小平市議会 2013-11-29
11月29日－04号
平成２５年 １２月 定例会 平成２５年１２月
小平市議会定例会会議録（第４号） 平成２５年１１月２９日（金）出席議員（２６人） ２番 磯山 亮 ３番 幸田昌之 ４番 橋本久雄 ５番 村松まさみ ６番 平野ひろみ ７番 小林洋子 ８番 細谷 正 ９番 宮寺賢一 １０番 川里春治 １１番 小野こういち １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 吉池たかゆき １５番 日向美砂子 １６番 石毛航太郎 １７番 末廣 進 １８番 佐藤 充 ２０番 佐野郁夫 ２１番 津本裕子 ２２番 立花隆一 ２３番 浅倉成樹 ２４番 坂井やすのり ２５番 岩本博子 ２６番 常松大介 ２７番 滝口幸一 ２８番 木村まゆみ欠席議員 １人 １番 堀 浩治欠員 １人 １９番説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長・都市開発 副市長 教山裕一郎 山下俊之 部長事務取扱 企画政策部長 伊藤俊哉 総務部長 栗原英男 財務部長 平尾達朗 市民生活部長 齊藤 豊 市民生活部理事 武藤眞仁 次世代育成部長 鳥越惠子 健康福祉部長 橋田秀和 健康福祉部理事 長塩三千行 環境部長 岡村秀哉 都市建設部長 清水幸世 会計管理者 田村 茂 教育委員会 教育長 関口徹夫 教育部長 有川知樹 教育部理事 高橋 亨 教育部理事 松原悦子 選挙管理委員会 事務局長 滝澤清児 監査委員 監査事務局長 片桐英樹職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 村上哲弥 事務局次長 柄澤俊彦 次長補佐 湯浅 忠 主査（録音） 浅見しづ子 主査（録音） 坂元達郎 主査（録音） 小柳壮太 主任（録音） 市川弓絵 一般事務（録音） 湯本嵩広議事日程 平成２５年１１月２９日（金）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考17末廣 進一問一答(1) 子ども・子育て支援新制度への移行は公的責任を堅持し、市民自治の視点で対応せよ
(2) 前立腺がん罹患者に誠実に向き合い、ＰＳＡ検査の実施で保健施策を拡充せよ
(3) 介護保険の要介護等認定者と家族が税法上の障害者控除を受けられることを周知徹底せよ 18日向美砂子一問一答(1) 情報公開の礎である市の文書管理について
(2) 自治と多様性の視点からの職員研修について
(3) 若者の自立に向けた取り組みについて 19常松大介一問一答(1) 雨天時の市民まつりのあり方について
(2) 市内の保育施設の保育士は充足されているか
(3) 消費税増税による市財政への影響はいかに 20佐野郁夫一問一答(1) 小川駅周辺地域のまちづくりについて
(2) 小川西町、小川東町の野良猫対策について
(3) 緑の維持管理について
(4)
ビッグデータ・オープンデータ活用に関する市の取り組みについて 21津本裕子一問一答(1) 子育てするならぜったいぜったい小平を目指して取り組むべき
(2) 開発で変わり行くまちの安全対策はどのように進めるのか 22立花隆一一問一答(1) 災害時における避難所としての学校の役割とは
(2) 行政評価を活用した経営について
(3) 空き家問題は実効性ある対策が求められている 23小林洋子一問一答(1) 教育に関する市民ニーズをどのように生かしていくか
(2) 中央公園のグラウンドについて
(3) 市の文化財について 24坂井やすのり一問一答(1) 三たび、６０＋αの公約を市の政策としていかに実現していくか等を問う
(2) いじめ問題と学級経営、学校経営、保護者対応等について、その現状を問う
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（浅倉成樹） ただいまの出席議員数は２６人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（浅倉成樹） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、末廣 進議員の一般質問を許可いたします。
○１７番（末廣進） おはようございます。１７番、末廣 進です。３件通告しております。再質問は一問一答方式にて行います。 １件目、子ども・子育て支援新制度への移行は公的責任を堅持し、市民自治の視点で対応せよ。 ２０１２年８月、社会保障と税の一体改革関連法として、消費税増税法と
社会保障制度改革推進法などとともに、子ども・子育て支援関連３法が参議院で可決、成立し、関連法の本格施行は、消費税率が１０％に引き上げられる予定の年の２０１５年４月を目標に準備が進められ、これにより現在の保育制度は大きく変わることになります。 既に小平市では、市議会６月定例会で小平市子ども・子育て審議会条例が議決され、９月には子ども・子育て審議会がスタートし、現在、小平市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けて、就学前児童と就学児童を対象にニーズ調査が行われています。 最近、私ども
日本共産党小平市議団に、保育関係者や保護者の方々などから、この子ども・子育て支援新制度に関し、いろいろな疑問や意見が多く寄せられています。これらの内容を子ども・子育て支援関連３法と小平市の現状とも関連させ、同時に今後の展開も見据えて整理する意味合いも含めて、以下質問いたします。 １、子ども・子育て支援新制度は、実質的にはいつからスタートするのか。２の１、新制度は保育の必要性と必要量の認定を受ける必要があるとのことだが、どのように申し込みと利用方法が変更になるのか。２の２、子ども・子育て支援関連３法に関連する施設や事業を利用したい場合は、その全てにおいて保育の必要認定を受ける必要があるのか。２の３、現在、保育所の保育時間は原則８時間だが、新制度は保育必要量が４時間の短時間の認定もあるとのことだが、保育認定基準はどのようなものなのか。２の４、保育認定の申請手続はいつから開始となるのか。既に現在利用している子どもも改めて保育認定の申請手続が必要なのか。３の１、現在の認定こども園と新制度の認定こども園との違いと利用者にはどうなのか。３の２、認定こども園の幼保連携型、保育園型、幼稚園型、地方裁量型は、どこがどのように違うのか。また、利用者にとっての選択基準はどのようなものか。４の１、財政面で現状の施設補助方式から利用者補助方式に変更した意図は何か。４の２、このことで関係の事業者と利用者にどのようなメリットが期待できるのか。５、この新制度によって保育料など保護者の負担には何か変更があるのか。６の１、小平市はこの新制度に対し、現在の公立と私立の保育園、幼稚園、認定こども園、認証保育所、家庭福祉員などにどのような展開を求めていくのか。６の２、特に認証保育所と無認可保育所には政策的にどのように対応していくのか。６の３、同時に地域子ども・子育て支援事業にはどのように対応していくのか。７、
放課後児童健全育成事業は新制度で一般財源化されるが、いかに対応するのか。８、小平市は新制度のもとで、子どもの権利を保障し、児童福祉法第２４条の公的責任を堅持する中で、どのような待機児童解消の展望を描いているのか。９、小平市がこのような新制度に対応していくには、子ども・子育て審議会の構成委員にさらに関係者などの補充が必要と判断するが、いかがか。 大きな２件目、前立腺がん罹患者に誠実に向き合い、ＰＳＡ検査の実施で保健施策を拡充せよ。 最近、私は実に悲しい、やり切れない出来事に遭遇しました。私のある知人が前立腺がんで、医師から余命はわずかと告げられたとのことです。経過を詳しく聞いてみると、いつも市民健診を受けているが、そういえば前立腺がんとの関係でＰＳＡ検査のことを聞いていたので、全く自覚症状はなかったが、市民健診の際に先生にＰＳＡ検査をお願いしたところ、先生は、ＰＳＡ検査は血液検査ですので、ほかの血液検査と一緒にできますからやっておきましょうということで、ＰＳＡ検査をしたとのことです。検査の結果は非常に高い数値が出て、直ちに公立昭和病院を紹介され、組織検査はステージ５の最悪の結果で、手術をしていただいたとのことです。 この方は社会保障の分野で御活躍の方で、私もいろいろ教えていただくのですが、ＰＳＡ検査のことは聞いていたが、今まで検査をしなかったことは自分としては不覚だった。ＰＳＡ検査を市民健診の血液検査項目に入れていただくか、前立腺がんとＰＳＡ検査の関係を市民に知らせてほしいと話しておられました。 このＰＳＡ検査とは何か。もうこれは調べればすぐわかることですが、インターネットを見ると、都立大塚病院の泌尿器科のお医者さんたちが、私のカルテ～前立腺がんが気になる方へ～と、自分の前立腺は自分で管理する、ＰＳＡ値がわかれば自分の前立腺は自分で管理することが可能です。御自分のＰＳＡ値を御自身で記録してみてくださいと、臨床の現場から発信をしています。 私は、前立腺がん検診の新設について、この間３回にわたって質問してきていますが、その都度の前立腺がん検診に対する国の動向を踏まえてという市長答弁を考慮し、昨年の３月定例会から質問内容を、特定健診等の受診時に受診者の申し出によるＰＳＡ検査の実施としてスタートしてはと変更してきています。 当市議会での前立腺がん検診とＰＳＡ検査の実施を求める質問は、この５年ぐらいを見ましても、平成２０年９月定例会で市議会公明党の津本議員が、平成２２年６月定例会では政和会の佐野議員が、これはかなり激しく、さらに同年９月定例会の代表質問で政和会の宮寺議員が、平成２３年１２月定例会で再び政和会の宮寺議員がＰＳＡ検査の実施を求め、その間の平成２３年６月定例会、平成２４年３月と９月の定例会で私が質問するという、まさに議会の会派を超えた超党派の質問内容であることを、市長初め担当部局は厳粛に受けとめることを求めるものです。そして、何より前立腺がん罹患者に誠実に向き合い、前立腺がんの早期発見と早期治療を保障する保健予防行政の拡充に邁進することを切望し、以下質問します。 １、
血液生化学検査ＰＳＡの１件当たりの実施費用は幾らか。２、市民健診の医師が認める検査項目にＰＳＡ検査を追加できないか。３、職員健診にも産業医が認める検査項目にＰＳＡ検査を追加できないか。４、あらゆる機会と手段を駆使して、市民にＰＳＡ検査の重要性を啓発すべきではないか。 大きな３件目、介護保険の要介護等認定者と家族が税法上の障害者控除を受けられることを周知徹底せよ。 私は、平成２３年１２月定例会で次のような質問をしました。確定申告の時期が迫っております。税の自主申告で、所得と税額を自分で決めることは国民の権利であり、同時に、憲法第３０条は、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う、としています。問題は、この法律の定めが国民にどれだけ周知徹底されているかという問題です。この点では、行政の役割が非常に重要になります。所得税、地方税法上の障害者は、障害者本人はもとより、障害者を扶養している方も障害者控除を受けることができます。６５歳以上の介護保険を利用している方は、市町村長や福祉事務所長が障害者等に準ずると認定すると障害者控除の対象となります。そのためには、申請の手続をして認定書の交付を受けることが必要となります。しかし、障害者控除の対象となる範囲は市町村により異なり、要介護全員を対象にしたり、要支援まで対象にしている市町村もあります。 そして、幾つかの質問の中で、市が発行する介護保険べんり帳に税金の控除の欄を新設し、社会保険料控除、障害者控除、特別障害者控除、医療費控除等の紹介をしてはどうかの質問に対し、翌年の平成２４年４月発行の介護保険べんり帳に税金の控除のページを新設していただき、障害者控除、６カ月以上寝たきり、または認知症などで複雑な介護を要し、日常生活に支障のある６５歳以上の方は障害者手帳等の交付を受けた方に準ずるものとして、福祉事務所長の認定が受けられます。納税者本人、または被扶養者が認定を受けると、所得税・住民税の障害者控除が適用されます。問合せ先、高齢者福祉課業務係とのお知らせを載せていただくことができました。 この間、介護保険を利用する方がふえており、また、国税庁から年金受給者に、公的年金等の収入金額が４００万円以下で、その他の所得が２０万円以下の人は確定申告は不要ですとのお知らせが来ていて、介護保険べんり帳で案内されている税金の控除のための確定申告をしない方がかなりいるのではないかと危惧いたします。 質問１、近年の申請件数と認定件数は何件か。この数字をどう評価し、認識しているか。２、介護保険を利用している全ての方に
障害者控除対象者認定申請書を送付してはどうか。申請手続は郵送でも可能か。３、認定に当たって、障害者控除は要支援と要介護度の１、２、特別障害者控除は要介護度の３、４、５としてはいかがか。４、あらゆる機会と手段を活用して制度の周知徹底をしていただきたいが、いかがか。 以上、質問でございます。再質問は自席にてさせていただきます。
○市長（小林正則） 末廣 進議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、子ども・子育て支援新制度への移行は公的責任を堅持し、市民自治の視点で対応せよの第１点目の実質的なスタートの時期でございますが、平成２７年度の本格施行が想定されております。 第２点目の一つ目の申し込みと利用方法でございますが、子ども・子育て支援新制度の施設型給付、地域型保育給付の対象となる事業の利用を希望される児童につきましては、申請をしていただき、市が保育の必要性の認定を行います。認可保育園につきましては、現在の申し込み方法とある程度同様の流れになるものと想定しております。 二つ目の子ども・子育て関連３法に関連する施設や事業を利用したい場合に、保育の必要性の認定を受ける必要があるかでございますが、認定こども園、幼稚園、認可保育園などの施設型給付や家庭的保育などの地域型保育給付の対象事業を利用される場合には、保育の必要性の認定が必要となります。一方、一時預かり、病児・病後児保育などの地域子ども・子育て支援事業の利用に当たっては、保育の必要性の認定を受ける必要はございません。 三つ目の新制度における保育の認定基準でございますが、現在、国の子ども・子育て会議の中で議論されており、事由、区分、優先利用について認定基準を策定することとなっております。これを受けて市では条例の制定をしてまいります。 四つ目の保育認定の申請手続の開始時期でございますが、現在のところ来年の１１月ごろが想定されておりますが、国の議論を注視しながら、今後、適切な申請時期を定めてまいります。また、既に幼稚園、保育園等を利用されている児童につきましても、新制度開始に当たり申請手続が必要になりますので、手続の簡略化を含めて具体的な内容を検討してまいります。 第３点目の一つ目の認定こども園の現行と新制度での違いでございますが、新制度では、新たな
幼保連携型認定こども園を創設することとしており、国の子ども・子育て会議において、施設設置基準策定に向けた議論が続けられております。従来の
幼保連携型認定こども園との違いは、いわゆる
改正認定こども園法に基づく単一認可と、財政措置が施設型給付として一本化されるなどの点でございます。利用者にとりましては、施設設置基準について、より高い質を求めた議論がなされていることから、より望ましい施設になるのではないかと期待されます。 二つ目の認定こども園の類型の違いでございますが、まず、現行の
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園の機能を果たすものでございます。
保育所型認定こども園は、認可保育所が保育に欠ける児童以外も受け入れるなど、幼稚園的な教育機能を備えるものでございます。
幼稚園型認定こども園は、幼稚園が保育所的な機能を備えるもので、市内の認定こども園は全てこの類型になるものでございます。
地方裁量型認定こども園は、国の基準とは別に、地方公共団体が独自に定める施設基準による教育・保育施設が認定こども園の機能を果たすものでございます。利用者が選択される際は、受け入れ可能な児童の年齢や保育に欠ける事由の有無などの要件を考慮して選択していただくことになります。 第４点目の一つ目及び二つ目の利用者補助方式への変更の意図と事業者と利用者にとって期待できるメリットでございますが、新制度においては、保育の必要性のある子どもへの保育と、３歳以上の全ての子どもへの教育を個人の権利として保障する観点から、保護者個人に給付することを制度の基本としております。幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育等を通じた給付制度を導入することにより、いずれの施設を利用しても共通の仕組みで公費対象となる点が利用者のメリットであると捉えております。また、保護者に対する個人給付を確実に教育、保育に要する費用に充てるため、施設、事業者が代理して給付を受領する法定代理受領の仕組みをとることにより、事業者にとっても確実に財源が確保できる仕組みが考えられております。 第５点目の保育料など保護者負担の変更でございますが、現在、国からの財政支援の基準となる公定価格の設定について、国の会議におきまして議論が進められております。この経過を注視しつつ、市におきましても、保育料に関する条例改正等、利用者負担の見直しを図る手続が必要になるものと想定しております。 第６点目の一つ目及び二つ目の新制度に対して各施設への展開でございますが、認可保育園につきましては、新制度の枠組みにおいても従前とほぼ同様の事業運営になるものと考えております。幼稚園、認定こども園につきましては、各園の考え方もございますので、新制度上の
幼保連携型認定こども園への移行も考慮いただきながら、新制度への円滑な移行を期待しております。認証保育所につきましては、東京都認証保育所事業は引き続き存続される旨を確認しておりますので、現状を維持される園、新制度の枠組みへの移行を目指す園ともに、引き続き支援をしてまいります。認定家庭福祉員につきましては、新制度の家庭的保育事業への移行を考慮していただき、引き続き支援をしてまいります。 三つ目の地域子ども・子育て支援事業の対応でございますが、一時預かり事業、学童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業につきましても、国の議論が進められておりますので、この経過を注視しつつ検討してまいります。 第７点目の
放課後児童健全育成事業の新制度における財源でございますが、子ども・子育て支援法の規定では、本事業を含めた地域子ども・子育て支援事業に要する費用は市が支弁し、国は、市が支弁する費用に充てるため交付金を交付することができるとしております。この交付金の制度設計は、現在、国で検討中であると伺っており、既存の国及び東京都の補助金制度にどのような影響があるかについては、現在のところ未定でございます。 第８点目の新制度のもとでの待機児童解消の展望でございますが、新たに策定する小平市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、国の
待機児童解消加速化プラン等の制度を活用しながら、効果的、効率的な待機児童解消に向けた取り組みを推進してまいります。 第９点目の子ども・子育て審議会の構成委員の補充でございますが、現在、国が示している基本指針の案によりますと、市町村は、子ども・
子育て支援事業計画などへの子育て当事者等の意見の反映を初め、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するとともに、子ども・
子育て支援事業計画を定期的に点検、評価し、必要に応じて改善を促すために、子ども・子育て会議を置くことに努めるものとしております。小平市における現状の委員構成は、市内に住所を有する子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び学識経験者、その他子育て支援にかかわる機関からの代表者で組織していることから、設置目的に合致していると判断し、また、国の子ども・子育て会議の委員構成を参考にしていることからも、さらなる補充は考えておりません。 次に、前立腺がん罹患者に誠実に向き合い、ＰＳＡ検査の実施で保健施策を拡充せよの御質問にお答えをいたします。 第１点目の
血液生化学検査ＰＳＡの１件当たりの実施費用でございますが、現行の診療報酬の点数で積算いたしますと、おおむね６,０００円になりますが、市が実施する特定健康診査等と同時に実施した場合には１,５００円程度になると見込まれます。 第２点目の市民健診の医師が認める検査項目にＰＳＡ検査を追加できないかでございますが、現在、市が実施する特定健康診査や一般健康診査の検査項目につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に定められた項目に沿いまして実施しております。その中で、診察や問診項目などから、医師が必要と認めるときに行う選択検査として、心電図検査及び眼底検査を実施するほか、健康診査の委託先である小平市医師会の意見を踏まえ、腎機能の検査を目的とするクレアチニン等の検査項目を追加して実施しております。 ＰＳＡ検査の実施でございますが、現時点では、国の研究において、前立腺がんの死亡率減少効果についての有効性が確立されていないことから、今後の国による研究の進捗等を注視しながら、現行の検査項目により健康診査を継続してまいりたいと考えております。 第３点目の職員健診にＰＳＡ検査を追加できないかでございますが、ＰＳＡ検査につきましては、前立腺がんによる死亡率減少の有効性評価が不十分であることや、職員のがん発生状況などから判断して、現在は実施しておりません。今後も、ＰＳＡ検査につきましては、国の指針等を踏まえて検討してまいります。 第４点目の市民へのＰＳＡ検査の重要性の啓発でございますが、市ホームページやリーフレットなどを活用し、前立腺がんも含め、がん全体に関する信頼性の高い情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 終わりに、介護保険の要介護等認定者と家族が税法上の障害者控除を受けられることを周知徹底せよの御質問にお答えをいたします。 第１点目の近年の申請件数と認定件数でございますが、過去５年間では、平成２０年度は申請と認定はともに２２件、平成２１年度は申請と認定はともに１４件、平成２２年度は申請と認定はともに１９件、平成２３年度は申請２９件に対し認定２７件、昨年度は申請３１件に対し認定２６件となっております。また、この数値に対する評価、認識でございますが、近年の新規申請件数やこれまでの累積件数を考えますと、本制度に対する一定の理解と周知が進んできているものと認識しております。 第２点目の介護保険利用者への申請書の送付でございますが、本制度は課税されている方の控除に適用されるものであり、介護保険を利用されている全ての方に該当するものではないため、介護保険を利用されている全ての方への申請書の送付は考えておりません。なお、申請の手続は郵送でも可能でございます。 第３点目の認定に当たっての考え方でございますが、現在、市では、障害者控除対象者認定基準を設定し、これに基づき、日常生活自立度の判定等により審査を行っております。要介護度を含めた認定基準等につきましては、今後とも研究してまいります。 第４点目の制度の周知徹底でございますが、現在、市報や市ホームページ、介護保険べんり帳により周知を行っており、今後も引き続き制度の周知徹底の工夫に努めてまいります。
○１７番（末廣進） 御答弁、どうもありがとうございました。それでは、時間がなくなっちゃいましたので急いで再質問したいと思います。一問一答方式でよろしくお願いいたします。 一番最初の実施する時期のことですけれども、想定されるというふうに御答弁がありましたけれども、これはどういう意味合いでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 内閣府からの資料によりますと、消費税率と大きくかかわってくるわけでございますが、消費税率の引き上げは経済状況の好転が条件とされており、本格施行の実施については、実際の消費税率引き上げ時期を踏まえて検討するというような記述がされております。
○１７番（末廣進） それでは、質問の２の１のところにいきますけれども、市が保育の必要性を認定するということなんですが、法の第１９条と第２０条に関連して質問したいんですけれども、申請によって支給認定書の交付を受けるということになるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 保護者の方から申請をいただいて、そこに小学校就学前子どもの区分ですとか保育必要量その他の事項を記載して、申請のあった日から３０日以内に保護者に通知をするものとされております。
○１７番（末廣進） ３０日以内に結果が来るということのようです。 それから、今ですと、保育園に入れた、ああよかったねと。ゼロ歳で入れて、５歳までずっと通うことができるというふうなこともあると思うんですけれども、この支給認定書の有効期間というのはあるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 現在のところ案として示されております支給認定書を見ますと、利用を希望する期間は最大で小学校就学始期までとなっておりますので、そこまでが想定されているものと捉えております。
○１７番（末廣進） そうしますと、介護保険なんかは、１回認定を受けると１年半とかいろいろあるんですけれども、認定を受ければその期限はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 現在示されております申請書によりますと、既に支給認定を受けている場合には、その番号を記入するというような申請書になっておりますので、これまでと余り変わらないような方向で進められていくのではないかと考えております。
○１７番（末廣進） それでは、質問の２の３のところに飛びます。 最近、国のほうで保育の認定基準というか、その案が示されて検討されているようですけれども、これはどういう内容でしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 保育の認定ですけれども、保育の必要量等を決めていきますが、直近で示されたものによりますと、保育標準時間が１日当たり１１時間の利用、保育短時間が１日当たり８時間の利用と、そういったことと、あとは小学校前の子どもの区分、幼稚園ですとか保育園ですとか、そのあたりの認定をしていくものと捉えております。
○１７番（末廣進） 現在のところは、保育園については８時間を基本にして１１時間、認証の場合は１３時間でしょうか、そのような保育を利用できるようになっているんですけれども、そうすると今後は、保育を利用できる時間というか、それは保護者の就労時間によって決まってくると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 保護者から、何時から何時までの利用を希望するか、利用の曜日は何曜日から何曜日かというような申請がされますが、保育短時間を８時間と捉えましたのは、例えば短時間の希望であっても、受け入れる保育園等の施設側にとって、それが運営に響かないように配慮することとされておりますので、そのことによって短時間も最低でも８時間というふうに捉えたものと認識しております。
