平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
小平市議会定例会会議録（第１号） 平成２８年６月７日（火）出席議員（２８人） １番 松岡 篤 ２番 伊藤 央 ３番 佐藤 徹 ４番 幸田昌之 ５番 吉本ゆうすけ ６番 中江みわ ７番 さとう悦子 ８番 平野ひろみ ９番 磯山 亮 １０番 小野高一 １１番 川里春治 １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 竹井ようこ １５番 小林洋子 １６番 日向美砂子 １７番 吉瀬恵美子 １８番 細谷 正 １９番 永田政弘 ２０番 宮寺賢一 ２１番 佐野郁夫 ２２番 津本裕子 ２３番 浅倉成樹 ２４番 石毛航太郎 ２５番 滝口幸一 ２６番 橋本久雄 ２７番 佐藤 充 ２８番
木村まゆみ欠席議員 なし欠員 なし説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 教山裕一郎 企画政策部長 齊藤 豊
財務担当部長 片桐英樹 総務部長 鳥越惠子
危機管理担当部長 野田 悟 市民部長 平尾達朗 地域振興部長 滝澤清児
子ども家庭部長 石川進司
健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 武藤眞仁 環境部長 岡村秀哉 兼健康・
保険担当部長 都市開発部長 津嶋陽彦
都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者 長塩三千行 教育委員会 教育長 関口徹夫 教育部長 有川知樹
教育指導担当部長 出町桜一郎
地域学習担当部長 松原悦子
選挙管理委員会 事務局長 海上一彦 監査委員 監査事務局長 水口 篤職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 伊藤俊哉 事務局次長 槇口勝巳 係長（録音） 御幸啓右 一般事務（録音） 遠藤 宙議事日程 平成２８年６月７日（火）午前９時００分 開会・開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 諸報告第４ 議案第２２号 専決処分（小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例）の承認を求めることについて （即決）第５ 議案第２５号 小平市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 （即決）第６ 議案第２６号 小平市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 （即決）第７ 議案第２３号 平成２８年度小平市
一般会計補正予算（第１号） （
総務委員会付託）第８ 議案第２４号 子ども・
子育て支援法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例 （
厚生委員会付託）第９ 議案第２７号
小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 （
厚生委員会付託）第１０ 議案第２８号 小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 （
厚生委員会付託）第１１ 議案第２９号 小平市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 （
環境建設委員会付託）第１２ 議案第３０号 小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例 （
環境建設委員会付託）第１３
議員提出議案第１４号 電力小売の全面自由化に伴い電源構成等の情報開示の義務化を求める意見書提出について （
環境建設委員会付託）第１４
議員提出議案第１５号 パナマ文書の徹底調査等を求める意見書提出について （
総務委員会付託）第１５
議員提出議案第１６号 米軍人・軍属等への綱紀粛正及び事故、犯罪の防止に向けた実効ある施策を講ずることを求める意見書提出について （
総務委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開会・開議
○議長（宮寺賢一） ただいまの出席議員数は２８人であります。定足数に達しておりますので、平成２８年６月
小平市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 なお、上着及びネクタイは着用しなくてもよいとの申し合わせがなされておりますので、御案内いたします。
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○議長（宮寺賢一） 議事に入る前に、一言申し上げます。 去る４月に発生いたしました熊本地震により多くの方々が被害に遭われ、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多くおられます。この場をおかりして、お見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。 ここに、このたびの地震により亡くなられた方々と御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表するため、皆様とともに黙祷をささげたいと思います。 皆様、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙祷〕
○議長（宮寺賢一） 黙祷を終わります。 御着席ください。
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○日程第１ 会期の決定
○議長（宮寺賢一） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日７日から３０日までの２４日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（宮寺賢一） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１２条の規定に基づき、１６番
日向美砂子議員、１７番
吉瀬恵美子議員、１８番細谷 正議員を指名いたします。
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○日程第３ 諸報告
○議長（宮寺賢一） 日程第３、諸報告をいたします。 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。（巻末に資料あり）
