然油脂成分の粉石けんを使用し、柔軟剤は使用しておりません。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、ジェンダーの視点からメディアリテラシーを考えるの御質問にお答えいたします。 第１点目のガイドラインの中で女性を性的対象物としないとしている項目でございますが、市では、男女平等の視点に立った市刊行物発行ガイドラインである男女平等・差別用語の視点から広報誌・パンフレットなどを作成するときの視点を作成しております。このガイドラインでは、男女平等に重点を置いて、ポイントを八つにまとめております。そのポイントの一つとして、人の目を引くために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部を写真やイラストに使ったポスターを作成するなど、女性をむやみにアイキャッチャーにしないという視点を挙げております。 第２点目のガイドラインの具体的な運用でございますが、市民の皆様に情報をわかりやすく伝えることを目的として、平成１８年度に作成した手引書である市民にわかりやすい行政資料の作成を目指してと合わせ、職員が市報、
市ホームページ、市が発行するイベントのパンフレットなどを作成する際の指針として運用しております。 第３点目の職員への研修、意識啓発でございますが、ガイドラインは庁内グループウエアに掲載し、必要なときに活用できるようにしております。また、市報や
市ホームページの作成研修等を通じて定期的に周知を図っており、来年度は、
市ホームページリニューアルに伴う職員説明会においても、再度周知を図ることを予定しております。 第４点目の事業者や市民のイベントなどに市が後援や共催するときのガイドラインの活用でございますが、ガイドラインは市が発行する印刷物を作成する際の指針としており、後援等の名義使用承認については、小平市後援名義等使用承認事務要綱に基づき審査しております。 第５点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第５点目の子どもに影響のある性を商品化した有害図書への対策でございますが、東京都においては、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、不健全な図書類等の青少年への販売等の制限が行われております。条例において、東京都は、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長するなど、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある図書類を、不健全図書類として指定することができるとされております。指定図書類に関しては販売や陳列などの規制及び罰則が設けられ、また、発行業者に対する表示の努力義務も規定されております。
○８番（山崎とも子） それでは、１件目の香害についてから再質問をさせていただきます。 まず１点目、香害を認識しているとのことでした。特定非営利活動法人日本消費者連盟では、香害について、柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと、体臭は含まれないと定義をしており、香りの好き嫌いではなく、体調不良や病気にかかわる問題としています。 日本石鹸洗剤工業会が行った調査によると、柔軟剤の使用者の３人に１人が多目に入れている、４人に１人が規定量の２倍以上入れていると報告しています。同じにおいをかぎ続けると嗅覚が麻痺して、香りが弱くなったと感じて、さらに強い香りを求めてしまうことが過剰使用の要因として挙げられています。この団体では消費者に向けて香りのマナーを呼びかけているそうです。 これら合成香料の成分は化学物質を含んでいます。化学物質過敏症についての認識はございますでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 今、議員が御披歴されましたように、柔軟剤の中にはさまざまな成分が入っているということで、その中には発がん性のあるもの等も含まれていたり、アレルゲンとなるようなものもあるということで認識しておりますので、そういったものということで、化学物質の中に含まれるというふうに解してもいいと認識をしております。
○８番（山崎とも子） ただいま御答弁いただきましたように、わずかな化学物質でも慢性的に、あるいは一度に大量に取り込むことで、全身にさまざまな症状が出てしまうのが化学物質過敏症で、２００９年に病名として登録をされています。 ２点目で、柔軟剤の香りにより体調を悪くしたなどの相談があったとのことですが、どのような内容だったのでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 過去５年の間に３件ございました。消費生活相談の中で承ったものでございますけれども、内容といたしましては、１件が職場で一緒に働く人の使う柔軟剤の香りに関するもの、ほかの二つは自宅マンションの隣人が使用している柔軟剤の香りに関するものでございます。それぞれ電話での御相談で、３件とも女性で４０代、５０代、７０代という方の御相談でございました。
○８番（山崎とも子） ただいま相談のことを御答弁いただきました。この相談の結果、専門機関につなぐようなことはあったのでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 今回この３件の相談につきましては、対応として消費生活相談員の方には、１件目の職場の関係につきましては、その職場、いわゆる会社に対しての申し入れの助言をさせていただいております。マンションの隣人の関係につきましては、それぞれそのマンションの管理組合または管理人への情報提供等を通じた住民への注意喚起の御案内とか、あとメーカーがわかれば直接メーカーへ苦情を伝えるよう助言をしております。特に専門機関につないだということについては、この３件についてはございませんでした。
○８番（山崎とも子） ありがとうございます。 柔軟剤などのにおいで体調不良を訴える人が大変ふえておりまして、国民生活センターへの相談も年々増加をし、５年で５倍の勢いとなっているそうです。その内容は、今御答弁にもございましたとおり、ほかの人が使用した柔軟剤による被害が７割を占めているそうです。香りは人それぞれに好みがありますし、近隣の住民とのおつき合い、職場での人間関係を考えると、香料を使わないでほしいとはなかなか言い出せないことのほうが多いと思います。そして、神経質な人と偏見を持たれたり、わがままな人と思われてしまう場合もあります。 しかし、化学物質過敏症の人は、さまざまな種類の化学物質に敏感に反応してしまいます。多くの人が何も感じない物質を吸い込むだけで、体が動かなくなってしまったり、頭がぼんやりして何も考えられなくなる、また御答弁にもありましたが、頭痛や吐き気などさまざまな健康被害があらわれ、症状が重くなると、学校に行けず不登校になってしまうことや、職場に行けず退職せざるを得ない、さらには引っ越しを余儀なくされるなど、生活に大きく影響を及ぼすケースがあることを知っていただきたいと思います。 香害について調べると、サービスの一環で鉄道会社の構内やバスの車内にアロマディフューザー、香りを噴霧するものなんですが、それを設置したところ、利用者から苦情が相次ぎ、サービスを中止した事例がありました。また、埼玉県熊谷市や神奈川県厚木市が市民サービスとして、市庁舎や図書館などにアロマディフューザーを設置しましたが、これらも香りが苦手な市民から批判的な意見が相次ぎ、撤去をしたそうです。さまざまな事情を持った方が訪れる公共施設では、一方的に香りを噴霧することはふさわしくなかったのだと思います。ほかにも、電車やバスの車内で、レストランで、近隣の洗濯物などで、他人の衣類から漂う柔軟剤などの香りで苦しんでいる方がいます。 そこでお伺いをいたします。市民サービスを提供する市の職員は香害に苦しむ市民への配慮が必要だと考えます。職員への香りに対する意識啓発や香料自粛を呼びかけることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○総務部長（鳥越惠子） 市といたしましては、香りに対しての直接的な職員への指導はしておりませんが、基本的なマナーについてまとめておりますしっかりマナーというハンドブックを作成いたしまして、全職員に配布してございます。その中で身だしなみに触れており、身だしなみ３原則として、清潔、上品、控え目を心がけ、市民との対応も含めて、誰からも好感を持っていただけるよう指導しております。あわせまして、香りに対する意識につきましても、身だしなみの一つとして指導してまいりたいと考えてございます。
○８番（山崎とも子） 香りについても身だしなみの一つとして、ぜひ控え目にしていただけるようにお願いをしたいと思います。また、市でも香害や化学物質についての研修をぜひ行っていただきたいと思います。これは要望いたします。 ３点目、学校の給食着について伺いました。私にも小学生の子どもがおりますので、学校で給食当番があると給食着を持ち帰ってきます。その持ち帰ってきた給食着なんですが、柔軟剤の香りがとても強く残っています。最近の柔軟剤は何週間も香りが続くことをセールスポイントにしております。給食着は１週間交代で洗濯をするのですが、各家庭で使用する柔軟剤が違うので、当然いろいろな香りがミックスされてしまいます。香りが続く柔軟剤が重なり、さらに強い香りとなっており、とてもさわやかな香りとは思えないときもあります。子どもたちはこの給食着を着て準備をします。そして給食を食べるわけです。その給食はおいしく味わえると思いますでしょうか。これはお答えしていただかなくても結構です。考えていただければ結構です。 児童の中には、においがするから着たくない、給食着のにおいがきついから着たくないという声もあるというふうに聞いております。 動くたびに、触れるたびに香る、何週間も香りが続く、いわゆる香りのカプセルですが、この柔軟剤の香りを徐々に放出して、効果を長く保つために使われているのがイソシアネートという化学物質です。この物質はトルエンの１万倍の毒性を持っています。そして、低濃度であっても呼吸器、目や皮膚に炎症を引き起こす、発がん性のある揮発性有機化合物です。欧米では厳しく規制がされていますが、日本では生活環境での規制がありません。 中学校では粉石けんを使って洗濯をしているとの御答弁でした。石けんの利用促進はこれまで生活者ネットワークが、化学物質によるリスクを減らすために提案を続けてきたものです。粉石けんを使って洗濯をしているとのこと、大変うれしく思います。ありがとうございます。 小学校でも、中学校のように学校で洗濯をすることはできないのでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 中学校につきましては、今、センター方式での給食ということでございまして、配膳の委託をしております。そこの中に含めて洗濯ということも行っているわけでございますけれども、小学校はそういう形ではございませんので、現在のところは各家庭で、お持ち帰りをいただいて洗濯をしていただいているというのが現状でございます。
○８番（山崎とも子） 給食に携わる職員の過度の負担とならないよう、日にちをずらすなどして洗濯をするなど、工夫の仕方はいろいろとあると思いますので、小学校の給食着についてもぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 文部科学省は、健康的な学習環境を維持管理するために、学校における化学物質による健康障害に関する参考資料を２０１２年１月に公表いたしました。この参考資料には、学校環境衛生基準に基づき、ホルムアルデヒドやトルエンなど６物質に対する基準及び検査方法が定められています。また、施設管理に関する留意点として、揮発性物質を含まないものを選ぶようにとあり、そこには芳香剤や消臭剤は可能な限り使用しないと明記をされています。また、学校の教室等における室内空気質による健康障害、シックハウス症候群と分けまして、ごく微量の化学物質に反応する、いわゆる化学物質過敏症についても、室内空気質による健康障害が学校でも起こり得るとしております。 東京都でも、化学物質の子供ガイドライン室内空気編の中で、体重１キログラム当たりで比較すると、子どもは大人の２倍も化学物質を取り込んでいることになるので、安全な室内環境を目指すために、化学物質を使わない、持ち込まない、揮発しないものと交換、発生源を除去することを挙げています。 このように、国や東京都では、化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するためのガイドラインを策定しています。 給食着だけでなく、児童・生徒、学校職員の衣類にも柔軟剤などの香料が使われている可能性があり、化学物質過敏症の子どもにとっては、学校が安心して過ごせる場所ではなくなってしまいます。学校職員、保護者に向けて、例えばですが、保健だよりなどで、香害や化学物質過敏症について、情報提供や香りのマナーを呼びかけていくことはできますでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 化学物質過敏症につきましては、まだまだ広く認識されていない部分もございますので、例えば保護者会のところで話題にしてみるとか、そういったような取り組みを通して、学校だより等を通して、また保健だより等を通して、いろいろ注意を喚起するというようなことはできるかと思っております。
○８番（山崎とも子） ぜひよろしくお願いいたします。子どもたちは毎日長い時間を学校で過ごします。慢性的に化学物質を暴露することにより、化学物質過敏症を発症する可能性もありますので、本当によろしくお願いいたします。これは、もっと体の小さい園児、幼稚園ですとか保育園などでも、保育施設でも同様にお願いをしたいと思います。 ４点目に移ります。岐阜県岐阜市では、２００５年より香料自粛のポスターを市内の公共施設、学校、病院など２１４カ所で掲示をしています。岐阜市の担当者にその経緯を伺ったところ、介護サービスを受けている方が、家に訪れるヘルパーの衣類からにおう柔軟剤に体調不良を起こしたと相談があったからだそうです。このことは議会の質問にも取り上げられまして、担当部長、当時それは市民健康部の部長だったんですが、わずかな人でも発症する人がいるならば、啓発やお願いをしていくことは必要と大変前向きな答弁をされまして、教育長は授業参観などで保護者に啓発していきたいと述べられました。その後、庁内連携を図り、香料自粛のポスター掲示へとつながったそうです。 岐阜市のホームページを見ますと、生活衛生課を中心に、障がい者福祉課と介護保険課では、事業者へ向けて化学物質過敏症の啓発を行っており、保健医療課では化学物質過敏症に対する情報提供と相談窓口を設置しています。香料自粛のポスターは、ホームページのほうから自由にダウンロードができるようになっていました。 岐阜市以外にも、大阪府和泉市、埼玉県ほか多くの自治体や団体でポスターをつくり、啓発や理解促進を行っています。 私も実際にダウンロードしてみたんですけれども、こちらが岐阜市のほうで、香料自粛のお願いということで、２１４カ所、岐阜市内にたくさんあるものです。その香りに困っている方がいますということで、化学物質過敏症のことの説明があります。下に枠があるんですけれども、これは自由にダウンロードできるものとなっておりまして、その枠のところに施設名を入れたりお名前を入れたりすれば、自由にどなたでも使えるようになっているものです。 そして、これが埼玉県のほうでつくっているポスターになります。香りのエチケット、その香り、苦手な人がいるかもということで、これは、柔軟仕上げ剤を使用したところ、せきがとまらなくなったですとか、具体的な説明がされていまして、相談窓口ですか、問い合わせ先として埼玉県の消費生活課の電話番号が載っているものです。 そして、これは大阪府和泉市のポスターになります。化学物質過敏症への御理解と御協力をお願いいたしますということで、やはり香料が入っているものはアレルギー症状を起こすこともありますのでということで、大変かわいらしいポスターとなっております。 そこで、小平市でもポスターによる啓発、理解促進をぜひ行っていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。
○環境部長（岡村秀哉） 市といたしましては、先ほど御披歴がありました香料に含まれる成分で化学物質過敏症の反応を引き起こされて苦しんでいる方がおられることを認識をいたしまして、講演会など不特定多数の人が集まる場所での香料の自粛や、職員の窓口対応における配慮などについては必要と考えておりますので、今後は庁内関係部署で連携を図りまして、配慮に関する啓発について情報共有をしてまいりたいと考えております。
○８番（山崎とも子） ありがとうございます。ぜひ庁内連携をとって行っていただきたいと思います。先ほどお見せしました岐阜市のポスターは、自由にダウンロードができるということなので、手軽にできますので、こちらを使っていただいてもいいので、早目にお願いをしたいと思います。 香害というのは受動喫煙と同じだと私は考えます。香料を使わないでとは言いませんが、自分にとって快適な香りでも、ほかの人は心地よく思えない場合があることを認識してもらえるよう、さりげない言葉や言い回しでわかりやすく周知、啓発をしていただきたいと思います。 香害により体調不良を起こしていることに気がつかない方もまだまだ大勢います。そして、相談をしたくてもどこに相談していいかわからないでいる方、自分が神経質になっているだけなのかと悩んでいる方もいると思います。そのような方が香害や化学物質過敏症かもしれないと気づけるように、ホームページでも意識啓発や相談窓口の案内を行っていくことは有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） まだまだ香りの害については、市役所を含めて市民の方も認識が少ないと思いますので、これをいかに啓発していくかということは、環境基準以内で販売されているものについて規制をかけるというようなことはできませんが、先ほど申し上げましたように、そのことで苦しんでおられる方がいるということの配慮に対する啓発等については必要だと考えていますので、そういった視点でホームページ等では啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○８番（山崎とも子） どうぞよろしくお願いいたします。 ５点目に移ります。小平市第二次環境基本計画における化学物質対策は、化学物質を年間１００キログラム以上取り扱う工場や指定作業所とあります。そこには化学物質関連の情報の収集と情報提供を行うということは香害にも共通することだと思います。 市の消費生活相談のほうにも御相談があったというふうに先ほどお伺いしました。これから先は、健康被害が生じて健康推進課にも相談が入ることがあるかもしれません。また、岐阜市のように介護や障害者関連から相談が入るかもしれません。子どもたちの健康も懸念されます。香害はどの部署であっても関連してくることですので、全庁的に連携をしていくという御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。まだ一般的になっていない香害ですが、一般的ではないからこそ、健康被害が大きく広がる前に市民への周知や情報提供を行っていただきたいというふうに思っております。 次に２件目、ジェンダーの視点からメディアリテラシーを考えるに移ります。 １点目です。市の作成したガイドラインで女性をアイキャッチャーにしないという視点があるとの御答弁でした。私もこのガイドラインを拝見したところ、冒頭に、女性の固定的、役割分担についてや、必要以上に男女を区別しないことなどに留意するとあります。そしてポイントの５番目に、人の目を引くために、内容とは関係なく、女性の姿や体の一部を写真やイラストに使ったポスターなどを見かけたことがありませんか。それでは内容が十分に反映された表現とはいえませんとあり、アイキャッチャーについて、人目を引くための広告宣伝用の絵、写真、文字などと説明書きも添えられていました。この説明だけで職員全体に共通の認識が得られると思われますか。
○企画政策部長（齊藤豊） 御質問にありました市の発行しているいわゆるガイドラインでございますけれども、こちらについては、もともとが平成１５年に内閣府で発行した公的広報の作成に携わるみなさんへということで手引を発行して、それに基づいて策定をしているということでございます。どこまで全体網羅ということはありますけれども、一定の基本的なところについては押さえられたものということで認識はしてございます。
○８番（山崎とも子） 質問要旨でも述べた自治体のＰＲ動画は批判が相次ぎましたが、いずれも性的な意図はないと説明をしています。しかし、広告業界では発信する者に明確な意図を持たせるのが常識だそうです。作成した広報物の男女を入れかえてみて、不自然だなというふうに思われるときは、もう一度考えてみたほうがよいのかもしれません。 ２点目でガイドラインの運用について伺いました。御答弁にあった市民にわかりやすい行政資料の作成を目指してですが、こちらも私は拝見をいたしました。この手引書は、職員による検討委員会をつくり、市民の視点に立ってつくられたとのことでした。行政用語や片仮名を多用せずわかりやすい表現へ、また、パンフレットや申請書は見やすいようになど、市民の立場に立って細部にまで配慮をされて、安心をいたしました。 原稿を作成した職員は、手引書にあるチェックシートで自己チェックをし、それを係長、課長と何重にもチェックをするとのこと。これは現在も継続して、どの課も活用しているのでしょうか。
○企画政策部長（齊藤豊） 改めて検証ということはしてございませんけれども、この手引書の趣旨に沿って、所管のほうで活用されているものというふうに考えてございます。
○８番（山崎とも子） 活用されているとのことでした。このチェックシートに男女平等、差別用語の視点が入っているのかという項目をぜひ加えていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○企画政策部長（齊藤豊） きょう御質問いただきましたので、全体的に目を通してみまして、そのあたりについても、どのような形で加えるのがいいのかということも含めて考えてまいります。
○８番（山崎とも子） ぜひ男女平等、差別用語の視点というものを検討に加えていただいて、入れていただきたいというふうに思っております。 ３点目です。最近の市報で、たまたまだとは思うんですけれども、女性しか掲載されていない号がありました。特に性的な表現などは気になるところはなかったんですけれども、また乳幼児向けのイベント開催の挿絵では、お母さんが２人、それぞれに赤ちゃんをだっこしているイラストでした。これは１人はお父さんでもよかったんじゃないのかななんていうふうに思ったのですけれども、このような小さな刷り込みの積み重ねによって、知らず知らずのうちに、男らしさ、女らしさの枠にはまった人物設定をしてしまうのだと思います。以前と比べれば、男女の固定的役割分担はしないとの意識は高くなってきていると思います。しかし、日本はまだまだ男性優位社会だというふうに感じます。 メディアには、女性を、その人の人格や個性から切り離し、その容姿や性的な側面だけを強調して扱う風潮が根強く残っています。そのため、あふれ返る情報社会の中で、見たくなくても、読みたくなくても、メディアは空気のように存在し、メディアが発信する男性像、女性像が私たちに刷り込まれてしまうものだと思います。だからこそ、ふだんから意識をしていくことは大切なことです。 広報紙をつくるときだけではなく、ジェンダーの視点、男女共同参画の視点で、職員への研修や意識啓発は行っているのでしょうか。