○１７番（末廣進） これは長時間というか、標準時間というふうに言われているようですけれども、それと短時間ということで、受ける側も標準時間の方と短時間の方がいらっしゃるという点では、今後このことが保育内容にどのように影響を与えていくかということは、結構大事になってくるのかなというふうに思っております。 次に、質問の２の４に移りますけれども、申請手続の開始時期が１１月ごろを想定するということなんですけれども、新たに利用を希望している方だけではなくて、現在利用している方も申請手続をするということになるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） ここで制度が変わりますので、利用されている方が引き続き利用を希望する場合におきましても、皆さんに申請をしていただくことになります。子ども手当等も一斉に再度申請をしていただいておりますので、それと同じような手続になるものでございます。
○１７番（末廣進） そうしますと、きのうの滝口議員の質問に、今、３,２８２人いるということで、それから、幼稚園を利用している方が３,８００人ぐらいいるんじゃないかと思いますので、これを含めて７,０００人近い方たちが改めて申請の手続を受けるということになるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） ３,２８２人につきましては、認可保育園、認証保育所、認定こども園、認定家庭福祉員を含めた数字でございまして、今回申請をいただきますのは施設型給付費及び地域型保育給付費の対象となる方でございますので、幼稚園におきましてはこの制度にのらずに、私学助成の制度をこれまでのとおり進めるところもございますし、また認定家庭福祉員につきましては、国の制度にのっていない部分がございまして、研修制度ですとか連携保育、そんなようなことがございますので、３,２８２人全てということにはならないものと捉えております。
○１７番（末廣進） わかりました。 それではもう一つ、それとの関係ですけれども、新制度を利用する事業主の方たちの対応も非常に大変になってくると思うんです。これは今後、認定基準とかというのが決まっていくと思いますけれども、事業主の方たちも新たな申請手続というか、認定手続が必要になるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 新しい事業者につきましては、そちらに施設給付費を払うかどうかという確認をすることになりますが、それについては、現在行っているところはそのまま行わなくてもいいというような記述もありますが、その辺につきましては、まだ詳細を捉えていないところでございます。
○１７番（末廣進） ちょっと前後するんですけれども、東京都の独自の施策として認証保育所があるんですが、これは新制度の枠組みには入りづらいのかなというのがあるんですけれども、今、認証保育所を利用している方たちも新たな申請が必要なんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 認証保育所につきましては、東京都独自の事業となっておりまして、国にもいろいろ申し入れをしたところですけれども、国は国の基準に従わないとだめということでございますが、東京都は認証保育所についてはこれまでどおり続けていくということになっております。したがいまして、このままですと、認証保育所を利用する場合には施設型給付費の対象にはなってこないということですので、申請は必要ないということになろうかと考えております。
○１７番（末廣進） わかりました。 ここで強調したいというか、心配なのは、この申請手続が１０月から１１月ごろを想定して開始されるということなんですけれども、５,０００人、６,０００人の方たちが申請の手続をしなくてはならないと。もう１年を切っていると思うんですけれども、私は２０００年の介護保険を現場で経験しているんですが、非常に大変な状況でした。そういう点では、このことに対して、実際に利用している保護者の方々、それから学童クラブの方たちも、今、小学校８,０００人ぐらいいるんでしょうか、そういう方たちが、これとは違いますけれども、変わってくると思うんですけれども、このような方たちにはどのような対応を今後していくつもりでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） まだ不明確な部分もございますけれども、国からは今年度末までになるべく基準等を示していくということでございます。その基準を踏まえて市として条例を制定していくことになりますので、決まってきましたら、周知については丁寧に十分に行う必要があるというふうに捉えております。
○１７番（末廣進） あと、３番については、違いについてはわかりました。 それから、４番の質問についても御答弁の内容がわかりました。 ７番について質問をしたいんですけれども、学童クラブについては、こういう言い方をしては何ですけれども、地方に一気に投げられたということで、財源も一般財源化されるというふうに聞いているんですが、特に、おおむね１０歳未満という項目が削除されたわけですけれども、これが今後、地域支援事業としてどういう展開をしていくかというのは非常に重要になってくると思うんですけれども、どの辺が今後の最大の課題というふうに認識していらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） その点につきましては、国からもそれは市町村が判断するものというふうに言われておりまして、ニーズ調査を踏まえて市町村で検討するようにと言われております。ここで１０月にニーズ調査を実施しておりまして、まだその結果は出ておりませんが、そういったこともニーズを捉えるような調査としておりますので、その結果を踏まえて十分に検討してまいりたいと考えております。
○１７番（末廣進） わかりました。 次に、８番のところにいきますけれども、私は児童福祉法の前文が大好きで、昭和２２年にできたようですが、戦前、戦争の中で子どもがどういう位置に置かれていたかというか、そういう思いが入った児童福祉法だなというふうに思っているんですけれども、今これが肯綮に置かれて、子ども・子育て支援法で仕組みをつくり、そして新認定こども園で一気に進めるというのが法律の枠組みかなというふうに思っています。そういう点では、質問の表題に載せておいたんですけれども、まさに小平市として、議会も含めてですが、子ども・子育て、どういう公的な責任を果たしていくのか。それから、市長が強調されている中で、市民自治の視点でしっかり新制度に対応していくということが非常に大事になっているなというふうに思っております。これは私の考え方というか、受けとめ方をお話ししておきたいと思います。 大きな１件目についてはこれで終了といたします。 ２件目ですけれども、私としては非常につらい出来事がありました。もう既にリンパに転移をしていて、もうわずかですよというふうに言われたということなんですが、この方もそうですけれども、いつも市民健診を受けているということです。それから、佐野議員とか宮寺議員とか津本議員の名前を出させてもらいましたけれども、要はずっと議会としてこのことを要望してきているということです。そういう意味では、理事者側としては罹患者に誠実に向き合って、一歩前進をしていくということが必要だろうと思っているんです。 質問１の６,０００円と１,５００円についてはわかりましたけれども、これとの関係で改めて質問いたしますけれども、ＰＳＡ検査というのは何なんでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） ＰＳＡ検査でございますが、前立腺がんになりますと、血液中のＰＳＡという物質が増加すると聞いております。前立腺がんの早期発見においては、ＰＳＡの値を測定することで、がんのハイリスクのスクリーニングになるというふうに聞いております。
○１７番（末廣進） そのとおりです。ですからそういう点では、これに対してどういう対応をしていくか。２０２０年ぐらいには男性の前立腺がんの罹患は第２位ぐらいになるだろうというふうに言われています。 １番目のところで費用の質問をしましたけれども、診療報酬によるとＰＳＡ検査というのは１,４００円です。それから、前立腺がんになって全摘、全てオペで摘出をするという、その手技というか、技術料だけで４１万円です。それから、これを腹腔鏡を通して摘出していくということになると７７万円です。これはこの手技だけですよ。だから、一つのレセプトになると何百万円になると思います。 そういうことから考えても、今後の保健予防費の問題とか高齢者の健康をしっかりフォローアップしていくという点では、２番目になりますけれども、何らかの形で、ＰＳＡ検査をやってくれというのは控え目に言っているんですが、前立腺がん検診をしっかり位置づけるということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） がんにつきましては、５大がんを初め前立腺がんの検診を受診していただき、予防あるいは早期発見、早期治療に努めていただくというのは非常に大切なことだと思ってございます。私どもの市におきましても、がんの検診あるいはがんの広報については、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○１７番（末廣進） 国の判断がないからということなんですけれども、泌尿器科の関係では、これはスクリーニング検査として必要だということなんです。私の前に理事者の方が座っていらっしゃいますけれども、ほとんど皆さん、前立腺がんの罹患の年齢になっています。一人一人聞きませんけれども、すぐできますから、ＰＳＡ検査をやられたほうがいいです。それで、前立腺がんというのは、臓器の自覚症状が出ないところに腫瘍が発生するんです。そういう点では自覚症状がないということがありますので、市長以下、すぐやられたほうがいいです。そういうところから始めてもらいたいと思うんです。 ３番目の職員健診なんですけれども、前回は、市民健診をやっていないのに職員をやるわけにいかないということで、青梅市と福生市と羽村市と西東京市がやっているということでした。私は調べました。その中でも市民健診をやっているのが福生市と西東京市ですが、市民健診をやっていなくても、職員の健康をしっかり守るということで青梅市と羽村市がやっているんですけれども、このことについてはどのようにお考えになるのか。
○総務部長（栗原英男） 末廣議員にはこれまで、平成２３年６月定例会、平成２４年３月定例会におきまして、職員の健康診断に関しまして御質問をいただいているところでございます。職員の健康に際しまして常に温かい視点を送っていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 職員の健診は、国の指針や産業医の意見を踏まえて実施しているということでございまして、先ほど市長から答弁がございましたように、有効性評価が不十分であるという見解が出ているということから、私ども、今後もＰＳＡ検査につきましては十分に注視していきたいというふうには考えておりますが、国の指針、それから産業医の意見等を踏まえて研究していきたいと考えております。
○１７番（末廣進） 何か進めるときは、やっぱりトップがその先頭に立つということが必要ですので、まず理事者の皆さんから、みずからお医者さんに行って、ぜひやってくださいというところから始めてください。先ほどの質問ではないですけれども、子ども・子育て支援新制度、これは現場の職員は大変なことです。認定のシステムも入ってくると思いますけれども、これは本当に大変な仕事を現場の職員がしていくということだと思いますので、ぜひ健康管理には力を入れていただきたいと思います。 ２件目はそれで終わります。 ３件目は、もう時間がありません。前回とほとんど同じ答弁と。ただ、みずからの仕事をもう少し点検していただきたいと思うんですけれども、今、どのくらいいるんでしょうか、要介護１から５でも４,８００人ぐらいの方がいらっしゃると思うんですけれども、その中で、この申請をして福祉事務所が出したのが２６件ということです。この数字をどう考えるかということです。 この１０月から、年金生活者は年金が削減されていますし、もらったのには確定申告しなくていいというふうに書いてあるわけで、そういう点では、こんな数字では本当の意味で、介護保険を利用している方々、それから申告する権利を保障するという点では、この１年間で新たに介護認定を受けた方は６００人ぐらいいたと思うんですけれども、そういう方たちに通知をするとか、もしくは認定を受けた場合にそういうチラシをつくって周知をするとか、何か改善があっていいと思うんですけれども、認定書を出した数字については担当部署としてどんなふうに認識していますか。
○健康福祉部長（橋田秀和） いろいろな御指摘をいただきながら周知に努めてきておりまして、累積件数といたしますと他市とそれほど変わりはないというところもございます。いずれにいたしましても、介護保険の被保険者の方の本人非課税を含めますと、半数以上の方が非課税という状況の中で、介護保険の認定と直接障害判定の認定は同一ではないということも税制の通知で当初から来てございますので、そうしたものを踏まえますと、一定の周知は図られてきているということは、市長答弁で申し上げたとおりでございます。今後ともなおその周知に努めていくということでございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で末廣 進議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１７分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。
○１５番（日向美砂子） １５番、日向美砂子です。今回は３件質問をしております。再質問は一問一答方式で行います。 まず１件目、情報公開の礎である市の文書管理について。 行政の文書管理は、情報公開制度の根幹をなすものであり、車の両輪とも言えるものです。市民にとって必要な情報を必要なときに得ることは、行政の透明化という視点で重要であり、市民参加が進む中での市民と行政の情報の共有化という意味でも、文書の管理と公開の仕組みづくりは、民主主義のあり方にも密接につながっています。 国では、福田元首相が文書管理の法制化に力を入れ、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）が２００９年に成立し、２０１１年に施行されています。折しも現在、秘密保護法案の提出により国民の知る権利が脅かされていますが、特定機密は公文書管理法の対象外となることで、文書廃棄により永遠に闇に葬られることの危惧が指摘されています。 国連人権高等弁務官事務所が透明性確保の面で懸念を表明するなど、国際的にも関心を集めているこの法案が、先日２６日に特別委員会で質疑打ち切りの動議という、委員としての仕事放棄としか思えない状況の中で強行採決され、衆議院を通過しました。現政権の今回の姿勢には不信感と怒りを感じています。 話を戻して、公文書に関しては、先輩である苗村洋子元議員が公文書管理法成立の直後の２００９年６月定例会で質問していますが、この際にも、国の文書管理のあり方について、厚生労働省の薬害肝炎の患者リストの隠蔽や消えた年金問題などを例に挙げ、役所と市民の信頼関係構築に文書管理は大きくかかわることを指摘しています。 小平市では、文書管理規程に基づき適正に処理されているとは思いますが、この春に行われた住民投票の投票用紙の保管について、公開との関係において裁判手続上での措置もなされています。この件については司法の判断を待つものであり、今回の質問の趣旨そのものではないため言及しませんが、この件からも、文書の発生、保管、保存、活用、廃棄というサイクルは、市民と行政との関係において重要であると認識した次第です。 文書管理というテーマは地味で、一見、市民生活と直結していないような印象もありますが、情報公開の礎として、自治を実現するための大切なテーマであるため、以下のとおり質問します。 １、市民がアクセスしやすい文書管理のあり方についてどのように考え、具体化しているか。２、電子化された文書についての保存の考え方は。また、文書総合管理システムの導入について市の考えは。３、計画など成果物とその作成に至るプロセスの記録は、文書管理においてどのような位置づけになっているか。４、歴史的公文書の定義と保管場所、保管方法は。市史編さんのプロセスの中で歴史的公文書との関連はあったか。５、文書管理審査会の設置など、新たな内容を加えて文書管理規程を条例化の方向で整理していく考えはあるか。 ２件目の質問です。自治と多様性の視点からの職員研修について。 市行政の仕事の幅は広く、市民生活のあらゆる部分にかかわるさまざまな知識を必要とします。また、時代の変化の流れは速く、フレキシブルな対応が迫られる面もあるかと思います。大変な面もある一方、市役所の職員というのは大きなやりがいのある仕事だと感じながら日々見詰めています。 多岐にわたる分野の仕事という側面から、日々の仕事での実践のほか、研修などによる知識習得や情報の受信も非常に重要であると認識しています。さまざまな研修が組まれているようですが、特に自治、分権という自治体の位置づけという側面と、多様な価値観を受け入れていくという側面は、今後、非常に大切なものになっていくと考えています。その視点で以下の質問をします。 １、自治基本条例における市民協働や市民参加についての研修は、恒常的に実施していくべきではないか。２、小平市新人材育成基本方針の中で目指す職員像はどのようなものか。３、多様な価値観を受け入れていくためには、例えば性的マイノリティーへの理解を深めるための職員研修を行っている自治体があります。ほかにも男女共同参画についてなど、新しいテーマでの研修の必要性や導入の検討はどこで行っているのか。 ３件目の質問です。若者の自立に向けた取り組みについて。 若者は本来、自身の力を持っているものですが、さまざまな要因から不登校やひきこもりの状況になったり、雇用状況の悪化により能力を生かし切れていないケースなどが社会問題化しています。国は子ども・若者ビジョンを策定し、全国に若者サポートステーション（通称サポステ）を設置し、社会福祉法人やＮＰＯなどによって運営されています。全国には１６０カ所、東京都内には１０カ所のサポステがあり、それぞれの特色ある運営をしています。また、若者ジョブサポーター事業や若者相談事業若ナビなど、東京都が行う事業もあります。このようなサポートのもと、若者が本来持つ力を取り戻すことで、本人の幸せにつながることはもちろん、社会全体の力にもなり、将来の社会コストを減らすことにもつながっていきます。 国や東京都の行う事業が小平に住む若者に届いているか、また、市ができることは何かを確認、実践していくために、以下の質問をします。 １、国の子ども・若者ビジョンにある若者の定義である３９歳までという年齢に基づくと、市の担当部署はどこになるのか。２、若者サポートステーションやジョブサポーター、若ナビの情報をどのように当事者に向けて発信しているか。また、実際の連携は行っているか。３、青少年センターを若者に向けた情報発信、支援の活動拠点にできないか。４、若者支援についての市長部局と教育委員会の連携体制はどのようになっているか。５、働く人の権利についての知識の習得は、キャリア教育の中で具体的にどのように学ぶ機会を持っているか。 以上、自席にて一問一答方式で再質問いたします。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、情報公開の礎である市の文書管理についての第１点目の市民がアクセスしやすい文書管理のあり方でございますが、市民の皆様がその求める情報を容易に検索することが可能な仕組みを構築することは、市政を説明する責任を全うするためにも必要なことであると考えております。具体的な方法といたしましては、小平市情報公開条例第３２条の規定に基づき、現在、庁舎１階の市政資料コーナーに公文書の目録を備えつけております。 第２点目の電子化された文書の保存の考え方及び文書総合管理システムの導入でございますが、現行の小平市文書管理規程は、紙文書を中心とした管理について規定されており、電子化された文書の管理については課題であると考えております。そのため、文書管理システム導入の検討にあわせ、電子化された文書の管理についても検討してまいります。 第３点目の計画など成果物とその作成に至るプロセスの記録の位置づけでございますが、小平市文書管理規程第２条に、文書等とは、職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録をいうと規定されております。したがいまして、計画などの成果物はもとより、その作成に至るプロセスの記録につきましても、文書等に該当する場合は、小平市文書管理規程に基づき、保存及び廃棄等を行っております。 第４点目の歴史的公文書の定義と保管場所、保管方法でございますが、現段階では小平市文書管理規程などには定義等を定めておりませんが、今後、公文書等の管理に関する法律の内容等を踏まえながら検討してまいります。 また、市史編さんのプロセスの中での歴史的公文書との関連でございますが、初めに近現代編の調査として公文書の調査を実施し、近現代の研究に必要な資料の収集を行いました。次に、この調査に基づき、村議会及び町議会の議事録を小平市史史料集近現代編の第１集及び第２集に、その他については第５集に収録するとともに、近現代編の基礎史料として活用いたしました。 第５点目の文書管理規程の条例化でございますが、文書管理そのものにつきましては市の内部事務でございますので、現段階では条例化は考えておりませんが、小平市文書管理規程につきましては、今後、公文書等の管理に関する法律の内容を踏まえながら、見直し等を検討してまいります。 次に、自治と多様性の視点からの職員研修についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の自治基本条例における市民協働や市民参加についての研修でございますが、市民の皆様と行政が、それぞれの役割と責任に応じて連携、協力しながら、市民主体のまちづくりを進めていくことが求められております。これまでも職員を対象に、自治基本条例や協働に対する理解を深め、推進を図るための研修を定期的に実施しておりますが、今後も、職員一人一人が自治基本条例の参加と協働の理念を仕事の中で生かしていくことができるよう、取り組んでまいります。 第２点目の小平市新人材育成基本方針の目指す職員像でございますが、基本方針の中で、こだいらの宝へ進化せよ！磨き合い、ともに成長する職員を目指す職員像として定めており、みずからを成長させようとする意識を持つことが最も重要であると考えております。 第３点目の新しいテーマでの研修の導入の検討でございますが、来年１月に、男女共同参画をテーマに、女性の管理職が少ないことの背景や課題、女性が十分に能力を発揮できるようにするための職場のマネジメントなどについて、管理職を中心に研修会の開催を予定しております。研修を実施した際には受講生からアンケートや研修報告書の提出を求めており、その中で研修に対する評価や感想、今後受講したい研修などの希望を聴取しております。また、他市の担当者との情報交換や民間の研修機関などからの情報収集も行っており、それらの情報を参考にしながら、新人材育成基本方針を踏まえ、新しい研修の導入について検討を行っております。 終わりに、若者の自立に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の国の子ども・若者ビジョンで定義されている３９歳までの若者に対する市の担当部署でございますが、第２次小平市青少年育成プランは、主に６歳から１８歳までを対象としており、ゼロ歳から２４歳までを視野に入れて青少年の健やかな成長を支援しております。昨年度、青少年問題協議会において、子ども・若者ビジョンについての意見交換を行ったところ、対応に当たっては高度な専門性が求められており、市単独で実施することは難しいのではないかという御意見をいただいております。市といたしましては、３９歳までの方を対象とした支援につきましては、国や東京都が行うものと認識しており、市では事業の周知を行っております。 第２点目の若者サポートステーションやジョブサポーター、若ナビなどの情報発信、連携でございますが、東京都などから送られたパンフレットにつきましては、逐次、関係部署に送付し、窓口に配架しております。また、当事者や家族の方がすぐにアクセスできるよう、市ホームページのトップページに東京都の機関のリンク先を案内しております。 第３点目の青少年センターを若者に向けた情報発信、支援の活動拠点にできないかでございますが、青少年センターは、青少年の自由な居場所、また、自主的な活動の拠点を目指しているものでございますので、専門家を配置しての支援事業は考えておりません。 第４点目の若者支援についての市長部局と教育委員会との連携体制でございますが、青少年問題協議会には教育委員会及び関連団体の代表の方が委員として参加されています。また、保健所や警察署からも参加をいただいており、それぞれの機関や団体の取り組みについて情報の共有化を図っております。 第５点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第５点目の働く人の権利についての知識の習得でございますが、中学校学習指導要領解説社会科編では、公民的分野において、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせることとされ、その際、勤労が国民の権利であり義務であることや、職業選択の自由が保障されていることにも触れることとされております。キャリア教育は学校の教育活動全体の中で行っており、特に働く人の権利については、中学校３年生の社会科の授業で指導しております。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。 それでは、文書管理のほうから再質問させていただきたいと思います。 まず１番目なんですけれども、市民がアクセスしやすい文書管理のことなんですが、考え方については、市政の説明責任というお言葉がありました。それで、具体的なこととしては、１階の市政資料コーナーで情報公開条例に基づいて公文書の目録を置いてあるということだったんですが、私も行きましたけれども、これは具体的には、ファイルのタイトル名としては、ファイル基準表と書いているもののことを指すというのでいいんでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 情報公開条例では、文書目録を作成し、一般の利用に供するという形になっているわけでございます。これを受けまして規則の中で、文書目録はファイル基準表というふうになっております。したがいまして、市政資料コーナーに置いてあるファイル基準表が文書目録ということでございます。