○
巻末資料 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第４ 議案第２２号 専決処分（小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例）の承認を求めることについて
○議長（宮寺賢一） 日程第４、議案第２２号、専決処分（小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例）の承認を求めることについてを議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２２号につきまして説明を申し上げます。 本案は、平成２８年度税制改正に伴うもので、条例改正の根拠となる
地方税法施行令が本年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、本年度の課税事務を進める必要から、本年３月３１日付で小平市
国民健康保険条例の一部改正の専決処分をさせていただいたものでございます。 改正の内容でございますが、
国民健康保険税の低所得者世帯に対する被
保険者均等割の軽減措置のうち、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正するものでございます。 具体的には、被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減につきましては２６万円から２６万５,０００円に、また２割軽減につきましては４７万円から４８万円に、それぞれ引き上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○２６番（橋本久雄） この際ですので伺いたいと思いますが、対象になる方の人数と、それから５割軽減、２割軽減のその基準というんですか、年収と所得でいうと幾らぐらいの方がこの対象になっているのかということをあわせて伺います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長（武藤眞仁） ２点いただきました。 まず１点目、対象の人数でございますけれども、この条例が施行されますと、新たに１３０世帯が軽減対象となるところでございます。 それから、所得でございますけれども、５割軽減の場合、３３万円プラス２６万５,０００円ということでございますので、総所得額で、１人世帯の場合は、改正前が５割軽減ですと５９万円が５９万５,０００円、それから２割軽減が８０万円が８１万円になる。２人世帯ですと、８５万円が８６万円、２割軽減ですと１２７万円が１２９万円というようなことでございます。２割軽減が６１世帯の増、５割軽減が６５世帯の増でございます。
○２６番（橋本久雄） 早くてよくわからない。後で具体的な数字を教えてください。 そうすると、わかりました。あわせて伺いたいのは、税収としては幾ら払っているというふうに理解したらいいんですか、この人たちは。改正後にね。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長（武藤眞仁） 申しわけございません。ちょっとすぐに数字が出ないものですから。
○議長（宮寺賢一） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第２２号、専決処分（小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例）の承認を求めることについて、この議案に御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長（宮寺賢一） 挙手全員。したがって、この議案は承認することに決定いたしました。
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○日程第５ 議案第２５号 小平市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第５、議案第２５号、小平市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２５号につきまして説明を申し上げます。 本案は、
地方公務員災害補償法施行令等が改正されたことに伴い、議員その他非常勤の職員についての
公務災害補償等につきまして、これらの政令の改正内容との均衡を図るため、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、条例に基づく
傷病補償年金または休業補償と同一の事由により、
厚生年金保険法に基づく
障害厚生年金等のみが支給される場合における
当該傷病補償年金または休業補償の額の調整に関する率を、
地方公務員災害補償法施行令等と同様に、０.８６から０.８８に改めるものでございます。 施行期日につきましては公布の日からとし、本年４月１日からの適用を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○２４番（石毛航太郎） １点質問いたします。
障害厚生年金等のみが支給される場合における
当該傷病補償年金または休業補償の額の調整に関する率を
地方公務員災害補償法施行令と同様にするということで、具体的に、今回、議員のことも当てはまっているわけですけれども、どういった状況になると今回の改正の条件に適用されるように変わっていくのか、そこのちょっと具体的な説明をお願いします。
○総務部長（鳥越惠子）
傷病補償年金でございますが、公務通勤上の負傷により、１年６カ月を経過してもなお完治していない場合に年金が支給されますが、その方が厚生年金に加入している場合には、同じ理由で年金が両方から負担されることにならないように、調整率というのを求めてございます。その
労働者災害補償保険法施行令が改正され、このたび０.８６から０.８８に改正されたものでございまして、
地方公務員災害補償法及び公立学校の学校医、学校歯科医、そしてまた市議会議員を初め、嘱託職員等につきましても同様に、均衡を失しないように規定をしているものでございます。 ですので、形といたしましては、公務災害でけがをされて、よほどの－－何というんですかね。済みません。具体的に申し上げますと、両目が失明しているものまたは上肢の肘から先を両方失ったもの、また膝から下を両方失ったものという、そういったかなり重症なものにつきまして適用されるものでございます。
○２４番（石毛航太郎） どのような状況になったら補償されるかというのはわかったんですけれども、基本的に議員は、議員だけの報酬でしたら厚生年金というのはないわけですけれども、ここのところの理解がちょっとできていないものですから、改めて、厚生年金との関係で、これは厚生年金の障害補償を優先すべきか、それともという、このバランスの問題ということなんですが、もう一度お願いします。