○企画政策部長（齊藤豊） 特に市民の皆さんにお示しするということでは、刊行物ですとか市報ですとか、そういったところが、まず市のほうでジェンダーの視点から模範を示すということが必要だなというふうに感じております。そうした視点から、特に市が発行する刊行物あるいはホームページ等の掲載について、そういった考え方をしっかりと押さえた上で取り組むようにということでの研修をしているところでございます。
○８番（山崎とも子） 研修などとあわせて、何げなく使ってきた表現や何げなく受け取ってきた表現をもう一度考えていただきたいというふうに思います。 ４点目に移ります。市が後援名義を承認した際に、先ほどの職員向けのものですが、このガイドラインに沿ってパンフレットなどを作成するよう働きかけなどは行っているのでしょうか。
○総務部長（鳥越惠子） 市長答弁でも述べたものでございますけれども、ガイドラインは市が発行する印刷物を作成する際の指針としているものでございます。後援名義等を承認した場合に、ガイドラインに沿ってパンフレットなどを作成するような働きかけ等は行っていないところでございます。
○８番（山崎とも子） 事業者は、市民の活動に対し行政が行き過ぎた監視や制限を行うことは表現の自由や市民の活動の妨げになるというふうに考えています。ですが、事業者や市民にもジェンダーの視点、男女共同参画の視点を意識してもらうことは大切ですし、情報を発信する側は、少なからず受信者側に影響を与えることを自覚することは大変重要なことだというふうに考えます。事業者や市民、自治会やＰＴＡ活動など、広報物を発行するケースは大変多いです。現在のガイドラインは職員向けにつくられております。 この際、市民でも使いやすいように、先ほど申し上げました男女を入れかえてみる視点ですとかをつけ加えていただき、自己チェックができるチェックシートも追加して、表現のガイドラインとして改定したものを市のホームページに公開することを提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
○企画政策部長（齊藤豊） 現在のガイドラインにつきましては、議員がおっしゃられたとおり職員に向けてということでございます。これをベースといたしまして、広く市民の皆様あるいは事業者等に向けて、刊行物の発行に当たって表現、判断基準として活用していただけるような形で、少し現在のガイドラインを改定して公開をしていくということについても、関係部署と検討していきたいというふうに考えてございます。
○８番（山崎とも子） 市が率先して男女共同参画を推進していることを示す意味でも、効果は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ５点目に移ります。有害図書の対策について伺いました。第２次小平市青少年育成プラン、２０１６年度実績報告書によりますと、東京都青少年健全育成協力員により、コンビニエンスストアなどで不健全図書の陳列、包装等について都へ調査報告を行ったとあります。これはどのように人選を行い、どのような活動を行ったのでしょうか。
○
地域学習担当部長（松原悦子） 東京都のほうでは、条例の実効性を高めるために、協力員を委嘱して各店舗を調査しております。市では東京都の依頼によって協力員を推薦し、また、こういった店舗というリストが来ますので、その割り振り等をしております。協力員につきましては、小平市では青少年対策地区委員会の方々にお願いをしているということで、そこから上がってきた方を東京都に推薦しております。 その協力員の方々の活動でございますけれども、割り振られた店舗について、回数は特に決められてはおらず、できる範囲でということなので、一、二カ月に一回行っていらっしゃる方もいるでしょうし、年に数回という方もいらっしゃるかと思いますが、それらの方々がコンビニエンスストア等に伺いまして、不健全図書に指定されている指定図書類が置いてあるのか、あればそれがきちんと包装されているか、区分陳列されているか、そのようなことを調査して東京都に報告をしているという、そんな状況でございます。
○８番（山崎とも子） 私が学校の近くにあるコンビニエンスストアを調査したところ、トイレの近くに、１８歳未満の人はこの棚の雑誌を購入、閲覧はできません、成人雑誌コーナーと掲示した仕切り板を陳列棚から少し張り出すように設置し、成人雑誌が置かれていました。ですが、陳列されている成人雑誌は、小学校低学年の子どもでも目に入る高さでした。トイレを利用するときは嫌でも目につきます。性奴隷、痴漢、盗撮などの文字とともに、女性が肌を露出した写真やコミックを目にし、いたたまれない気持ちになりました。幅広い世代の人が利用し、店舗によってはこども１１０番のいえとして子どもの逃げ場となっているコンビニエンスストアで、子どもの目につくところに女性を商品化したような文字や画像があることは、性への間違った意識を植えつけてしまうおそれもあります。 第２次小平市青少年育成プランには、施策の安全の確保として、不健全な図書類等の浄化活動の推進が位置づけられていました。しかし、小平市子ども・若者計画の素案には不健全な図書類等の浄化活動の推進が抜け落ちています。今後この取り組みは行っていくのでしょうか。
○
地域学習担当部長（松原悦子） 小平市子ども・若者計画のほうへは、市が直接行っている事業ではないため、整理して削除いたしました。しかしながら、浄化活動につきましては必要なことと考えておりますので、東京都から依頼された協力員の推薦あるいは店舗等の割り振り等、そういったところに協力をしながら、きちっと対応していきたいというふうに考えております。
○８番（山崎とも子） コンビニエンスストアに対する調査、協力依頼を続けていることで、有害図書を扱う件数が減少している地域もあるようです。地域の方が協力員として活動してくださることで、抑止力としての効果はあると思います。今後もぜひずっと継続をしていっていただくようお願いをいたします。 最後に、私たちの周りには、活字や映像だけではなく、町に出ればポスターや看板などから、さらにインターネットやＳＮＳなどメディアに触れない日はありません。重ねて申し上げますが、情報を発信する側の社会に及ぼす影響は大変大きいです。小平市では公的広報において模範を示していただき、職員はもちろん市民や事業者も含め、男女共同参画の推進をさらに目指していただきたいと申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（津本裕子） 以上で山崎とも子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、竹井ようこ議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○１４番（竹井ようこ） １４番、竹井ようこです。３問通告しておりますので、よろしくお願いいたします。 １問目です。働きたい人を最大限に応援する保育行政を。 昨年５月、安倍首相は、政権が掲げていた２０１７年度末までに待機児童をゼロにするとの目標について、３年先送りし、２０２０年度末までに達成すると表明しました。 私は、１年前の３月定例会でも保育行政について質問をさせていただきましたが、ことしもまた保育園の入園通知が発送される季節になり、保育園の選考に漏れたという方数人から御連絡をいただきました。２年連続の方、ひとり親の方もいました。 小平市では、この５年間で保育園を新規に２４園、小規模園２園を新設しました。昨年も申し上げましたが、待機児童解消に向けた積極的な施策であり、働く世代への大きな支援策であったと高く評価し、感謝をいたします。 しかし、まだ望む人全てが保育園に入れるわけではないというのが大きな課題であり、自治体の保育に関する提供義務が定められている児童福祉法第２４条に違反する、本来あってはならない状況であると思います。この状況を今後どのように解決していくべきなのか、市の方針について伺います。 １、平成３０年度入園に向けた保育園の申し込み件数と内定、非内定者の人数をお示しください。２、平成３０年度のゼロ、１、２歳の一次の内定者のうち、指数がもっとも高かった人と低かった人の点数をそれぞれお示しください。３、平成２９年度で認可園に入れず、平成３０年度の１次も非内定であった方は何人でしょうか。４、認証保育所についてその特徴、強みをどう捉えていますか。５、定期利用保育について、平成２９年度直近までの実績をお示しください。６、子ども・子育て支援新制度の中にある事業所内保育の現状は。また、市からの働きかけは行っているか。７、企業主導型保育事業の現状は。８、東京都では平成３０年度待機児童対策として、ベビーシッター代を最大９割近く補助する制度を設けるとのことですが、小平市はベビーシッターについてはどのように取り組んでいくのか。９、今後の待機児童解消に向けた短期、中長期的な対策は。 大きな２問目です。これからの学童クラブのあり方について。 保育園の数がふえれば学童クラブの潜在需要は増加します。加えて、子どもが小学生になったら仕事を再開する親も一定程度いると思われることから、学童クラブのニーズはしばらく高まる一方ではないかと推察します。小学生の低学年が学校で過ごす時間は年間で約１,２００時間、一方、放課後と長期休みに過ごす時間は約１,６００時間であると言われていますが、その長い時間を子どもたちが安全で豊かに過ごし、保護者が安心して働ける環境を確保するためにはどうすればよいのか、以下質問いたします。 １、定員を２１人以上超過している学童クラブとその定員及び人数を直近でお示しください。また、２年以上連続で超過している学童クラブはありますか。２、１で挙げた学童クラブの平成２８年度の長期休業を含めない平均的な出席率をお示しください。３、短期及び中長期的に見た学童クラブのニーズについての市の見解と、これからのニーズを充足させるための考え方をお示しください。 大きな３問目です。中学校標準服の価格の公開について。 保護者にとって、金額的に比較的大きな負担の一つに中学校の標準服が挙げられます。平成２８年１２月定例会で、私も、ひとり親家庭のサポートについて伺った際、標準服の価格についてお聞きをいたしました。公正取引委員会は昨年１１月、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書をまとめました。学校制服の販売価格はこの１０年間で値上がりしているため、入学に当たって準備する品目の中で比較的高額なものとなっていると位置づけし、制服の契約や販売の実態を明らかにする調査に乗り出したものです。 私も近隣の中学校で価格表をいただいてきましたが、男子の標準服は夏冬合わせて５万２,０００円、女子は約６万２,０００円でした。入学時にはその他にも体育着やシューズなども購入せねばならず、合わせれば七、八万円の出費となります。しかし、保護者からすると、この金額は購入の直前までわかりません。ホームページなどに記載がないからです。標準服の価格について明らかにし、公表することによって、保護者が前もって準備をすることができるとともに、価格の妥当性等について議論する材料となり、また、今後、教育の無償化の議論において、教育に付随する費用の無償化を模索する材料にもなると考え、以下質問いたします。 １、各中学校の標準服についてはどのように決定をされていますか。２、各中学校の標準服の価格は把握しているとのことでしたが、価格が最も高い中学校と低い中学校の価格の差は。３、各中学校の標準服の価格を各学校のホームページで公開すれば、保護者は入学や転入の前に前もって準備ができ、価格の妥当性についても議論する材料とできると思いますが、いかがでしょうか。 以下、御答弁をお聞きいたしまして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、働きたい人を最大限に応援する保育行政をの第１点目の平成３０年度の保育園の申し込み件数と内定、非内定者の人数でございますが、１次受け付けの結果で申し上げますと、申込者数が１,２２７人、そのうち内定者数が８７６人、非内定者数が３５１人となっております。 第２点目の第１次受け付けにおける内定者の指数でございますが、最も高かった人の指数につきましては、各施設の最高指数の平均値で、ゼロ歳は１０２、１歳は１０２、２歳は１００でございます。最も低かった人の指数につきましては、同様に各施設の平均値で、ゼロ歳は８６、１歳は９７、２歳は９１でございます。なお、ゼロ歳と１歳児につきましては、１次受け付け後もあきのある園がございましたので、施設によっては指数にかかわらず入園できる状況でございました。 第３点目の本年度で認可園に入れず来年度の１次受け付けで非内定であった方の人数につきましては、把握しておりません。 第４点目の認証保育所の特徴と強みでございますが、市内の認証保育所は１３時間の長時間保育を基本としており、多くの園が利便性の高い場所に位置するほか、比較的小規模の定員で家庭的な環境での保育を行っているのが特徴でございます。また、認可保育園と比較して、直接契約により、入園選考を経ずに入園を確実に決められる点は、強みであると認識しております。 第５点目の定期利用保育の本年度実績でございますが、３園で実施し、１日当たりの定員が３園合わせて１５人でございます。本年１月末現在で１０人が利用しており、１月末までの延べ利用人数は１,４２９人でございます。 第６点目の事業所内保育の現状と市の働きかけでございますが、現在、市内に子ども・子育て支援新制度に基づく事業所内保育事業の施設はございませんが、事業者が運営する保育施設に対して、随時、新制度への移行についての意向を確認するなど、状況の把握に努めております。また、今後、担い手となる事業者からの提案があった場合には検討してまいります。 第７点目の企業主導型保育の現状でございますが、市に対して相談や問い合わせのあった事例はあるものの、開設に至った例はございません。 第８点目のベビーシッターについての取り組みでございますが、東京都の動向を注視しながら、待機児童の状況、就学前人口の推移等を踏まえて、有効な待機児童対策を図ってまいります。 第９点目の今後の待機児童解消に向けた短期、中長期的な対策でございますが、短期的な対策につきましては、地域ごとの保育ニーズの動向や市の財政状況を勘案しながら、地域型保育事業を中心とする整備の検討や認可外保育施設の利用促進など、状況に応じた適切な対策を進めてまいります。中長期的な対策につきましては、今後予定しております次期の小平市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた検討の中で、総合的に判断してまいります。 次に、これからの学童クラブのあり方についての御質問にお答えいたします。 第１点目の定員を２１人以上超過している学童クラブでございますが、昨年４月１日現在で６クラブが該当しております。内訳といたしましては、一小学童クラブが定員４０人のところ登録児童数は６３人、五小学童クラブが定員６０人のところ登録児童数は９７人、八小学童クラブが定員４０人のところ登録児童数は６１人、十一小学童クラブ第一が定員６０人のところ登録児童数は９１人、十二小学童クラブが定員４０人のところ登録児童数は７１人、花小金井小学童クラブが定員４０人のところ登録児童数は７０人でございます。そのうち、十二小学童クラブが２年以上継続して定員を２１人以上超過しております。 第２点目の当該学童クラブの平均的な出席率でございますが、平成２８年度の７月及び８月を除く平日の出席率では、一小学童クラブは６７.４％、五小学童クラブは６８.３％、八小学童クラブは７２.０％、十一小学童クラブ第一は６６.６％、十二小学童クラブは６５.６％、花小金井小学童クラブは６８.９％で、学童クラブ全体としておおむね６８％でございます。 第３点目の学童クラブのニーズについての見解でございますが、短期的には市立小学校の総児童数の増加、中・長期的には、住宅事情や共働き世帯の増加等に伴いまして、学童クラブの登録児童数は全体としては増加傾向にあるものと認識しております。一方で、各学童クラブの登録児童数は年度ごとに増減の幅があり、各学童クラブの増減予測が難しいことから、引き続き、就学児童数と登録児童の定員超過の人数を注視し、待機児童を出さないことを最優先に、教育委員会、学校との連携を図りながら、施設の整備等に努めてまいります。 第３問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 終わりに、中学校標準服の価格の公開についての御質問にお答えいたします。 第１点目の各中学校の標準服がどのように決定されているかでございますが、保護者や地域の方々、同窓会などの意見を踏まえながら、最終的には校長が決定しております。 第２点目の中学校標準服の価格差でございますが、男子生徒の標準服では、最も高い学校で５万４,４０６円、最も安い学校で３万７,３００円、その差は１万７,１０６円、女子生徒の標準服では、最も高い学校で６万１,４５０円、最も安い学校で４万７,６３４円、その差は１万３,８１６円でございます。 第３点目の標準服の価格のホームページへの掲載でございますが、入学時に必要な費用を保護者に事前にお知らせすることは大切であると考えております。このため、各学校の入学説明会に合わせ、標準服や体育着などの価格を保護者にお知らせしておりますが、学校のホームページに掲載することにつきましても、今後、学校と調整を図りながら検討してまいります。
○１４番（竹井ようこ） 御答弁ありがとうございます。１問目から再質問をさせていただきます。 保育園についてまたお伺いをいたしました。平成３０年度の申し込み件数と内定、非内定について教えていただきまして、これは午前中、さとう悦子議員のところでもお話があったのかなというふうにも思いますけれども、申し込み数が、私がいただいた数字なので、とるタイミングによって違うかもしれませんけれども、平成２９年度よりも１７４人減っているのかなと。平成２８年度よりも３３人減ったのかなというふうに思っています。なので、全体の数としては落ちついてきているのかなということも思うんですけれども、１点、ことしから市外の方の申し込みをお断りしているということがあるかと思いますが、今まで市外の方というのはどれぐらい申し込みをされていたのかということについて、おわかりになればお願いします。
○
子ども家庭部長（石川進司） 市外に限っての集計は、今、手元に持ってございませんが、今まで申し込んでもらって市に転入をしない市外の方ですと、大体は入園の枠には入らずに外れてしまうという例がございますので、余り気にしてその数字を捉えたことはございませんでした。大変申しわけございません。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。そうしますと、申し込み数のところには入っているかもしれないということかと思いますが、先ほども答弁がありましたけれども、全体の数としては落ちついてきているのかなということで、よろしいでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） まず１次の申し込みについて申し上げますと、先ほどお答えしたとおり若干減ってはおります。ただ、これから２次の募集もありますし、トータルでどうなるかというところまではっきり申し上げられませんけれども、現時点では減少に転じているということが言えると思います。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。 今回、指数について２番目でお聞きをいたしました。具体的に知りたいなと思ったのでお聞きをしたわけなんですけれども、各園の平均値ということですが、特に１歳については１０２から９７という比較的狭いレンチになっているということがよくわかりました。両親ともにフルタイムで働いていて一番長い方で加点が特にない場合というのは、１００ということになろうかと思いますので、１００あれば、施設を特に選ばなければという注釈つきではありますけれども、ほぼ入園が可能だったのかなということは見てとれます。といっても地域でいろいろと差が、ここにはどうしても物理的には通えないというところもあろうかとは思いますので、指数からはそういうふうに読み取れるのかなと思いました。 今回、ひとり親家庭の方からも御相談をいただいたんですけれども、例として、シングルマザーになられたばかりで、これから仕事を始めないといけないという方について、指数がどうなるのかなということを見てみましたら、まず父親が不在ということで５０点、御自身がこれから仕事を始めるということで求職の場合はプラス１０点、ひとり親の調整指数が１０点ということで、７０点ということになろうかと思いますけれども、これでよろしいでしょうか。これだと、指数としては、先ほど平均値で最低、最高も教えていただきましたけれども、やはりはるかに足りないのかなということです。ひとり親については厳しい状況なのかなというふうに思います。 さまざまな方がさまざまな事情で、働きたいとか働かなければいけないという状況にあると思うので、その中で甲乙をつけるというのは難しいと思いますが、今、ひとり親家庭が結構ふえているということで、このような指数で認可園に入れないという人は結構多くいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 認証保育所のほうも見てもらったわけなんですけれども、保育料が補助を入れたとしても、その方の場合は２万５,０００円ぐらいあるよということで嘆いておられまして、これから働こうという方にとっては非常に大きな出費であるということをおっしゃっていました。 一昨年の定例会で、参考値として１８歳未満の児童のいる家庭の７.８％ぐらいがひとり親ではないかというふうに御答弁をいただいていますし、厚生労働省の統計でも、２５年間で母子家庭が１.５倍、父子家庭は１.３倍になったというふうにしています。どうしても働かないといけないというひとり親家庭へ保育を届けるということも課題の一つになってくるのかなと思いますが、御見解を伺います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 働かなければならないということについて、保育が必要であるという認識は持ってございますので、個々にどういった指数になっているのかというを確認してみないとはっきりわかりませんけれども、ひとり親の方が仕事に出られるような保育の必要性が高いという認識は確かに持ってございます。