○１５番（日向美砂子） そういうファイル名だとは思うんですけれども、市民がアクセスしやすいということは、そこまで行き着くまでの手続なり段階が少しでも少なく、ストレートに行くということが重要だと思うんです。そもそも私たちは、情報公開請求しなくてもいろいろなものに行き着くというのが理想だとは思っているんですけれども、そういう意味ではファイル基準表と書いてあるだけではなかなかわからない。あそこにいる担当の方に聞けばわかるんですけれども、例えば情報公開の対象となる行政文書リストですとか、市民目線の名称に変えるということの検討はできないでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 確かに一般市民の方々がごらんになって、ファイル基準表ということでは全く意味がわからないというふうには感じているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、条例を受けた規則の中でファイル基準表ということになっていることから、今、ファイル基準表という名称を使っているわけでございますが、条例の規定に合致したほうがよろしいですし、また、市民の目線からもわかるような書き方が一番いいのではないかと思いますので、そのあたりは少し検討させていただきたいと存じます。
○１５番（日向美砂子） ぜひ検討をよろしくお願いします。 今、総務部長の御答弁の中でも、文書管理の規程とか規則の中でということだったんですけれども、それは役所の中の決まりだと思うんです。もともと公文書管理法でも、第１条で、公文書は国民共有の知的資源であり、現在及び将来の国民への説明責任を全うすることが目的というふうに、もうちょっと長く、とてもいい文章だと思うんですけれども、市に当てはめると、市の公文書は市民の財産ということになると思います。そういった意味では、ファイルの名称一つですけれども、市民の側からの視点で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 市民がアクセスしやすくなるようにということのもとの根拠なんですが、情報公開条例に基づいてということになると思うんですが、文書管理規程の中にはこういった表現は入っていますでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 現在の文書管理規程は、あくまで市の内部の事務を総括する規程、事務執行規程でございまして、市民の皆様がアクセスするという観点からいたしますと、情報公開条例に委ねられているということでございます。
○１５番（日向美砂子） そうなると思います。文書管理規程のほうでは、これは内規ですので目的というものは書かれていませんし、事務が能率的に処理されるようにということで決まっているんだと思います。 今の総務部長の御答弁でも情報公開条例のことがありましたけれども、小平市の情報公開条例の目的にはこういう文章があります。何人にも市政情報の公開を求める権利（以下「知る権利」という。）を保障するとともに云々ということで、ちょっと長いんですけれども、要は情報公開は市と市民の信頼関係をつくり、自治を推進することが目的というような趣旨のことが書かれています。そして、自治基本条例第６条にも、市民は知る権利を有するというふうなことがあるんですが、一方の文書そのものについては規程ということで、このことは最後の条例の提案のことにもつながってくるんですけれども、ここを確認しておきたいと思います。 それで、２番目のほうに移りたいんですけれども、電子化された文書の保存についてなんですが、紙ベースでということで、それは国も含め、どこもそうだと思います。ただ、今は、きのうもパソコンの質問も出ていましたけれども、文書作成の段階から電子媒体に記録しているということで、その辺の整理のことは、御答弁にも課題というふうにあったと思うんですけれども、あと震災時の消失の問題のことも考えて、これから検討事項になってくるのかなと思うんですけれども、現在の決まりの中では、紙ベースのものを保存期間が過ぎて廃棄するときには、電子データというか、そっちのデータも一緒に廃棄するという形になるんでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 私どもの文書管理規程上の文書の定義でございますが、先ほど市長から答弁がございましたように、職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録ということになっているわけでございます。ここで申し上げております電磁的記録というのが、例えば住民票等の住民基本台帳を電子化しておりますので、こういう記録とか、戸籍の記録とか、税の情報、こういうものが電磁的記録になろうかと思います。 一方、私どもが通常事務で使っておりますパソコンを利用して、文書作成ソフトあるいは表計算ソフトで作成した文書というのは、あくまでパソコンやサーバー等にそのデータは保存するわけでございますが、現状の保存方法というのが、電子文書としての原本性を確保する仕組みがないということから、あくまで紙に出力したものが原本であるという考え方を持っております。したがいまして、パソコン等あるいはサーバー等に保存された文書は原本ではないという理解をしていただきたいと存じます。
○１５番（日向美砂子） 原本という意味ではそうなるだろうというふうに私も認識はしております。将来的なことになると思うんですけれども、電子化されたデータと、紙ベースのものがなくなるということは、恐らくしばらくはないと思うんですけれども、その関係の整理ですとか保存の仕方というのは検討事項になってくると思うんです。 そこで、文書総合管理システムのこともお聞きしたんですけれども、検討していくという御答弁でしたけれども、今後、将来導入していくことになると、市民との情報共有ということとの関係においてはどういうふうになるんでしょうか。関係していくことになっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○総務部長（栗原英男） 文書総合管理システムでございますが、これは２６市を見てみますと、１５市が既に導入しているという現状があるわけでございます。文書総合管理システムを導入することによって、文書目録も電子的にでき上がったり、保存場所の検索等もできる。また、文書一覧が作成できたり、先ほど申し上げましたファイル基準表も自動的にできるということで、全ての文書管理が統合的に一括でできるというすばらしいシステムではないかと思っております。こういうところから、市民の皆様が特定文書を検索する、あるいはどこの課が所管している、こういうものがよりわかりやすくなり、市民の皆様にとってはアクセスしやすくなるのではないかというふうに考えているところでございます。
○１５番（日向美砂子） 御答弁のとおりだと思います。今、自治体向けの文書管理システムは各社こぞって宣伝している感じで、ホームページを見ても会社の宣伝文句の中にも、開かれた市政へという言葉があったり、市民への情報公開、説明責任に応じた文書管理の電子化と管理という宣伝文句にもあったりしていますので、そういった観点も含めて、ぜひ導入に向けてというか、情報公開の観点という視点でも、あと、庁内での政策形成のツールとしても活用している自治体もあったりするようですので、そういう視点とあわせてぜひ検討していただければと思います。 ３番目なんですけれども、一連のものが全て、プロセスも文書としてという御答弁がありました。具体的に言うと、時系列的に言うと、庁内議論から始まって、審議会ですとかパブリックコメントですとか、ほかに地域懇談会や、場合によってはワークショップなども考えられると思うんですけれども、そういった関連するものは、文書として保管、保存されるときも一まとまりになって保存されているんでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 事業ごとというんでしょうか、施策ごとというんでしょうか、それごとにホルダーでまとめるような仕組みになっているところでございます。
○１５番（日向美砂子） ファイル基準表のほうもそういう形になっているのかなと思って眺めていました。 あと、作成プロセスの一くくりというのとは違うんですけれども、一つの事業ということでは、指定管理者の関係のものはどういうふうになるんでしょうか。情報公開条例では、第２９条の２で、市の公の施設の管理に関する情報の公開を行うため、必要な措置を講ずるよう指導に努めるという一文があるんですけれども、この条例文に対応するような形での文書管理上のことは、指定管理者に決まった事業者の応募書類の保存とかがどうなっているのかという、そういう観点では、現実として今どういうふうに保存なりがされているのか教えてください。
○総務部長（栗原英男） 御質問の意図がよくわからないんですが、情報公開条例第２９条の２におきましては、公の施設の指定管理者の情報公開という項目が入っております。市は公の施設の指定管理者に対しまして、市が定める情報公開関係の措置を指導していくわけでございまして、それに基づきまして、市と指定管理者との間では、仕様書とか協定書において適切な運営や措置が図られるようお願いしているところでございまして、それぞれの所管、それぞれの指定管理者ごとにファイル等は保存しているところでございます。
○１５番（日向美砂子） 質問の意図は、情報を請求したときに関連するものがすぐぱっとわかるようになっているのかと。だから、どこにどう保存されているのかと。例えば児童館だったら、児童館の事業のところに指定管理者の仕様書とかそういうのがまとまりになっているのかという、そういう割と単純なことだったんです。
○総務部長（栗原英男） 大変失礼しました。児童館は児童館、子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターということで、それぞれの事業ごとにファイル化しているところでございます。
○１５番（日向美砂子） この質問をしたもう一つの意図は、情報公開の側から条例で規定されているものも、文書管理の側からどうなっているのかということを確認したいと思ったんです。そういうものも含めて条例の中に位置づけていく必要があるんじゃないかということを指摘している専門家もいらっしゃったりするので、そういう意味で今どういうふうになっているのかなというのを確認しました。そのことはわかりました。 次に、４番目の歴史的公文書ということなんですけれども、現在、定義はないということで、公文書管理法を参考に検討ということだったんですけれども、もうちょっと急ぐ必要があるんじゃないかと思います。公文書管理法の中では、歴史公文書等というのは歴史資料として重要な公文書その他の文書、公文書館に移されたものを特定歴史公文書等というふうに呼んでいるんですけれども、今回、市史編さんを１億円以上もかけてつくって、でき上がったものも大変価値はあるものと思いますけれども、そのプロセス、資料整理もあわせて、小平の歴史にとって、将来に向けて大切な仕事だったんじゃないかなというふうに認識しています。 先ほど定義がないということだったんですが、文書管理規程の上では別表の文書保存種別で、第１種永久保存の中の１３番目に市史編さんの参考となる書類ということが書いてありますので、永久保存になるのかと思うんですけれども、そういった意味では、ほかのいろんな書類と一緒に書庫に永久保存になるというふうに考えていいんでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 私どもの文書管理規程では、歴史資料としての重要なものという概念がございません。これは日向議員が御指摘したとおりでございます。しかし、類似するものとして、今御披瀝ございましたように、市史編集の参考とする書類を永久保存という項目にしているところでございます。こうしたことから、市史編集の参考とする書類と判断する基準も現在持っていないところでございますが、こういうものも含めましてこれから研究するところでございますが、市史編さんのものは市史編さんということで、一緒にまとめて永久保存という形になろうかと存じます。
○１５番（日向美砂子） ぜひその整理は早急にして、保管場所も含めて根拠となるものをつくっていく必要があると思うんですけれども、これに関しては、情報公開条例第２条の（２）のイというところにも、市政情報から除かれるものとして、歴史的もしくは文化的な資料云々で特別の管理がされているものという表現があったり、この辺は、国でいうところの公文書館に移されているようなものになるのかなと思うんですけれども、こういった整理もあわせて行っていく必要があると思うんです。 広島県安芸高田市の公文書等の管理に関する条例の中では、歴史公文書に四つの定義をしているんです。今、時間がなくなっちゃうので全部は読めないんですけれども、安芸高田市の場合は特定歴史公文書は教育委員会に移管したりしています。今回の市史編さんでは、公文書ではないものでも貴重な歴史的資料、写真ですとか民間のいろんな、例えば自治会の発行ニュースとか、そんなものもあるんですけれども、その整理も保管も非常に重要だと思うんですけれども、そういったものとあわせて、小平市の場合は保存を中央図書館でやっていくというのも一つの考えではないかと思うんです。市民が見ることもできるということも含めて、中央図書館を文化の拠点とか歴史の拠点としてやっていくという、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 国におきまして公文書管理法が施行されまして、地方自治体におきましても努力をする旨の規定があるわけでございます。今後、市といたしましても、公文書管理法の趣旨に沿った市の公文書の管理のあり方ということにつきましては、庁内で実際に検討もしておりますし、そういった方向でいろいろ整理をしていかなければならないというような現状でございます。その中で、国における公文書館的な機能を庁内のどこにどういう形で置くかということにつきましては、ただいまの議員の御意見等も十分参考にさせていただきながら、引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○１５番（日向美砂子） ぜひよろしくお願いします。新しいハードを持つ時代ではないと思いますので、今あるものをというところでぜひ御検討いただければと思います。 それで、こういったことを踏まえての５番目なんですけれども、私はやっぱり、条例にしていくというのは一つの大きな考えではないかと思います。今、幾つか検討事項として課題になっているもの、御答弁の中でもありましたし、小平市は今、保存の期限は１年、３年、５年、１０年で、その次が永久保存ということで、１０年の保存期間の後がいきなり永久保存ということで、すごく幅が広くなっています。今、歴史的な価値のあるものという意味では、３０年という期限も一つ数字として挙がっていますし、時間がたって初めて歴史的かどうかという評価ができるということもありますし、そういった課題もあります。 あと、先ほど申し上げたように、情報公開条例と自治基本条例の中で、市民の側の知る権利等がはっきり言われている一方で、その大もとになる文書に関しては、内部規定的な位置づけで文書管理規程ということで、そのバランスとしても、大もとになる担保となるものも同じ条例できちっと市民に約束していくということが必要なんじゃないかというふうに思います。文書管理審議会等、あと条例になれば議会も関与していきますし、そういった意味で条例化という形で整理していくのがいいのではないかと思います。 国の法律に先んじて文書管理条例をつくった熊本県宇土市では、市が保有する情報は市民の財産であるという基本的な立場に立ってこの条例をつくっております。こういった意味で、市民の財産としての公文書をしっかり守って、情報公開しやすくなるという考え方に基づいて条例化していくということに関しては、どのようにお考えになるかお聞きします。
○総務部長（栗原英男） 公文書等の管理に関する法律が制定された以降、自治体においては、これまでの事務文書に関する取り扱いの規則あるいは規程、要綱、こういうものを見直しすると同時に、条例化をした団体も幾つかあるように聞いております。地方自治法上、義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定されているところでございます。 市の文書管理を見た場合、それ自体は市の内部事務でございますし、その執行に当たって事務や事業の執行基準や手続等を定める内部規範を規定し、統一的に能率よく確実に事務を進めていけるものというふうに考えているところでございます。日向議員がおっしゃるように、市政情報は市民の財産ということはごもっともなことでございまして、こうしたことから、現段階では条例化は考えておりませんが、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○１５番（日向美砂子） ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。ということで大きな２件目の質問にいきます。 研修のことなんですけれども、まず一番最初の市民協働や市民参加についてなんですが、議会でも予算や決算の特別委員会でも随分話題になったのを記憶しておりますけれども、明日の自治のための職員スタミナアップコース研修が行われているようなんですが、これについては、２回やられていると思うんですけれども、参加者はそれぞれ何人ぐらいだったのかを教えてください。
○総務部長（栗原英男） 平成２４年度、平成２５年度の２カ年で、明日の自治のための職員スタミナアップコース研修を実施しているところでございます。受講職員数は１０人でございます。
○１５番（日向美砂子） 自治基本条例ができて、自治、協働、参加ということはこれからの市政の基礎になるものですので、もっとたくさんの人が参加できるように、そして毎年行っていくべきではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 平成２４年度、平成２５年度ということで、一つのサイクルがここで終了するわけでございますが、今後も基本的には継続していきたいと考えておりますし、また、できるものであれば、もう少し人数もふやしていきたいと考えているところでございます。
○１５番（日向美砂子） ぜひこれは、政策課とか市民協働の担当でなくても、この発想というのはどんな仕事でも必要だと思いますので、ここはぜひ継続と拡充の方向で検討をお願いできればと思います。 ２番目なんですけれども、御答弁の中でありました。もちろん、それぞれの職員の方がみずから成長していくということは、大変重要だと思うんですけれども、私がとてもいいなと思った言葉があって、前にも定例会で言ったような記憶があるんですけれども、上勝町の葉っぱビジネスを成功させた、世界の社会起業家１００人にも選ばれている、いろどりという会社の社長の横石氏の言葉で、自治体職員は地域のプロデューサーだというふうにおっしゃっていたんです。本当にそうだなと思います。法律や条例や、人やハードをどうコーディネートして活用していくかというのは、これから財政的にも、経済成長を終えて人口減少社会の中では本当に重要だと思うんですけれども、こういった視点での人材育成とか研修ということについては、どのようにお考えになりますでしょうか。
○総務部長（栗原英男） 私ども、平成２０年度に新人材育成基本方針を策定したわけでございます。それ以降、毎年度研修を充実させてきているわけでございます。平成２１年度から平成２５年度までの間に１０項目の新たな研修を加えました。平成２１年度から平成２４年度までの実績でございますが、九つの研修が加わっております。平成２５年度を含めて１０項目の研修でございますが、平成２４年度までは九つの研修でございまして、１７７人の職員が新たに研修を受けたという実績もできているところでございます。 また、今、いろどりのお話もされたわけでございますが、今まで職員というのは、国が策定した政策をただ押しつけられて、その運用方法まで地方公共団体に示されて、それをもとに事務処理を行うという長い時代が続いてきたわけでございます。そうした中、地方分権、地方主権というものが大きく出てまいりまして、職員の役割は大きく変わってまいりました。国は基本方針を示しますが、その後の実際の運用は、地域の実情だとか特殊性を配慮しまして地域に任されている、こういうふうになったわけでございます。地方公共団体が独自で実行していく時代になってきたということでございます。 こうしたことから、時代とともに職員の役割は大きく変わってまいりました。事務処理能力よりも事務を創造していく、そういうことではなかろうかというふうに思っております。事務を地域とコーディネートしていく、そういう能力をつけるような職員を育てていきたいと考えているところでございます。
○１５番（日向美砂子） まさに今、総務部長がおっしゃったとおりだと思います。１回の研修でそれがすぐできるようにはならないと思いますし、日々の実践の中でということですし、もちろん毎日仕事で忙しいので、研修ばかりはしていられないと思いますけれども、時々理念を注入するということは、仕事の達成とか実現の中で目的を見失わないということで非常に重要だと思いますので、ぜひ今後も継続していっていただければと思います。 それで、３番目の多様な価値観の研修ということなんですけれども、これは今回、こういう研修をということの具体的な提案というよりも、事例で紹介させていただいたんですけれども、性的マイノリティーのことでは性同一性障害など、性的マイノリティーの定義はこれだけではありませんけれども、今、このことでも大きく状況は変化しております。去年の厚生労働省の事務連絡では、国民健康保険証の性別の記載を、希望があれば表面ではなく裏面にできるようにという連絡があったり、精神障害者手帳の性別欄もなくなったりしております。思春期での気づきで非常に悩んで、心の病や自殺にまで至るようなケースもあるということですし、４％の人が性的マイノリティーであるという数字も出てきております。役所ではいろいろなシーンでこういうことに出会う可能性があると思うんです。 四国中央市ですとか、大阪市淀川区ですとか、横須賀市などでも、性的マイノリティーに関する職員研修を行っています。四国中央市では、同じ日の夜、昼、２回に分けて職員全員に向けての研修を行って、１,６００人の職員のうち１,３００人が受けているということです。こういった問題は一気に対応しなきゃいけないこともあると思うんです。担当の部署だけではなく、新たな価値観を受け入れていくということで、一気にやらなきゃいけない場合もあるのではないかと思うんですけれども、ダイバーシティ、多様性の問題ですとか、先ほど男女共同参画のこともありましたけれども、ケースによっては全員対象の講演会のようなもの、これは理事者、上層部の方々も含めてということなんですけれども、全員対象の研修ということに関して今後実施の可能性があるかどうか、その確認だけ最後にしたいと思います。
○総務部長（栗原英男） ここで新たに来年１月に、女性の管理職が少ないことから研修を実施するわけでございます。これは全管理職を対象とする研修にしているところでございます。ただ、職員全員、９００人が一堂に会する研修というのはなかなかできないもので、職層ごとあるいは採用年次ごとということで、研修自体は分かれてしまうのではないかというふうに考えております。
○１５番（日向美砂子） １,６００人でやっているところもありますので、ぜひこれからは工夫して、毎日お忙しいのは存じ上げているんですけれども、そういうテーマが出たときには、絶対あると思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。 ３件目のほうに移ります。若者施策なんですが、これは本当にいろいろ深刻な社会課題になっていると思います。 一番最初の質問なんですが、市の担当部署はどこになるのかということで、御答弁がなかったように思うんですけれども、担当がないということなんでしょうか。この問題に関しては、次世代育成部ですとか教育委員会ですとか、ひきこもりやメンタル疾患や貧困の問題では健康福祉部の各課に関係ありますし、就労支援ということでは産業振興課になると思いますので、国や東京都という広域でやる必要性は私も認識はしておりますけれども、せめて、一つの担当ではなく連携で行いますというような御答弁が欲しかったなというふうに思うんですけれども、具体的に国や東京都の若者施策について通知が来たりする担当窓口はどこになるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 通知といいますか、私ども青少年男女平等課として青少年を受け持っておりますので、次世代育成部に届いた場合には、今おっしゃったように、生涯学習推進課ですとか指導課、あとは産業振興課、福祉のほうに、必要に応じて渡しております。ですので、特に窓口というわけではありませんけれども、お互いにそうやって共通の認識を持とうとしているところでございます。
○１５番（日向美砂子） この問題は新しい社会課題なので、難しい面もあるかと思うんですけれども、結果どこも引き受けないということにもなりかねないなというふうに思うんです。青少年の担当は青少年男女平等課ですけれども、そこだけではとても解決できない問題だという認識は庁内で持っていただきたいと思います。 ２番目の若者サポートステーション等のことなんですけれども、ちなみに板橋区の若者サポートステーションは、就労支援に関係あるということで産業振興課が担当しております。これは視察に行ったときに、就労支援係の職員の方が来ていたので、そこは明確に若者問題ということで担当になっているということです。 若者サポートステーションでは、キャリアカウンセリングですとか、心の相談の問題とか、コミュニケーションセミナーとか、パソコン学習会、それから保護者相談もやっているんです。若者サポートステーションによって特徴はいろいろありますけれども、大体同じようなメニューをやっています。 若者支援ということは最近始まったことなので、若者サポートステーションを含めてこういう事業があるということ自体を知らない人が多いと思うんです。実際にやっているのは国の事業や東京都の事業ではありますけれども、一度広く知らせるという意味では、市報の特集号に１回入れてみるというのも方法論ではないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） ここで東京都市長会におきまして、東京都に対して、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画を早急に作成するとともに、市町村への支援をお願いしたいというようなことを言っておりまして、こういった計画を東京都でつくったとして、それを受けて市町村でもつくるということになれば、それは計画策定の際には市報等で特集号を組むことがございますけれども、現在のところはそういったことは考えておりません。