○総務部長（鳥越惠子） ここで、私
ども地方公務員につきましては厚生年金のほうに一緒になるわけでございますが、この中でも、議員の場合は国民年金ですとか、そちらの方が多いとは思いますが、そのほかの嘱託職員でお仕事をされている方は、例えば厚生年金の扶養に入っている方もいらっしゃいますので、幅広く、小平市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例につきましても、この適用を受けることになるというものでございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第２５号、小平市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長（宮寺賢一） 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。
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○日程第６ 議案第２６号 小平市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第６、議案第２６号、小平市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２６号につきまして説明を申し上げます。 本案は、
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことに伴い、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、条例で規定しております
放課後児童支援員である
学童クラブ指導員の資格要件となる教諭の資格に、
義務教育学校を追加規定するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○６番（中江みわ） まず一つ目なんですけれども、
義務教育学校の教諭の資格を有する方はいらっしゃるのでしょうかというのと、二つ目なんですけれども、
放課後児童支援員は平成２７年４月から多分位置づけられたと思うんですけれども、第１０条第３項のいずれかの該当する者と思われますが、都道府県知事が行う研修を修了したものとありますけれども、現在どのような進捗状況かというのと、平成３２年度までに修了できる見込みであるという認識でよいか、確認させてください。
○
子ども家庭部長（石川進司）
義務教育学校の教員として免許を持っている方、実際には品川区に今６校あるだけですので、２６市においては該当はいらっしゃらないと認識しております。 それから、
放課後児童支援員でございますけれども、逐次研修を受けておりますので、全員というところには至っていないという状況と認識しております。
○議長（宮寺賢一） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第２６号、小平市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長（宮寺賢一） 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。
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○日程第７ 議案第２３号 平成２８年度小平市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（宮寺賢一） 日程第７、議案第２３号、平成２８年度小平市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２３号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、当初予算編成後に新たに実施することとなった事業に関する経費等を計上するものでございます。 歳出の内容でございますが、総務費では、
自主防災組織に供与する防災用備品を購入いたします。 民生費では、待機児童の解消に向けまして、来年度に新規開設する民間保育園２園の建築補助を行います。 消防費では、消防団の装備として防災用備品を購入いたします。 教育費では、中央公民館につきまして、耐震補強工事に向けた設計委託料を計上するものでございます。 補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ１億７,７０１万９,０００円を増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６２２億１,７０１万９,０００円とするものでございます。 財源構成といたしましては、国及び都支出金等を事業の実施に伴い増額補正するとともに、地方債を補正するほか、
財政調整基金からの繰入金で対応いたします。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○１２番（虻川浩） それでは、１点お聞きします。１億７,７００万円の増額補正ということでございますが、その中にありまして予備費が減額されております。その中身についてお示しいただきたいというふうに思います。
○
財務担当部長（片桐英樹） 今回、１億７,７００万円ほど補正をさせていただきました。この中身としましては、一番大きなものは、民間保育園の園舎建設ということが一番大きなものでございます。これに対する財源としまして、国、あるいは東京都の補助金、こういったものを活用いたしまして、なお足りない部分につきましては
財政調整基金からも繰り入れを行ったと。最後の微調整で、調整という形で予備費のほうで予算計上させていただいたということでございます。
○４番（幸田昌之） それでは伺いたいと思います。今、議案説明の中で、今回、当初予算編成後に新たな事業をすることになった事業に関する経費ということでございました。主に四つの事業のための今回の補正だということでございますが、この四つの事業の補正がこの時期、この６月の補正とした理由について、いろいろ財源である都支出金だったり国の支出金だったりというものも関係あるんだとは思うんですが、その辺についての理由を伺いたいと思います。
○
財務担当部長（片桐英樹） それでは、この時期に補正をするということの理由でございます。まず１点目の、予算書で申し上げますと、最初の総務費の防災用器具、発電機の購入でございますが、こちらにつきましては、昨年の９月にこちらの申請をしている。特定財源の申請をしたということでございます。それで交付決定があったのがことしの３月ということで、当初予算にはちょっと間に合わなかったということでございます。 それから続いて、民間保育園につきましては、待機児童の解消が当初予算でもまだ図られていないということを受けまして、それでさらに