○１４番（竹井ようこ） よろしくお願いします。 ３番目に移りますけれども、認可園に入れなくて１次で非内定であった方の人数というのは把握していないということでした。昨年、待機児童が８９人ということだったと思うんですが、これがどういう傾向にあるのか。入れたのにあえて入らなかったという方ももしかしたらいるかもしれませんし、認証保育所にも行けなかったのか、あるいは行かなかったのか、そのあたりの分析ということはされているんでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 実は昨年の１０月１日の時点で待機になっている週１２０時間以上勤務されている方の追跡をしてみたところなんですが、例えばゼロ歳でいいますと、８人の方が内定をもらえなくて待機になっていたわけですが、その中で２人の方は、事業所内保育のところにお勤めされている、あるいはもう１人は祖父母に預けたと。それから、その後４月以降に内定をもらったわけですけれども、辞退されているという方が２人いらっしゃいます。そして、３人については育児休業されている、そしてお一方については認証保育所のほうに入園されているということでございます。 その後、ことしの状況がどうなっているかと申しますと、そのうち２人の方は申し込みをされておらず、それから、２人の方は申し込みをしたけれども非内定であったと。２人の方は内定になり、２人の方は転出されているという内容でございました。 したがいまして、待機になったことによって、その後、内定になったにもかかわらず辞退されるというような傾向がございまして、ゼロ歳に関しましては、必ずしも保育が必要な状況にあったのかなというような疑問が若干出る方もいらっしゃると、そういった状況でございまして、同時に認証保育所は４月１日の時点ではあきが出ているというような状況がございまして、分析は難しいですけれども、認可保育園を要望する方が特にふえているんじゃないかなというような見方をしているところでございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。そうやって分析というか、中を見てみないと見えてこないことがあるんだなということが大変よくわかりました。聞き取り調査とか、入れなかった方にするというのもなかなかハードなことだというふうには思うんですけれども、待機児童何人というだけでは見えてこない部分というのもあるということだと思いますので、今後もお願いをしたいと思いますし、また先ほどの答弁の中で、来年度ニーズ調査をするということがありましたけれども、これについて少しだけ教えていただきたいのは、対象はどのようなところで考えていらっしゃるんでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 前回のニーズ調査もそうでしたけれども、就学前児童及び就学児童、学童クラブなども含めまして、その年齢帯にある世帯を対象にすることになろうかと考えてございます。
○１４番（竹井ようこ） 広く就学前児童を対象にしたニーズ調査だということだと理解いたしました。 先ほど、認可保育園にやはり行きたい人が多いんじゃないかという答弁をいただいたんですけれども、４番目で認証保育所について、特徴や強みを教えていただきまして、御答弁にあった、そのとおりだろうというふうに思います。 とある認証保育所でお話を伺ったんですけれども、さまざま保育の質を大切にするために工夫をしているということを伺いました。ただ、クラスの年間の指導計画をしっかり立てて保育に当たっていても、途中で比較的保育料の安い認可保育園にあきができると移ってしまうので、せっかく落ちついてきたクラスがざわついて落ちつかなくなったり、また、年間の立て直しをしたりと、保育の質を保つのが精いっぱいだということもお伺いをしたところです。その園では定員に対して１５％から２０％くらいが年度の途中で転園したということでした。 小平市においては、認証保育所に敬意を払って、この間、保育事業を一緒に進めてきたという思いがあると思います。であればなおさら、価格の違いで認証保育所から認可保育園に移ったり、あるいは年度当初の申し込み時に認可保育園にこだわる方、認可保育園の競争を激化させたりということを引き起こさないためにも、認可保育園と認証保育所の保育料の差額は最小限にするべきだというふうに考えます。 来年度予算にも、そこら辺は補助金を見直すというようなことが出てきているようですが、そのコンセプトだけお伺いできますでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 平成２７年度に認可保育園の保育料を改定したことによりまして、所得の高い層に関しましては、認証保育所よりも認可保育園のほうが保育料が高いというような状況が出ておりますので、それを反映いたしまして、所得の高い層の補助から、より所得の低い方のほうに補助を手厚くするような考え方で考えております。同時に、第２子、第３子の補助についてもさらに上乗せをしていくような考え方で考えているところでございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 ５番目で定期利用保育について伺いました。定期利用保育については、昨年伺ったときに、これから認可保育園の新設ではなくて、小規模保育と定期利用保育を中心に待機児童対策を行っていくというふうにおっしゃっていたかと思いますが、今現在は定員より５人少ない現状ということですが、これについて、その理由というのはどのように分析されているかお伺いします。
○
子ども家庭部長（石川進司） 定期利用保育につきましては、１歳児と２歳児を対象としているんですけれども、１歳児の定員枠につきましては埋まるんですが、２歳児につきましてはあきが出てしまうという状況が続いております。私どものほうから事業者に対して、定員を年齢の低いほう、１歳児のほうにふやすことができないかというような依頼もしているんですけれども、やはり保育士の負担の関係もございましたり、それから保育士の人数の手配等もありまして、なかなか定員の変更が実現できていないという状況でございます。
○１４番（竹井ようこ） 定期利用保育の締め切りは先日あったのかなというふうに思うんですが、当落というのか、入れる、入れないという基準はどのように決めていらっしゃるんでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） これは応募に対しまして抽せんという形でしてございます。
○１４番（竹井ようこ） そうしましたら保育園のほうで抽せんをすると、そういうことですね。わかりました。定期利用保育を使って、これからも待機児童対策を一部分行っていくのかなというふうに思いますが、先ほどの定員の調整などがうまくいくといいなと思います。 事業所内保育についてもお伺いをいたしました。それから、その次で企業主導型保育についても伺ったところです。企業主導型保育については中江議員のほうから詳しく質問がありましたけれども、昨年開設に至らなかった案件があるというふうに伺ったんですが、開設に至らなかった理由というのがあればお願いします。
○
子ども家庭部長（石川進司） 国の機関のほうに申請まではされたんですが、その後、詳しく聞いたところによりますと、採光の問題で設計をいじくる、いじくらないということで、結局それがうまくいかずに開設まで至らなかったというようなことで聞いてございます。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。さまざま基準があるんだろうなというふうに思います。 今、事業所内保育をやっているところから企業主導型保育に移るみたいなことはできないということですか。それは全く違うんですか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 公の補助金等が入っていますと対象にはならないんですけれども、その辺、私どももどういった補助が入っているかというのは完全に把握はしてございませんので、公金による補助が入っていなければ、可能性としてはあるのではないかと考えてございます。
○１４番（竹井ようこ） そうしましたら、今、市内にある大きな事業所内保育でも、もし企業主導型保育ということにスイッチができるとすれば、そこに地域の子どもたちが入れるという可能性が出でくるのかなというふうに思いますので、またちょっと御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 それから、ベビーシッターについても過去にも伺っていますが、今回も東京都で結構な目玉政策の一つとして、ベビーシッター代を９割近く補助するというのが出てきたんですが、これは小平市ではこれからかなというところだと思いますが、そもそも今までベビーシッターがあればいいなというようなニーズについて、保護者の方から聞かれたということはありますでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） これまでにベビーシッターを欲しいといったような声は、聞いたことはないように記憶してございます。 それからもう１点、一番最初の質問で、市外の方の応募人数がわかりました。平成２９年度の時点で２５人が申し込んでいたということがわかりました。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 ベビーシッターについてはさまざま、好みもあるかなというふうには思うんですが、待機になっている間だけでも、とても有効な施策ではないかなと私は思います。港区では、認可保育園と同じ料金でベビーシッターについて、待機になっている方については提供しているということでした。事業者の数とかの問題もあると思いますし、あるいはこれから質の問題も出てくるかとは思いますけれども、せっかくの施策ですので、積極的に御検討いただければと思います。 そうしましたら、次に２問目の学童クラブのほうに移らせていただきます。 定員を超過している学童クラブについて教えていただきました。６クラブが該当しているということで、２年以上継続しているのが十二小学童クラブということで教えてもらいました。 来年度の申し込みも出そろったころかなというふうに思いますが、全体として申し込みの増加についてはいかがでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） やはりことしの申し込みにつきましても大分ふえておりまして、定員が１,４１０人に対しまして１,７００人を超えるくらいの応募が来てございます。
○１４番（竹井ようこ） そうすると、今年度よりも相当ふえているのかなというふうに思いますが、この４月で２年以上継続して２１人以上超過するという学童クラブはどれぐらいありますでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） ざっと概算で見ただけなので間違っているといけませんが、今のところ６クラブほどあるかと思います。
○１４番（竹井ようこ） そうしますと、今年度は十二小学童クラブが該当しているということでしたけれども、４月の時点でさらに５クラブふえるということでよろしいでしょうか。そのうち五小学童クラブと花小金井小学童クラブについては増設が予算として上げられているかなと思いますが、その次の増設についてはどんな計画になりますでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 各学童クラブにつきまして、学校の状況等もありますので、教育委員会、それから学校と調整をしながら検討に入っているという状況でございます。当面、クラブからあふれてしまうと大変でございますので、教室をお借りしながら、無理のない人数になるように、今工夫をしているところでございます。
○１４番（竹井ようこ） 大変御苦労していただいているということもお聞きしています。ありがとうございます。 ２番目で出席率についてお伺いをいたしました。これは、登録人数が多くても出席率が低いから大丈夫なんじゃないのという議論があるということもお聞きしたので、平均出席率をお聞きしたんですが、それでも平均的な出席率を登録人数に対して掛け合わせてみましたら、全ての学童クラブで定員を超過していました。花小金井小学童クラブでは８人超過、十二小学童クラブ７人超過というふうに、全て定員を超過しているという実態もありますので、出席率がそんなに高くないんだからという議論は、この際は当てはまらないのかなというふうに思いました。 今、十二小学童クラブで１組、２組という形で運営をされているというふうに聞いているんですが、その１組、２組という組分けの基準というのは、第一とか第二じゃなくて１組、２組というふうに分けているということだったんですけれども、何人以上になったら組を分けるのかという基準というのはあるんでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 先ほど申し上げました２１人以上になった学童クラブにつきましては、余り多い人数で一つのクラスというのも難しゅうございますので、学校、教育委員会と調整しながら、教室をお借りして２クラス化にしているという状況でございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。そうしますと、また来年度からは１組、２組体制のところもふえてくるのかなというふうに思います。 今、十二小学童クラブは３階の郷土資料室を借りているということなんですが、これは１組のほうですね。体育館準備室と３階の郷土資料室ということで、その間の行き来も指導員の方も非常に大変なんじゃないかなと思うんですけれども、１階の教室というのは使えないものなんでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） できることならば１階を借用できれば、それにこしたことはないんですけれども、やはり学校のほうの御都合がございますので、学校の教育活動に極力影響を与えないところということで、この部屋を貸してもらっているという状況でございます。
○１４番（竹井ようこ） 空き教室の融通ということが大変だということかなというふうに思うんですが、そのあたり学校ではどんな考え方なのか、お願いいたします。
○教育部長（有川知樹） 本市の学童クラブにつきましては、学校の敷地あるいは隣接ということでずっとやってきております。そういう中で、学校の敷地もかなり厳しい中で、今、議員が御披歴のとおり、増改築等におきましては、そこにあわせて学童クラブを設置するというような考え方でやっております。 しかしながら、非常に不足している状況もございまして、学校の余裕のある部分を活用していただいているということが現実でございますけれども、今、さまざまな用途で、学校教育上も教室等施設を使うという機会がふえてきております。そういった中で、学校でもさまざま工夫をしながら、融通をしていこうという考えでございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 五小学童クラブ、花小金井小学童クラブが新設まで１年間あるのかなというふうに思うんですが、その間も空き教室の手当てということで、そこはもう確保ができているということでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 現在、そういった内容で教室をお借りしながら過ごしているという状況でございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 十一小学童クラブについてなんですけれども、第一のほうで３１人超過していて、第二のほうが定員におさまっているということだと思うんですけれども、そういったところの調整についての考え方をお願いいたします。
○
子ども家庭部長（石川進司） これにつきましては、保護者の希望にもよりますし、それから、新設した学童クラブにつきましては、１人当たり１.６５平米を守るということになってございますので、そういったもろもろの事情を含めまして、こういった配分になっているということでございます。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。 さっきおっしゃっていただいたように、学校の敷地内につくるという基本方針に沿って進めてきましたということなんですが、ことしの４月に１年生になる児童がゼロ歳、１歳、２歳のころといいますと、待機児童がぐっとふえて、１７９人、１７４人、１６７人という時代だったということです。保育園のニーズは今もなお高いということなので、今後しばらくは学童クラブのニーズは高いのかなというふうに推察するんですが、今、ロッカーが足りなくて、上履きと下履きを一緒のところに入れていたりとか、荷物が積み上がっていたりとか、衛生上、安全上にも問題があるというお声もいただいているところで、空き教室についてもそんなにあいていないんだよと、いろいろ使っているんだよということでした。 一方で、御答弁でも、登録児童数の増減の幅が年度ごとにあって、非常に予測が難しいというお話も伺いました。上宿小学校では増設した途端に登録児童数が減ってしまったということで、定員の半数になってしまったということもあったようです。 そういったことで、敷地内はもちろん安全なので、保護者、子どもたち、敷地内でというお声は多いのかなというふうに思うんですが、そういったところの保護者、子どもたちのお声、要するに学校の敷地外でもいいから広いところ、安全なところにつくってほしいというお声、あるいはどうしても敷地内にというお声、そのあたりのお声というのは聞いていらっしゃいますでしょうか。
○
子ども家庭部長（石川進司） 声といたしましては、これまで小平市の場合は、学校の敷地内をまず基本として考えておりまして、その点で安全性の確保ができるということで来ておりますので、保護者からどうしても外にというような声は特に聞いてございませんが、我々の考え方といたしましても、優先順位の１位としては学校敷地内、物理的に難しくなった場合には隣接地、それも難しいとなれば近接というような考え方で進んでおりますので、この点については、先々も基本的にはこういう考えでいきたいと思っております。
○１４番（竹井ようこ） 一気に登録数もふえるということで、そのあたりも総合的に判断して、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 そうしましたら、３問目の中学校の標準服の価格の公開についてというところに移っていきたいと思います。 まず、標準服についてどのように決定されているかということで、保護者、地域の方、同窓会等に聞いていますよと。最終的には校長先生ということでした。教育委員会は、そこにはかかわりはどのようになっていますでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 標準服の決定につきましては、教育委員会としては特に関与いたしておりません。
○１４番（竹井ようこ） 基本的なところで、標準服と制服の違いというのはどういうことになるんでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 制服というのは、定められて必ず着用していただくものになります。標準服ということでございましたら、必ずしもそれを着用しなければいけないというものではございません。
○１４番（竹井ようこ） 先日、柏市の市立中学校で、今後、ＬＧＢＴの生徒にも配慮して、新しく制服を決める、スカートでもズボンでも、あるいはリボンでもネクタイでも、何でも選べるようにしたという報道があったんですが、標準服の場合も、もともとズボンをはくという自由もあるということですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） お子さんによってさまざまな御事情等がございますので、そういう個別の案件については、学校のほうに相談をしていただく上で、必ずしも女子だからスカートだとか、そういうことではないということでございます。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。 ことしの４月から標準服が変わる学校があるというふうに聞きましたけれども、どのように決定されたのか、生徒の参加はあったのかということについて伺いたいと思います。
○教育部長（有川知樹） ことしの４月から標準服が変わる中学校ということでございますけれども、これは何年か前から地域の方や保護者の方から標準服の見直しについての意見があったということでございまして、また、ちょうどことし創立の周年記念ということもあって、一区切りということで、標準服の改定を行ったということでございます。 流れといたしましては、校内では検討委員会というものを設けまして、これは学校内に設けたということでございますけれども、保護者の方からはアンケートをとって意見を徴収したということでありました。その中で、標準服のスタイルであるとか色であるとか、こういったものにつきましても意見を聞いたということでございます。 そして、今から１年ほど前になりますけれども、昨年の２月ぐらいに標準服の選定ということで、これがいいだろうということで校内の検討委員会で決めた上で、販売業者のほうにプレゼンテーションを行っていただいて、その中から幾つかサンプルを提示していただいたと。その中から一つを決めたという経過があるというふうに伺っております。 〔「生徒は」と呼ぶ者あり〕 生徒からは、直接意見の聴取ということは行っておりませんけれども、保護者からの意見は伺っているということでございます。
○１４番（竹井ようこ） 価格はどのように決まるか御存じでしょうか。