○１５番（日向美砂子） 今も刻々と悩みを抱えて過ごしていらっしゃる方はたくさんいると思うんです。国や東京都の事業であっても、小平市民に知らせていくという考えはあると思いますので、本人が見なくても、家族の方が見たり、周りの地域の人が見たりということはあると思いますので、そういった方法も含めて、この問題に関してはありとあらゆるできることをやるべきだと思いますので、今後検討していただければと思います。 あと、青少年センターのことなんですけれども、専門家の配置は考えていないという御答弁でしたが、そこに専門家を配置しなくても、情報発信をしていく、あとつなげていくという役割の場所は必要ではないかと思います。それがどこの担当課になるのかという問題はあると思うんですけれども、青少年センターがいいんじゃないかと思います。 立川市の若者サポートステーションでは、アウトリーチも行っているんです。ひきこもりのところに訪問して自立支援をしていくということで、ここにつながっているだけで大きく動いていく問題もあると思いますので、もちろん今の自主的な活動は尊重しつつ、今、青少年センターは２０１２年度決算で１,０９２万円という事業費を使っています。小平市内の事業をやっている団体で、東京都の若者社会参加応援事業の登録団体になっているようなところもあったりしますし、ここにということではありませんけれども、青少年センターの運営を外部化して、こういった事業も含めて情報発信あるいは支援すべき相手につなげていくということも、考え方としてあると思うんですけれども、青少年センターの運営の外部化ということに関してはいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 市長答弁でもお答えしたとおり、青少年の自由な居場所としておりますが、青少年という名前もついております。また、そのもととなります小平元気村おがわ東には、幅広い人脈をお持ちの方ですとか幅広い世代の方、さまざまな活動をされている方がいらっしゃいますので、青少年センターのみということではなく、小平元気村おがわ東においてもそういったパンフレットを置くことは、効果があるのかなというふうに考えております。 また、どうしても御本人が出てこないということがございますので、市といたしましては、ホームページのところにリンクを張って、広報に努めているところでございます。
○１５番（日向美砂子） そうですね。まずパンフレットを置くというところから始めるということも一つだと思います。本来若者は、支援なんかなくてもやっていけるものだと思うんですけれども、今、これは個人の問題ではなく社会の問題として、いろいろ力のところまで戻せていないという若者が多いので、これは新しい市の事業として考えていく必要があるのではないかと思っております。 ４番目なんですけれども、教育委員会との連携なんですが、警察とか保健所ということもそうですけれども、先ほども何度も言った若者サポートステーションも、しっかり事業費もついて、支援に特化した事業をやっていますので、近隣では立川市とか三鷹市、八王子市もありますし、離れているほうがいい場合もありますので、厚生労働省ではサポステ・学校連携推進事業ということで、学校との連携について、厚生労働省から文部科学省を通して各学校に連絡もいっているようなんですけれども、教育委員会はこの事業のことは御存じでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 教育委員会としてもこの事業については認識しているところでございます。文部科学省、東京都教育庁を通じて、厚生労働省の関係の文書、本年度届いてございます。そこで各学校に、１学期に若者サポートステーションにかかわるような資料を通知文とともに配付しているところでございます。各学校では、卒業生が卒業後に学校に相談に来ることもございますので、その場合に若者サポートステーションにつなげられるように、できる限りの支援の充実をお願いしたいということで、通知をしております。
○１５番（日向美砂子） ぜひよろしくお願いします。学校の先生方は非常にお忙しい毎日ですし、在校生のことが最優先だとは思うんですけれども、主任児童委員ですとか地域の情報をよく知っている方もいますし、若者サポートステーションの連携事業は在校児も使えるようになっています。 それとあと、もう一つぜひお願いしたいのは、不登校とか発達障害の問題も若者支援にもかかわってきますので、早い段階で本人が行きやすくなるようなことを学校の中でもぜひお願いできればと思います。 それから、時間がないんですが、５番目ですが、言葉は使いませんでしたけれども、ブラック企業の問題があります。一昨日、細谷議員も質問しておりましたけれども、ＰＯＳＳＥという若者の就労の相談を受けているＮＰＯに実際に行って聞きました。事態は思っていたより深刻だなというふうに思いました。労働基準法があるというだけでは使えないので、実際何かあったときに、自分のために使っていけるんだという教育に関しては、どのように行われているかだけ最後に確認したいと思います。
○教育部理事（高橋亨） 先ほど答弁申し上げましたように、中学校３年生の公民の授業の中で、充実した仕事と私生活との両立、ワーク・ライフ・バランスの保障などの話をしながら、その際に時間外労働等のことについても触れて学習することになってございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、常松大介議員の一般質問を許可いたします。
○２６番（常松大介） ２６番、常松大介でございます。３件通告をしておりますので、質問させていただきます。なお、再質問につきましては、自席にて一問一答方式で行わせていただく予定でございます。 それでは、まず１件目です。雨天時の市民まつりのあり方について。 第３８回小平市民まつりは、平成２５年１０月２０日に、前線の影響により終日雨天の中でとり行われました。その影響もあってか来場者は例年と比べて著しく少なく、祭り本来の趣旨が達成されていないのではないかと懸念するところであります。 そこで、小平市としての本年の市民まつりを例年と比較してどのように評価し、今後どのように改善していくつもりがあるのか、その姿勢を伺いたいと思います。 大きな２件目にまいります。市内の保育施設の保育士は充足されているか。 小平市は、昨年度、今年度と、これまでにないスピードで認可保育所の新設整備を行い、待機児童を少しでも減らす努力を重ねてこられました。そのことで、年度当初においては待機児童数はわずかながらも減少し、児童福祉の増進に寄与していることと評価しております。ただ、その認可保育所の整備が急であったためか、保育士不足により保育の実施が困難となっているのではないかと懸念する声も上がっております。 そこで、以下質問いたします。 １、最近の保育所待機児童数は何人か。これは一昨日の滝口議員の質問において御答弁を、１０月１日現在ということで数字はいただいておりますが、改めて伺います。２、市内認可保育所及び認証保育所等（以下保育所等とする）において、保育業務に従事している保育士の合計人数は何人か。３、保育室等の面積要件には余裕があるが、保育士が確保できないために定員の弾力化による児童の受け入れが進まない保育所等はあるか。４、あるとすれば、保育士が確保できることによって保育所等が受け入れることが可能な児童数は何人か。５、市内において、保育士資格を保有していながら保育をなりわいとしていない市民は何人いるか。６、市はそのような市民が保育業につけるよう、直接的、間接的支援をしているか。７、今後の待機児童対策について、保育所等の新設以外の策はあるか。 ３件目にまいります。消費税増税による市財政への影響はいかに。 平成２６年４月１日から、消費税が現行の５％から８％に増税されることが決まりました。このことによる市財政に対する影響について、以下伺います。 １、来春から消費税が増税されることになったが、小平市の来年度予算の各会計の歳出への影響額はいかほどか。２、その中でも特徴的なものはあるか。あればその事象と金額を示されたい。３、消費税が増税されることで、小平市の来年度予算の各会計の歳入への影響額はあるか。あればその金額はいかほどか。４、消費税増税による市民生活への影響は大きいと思われるが、そのことについての市の政策の変化はあるか。あればその内容を伺いたい。
○市長（小林正則） 常松大介議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、雨天時の市民まつりのあり方についてでございますが、本年１０月２０日に行われました第３８回小平市民まつりにつきましては、一日中雨という悪天候の中、市民まつり最大の催しである大人みこしも中止となるなど、例年に比べ、参加者や来場者が著しく少ない開催状況となりました。一方、このような中でも、大変力強いよさこいのダンスパレードを初め一般のパレードや各種催し物、物産販売や模擬店など、参加可能な団体により市民まつりが行われ、結果として来場者は３万人程度となりました。市といたしましては、今回はこのような状況でも、参加団体の努力により市民まつりを実行することができたものと評価しております。 今回の結果を踏まえた今後の改善でございますが、市民まつりは参加団体により構成され、市が事務局を担当している小平市民まつり実行委員会が主催していることから、市民まつりの実施方法や内容につきましては、基本的には実行委員会が決めております。先日１２日に行われました実行委員会の反省会では、雨や台風などの荒れた天気のときの開催のあり方についての御意見も出され、今後、来年度の開催に向けて、各種催しの中止の判断や開始または終了時間の調整や連絡方法など、具体的な対応を検討していくことになっております。 なお、実行委員会全体の意向としましては、これまでどおり、台風などの場合は別にして、雨天の場合については、基本的に可能な範囲で開催していく方向で確認いたしました。 次に、市内の保育施設の保育士は充足されているかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の最近の保育所待機児童数でございますが、本年１０月１日現在の状況で、ゼロ歳児が１０８人、１歳児が７８人、２歳児が４６人、３歳児と５歳児の待機はなく、４歳児が１人で、合計２３３人でございます。 第２点目の市内の保育所等の保育士数でございますが、常勤保育士の人数で申し上げますと、私立保育園で２０４人、公立保育園で１５５人、認証保育所で４９人、認定家庭福祉員で２２人、認定こども園の保育施設で１１人の合計４４１人でございます。 第３点目の保育士の確保困難により定員の弾力化が進まない保育所でございますが、弾力化によって受け入れた人数分、翌年度の新規入園枠が減少するなどの問題もあることから、必ずしも保育室面積の限界までの受け入れは行われていないのが現状であり、保育士の確保ができていないために定員弾力化の実施に支障があった保育所はないものと捉えております。 第４点目の保育士確保により受け入れることが可能な児童数でございますが、仮に保育室の面積のみから受け入れ可能数を想定するものとして、ゼロ、１、２歳児について算定した場合には、本年４月時点でおおむね、ゼロ歳児が１５人、１歳児が５５人、２歳児が７７人ほどになるものと思われます。 第５点目の保育士有資格者で保育の仕事についていない市民の人数でございますが、市内における潜在保育士の人数の把握は困難でございますが、一部報道機関によれば、全国にはおおむね６８万人の潜在保育士が存在するとされております。 第６点目の潜在保育士が保育に就業するための支援でございますが、間接的な支援といたしまして、本年度、私立の認可保育園の事業者が就職説明会等の人材確保の取り組みを実施した場合や、保育の現場で働く保育士の処遇改善について、国及び東京都の補助制度を活用して支援を実施することとしております。 第７点目の保育所等の新設以外の待機児童対策でございますが、主なものといたしましては、本年度から開始した定期利用保育事業、幼稚園の認定こども園への移行の推進などが考えられるところでございます。 終わりに、消費税増税による市財政への影響はいかにの御質問にお答えをいたします。 第１点目の来年度予算の各会計の歳出への影響額でございますが、現時点で推計できる範囲といたしましては、おおむね、一般会計で２億６,０００万円、国民健康保険事業特別会計で８００万円、後期高齢者医療特別会計で５００万円、介護保険事業特別会計で６００万円、下水道事業特別会計で３,０００万円、全会計を合わせた総額では３億９００万円の増を見込んでおります。 第２点目の影響額の中で特徴的なものでございますが、各会計共通のものとしましては、市が支払っております委託料、備品購入費及び公共料金などにかかる消費税の金額がふえることなどによる増が主な内容でございます。 第３点目の来年度予算の各会計の歳入への影響額でございますが、一般会計では地方消費税交付金の配分原資がふえることにより、小平市への交付額が増加することが見込まれております。影響額につきましては、税率引き上げ分が平準化した場合の推計では１２億円程度が見込まれますが、来年４月以降に納められた消費税が都道府県を通じて市町村へ交付されるまでに時間的なずれがありますことから、来年度の影響額としましては３億６,０００万円程度と考えております。 また、地方交付税につきましても配分原資がふえますが、地方消費税交付金が増収となることによる基準財政収入額の増加に伴い、小平市の普通交付税及び臨時財政対策債の借り入れ可能額は減収となることも想定されます。そのほか、社会保障・税一体改革に伴う税制改正や民生費関係の制度についても見直しが行われることが考えられますが、いずれにつきましても現時点では具体的な情報が少ないため、影響額の推計はできておりません。 下水道事業特別会計の歳入につきましては、主に下水道使用料が影響を受けますが、現時点の推計といたしまして、消費税増額分として６,０００万円程度の増となる見込みでございます。 第４点目の消費税増税による市の政策の変化でございますが、消費税は消費に対して広く公平に負担を求める間接税でありますことから、その税率引き上げにつきましては、市民生活に一定の影響を与えるものと認識しております。また、国は、消費税率引き上げに当たり、低所得者へ配慮をする措置を含め、新たな経済対策を行う予定であるとされておりますので、具体的な影響につきましては不透明な状況がございます。現時点におきましては、そうした市民生活への影響に対する国や東京都の動向を注視してまいります。
○２６番（常松大介） ありがとうございました。 それでは、市民まつりについてからまいります。 ３万人も来場者があったということで、ある意味でよかったなと思っております。実行委員会の中で今回の市民まつりについて、中止の判断であるとか、連絡方法やなんかを改めて検討するということだったので、それはそれでぜひ検討していただきたいんですけれども、私が伺いたいのは、雨が降ったとしてもできるようなというのか、要は雨が降っても、ここだったら、こういう催しだったらできるんじゃないかというようなことも実行委員会の中で話があったかどうか、まずその点を伺います。
○市民生活部長（齊藤豊） 今回の市民まつりについては、長く祭りに参加されている方も、これだけの雨が降ったのは初めてということがございました。実行委員会等で出た課題等も、大きくは二つ、施設とか会場等の雨対策、雨でもやるにしてはどうだったのかなという部分、それからあと、それぞれの催しの開催とか変更とか中止、そういったものの確認を参加者ですとか来場者にどのように周知していくか、運営上の課題ですね、そういった二つが大きく出ているものというふうに考えております。 私どもとしても、今回の実際の状況を見て、雨でも参加者の方、来場者の方が楽しんでいただけるようなお祭りにしていくということで、対応を考えていきたいと思っております。
○２６番（常松大介） ぜひお願いします。遠方から来ていただいたお客様に、これが小平の市民まつりかというような印象を持って帰られてしまうのもちょっと心苦しいなと思います。また、今まで雨がそんなに降らなかったということもあってなんでしょうけれども、屋外のイベントですから当然のことながら、雨天でも決行する以上は、雨であっても楽しめるというか、そういったイベントにぜひしていただければなと思っております。また、今回３８回目ということですが、これから先、市民まつりのあり方についても、そろそろ考えていくタイミングなのかなとも思っておりますので、そのことを要望しておきます。 市民まつりは以上でございます。 今回、私は保育園の保育士の充足についてを中心に、次世代育成部長、お願いいたします。 まず、最近の保育所の待機児童について、２３３人ということでしたが、これについては、年度当初と比べてふえているなという印象を持っているんですが、多摩地域の中で２３３人という位置づけ、あるいは東京都全体の中での位置づけというのは、大体どの辺に位置するのか、もし情報があれば教えてください。
○次世代育成部長（鳥越惠子） ２３３人でございますが、これまでの小平市の１０月１日現在の人数でいくと、やはり最大になっておりますが、他市との比較は今データを持っていないところでございます。
○２６番（常松大介） わかりました。 他市もふえているということを伺っております。しかも、年度当初に施設整備でうんと、小平市も今年度当初ですと３００人以上の定員拡大をしたわけですけれども、しかしそれでも昨年度と比べて待機児童はごくわずかしか減らなかった。年度後半に向けてだんだんふえていく。来年度も新たな保育所を開設されると。今その準備をしているところですけれども、一昨日の滝口議員の質問でもあったかと思いますけれども、来年度、何カ所保育園ができて何人定員がふえるのか、もう一度確認させてください。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 認可保育園といたしましては、来年度５カ所ふえまして、定員は３２６人増となる予定でございます。
○２６番（常松大介） ありがとうございます。 そうすると、３２６人の定員がふえるということですけれども、これは４月からということになるわけですから、３２６人というと、子どもの年齢構成によって保育士が何人必要なのかというのは違ってくるんですが、子ども８人に対して保育士１人というのが、非常に粗く平均をするとそのぐらいになってくると思うんです。そうしますと３２６人ということになれば、４０人ぐらいの常勤保育士が必要になるのかなと思うんですけれども、来年４月に開所予定の保育所において、保育士は既に確保されつつあるという状況なんでしょうか。それは一々、市にそういった話を報告してくるかどうかというのはわかりませんけれども、今、大変厳しいという状況が私には聞こえてくるものですから、次世代育成部長の認識として同じようであれば、ここからまた別な話として進めさせていただけるので、お願いします。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 来年度新しく５園と申し上げましたが、そのうち１園は５月の予定、もう１園は７月以降の予定というふうになっておりますので、一応お話をしておきます。 そして、今回の募集を行いましたのは、７月に提案の受け付けを行っておりますので、その時点で御提案をいただいたと。ですから、その時点はまだもうちょっとよかったのかもしれないですけれども、来年度以降になるともっと厳しくなるというお話は、その事業者から伺っているというふうに報告を受けております。
○２６番（常松大介） 公立保育園の保育士については、公務員試験をやって、多分、物すごい倍率で応募があると思うんです。だから、ひょっとすると、役所の人が保育士不足というのを実感として余り感じていらっしゃらないのかなという気がするんですけれども、公立保育園の保育士が不足しているという認識はないですよね。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 最近、保育士の募集は若干名もしくは数人は入れていると思いますけれども、平成２１年度から受験者の数を申し上げますと、平成２１年度採用が１１人、平成２２年度採用が２８人、平成２３年度採用が５５人、平成２４年度採用が２８人、平成２５年度採用が２８人、こちらは受験者数となっております。実際の採用は３人だったり９人だったりという状況でございます。
○２６番（常松大介） 今の数字はどう読んでいいのかわからないんですけれども、募集をすれば必ず、若干名の募集に対してはかなりの応募があるということで受けとめます。 それで、世の中に本当に保育士が今不足している状況でして、来年度３２０人以上の定員がふえるにもかかわらず、保育士が足りないということで、定員どおりにもちろん運用してもらわないといけないんですけれども、３２６人の新たな定員をふやした一方で、既存の保育所から保育士が転職したり、人事異動なんかで動いちゃって、結果としては待機児童の解消に、ある部分、枠が広がるわけですからなるんでしょうけれども、保育サービスの質の向上も担保しながら待機児童解消を図っていくというところは非常に難しいのかなと。 それで、次世代育成部長からも御披瀝ありました、来年度以降については保育士はもっと深刻というような、これは世の中のうわさとしてささやかれているところでございます。先ほど末廣議員の質問にもありました子ども・子育て支援新制度の中で、幼稚園が保育園化していく認定こども園においては、幼稚園として保育士を確保しなければいけないということが大きな課題でして、そういったことからも、今いる人たちをどうにか、あるいは新たに養成学校から保育士資格を取って保育士につかれる方だけでは、きっと間に合わないのではないだろうか。特に小平市は周辺他市からも、保育園を急激につくっているところで、小平市の保育士は大変でしょうねというような話も聞こえてきます。 ここから先がこの質問の趣旨なんですけれども、これは６番目に飛んでいっちゃうんですけれども、潜在保育士を、掘り起こすという言い方は失礼か、また保育の仕事に復帰してもらえるような策を市としてとれないのか。先ほど、間接的には就職説明会の支援であるとか処遇改善なんか、これは国費で、国が決めて、処遇改善ということで保育士の給料を上げるということを今やっているところだと思うんですけれども、それ以外に、１１月８日の読売新聞の記事ですけれども、ハローワークがマッチングに乗り出すと。つまり、今まで資格を持っていながら仕事についていない保育士、復職の方がほとんどだと思うんです。一旦やめてまた復帰をするという方が対象になるだろうと思うんですけれども、待機児童が５０人以上いる自治体を抱えるハローワーク１１２カ所、小平市も２３３人ですから、ハローワーク立川はこの対象になると思うんですけれども、ここでマッチングをさせる。つまり、待機児童の多い自治体になるべく保育士を紹介するというようなことをハローワークとしてするようです。ただ、これはいつからかというのは、この報道では書いていないです。 同じようなことを佐賀県でやっています。佐賀県は、何と待機児童が県全体で１００人に達した。１００人で大問題だということで、保育士のあっせんに県として乗り出すということで、実際にはもうスタートしているんです。保育士支援コーディネーターという方を社会福祉協議会の中に２人入ってもらって、その方が仕事のアドバイスであるとか、先ほど申し上げたように、ブランクのある方に仕事についてもらうということがあるので、今の保育事情みたいなものを情報提供されるというようなことのようです。 それから、これは千葉市ですけれども、千葉市ではもうちょっと進んでいまして、やはり潜在保育士を、市が主催して研修をやりますよと。座学が１回３時間で４日間、保育所での１日実習が７時間ということで、計５日間の研修をやって、それで保育園での就職説明会も開きながら、何とか人材のマッチングを図っていくというようなことのようです。 千葉市は政令市だし、佐賀県は県なんだから、同じようなことを小平市ができるのかと言われれば、それはわからないです。ただ、少なくともと小平市内にも潜在保育士はいるはずで、保育士は余り遠くに勤めには出られないというのが、これは私の印象です。自分の住んでいる町、通勤時間でいえば１時間以内ぐらいのところまでが通勤範囲なのかなと。なぜなら、保育士の仕事は朝早くから夜遅くまでというのが常ですので、どうしても余り通勤時間を長くかけてしまうと、それこそ自身の生活に影響してしまうというようなところもありますので、仕事につく地域というのはかなり狭められているんだろうなと。そうすると、逆に言えば何が起こるかというと、小平市で一生懸命保育園をつくっても、小平市の保育士というのは限られていて、本当に掘り起こしを－－掘り起こしというのは余り好きじゃないんですけれども、掘り起こしをしないと、ついてくれないということが起こるんじゃないかなと思うんです。 ですので、先ほど申し上げた佐賀県であるとか千葉市のようなことができないかと言うと、余り肯定的な返事は返ってこないだろうと思うので、検討していただくことはできませんか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 議員がおっしゃるように、箱はあっても人がいないというような報道が結構されておりまして、その中から国は約６８万人の潜在保育士という市長答弁をしているわけでございますが、小平市の人数というのは、東京都に聞きましても国勢調査で見ましても、潜在保育士の人数がわかりませんでした。 それで、現在、保育士として働いている方が４４１人、ちなみに幼稚園教諭が２７３人、そうすると東京都のデータでいきますと、５０％程度は仕事についているということですので、これと同じぐらいの方が潜在保育士としているのかなというふうには感じているところでございますが、なかなか見つけるのも大変というのはあります。 また、東京都がここで保育士の実態調査を行っておりまして、現役保育士への離職防止策と潜在保育士への再就職支援策を、まだ調査の結果が出ていないんですけれども、そういったことを目的として行っているということですので、小平市だけでというのも、そういう答えを予測されていたということですけれども、東京都がより詳しく、東京都の場合は５０％程度が仕事をされているということですので、東京都の結果も踏まえながら、なるべくそちらに参加してもらうなりというところしかできないかなというふうに思っております。 もし潜在保育士がいらっしゃいましたら、保育園に実習に入っていただくということは可能だというふうには考えておりますが、人づてといいますか、その辺が課題かなと思っております。