待機児童解消に向けた
民間保育園事業者から提案を受け付けていたことによりまして、ここで２園、今回の６月補正にという形になったということでございます。 それから、次の
バッテリーチェーンソー、消防団への補助でございますが、これにつきましても同じく
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金、これは先ほどの総務費の
自主防災組織へのものと同じ財源でございますが、こちらも昨年の１０月に申請をしていたところ、決定が３月になったということで、６月の補正になったということでございます。 最後の中央公民館の耐震補強設計でございますが、こちらは、耐震診断の数値の結果が少し、ややおくれたということで、当初予算にぎりぎりちょっと間に合わなかったということがございまして、６月補正で実施をするということになったものでございます。
○２番（伊藤央） 一番大きいんだろうと思うんですけれども、
民間保育園等運営事業ということで補助金１億７,１６４万円が補正されておりますけれども、これが当初予算で上げられなかった理由をお聞かせいただきたいというのが一つと、今後の保育園整備の予定ということで７園をお聞きしております。その７園とも開所予定は平成２９年４月１日というふうに聞いているわけですけれども、その中で、（仮称）小平なみき保育園、（仮称）
小平みどり保育園の２園だけが今回予算化されていると。この理由は何なのかということについてお聞かせください。
○
子ども家庭部長（石川進司） この小平なみき幼稚園と、それから
小平みどり幼稚園の事業運営者によりますゼロ、１、２歳児の認可保育園の設置というのは、水面下でずっと調整を続けてまいりましたが、当初予算の時点ではまだ確実に実施できるというところまで協議が進んでおりませんでしたので、ここで計画として明確になってきたものを補正予算で上げさせていただいたということで、その時間的なずれによって６月の補正予算になったというのがまず１点でございます。 それから、平成２９年４月１日の開園、７園、これはこの二つも含めて予定をしておりますけれども、５月に民間事業者による整備の公募の手続をいたしましたけれども、そこでさらに４園の協議が調いましたので、今この時点では、６月の補正にはちょっと間に合いませんでしたけれども、今の予定としては、９月の補正でこの整備の予算を補正させていただきたいというふうな形で今進んでいるところでございます。
○２番（伊藤央） そうすると、９月補正と合わせてどのぐらいの額の今年度の補正になるというふうに見込んでおられますでしょうか。そのうち一般財源を使うもの、また地方債を使うものはどのぐらい今見込んでおられるかということをお聞かせください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 申しわけありません。まだ後の４園についてはこれから補正の数字を精査していくというところでございますので、明確な数字はちょっと今持ち合わせてございません。
○８番（平野ひろみ） 歳入の民生費の補助のところで伺います。多様な主体による保育所緊急整備事業ということであるんですけれども、これは東京都の補助金で、国の整備事業の対象になっていないところでの支援なんだと思いますけれども、その多様なという対象の内容についてお伺いしたいと思います。１点です。
○
子ども家庭部長（石川進司） 今回、小平なみき幼稚園、
小平みどり幼稚園につきましては、学校法人がここで保育園を運営するという、建設するということでございまして、これらは今までにはない、株式会社、あるいは社会福祉法人とは違ったメニューの補助金ということでございますので、こういったちょっと名称が違うんですけれども、補助の内容としてはほぼ今までと同様という内容でございます。
○２６番（橋本久雄） 一般財団法人自治総合センターというのは初めて聞く名前なんですが、これはどういう団体で、この補助金というのは何にでも使える補助金なのか、特定の事業にしか使えない補助金なのか、その２点を伺います。
○
危機管理担当部長（野田悟） 今回、補正予算に計上させていただいています
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金でございますが、こちらの一般財団法人自治総合センターというところで、本事業は、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり等に対し助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図るということで、メニューが決まっていまして、今回、その中で、地域防災組織育成助成事業ということで
自主防災組織の資機材ということで計上させていただいているのが１点と、それからもう１点は、同じメニューの地域防災組織育成助成事業の中の消防団育成という、メニューが決まっていまして、また上限額も決まっていまして、そうした中で申請をして助成金が決定されたということでございます。
○９番（磯山亮） 大綱で１問だけ。来年４月に消費税の増税が予定されていたんですけれども、その引き延ばしということが決まったというか、首相のほうからお話があったと思います。今回の補正予算を含む今後の小平市の財政運営にとって、消費税の増税延期がどのように影響してくるのか、その点についての見解をお伺いいたします。
○
財務担当部長（片桐英樹） 今回、消費税の延期ということでございますけれども、これは当初予算を組んでみませんとちょっと何とも言えないところがございますが、一つは、一番大きいのは、地方消費税交付金というのが、これが８％と１０％ではかなり大きく違ってくるということで、ここの部分ではかなり大きく違いが出てくると思います。ただ、ここで入ってきた税連動交付金というのは、そのまま地方交付税の普通交付税の中の基準財政収入額のほうにカウントされますので、そうしますと、それは今度、地方交付税の減額になるというようなことになります。基本的に、地方消費税交付金の増額部分というのは、基準財政収入額に１００％算入されるという形になっておりまして、規定の上では行ってこいになるんですが、ただ、この辺は極めて、入ってくるタイミングとか計算の仕方でかなり異なりますので、実際にそれは算定してみませんとちょっとわからない部分がございます。理論的にはそういうような形になります。 ただ、あともう一つは、今度、歳出側のほうで消費税がアップされますと、歳出側のほうもふえるということになります。この辺も全体的にはいろいろな要素が入ってまいりますので、今の段階ではちょっと何とも言えないというところでございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 議案第２３号については、総務委員会に付託いたします。