○教育部長（有川知樹） この学校につきましては、２者から提案を受け付けて、そしてそこの中からサンプルを提示いただいて、そこから一つを選んだと。それを両方の会社が製造販売できるような形でお願いをしたということでございまして、その中で価格が決まってきているということでございます。学校におきましては、標準服の価格については特段、こうだというような指示等はしていないところでございます。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 価格差について先ほどお伺いをしたわけなんです。２番目です。最も高いところと安いところで差がありますよと。男子で１万７,０００円、女子で１万３,０００円、同じ市内で学区が違ってこういう差があるということなんです。学校によっては、複数の販売店が入っていて価格が複数あるところがあります。販売店によって価格が違います。それは標準服をつくっているメーカーの違いとか素材の違いかなというふうに想像しているんですけれども、そんな感じでよろしいでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 教育長答弁でありましたとおり、学校によっても差が出ているということでございますけれども、標準服の価格というのがどのように形成されているのかということを考えてみますと、当然、学校によって物が違うということがあります。また男女によっても、ベストがあるとかないとか、こういったような違いもございます。それから、場合によりましては、そこに付加サービスがついているのかどうなのか、要するにアフターフォローがどこまでされているのかということによりまして、業者によっては若干値段が違っているということもございます。また、メーカーからの仕入れ値であるとか、販売体制、それから利益率等につきましても差が出ているものというふうに考えてございます。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。 販売店の話になってしまうんですけれども、販売店が１者しか入っていない学校が３校あって、２者入っているところが４校で、３者入っているところが１校なんです。１者しか入っていない３校は、男子でも値段の高いほうから１番目、２番目、３番目という感じになっています。偶然かもしれませんけれども、販売店が複数になったほうが価格が下がるのではないかというふうに考えています。 冒頭に御紹介した公正取引委員会の報告書でも、学校が案内する販売店数がふえればふえるほど制服の販売価格は低下するということが書かれています。もう１点は、価格のみならず素材も選ぶ自由が生徒にあるということにもなってくるかというふうに思います。このあたりは考えていただきたいところです。 次に、男子と女子の標準服の金額に差があるということが気になりました。差が大きいところで１万円、小さくても３,０００円から４,０００円の差があります。８校中７校、女子のほうが高いんです。 何で女子のほうが高いんでしょうかと考えたときに、先ほど教育部長もおっしゃったベストかなと。ベストの値段が高いのかなと。それだけじゃないとは思うんですけれども、何となく女子の標準服のほうが男子より高いのが、今までもそんなに奇異には思わず今まで受け取ってきたんですけれども、私が今回調べ物をして、イギリスの教育省が出している制服制定のガイドラインの中に、制服の値段を決めるときには、女子の制服が男子より明らかに高くなることはよくないと。逆も一緒、男子が女子より明らかに高くなることもまた一緒ですと。性別、人種、宗教などによって一方を不利にすることは、間接差別にもつながりかねないということで、心にとめておかなければならないというふうに書いてありました。 ベストがあることによって高くなるんだったら、ベストをなくしてしまって、ブラウスの上に着るものを自由にすべきじゃないかなと、指定していけばいいのではないかなと思いますも。それによって男女の価格差を小さくしていくべきかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 標準服につきましてはさまざまな議論があるかとは思います。女子につきましては、ベストを便利に使っていただいているような現状もございますので、先ほど議員がおっしゃいましたように、１校につきましてはベストの指定が標準服にございませんけれども、そのほかの学校につきましては、ベストが現状では標準服の一つのアイテムということになってございます。
○１４番（竹井ようこ） そうなんです。ベストがない学校は男子のほうが高くて女子のほうが安いんです。だからベストかなというふうに思ったわけなんですけれども、ベストがあってもなくてもそこはいいんですけれども、総合的に男女の標準服の価格差がないことが一番いいのかなというふうに考えるので、よろしくお願いいたします。 今回一番言いたかったことは、今、各中学校のホームページで標準服の価格を載せているところは一校もないんです。それどころか、標準服の写真を載せているところも１校しかありません。販売店の案内があるのは３校のみということなんです。 保護者が初めて標準服の代金を知るのはいつで、実際に買うタイミングというのはいつになるんでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 新入学の説明会が１月の下旬から２月ぐらいにございます。その際には、販売店とともに価格についてもお示しをしているところでございます。実際はでき上がってからのお支払いということになるかと思いますので、３月にお支払いいただくような形が通常かというふうに認識しております。
○１４番（竹井ようこ） わかりました。 私が先ほど言ったもらった価格表では、小学校の卒業式に着たい場合は２月１１日までに注文してくださいと。着ない人も２月２８日までには注文してくださいというふうにあるんですね。払うタイミングというのがどこかわからなかったんですけれども、早く着たければ早くお金も払うんだろうというふうに考えます。その代金を知るのと実際に買うタイミングが、長ければ長いほど準備は楽になるかと思いますので、ぜひ各学校のホームページへの価格の記載、御検討していただけるということでしたので、これは大きな一歩になろうかと思います。よろしくお願いします。 就学援助金の振り込みの時期を早めてもらったんですが、これは標準服を買うのに間に合っているということでよろしいでしょうか。
○教育部長（有川知樹） ３月中の支給ということでございますので、おおむね間に合うのかなというふうに認識しております。
○１４番（竹井ようこ） ありがとうございます。 標準服については、中央区の公立小学校の標準服が物議を醸しましたけれども、あれも価格表をよく見てみると、上着と冬ズボン、それからスカート、同じような標準服とセットで考えると、男子が約４万４,０００円なんです。これは小学校にしては高いということかもしれませんけれども、小学生と中学生、６年生と１年生だったら１歳しか変わりません。つまり何が言いたいかと言われると、高い、高いと言われた標準服とそんなに変わらない値段が中学校の標準服で採用されているということなんです。そのあたりも公表していただいて、これからの議論の材料にもしていければいいかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（津本裕子） 以上で竹井ようこ議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（津本裕子） 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○１６番（平野ひろみ） １６番、平野ひろみです。皆様お疲れさまです。まったりした昼下がりですが、少し耳を傾けていただければと思います。 大きな１件目、精神障害者の地域生活を支援するために。 精神保健医療福祉の施策はこの数年で大きく変わってきています。２００６年度に施行された「障害者自立支援法（現在は障害者総合支援法）」において、障害種別により異なっていた身体障害、知的障害、精神障害への福祉サービスが一元化され、相談支援の充実を図ることにより、地域での定着をサポートする地域定着支援が行われています。改正精神保健福祉法においても、退院促進のための体制整備が病院側に義務づけられるなど、精神障害者の地域生活への移行を促進する流れになっています。 しかし、地域で暮らす精神障害者当事者にとっては、生活に不安があったり、無理をすると悪循環に陥ってしまい、自信を失ってしまうこともあります。疾患や障害に関する理解と知識の普及啓発と、地域での退院促進や地域生活への支援をどのように進めるのか、以下の質問をいたします。 １、小・中学校の授業などで心の病や精神疾患についての学びの時間はどのくらいあるか。また、教員研修に精神疾患の正しい知識や対応方法を得る内容はあるのか。２０１５年度、平成２７年度から現在までの受講状況についても伺います。２、教育委員会と健康推進課、障がい者支援課、家庭支援担当や市民協働・男女参画推進課との連携で、子ども、教員、保護者、地域の人へのわかりやすい精神保健の学習会や出前講座などの取り組みを求めてきました。連携して行った取り組みについて、２０１３年度、平成２５年度から現在までの実績と今後の取り組みについても伺います。３、東京都ひきこもりサポートネットの窓口が開設されて４年たちました。精神障害者の支援のためにはひきこもり対策も必要と考えるが、これまでの申し込み件数と、支援内容や経過についてのフィードバックはあるのか伺います。また、市としてひきこもり支援の方向性について伺います。４、地域における療養生活を支援するため、本人の意向に寄り添う医療と生活支援の両立を目指したアウトリーチ支援が求められます。その体制の構築に向けてどのように進めますか。 大きな２件目です。すべての子どもたちを豊かに育むために。 ２０１３年、平成２５年２月に小平市教育振興基本計画を策定し、１０年間の市が目指す方向性とその施策を提示しました。計画策定から５年が経過し、これまでの達成状況の確認と検証を行うとともに、いじめ防止対策や子どもの貧困対策、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック大会の開催や学習指導要領の改訂などの変化を踏まえて、計画後半の数値目標の設定や取り組みの検討を行っています。 小平市教育振興基本計画の見直しに当たっては、アンケート調査結果などから見える現状などを把握し、内容や今後の課題解決に向けて、全ての子どもたちが豊かに遊び、かつ学び合い、育んでいけるよう、以下の質問を通して確認いたします。 １、施策の展開に当たって、共通して持つべき視点を二つ掲げています。一つ目の小・中連携を超えて就学前から中学校卒業後を視野に入れた「連携の視点」を取り入れるとは具体的にどういうことか。２、共通して持つべき視点の二つ目の視点の中の「個に応じた」支援はとても大事な視点と認識しています。一人一人の個性を大事にし、障害のあるなしにかかわらずともに学ぶインクルージョンの教育の実現と考えますが、御見解を伺います。３、２０１７年３月に小・中学校の学習指導要領の改訂が行われました。新たに計画素案に盛り込まれたものは何か伺います。４、子どもの貧困対策として、新たに計画素案に盛り込まれた方向性、施策は何か伺います。５、計画素案に新たに「チーム学校」の実現が明記されていますが、具体的な取り組みについてどのようなことがあるか、またその評価はどのように行うのか伺います。 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○教育長（古川正之） 平野ひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、精神障害者の地域生活を支援するためにの第１点目の心の病や精神疾患についての学びの時間でございますが、小学校では、５年生の体育の保健領域で年間４時間程度、心の健康として、心と体は相互に影響し合うことや不安や悩みへの対処の仕方について学習しております。中学校では、主に１年生の保健体育の授業で、心の発達と心の健康として、知的機能と情意機能の発達や社会性の発達、そして欲求やストレスへの対処方法などについて学習しております。これらは具体的な心の病や精神疾患について学習するものではございませんが、欲求不満やストレスによって頭痛や胃潰瘍など体の不調につながることもございますので、それらへの適切な対処方法などを学んでおります。 また、教員の研修でございますが、平成２５年度から、毎年７月に臨床心理士などの専門家を講師として招き、精神疾患に関する内容を含むメンタルヘルス研修会を実施し、若手教員を中心に毎年２５人程度の教員が参加しております。さらに、８月には教育相談室の相談員を講師として、若手教員を中心に毎年３０人程度の教員が参加し、教育相談の手法に関する研修を実施しております。この研修は精神疾患に特化したものではございませんが、教員が児童・生徒の変化に敏感に対応し、スクールカウンセラーや医療機関等と適切に連携することを狙いの一つとして実施しております。 第２点目の学習会や出前講座などの取り組みでございますが、教育委員会といたしましては、市内の複数の学校において、保護者を対象に、スクールカウンセラーや大学の専門家等を講師とした講演会や座談会等を実施しております。思春期の子どもとの接し方や心のバランスを崩した子どもへの対応など、保護者の要望や相談内容に沿った内容を設定し、開催については学校公開の期間中に行うなどの工夫により、多くの保護者に御参加いただき、子どもの心に対する理解が深まるよう努めております。今後も関係機関等と連携し、児童・生徒に寄り添い、心身の調和のとれた発達を支援してまいります。 第２点目の市長部局の取り組み及び第３点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第２点目の学習会や出前講座などの取り組みでございますが、本年度、精神障害者理解促進研修・啓発事業で子どもの精神障害に関する内容を取り上げ、子どものこころのＳＯＳを見逃さないためにライフステージごとの発達と危機をテーマとして講演会を開催いたしました。小学生から高校生までの子どもを持つ保護者などを対象として、学校を通じて市立小・中学校の全ての児童・生徒の保護者にチラシを配布いたしましたところ、８０人の参加があり、そのうち５３人が保護者の方でございました。アンケート結果では、よく理解できた、まあまあ理解できたが８割以上を占め、おおむね好評であったと受けとめております。今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、精神障害者への理解促進に向けて幅広い啓発に努めてまいります。 第３点目の東京都ひきこもりサポートネットへの申し込み件数、支援内容や経過についてのフィードバックでございますが、平成２６年６月の訪問支援開始から現在までに４件の申し込みを仲介しております。ひきこもりの方御本人の承諾が得られた場合に、東京都の相談員がおおむね５回まで訪問するもので、これまでに支援が終了したケースでは、若者支援機関等につないだとの報告を受けております。なお、本年度から、地域の社会資源に関する情報共有などを目的に、必要に応じて市の関係部署や関係機関がケース会議に参加しております。また、ひきこもり支援の方向性でございますが、現状におきましては、東京都全域での訪問支援実績とノウハウを持ち、広域的に社会資源を提供できる東京都ひきこもりサポートネットを活用するのが望ましいと考えており、申し込み件数の推移など今後の動向を見ながら、ケース会議への参加を通じて、引き続きひきこもりの実態把握に努めてまいります。 第４点目のアウトリーチ支援体制の構築に向けた進め方でございますが、本人の意向に寄り添う医療と生活支援を両立させるためには、精神科医、保健師、看護師等の保健医療スタッフと精神保健福祉士等の福祉スタッフとが、多職種チームとして共同して支援を行うことが有効であると認識しております。現在策定中の第五期小平市障害福祉計画・第一期小平市障害児福祉計画において、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを目標としておりますので、その中で精神障害者アウトリーチ支援事業の具体的な対象者や実施体制などを検討してまいります。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、すべての子どもたちを豊かに育むためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の小・中連携を超えて就学前から中学校卒業後を視野に入れた連携の視点でございますが、小学校と幼稚園の教員、保育士等が、幼児期の終わりまでに育ってほしい子どもの姿について共通認識を持って指導、保育に当たるとともに、特に小学校の入学当初において、幼児期に育まれた力が各教科等の学習につながるように、指導計画や指導方法を工夫することが大切と捉え、施策を展開してまいります。また、高等学校等への進学後は、生徒みずからが履修する教科、科目を選択することになるため、義務教育終了時までに、生徒が自身のあり方や生き方を考え、適切な進路を選択、判断できる力を育むための指導の充実が重要であるという視点に基づいて、小平市の教育施策を一貫性を持って進めてまいります。 第２点目の個に応じた支援の視点でございますが、市では、障害の有無にかかわらず特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、一人一人のニーズに応じた適切な支援を幼児期から学校卒業後まで一貫して行うことが最も重要と捉えております。そのため、能力や可能性を最大限に伸ばせる教育環境の整備や、ともに学ぶという趣旨を踏まえた適切な就学支援に引き続き取り組んでまいります。 第３点目の学習指導要領の改訂を受けて新たに計画に盛り込まれた内容でございますが、社会に開かれた教育課程の具現化について記載しております。これからの変化の激しい時代を生きるために必要な資質・能力を地域社会と共有するとともに、学校支援コーディネーターと協働し、地域人材が授業に参画するなど、地域社会とともに豊かな学びの場を創出してまいります。また、主体的、対話的で深い学びの具現化、教科化される道徳や外国語活動に関する教員の指導力向上に向けて、研修会や連絡会を充実してまいります。 第４点目の子どもの貧困対策の方向性と施策でございますが、教育の機会を保障していくために、教育に関する各種制度を的確に周知するとともに、経済的困難のある子どもへの支援を行う機関等との連携を図ることが重要でございますので、このことを計画に記しました。また、子どもの貧困に特化した新たな施策は明示しておりませんが、これまでの経済的支援制度等を必要な方に確実に伝達できるよう、周知を徹底するとともに、他の機関が実施している取り組みについても情報の提供に努めてまいります。 第５点目のチーム学校の取り組みでございますが、これまでも、いじめや不登校の問題の対応に当たっては、教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が互いに連携し、児童・生徒一人一人の状況に応じて丁寧な対応に努めております。また、必要に応じて子ども家庭支援センターや警察等の関係機関と連携をとりながら、問題の早期発見、早期解決及び継続的な見守りを行っております。引き続き、学校支援ボランティアとの連携など、多様な人材との協働による組織的な対応を一層推進してまいります。評価でございますが、毎年度、学校ごとに、学力向上、健全育成、地域との連携などの項目を設定し、当該年度に取り組んだ具体的な方策や課題、今後の対策等を取りまとめて、翌年度の学校経営に生かしております。
○１６番（平野ひろみ） 御答弁ありがとうございました。それでは、１件目から再質問させていただきます。 精神障害者の地域生活を支援するために、これまで、私が議員になりました２００９年以降、一般質問で精神疾患や心の病、精神障害について取り上げてきたのが計６回になります。ちょっと間があきましたので、改めてその確認と新たな提案をさせていただきたいと思います。 １点目のところですが、小・中学校の授業での学びの時間ということで、小学校では５年生の保健分野、中学校では１年生の保健体育で学習とのことでした。これだけなのかなということで、たしか２０１０年の一般質問のときもほぼ同様の御答弁だったかと思います。 実は私の子どもも中学１年なので、保健体育の教科書を見てみましたら、まさに今回の学期末テストでこの内容が範囲になっていたんですけれども、そこに書いてあるのは、心の発達の項目という欄に、知的機能と情意機能の発達、社会性の発達とあって、心と大脳の関係と知的機能、情意機能の発達の仕方について理解しようというような内容のことが書いてあって、どうもぴんとこないんですね。まさに思春期、そして発達期の心の不安やストレスなどから、心の不安定なことは誰でもあることなんだよとか、何げなく、気持ちが落ちつかないとか気になって仕方がないとかあるときに、いつでも話していいんだよという相談の窓口を知らせるとか、そういったことをぜひ伝えてほしいなというふうに思います。 例えばゲストティーチャーとして学校医とか保健師などの話を聞くとか、そういった取り組みができないのでしょうか。質問させていただきます。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 保健の授業もそうでございますけれども、外部の専門的なお力を持った方にお越しいただいて授業を構成していくということは、非常に大切なことだというふうに考えておりますし、実際そういうことをやっている学校もあるというふうに認識をしております。
○１６番（平野ひろみ） ぜひ今後もいろんな学校で取り入れていっていただきたいというふうに要望しておきます。 なぜ私が１０代からということで精神疾患のことについてこだわるのかというと、例えば統合失調症という病気は１００人に１人かかると言われています。実際には１０代のころからその予兆があったと言われています。つまり思春期にはわからない心の病でつらい思いをして、長い時間過ぎてから病状が悪化をして診断されるというケースが多く見られるということです。 ある精神科医師がおっしゃっていたのは、未受診の人数も含めると１０人に１人は心の病にかかっている、つまりストレスの多い社会の中では、誰でもいつかはこういった心の病、患者になるかもしれないということを話されていました。子どもの脳から大人の脳に変わる途中、その脳の発達期に生じやすい何らかの心の不調でトラブルが起きる、そういったことによって精神疾患になっていくとも言われています。次の世代を担う若者たちが病んでしまって、働くことや自立に向かわなくなってしまう、自立できなくなることは、この社会にとっても大きな損失だと思っています。１０代からの精神保健の正しい知識と情報、的確な支援が大事であることを重ねて申し上げておきたいと思います。 また、１点目の御答弁の中に、教職員の研修のことをいただきました。これは臨床心理士などの講師によるメンタルヘルス研修会、また、教育相談室の相談員を講師にということで御答弁いただきましたけれども、ぜひこのことは続けて行っていっていただきたいと思うんですけれども、今後も続けていく予定なのかどうかを確認させてください。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 一人一人のお子さんの心の動きを捉えるというのは、非常に大切なことだというふうに認識をしておりますので、今後もこういった研修は継続していくというふうに考えております。
○１６番（平野ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。病気そのもののことに特化したものでなくても、どういう対応をしていくのかということではとても大事な研修があるかと思います。 このところでもう１点お聞きしたいのは、教員が子どもの状況で精神的、心の問題ではと感じたときに、教員が相談できる仕組み、体制というのは、学校の中ではあるのかと思うんですけれども、学校以外のところであるんでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 例えば教育相談のほうでは臨床心理士等もいますので、そういったところに相談をする中で、総合的に子どもを見ていくということが可能でございます。