○２６番（常松大介） 例えばなんですけれども、過去１０年とか２０年ぐらいの単位で、公立保育園を定年ではなくて退職をされた方、この方々は潜在保育士になっている可能性があるわけです。そういった方に、これはやめちゃった後だから何とも言えない、小平市から突然電話して、あなた今何をやっていますか、保育の仕事につく気はありませんかなんてやったら、何だこれはみたいなことを言われちゃうかもしれない。でも、その方は公立保育園で保育士をやっていらっしゃった方だから、当然、今の社会の状況というのは、関心があるかないかは別にしても、きっと意識としては持っていらっしゃるだろうと期待をして、そういった方に、今こういう状況なので－－これはいいですよ。職についてくれなんていうことではなくて、復職をするとすればどういったことが不安なのかみたいなことをアンケートみたいな形で調べていただくことはできませんか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） まず、市内の保育士の状況でございますけれども、子育てふれあい広場の相談員をお願いしたり、公立保育園の臨時職員としてお願いしたり、病児保育のところで仕事をされていたりという状況は、ＯＢの方たちは結構やってくださっているという状況は実態としてございます。 また、厚生労働省が平成２５年５月に、ハローワークに来た方で保育士としての就業を希望していない理由というのがありまして、それを読みますと、賃金が希望と合わない、他の職種への興味、責任の重さ、事故への不安、自身の健康・体力への不安、休暇が少ない・とりにくい、就業時間が希望と合わない、ブランクがあることへの不安等々、そういう状況があるということと、あとは保育士が退職した理由として、家庭との両立が難しい、近い将来結婚・出産を控えている、自身の健康・体力と。もしその人たちが再就職する場合には、パートタイムで勤務したいというのが６０.２％、フルタイムは１６.２％、しかし保育園が求めるのは常勤スタッフというような、そういったミスマッチがあるということは認識しているところでございますが、今いる公立保育園の保育士の皆さんのつてを探ればいろいろと人脈が見えてくるかなというのは、今のお話で参考になりました。
○２６番（常松大介） 復職をしていただくためにはどういった課題を解決すればいいのかというようなところを、ぜひリサーチをしていただけるとありがたいなと思います。 今、次世代育成部長から御披瀝をいただきました給料と責任だったりとか、休暇・休日の問題だったりとか、これは特に御家庭を持っている方に多いと思うんですけれども、給料と責任みたいなことは、保育士だけではなくて、学校の先生も同じようなことをおっしゃる方が割と多いと思うんですけれども、今の小平市内の－－公立は構いません。小平市の給料表に基づいて給料が保障されているわけですけれども、私立の保育園は給料に関して言えば、おおむねどのような基準に基づいて給料体系ができているのか、御存じですか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 保育課の担当には多分いっていると思うんですけれども、詳細は存じ上げておりませんが、２０１２年賃金構造基本統計調査によると、民営の保育士の方は平均月収が２０万８,２００円と、全職種の平均でいうと２９万７,７００円ということが言われておりますので、とても責任の重い重労働の仕事の割には、平均月収はほかと比べると少な目なのかなという情報は得ております。
○２６番（常松大介） 今のは全国的なお話だと思うので、これは保育課は御存じだと思います。だから、賃金についての問題があるということは、ぜひ御認識をしておいていただきたいと思います。 それで、一つ言いたいことがあったんです。だけど今回は控えます。何を言いたかったかというと、今、小平市の保育料と、こうやって保育サービスをうんと拡大していったことのバランスが果たしてとれているのかなというのは、もっと言うと、私立保育園の保育士の給料を改善するための原資として、保護者の方々に負担をしていただいている保育料も少し見直しをする必要があるんじゃないかと思っていたんです。だけど、今の私立保育園の給料の実態について、一般的なお答えはいただきましたけれども、市内の実態については特になかったので、保育料の話についてはきょうはしないということにいたします。 では、保育園の保育士充足については終わります。 消費増税について伺います。 消費税の影響額、非常に大きいなという印象でございます。全会計で３億９００万円ということで、確認なんですけれども、３億９００万円の中で特徴的なものということで伺いましたが、その特徴的なものとしては、委託料とか公共料金なんかが税率引き上げによる影響を受けるという御答弁だったかと思いますが、それはよろしいでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） そちらで答弁を申し上げたのは、現時点で私どものほうではかり得る影響額ということで、一般的に委託料であるとか物件費関係、支払いについてそういう影響があるということで見込んでいるものでございます。
○２６番（常松大介） まだまだなかなか不透明なところというのはあるだろうと思うんですが、これは１番目から４番目まで全般的な話として申し上げるんですが、先ほどの保育園の運営についても、市から運営費という形で支出をされて、私立保育園などは事業を行っているわけです。あるいはほかの団体とかいろんな事業で、事業費を補填するためのものとしての補助金というのが支出されているように思うんですけれども、そこは当然のことながら、市も委託料や公共料金等の影響を受けるということは、簡単に言うと、保育園だって当然いろんなことを委託していたり、公共料金も払っているわけです。そこはふえるんですか。 もう少し言うと、ある保育園の例でいきますと、定員で７０人前後の保育園ですけれども、年間の運営のために市からいくお金、国の基準で約８,０００万円、都の基準で４,５００万円、市の基準で１,０００万円、年間１億３,０００万円ぐらいという運営費がその保育園にいくわけですけれども、その中で、今御答弁をいただいた市としても影響するような委託料であるとか公共料金の税率の引き上げ分は、当然影響するわけです。その分というのは、事業を執行する上で必要だからその補助金というのは出されている。だから、消費税が３％上がった分は、補助金としてプラスでいかないとおかしくないですか。それはプラスでいくのかしら、いかないのかしら。
○財務部長（平尾達朗） 今お話の中で出ておりました保育園の運営関係にお支払いする部分、これは委託料という形でとりますので、その部分につきましては消費税分は、３％ふえればのってくるということになりますが、補助金の中身は多岐にわたりますので、実際の運営的な実費的な部分を補助金で出している場合と、一定の施策なり事業を奨励するような内容とか、そういうものにつきましては、予算全体の中の絡みで決めさせていただくというようなことになろうかと思います。
○２６番（常松大介） 今、まだ概略しか－－でももうそろそろ予算ですから、かなり詰めの段階まで来ているのかもしれないですが、ぜひお願いしたいのは、現に事業をやっていて、その委託料ということでお支払いをしている。その委託料の中には人件費の部分もある。人件費は消費税の課税対象とはならない、その事業者がよそに支払う場合に。だけど、公共料金を払ったり、何か物品を購入したりというときには、５％から８％に上がった３％分について、これは予算策定の前にお願いをしたいところなんですけれども、ぜひそこは精査をしていただいて、つまり私は何が言いたいかといいますと、消費税が上がっても補助金は一緒ですよと。その事業者が、人件費の部分はいいです。だけども、物品購入や委託料あるいは公共料金として払う分は、今までの蓄えの中でおたくがかぶってくださいというようなことになると、これはある意味ではサービスの低下につながりかねない。すぐのすぐに、来年４月からサービスの低下が起こるかというと、そうは思いません。ですけれども、そこは誰が負担するのかといったときに、どこも負担する先がないということになれば、補助金を受けている事業者が何とかするしかないということで、それはサービスの低下を引き起こしかねないので、ぜひそこは本当に精査をしていただいて、人件費のほうは見ませんと、だけどそれ以外の部分は、消費税の引き上げ分というのは見ますよと。見ますよと宣言する必要はないけれども、そこはちゃんと加味した形で、特に補助金の予算については策定していただくようにお願いをして、１０分残しで終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 以上で常松大介議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時０８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、佐野郁夫議員の一般質問を許可いたします。
○２０番（佐野郁夫） ２０番、佐野郁夫です。通告に従いまして、４件質問をさせていただきます。 １件目、小川駅周辺地域のまちづくりについてです。 小川駅周辺地域では、まちづくりに関してさまざまな動きがあるようです。先日、小川駅西口地区市街地再開発事業及び小川駅前周辺地区まちづくりビジョンにあわせて、地区計画を検討するに当たり交通実態を把握することを目的とした交通量調査の結果がまとまったということです。平成２４年４月に供用開始した小平都市計画道路３・４・１０号小平大和線（こぶし通り）及び小平都市計画道路３・４・２１号小川西町線（富士見通り）の道路整備効果の確認並びに都市計画マスタープランに掲げる用途地域の変更及び地区計画の策定を検討するため、市民の意向調査が実施され、その調査結果もまとまったとのことです。さらには、小川駅前周辺地区まちづくりビジョン（案）がまとまり、パブリックコメントに今かかっておりますけれども、つい先日、小川駅西口周辺地域をまちづくり活動の推進地区に指定する事前説明会が行われました。これらの事業や調査や計画など、何がどう関連し、結果どのような町になるのか、どのような町にしようとしているのかわからないという声を地元で耳にします。これらを整理し、理解し、地元の市民にわかりやすく説明したいというのが質問の趣旨です。 以下５点質問いたします。 １、小川駅西口再開発事業の進捗状況は。また、今後の予定は。２、交通量調査結果と意向調査結果で何がわかり、結果はどのようなまちづくりに反映されるのか。３、小川駅前周辺地区まちづくりビジョンの目的と策定スケジュール、策定後の実現のプロセスは。４、小川駅西口周辺地域をまちづくり活動の推進地区に指定する事前説明会が１０月２５日に行われたが、市は具体的に推進地区に指定してどのようなまちづくりを行おうと考えているのか。５、これらの事業や計画と都市計画マスタープランとの関係は。 続いて２件目でございます。小川西町、小川東町の野良猫対策について。 小川西町、小川東町地域の市民の方々から、野良猫－－飼い主のいない猫とも言いますが、今回は野良猫という表現にいたします－－に対する苦情を多くいただいております。これまでの一般質問でこの地域の議員の野良猫に関する質問が多いということは、この地域は特に野良猫の苦情が多いためではないかと思います。市としてもさまざまな対応をしていただいているとは思いますが、一向に減りません。 先日、市民の方から、庭にふん尿され、車を傷つけられ、汚され、鳴き声はうるさいし、もう我慢の限界だとの声を聞きました。これまでよりも、もう少し踏み込んだ対応をしなければならない時期に来ているのではないかと考えました。 以下３点質問いたします。 １、野良猫の苦情に対して、市としてどのような対応をしているのか。また、市としてできること、市としてできないことは何か。２、野良猫への無責任な餌やりを防止したり、飼い主の責任とルールを明確にするため、条例を制定する考えはないか。３、小川西町、小川東町の野良猫を減らすため、市が捕獲し、去勢したり不妊したり、地域猫として直接世話をしたり、処分も視野に入れたモデル的な事業ができないか。 ３件目でございます。緑の維持管理について。 樹木等の緑は、その取り巻く環境の変化や経年変化などさまざまな要因から、成長に伴う巨木化や過密化、土壌の貧困化、病害虫による生育不良等が発生します。また、根上がりや倒木等による障害にまでつながることも少なくありません。今後、公園緑地の拡大は多く見込めない中、今ある緑を適正かつ確実に維持管理することが重要であり、さらに樹木の巨木化、過密化することに伴って増加する管理コストに対応する必要があると言えます。 長期的で明確な管理目標の設定、効率的な維持管理、管理費用の低減化、管理費用の財源の確保、市民理解や市民参加の推進、さらには美しい緑としての維持等、今後の緑の維持管理について市の考え方を以下４点伺います。 １、公園、緑地、街路樹、学校や公共施設の緑など、市が管理する樹木等の維持管理費用はおよそ幾らで、市の決算のおよそ何％か。１０年前と現在のそれぞれについて概算でお願いします。２、樹木の適正な管理とは、１年間でどのような管理が理想と考えているか。高木の場合と低木の場合のそれぞれについてお伺いします。３、今後、樹木管理の費用の増大が予想されるが、市の認識と対応は。４、維持管理に伴う剪定枝や落ち葉、枯損木の堆肥化や再利用など、総合的な緑のリサイクルシステム構築の考えはないか。 最後に４件目でございます。
ビッグデータ・オープンデータ活用に関する市の取り組みについて。 人口減少や少子超高齢化が進む社会において、市民主体のまちづくりへの要請が高まる中、行政が提供する情報のあり方も、これまでの情報提供イコール市の判断による提供から、オープンデータイコール二次利用前提の積極的な公開へシフトしつつあると言われています。また、ＩＣＴの発展やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及等による民間活力の進展が進む状況を受け、ビッグデータの活用も大きな検討課題となっています。 ９月定例会では、ガバメント２.０に見る新たな市民協働の可能性について質問いたしました。その関連として、今回は、行政が保有するデータを誰もが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするオープンデータについて、市の認識と今後の取り組みについて伺います。 また、総務委員会では、西宮市の情報化推進におけるＧＩＳの活用について視察をさせていただきましたが、オープンデータやビッグデータの活用には、職員の情報化対応能力、技術力が不可欠であると感じています。今後ますます進むＩＣＴ化、デジタル化等に対し、全て外部委託で対応するのか、職員の技術力で対応するのか等、市の基本的な考え方もあわせて伺いたいと思います。 以下５点伺います。 １、住宅地図に手書きで書き込む、あるいはマイラー原図から青焼き図、台帳といったアナログデータの電子データ化はどの程度進んでいるのか。２、オープンデータと考えられるデータはどんなものがあるか。３、市のオープンデータと考えられるデータの活用で、どのような市民サービスの向上が図られると考えるか。４、市におけるオープンデータの活用の現状は。また、活用に関する市の基本的方針や計画（体制を含む）は。５、他の自治体のオープンデータや民間のビッグデータを活用あるいは連携して、行政運営に生かす考えはないか。 通告いたしました質問は以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。再質問は一問一答方式で自席にて行います。
○市長（小林正則） 佐野郁夫議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小川駅周辺地域のまちづくりについての第１点目の小川駅西口再開発事業の進捗状況でございますが、現在、再開発準備組合では、来年度の都市計画決定に向けて、公共施設や施設建築物の基本計画など、事業計画案の作成を進めております。今後につきましては、作成された事業計画案について、引き続き準備組合とともに東京都などの関係機関との調整を図ってまいります。順調にまいりますと、平成２７年度に本組合設立の認可申請を行う予定でございます。 第２点目の交通量調査と意向調査結果のまちづくりへの反映でございますが、昨年度に実施いたしました調査から把握できました平日、休日別の交通量変化やピーク時間帯、住民が期待するまちづくりの取り組みなどの住民の皆様の御意向につきまして、小川駅周辺地域の都市基盤整備事業に反映し、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。 第３点目のまちづくりビジョンの目的と策定スケジュールでございますが、駅前広場が未整備であることや、生活道路の交通環境問題などの課題について、都市計画マスタープランなどの上位計画では描き切れていないまちづくりの方針を具現化するために策定するものでございます。昨年度は市民参加により、まちづくりビジョンの素案となります提案書が作成され、本年度は、提案書をもとに庁内での検討を行い、まちづくりビジョンの案を作成し、現在、パブリックコメントを実施しております。今後、都市計画審議会への報告等を経て完成する予定でございます。また、実現のプロセスといたしましては、まちづくりビジョンに位置づけられたものを地域の皆様とともに検討し、実現に向けて取り組んでまいります。 第４点目の推進地区に指定したまちづくりの考え方でございますが、小平市民等提案型まちづくり条例では、市長が市街地の整備または都市環境の改善を目的として、まちづくりを重点的に推進する必要があると認めるときは、推進地区を指定することができると定められております。小川駅周辺は、土地区画整理事業や都市計画道路の整備により、都市基盤整備が整いつつある中で、駅西口では、地域の皆様による市街地再開発事業の検討が長年続けられております。このようなまちづくり活動の支援と市街地の整備を推進し、市民の皆様との参加と協働によるまちづくりを進めるため、推進地区の指定と推進協議会の設置を行ったところでございます。 今後は、地域の皆様と専門家、市職員で構成されている推進協議会において、まちづくりビジョンを踏まえた推進地区内の現状と課題の共有、課題解決手法の検討を行いながら、魅力あるまちづくりに必要な用途地域の変更や地区計画の策定など、具体的な都市計画決定に向けた取り組みを進めてまいります。 第５点目の都市計画マスタープランとの関係でございますが、都市計画マスタープランの地域別の具体的な構想としてまちづくりビジョンを策定しております。小川駅周辺のよりよいまちづくりに向けて、再開発事業や地区計画の策定など、市が重点的にまちづくりを推進していく推進地区の取り組みを進めてまいります。 次に、小川西町、小川東町の野良猫対策についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の野良猫の苦情に対する対応でございますが、ふん、尿の対策として、猫を寄せつけさせないためのアドバイスを行っております。また、不適切な餌やりをしている人に対しましては、現地に職員が出向き、事情をお聞きした上で、適切な餌やりや不妊・去勢手術の実施をお願いしております。現在のところ、市といたしましては、強制的に野良猫に対する餌やりをやめるような指導は、法的な根拠が乏しいことから、行っておりません。 第２点目の野良猫への無責任な餌やりの防止や飼い主の責任とルールを明確にするための条例の制定でございますが、もともと野良猫は、飼い猫が捨てられ、繁殖したものでありますので、まずは猫の飼い主が責任のある飼い方をしていただくことが重要と認識しております。市では、猫の飼い方につきまして、市報や市ホームページを通じて、屋内飼育、身元の表示、不妊・去勢手術などについて啓発するとともに、ペット情報登録制度の活用に取り組んでおります。適正な飼育方法を広く普及することが、猫による被害を未然に防止できる方策と認識しておりますので、条例の制定ではなく、今後も普及啓発活動に粘り強く取り組んでまいります。 第３点目の野良猫を減らすためのモデル事業でございますが、地域猫活動は、その地域にお住まいの皆様の合意のもとに、地域で猫を適正に管理しながら共生していく地域が主体の活動でございますので、市が主体となって猫を捕獲し、不妊・去勢手術などの取り組みを行うことは難しいものと考えております。 次に、緑の維持管理についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の市が管理する樹木等の維持管理費用と決算に占める割合でございますが、昨年度において事業者に依頼して行った樹木の剪定、植栽管理等に係る費用は、総額おおむね１億７,０００万円で、一般会計歳出総額の０.３％を占めております。また、１０年前の平成１４年度はおおむね１億２,０００万円で、同様に歳出総額の０.３％を占めております。 第２点目の樹木の適正な管理でございますが、樹木の管理業務には、剪定のほか、水やりや肥料の施し、補植や病害虫駆除、除草があるほか、木の種類によっても手入れの時期や手法が異なる部分があると認識しております。 一般的に、高木につきましては、休眠期となる冬場に基本的な樹形をつくる基本剪定を行い、その後、萌芽する春先から秋にかけて肥料を施し、また、梅雨時と夏場から秋口にかけての２回程度の除草、さらに夏場には、水やりや樹形を整えるための剪定を必要に応じて行うことが望ましいと認識しております。また、低木につきましては、落葉樹の場合は、休眠期となる冬場に基本剪定、夏場に樹形を整える剪定を、また常緑樹の場合は、梅雨時と夏の後半から秋口にかけて２回の剪定を行い、株物については梅雨時から夏の前半にかけてと秋の２回の手入れを行うことが望ましいと認識しております。また、高木と異なり、除草は春先から秋口にかけて、真夏の時期を除く春から夏場にかけて肥料を施し、さらに水やりは春から秋口にかけて、それぞれ必要に応じて行うことが望ましいと認識しております。 第３点目の今後の樹木の管理費用の増大に対する認識と対応でございますが、公共施設における樹木の管理費用につきましては、樹木の生長に伴う剪定費の増加や、老朽化による倒木や枝折れなどのリスクの増大など、維持管理費用が増大していく可能性があることは認識しております。市では、公共施設における樹木の剪定費用の抑止や安全性の向上を図るために、樹林地において高木の更新や低木化を進めるとともに、ＮＰＯ法人や市民団体などに剪定や除草などの御協力をいただいているほか、新規公園を設ける際には、高木はできる限り中央に配置するなど、樹木の適材適所化なども進めております。また、街路樹につきましては、引き続き、植樹ますの大きさや周辺環境を踏まえながら、より適切な樹種の選定や剪定手法の採用に努めてまいります。 第４点目の総合的な緑のリサイクルシステムの構築でございますが、現在のところ、剪定枝のチップ化や落ち葉の堆肥化など、緑のリサイクルに努めております。今後も引き続き、より効果的な手法について検討を進めてまいります。 終わりに、
ビッグデータ・オープンデータ活用に関する市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の青焼き図、台帳等のアナログデータの電子データ化の進捗状況でございますが、下水道施設の管渠情報などが記載されている下水道台帳、宅地内の排水設備の図面や市内全路線の道路台帳平面図、境界確定図、舗装種別及び構造図などについて、電子データ化を行っているほか、地図上に占用箇所を落とし込み、占用に関する情報をデータ化した用水路管理システムや、都市公園法に基づく公園台帳をデータ化した公園台帳システムを整備しております。 第２点目のオープンデータと考えられるデータでございますが、統計データとしての町丁別住民基本台帳人口や、市が保有する公共施設に関する現状について、保全状況や利用状況、コストなどを整理した公共施設のデータなどが挙げられます。 第３点目のオープンデータと考えられるデータの活用による市民サービスの向上でございますが、西宮市の地理情報システムや、鯖江市における災害時の避難場所位置情報や公園のトイレ情報など、市民サービスの向上に資する新たな価値を創造する仕組みの構築が可能になると考えております。 第４点目の市におけるオープンデータの活用の現状及び活用に関する市の基本的方針や計画でございますが、現在、市が具体的にオープンデータを活用している事例及び活用に関する基本的な方針等はございませんが、本年６月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の今後の具体的な動向などを注視し、研究してまいります。 第５点目のオープンデータやビッグデータの活用、連携でございますが、具体的にどのようなデータが行政運営に生かせるか、また、行政運営において有効なデータの活用方法などにつきまして、第４点目で申し上げました国の動向や他の自治体の取り組みなどを見きわめながら研究を行ってまいります。
○２０番（佐野郁夫） どうもありがとうございました。 それでは、１件目から幾つか再質問させていただきます。 １件目の小川駅周辺地域のまちづくりについての１点目でございますけれども、再開発事業の進捗状況について伺いました。スケジュール等、今進んでいる状況というのがわかりました。 その中で２点ほど確認をさせていただきたいんですが、一つは、昨年まとまったビジョンに基づいて、それは提言なんですけれども、建設委員会のほうで５月に報告があって、そのときに参考資料で再開発のイメージがついていました。また、今回のパブリックコメントにかけてある中にも、ある程度再開発のイメージが書かれているわけですけれども、このイメージは両方ともほとんど同じ内容なんですけれども、その中で、再開発のイメージとして持っているビルがかなり高いようなんですけれども、それはこのイメージの感じで事業計画案の作成とこれからの関係調整をしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○副市長（山下俊之） 再開発の準備組合のほうで現在提示されている計画では、おつけしたイメージのとおりでございまして、おおむね１００メートル級という話を聞いてございます。実際に権利変換等計算していく中で、採算性その他で、昨今の資材の高騰等もございますけれども、高さが若干変化する可能性はございますが、おおむねそのように考えているところでございます。
○２０番（佐野郁夫） わかりました。 もう１点なんですが、この規模の高さの建物を建てるとなると、現行の駅前広場の形状は変えていく必要が出てくるというふうにも読み取れるんですが、この点はいかがでしょうか。
○副市長（山下俊之） 駅前広場の形状も、従前の俗に言うとんかち状からなた状のほうが、バス等の大型車両が入り込んだ場合に、曲がる半径等を考えると、変更したほうが望ましいという形で、駅前広場の形状の計画変更も考えているところでございます。
○２０番（佐野郁夫） わかりました。 では２点目に移ります。今回、交通量と意向調査をやられたんですけれども、この目的は、二つの都市計画道路ができ上がったというか、ある程度形がついたので、沿道の用途地域を見直すということが含まれているようなんですけれども、用途地域の見直しというのは具体的にどういうイメージを考えているんでしょうか。
○副市長（山下俊之） 今回調査を行った地区は、こぶし通りの沿道と富士見通りの沿道でございます。こぶし通りの沿道は、栄町のほうから小川西町のほうへ抜けるわけでございますけれども、栄町の沿道につきましては第二種中高層住居専用地域になってございます。小川西町につきましては第一種低層住居専用地域になってございまして、東京都の都市計画道路に関する考え方では、都市計画道路の沿道については、震災等に備え、耐火の中高層の住宅が望ましいという見解を持ってございますので、栄町地区にあわせまして、小川西町のほうも第二種中高層住居専用地域が好ましいのではないかという考えを持ってございます。 また、富士見通り沿道につきましては、現在進行中の小川西町の再開発事業等に準じまして、どの程度商業的な用途を考えられるかということを含めまして、沿道の意思をここで確認したというところでございます。形としては、第一種住居地域あたりが好ましいのではないかというような見解を現在市のほうでは持ってございます。