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○日程第８ 議案第２４号 子ども・
子育て支援法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第８、議案第２４号、子ども・
子育て支援法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２４号につきまして説明を申し上げます。 本案は、子ども・
子育て支援法施行令の改正に伴い、市の関連する三つの条例の一部改正を一括して行うものでございます。 改正の主な内容でございますが、小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例につきまして、多子世帯に係る特例措置の拡充として、保護者の市町村民税所得割額の合計が５万７,７００円未満の場合に、第２子を半額、第３子以降を無償とする軽減措置の適用に当たり、第何子であるかを決定する際に算定の対象とする子どもの年齢制限を撤廃いたします。 また、小平市立保育園等の利用者負担額の要保護世帯等に係る特例措置の拡充として、保護者の市町村民税所得割額の合計が７万７,１０１円未満の場合の利用者負担額を半額として、第２子以降を無償といたしますほか、文言等の整理を行います。 あわせて、この条例を読みかえて使用しております小平市特定保育所の保育料に関する条例及び小平市保育措置費徴収条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行期日につきましては公布の日からとし、本年４月以降の月分の利用者負担額等についての適用を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○１３番（山岸真知子） 大綱について伺いたいと思います。私ども公明党では、かねてより幼児教育の無償化ということは政策の一番として、子育て支援施策の中で大変重要であると推進してまいりましたので、今回、第１子の年齢制限が撤廃されましたことは大変喜ばしいと思っております。 まず１点目は、この条例改正に伴う市の影響について、影響額が発生するのか、その辺を確認させていただきますと同時に、所得制限があるということにつきましては、やはり子育て世代に対しての負担軽減として不十分だという印象があります。義務教育になりますと、親の所得に関係なく、小学校から中学校に対してはそれほど大きな負担がありませんけれども、幼児教育については、保護者の所得に応じての保育料の差というものがやはりまだまだ課題としてあるかと思いますけれども、今回のこの条例改正にあわせて、所得制限を撤廃するというような、そういった検討はされなかったのか、それは何か情報を伺っていれば確認させていただきたいと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） まず影響でございます。今の見込みといたしましては、約８０世帯の４００万円ぐらいが保育料といたしまして多分減額になるだろうと見込んでおります。 それから、所得制限の撤廃というところでございますけれども、いわゆる保育料の金額は、所得の多寡に応じて負担をしていただくという考えに基づいておりますので、今回は低所得の方についてさらにその保育料の軽減を図るという、そういった趣旨でありますので、完全な撤廃ということにはなってございません。市としても国の考え方に沿った条例改正を行っているというところでございます。
○１３番（山岸真知子） 国の考え方としては、国全体が所得制限を撤廃しますと大きな財源が必要になりますので、なかなか難しいかと思います。今後、５歳児教育の義務教育化みたいなことも検討されるようになっていくと聞いておりますけれども、小平市として子育て世代に対する、本当に安心して子育てができる小平市という、そういったことをこれからも前面に出して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、自治体によっては所得制限を撤廃して取り組んでいらっしゃるところもあると聞いています。小平市としての子育て支援の考え方として、幼児教育に対する負担軽減は今後どのようにされていくのか、お考えを確認したいと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 基本的な考え方といたしまして、やはり所得の多寡に応じて保育料というのは規定をしてございますので、低所得の方、今現在でもそれなりに軽減はしているつもりでございます。したがって、完全な撤廃となりますと、所得の多寡にかかわらず、保育料が一定というような考えはちょっとなかなかしづらいということでございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 議案第２４号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第９ 議案第２７号
小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第９、議案第２７号、
小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２７号につきまして説明を申し上げます。 本案は、小平市立四小学童クラブ及び小平市立十小学童クラブの入会児童数の増加に対応するため、新たな学童クラブを開設することに伴い、改正するものでございます。 小平市立四小学童クラブにつきましては、３０人定員の学童クラブを第二クラブとして、小平市立十小学童クラブにつきましては、隣接地を購入し、４０人定員の学童クラブを第三クラブとして、それぞれ来年４月１日に開設いたします。 改正の内容でございますが、条例の別表で規定しております既存の小平市立四小学童クラブの名称を小平市立四小学童クラブ第一に改正するとともに、同表に小平市立四小学童クラブ第二及び小平市立十小学童クラブ第三を追加規定いたします。 施行期日につきましては、来年４月１日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○２６番（橋本久雄） 小平市立四小学童クラブ第一、第二で、小平市立四小学童クラブは二つあるわけですよね。小平市立十小学童クラブは三つできることになるわけですよね。それで学童クラブ第一は体育館準備室を使っているということですよね。それぞれの１人当たりの専有面積を教えてください。 それから、隣接地、私もどこなのかというのが実はちょっとよくわからないんですよ。今、家を建てているところが隣接地かなと思ったんですが、それは家が建ってしまっていますので違うようですので、それもあわせて、どこなのか教えてください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 面積につきましては、今現在の状況でしかちょっとデータは持ってございませんが、まず小平市立四小学童クラブにつきましては、１人当たりの専有面積１.１４平米ございます。小平市立十小学童クラブ第一につきましては０.９８平米、学童クラブ第二につきましても０.９８平米ということで今データを持ってございます。 それから、隣接地でございますけれども、ちょうど小平第十小学校の北西の角地に隣接する部分、畑のような状況になっているところが今回の購入する土地ということでございます。