○１６番（平野ひろみ） ぜひそういう機会があるように、学校の中でもしっかり整えていっていただきたいと思います。 それでは２点目のところです。複数の学校で講演会や座談会など実施しているという御答弁でした。何校でどんな内容でやっているのか御披歴をいただければと思います。また、その参加者などわかりましたらお願いいたします。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） これは学校で行っているものでございますけれども、昨年度につきましては小学校で９校、中学校で１校、主に学校公開等保護者が参加しやすい時期を選んで実施をしているところでございます。実際に保護者、それから地域の方、また教員等も参加する中で、延べにしますと３００人程度の方がそれに参加をしているということでございます。内容といたしましては、姿勢、体力と心の健康の関係だとか、それからメンタルヘルスの基礎知識だとか、そういったものの内容で受講しております。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。参加者のところは伺えなかったんですけれども、学校公開のときに合わせて行っていくということは、とてもいい工夫だなというふうに思っています。私も小学校のときに、参加者は少なかったんですけれども、学校公開と合わせて、学校にいるスクールソーシャルワーカーの方を交えて、車座になって話をするような時間をとっていただきました。こういったことを行うことで、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと話をする機会が保護者にとってあるだけでも違うかなというふうに思っています。ぜひこういう学校公開とセットにした取り組みを今後もよろしくお願いいたします。 本年度、障がい者支援課のほうで開催していただいた子どものこころのＳＯＳを見逃さないためにライフステージごとの発達と危機という講演会ですけれども、これは私も学校を通してチラシをいただいて参加をさせていただきました。とてもわかりやすくて、大変多くの参加者もありましたし、とてもよい企画だったと思います。こういうお知らせを学校を通してしていただくことで、保護者の方に確実に－－確実かどうかわからないんですけれども、届くかなというふうに思っているので、ぜひ今後ともこういう企画をお願いしたいと思います。 例えばこういった講演会のお知らせは、小平市内で活動している市民団体ですとかほかの機関にいっているのかどうか、その周知の仕方を確認させてください。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 本年度実施いたしました講座につきまして、その周知でございますけれども、チラシの配布先といたしましては、ただいま議員から御紹介いただきましたように、学校を通じて全ての小・中学校の児童・生徒の保護者の方にお知らせしていると。そのほか公民館や図書館、それから小平市医師会の会員の医師等に向けてチラシを配布してございます。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。今後も引き続きお願いしたいと思います。 この質問の中で、市民協働・男女参画推進課が働きかけて、市民団体などと担当課の協働で行ったものもあるのかなというふうに思って御答弁を期待していたんですけれども、御答弁がなかったんですが、そういう働きかけとか、そういうことはなかったんですか。
○地域振興部長（滝澤清児） いきいき協働事業の中では、過去には実績はございませんけれども、市民活動支援公募事業の中では、平成２５年度、平成２６年度と補助事業として実績がございます。また毎年、元気村まつりの中には、精神障害者の方の支援を行っている団体、２団体も参加をしてございますので、こういった団体の活動の展示等もその中で行われているものというふうに考えてございます。
○１６番（平野ひろみ） 教育委員会と健康推進課や障がい者支援課、家庭支援担当、市民協働・男女参画推進課、それ以外にも、このことについてはさまざまな課と連携が必要かなというふうに思っていますので、今後も引き続きお願いいたします。 ３点目に移ります。東京都ひきこもりサポートネットのことを伺いました。ひきこもりについては、私ども会派のさとう悦子議員も前に質問で取り上げたところです。その後の動きのことでお伺いしたいと思ってお聞きをいたしました。 東京都の事業は専門職の方が訪問をするということになっています。そのつなげる役割として小平市の窓口が３カ所あるということです。ただ、この訪問というのは５回までと決まっていますし、期間も決まっています。多くの場合、５回で終了するというケースは少ないと思うんですけれども、この後のフィードバックを受けて、今後の市としてのひきこもり対策に向けての取り組みが必要ではないかなというふうに感じています。 ひきこもりということで、ちょっとここで、これは病気ということで一概にはとられないんじゃないかなということで、少しその状態を説明させていただきたいと思います。 ひきこもりということだと、ちょっと前までは統合失調症だったとかということでのひきこもりと捉えがちでした。しかし今では、社会的ひきこもりと言いますけれども、不登校になったり、職場でストレスを受けて、例えば長時間労働で燃え尽きてしまったり、職場に行けなくなったりということで引きこもってしまう、そういうケースがふえてきているということです。そういった状態になると二次的に鬱状態や強迫性障害や、追い詰められて家庭内で暴力を振るったり、自傷行為に至ってしまう、そういった状況があるということです。まさに医療にかかっていない状況ということでは、こちらから出向いていって訪問をして、そこへの支援を行っていくということが大変重要になっていくと思います。 本人にしてみれば、社会に出ていけない自分を恥ずかしく思っている、自分自身を責めている状況だというふうに言われています。今、外に出ていくと、会った人に今何しているのと聞かれたことに対しておびえてしまって、人間関係をつくることができない。親にも申しわけないと思うし、そういった中では自分の存在を消してしまいたいと思うような、そういう思いの方たちもいらっしゃいます。つまり、ひきこもりを理解するキーワードとしては、恥ずかしいという思いと葛藤なんだということが、ある精神科医の説明にありました。ただ、小平市の中でもひきこもりの方たちが現実にいるということを把握していただきたいというふうに思います。 東京都が行っているひきこもりサポートネット、これはいずれは地域での対応として引き継いでいく体制が求められていくと思っているんですが、今後の展開について担当課で把握していること、またお考えなどをお伺いできればと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 市の事業として独自にサポートするというのは、現状では難しい状況でございます。東京都からのケース会議に参加ということが現状行っていることでございまして、当面、東京都からのケース会議への参加を受けた場合に、参加しながら地域の社会資源を紹介していくといったことが現実的なことではないかなと考えているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） ケース会議への参加をぜひ庁内の中でも生かしていっていただきたいなというふうに思います。地域での対応、その体制づくりには、やはりここも医療との連携が重要だと考えています。ただ、ひきこもりということでは、精神科医の間でもこのことを十分認知されていないという状況があることも事実です。精神科医を初めとして精神保健の専門家たち、ＰＳ、精神保健福祉士といった方たちに向けて、ひきこもりに対しての支援力をつけていくことが必要だというふうに考えていますので、ぜひそういった発信を含めて、また学びの場も市として捉えていっていただきたいなというふうに思います。 ４点目で、アウトリーチ支援が求められるという、この体制の構築に向けてということなんですけれども、この質問は、障害福祉計画の中の市の考え方と目標に掲げられているものです。御答弁に保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置を目標としているとありまして、その辺はどのようにこの協議の場を設置していくのか、もう少し具体的にお話を伺えればと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 協議の場の設置についてでございますけれども、現在策定中の第五期小平市障害福祉計画・第一期小平市障害児福祉計画におきましては、平成３２年度末までにその協議の場の設置を目標として掲げているわけでございます。具体的にはどのような会議体をということは、現段階では明確となっているわけではございませんけれども、例えば既存の会議体を活用するような、地域自立支援協議会ですとか小平地域精神保健福祉業務連絡会などがございますので、こういった会議体を活用するというようなことも含めて検討してまいりたいと思っております。
○１６番（平野ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。 これを実践していくためには、先ほど申し上げたように医療との連携が不可欠です。小平市内には精神科の病院が何カ所あって、その病床数はふえているのか減っているのか、お伺いをさせていただきます。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 市内の精神科の病院でございますけれども、東京都福祉保健局発行の冊子、道しるべ、平成２９年のものでございますけれども、これによりますと、平成２９年１月１９日現在で３カ所、７５０床でございますが、その後、国立精神・神経医療研究センター病院が１７床を一般病床に転換したということでございますので、現在は直近の状況では３カ所の７３３床でございます。
○１６番（平野ひろみ） 病床が減った理由まではわかりませんけれども、退院促進ということで、冒頭申し上げたように、体制整備が病院側にも義務づけられたと伺っております。こういったところから市のほうに対して病院からの情報提供とか、そういった動きはあるんでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 具体的なものということではございませんけれども、病院等も含めまして、そういった医療機関等との連携、情報共有については、これからも努めてまいりたいと思っております。
○１６番（平野ひろみ） どうぞよろしくお願いいたします。 あと、この計画素案の中に地域移行に伴う基盤整備量ということで、精神病床に１年以上長期入院する患者のうち、一定数は地域生活に移行が可能ということから、国が示す、退院して地域、小平に戻る精神障害のある人が５６人という数値を出しております。計画的に５６人という人数は大変多いように思いますし、この方たちが地域生活に移行していくための取り組みは、計画的に基盤整備を図る必要があると思っています。 今回、第五期小平市障害福祉計画、そして初めてですよね、第一期小平市障害児福祉計画も策定年で素案が出されておりまして、この３月には計画が決まるということになります。検討委員会のメンバーには、市民公募や障害当事者の方も含めて構成されていることは大変評価をしておりますけれども、今後もしっかりと、当事者の声やその家族の声を含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、地域生活支援拠点の整備ということで、２０２０年を目標にその拠点を整備していくとのことなんですけれども、これは大変大きなことで、このことについてどのように段階的にこの取り組みを行っていくのか、担当課の方向性を伺えればと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 地域生活支援拠点の整備についてのお尋ねでございますけれども、地域生活支援拠点に求められる機能といたしましては、地域移行や親元からの自立などの相談、それから、ひとり暮らしやグループホームなどの体験の機会や場、ショートステイの利便性や対応力向上などの緊急時の受け入れ・対応、それから人材の確保、養成、連携などの専門性、それとサービス拠点やコーディネーターの配置などの地域の拠点づくりが想定されているものでございます。 現在、これにつきましては地域自立支援協議会等の場で検討しておりますけれども、その中では担い手の確保や財政上の課題等がございまして、これらただいま申し上げました機能を一度に整備することは難しいという受けとめでございますので、まずは障害者の方からの要望の多い緊急時の受け入れ・対応につきまして、優先的に整備していきたいと考えております。
○１６番（平野ひろみ） 緊急時の受け入れ・対応については、精神障害のところではなかなか救急搬送がうまくいかないと、時間がかかるといったことですとか、どこでも受け入れがないといったような状況も伺っております。ぜひこういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。それで、緊急受け入れ対応の後、地域に戻ってくるということを考えて、ぜひこの体制についての取り組みを進めていっていただきたいと思います。 厚生労働省が今回、地域包括ケアシステムの構築の中に、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、そのイメージを出しております。このことは担当課は御存じだと思いますけれども、これに付随をいたしまして、衆議院厚生労働委員会から自立生活援助に関する附帯決議が出されています。その一文を紹介しておきます。 自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすることとあります。 こういった地域の取り組み、先進的に始まっているところが、所沢市に委託事業として始めたものがありますし、さらに横浜市神奈川区では、国からのモデル事業ということで、障害者自立生活アシスタント事業というものも始めています。こういった事業は、訪問による生活支援とコミュニケーション支援、そういった丁寧な取り組みの中で、それプラス、ヘルパー派遣ですとか訪問看護師の訪問などがセットになっていくわけです。障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを、また、重度の障害者でも地域での暮らしを選択できる基盤づくりをぜひ目指していっていただきたいと強く要望いたします。 これで１件目を終わりにさせていただきます。 それでは、２件目で全ての子どもたちを豊かに育むためにという題名でお伺いをさせていただきました。 １点目の質問なんですが、御答弁に小学校と幼稚園教員、保育士などが共通認識を持って当たるとありました。小・中連携を就学前から中学校卒業後を視野に入れるならば、小学校の入学当初だけでなく、中学校卒業後を視野に入れての連携の視点、そういったところではどういう連携があるのかをお伺いさせていただきます。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 幼稚園、保育園、また認定こども園との連携でございますが、それぞれと連絡会を年３回開催しております。そういう中での情報交換を行っているところでございます。また、高等学校につきましても、教員の研修会だとかそういうものを市内の都立学校で開催をいたしまして、高校の教員と情報の交換を行ったりしているという状況でございます。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。 計画には、教育に携わる者は、学校、家庭、教員、行政、地域のほかにも事業者、団体など多種多様であると書いてあります。これは公的機関だけでなく、民間団体とか企業、ＮＰＯなどの連携、協力も考えられるという意味でよろしいでしょうか。伺わせていただきます。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 例えば中学校２年生で実施しています職場体験、こういったものは、市内の民間の企業の方を中心に非常に御協力をいただいているところでございますので、公的機関だけではなく、そういうところも含めて子どもたちを育てていくという視点でございます。
○１６番（平野ひろみ） よろしくお願いいたします。 ２点目です。御答弁の中に、ともに学ぶという趣旨を踏まえた適切な就学支援に取り組むとありました。私の質問の中にも入れたんですけれども、インクルージョンを理念として据えたインクルーシブ教育は、ある子どもが障害児であろうと健常児であろうと、その子がここに存在して、ともに生きる仲間として、その子を受け入れるというところから出発します。全ての子どもにそれぞれ違いがあって、障害を持つ子どももいて当たり前だということが前提とされています。小平市特別支援教育総合推進計画後期計画にも、第１章のところに、小平市における特別支援教育をめぐる動向、前期計画策定後の情勢の変化として、障害者差別解消法に基づくことですが、合理的配慮やインクルーシブ教育システム、基礎的環境整備といった概念を踏まえた推進が求められると明記をされています。 また、インクルーシブ教育は基本的には一元論の立場をとって、通常教育と障害児教育を統一された一つの流れの中に位置づけ、そのシステムを組み立てようとする教育という意味です。文部科学省のホームページにもこのことは明記をされておりますので、２点目の個に応じた支援の視点というところでは、インクルーシブ教育を進めていくという同じ意味合いで捉えたものなんですけれども、そのことでよいかどうか、いかがでしょうか。御見解を伺えればと思います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） まさに特別支援教育の視点もございまして、合理的配慮があるとか、障害の程度に応じて、その子に合った教育を行っていくというような意味合いでございます。
○１６番（平野ひろみ） ありがとうございます。 先日、大阪市住吉区にある公立小学校、大空小学校を見てまいりました。この大空小学校を舞台としたドキュメンタリー映画、みんなの学校という映画があるんですけれども、御存じでしょうか。この映画は２０１５年２月に封切られて、その後、大変話題になってロングラン、自主上映などされています。これは文部科学省の特別選定作品ということで受けているところです。２０１２年のときの状況が映画化されていて、在籍児童２２０人のうち特別支援の対象となる数は３０人を超えていたけれども、全ての子どもたちが同じ場で学び合っています。みんながつくるみんなの学校を合い言葉に、全ての子どもを多方面から見詰め、全教職員のチーム力で子どもの学習権を保障する学校をつくろうという視点で行っているところです。 こういった全ての子どもがともに学び合うということの中では、大空小学校では一つの約束をつくっています。自分がされて嫌なことは人にしない、言わない。この約束を守れなかったときはやり直しの部屋ということで、校長室に行かなければいけないことになっているそうです。 こういう取り組みの中で、校長先生がとても印象的なお言葉を映画の中で言っていたことを御披歴させていただきます。レイジ君という男の子がいるんですけれども、レイジのようにわかりにくい子やちょっと気になる子、その子を変えることに全精力を使い果たすのでなく、その子の周りの子どもたちを変える努力をするほうが、その子は変われると私たちは考えているというふうにおっしゃっていました。 先ほど御答弁いただきました特別支援教室、これが今年度から小平市でも始まっていて、東京都の事業ではありますけれども、子どもたちができるだけ同じ場で学んで、どうしても困難なところは取り出して個別に支援をする。教員が動くというところでは、この大空小学校が取り組むようなことはできないとしても、それに近い形では行っていくことが可能になってきているのかなというふうに感じています。 まさに開かれた学校ということで、大空小学校ではアシスタントティーチャーとして外の人を受け入れています。私たちも視察ということではなくて、アシスタントティーチャーとして教室に入れさせていただいて、見てまいりました。学級、クラスの中は、子どもが真っすぐ黒板に向いているのではなくて、半円を描くように机を設定して、ちょっと気になる子どもは先生のすぐ横に座っているとか、授業の中でも立ち歩いたり声を上げたりしている子どもも見受けられたんですけれども、そこのところは、子どもたちはそうやって生活をしているので、授業を受けているので、余り動じず、必ずそこにいる補助の先生やアシスタントティーチャーなどがその子に対応していくというような場面が見受けられました。 小平市では、ティーチング・アシスタントの配置を継続していただいています。主に小学校１学年、２学年ということになっていますけれども、ほかの学年にも配置されていることを伺っておりますけれども、ぜひここは柔軟にやっていっていただきたいなというふうに思うんですが、他学年の配置についての状況はいかがでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） ティーチング・アシスタントの配置につきましては、年度によって多少のばらつきはございますけれども、どこかの学年が減少傾向にあるというようなことではなく、各学校の状況に応じて、１、２年生に加えて必要な学年に配置をしているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） 先生もとても忙しいと思いますが、この特別支援教室では、さまざまな福祉の分野の専門の方たちも入ってきています。巡回指導の教員や臨床心理士、特別支援教室の専門員の方たち、またさらに、小平市でもゲストティーチャーとか地域の学校支援の方たちも入っているので、ぜひそういった方たちとタッグを組んで、子どもたちができるだけ同じ場で学んでいけるように取り組みを行っていっていただきたいというふうに要望しておきます。 ３点目のところで学習指導要領の改訂のことをお伺いいたしました。この中で、教科化される道徳、外国語活動に関する教員の指導力向上に向けてと御答弁いただきましたけれども、教科化される道徳のことについて１点伺わせていただきます。 これは、もう小学校では始まっているのかなと思うんですけれども、中学校ではいつから始まるのか。また、道徳の教科化について、その道徳という教科の評価をどのように行っていくのか、お考えをお示しいただければと思います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 特別の教科道徳といたしましては、小学校につきましては平成３０年度から、中学校につきましては平成３１年度からということでございます。評価につきましては、点数等をつけるということではなく、記述による評価ということになっております。
○１６番（平野ひろみ） 安心をいたしました。まさに深い学びの具現化というところでは、道徳も大変重要な教科だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目の子どもの貧困対策のところです。このことはこれまでも、るる生活者ネットワークから申し上げてきたところなんですけれども、御答弁の中に、機関連携とか経済的な支援制度などを確実に伝達するという、周知徹底するということが言われておりましたけれども、その周知について具体的に教えていただければと思います。
○教育部長（有川知樹） これは制度があるということ、それを利用できるということを確実に伝えるということでございますので、担任あるいは学校、チーム学校として取り組んでいく課題でもございますので、さまざまな人材から保護者あるいは児童・生徒のほうに情報を伝達してまいりたいと考えております。
○１６番（平野ひろみ） あともう１点伺いたいんですけれども、保護者支援の取り組みとしてペアレントサポートプログラムというものが挙げられています。これは内容をお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、ぜひ特別支援教室専門員やクラスの担任、そこに保護者が一緒に加わって話す場をつくっていっていただきたいなというふうに思います。情緒の不安定な子どもに対する保護者としての思いや、また、先生たちと一緒に力を合わせて、子どもの最善の利益を保障するための学びの場を一緒につくっていくということでは、ぜひ３者と話をする場をつくっていっていただきたいなというふうに思います。 最後になりますが、チーム学校ということが挙げられました。学校はその地域によって特色が違います。開かれた学校を目指すところでは、校長のリーダーシップが大変重要になってくると思いますが、ぜひ全ての子どもたちを育んでいく、学び、そして遊びの場を保障して、子どもたちがみんな生き生きと育つように取り組んでいっていただきたいというふうに要望させていただいて、終わりにさせていただきます。