○２０番（佐野郁夫） わかりました。 もう一つの目的である地区計画というのは、具体的にはどのようなイメージなんでしょうか。セットバックとか、垣、柵の高さとか、色とか素材とか、そういうことになるのかと思いますが、どの辺のイメージでしょうか。
○副市長（山下俊之） 現状、用途地域等を変える場合には、地区計画によるものというのが東京都から示された指針でございまして、それに準じて用途地域の変更等も行うわけでございますが、それ以外の場所といたしましては、従前の他地区の地区計画等を考えれば、やはり建築物の壁面の位置の制限、それから敷地面積の最低限度、建築物の形態、色彩その他意匠の制限、垣または柵の構造制限といったようなものを組み入れていきたいというふうに考えてございます。
○２０番（佐野郁夫） よくわかりました。 次に移ります。３点目ですけれども、ビジョンの目的とスケジュール等を聞きました。それで、１点目の質問のときに確認した内容が、私はこのビジョンで補完されるのかなというふうに理解をしたんです。といいますのは、都市計画マスタープランの４１ページには、住宅・住環境の整備方針の適正な開発に向けた誘導の②形態混在の防止で、平成１７年４月１日より絶対高さ２５メートルを定める高度地区を導入したと、これで取り組んでいるという整備方針が示されているんですけれども、結局、小平市は２５メートル絶対高さを平成１７年に決めましたから、ただし小川駅周辺地区の地区のほうのまちづくりのマスタープランにはこの辺のことを書いていないので、補完をするんだけれども、この地区は２５メートルを超えて建てられるようにしてはどうかというような補完の意味があるように受け取ったんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○副市長（山下俊之） 平成１７年の絶対高さ２５メートルの部分につきましては、商業地区と大工場地区は適用されてございませんので、今回、再開発ビルが建つ場所については商業地区でございますので、この辺の高度制限につきましては、今回のものとは直接の関係はないものと考えてございます。
○２０番（佐野郁夫） わかりました。 そうしたら次の４点目にいきますが、この説明会があって、市長答弁ですと、既に協議会ができて指定をしたというふうにとれたんですが、いかがでしょうか。
○副市長（山下俊之） 推進地区協議会につきましては、１１月に準備会が発足いたしまして、準備会の中で正式に、次回から協議会というような形で決まったものでございます。
○２０番（佐野郁夫） １０月２５日に事前の説明会が行われたんですけれども、このときに、指定したんでしょうけれども、区域内に住む住民の参加はあったんでしょうか。
○副市長（山下俊之） 推進地区協議会につきましては、自治会の代表の方と商店会の代表の方、それぞれが参加してございます。
○２０番（佐野郁夫） 私が聞いているのは、１０月２５日の説明会の内容です。
○副市長（山下俊之） ２５日の説明会においても、地区がその地域の方かどうかは私も承知してございませんけれども、近隣の住民の方が来られているというような話は聞いてございます。
○２０番（佐野郁夫） 私、この会に出たので、三、四人ぐらいで、地区の方はいらっしゃらなかったんじゃないかなと。いても１人ぐらいだと。こういう説明の中で、説明会でも非常にわかりにくい説明があって、それで推進地区が指定されてしまったというのは、私は違和感を感じています。 次に移ります。最後に、今、私が申し上げた再開発事業、それからこぶし通りと富士見通りの用途地域等の変更、それからまちづくりビジョンの今パブリックコメントをかけているもの、それから小川駅西口周辺地域をまちづくり活動の推進地区という、市民参加型の条例をつくった小平市民等提案型まちづくり条例に伴う地域に指定したという、この四つが非常にわかりにくいんです。私はまだよく理解できていないですけれども、こういうものをきちっと住民に説明してもらいたいんです。そして、それと都市計画マスタープランとの関係はどうなっているのかというのを、都市計画マスタープランをよく読みますと、小川駅東口なんかきちっと高度利用を図っていくんだ、誘導するんだと言っていながら、御存じだと思いますけれども、４階建ての鉄筋のビルが壊されて戸建ての住宅が密集して何棟も建っちゃう、駅から１分もかからないすごいところに。そういう土地利用になっちゃうということは、行政のほうで、都市計画法に基づく土地利用は、道路にしろ用途地域にしろ、できるんだけれども、それ以外の民間の動きに対しては、マスタープランで方針を基本的には立てていないんですけれども、方針と書いてあって、検討するしか書いていないので、結局、何の役にも立っていないんじゃないかという気がしてならないんです。 ですから、今回のマスタープランを補完するビジョンについても、再開発の事業についても、どういうふうなことを市は考えているのかというのが住民に非常に伝わりにくいということで、私は懇切丁寧にもっと説明をしてほしい。住民の方は本当に素人です。都市計画法のことを全くわかりません。今回の小平市民等提案型まちづくり条例なんて全くわからないと思います。そういう中で、行政が懇切丁寧に、地域に入ってしっかりと、小川駅周辺が将来すばらしい町になるようにぜひ努力をしていただきたい。これは要望で結構で、１件目の質問を終わりたいと思います。 ２件目なんですけれども、これは全国で問題になっているものなんです。今回、私は自分の住んでいるところの周辺しかわからないんですが、本当に猫の苦情が多いんです。それでこの間、先ほどの末廣議員の話ではないですけれども、何人の議員が、平成１５年から見たんですけれども、平成１５年に原元議員、立花議員、そして平成１６年には４人、私と常松議員と石塚元議員、そして木村議員は決算のとき、平成１８年は２回、平成１９年も私と立花議員、そして木村議員、平成２１年が山岸議員、平成２２年、平成２３年も山岸議員が本当に必死になって、猫の問題はどうしてくれるんだということで、一生懸命調べれば調べるほど、法律等の関係で市役所は何もできないんだなという、私が簡単に提案、こういうことをできないのかと言ったんですけれども、法律的に捕獲したり、それは無理なんです。それから、小平市は保健所を持っていないので、環境省は、今、年間１３万頭以上が殺処分になっているわけです。猫だけですけれども、これを半減させようと言って昨年９月に動物愛護管理法を改正した。そうするとますます引き取りをしなくなるんです。そうするとまた捨てられる猫が多くなってくるんじゃないかという懸念があって、各自治体が非常に苦労している。 解決策としては、去勢と不妊手術をしてふやさないようにして、誰かが地域で見てもらうということしかないと。これは前回の山岸議員もさんざん質問しているんですけれども、その中で、不妊とか去勢の費用というのは補助できないんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 今、議員から御指摘があったように、飼い主のいない猫を減らす一番有効な手だてが去勢、避妊ということだということは認識しているところでございますが、これをいろんなボランティアの方が自分で費用を払ってやっているということも認識はしておりますが、このことと市が費用を支援するということが、直接、飼い主のいない猫を減らしていくということにつながる効果になるのかということについては、そういう支援をしている自治体等に確認をしても、その効果については定かでないというようなことがあります。また、市内の獣医師会の先生方との話し合いの中でも、飼い主の責任を明確にするためにも、その辺のことについてはいろんな意見があるということもありまして、小平市としては避妊、去勢の支援についてはやっていないところでございます。
○２０番（佐野郁夫） 非常に消極的な答弁だなと思います。効果が確認できないということではなくて、これは去勢、不妊しなかったらふえちゃうから、まずはするんです。そして地域で見てもらうようにするんです。市長がいつも言っている市民協働をここでしなければならないんです。その橋渡しを行政がきちっとやると。それは東京都は、そういうものがきちっとできていれば無料で去勢するわけです、５頭までとか。愛媛県も獣医師会と一緒に協働して無料でやることにしたんです、年間１,５００頭も殺さなきゃいけないとなっちゃうと。 それで、どういうふうにするかといった条件は、するけれども、ちゃんと責任を持ってくれる人がお願いに来ればするということなんです。だから、そういう人を地域で探す。それこそ市民に、ＮＰＯだけに頼らないで、その地域その地域でそういう人たちを探して、それをうまくガイドラインとか、市のほうはそういうことはできるわけです。啓発を一生懸命やっていきます、粘り強くやります。それから、私も一緒に立ち会ってもらいましたけれども、懇切丁寧にいろいろ相談に乗ってくれるわけです。そこで地域の市民協働をつくっていくというのが小平市の姿勢なんじゃないですか。それをやれば効果が出るのは当たり前なんだから、それは不妊手術をした効果が出ないということにはならないと思うんです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 これも要望で終わりたいと思いますが、２年前の山岸議員への答弁では、現在実施する予定はないが、今後、既に実施している他の自治体の制度を研究してまいりたいということで、もう２年間研究しているわけです。ぜひ積極的に、他市の事例等を見ながらできるところを－－みんな本当に困っているんです。嫌いな方なんか特にそうだと思いますよ。好きな方でも、やっぱり毎日自分の家の中に、市の職員、課長、担当者も言われたと思うんですが、されたものを持っていってよと、そういうふうになっているんです。ぜひ地域に入って市民協働をつくり上げるお手伝いを－－住民はなかなかできないんです。それはわかるでしょう。コミュニティーの中でなかなか言えないんです。私も言った途端にすごい言われましたけれども。 そういうことなんで、この件につきましては市が主体的になってできることを、できないことはよくわかっています。できないことをきちっと市民の方に説明して、法的な問題だとか、そこでできることはあるはずなので、そこを市民の皆さんと一緒に、それこそ市民協働でやっていただきたいということを要望して、２件目は終わりたいと思います。 ３件目ですけれども、緑の維持管理について、これは突然思いついてつくったんですけれども、なぜかというと、うちの近所の野火止用水の上に植わっている桜が毎年１本ずつぐらい枯れちゃうんですが、根っこだけ撤去していなかったんですけれども、あれがある限り次の苗が育たないので、今回、何と４００万円かけて根っこだけ取って土を入れかえたんです。物すごく費用がかかるわけです。また、うちの近所の物すごく大きな、小平では２本ぐらいしかないという珍しいクロマツの大木がとうとう枯れそうなんです。多分だめだと思うんですけれども、抱えられないような、目通りと言うんですけれども、２７０センチメートルあるんです。だから直径９０センチメートルぐらいあるやつです。それを撤去するのにお金がかかります。そうすると、答弁にもありましたように費用がどんどんかかっていくわけです。それを行政としてどう処理していくかということが問題だろうなと。 それから、ルネこだいらに行くとケヤキがいっぱい植わっていますけれども、危ないからといってあそこに赤いコーンが、あれはずっとあのままなんです。みっともなくてしようがないでしょう。小平市の玄関のところですばらしいケヤキがあるのに、常に赤いコーンでバリケードがしてある。ああいう状態を、お金がかかるからできないという、あれは小平市のではないと思うんですけれども、それとか、細かく言ってしまえば、小平市の花はツツジです。ツツジは花が終わった後すぐに刈らないと、次の年に花がつきません。それを８月とか９月にがっと刈っちゃえば、ずっと花はつかないじゃないですか。それとか、何年か前でしたけれども、健康センターのところに桜があるじゃないですか。あれを３月ぐらいに切っているんです。花芽が大きくなって、あと一月もすれば咲くのに、それを切っちゃうという、そういうのはどこか管理がおかしいんじゃないかというのがあって、今回は緑の管理というのはどうしたらいいのかというのを……。ところが、みどりの基本計画にはちゃんと書いてあるんです。前期の今年度、平成２５年度までにきちっと方針をつくってやりますよと書いてあるんですが、この進捗はいかがなんでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） 市では、公共施設の緑の管理につきまして、緑が本来持っている大切な機能、役割を十分に発揮させるように、公共施設における植生管理のガイドブックを平成２１年に作成いたしまして、関係する公共施設を管理している全１８課と協議をしながら作成したという経過がございます。これに基づきまして、市ではこのガイドブックに沿った管理をお願いするとともに、研修をしまして、管理の方法等についても勉強しているところでございます。
○２０番（佐野郁夫） 私が聞いたのは、みどりの基本計画２０１０の５２ページに、前期、平成２５年度までに育成管理手法の検討・試行、手引書（育成管理指針）の取りまとめというふうに書いてあるので、これができているのかどうかを聞いています。
○都市建設部長（清水幸世） 指針といたしましては、ガイドブックを指針としての考えで作成したということでございます。
○２０番（佐野郁夫） 平成２１年度につくったという答弁があったような気がします。ではつくったということで理解いたします。 順番に質問するのを忘れましたが、１点目は、１０年前と今と比較して、答弁ですと５,０００万円ぐらい年間の費用がかかっているということだったんですけれども、いろんな施設があって、今回出してもらったものは全部一元で管理費用が算出できたんでしょうか。例えば教育部だったら、平櫛田中彫刻美術館にすばらしい庭園がありますけれども、あの費用は幾らぐらいかかったんでしょうか。
○教育部理事（松原悦子） 庭園の維持にはかなりの委託料がかかっていると思いますが、細かな数字は手元に資料がないので、申しわけございませんが、今はお答えしかねます。
○２０番（佐野郁夫） わかりました。 それでは、例えば保育園、小川西保育園に、建てかえをするんですけれども、入り口のところに大きな桜の木があるし、園庭の中にもあるんですけれども、あそこは樹木の管理に年間どのくらいかかるのか。そして、あの木は今回の建てかえでどうなってしまうんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 今、手元に園ごとのものは持っておりませんでして、保育園全体として、樹木の剪定に年間約３００万円かかっているという数字しか手元に持っておりません。桜につきましては、残してほしいという声を聞いていたような気がするんですが、今、確認させていただきたいと思います。申しわけございません。
○教育部理事（松原悦子） 先ほどは大変失礼いたしました。平櫛田中彫刻美術館の庭園の維持管理につきましては、平成２４年度の決算で１７７万４,０００円ほどかかってございます。
○２０番（佐野郁夫） ありがとうございました。 そういうふうにいろんな部署が、みどりの基本計画にも書いてありますけれども、公共施設関係課というのが担当課なんです。ですから、小平市として緑というものが、そういうふうな縦割りの中でもいろんなところで関係しているわけです。考えてきた質問には、例えば市役所の周りの樹木、年間どのくらい管理費がかかっているんですかという話とか、環境部だったら清掃事務所がありますね。あそこも真ん中に緑の島みたいのがあって、あそこだって樹木がいっぱい植わっているんですけれども、ああいう管理だってかかるでしょうし、健康福祉部だって、障害者福祉センターの屋上に庭園をつくったんだけれども、あそこも芝生のきれいなのがあるし、あれはどのくらいかかっているのか、そういうのをトータルに、どこかで一元化して管理してそれがわかっていないと、将来のコストというのが算出できないじゃないですか。 今回、公共施設データブックという７００ページを超えるものをつくりましたよね。あの中に樹木は一本も載っていないんですけれども、そもそも市が持っている樹木というのは財産になっているんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 現在、市の公有財産台帳に登録している立木はございません。
○２０番（佐野郁夫） 載っていないということは、監査の対象にならないということで理解してよろしいでしょうか。
○監査事務局長（片桐英樹） 市の財産でないものは監査ができないということになっております。
○２０番（佐野郁夫） 今おわかりのように、基本的には樹木自体をちゃんと管理できていないということですよね。それでどうやって将来管理していくかというのは大事になってくる。どんどん上がってくるわけです。 私が調べたデータでは、国土交通省の研究所が調べたやつでは、桜は１０年で５０センチメートルのものが１２０センチメートルぐらいになるんです。そうすると管理費は２.５倍ぐらいになるんです。それで、また１０年たつと１８０センチメートルぐらいになって、今度は管理費が４.５倍ぐらいになるんです。でも、それほど伸びていないということは、さっきなぜ理想の管理を聞いたかというと、理想の管理はおっしゃるとおりなんです。年に２回ぐらい剪定して、肥料を上げたりとかするんです。それを、お金が決まっちゃっているものだから、どんどん減らすにはどうしたらいいか。年１回だけ切る。そのうち２年に１回切ればいい、３年に１回、丸坊主にしておけば３年間持つからというような管理をしていていいのかどうかということを含めて、しっかり検討をしてほしい。ちゃんとデータを整理して、管理のあり方をどうするのか。 一つ提案ですけれども、この管理を指定管理とかで５年間ぐらいできませんか。
○都市建設部長（清水幸世） 指定管理の方法でございますが、公園の指定管理につきましては、なかなか難しいというふうに思っているところでございます。
○２０番（佐野郁夫） 公園の指定管理はしているところはあるんですけれども、私が言っているのは樹木の総合的な管理で、市内の業者に地区割りでやって、なぜ市内の業者かというと、市民だから面倒見がいいと思うんです。市民が見ているから下手なことできないし、５年間ぐらいだったら、その年間の中で業者が自分のスケジュールを柔軟に組みながら、緊急にも対応できるし、小まめな対応ができるんじゃないかと私は思っているんです。それでふだんから目が行き届きますでしょう。それで管理も柔軟にできるし、そうなってくると樹形を美しく保てるし、花が咲く樹種だったら花が咲くようにするし、市民の協力だって、ボランティアの人と一緒に有償ボランティアができるじゃないですか。市はなかなかできないです。 そういうことで、その地域で緑を、今、単年度で、しかも単発で競争入札して安くたたいて、よその業者が、今回の４００万円かかったやつで一番安いところといって、埼玉の遠くのほうから来てやる。それは一過性で終わっちゃうし、画一的になっちゃうのは当たり前です。そういうのをちゃんとできる。そしたら業者は、自分の住んでいる町の緑ですから、しかも創意工夫ができると思うんです。余った樹木をあそこへ補植してあげようだとか、あっちで要らなくなったのを混んでいるから切っちゃおうとか、そういうことをぜひ検討してみていただきたいと思います。これは要望でございます。 最後に、リサイクルのことも聞きましたけれども、これはみどりの基本計画の４２ページの次のところにも、リサイクルのシステムをきちっとつくると書いてあるので、前期、今年度中にそれをつくるというふうに書いてあるので、ぜひ総合的なリサイクルのシステムを確立して、小平の緑が有効に生かされるようにしてほしいと思っています。 以上で３件目を終わります。 ４件目、ビッグデータ・オープンデータの活用でございますけれども、これは昨日、磯山議員が質問しましたけれども、我が会派は、永田元議員が議員になった当初から、十数年前から情報化ということに目をつけて、毎年必ず、毎回必ず質問してきているんです。だから、これは政和会のある意味ではレガシーなんです。これをやらずして伝統を汚してしまうような感じなので、私なんかわからないなりに前回もガバメント２.０をやりましたし、そこで今回、滝口議員がおととい紹介してくれました千葉市のあれだとか、きょう日向議員が情報公開の話をしましたけれども、武雄市はインターネット上で行政文書が見られるように、請求は要らないんです。無料で見られる、そういうことを取り組んでやっているんです。 そういうことをやっていく、あるいは言い続けていかないと、行政側は尻をたたかれないとやらないんじゃないかという、刺激を常に私どもは与えていかなきゃいけないかなというふうに思っていまして、なれないビッグデータ・オープンデータを扱うわけなんですけれども、情報を出せるものはどんどん出して、それを活用できるように、それにはよくわかっている職員も必要だと思うんです。総務委員会の視察で西宮市に行ったときに職員には圧倒されました。個人情報、そんなもの関係ない、命のほうがよっぽど大事だろうというようなことで、今使える技術を市民サービスのために有効に使っていくという姿勢に我々は物すごく感銘を受けたわけです。 職員は結構飛び出ていますから、なかなか大変だったようですけれども、まず伺いたいのは、１点目のデータについては少しずつ進んでいるんだろうなと。先ほどの公園台帳なんていうのは、今まで手書きでずっとつくっていたのをデータ化していると。それらのデータというのはオープンデータ用の、私はよくわかっていないんですが、ＸＭＬとか、ＣＳＶとか、ＷｅｂＡＰＩとか、そういう変換をして利用しやすいようなものに簡単になるんでしょうか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） オープンデータとして公共データを公開していくためには、今御披瀝がありましたようなＲＤＦですとか、機械が判読可能であるような形に編集し直すといいますか、加工する必要が生じてくるものというふうに理解をしてございます。これが簡単にできるかということになりますと、ややそういう作業をした上で出していくと、こういうようなことになるのではないかというふうに思ってございます。
○２０番（佐野郁夫） 時間がありませんので１点だけ、市長答弁で、今後動向を注視しながら研究していくということで、研究をぜひやっていただきたいんですが、その研究の中で、武雄市とか、今、
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会というのを４市でつくっているんですけれども、こういう市の中に加わってしっかりと勉強していくという姿勢があるかどうか、伺いたいと思います。
○総務部長（栗原英男） 非常に新しい分野の行政課題であろうかというふうに考えております。国におきましても、二次利用に関するルールづくりとか、来年、再来年を集中取り組み期間というふうに位置づけているようでございます。市ではその動向を見守りまして、これから一歩一歩研究させていただきたいと存じます。 〔「答弁が違う。答弁漏れ。協議会に加わる気があるかと聞いたんです」と呼ぶ者あり〕 現在のところは考えていないところでございます。
○副議長（常松大介） ここで次世代育成部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 先ほど、小川西保育園の桜について確認しますというふうにお答えをさせていただきました。入り口のものは切りまして、園庭にあるものは残す計画となっております。
○副議長（常松大介） 以上で佐野郁夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。
○２１番（津本裕子） ２１番、津本裕子でございます。２件通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。なお、再質問は一問一答方式でよろしくお願いいたします。 １件目、子育てするならぜったいぜったい小平を目指して取り組むべき。 ある文章を引用したいと思います。子は宝です。子どもたちには、限りない可能性と果てしない未来があり、どの子も健やかに育ってほしいと願っております。近年、少子高齢化や核家族化、近隣関係の希薄化、経済環境の悪化など、大変厳しい状況にありますが、子どもたちが安全、安心に過ごし、将来に希望を抱ける社会をつくることは、私たち大人の責務です。恐らく市長ははっきりと記憶していらっしゃることと思いますが、この文章は、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に当たって市長御自身が寄せられた一文です。 この大人の責任というところ、これを果たすことができたのかというところでは、疑問が残るところがあります。現状を顧みると、認可保育園を増設してもふえ続ける待機児童に対して、解消するためにはさまざまな取り組みが必要だということを感じております。また、小平市子ども・子育て審議会の役割も重要です。子育てがしやすい町と実感をしてもらうために、さらに充実した支援策を進めるべきと考え、以下の質問をいたします。 １、来年度の保育園申込者の状況と待機児童の見込みを示してください。２、小平市子ども・子育て審議会の状況と課題をどう捉えていますか。３、待機児対策として次の事業の進捗状況を示してください。①認定こども園の増設に向けた取り組み。②認定家庭福祉員の増員に向けた取り組み。③連携保育所の設置。④保育コンシェルジュの創設。⑤共同実施型保育室の実施。⑥定期利用保育所の設置。⑦公立保育園の保育時間の延長。４、小平市を子育てのしやすい町とするための課題をどのように捉えているのか。また、解決に向けた方策を示してください。 ２件目です。開発で変わり行く町の安全対策はどのように進めるのか。 大変に残念なことではありますが、小平市内のあちらこちらで農地が住宅に、工場が住宅に変貌することが多く見られます。小平市では、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例があり、大規模開発における事前協議などが取り決められております。開発地に関するさまざまな設備について協議、報告するようにはなっておりますが、交通安全対策については不十分な点が多いと感じています。このような市内の状況から、安心のまちづくりのために、まずは交通安全対策をあらかじめ可能な限り進めるべきと考え、以下の質問をいたします。 １、大規模開発が行われる際、事前協議では開発後の交通安全対策について協議されるのでしょうか。その内容を示してください。２、例として、花小金井４丁目３１番近辺や鈴木町１丁目三共跡地などではどのような協議が行われたのでしょうか。近隣住民と交通安全に対する協議をされているのでしょうか。特に信号機や道路標識、横断歩道のような施設について、交通管理者も含めた協議はされるのでしょうか。３、大規模開発に準ずる規模や小規模なものに関してはどのようなかかわりが可能と考えますか。その課題もあわせて示してください。４、例として、十一小西通りなどの１０戸程度の開発において、具体的に協議されたことはどのようなものがありますか。５、開発による影響について、予測可能な交通安全対策に関し、市民に対しても納得の合議をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 津本裕子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、子育てするならぜったいぜったい小平を目指して取り組むべきの第１点目の来年度の保育園申込者の状況でございますが、認可保育園の来年度４月入園申し込みの受け付けは１２月４日からとなりますことから、現在は受け付けに向けた準備を進めている段階でございます。また、待機児童の見込みでございますが、来年度、認可保育園５園を開設予定でございますが、ここ数年の就学前児童数の増加傾向や保護者の就労希望、市内の宅地開発の状況などを踏まえますと、保育需要は増加することが考えられ、待機児童解消に向けて厳しい状況が続くものと見ております。 第２点目の小平市子ども・子育て審議会の実施状況でございますが、本年度第１回を９月に、第２回を１０月に実施し、小平市子ども・