○２６番（橋本久雄） まず１問目を聞いたのは、要するに、条例の中で、附則として、当面の間は１.６５平米を適用しないけれども、基準を満たすよう努めるものとするというふうになっているわけですよね。これは、昨年の２施設ふやすときにも、私、このことは一般質問でも言いましたが、つまり、将来的にこの１.６５平米をクリアするための取り組みというのはどういうふうにしようとしているのかというのが全く見えてこないんですよ。ですから私は、こういう新しくつくるときには、残りの二つの施設の専有面積も１.６５平米になる－－だからこれは、小平市立十小学童クラブ第三は１.６５平米になるわけですよね。小平市立四小学童クラブ第二と小平市立十小学童クラブ第三は１.６５平米をクリアする形になるわけでしょう。残されるわけですよ。だから、それをちゃんと条例にも、要するに、子ども・子育て支援新制度の中にもきちんと国がうたっているわけですから、それを将来的にどうしていくのかということをちゃんとそういうのを射程というか、計画の中に入れ込んで新しい施設はつくっていただきたいというふうに思うんです。 だから、私が言いたいのは、トータルで、例えば小平市立四小学童クラブでいえば、学童クラブ第一は１.１４平米なんだから、ではこれは少し、６０人定員を５０人定員にするとか、５０人定員にして、学童クラブ第二を４０人定員にして、１.６５平米を確保できるような、そういう工夫というのは考えないんですか。考えなかったんですか。それを伺います。それは小平市立十小学童クラブについても同様です。これだったら、永久に体育館準備室は１.６５平米をクリアできないままいってしまいますよ。そういうことについてどのように将来的な見通しを持ってこの新しい学童クラブをつくっているのか、その辺の考え方を伺います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 今、小平市での学童クラブの優先順位が一番高いのは、待機児童を出さないという、そこでございまして、１.６５平米という面積を優先順位といたしますとどうしても待機児童が出てしまうというのが現状でございます。施設整備そのものを急速に進めるというのはなかなか難しい現状がございますので、そういった中で、今回、例えば小平市立十小学童クラブ第三につきましては、１.８５平米の面積を１人当たり確保できるような予定で今進んでございます。ただし、また全ての学童クラブ、１.６５平米をなかなかすぐクリアできるという状況にはないという状況。待機児童を出さないというところが優先順位１位というところで今動いてございます。 〔「ちょっと答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮寺賢一） 答弁漏れですか。 〔「別に全ての学童クラブをそうしろと言っているのではなくて、新しくつくる場合には、既存の学童クラブも含めて１.６５平米をクリアするようなことをやったらどうですかと質問したんです。だから、具体的な例としては、小平市立四小学童クラブを例えば５０人定員にして、学童クラブ第二の規模を少し大きくして４０人定員にすれば、学童クラブ第一も学童クラブ第二も１.６５平米をクリアすることが可能なのではないですかという質問をしたんです。そのことについてお答えください」と呼ぶ者あり〕
○
子ども家庭部長（石川進司） 人数の配分につきましては、そういった点も考慮しながらやっておりますけれども、施設そのものの広さと専有面積の関係で、こういった定員の設定になってしまっているというのが現状ということで、１.６５平米を本当はクリアしたいところもありますけれども、理想どおりにはなかなか設定ができないというのが現状であります。
○２３番（浅倉成樹） 大綱についてお伺いいたします。 今回は小平市立四小学童クラブ、小平市立十小学童クラブについての条例改正でございますけれども、そもそも学童クラブの設置について、小平市はどういう傾向にあるかということをお聞きしたいと思います。現在、学童クラブ第三まであるところがあるわけですけれども、学童クラブ第一、学童クラブ第二、学童クラブ第三、それぞれどういう件数配分になっているのかということを概略的な説明でお願いしたいと思います。 それとあわせまして、今後、市内東部地域がこういう傾向が出てくるのかというふうに想像されるわけですけれども、そういった見通しはお持ちなのかどうか。こういう施設は対症療法的な形でしかできないと思いますので、明確な方針は決めにくいかとは思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、その２点をお示しいただければと思います。
○
子ども家庭部長（石川進司） 今現在、保育園のほうもかなり整備は進んでおりますので、共働きの世帯が今後もふえていくという傾向にはあるだろうと。そう考えますと、学童クラブにつきましても、なかなか今後も入会を希望する児童がふえていくのではないかということは考えてございます。 そして、学童クラブ第三まである小平市立七小学童クラブ等でございますけれども、やはり児童数の多いところについてはなかなか学童クラブ数が多くなる傾向にあるということで、基本的には、２年連続して２１人以上の入会超過の状態のところについては整備をしていくという原則にのっとってつくっているという状況でございます。
○２８番（木村まゆみ） １点だけお伺いします。将来の見通しということなんですけれども、小平市は校内に学童クラブが設置されているということがやはり一番のメーンだったというふうに思います。安全・安心については全国で一番だと言われていたわけですけれども、これが今回、始まって以来ですよね、学校敷地の外につくるということなんですけれども、今後、保育園の希望者などを見てみますと、６年たつと１年生になるわけですから、もうどんどんふえることは目に見えているんですけれども、敷地の関係でどういう見通しになっているのかだけ、お示しください。