○副議長（津本裕子） 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 次に、細谷 正議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一括質問一括答弁方式を選択されております。 また、細谷議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１８番（細谷正） １８番、細谷 正でございます。５件通告をしております。 大きな１件目、自衛隊機等の墜落事故を受けて小平市民の安全を守る取り組みについて。 自衛隊機事故はこれまでも起きていました。２０１２年４月青森、海上自衛隊哨戒ヘリコプターが陸奥湾で護衛艦に接触し墜落、乗員１人死亡。２０１５年２月宮崎、海上自衛隊ヘリコプターが、えびの市の山中に墜落、乗員３人死亡。２０１６年４月鹿児島、航空自衛隊ジェット機が鹿屋市の山中に墜落、乗員６人死亡。２０１７年５月北海道、陸上自衛隊連絡偵察機が北斗市の山中に墜落、乗員４人死亡。８月青森、海上自衛隊哨戒ヘリコプターが竜飛崎沖に墜落、乗員３人死亡。１０月静岡、航空自衛隊救難ヘリコプターが浜松市沖に墜落、乗員４人死亡。 本年２月５日には、陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅に墜落し、住宅２棟が炎上した事故です。機長と副操縦士が死亡し、家にいた小学校５年生の女子児童が軽傷を負いました。陸上自衛隊目達原駐屯地所属のＡＨ－６４Ｄ戦闘ヘリコプター。事故機は離陸から約７分後に墜落したといいます。飛行時間５０時間ごとの定期整備後の点検飛行中でした。現地調査を行い、部品が飛び散ったところでも被害がありました。住民は不安な日々を送っているということや、市教育委員会は児童・生徒の心のケアも進めているとのことです。 その後、佐賀県神埼市議会が意見書、全会一致ということで、佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の攻撃ヘリコプターが墜落した事故で、神埼市議会は２月２３日、国内全ての自衛隊機の徹底整備と安全が確保されるまでの飛行停止を求める意見書を全会一致で可決をしたと。意見書では、事故発生現場は住宅密集地で、周辺には保育園や小・中学校があり、多数の命を奪いかねない状況だったなどと指摘。近隣住民に与えた不安ははかり知れず、極めて憂慮する事態と批判しました。飛行停止のほか、飛行ルートの見直しや老朽化した自衛隊機の廃棄など計６項目を要請しました。事故機が所属していた陸上自衛隊の目達原駐屯地は、事故機と同型機を除くヘリコプターの飛行を２２日から再開をしているということのようであります。 当市においても例外ではないと考えます。小平市と周辺市の上空または低空を飛行する自衛隊機等の情報連携や市民を守るための危機管理について伺います。 １点目、小平市と周辺市の上空または低空を飛行する自衛隊機がどの程度飛行しているかを把握しているか。また、他市との情報共有は行っているか。２点目、市民を守るための自衛隊機等の墜落事故を想定した危機管理について、どのような取り組みと対策を行っているか。３点目、市環境部環境政策課作成のホームページには、横田飛行場へのオスプレイ飛来等の情報について掲載されています。掲載の基準と過去に掲載した経緯について伺う。 大きな２件目は、都営バス梅７０系統の
自治体負担軽減について。 青梅街道をルートとして運行する都営バス梅７０。朝の通勤では新小平駅前は列をつくって待つ光景を見ます。市職員を含め小平市役所に向かう方も多く、また、昼間は市民の方も利用をされています。 日本共産党小平市議団は毎年、市長に対する予算要望を行っていますが、都営バス梅７０について各市町の負担軽減を東京都に要望することを求めてきました。西東京市脱退後の影響も出てきていると考えます。公共負担各市一覧を見ますと、小平市３,３４８万４,０００円、こちらは平成２９年４月１日現在という状況です。一方、都営バス梅７０より採算が悪い路線の沿線自治体では負担がないところもあるというふうに聞きます。 そこで、利用改善と市と東京都の財政負担について以下質問をいたします。 １点目、直近３年間の１日当たり平均乗車人数や、快適に利用するための改善策について市は把握しているか。２点目、近隣自治体にも呼びかけて、東京都に負担軽減を求めることはできないでしょうか。 大きな３件目、教員の働き方と新学習指導要領について。 東京都教育委員会は、２０１８年２月に「学校における働き方改革推進プラン」を発行しました。教職員の長時間過密労働にようやくメディアなどもスポットを当てるようになりました。教職員の現状、実態の把握に努め、抜本的な改善が求められています。 小平市教育委員会は、２０１７年９月、１０月に全小・中学校で勤務時間調査を行いました。全校での実施は大変評価をしているところです。ところが、当市においては、「平成３０年度から学校が変わります」というお知らせが発行されました。教職員にとっては働く時間がますますふえることになるものと考えます。改善策や対応に当たっては、労働安全衛生法に基づく体制整備を行うこと、ＩＣカード等による出退勤管理を行うことなどさまざまに検討が求められます。御見解を伺います。そして、何よりも主人公である子どもたちにも新たな影響があるものと考え、以下質問いたします。 １点目、２０１７年の勤務時間調査の結果をどのように発表されるのか。また、調査結果を受けて改善や見直すべきことは何か。２点目、小学校での外国語活動の時数の増加は担任教師への負担が大きいものと考えるが、いかがか。３点目、土曜授業日を年間５回から８回にふやすことについて、教職員長時間勤務の対策と逆行すると考えるが、いかがか。４点目、中学校では時数増加がないにもかかわらず土曜授業日がふえるのはなぜでしょうか。 大きな４件目、（仮称）公契約条例の制定について。 ２０１７年１２月、目黒区議会では公契約条例が可決、成立しました。着実に公契約条例を制定する自治体がふえています。私は前回６月定例会でも質問をいたしました。その際、答弁は、「今後も、意見交換会の実施や近隣市と合同で導入自治体へ視察するなど情報収集に努め、問題等の研究をしてまいります。」とのことでしたので、その成果を期待しています。 多摩市公契約審議会会長の古川景一弁護士は、公契約条例を制定することの効果はなかなか目には見えない性質だと解説をされています。古川氏によると、例えば水道が漏れないこと、建物が壊れないこと、子どものプール等での事故がなくなることや、地元事業者が税金を払えること、労働者が生活できることなど、目に見える成果があるわけではないとのことです。見えないけれども必要な技術や品質の確保がされていることの証拠でもあると言えます。 技術の継承や産業全体の担い手を広げること、地元の企業育成にもつながる効果があると考え、以下の質問をいたします。 １点です。（仮称）公契約条例制定に向けて情報収集を生かした検討を始めてはどうか。 最後は、大きな５件目として小川駅
西口地区まちづくりの状況について。 ２０１８年１月に小川駅
西口地区まちづくりニュースが発行されました。その内容は、小川駅西口では地権者による市街地再開発事業の検討が進められているため、市ではその周辺においても、よりよいまちづくりを実現するためのまちづくりのルールについて市民参加で検討を進めてきた、こういうものでした。意見交換会は１月２０日２回実施をされました。 以下質問をいたします。 １点目、小川駅西口まちづくりのルールに関する意見交換会の参加人数と、市からどのような説明をし、市民からどのような意見があったかをお示しください。２点目、小川駅前周辺地区の交通量調査結果を踏まえて、今後検討していることはあるか。３点目、小川駅西口地区市街地再開発事業に関して、駅利用者や視覚障害者等の当事者の意見を取り入れる必要があると思うが、市の見解を伺います。 質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。自席にて再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 細谷 正議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、自衛隊機等の墜落事故を受けて小平市民の安全を守る取り組みについての第１点目の市や周辺市における自衛隊機の飛行状況と他市との情報共有でございますが、市や周辺市の上空を飛行しております自衛隊機の日々の詳細な飛行状況は把握しておりませんが、１２市及び陸上自衛隊等の防災機関による立川飛行場環境対策会議におきまして、立川飛行場でのおおむねの離着陸回数の報告を受けております。また、８市で構成しております立川飛行場周辺自治体連絡会を年に２回程度開催し、情報共有を図っております。なお、今回の墜落事故を受け、立川飛行場周辺自治体連絡会は、２月１６日付で陸上自衛隊等に対し、事故防止に係る口頭要請を行っております。 第２点目の墜落事故を想定した危機管理についての取り組みと対策でございますが、市内において航空機等の墜落事故が発生した際には、事故の規模や状況により現地対策本部及び災害対策本部を設置し、医療救護所の設置、警戒区域の設定、避難誘導及び避難所の開設など、関係機関と連絡調整を図りながら、応急対策業務を実施することとしております。毎年度開催している防災会議や総合防災訓練の機会を通じて、関係機関の連携が円滑に行えるよう、顔の見える関係の構築に努めております。 第３点目の
市ホームページにおける横田基地へのオスプレイ飛来情報の掲載基準と経緯でございますが、平成２６年９月の市議会定例会一般質問において、横田基地へのオスプレイ飛来情報の提供に関する御要望を受け、同年、防衛省北関東防衛局に対し、オスプレイ飛来情報の提供を要望いたしました。それ以降、防衛省北関東防衛局がオスプレイの横田基地離着陸について目視で確認した場合等にメールで情報が入り、随時、
市ホームページへ掲載しておりましたが、現在は、防衛省北関東防衛局のホームページへのリンクを張りつけ、市民の皆様への情報提供を行っております。 次に、都営バス梅７０系統の
自治体負担軽減についての第１点目の直近３年間の１日当たりの平均乗車人数でございますが、平成２６年度は２,２５２人、平成２７年度は２,２３７人、昨年度は２,４４３人でございます。また、快適に利用するための改善策でございますが、東京都からは、これまでに、都営バス梅７０系統におきましては、車両接近情報の提供やノンステップバスの導入など、より便利で快適なサービスの提供を実施したと伺っております。 第２点目の東京都に負担軽減を求めることでございますが、沿線市町で毎年、東京都に対して負担の軽減を要望いたしております。都営バス梅７０系統につきましては、昭和５９年に東京都及び沿線市町が公共負担を前提に路線の存続を図ることで合意した経過があり、東京都も多額の負担をしていることなどから、さらなる負担軽減につきましては難しい状況ではございますが、今後も沿線市町と連携しながら、引き続き東京都に対して要望してまいります。 第３問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、教員の働き方と新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。 第１点目の本年度の勤務時間の調査結果の公表及び結果を受けた改善でございますが、各学校における労働安全衛生の取り組みに資するよう、学校には速報値として既に報告しております。調査の結果、市立小・中学校においても長時間の勤務が行われている実態や、経験年数によって勤務時間の差異が見られるなど、一定の傾向が確認されました。国や東京都の取り組みも踏まえ、学校からの意見も聞きながら、市としても働き方改革につなげてまいります。 第２点目の小学校での外国語活動の時数の増加による教員への負担でございますが、市では、次期学習指導要領が全面実施される平成３２年度に向けて、来年度から外国語活動の教科化に円滑に対応するために、小学校３、４年生は年間３５時間程度、５、６年生は年間７０時間程度の外国語活動を実施いたします。実施に当たっては、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置時数をふやし、学級担任の負担軽減を図るとともに、教員の負担増加に対応するため英語専科の教員を１人加配する予定でございます。また、外国語活動に関する教員の研修会を充実させ、効率的、効果的な授業の準備や指導方法について支援してまいります。 第３点目の土曜授業日の増加でございますが、特に小学校においては、授業時数の増加に当たり、学校からの要望も踏まえた結果、長期休業期間の短縮ではなく、土曜日に授業を実施することといたしました。一方で、夏季休業期間中に学校閉庁日を設け、教員の休暇取得促進を図るほか、各種研修内容の見直しなど、業務負担の軽減を図ってまいります。 第４点目の中学校における土曜授業日の増加でございますが、土曜授業日の増加により、授業時数が確保できるだけではなく、学校行事等の準備に余裕を持って取り組むことができ、授業の準備や保護者との面談時間を十分に確保できるなどのメリットがあると捉えております。 第４問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、仮称公契約条例の制定についての御質問にお答えいたします。 条例制定に向けての検討でございますが、課題として、賃金の適正な設定の難しさや事業者の事務の負担、効果が限定的であることなどがあり、慎重な対応が必要であることから、毎年定期的に実施している市内事業者との意見交換会において意見を伺っております。さらに、近隣の４市と合同で導入自治体へ視察するなど情報収集にも努めており、昨年度は多摩市、昨年１２月は国分寺市を視察してまいりました。一方、現場労働者の賃金を確保するということでは、総合評価方式において支払い賃金を評価項目の一つとしており、事業者に自主的に取り組んでいただく環境を整備しております。手法は違いますが、目指しているところは共通しておりますので、引き続きその効果を検証するとともに、事業者が取り組みやすい内容とするための見直しも必要に応じて検討してまいります。 終わりに、小川駅
西口地区まちづくりの状況についての御質問にお答えいたします。 第１点目の小川駅
西口地区まちづくりルールに関する意見交換会でございますが、小川駅西口地区市街地再開発事業を契機とした地区周辺のまちづくりルールのあり方等の御意見を伺うため、本年１月２０日に小川西町地域センター及び小川西町公民館にて開催し、参加者数はそれぞれ３６人、そして２０人でございました。市からの主な説明といたしましては、再開発の影響が大きい小川駅西口の駅前通りより北側の地域について、用途地域が第一種中高層住居専用地域の区域を事務所等の建築が可能となる第一種住居地域へ変更する案を提示いたしました。また、用途地域の変更に伴い、さらに地区の特性に応じた規制、誘導を図るよう地区計画を定め、建築物の用途、最低敷地面積、建物等の形態、色彩の制限等を定めることなどを説明いたしました。参加者からの主な御意見といたしましては、緑豊かな住みよいまちづくりをお願いする、小川駅周辺の特徴である福祉の町として配慮の必要性がある、敷地面積の最低限度を設定すると相続などで売却しづらくなる、再開発や用途地域の変更による住宅街への車両の流入がふえることが心配であるといった意見のほか、理解が深まった、早く達成するよう頑張ってくださいなどがございました。また、市街地再開発事業の内容に関する御意見も多数ございました。 第２点目の交通量調査結果を踏まえた今後の検討でございますが、小川駅西口地区市街地再開発準備組合が行った交通実態調査と市街地再開発事業により将来発生する交通量の試算等によりますと、駅周辺の道路ネットワークへの影響は少ないものと想定しております。今後、交通の課題が発生した場合には、交通管理者等と調整しながら、通過交通やスピードを抑制する手法などを検討してまいります。 第３点目の駅利用者や視覚障害者等の意見でございますが、現在、小川駅西口地区市街地再開発準備組合が、再開発施設建築物、駅前広場及び区画道路について、歩行者や視覚障害者等に配慮した計画となるよう交通管理者等と協議をしております。また、今後、小川駅西口地区市街地再開発準備組合が、都市計画決定に至る過程の中で周辺住民を対象とした説明会を行い、意見を伺っていく予定でございます。市といたしましては、都市計画決定後の具体的な施設等が検討される中で、駅利用者や視覚障害者等から改めて意見を聞く場を設けられるよう、小川駅西口地区市街地再開発準備組合に働きかけてまいります。
○１８番（細谷正） 御答弁ありがとうございました。 それでは、改めて再質問に入っていきたいと思いますが、そもそも陸上自衛隊機のＡＨ－６４Ｄという機体なんですが、こういう機体でありまして、こちらはアパッチ・ロングボウというふうに言われています。１９８６年７月に初期作戦能力を獲得したＡＨ－６４Ａアパッチは、アメリカ軍の数々の作戦に投入されてその威力を発揮し、世界最強の攻撃ヘリコプターであることを知らしめた。ただ、進化が予想される将来の戦場シナリオに対応するための改良、発達が不可欠とされ、マクドネル・ダグラス社は１９９０年の湾岸危機直後に第２世代アパッチ開発計画に着手した。この計画はＡＨ－６４ＡにＧＰＳなど新しいローター・ブレードの装備を含めた信頼性の向上を行うもので、ＡＨ－６４Ｂの名称が与えられた。陸上自衛隊では２００１年にＡＨ－６４Ｄの採用が決定をした。冷戦終結後、年々縮小傾向にある防衛費の中では高価な戦闘ヘリコプターを毎年数機しか調達できず単価が高騰したことや、アメリカでＡＨ－６４ＤブロックIIの生産が終了したことなどを理由に陸上自衛隊は２００８年度予算で調達を打ち切り、調達数を６２機から１３機に縮小することを決定した。しかし、２００８年度予算の概算要求に計上された３機の調達費には、残りの５２機の調達費に分割するはずだったライセンス生産料金や設備投資費などを上乗せしたため、単価が２１６億円にまで高騰してしまった。結局、見送られていた３機分の予算は中期防衛力整備計画で再び盛り込まれ、２０１１年度から２０１３年度までに１機ずつ予算計上されて、１３機の調達を終了した。調達再開後は１機当たり５２億円で取得をしているというような、そういう機体であります。要するに、これは災害救助用ではなくて対戦車用の超高性能な重火力ヘリコプターと、そういうものだということで、調べてみましてそういうことがわかりました。 再質問なんですが、１点目の再質問は、要するに小平市の上空ということで、早朝、夜間飛行も行われておりまして、こんな時間に飛ぶのと驚くことがあります。騒音苦情相談の推移と、こういうのはどういうぐあいになっているでしょうか、伺いたいと思います。 それから、青森県ではブルーインパルスの展示飛行の中止を求める要請書を提出したということが過去にもあって、これは平和運動団体が求めておりました。青森県が要請をしていた青森市のねぶた祭最終日でのブルーインパルス展示飛行計画について、自衛隊青森地方協力本部の担当者が県観光企画課を訪れ、総合的な判断のもと見送ると回答する文書を提出していたことが明らかになったそうです。要請撤回と飛行中止を求めていたのは平和運動団体などでございましたが、こういうことがあったということは御存じかどうか、伺いたいと思います。 １件目の質問に当たっての３点目ということになりますけれども、私は、横田基地のオスプレイ飛来の情報を紹介しているページがあるということで見て、１月の初旬でしたが、小平市のホームページを見たときに目視情報の掲載というのがあったんですが、今はもうないんです。どこかの段階で載せて、どこかの段階で消すという作業をしていると思うんですけれども、そういうことなんですかということです。 それからもう一つは、オスプレイの目視情報ということで、これは掲載がないんですが、実際に目視情報というのがメールで来ているということですから、何回あったのかということをお伺いしたいというふうに思います。 相次ぐ墜落あるいは事故ということで、これはアパッチ・ロングボウということで紹介しましたけれども、もう１機あるんです。これは３点目で紹介しておきますけれども、今度はＦ－１６戦闘機ということで、これは日本では配備をしていないものなんですが、こちらは三沢基地ですね、２０日の朝でしたけれども、Ｆ－１６戦闘機のエンジン火災で、危険を避けるために、燃料タンクを積んでいると大災害になってしまうということで、それを切り離して、シジミ漁をやっている漁船がいる小川原湖に落としていったと、こういうような事故も起きております。 要するに、米軍横田基地にかかわって、起因する事故や騒音について市民からの通報、要望というのはどういったことがあったのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。 例えば、これは沖縄県が発行しているんですが、沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆ＡＢｏｏｋというのがあるんですが、その中でも、米軍基地に起因する事件や事故について教えてくださいということで、中でも、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねない航空機関連の事故は、沖縄の本土復帰から現在まで７０９件発生していると。１９５９年には沖縄本島中部の石川市（現うるま市）にある宮森小学校に米軍戦闘機が墜落をして、１１人の児童を含む１７人が死亡したというのがあって、そこから記憶に新しいところでは、平成２８年になりますけれども、県民が配備に強く反対してきたオスプレイが名護市の集落の近くに墜落をすると、こういうことが県の発行しているガイドブックというか、そういうのでも紹介がありました。 当該の横田基地周辺ということで、つかんでいる情報があれば、そのことをお伺いしておきたいと思います。 それが１件目の再質問ということになります。 それから、大きな２件目の再質問をさせていただきますけれども、都営バス梅７０のことです。 １点目のいろんな改善策をやっているということですが、日本共産党小平市議団としても増便や定刻厳守、停留所周辺整備ということも要望してきているんですけれども、何か改善があったのかどうかということを伺いたいと思います。 それから、２点目の再質問、御認識について伺いたいんですけれども、都営バス梅７０の維持というのはどうお考えでいらっしゃるのかということです。赤字路線であることで、都営バス梅７０以外のところでは、２３区になるんですが、区費の負担がない路線について考えてみますと、これは都費ということになっています。当該の都営バス梅７０の赤字の３分の２を自治体負担とする現在のやり方への御認識を伺いたいと思います。 もう一つの再質問は、小平市の負担割合ということですが、割合はふえておりますけれども、その理由というのはどういったことなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、大きな３件目の再質問ということになりますけれども、教員の働き方と新学習指導要領についてということですが、ここでは１点目の再質問で２点あります。小・中学校において時間外勤務時間数の分布状況というのがあるんですが、１００時間超で終わっております。最長時間というのはどのくらいになるのかということです。小・中学校でいうとどういう人数がいらっしゃるのか。割合でも結構です。それから２点目は、昨年度と今年度の調査をされた比較分析、２回の調査をされておりますので、比較分析をするとどのような特徴が見えてくるのか。小・中学校のそれぞれでお伺いいたします。 それから、１点目ではもう一つ、労働安全衛生委員会の設置ということなんですが、武蔵野市が実施されていることをぜひ参考にしていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。特にスタート段階、要旨のところでも書きましたけれども、在校時間の把握をＩＣカード等のシステムにより行う、そういうことが区市町村教育委員会に対して支援を実施できるというのがあるということですが、ぜひその検討をしてはいかがかということです。 それから、２点目の再質問は、外国語活動ですが、ＡＬＴ、これは外国人講師、それから