子育て支援事業計画の策定方針及びニーズ調査の実施について、また、小平市次世代育成支援行動計画後期計画の平成２４年度進捗状況について審議をいただきました。今後は、１月と３月に第３回、第４回の開催を予定しております。 課題といたしましては、国が定める基本指針を踏まえて策定する子ども・
子育て支援事業計画の計画策定スケジュール案が示されておりますが、これによりますと、来年９月までに中間取りまとめを行い、東京都に報告することになっております。一方で、基本指針は現在のところおおむねの案が示されている段階で、今後の計画策定のプロセスにおいて、委員による調査審議等が十分に行えるかという点を課題として捉えております。 第３点目の待機児童対策の進捗状況でございますが、一つ目の認定こども園の増設につきましては、現在、認定こども園への移行に向けて、具体的な御相談をいただいている幼稚園がございますので、今後、調整を図ってまいります。 二つ目の認定家庭福祉員の増設につきましては、本年度も募集を行い、１施設の新規開設を図っております。 三つ目の連携保育所でございますが、認定家庭福祉員の入院などの緊急時に公立保育園の緊急一時保育事業で児童を受け入れるなどの連携を行っている現状を踏まえ、今後の子ども・子育て支援新制度の枠組みに沿った連携のあり方を引き続き検討してまいります。 四つ目の保育コンシェルジュでございますが、的確な情報提供には保育に関するさまざまな制度の理解が必須であることから、現在は、保育課の窓口におきまして、保育サービスの情報提供や相談への対応を行っております。新制度により保育サービスの仕組みが変わることとなりますので、新制度の内容を十分理解した上で、正しい情報提供を行える体制をいかに整えていくか、検討してまいります。 五つ目の共同実施型保育室の実施でございますが、新制度における小規模保育事業の形態の一つとして注目しており、国の子ども・子育て会議での小規模保育事業の基準論議がほぼ終了したことを受け、今後、新制度の開始に向けて、市といたしましても条例等における基準の検討などを行ってまいります。 六つ目の定期利用保育所の設置でございますが、本年１０月から認可保育所１園で定期利用保育事業を開始しております。また、来年度の新設園のうち２園について、定期利用保育事業の実施に向けた協議を進めております。 七つ目の公立保育園の保育時間の延長でございますが、市内の公立、私立保育園全園が夜７時までの延長保育を実施している中で、現在は、新規開設園を中心に延長保育の拡充を図っております。来年度開設園を含めると、市内で７園が２時間以上の延長保育を実施することとなりますので、公立保育園における延長保育の拡充につきましては、ニーズや利用状況等を踏まえながら考えていく必要があるものと認識しております。 第４点目の子育てのしやすい町の課題と方策でございますが、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家族が増加傾向にあること、また、待機児童対策が喫緊の課題であると捉えております。子ども・子育て支援新制度では、実施主体である市において、幼児期の学校教育、保育及び地域の子育て支援についての需給計画、いわゆる子ども・
子育て支援事業計画を策定することが義務づけられており、ニーズ調査の結果を踏まえて、保育等の提供体制の確保の内容や実施時期等を計画に定め、総合的かつ計画的に実行してまいります。 次に、開発で変わり行く町の安全対策はどのように進めるのかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の大規模開発が行われる際の交通安全対策の協議でございますが、開発事業主と事業区域及びその周辺における新設道路と既設道路との接続部の交通安全対策につきまして、協議しております。 第２点目の花小金井４丁目３１番近辺などにおける協議でございますが、土地利用構想の届け出の段階から、機会を捉えて交通安全対策について開発事業主と協議しております。市では、近隣住民の方と交通安全に関する協議はしておりませんが、開発事業主による住民説明会の中で出され、市に報告がありました御意見等を含めて、開発事業主と必要に応じて交通安全対策を協議しているほか、交通規制に関する要望について、交通管理者と協議しております。 第３点目の大規模開発に至らない規模の開発に対するかかわりでございますが、大規模開発において実施する住民説明会は開催しておりませんが、開発事業主が、近隣住民の方から交通安全対策の御意見も集約できる機会を設け、いただいた御意見に基づく安全対策を開発事業主と協議するとともに、必要に応じて交通管理者とも協議しております。課題といたしましては、交通規制に関する対策が即時に対応できない点がございます。 第４点目の十一小西通りなどの１０戸程度の開発における具体的な協議内容でございますが、開発事業主と街路灯や道路反射鏡等の設置及び新設道路と私道との接続部分における通り抜けについて協議をしております。 第５点目の開発による影響について、予測可能な交通安全対策に関し市民に対する納得の合議に対する見解でございますが、開発に伴う近隣住民の方の御意見につきましては、開発手続の中でいただきました御意見を踏まえて、必要な交通安全対策について開発事業主と協議するとともに、必要に応じて交通管理者とも協議し、対応しております。住民の方からの御要望がありました際は、個別に御意見を伺う機会を設けて対応し、御理解をいただいているものと考えております。
○２１番（津本裕子） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますが、１件目の子育てするならぜったいぜったい小平を目指して取り組むべきというのは、できれば私としては、ぜったいぜったいは片仮名で書きたかったですし、小平の後にはびっくりマークが書きたかった。つまりこれはキャッチフレーズなんです。以前に三田市に委員会で視察に伺ったときに、町には子育てするならゼッタイ三田というのがあちらこちらに張ってあって、この市は子育てに対して本当に真剣に取り組んでいるんだなというのがわかりやすく表示をされておりました。小平市もぜひ、絶対に小平市で子育てをすべきだということをＰＲしていきたいという、そんな思いがありましたが、表記の関係でできませんでしたことが残念と思っております。 今御答弁をいただいた中では、来年度については、待機児童解消については厳しいのではないかという御答弁でしたし、保育園の申し込みに関しては、申し込み自体はもちろん１２月から始まるんだけれども、問い合わせというんでしょうか、すごくたくさん来ているなというのがここ数年の実感です。どういうふうにすれば入れるんですかと聞かれるので、申し込むんですよと答えるんですけれども、そういうイロハのことから本当に深刻なケースまで、さまざまな御相談をいただいている回数というか、頻度というか、それが本当に多くなってきたなというふうに思っているんです。保育園をいっぱいつくっていただいているんだけれども間に合わないというのが、本当に厳しい現状だなというふうに思っています。 子育て支援に関しては、国もしっかり取り組まなければいけないということで、社会保障制度改革の中で子育て支援に全力を挙げるということが、財源のこととともにクローズアップされてきたなと思っているんですが、この８月に国民会議の会長からメッセージとして出されているのは、社会保障制度を支える現役世代、特に若い世代の活力を高めることが重要です。子育て支援などの取組は、社会保障制度の持続可能性を高めるためだけではなく、日本の社会全体の発展のためにも不可欠ですと、文書の中でこのようにおっしゃっています。子育てをする若い方を市は本気になって支えていくという姿勢をもう一重見せなければいけないんじゃないかと思います。それでさまざまな制度をやっていただいている中でも、待機児童がなかなか減らないというのは、本当に難しいというふうに思っています。 待機児童に関しては、本会議の場で何回か質問をさせていただいておりますけれども、去年、東京都の予算が示されたときに、東京スマート保育というのがあるんですよと次世代育成部長から答弁をいただいているんです。東京スマート保育というのは、後で出てくる共同実施型保育室の実施と絡んでくるかなと思っているんですけれども、小平市では東京都の施策、東京スマート保育に関するような施策というのは検討できなかった、実現できなかった、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 東京スマート保育につきましては、平成２５年度と平成２６年度の２年間の補助となっておりました。ちょうどそれに合わせるように、私どもの部で検討いたしましたのは、認可保育園をふやそうと、そういう要望もいただいておりましたので、認可保育園をふやすことによって、園庭もついていますし、３歳になるときにまた保活、いわゆる保育園を探す活動をしないでいいように、認可保育園で対応してまいりましたので、スマート保育については今回は検討から外したという状況でございます。
○２１番（津本裕子） これは２年間の事業であったんだけれども、東京都がやってくれているときにはぜひやってもらいたいなという思いがありました。認可保育園をふやすのがいいのか、細かくやっていくのがいいのかということは、いろいろあろうかと思いますけれども、小規模は１６人ぐらいの規模で保育所をやるという形になっていたかと思うんですけれども、小規模保育については後で聞いておりますので、また改めてそこでも伺いたいと思います。 次の子ども・子育て審議会の内容です。 幹事長会議を通して、私たちにも年間スケジュールということで報告をいただいております。それによると、何回か行うということとか、こんな内容で行うというようなことを御報告いただいております。その中で、今御答弁いただいた中では、１回目と２回目が行われたと伺いました。このときには、これから取り組まなければいけない、平成２７年度から実施しなければいけない事業の方針の策定に対して、わかっている方もいらっしゃれば、わかっていない方もいらっしゃるというような状況の中でスタートされるんだろうと思っているので、非常に重要な審議会になると思っているんですが、内容としてそこまで持っていくのは難しいなというふうにも思っているんです。 今、私たちに示されている開催の回数は１０回となっていたかと思いますけれども、この１０回が終わった後、これは任期がありましたよね。任期の後には子ども・子育て審議会のような形はどういうふうになっていくのか。要するに、子育てを支援するものをどのような形でその後審議していくのかということを伺います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） まず、子ども・子育て支援法の中で申し上げますと、計画策定が義務づけられておりますが、その後は市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議していくと、そういうことが求められておりますので、総合的な子育てに関しましていろいろと御意見を伺いながら、なおかつ計画の実施状況について御意見をいただいていく予定でございます。
○２１番（津本裕子） イメージとしては、先ほど私が引用させていただいたような小平市の計画ができて、市長が文を寄せてもらっていたような、こんなふうになればいいなと思いながら読みましたけれども、そういうものが審議をされる中で、毎年いただいているような進捗状況に関しての審議をしたりということになるのかなというイメージを持っているんですけれども、そうなってくると、これから３回目、４回目、５回目というふうに行われる中で、ニーズ調査を取りまとめて、小平市の量的な保育は現状どうなっているのかということから、その次の５年間に向けての策定というのはすごく重要になってくると思っているんです。 さっき御答弁いただいたのが予定よりも少しずれているのは、ニーズ調査の関係かなというふうに思うんですけれども、月１回、二月に１回とかというペースで開催されていますけれども、もう少し細かくやることも大事ではないか。小平市でやる審議会は、先ほども言いましたけれども、わかっている人はわかっているけれども、わかっていない人は難しいので、審議をするのが非常に難しくて、広範囲に及ぶ審議をしますから、そうではなくて、一極集中的なことを何回か重ねていったほうが、具体的に有効な審議ができるのではないかなというふうに思うんですが、今行われた子ども・子育て審議会の議事録的なものは読ませていただきましたけれども、この内容だけではなく、もう少し進める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 市長答弁でもお答えしておりますとおり、まず１回、２回を行ったわけでございますが、１回目につきましては、今回の審議会の趣旨、これから何をやっていくのかというようなこと、策定方針等についてお示しをし、それが９月でしたので、１０月にニーズ調査を始めなければいけないということがございましたので、ニーズ調査の原案をお渡しして、事前に送っていただいて当日御意見をいただきましたが、それだけでは審議の時間が足らないということがありましたので、締切日を設けて、ニーズ調査についての御意見をお寄せくださいというような形をとらせていただきましたので、会議録の中には出てきておりませんけれども、その後、公募で入っている方たち、７人いらっしゃるわけですけれども、その中に当事者の方たちがいらっしゃいますので、持ち帰ってニーズ調査の回答をつくってみたときに、これはこうしたほうがいいのではないかという御意見は、その会議の中ではなく後ほどいただいておりまして、それに対してはこういうふうに変えましたとか、そこについてはこうしましたというような、取り入れたとか、ほかの形に変えたとか、そういう御意見につきましては、その次のときに報告をさせていただくという形をとらせていただきました。 なお、公募の方が多いことから、今回工夫したことといたしましては、初回でしたか、私ども次世代育成部で行っている各種事業につきまして、勉強会も必要ではないかという意見も前にいただいておりましたことから、事業の資料集といいますか、こんな事業があって、これはこういう補助がついていて、実際にこれぐらい使われていて、対象はこの方でというような資料集をつくってお渡しをし、毎回これからこれは持ってきてくださいと、また、読んでおいてくださいというような工夫をさせていただいているところでございます。
○２１番（津本裕子） 審議会のもう一つの目的としては、このような審議をしていますということを広く知らしめるということもあると思います。今御説明いただいた、締切日を設けて内容について伺うというのは非常にいいことだと思うんですけれども、それは議事録の中には載ってこないという、非常に矛盾しているなということも思います。そういうのをきちんと知らしめなければ、審議会に参加していない方にとってはわかりにくいという点があるのだと思いますので、今後これは工夫をしていただきたいと思います。 それから、勉強会をしていきたいという希望があったというか、要望があったというか、そんな御答弁がありましたけれども、とても大事だなと思っているんです。先ほど伺いましたのは、回数がこの回数と決まっている、もうちょっとたくさんできるんじゃないか。小さい範囲ね。メンバーはいいんだけれども、大きく計画の策定というふうに出すのではなくて、ここからここまでの勉強、策定というような形でやるような方式はとれないのかということをもう一度伺います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） １０月にニーズ調査を実施しておりまして、次に何が必要かというと、ニーズ調査の結果を示すことだと考えておりまして、それには、次は１月ぐらいでないと、１月でも速報しか出ないんですけれども、そのあたりがいいかなということで、１月に設定をしているところでございます。
○２１番（津本裕子） それは先ほど伺ったんですけれども、ニーズ調査をやった後に計画を策定していきますよね。計画を策定していくのに、１章から１０章まであったとしたら、１章から１０章まで計画を策定するというやり方だと、審議会としてはいつも雑駁な議論しか出ないわけです。ニーズ調査の前にも、このニーズ調査はどうすれば有効かということを、締め切りを設けて後で個々に聞いていますよね。そういう工夫の一つとして、１章から１０章までやるんじゃなくて、きょうは１章から３章までというような、策定自体を短い間隔でやっていけば、もうちょっと有効なものにもなるし、議事録にももちろん残るしという、委員の方の都合もあるでしょうから一概には言えませんけれども、ニーズ調査を示した後には計画を策定するというふうになっていますよね。そこのところでゆっくりとやる必要があると。計画の策定自体は報告の期限が決まっていたかと思いますので、そういうことを考えると、ここで集中的にやっておくという、そんな工夫はできるのかできないのかということです。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 大変失礼をいたしました。審議会の皆さんにお集まりいただくのもいいんですけれども、その前にまずたたき台を用意しないと、話がうまくまとまっていかないかなというのもございまして、まずニーズ調査の結果を踏まえて、こちらの庁内の検討委員会というのをつくっておりますので、検討委員会でたたき台を出して、それに対して御意見をいただく形でないと、ばらばらになってしまってうまくまとまっていかないのではないかと考えてのことでございます。
○２１番（津本裕子） 審議会の委員からどのようにすれば有効な意見が、要するに公募の方が７人入っていらっしゃって、それに対して情報が、これまで何も知らない方ももちろんいらっしゃるでしょうから、当事者は、例えば保育園の保護者の方だったら幼稚園のことはよくわからないだろうから、でも審議会としては全体的なことをやらなきゃいけないんだから、そういう資料提供もあわせて工夫をしていただきたいということと、その工夫をされて、細かい議論がきちんと議事録に載るような工夫をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次の待機児童対策について伺います。 今回は①から⑦まで要望させていただいておりますけれども、うちの会派として予算要望させていただく中で、待機児童というのは本当に喫緊の課題だということで、これだけではありませんけれども、こういう事業に取り組んでいけば少しでも解消できるのではないかということを踏まえて質問をさせていただきました。 認定こども園というのは、今、１園の認定に向けて具体的な話が進んでいるということで、すぐには進まない話でありますので、制度も変わるということもありますけれども、この辺をやっていただきたいというのは要望しておきます。 それから、認定家庭福祉員の増員に向けた取り組みということで、これも前回の１年前も同様の質問をしております。同様の質問をした際には、担い手をふやすためには、先ほど常松議員も同じような質問をされていましたけれども、市がもう少し取り組まなければいけないということです。潜在保育士の掘り起こしということです。言葉を選んで言っていらっしゃいましたけれども、掘り起こしということでいいと思いますし、前回のときには立川市が行っているという御答弁もいただきましたし、これを私は市がやるべきだと思います。それは研修をやっていただいたりとか、実際に実習というんでしょうか、公立保育園に来ていただいて実際に保育の現場を見ていただく。保育ママさんはゼロ、１、２歳の方を担当するわけですから、その状況をきちんと見ていただいて、最新の情報も知らしめていくべきだと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 待機児童でございますけれども、平成２５年４月の時点で、いよいよ３、４、５歳児がゼロになったという状況がございまして、待機児童は今、１０月の結果を見ましてもゼロ、１、２歳児がほとんどを占めているという状況がございますことから、ゼロ、１、２歳児を対象とした認定こども園については、非常に効果があるということは感じております。 現在、２５人程度の方が認定家庭福祉員を引き受けてくださっているわけでございますが、課題がございまして、今後、新制度に移行するに当たっては、研修ですとか連携施設が必要となってくることがございます。募集はかけているんですけれども、その後の応募が今とまっているような状況でございまして、潜在保育士を掘り起こす前に、まず連携保育室をきちんとしていかないと、この先に進んでいかないということもありますので、両方あわせて今後の動きをしていかないといけないかなということを感じているところでございます。そんなことから、重要性は非常に感じているんですけれども、とりあえず認定家庭福祉員については、募集はかけているけれども、今とまっている状況ということでございます。
○２１番（津本裕子） 連携保育所については次のところで伺いますけれども、保育ママの担い手がふえていただくことがゼロ、１、２歳児の解消には早いという点がメリットだなと思っております。これを望んでいるのか望んでいないのかというのは、保護者の方にとってはどうかというのは、きょうは横に置いておきますけれども、今募集をかけていてストップしているというお話でしたけれども、これまで募集をして応募されてきた方、去年もふえていますし、その前もふえています。１人、２人ずつぐらいでしたかと思いますけれども、こういう方たちは、意識を持って問い合わせなり応募なりをしてきた方だと思うんです。保育士というのは、一緒に働いていた方、職場の方との横のつながりを持っている方だなというふうに思っておりますので、こういう方たちから、どういうきっかけで応募してきたのかということを通じて、横の連携から、先ほど口伝えという話もありましたけれども、認定家庭福祉員、保育ママに応募していただくような働きかけはできるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 実は最近応募して、ここで認定家庭福祉員をお願いしている方につきましても、ほかの認定家庭福祉員の補助として入っていた方が、今度は自分でやってみようかなというようなことがございましたので、できれば認定家庭福祉員のところにいらっしゃる方だと一番わかりやすいのかなとは思うんです。ただ、資格を持っているかというとまた別になってしまいますが、今おっしゃったように、それぞれの保育士のつながりの中、もしくは幼稚園等の方でもつながりの中で、実は保育士の資格を持っているけれどもやっていないという方が、まずは補助に入っていただくとか、そんなことをしていただけると、もう少しふえるのかなとは思っているんですけれども、市といたしましては、ふえる前に連携施設を何とかしなければというところが、今、一番課題となっているところでございます。
○２１番（津本裕子） それでは連携保育所について伺います。 前回にも質問しておりますけれども、連携保育所をつくることによって保育ママの質の向上にもつながりますし、掘り起こしにもつながってくるということは、かねがね思っているところであります。連携保育所となると、連携するところというふうになると、認定家庭福祉員と近くの公立保育園と連携をしていくというようなイメージになろうかと思うんです。連携をするということは、ただ単に仲よくするということだけではなくて、いろいろな取り決めをしていくと思うんです。その課題抽出を今されている段階なのかなと、これは推測なんですけれども、その課題抽出をしていく中で、現在どういうふうにやっていくのか、できることから何かやれることはないのかという探りをしていってもらいたいと思うんです。 現在、保育ママの都合で、例えば入院でというのは、今回の答弁でいただいているんですけれども、そういうときには緊急一時保育を利用するというふうになっています。緊急一時保育というのは、小平市が出しているお知らせによると、２日前までに連絡をして、前日までにお金を払わなければいけない。お金も、３歳未満児が当たると思いますから、１回１,７００円かかるというような体制になっていると思うんです。こういうところを、連携保育所というふうにいろいろな取り決めをする前に、保育ママの都合で保育ができなくなったときには、市のほうでコーディネートをちゃんとしてあげて、今もしているとは思うんですけれども、してあげて、その利用料は補償してあげる、前々日まででなくても、突発的に保育ママの都合で緊急一時保育を利用しなければいけなくなった場合にも補償してあげるというような、そういう制度からつくることはできるんじゃないかと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 津本議員が冒頭におっしゃったように、仲よくという意味では、近くの保育園のイベントですとか園庭開放等にはお呼びして、園庭等を利用していただいているという状況はございますが、そのほかにどういった役割があるだろうかというふうに検討しておりまして、認定家庭福祉員が保育ができない状態、例えば研修に行っていただくですとか、休みをとるですとか、土曜日ですとか、認定家庭福祉員は土曜日はお休みをとっていただいておりますので、そのようなこと、あとは緊急一時でお子さんをお預かりするということのほかに、健診のときに一緒にお呼びするですとか、子ども・子育て支援新制度の状況を見ておりますと、３歳になったら連携保育所で受け入れるということも、必ずしもではないんですけれども、そういったことも言われていたり、給食を調理してそれを認定家庭福祉員のところに搬入するとか、いろいろなことが言われておりますので、そのうちどういったことができるのかということを研究しているところでございます。 なお、より具体的には、公立鈴木保育園が平成２８年度から私立保育園に移管しますので、その際に保育士をほかの園に移すという公立保育園の運営のあり方に関する方針を持っておりますので、それとタイミングを合わせるように検討しようということで進めているところでございますが、まず洗い出しの段階でして、まだ具体的には至っておりませんが、徐々に検討は進めているところでございます。