○
子ども家庭部長（石川進司） 基本原則としてやはり学校敷地内に設けたいというところは変えてございません。今回、小平市立十小学童クラブにつきましては、学校そのものの整備とも関連いたしまして、現在の小平第十小学校の敷地内に学童クラブをつくるというのはちょっと非常に難しかったということでございます。その中で土地所有者にお話をしたところ、ちょうど隣接する、小平第十小学校の敷地にもう連続するような形で設置ができますので、ある意味では学校の敷地内にほぼ等しい状況で整備ができるということでございます。こういった外部につくるにしても、隣接する、近接するところをなるべく考えていくと。これは次善の策でございまして、やはり敷地内に何とか確保するということを第一に努力しているところでございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 議案第２７号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１０ 議案第２８号 小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第１０、議案第２８号、小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２８号につきまして説明を申し上げます。 本案は、本年３月３１日に公布された
地方税法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険税に係る
医療保険分及び後期高齢者支援金分の課税限度額の見直しを行うため、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、
国民健康保険税の課税限度額のうち、
医療保険分を現行の５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金分を現行の１７万円から１９万円にそれぞれ改めることにより、課税限度額の合計額を現行の８５万円から８９万円に引き上げるものでございます。 なお、これらの内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から適当である旨の答申をいただいております。 施行期日につきましては、来年４月１日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○２４番（石毛航太郎） 大綱についてお伺いします。 先ほど議案第２２号のほうで専決処分の承認ということで、こちらのほうは国民健康保険の軽減世帯についての改正でした。今回については、この議案第２８号につきましては課税限度額の引き上げということで、私の認識というか、感覚としては、毎年、この課税限度額が引き上げられているというふうに感じております。実際、毎年ではないかもしれませんけれども、かなりの頻度でここ最近は上がっているのではないかと感じております。 そこでお伺いしますけれども、今回、地方税法の施行令の一部改正ということで、国の方針としてはどこら辺まで上げていく、毎年上げていくというふうな考え方なのか。もちろん、国民健康保険が財政的には厳しいというのは今までも何度も議論されてきましたけれども、一方で、どこまで上がるんだという声もあるわけです。そこについて、大綱ということで、国の大きな動向等、把握されておりましたら、お示しいただきたいと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長（武藤眞仁） 平成２５年８月に社会保障制度改革国民会議からの報告書の中に、国民健康保険において、相当の高所得者であっても保険料の賦課限度額しか負担していない仕組みとなっていることを改めるため、保険料の賦課限度額を引き上げるべきであるという報告がされております。厚生労働省ですと、将来的にはこの限度超過世帯を１.５％に近づけたいという方針を持っていらっしゃいます。現在、小平市ですと、
医療保険分で１.７％、後期高齢者支援分で１.８％程度ということでございますので、限度額を上げることによって限度額超過世帯が減ってきますので、国の方針でいきますともう少し上がるのかなと見ているところでございます。
○２３番（浅倉成樹） 大綱についてお伺いいたします。 先ほどの石毛議員の質問と関連するわけですけれども、この地方税法の施行令の一部改正の狙いというのは今御答弁があったようなことだと思いますけれども、要は、国の方針としては、少しでも高所得者から負担をお願いしたいという、そういう趣旨だと思いますが、そうであるかどうかということを確認するとともに、お聞きしたいのは、こういった制度が毎年のように変わる。先ほども税率そのものが７.２％に変更されたということもございます。こういう国民健康保険制度の置かれている厳しい状況が、平成３０年ですか、都道府県のほうに移行していくという、そういう流れにあるということも設定されておりますから、そういう今の
国民健康保険税の毎年の改正が、平成３０年に向けてどういう方向に向かっていこうとしているのか、小平市としてはどう考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。 その平成３０年に向かって、小平市の立ち位置というのは現在どういう状況にあるのかということも説明していただきたい。小平市は、いざというときに物すごく値上げというんですか、改正をして値上げさせられてしまう立場にいるのか、それともそれほど変わらない状況で都道府県化に持っていくことができるのか、あるいは逆に小平市としては余裕があるほうだと。余裕があるというか、そうですね、余裕があるほうだという、そういう三つの枠の中で考えた場合、現在の小平市の国民健康保険というのはどういう状況にあるかという認識をお示しいただければというふうに思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長（武藤眞仁） ３月の定例会の中でも
国民健康保険条例の改正について御議論いただきました。今回、かなり大きな改正をさせていただいたわけでございます。それをしても、いまだ一般会計からの繰り入れがなかなか減ってこないというような現状でございます。 また、平成３０年に向けて都道府県化することよって、標準的なその納付率というのが示されてくるわけですけれども、それに向けて、今の、今回の改定で平成２８年度、平成２９年度を条例改正せずにいきたいということで考えているところでございますけれども、やはり平成２９年度になって、平成３０年度以降からの具体的な東京都に納付する金額が出てきたときに、それが今の税率の中で払い切れるのかどうか、まだ不透明なところがございますけれども、なかなか厳しいのではないかなとは認識しているところでございます。そういった意味で、高所得者の方に御負担をおかけするというような施策も進めていると認識しているところでございます。（２１ページに訂正発言あり）