ＪＥＴ、これは日本人講師の時間数と人員のことですけれども、担任の先生が受け持つ時間もあると。ここは負担増になるんじゃないかと、こういうふうに思います。エピソードの紹介ですが、クラス担任の先生の中では、自前で英会話教室に通おうかなとか、通ったほうがいいんじゃないかなと、こういうふうに迷っているとか、そういうことでまた時間外の負担というふうになっていると思いますけれども、そういったことはいかがでしょうか。伺いたいと思います。 それから、４点目に行きますけれども、中学校の時数増加のところです。中学校の時間外というのは大変長くなっているわけです。これは１点目で御質問いたしましたけれども、どれだけ働かせるのかなというふうに思ってしまう、そういう内容だと思います。授業時間、授業時数の確保はできていないのか。できているということであれば現状でもできるんじゃないですかということをお伺いしたいと思います。 大きな４件目、公契約条例の制定のところですけれども、ここでは再質問で、公共工事の設計労務単価の引き上げということが新聞報道されているんですが、国土交通省が２月１６日に公共工事の予定価格を算出する際に用いる公共工事設計労務単価を全国全職種平均で２.８％引き上げる、１万８,６３２円に改定すると、こう発表しました。３月１日以降に契約する工事に適用しますということなんです。引き上げは７年連続、建設労働者の１日当たりの人件費に当たる労務単価は４月に改定するのが基本ですが、２０１７年度補正予算の関連事業に新しい単価が適用できるように１カ月前倒しをしたという、そういった記事でありましたけれども、再質問なんですが、市議会では１億５,０００万円以上の工事契約案件についての審議、議決というようなことになっております。そこで、昨年度３件の工事契約案件がございましたけれども、２省協定以上の加点の配点数や加点による落札となっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。 それから、大きな５件目、小川駅
西口地区まちづくりの状況についての再質問です。 １点目の再質問として、小川西町４丁目推進地区まちづくり協議会というのが過去に開催されたと、これはかわら版で見ましたけれども、その会との関係というのはどのようになっているんでしょうか。 それから再質問の二つ目、本説明会では今後のスケジュールについての説明があったわけですけれども、意見交換会以降はどのような流れになるのか。といいますのも、再開発事業の状況なども意見としては出ていましたし、そのことを聞きたいという方もいらっしゃいました。このほど３月の再開発説明会の開催の案内というのをいただきましたけれども、まちづくりルールを作成し、地区計画等をかけていくことについては、まだ早過ぎるのではないのかなと。要するに意見交換会は１日に２回やっただけということになっています。もう少し意見を聞く場をつくってはいかがかと、こういうふうに思いますが、お考えを伺います。 それから２点目ですけれども、交通量調査の結果ということなんです。こちら平成２９年度、今年度中に行った調査だということで事前に伺っておりましたけれども、影響は少ないということです。ネットワークのところでは影響は少ないということは、市民の皆さんは、あるいは駅を御利用になる皆さんには、影響はあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点を改めてお伺いをしたいと思います。 ３点目でございます。再質問は、このたびの周辺説明会を行うという案内をもらいましたけれども、行われる時間というのが正味１時間ということのようです。説明が行われて質疑応答などをすると、参加者からの発言や質問時間などは随分短いというふうに感じるんですけれども、１回目、２回目というふうになっておりますけれども、それっ切りなんでしょうか。もっと広く十分な時間をとっての説明会をやっていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 以上が再質問になりますので、順次お願いいたします。
○環境部長（岡村秀哉） それでは、私から１件目についてお答え申し上げます。 まず１点目の早朝、夜間の、主に航空機等の苦情の取り扱いについてでございますが、業務終了後につきましては、市におきましては、宿直をしております警務員室でそういったものを受けるということになります。受けましたら、その内容について担当の部署に報告が行くということになりますが、そういったものについては来ていないということでございます。 ２点目のオスプレイ配置に係る市民団体等の要請行動については、認識をしているということでございます。 ３点目のオスプレイの目視情報のホームページへの掲載等につきましては、平成２６年度にその情報についてホームページ等へ、議会の一般質問等で受けた要請から載せておりましたが、防衛省の北関東防衛局が横田基地の離着陸を目視で確認するというものを受けて、その情報をメールでいただくというものですので、メールで情報をいただいた時点では、もう既に離着陸が終わっているということでございまして、即時性に欠けるということ、それから、横田基地のオスプレイのことについての苦情等が小平市においてはないこと、そういったことなどを総合的に判断をいたしまして、知りたい方が北関東防衛局のホームページに直接、リンクを張ってその情報がとれるという形にしたほうがいいだろうということで、そういう形に変えているということでございます。 平成２９年度のオスプレイの離着陸の目視情報の日数ですけれども、これは今現在で１１日分来ているということでございます。 それから、４点目の自衛隊機の騒音の苦情があったかということでございますが、これは自衛隊機かどうかということは判別はできませんが、航空機等の苦情につきましては、平成２８年度で９件、それから平成２９年度で現在まで１１件の苦情等をいただいております。今年度の１１件のうち２件につきましては、２月５日の自衛隊機の墜落事故後について不安等があるということが苦情の内容でございます。 それから、その中で三沢基地へ向かう飛行機かどうかというのは、先ほど申し上げましたように、わからないということになります。 ５点目の横田基地のＦ－１６戦闘機を初めとする米軍の情報をつかんでいるかということでございますが、米軍の情報につきましては、軍事機密ということで、この情報についてはつかめておりません。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 都営バス梅７０の御質問にお答えさせていただきます。 まず第１点目、停留所の改善についてでございますが、小平市としましても、停留所に屋根をつけていただくとかベンチの設置というようなことも要望は、機会を捉えてしているところではございます。ただ、それぞれの停留所の置かれた状況、歩道の幅の状態であるとか、そういったものから、なかなか設置が進んでいない箇所もありますが、今後もまた引き続き要望のほうは行ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の都営バス梅７０の維持についてということでございます。こちらの梅７０系統の都営バスにつきましては、御承知のとおり、小平市の中心部を、東から西をつなぐ大切な路線であるということで認識はしてございます。これをしっかり維持していくことが我々の務めであるというふうに考えてございます。 その費用というか経費ですね、市の負担ということでいいますと、議員がおっしゃるとおり、区部におきましては、赤字の路線があっても、中には地元の負担をとらずに運営しているところもございます。こちらのほうは東京都に確認をしております中では、それぞれの地域の中の公共交通のネットワーク、この観点から、どうしても利便性であるとか、そこの生活を守るために必要なものがあるということで、その必要性から負担をとらずに維持しているということでございます。 翻って都営バス梅７０でございますけれども、こちらも当然、我々にとっては必要な路線でございます。そういうことでいいますと、東京都に対しても路線の沿線の自治体を通して、負担の軽減については毎年要望を行ってございます。ただ、都営バス梅７０の赤字額というのは、ほかの路線と比べて過大でございます。大まかに言うと毎年２億円程度の赤字が出ております。実は都営バス１２７系統、平成２８年度現在ございますが、これだけの赤字を出している路線はございません。ですから、どうしても自治体の負担なくてはこれを維持することは難しいというのが現状かと思います。ですから、東京都も負担をしていただいておりますので、市と東京都と負担をしながら、何とかこの路線をしっかり維持していきたいというふうに考えてございます。 ３分の２を自治体が負担してございますが、実際にはその残りの、市が負担している半分は東京都の市町村総合交付金という形で別のところから交付されておりますので、実質市の負担は３分の１、逆に東京都のほうが３分の２を負担しているという状況もございます。 続きまして、３点目の小平市の負担割合がふえているということでございます。こちらのほうはそれぞれ負担の割合を定めるやり方がございます。ふえている理由は、一つは、平成２７年度に西東京市がこの会から脱退したということで、以前６団体だったものが今５団体になってございます。ですから、当然負担の割合はそれぞれの市で上がってくるという状況がございます。特に小平市におきましては、計算をする中で、それぞれの市の中でどれだけの距離を走っているかという、その距離に応じて案分される部分がございます。西東京市が抜けたことによって小平市の、今度は花小金井駅の北口に回るルートとなりましたので、小平市内においては逆に沿線部分が延びたということがありますので、他市と比べると多少、小平市の場合は上がった割合が大きいということがあったのではないかというふうに認識してございます。
○教育部長（有川知樹） ３件目の教員の働き方と新学習指導要領についてということでのお尋ねでございますけれども、本年度、勤務時間の調査を実施いたしまして、１００時間超ということでございますけれども、一番多い、いわゆる時間外勤務、在校時間が長かったという方でございますけれども、小学校におきましては、これは管理職の先生でちょっと特異な数字ではあるかとは思いますけれども、２５１時間という数字がございます。そのあとは１６５時間、１４２時間というような数字で続いております。中学校におきましては、これは管理職の先生ではございませんけれども、一番多い方が２３２時間、続いて２０２時間、１７４時間といったような形で続いております。 次に、昨年度と今年度の比較分析ということでございますけれども、昨年度は小学校、中学校２校ずつを抽出して実施をいたしました。今年度は全校におきまして１カ月の間、この調査をしたわけでございますけれども、少し調査の仕方が違うということもございますので、単純な比較はできないところではございますけれども、おおむねの傾向というのは見えてきたところでございます。 その中では、まず中学校のほうの勤務が小学校に比べて、平均を見てもそうなんですけれども多いということでございまして、中学校では特に勤務を要しない日の勤務時間が多いということがわかりました。また、小学校、中学校ともに、先生の間のばらつき、多い方、少ない方のばらつきがかなり見られるということであります。また、学校によりましても、ある程度の開きがあったということがわかっております。 また、いわゆる時間外勤務の長い方でありますけれども、特に採用１０年以下であるとか５年以下の若い先生の時間外勤務が相対的には多いという傾向もございます。勤務の内容といたしましては、授業準備ということが一番多くて、続いては学校の事務分掌ということが多いわけでございますけれども、勤務時間が多い先生の中では、部活動に関する用務ということが一番多い要因ということで捉えてございます。 次に、労働安全衛生体制でございますけれども、こちらにつきましては、引き続きの課題というふうに私どもでは捉えているところでございまして、今、武蔵野市というようなお話もございましたけれども、さまざまな自治体で先行して進めている事例がございますので、引き続きこういうことを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、勤務時間の把握でございますけれども、ＩＣカード等で出勤、退勤の管理をしていくということにつきましては、補助金なども今後創設されていくというような情報も聞いておりますので、このあたりも研究してまいりたいと考えております。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） ２点目の外国語活動でございます。来年度から３、４年生につきましては３５時間程度、５、６年生につきましては７０時間程度ということで実施をしてまいります。ＡＬＴにつきましても、来年度に向けてその配置時数を拡充してまいりますので、ＡＬＴと担任との協力の中で実施をしていくものというふうに考えております。 また、市内には英語教育推進リーダーが２人おります。この２人がそれぞれ３５時間分、それから７０時間分の指導計画をつくって、今後提示をしたり、また、これまでも見本的な授業を行う中で、それぞれの先生方がそれを見て学ぶというような機会も設けてございます。文部科学省や東京都から各種の教材が出ておりますので、こういったものを有効に活用する中で、先生方の負担のないような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目の中学校の土曜授業についてでございます。中学校につきましては、当然、標準時数というものはクリアをしているところでございます。ただ、余裕があるというわけではございません。今回ふえることに関しまして、例えば平日のところで授業の準備、また生徒との面談、保護者との面談、または校内委員会だとか各種の委員会等、そういうものをとりやすい時間の設定ができるというふうに考えております。一方で、先生方が休みやすいように、閉庁日を夏季休業期間中につくったりとかということでやっておりますので、中学校の土曜授業につきまして、これが非常に負担になっているというようなことではないと考えております。
○総務部長（鳥越惠子） それでは、仮称公契約条例の制定についてでございます。 本年度の総合評価におきまして、議会案件となりましたリサイクルセンター設計・建設工事及び花小金井小学校、小平第五小学校の増築工事の入札におきまして、労務単価の評価項目で加点をとっている事業者は、リサイクルセンター設計・建設工事の落札事業者及び花小金井小学校増築工事の落札事業者の２者でございます。なお、この労務単価の評価項目につきましては、事業者に積極的に取り組みを進めていただくために、平成２７年度からガイドラインを改定し、これまでの２点の配点から３点に比重を重くしているところでございます。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 小川駅西口地区の件でございます。 まず１点目の推進地区との関係でございます。直接は関係ございませんが、ただ、ここで出された御意見、例えば第一種住居地域にしていくというようなことは、今回の計画の中の考えはこの意見を反映させたものになってございます。 ２点目の今後のスケジュールでございます。今後は原案の説明会というのをまたやってまいります。そこでその後縦覧を行いながら意見書の提出というようなこともございますので、今後も地域の方の御意見を伺っていく場はまだ用意されているところでございます。 ３点目の交通量の関係でございます。確かに交通がふえるということは想定されているところですが、現状、歩車分離がない駅前のところにしっかり６メートルぐらいの歩道を用意することになってございますので、逆にその辺では安全性が高まるというふうに考えてございます。 ４点目の今度の住民説明会ということでございます。２回でとりあえず今回は行うということでございますが、準備組合では今、昨年１０月に事務所も開設しております。常時、そういったところでもいろいろ御意見とか相談を受けるような体制は整ってございますので、さまざまな機会を捉えながら、周辺住民の方の意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。
○１８番（細谷正） 再々質問です。 １件目は、１１回の目視の情報があったということで、これは数としては少なくないというふうに思っています。そのお考えを聞こうと思ったんですが、やめておきますが、現実にオスプレイの飛来がそういう形で広がってきているんじゃないかと思いました。 再々質問は１点、教職員の過重労働是正のところでございますけれども、小平市では労働安全衛生の基準となっていく一つの事業所単位５０、要するに教職員全体の５０人の学校というのがあるんじゃないかというふうに思いますが、その点を最後に伺っておきたいと思います。
○教育部長（有川知樹） 現在のところ、５０人以上という学校はないというふうに認識をしております。
○議長（滝口幸一） 以上で細谷 正議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○１５番（小林洋子） １５番、小林洋子です。一般質問の最終日、最後の質問となります。今回は代表質問もありましたので、少し長く感じている方もいらっしゃるとは思いますが、テンポよく質問いたしますので、最後までよろしくお願いいたします。 大きな１問目です。小１プロブレム解消に向けた取り組みについて。 入学間もない小学１年生の教室で起こる、先生の話を聞かない、授業中に立ち歩くといった、いわゆる小１プロブレムへの対応について伺います。 言うまでもなく、１年生という学年はとても大切な時期です。１年生は学び方を学ぶことからスタートします。話の聞き方やノートの書き方、整理整頓の仕方など生活面に重点が置かれ、ここで学級に対応できないことはその後の学校生活に大きな支障を来します。また、小学校において集団のルールを守ることのできない子は、結果的に教師から叱られることが多くなり、そのことが性格のゆがみを引き起こすことにもつながってしまいます。 小１プロブレムを解消するためには、幼稚園や保育園、認定こども園などと小学校の連携が大切になると考えますが、小平市の取り組みや考え方を以下伺います。 １点目、小１プロブレムの発生状況など小平市の現状について。過去３年間の発生件数とその要因をどのように捉えているか。２点目、小学校教員が幼稚園、保育園、認定こども園などを訪問するなど交流、情報交換は行っているか。３点目、小学校へのスムーズな入学に結びつけるため、入学前の小学校体験として小平第六小学校で行っている小学１年生体験教室を全部の小学校で行うことや、学校公開日を次年度入学の家庭に案内し、積極的に学校見学に来てもらうとよいと考えるが、いかがか。４点目、小１プロブレム解消のため小平市で現在行っている対策は何か。また、現状の課題をどのように捉えているか。 大きな２問目です。雪についてです。今回多くの議員から雪に対する質問が出ました。私自身にとっても思い出深い雪となりましたので、せっかくですので質問させていただきます。私のほうからは学校に絞った形での質問となります。小・中学校における残雪への対応について。 今回、１月２２日は午前中から雪が降り続き、夕方には大雪警報となり、都心でも２０センチメートルを超える積雪が観測されました。積もった雪により交通関係にも多大な影響が出ました。その後、寒さが厳しくなったことから降った雪はなかなかなくならず、小・中学校の校庭はしばらく使えない状況が続きました。また、日陰にはしばらく除雪した雪が残り、２月２３日まで１カ月ほどの間、小平市役所の駐車場の一部には車がとめられないスペースがありました。 学校の校庭は、体育の授業はもちろん、休み時間に体を動かし、リフレッシュできる大切なスペースでもあります。残雪により校庭が使えない間、子どもたちもストレスをためたことと思います。雪が降ることはとめられませんが、除雪や融雪剤散布など対応をし、早期に校庭が使えるようにするべきだと考えます。学校における残雪への対応について、以下お伺いいたします。 １点目、残雪の影響で校庭を使用中止にしていた期間は、長かった学校でどのくらいか。小・中学校それぞれお答えください。２点目、残雪がある間、休み時間の外遊び禁止や部活動の校庭使用禁止など、児童・生徒にどのような指導があったか。３点目、校庭、通学路、昇降口などに融雪剤散布もしくは雪かきなどの対応は行ったか。４点目、地域や保護者に除雪などの依頼をした学校はあったか。５点目、学校における残雪がある間の校庭利用の考え方をお示しください。 以上、御答弁をお伺いし、自席にて再質問させていただきます。