○２６番（橋本久雄） まず、１点目は確認なんですが、これは国が法律改正したということに伴う改正なわけですが、これは自治体として上げても上げなくても、それは自治体が判断できるということですよね。上げなくてもいいんですよね、そういう判断をすればね。そういう性格のものなのかどうかということのまず一つは確認です。 それから、高所得者から取るということ。我々も高所得者に入るんですかね、我々も多分変わることになりますから。高所得者というのは、１億円とか２億円とかのところからもっと税金を取れよと私は言いたいんですけれども、それは余談ですが、高所得者というのは国はどの辺の人たちをイメージして考えているのかということですね。具体的に、ここで言っている高所得者というのは所得が幾ら以上の世帯を言っているのかということの確認です。 それで、実際に影響する方は何人いて、どのぐらいの増収になるのか、それもあわせて伺います。 先ほどの未回答の件も一緒に回答していただけますよね。あわせてお願いします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長（武藤眞仁） これは課税限度額ですので、ここまでは引き上げられますよという数字でございます。現在、多摩地区の状況、多摩２６市の状況で見ますと、小平市は、これが通りますと来年度から５４万円に上がるわけですけれども、今現在、５４万円に上げているところが１５市ございます。それから５２万円、小平市と同水準のところが７市、それから５１万円、その前年度の引き上げの状態のところが今４市あるというようなことでございます。これは自治体の判断でできるということでございます。 それから、どのぐらいの水準にあるかということでございますけれども、課税限度額に達する５４万円となりますと、３人世帯ですと、所得金額でおよそ１,０００万円、給与収入に換算しますと１,２３０万円程度でございます。（２１ページに訂正発言あり） それから、影響額でございますけれども、今回の
医療保険分と後期高齢者支援金分、それぞれ合わせますと約２,０００万円の増額になるというところでございます。世帯としては、およそ
医療保険分で２９世帯の減、それから後期高齢者支援金分で１０１世帯の減とはなりますけれども、引き上げたことの影響額で約２,０００万円の増額ということでございます。 それから、先ほどの影響額、議案第２２号のほうの影響額でございます。３人世帯ですと、２割軽減になる方が２万９,１００円の減、それから２割から５割になりますと４万３,５００円の減というような状況でございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 議案第２８号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１１ 議案第２９号 小平市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第１１、議案第２９号、小平市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（小林正則） ただいま上程されました議案第２９号につきまして説明を申し上げます。 本案は、都市計画法に基づき、鈴木町一丁目地区地区計画が平成２６年１２月１５日に、鈴木町一丁目恵泉地区地区計画及び小平大和線沿線地区地区計画が本年３月２５日に都市計画決定されたことに伴い、区域内の建築物の敷地面積、壁面の位置、高さの制限等につきまして、建築基準法第６８条の２の規定に基づき、市の条例として定め、建築基準法上の制限とするため、改正するものでございます。 本条例の改正により新たに決定された地区計画の区域の制限内容が建築確認の対象となるため、建築基準法に基づく是正措置を含め、より確実な地区計画内のまちづくりの実現を図ることが可能になるものでございます。 施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（宮寺賢一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○３番（佐藤徹） 大綱について、２点御質問いたします。 この都市計画決定がされたことに伴い、今回、条例の一部改正をされるということですけれども、今後も同様な都市計画決定がされた場合は条例改正が都度必要なのかどうか、これがまず１点目でございます。 それから２点目なんですが、日本全国としては今もう人口減少に向かっております。小平市においては現在も若干微増ということで続いておりますが、建築物に制限をかけるということは、メリットも当然ございますが、市に人口が流入しにくくなるというデメリットもあろうかと考えております。そこで、このあたりの兼ね合いをどう考えておられるのか、市の見解を伺います。
○都市開発部長（津嶋陽彦） まず最初に、第１点目の今後、地区計画が策定された場合に同様に条例化するのかという御質問でございます。地区計画というのは都市計画決定をやっていくわけでございますが、それの実効性を持たせるためにはやはり条例化する必要がございますことから、今後も地区計画を定めた際には条例に落とし込んでいくということで考えております。 続きまして、第２点目の制限を加えることによって人口流入へのちょっと抑制が働くのではないかという御指摘でございます。地区計画は、やはりそこの住環境を守っていこうと、よりよい住環境にしていこうという、そういう前向きな視点で取り組んでおるものでございます。ですから、制限は加わりますが、そこを逆に選んで住んでいただくということにもつながりますので、特にそれがマイナスに働くとは考えていないところでございます。
○議長（宮寺賢一） 以上で質疑を終了いたします。 議案第２９号については、環境建設委員会に付託いたします。
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○日程第１２ 議案第３０号 小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例
○議長（宮寺賢一） 日程第１２、議案第３０号、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例を議題といたします。（巻末に資料あり）
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。