○教育長（古川正之） 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小１プロブレム解消に向けた取り組みについての第１点目の小１プロブレムの発生状況でございますが、市における発生件数やその要因等は捉えておりませんが、東京都教育委員会が平成２２年度に実施した調査によりますと、都内公立小学校のおおむね２割程度で小１プロブレムが発生したという結果が出ております。発生の要因でございますが、東京学芸大学が平成１９年に全国の市区町村教育委員会を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、発生理由として回答が多かった項目は、家庭におけるしつけが十分でない、児童に自分をコントロールする力が身についていないなどでございました。なお、各小学校への学校訪問等で確認する限りでは、授業中の立ち歩きなど落ちつかない状態が継続する状況は、本市においては現在のところございません。 第２点目の小学校教員と幼稚園、保育園、認定こども園などとの交流、情報交換でございますが、小学校・幼稚園・保育園連絡会を開催し、情報交換する機会を設定しているほか、昨年度は小学校１９校のうち１６校が、おのおの機会を設けて幼稚園や保育園等を訪問し、交流や情報交換等を行っております。 第３点目の小学１年生体験教室や学校見学の案内でございますが、小平第六小学校の小学１年生体験教室プレ１年生と実施形態は異なりますが、ほぼ全ての小学校で、新１年生が環境の変化に対応できるように、入学前の１月から２月ごろにかけて、近隣の保育園や幼稚園、認定こども園の園児を小学校に招き、校舎の見学や授業を受ける体験などを実施しております。また、本年度は小学校１０校で、来年度の新入生に対して学校公開日の日程や内容等を案内し、見学への働きかけを行っております。 第４点目の小１プロブレムへの対策でございますが、就学前に保護者にこげら就学支援シートを配付し、学習の基礎や生活の基礎、遊びや他者とのかかわりについて、気になることや配慮が必要なことなどがある場合には、御記入いただき、小学校に御提出いただいております。小学校では、それらの情報を参考に学級編制を行うほか、入学後の指導にも活用しております。さらに、特別な支援を必要とする児童につきましては、支援方法を引き継ぐとともに、学校生活支援シートを作成し、学齢期を通して一貫性のある指導、支援を行っております。また、授業中の立ち歩きなど落ちつかない状態が見られる場合には、必要に応じてティーチング・アシスタントや特別支援教育支援員を配置して、学級経営の支援を行っております。課題といたしましては、保護者への理解、啓発の促進が挙げられます。支援の必要な子どもについては、より多くの情報が小学校に引き継がれるよう取り組んでいくことが必要と考えております。また、学習や生活のルールを独自に設定し、児童、保護者に示している学校があり、こうした取り組みを広く周知し、家庭教育の中に取り入れながら、家庭や地域との連携をより深めていくことも必要であると捉えております。 次に、小・中学校における残雪への対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の校庭を使用中止にしていた期間の長かった学校でございますが、小学校は１月２２日から２月９日までの１９日間、中学校は１月２２日から２月８日までの１８日間でございました。 第２点目の残雪がある間の児童・生徒への指導でございますが、衣服や靴が汚れることや、ぬかるみで転倒してけがにつながるおそれがあること、また、体育の授業や部活動への影響を考慮し、校庭の特にぬかるみのある場所には立ち入らないよう指導いたしました。 第３点目の校庭、通学路、昇降口などへの融雪剤の散布や雪かきなどの対応でございますが、小・中学校２７校中、融雪剤の散布につきましては、校庭の一部に散布した学校が２１校、昇降口前に散布した学校が２４校、通学路の一部に散布した学校が２１校でございました。また、雪かきにつきましては、校庭の一部でも実施した学校が１８校、昇降口前を実施した学校が２７校、通学路の一部について実施した学校が２７校でございました。 第４点目の地域や保護者に除雪の依頼をした学校でございますが、学校から依頼した例はわずかでございますが、複数の学校において、保護者や地域の方、校庭を利用するスポーツ団体の方などに、校庭や通学路等の雪かきに御協力いただいたと伺っております。 第５点目の残雪がある間の校庭の利用の考え方でございますが、雪かき等により速やかに校庭を使用できるようにすることは重要でございますが、急な雪かき作業により校庭の状態が悪化するおそれもありますので、状況に応じて体育館を活用するなどの対応が必要であると捉えております。
○１５番（小林洋子） 御答弁ありがとうございました。それでは、大きな１問目から順次再質問させていただきます。 小１プロブレム解消に向けた取り組みについて伺いました。まずは発生状況ですが、御答弁では、平成２２年度の調査と、そしてまた平成１９年のアンケートの内容ということで御回答いただきました。数値としては少し昔のものではないかなというふうに感じたんですけれども、近年では小１プロブレムが問題視されてこなくなったということでしょうか、そういう心配があります。幼稚園や保育園、小学校の連携、スムーズな接続といった部分では、まだまだ足りていないのではないかなと思ってしまいます。そういった意味でも積極的な部分を見たかったんですけれども、数字としてはちょっと古いのかなというふうに思いました。 御答弁の中で、学校訪問で、落ちつきのないクラスなどは見受けられなかったということでした。これについてなんですけれども、全ての学年においてということでしょうか。それとも、質問内容が小１プロブレムでしたから、１年生に限ってだったということでしょうか。学級崩壊といった単語もなかなか最近は報道で登場してこなくなったなというふうに思ってしまうんですけれども、学校訪問で見えている小学校クラスの状況について、もう少し詳しくお願いいたします。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） ここの答弁は、小１プロブレムということでございますので、１年生の学級のことでございますが、私どもは教育委員と全ての学校を回っております。そうしますと、状況を見ますと、１年生から６年生、それから中学生も含めまして、小平市内は非常に落ちついた傾向の学校が多い、しっかりと学習する雰囲気になっている、そのように感じております。
○１５番（小林洋子） わかりました。 ２点目にまいります。小学校教員と幼稚園、保育園の交流、情報交換について伺いました。御答弁の中で、幼稚園、小学校、保育園の連絡会を行っているという御答弁がありましたけれども、この連絡会についてもう少し詳しく教えてください。小学校単位で開催しているものなのか、それとも全市的に開催しているものなのか。年３回という御答弁が、先ほどさとう悦子議員の質問の中でも御披歴がありましたけれども、どのようなメンバーで、どんな形でやられているのかを教えてください。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） これにつきましては全市的な取り組みでございまして、私立、公立かかわらず、保育園、幼稚園の方にいらっしゃっていただいております。当然、小学校のほうからも教員が出ておりまして、そちらで情報交換等しているという状況でございます。
○１５番（小林洋子） となると相当大きな会になるのかなというふうに思います。近年、私立保育園もふえておりますので、今回の質問の心配だった点としても、新規の保育園がうまく小学校と連絡がとり合えているのか、情報交換というのができているのかなというふうなところが心配であった部分でもあります。新規の私立保育園がふえてきた中で、小学校との接続についてどのような見解があるかお示しください。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） 基本的には先ほどの連絡会のところで情報交換を行いますけれども、それ以外に、電話連絡で個別に話をしたりだとか、場合によっては園のほうから学校にいらっしゃっていただいてお話をするというふうなこともございまして、連絡については十分にとっているところでございます。
○１５番（小林洋子） 私のイメージだと、もう少し小さい単位での連絡会にすることが連絡が密にとれるのかなというふうに思っております。小・中連携でやっているような中学校区みたいな考え方で、小学校区で、そこの地域にある保育園や幼稚園が小学校と一緒に情報交換を行う、そういった場をつくっていただきたいなというふうに思っての質問でした。 ちなみに、御答弁の中に、１６校の小学校が幼稚園、保育園を訪問したとありましたが、その１６校の小学校が訪問した中に新規の保育園というのは入っていましたでしょうか。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） １６校の中には、今回新規のところは入ってございません。
○１５番（小林洋子） せっかく新しい保育園がいっぱいできたところですので、そこと小学校を結ぶですとか、そういった部分も含めて情報交換、ぜひ密に連絡をとり合える環境づくりをしていってほしいとお願いいたします。 ３点目です。小学校の１年生体験教室や学校見学の案内について伺いました。小学１年生体験教室プレ１年生については、ぜひ全部の学校で実施してほしいと、以前も要望を上げさせていただきました。 御答弁の中で、幼稚園や認定こども園の園児が学校を訪問し、校舎の見学や授業を受ける体験を行っているということだったんですけれども、そうではなくて、小学１年生体験教室プレ１年生にこだわることには３点ほど理由がございます。 １点目は、現在通っている幼稚園や認定こども園が必ずしも自分の通う小学校には見学に行ってくれないという点です。幼稚園や認定こども園は必ずしも自宅から一番近い園に行くわけではありませんので、その園から多く進学するであろう小学校への見学となってしまいますと、自分が４月から通う小学校へ見学という体験がかなわなくなってしまうわけです。 ２点目は、日ごろ一緒に過ごしている園のお友達と一緒に小学校体験をしてしまうと、４月からの小学校の本当の体験にはならないと思うからです。もしかしたら同じクラスには園から来たお友達が一人もいないかもしれません。いたとしても席はとても離れてしまうかもしれません。知らないお友達の中で過ごすプレ１年生の体験こそ本当の体験になると考えます。 ３点目は、次年度入学する子どものことを先生がじかに見る機会が与えられるという点です。発達に心配のある子どもたちもふえてきているという話もあります。もちろん、プレ１年生の担当をされた先生が必ず次年度の１年生を担当するとは限らないと思います。しかし、短い時間であっても顔を合わせ、時間を共有したことがある子どもたちが次年度新入学生であれば、また違った準備もできるのではないかと考えるわけです。 以上の観点から、園単位での小学校訪問ではなく、小学校単位で１年生体験教室を開催する意義があると考えております。改めて全ての学校で開催してほしいと要望いたしますが、御見解を伺います。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） 本来的には、４月に入ってくるお子さんが行く学校で体験をするというのが非常に好ましい体験かなというふうには思いますけれども、なかなか園の御都合とか、それから受け入れるほうの学校の御都合というものがうまく合わない場合もございます。 そういったものの解決になるかどうかわかりませんけれども、昨年度、小平第十四小学校と学園東小学校が小・小連携の視点ということで、地域とともに歩む学校ということで一つ研究を行いました。これは就学時健診のときに来たお子さんに対して、希望で任意でということになりますけれども、教室のほうに入ってもらって、小学校の先生がプリントみたいなものを渡して何かを書いてみたりとかという、ちょっとした体験することを行いました。これにつきましては、コミュニティ・スクール推進委員の方もかかわっていただく中でやったというような報告がなされておりますので、そういったものも今後参考にしていけたらというふうに思っております。
○１５番（小林洋子） せっかく就学時健診では皆さん、入学をするであろう学校に行って健診を受けるので、その機会をうまく捉えて、そういった形でぜひ全市的にも全校で開催できるように取り組んでいっていただきたいなと思います。ありがとうございます。 それで、御答弁の中で、１０校で来年度の新入生に学校公開日の日程や内容等を案内したということでした。新入生を対象とした学校説明会が大体１月ごろに開催されることを考えますと、２月もしくは３月に開催される学校公開を全ての小学校で案内することはできると考えますが、これにつきましては、もう今年度は間に合いませんが、平成３０年度には全部の学校で案内していただけますでしょうか。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） これにつきましては、保護者の方に高い関心を持っていただきたいという思いがありますし、開かれた教育課程ということで、地域、保護者とともに学校を運営していく、経営をしていくという視点から、多くの学校がこのようなものを配布できるように指導していきたいというふうに考えております。
○１５番（小林洋子） ありがとうございました。 それでは４点目に移ります。小１プロブレムの対策について、こげら就学支援シート活用というふうに御答弁いただきましたが、こげら就学支援シート以外で情報を吸い上げる方法というのはありますでしょうか。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） 保護者の方から直接となりますと、こげら就学支援シートが大きなものになってまいります。ただ、個別に保護者の方から御相談があったりだとか、そういったことで相談をしているというようなケースはございます。
○１５番（小林洋子） 幼稚園や保育園、小学校とどのように連携をとってスムーズな接続をしていくのかという部分が、小１プロブレムを発生させない、そういった部分での解決策になると感じております。代表質問では中１ギャップにも触れさせていただきました。小１プロブレム解決に向けても、ぜひ校長等管理職のリーダーシップを期待いたします。 御答弁の中で、課題は保護者についてとのことがございました。一例ですけれども、幼稚園に通われているお子さんで就学時健診に行かれた方です。幼稚園では何も問題がなかったというか、特に先生の手を煩わせるといった子ではなかったというお子さんを持つお母さんが、就学時健診で最後に校長先生に声をかけられて、少し御相談をというふうに言われて、非常に動揺し、また、うちの子どもは何が問題だったんだと怒りを感じられていた方がいたんです。後日、何も問題なかったみたいというふうなお話もあったんですけれども、お母さんは結局何だったんだろうと首をかしげてしまっていました。その小学校に入る前に、少し不信感だったりとか不安感だったりとか、警戒心を持って入学するという、非常に残念だったなというふうに思いました。 声をかけること一つとっても非常にデリケートで難しい問題だと思います。やはりここは、幼稚園、保育園、そして小学校の連絡、情報交換を密にすることで、保護者へのファーストタッチというところもうまくできるようになっていくんじゃないかなというふうに思います。保護者への対応について何か見解があればお願いいたします。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） 事前に、先ほどの連絡会だとか個別の連絡等でいろいろな情報のやりとりというのはございますけれども、転入されてくるお子さんだとかそういうお子さんでは、学校のほうで学級編制するのに当たっての情報というのがないことがございます。そういった場合に、就学時健診のときに、今後小学校の１年生として生活していく上で、こういったところが気になるかなというふうに、教員が見たときにそのようなお声がけをさせていただくことがあるかなというふうに思っております。 ただ、今お話しされたように、受け取る保護者の方が入学前に不信感を持つようなやりとりであれば、マイナスになってしまいますので、そういったところは、どういうふうに声をかけていくのかというのは、今後も十分配慮しながらやっていきたいと考えております。
○１５番（小林洋子） ぜひ丁寧な対応でお願いいたします。 それでは、大きな２問目に移ります。小・中学校における残雪への対応について伺いました。 本当に今回多くの議員から雪への対応についての質問がありました。私のほうは小・中学校に絞っての質問でございます。 校庭の使用禁止期間、長かったところで小学校で１９日間、中学校で１８日間とのことでした。これは私の聞き方が、使用禁止という言い方をしてしまったんですけれども、放課後の遊び場の開放とか土日の学校施設開放、そちらも禁止となっていたかどうかを確認させてください。
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地域学習担当部長（松原悦子） 放課後の遊び場開放の件でございますけれども、こちらも１月２２日に降雪があったということで、その後、校庭の状況等を見ながら、学校のほうには、２月７日ごろまでですけれども、中止にしますという連絡は差し上げています。ただ、学校によっては、校庭に日がよく差す学校もございまして、もう遊んでも大丈夫だよという学校については、早目に開放するということで御連絡をいただいて、早い学校では２月５日から開放したというところもございます。
○１５番（小林洋子） となると、雪が積もった広い雪野原は、子どもたちは雪遊びをしてはだめだったということなんでしょうか。割と広い場所であれだけ雪があってというと、雪遊び、子どもたちはしたかったんじゃないかななんて思うんですけれども、その辺も含めて使用禁止だったかどうかをお願いいたします。
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教育指導担当部長（出町桜一郎） 時間を区切ったりとか、教員が立った中で雪にさわらせて体験させるというようなことは、それぞれの学校の実態に応じてあったのではないかというふうに思っております。
○１５番（小林洋子） 東京に住んでいると、なかなか雪で目いっぱい遊べるというのはありませんので、そういった機会も捉えて遊ばせてもらえればなというふうに思います。 そして、時間を区切ってというお話でしたので、この期間、小学校では特に休み時間、小学校だと中休みと昼休みに子どもたちは外で遊べるんですけれども、そういった部分ができなかったのかなと。ただでさえ最近の子どもたちは、下校後は習い事や塾などで外で遊べない児童が多い中、休み時間の外遊びというのは貴重な体を動かす時間であります。それが長期間ＮＧとなりますと、そのストレスの大きさを心配してしまいます。また、中学校ではサッカー部や野球部、テニス部など外で活動する部活が長期間、正規の練習ができずに、校舎内のトレーニングで過ごしていたという話も聞いております。 雪がある間の校庭使用禁止、外遊び禁止というのは、誰の判断になりますでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 基本的には校長先生の判断ということになると思います。学校によりまして、雪のなくなり方、日の当たり方、あるいはグラウンドの回復の状況というのは違いますので、その状況に応じて各校で判断しているものと考えております。
○１５番（小林洋子） 天気がよいのに外で遊べないというストレスは、なかなか子どもには大きいものと感じております。ぬれた服や靴下で遊んだ後の時間を過ごす不快感と外で遊べないストレスとをはかりにかけると、どっちが大きいのかなというのは、なかなか一概には言えないところではありますが、ちょっと雪があるから外はだめということではなくて、できるだけ外遊びの時間の確保をお願いしたいところです。 ３点目、４点目を一緒にやらせていただきます。融雪剤についてなんですけれども、そもそも融雪剤は学校に常備というのか、保管されているものなんでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 一応あるということではございますけれども、それほど大量なものは備えていないというふうに考えております。
○１５番（小林洋子） どれぐらいの量があるのかなと思いますけれども、融雪剤をまくのも大変な仕事だと思います。細谷議員も先生の超過勤務について触れられておりましたが、もちろんまくのは先生の仕事になってしまうわけですが、そこはボランティアを募ったらどうだろうというふうに思います。 例えば小平第九小学校なんですけれども、野球チームとサッカーチームが雪かきを行い、１２日ほどで雪が校庭からなくなり、子どもたちが元気に休み時間、校庭で遊べるようになったというところもございます。校庭開放の際に利用している団体に積極的に雪かきについて御協力をお願いするという方法はいかがでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 今回の雪につきましても、校庭を利用されているサッカーであるとか野球の団体のほうから、申し出があるとか自発的に作業していただいたということも学校から報告を受けております。 ただ、校庭の雪かきは慎重にやっていかないといけないところがありまして、無理にやったりとか剥がしたりということになりますと、その後の対応が非常に、後々引きずってしまうということがございますので、その部分につきましては、例えば昇降口であるとか学校の出入り口であるとか、こういった部分につきましては、比較的御協力いただけるところなのかなというふうに思っておりますが、校庭につきましては難しいところもあるかというふうに思っております。
○１５番（小林洋子） 校庭が傷むということと、先ほどの校庭利用させてあげたいという部分と、またはかりにかかるのかなというふうに思います。 ですので、積極的にＰＴＡや地域の方にＳＯＳを出すのであれば、昇降口周りだったり通学路だったり、または校舎の北側で１日中日陰になってしまう部分だったり、そういった部分については積極的に除雪への御協力をお願いしていっていいんじゃないかなというふうに思います。昨今、ＰＴＡは割とメール連絡などございますので、そういった部分でぜひ協力をというふうにお願いするのもありだと思いますし、またその際は、るるお話の中でも出てきましたように、御家庭でスコップがないわという方もいらっしゃいますので、学校のこの場所にスコップがありますので、それを使っていただいて構いませんので、学校のここはぜひぜひ雪かきの御協力をお願いしますといった形で、情報発信をしていただけるといいんじゃないかなというふうにお願いいたします。 せっかくですのでこの際、図書館や公民館での積雪時の対応についても伺いたいと思います。積雪時、図書館や公民館ではどのように対応されたか、御答弁をお願いいたします。
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地域学習担当部長（松原悦子） 公民館と図書館でございます。公民館１１館、図書館８館ございます。３分室は公民館と一緒になっておりますけれども、公共施設を利用者の方々が安全に安心に利用できるようにということで、職員が対応しているわけです。通常の公共施設と同じだと思いますけれども、天気予報をよく確認して、事前に出入り口の部分ですとか広い駐車場などには融雪剤をまいて、当日は朝から職員が一生懸命雪かきをするという、そういった状況でございます。今回の雪に対しましても除雪のほうはきちっとできたということで、降雪による事故、けが等はなかったということでございます。皆さんが安全に安心して利用できたかと思っております。
○１５番（小林洋子） ありがとうございました。今回で勇退されます
地域学習担当部長より、しっかりと対応したという力強いを御答弁をいただきましたので、以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（滝口幸一） これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日３日から２６日まで、委員会審査等のため休会とし、２７日午前９時から本会議を開くことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝口幸一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後５時５４分 散会...