○２１番（津本裕子） 今言っていただいたような課題抽出の中では、確かに本当に難しいこともあります。それはもうちょっと制度がはっきりしないとという部分もあるし、３歳になったら、本人が希望すれば連携保育所に入れるということであるとか、給食のことであるとかというのは、現状では難しいなという気はしております。それでも今の課題の中でできることは随分あったなと。連携保育所というふうにうたわないまでも、そういうことをやっていくことによって保育ママもレスパイトができるわけですし、また研修等にも行けるということもありますし、それから、これから保育ママになろうかなと考えている人には、すごくメリットがある、ＰＲ力があるというふうにも思いますので、その点は工夫していただきたいと思います。 次の保育コンシェルジュなんですけれども、これは一つには、保育コンシェルジュという人がいれば、前回は横浜市の例を申し上げましたけれども、相談しやすいということが、可能だなというふうには思っているんです。 ここ一、二年、認可園の増園が一気に来ていて、保育課の方もすごく大変そうだなというか、業務量が多いなというふうに思っているんです。ただ、次世代育成部の保育のほうを見ていると、保育の内容についての担当の参事がいます。その参事の方は保育園の園長先生出身ですから、保育園のことについてはよくわかっていらっしゃるということで、すごくメリットがあるなというふうには思っているんです。 だから、ここで私が思うのは、待機児童ゼロ担当参事という方を置いて、小平市は待機児童ゼロを真剣にやっているということをＰＲすべきだというふうに思うんです。国だって少子化対策担当大臣がいるわけだから、そのような形で置いたほうがいいなと。それは今回の質問のぜったいぜったい小平ということを言い切るためには、担当参事なり、理事でもいいですし、役職はどこでもいいんですけれども、わかりやすく待機児童ゼロ担当をきちんと置くべきだ。それが保育コンシェルジュという名前でも、ちょっとそれだと弱い気もするけれども、そういう形でもいいかと思いますし、こういう部門を検討する余地はないでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 確かに今、保育課だけではなくて、児童課も青少年男女平等課も、部を挙げて連携して行っているところでございます。そのような中、人が欲しいのはやまやまでございますけれども、中でそれぞれの連携を図りながら工夫して進めているところでございます。今御提案をいただきました待機児童ゼロ担当参事と言われましても、それを動かして誤表示となってもいけませんので、まずは今まで十分経験を積んできております保育課と児童課と青少年男女平等課で力を合わせて、この場を乗り切っていく所存でございます。
○２１番（津本裕子） これは多分、担当部長が答えるところではないのかもしれないですけれども、少子化対策担当大臣というのがいるだけで、随分と少子化対策というのが、進んだか進まないかは別にして、取り組んでいるという姿はわかりやすいです。だから、小平市は今、ゼロ、１、２歳児がすごく待機が多くて、来年度もまた多そうで、来年度も多そうだということは、次だって多そうだということに今のところなるだろうなと、定員量で見ると。そうしたときには、真剣に取り組んでいるんだと、今やっていないということでは絶対ないですから、今もやっているけれども、もっとやるということを標榜することによって、子育てをする世代に小平市に住みたいと思っていただけることのほうが、ＰＲとしては大きいなというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。 それから、次の共同実施型保育室というのは、先ほど御答弁いただきましたように、東京スマート保育に少し当たるかなというふうにも思っているんですけれども、今回のときには認可園をつくったので当たらなかったということで、これはわかりました。 定期利用についても検討していただいているということと、７番目の保育時間の延長、これはあと３０分延ばしてもらいたいという声が大きい。何かのときに、どなたかほかの方がやっていて、やっぱりあと３０分という話をしていて、７時になったかなというのもあるんですけれども、言い出せば切りがないのかもしれないけれども、女性がしっかりと社会で働いていくために、もちろん会社の側で定時に帰ってもらう、早く帰ってもらうという制度をつくっていくということは大きいと思いますけれども、帰れない場合には安心して預かっていただける制度は確立すべきだというふうに思いますし、今、認可園の体制としては、第１希望、第２希望とずっと書いていって、第１希望のところは遅くまでやっているけれども、第２希望はやっていないということがあったりとか、１００％自分が希望する園に入れるわけではないという実情がありますから、これは検討を加えていただきたいと思います。 最後の小平市を子育てのしやすい町にするというのが今回の質問の眼目でありますので、まずは待機児童対策をきちんとやっていく中で、これは認可園をつくってある程度解消してということももちろんですけれども、細かく細かく施策を重ねていくことによって待機児童をゼロにしていくということをやることも必要だろうなというふうには思っております。 また、待機児童対策が、一段落してほしいと思いますけれども、一段落した後、それから子育ての新制度に移った後には、放課後児童クラブもすごく大変な話題になってくるだろうなというふうに思っているんです。地域子ども・子育て支援事業、ここのところの検討も必要になってくるだろうと思います。今回は質問で出しておりませんでしたけれども、このあたりもきちんとやっていただきたいと思います。 それから、答弁をいただいた中で、孤独感を解消することが子育てがしやすいまち小平につながっていくという内容の答弁がありましたけれども、小平市では乳幼児家庭全戸訪問というのをやっていただいていて、これが９６.１％という本当に高い数字で訪問をしていただいて、いろいろ工夫をしていただいていると思っています。要支援児に対してはいろいろな取り組みをというのは、きょう質問がありましたけれども、そうではない、心配はないけれども、９６.１％の家庭を訪問していただいて家庭の状況を見ているということがあると思いますので、このあたりで解消する工夫ができないものかなというふうに思うんです。こういう方々は恐らく、健診にもちゃんと来るような方がほとんどだろうと思っているんですけれども、健康課と連携をしていろんなことをやっていただいているとは思いますが、こういうところで工夫がもう一つ欲しいなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 乳幼児家庭全戸訪問、新生児・妊産婦訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業、保健師が回るときに、世帯の方にいろいろお話を聞きながら、必要な資料というんでしょうか、子ども家庭支援センターとかファミリー・サポート・センター、場合によっては一時預かりだとか、いろんなパンフレットなども全部持っていくような形をして、お話を聞きながら必要なものをお渡しする、そのような形で子育てに対する支援というのを幅広く連携をとってやってございます。その意味では、せっかく訪問するチャンスですので、次世代育成部のほうで連携をとれるものについては、連携をとっていきたいというふうに考えております。
○２１番（津本裕子） ９６.１％の御家庭に訪問ができているということを活用していただきたいと思っています。 全戸訪問していただいたときに、お母さんたちは、何をもらったか、何を話したかというのを意外と覚えていない場合もありますので、その次のアプローチができるようなことにつなげていただきたい。具体的にどういうふうにしてほしいということではないんですが、次につなげることが可能な数字だというふうに思っているんです。それを丁寧につながっていくことによって、孤独感は確実に解消されていくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で１件目を終わります。 ２件目です。大規模開発が行われるときに、よく御相談をいただくのは、マンションの場合だと日照とか日影とかありますから、争議になって意外と大変だったりしますけれども、マンションの大きさによっては大規模開発なので、説明会もちゃんと行われているという現状はあると思っているんです。ただ、そこに至らないまでの開発であるとか、この質問の中で申し上げたのは、交通安全対策というのが協議される部分が少ないなと思っているんです。 １番目からいきますと、大規模開発が行われる際には、新設道路と今まであった道路の接続部の交通安全対策ということになるから、カーブミラーであるとか、そんなぐらいかな。ガードレールとかも入っているんでしたか、そんなことぐらいかなというふうに思いまして、厚い本を引いてみましたら、条例のほうには何も書いていないんです。規則のほうで、事業者は小平市に報告をしなければいけないというのが書いてあって、その中では、第２７条で、路面標示をしなきゃいけないとか、その他の施設をしなきゃいけないというふうに書いてあると思います。 大規模開発が行われるときに、どんな協議事例があるのかなというふうに思いますけれども、街灯とかカーブミラーというのをつけなさいという協議を大体していると思うんですけれども、このときの費用は開発業者が持つということになっていると思うんです。事前協議では、それ以外に交通安全対策に対してはやっていますか。これでは足りないなという気がすごくしているんですけれども、どうでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） まず交通安全施設といたしましては、道路幅員が変わるところについて、人がぶつかって危ないということで反射板、また新設道路が行きどまりの場合につきましては、行きどまりの道路に入ってきますと交通渋滞、交通の混乱がありますので、この道路は行きどまりになっていますという看板等を設置して、利用者の利便性を図ることを行っております。また、その費用につきましても事業者にお願いをしております。
○２１番（津本裕子） 今おっしゃったようなことも、規則に出ていることは出ているんですけれども、それでは足りないんじゃないかなという気がしているんです。それが２番目の質問なんですけれども、川里議員も昔していましたか、花小金井４丁目３１番近辺というのは、東京街道の寿司店の裏側で、元打ちっ放しのゴルフ場だったところが、すごくたくさんの戸建て住宅が建つというところです。それから、鈴木町１丁目の三共跡地というのも、同じようにたくさんの戸建てが一遍にできるというところになります。 こういうことが起きたときに、近隣の住民の方は、マンションではないので、日照、日影という話にはもちろんならないんですけれども、何を心配するかというと、開発をされているところから今まであった道路に出ていくときの交通安全対策なんです。市のほうで今御答弁いただきましたのは、道路幅が違ったときに危ないからとか、行きどまりになっているのに標示がないと、行っちゃって危ないからとかということだけだったと思うんですが、一番多く聞くのは横断歩道と信号機です。信号機をつけてもらいたいと。本当につけてもらいたいんですけれども、横断歩道もつけてもらいたいと。本当につけてもらいたいんですけれども、この協議に関して、めったなことでつけてはくれないですし、めったなことで回答もしてくれないというふうに思っているんです。 これは規則の中にはもちろん出てこないです。規則の中でその他の施設と書いてあるのは、もしかしたら信号機とか横断歩道とかに当たりますでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） 信号機、横断歩道につきましては、交通管理者が設置等を判断するべきものでございますので、この条例の中のその他の施設には当たらないというふうに考えております。
○２１番（津本裕子） その他の施設に当たらないということになると、その他の施設というのは、要するに市ができ得る施設という意味合いだとは思っているんですけれども、開発条例とか小平市が届け出をしなさいよと、道路を使うときに道路使用許可みたいなのをとりますよね。そういうのも含めて、住民が一番望んでいることは協議もされないし、交通管理者と協議をしてくれるんだと思いますけれども、一つも望む形にはならないんじゃないかと思ってしまいます。こういう条例で、確かに事前協議という点では、今までよりも、権利が移る前にきちんと事前の届け出をしなさい、事前協議をしなさいということが入っていますから、少しは前進したともちろん思っていますけれども、本当によく御相談をいただく、私だけではないと思います、そういうものに関しては、全然できないということだけが確認できる条例であり規則であるというふうに思います。 今、２番目に出しました花小金井４丁目３１番のところは、出口のところが小金井街道で都道です。都道だと余計何もできないんです、今までの経験からすると。そういうときに住民は、この住宅団地というか、開発地からは、既設も含めて２本、小金井街道に結節する道路があるんですけれども、そういうところに対して、向こう側に渡りたい、横断歩道が欲しい、信号機が欲しい、渋滞しているから、本当は危ないんだけれども信号がないから渡っちゃっているけれども、信号機が欲しいというふうな要望を出したときに、どういう手続を踏まれて、またどういうふうに住民に返していくということになりますか。
○都市建設部長（清水幸世） 信号機の設置とか横断歩道の設置につきまして住民の方から要望がありますと、市では交通管理者であります小平警察署のほうに、こういう要望が来ていますということをお伝えいたします。また警察のほうから、地域住民も警察のほうに要望していただけると非常に動きやすいというような話もございます。そういうことを踏まえまして、市では年に１回、１２月ごろなんですが、信号機の設置とか横断歩道の設置の要望があるということで、全体的なものを警察のほうに要望しております。 一つ実例でいきますと、小川町１丁目のスーパーマーケットのところに信号機を設置するという事例もございますが、これは設置まで２年程度かかったというふうに思っておりますので、地道な要望をしていかないと、なかなか設置できないかなというふうに思っているところでございます。
○２１番（津本裕子） ２年なんて早いほうです。信号機ができて本当にうらやましいわ。 住民というか、近隣に住んでいる人は、開発をする段階で地形が変わり、人の流れが変わり、車の流れが変わったときに、危ないだろうという予測をして、ここに信号機が欲しいということを言われます。小川西町は、危ないからあって当然だと私も思います。そうではなくて、住民の人たちがこうしてほしいというふうに思ったときに、警察にも行くかもしれないけれども、まず市に来るでしょう。市に来たときに、どうやって進めて、どうやって住民の人に説明して、大方つきませんから、それはつかない理由がちゃんとあって、それを説明して納得してもらえば、いたし方ない部分もあると。全部が全部、住民の方が言うことが正しくない場合もありますから、そういう説明をきちんとするようなことができているのかどうかということを伺います。
○都市建設部長（清水幸世） 信号機、横断歩道の設置を要望されるということになりますと、おおむね自治会を代表として設置の要望をいただいております。その場合ですと、自治会の方と現地立ち会いを行ったり、警察との協議事項をお伝えしたりということで情報提供しているところでございます。また、一部のところでは、２年以上かかったんですけれども、横断歩道設置という要望が通って、自治会の方は非常に喜ばれたということもございます。
○２１番（津本裕子） 自治会の加入率は５０％切っていますから、つけば喜んでいただくと思いますけれども、つかない場合に、わからないままずっといくわけです。それを解消すべきではないかという質問の趣旨です。それが解消できる部署は小平市しかないだろうなと、警察じゃないだろうなというふうには思っているんです。 それで、ずっと申し上げてきました大規模開発の条例に関しては、規模とかそういうことに関して改正するという説明を何回か伺っておりますけれども、この条例、規則の中には、交通安全対策に関するものがすごく少ないというふうに思っています。その点はそう思いますか思いませんかということを伺います。
○副市長（山下俊之） 種々御指摘いただきましてありがとうございます。開発事業の関係の条例でございます。一つには、開発事業の区域の中における行為を定めたものでございますので、御指摘のそこに接続した外につくる信号機までは、市のほうとしては要望という形はできるんですが、それを事業者に義務づけるということはできかねる部分があるということは、御承知おきいただきたいと思ってございます。 それも含めて、今御質問の交通安全施設でございます。交通安全関係で市のほうでできる限りの予想というんですか、車の流れや交通量等がある程度予想される場合には、それに従って事業者に要望はしてまいります。その際に、事業者とも事前協議の段階で合わないこともございますけれども、半数以上は今までの条例の中でもクリアできているのかなというふうには考えてございます。 しかしながら、事前の大規模開発だけではなかなか適合できない区域がございましたので、その区域については、今回の開発条例見直しの中であわせて考えているところでございます。その他の交通安全関係につきましても、交通安全を担当する部署とあわせまして、今後検討していきたいと考えております。
○２１番（津本裕子） 今の条例ではできないということだと思いますけれども、条例を定めたのは、事業者が余り横暴に突っ走らないためにということでは非常に有効だったと思います。でも、条例で定めた開発地の中にはまだ人が住んでいない状況です。そうなると、近隣住民の声というのをどうやって集めていくか、開発地の中だけではなくて、周りも含めて考えていくべきだというふうに思います。改正の中で検討をしっかり重ねていただきたいと思いますし、検討する中では、今申し上げたようなことだけではなくて、交通安全対策に関しては本当に少ないというふうに思っていますので、十分な改正をしていただきたいと思います。
○副議長（常松大介） 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（常松大介） 次に、立花隆一議員の一般質問を許可いたします。
○２２番（立花隆一） ２２番、立花隆一でございます。３点通告しておりますので、順次質問を開始したいと思います。なお、再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず大きい１番目です。災害時における避難所としての学校の役割とは。 災害時、地域住民にとっての関心事は、避難所がどのようになっているのかであります。しかし、東日本大震災から約２年半がたってもその内容が明らかになっていません。地域防災計画素案ができたときに当たり、以下の質問を行います。 １、災害時における学校の本来の役割と避難所開設時における学校の役割について伺います。２、災害が発生した場合、学校に児童をとめ置きするような指針を策定する自治体もあるが、それに対して小平市の考えはどうか。３、災害発生から避難所としての学校がとるべき対応について、時系列に沿って説明してください。４、避難所運営に関して留意すべき主な業務について、地域防災計画（平成２５年修正）に基づいて示してください。５、避難所として、教職員、市の防災担当者、地域のリーダー、自主防災組織のリーダーなどとの定期的協議の場は持たれているのか伺いたい。６、避難所運営マニュアルの策定は早期にすべきと考えるが、今後のスケジュールはどうなっているのか伺う。 大きい２番目です。行政評価を活用した経営について。 市が行政評価を導入してから６年間ではありますが、具体的な目に見えるような成果がよくわからないというのが市民の実感です。もっと市民にもわかりやすく、市民にも見えるように、行政評価を活用すべきと考えます。そこで以下質問をいたします。 １、平成１９年から実施された行政評価、事務事業評価について、導入当初考えられた効果に対し、現在の総括はどうなるのか伺う。２、事務事業評価票の精度向上や改善は、この間どのように行われてきたのか。また、評価項目に記述が少ない点はどのように改善されるのか伺う。３、行政評価については、成果指数を積極的に導入すべきと考えるが、どのように捉えているのか伺う。４、行政評価に市民、ＮＰＯ、議会など第三者評価の実施をする自治体が成果を上げているが、市の見解はどうか。５、行政評価を予算編成に連動するなど効果的な活用を考えられないか伺う。 大きい３番目です。空き家問題は実効性ある対策が求められている。 現在、各地で空き家が急増し、社会問題になっています。空き家の全国調査によると、その総数はこの２０年間で倍増し、賃貸用または売却用の空き家の増加率は減少しているものの、その他の住宅では増大している状況となっています。さらに、空き家の種別では、賃貸用の住宅が４１３万戸で最も多く、次にその他の住宅の２６８万戸が多くなっていて、その中で一戸建ての木造住宅の１７３万戸となっていて、最も多い実態であります。 そこで、以下の質問を行います。 １、市の空き家実態調査において、前文にあるような実態種別の内容を示し、その中から導かれる課題や問題点を列記してください。２、１の調査において、災害時等に発生する火災などに影響される空き家はどの程度存在しているのか示してください。３、昨年、市の空き家等の適正な管理に関する条例の施行以降、対象となった空き家の実績件数と市民からの問い合わせ内容を伺います。４、市の条例について、その特徴点を示した上で、先進他市で施行している同様の条例と比較対比した上で、効果があるものになっているのか伺います。５、現在、政府・与党で検討されている空家等対策の推進に関する特別措置法案の内容を示し、今後、法律が施行された場合の影響について伺います。 以上です。自席にて再質問を留保させていただきます。
○教育長（関口徹夫） 立花隆一議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、災害時における避難所としての学校の役割とはの第１点目の災害時における学校の本来の役割でございますが、児童・生徒の安全確保と教育活動の再開に努めることが基本の役割と考えております。また、避難所開設時における学校の役割といたしましては、市立学校全校がいっとき避難場所及び避難所として指定されておりますので、地域防災の拠点としての役割を担うものと考えております。 第２点目の児童・生徒のとめ置きでございますが、市立学校全校の学校危機管理マニュアルにおきまして、小平市が震度５弱以上または震度５弱未満であっても被害規模によっては、児童・生徒を単独で帰すことなく、保護者への引き渡しとしております。しかし、保護者等が来校できず、帰宅が困難な児童・生徒は、校内で保護すると定めております。 第３点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第３点目の避難所としての学校がとるべき対応でございますが、避難所の一般的な対応ということになりますが、発災直後につきましては、避難所の開設準備として、施設の被害の確認と安全点検、避難所としてのスペースの設定、トイレの確保、資機材の確認などを実施し、災害対策本部の避難所開設指示に備えます。発災直後は、多数の避難者が集中することが予想されますが、避難者の受け入れ、居住スペースの割り当て、負傷者や災害時要援護者の救護などの対応をいたします。その後、避難所運営体制を確立させていくために、避難者で組織する避難所運営委員会及び各運営班の設置支援、支援物資の管理、避難者の把握、ボランティアの受け入れ、災害時要援護者の二次避難所への移送手続などの対応をしていくことになります。 第４点目の避難所運営に関して留意すべき主な業務でございますが、発災初期の避難所運営は、避難所を担当する市職員が中心となり、実施いたしますが、時間の経過とともに、自主防災組織や自治会などによる自主運営となるよう、避難所運営委員会に対して側面的な支援を行うことでございます。 第５点目の避難所に関する定期的な協議の場でございますが、定期的な協議の場を設けている地域はございませんが、現在、避難所運営に関する協議会の設置について検討している地域がございます。 第６点目の避難所運営マニュアル策定のスケジュールでございますが、現時点では具体的なスケジュールは定まっておりませんが、平成２１年度に作成した避難所運営マニュアルの案をもとに、このたび修正した小平市地域防災計画を反映させ、早急に策定をいたします。 次に、行政評価を活用した経営についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の行政評価の総括でございますが、行政評価は、施策、事業を実施した結果、その目的を果たしたかなどの分析及び評価を行い、課題を改善し、計画、予算等に反映させていくというＰＤＣＡサイクルに基づき、市民サービスの向上を図っていくことを目的として導入いたしました。 平成１９年度から全予算事業について事務事業評価を実施するとともに、平成２０年度からは、小平市第三次長期総合計画に掲げられた施策を単位として、施策評価を実施してまいりました。この行政評価を活用し、事業の有効性、効率性等の視点から分析、評価を行い、次年度以降の施策、事業の実施内容、事業に投入する予算額などについて改善を図ってきております。また、行政評価に継続して取り組む中、多くの職員が評価票の作成に携わり、職員みずからが担当する事業における成果は何であるかを見詰め直すなど、改善意識の向上につながり、成果重視型の事業執行や職員の説明責任を果たすことができるなど、一定の成果は得られたものと考えております。 第２点目の事務事業評価票の精度向上や改善でございますが、事務事業評価票をより的確な評価票としていくために、施策評価及び事務事業評価の記入要領やチェック表を活用するとともに、様式の一部見直しも行い、改善に努めております。過去には事務担当者説明会を開催して、事務事業評価の導入目的や意義、評価票の記載方法などを説明し、精度向上を図ってまいりました。 評価項目の改善でございますが、小平市の事務事業評価は、定性的な記述を極力抑え、客観的なデータに基づく実績測定の視点でつくられております。事務事業評価の評価項目につきましては、評価する職員の主観によって判定が動かないよう、事務事業の成果及び事務事業の単位当たりのコストのそれぞれの前年度実績との比較により、Ａ、Ｂ、Ｃの判断をしております。今後も評価結果を市民の皆様へよりわかりやすく伝えるための工夫を行ってまいります。 第３点目の成果指数の導入でございますが、成果指標は成果をはかることができる一方で、個別の事務事業単位ではその因果関係を明確にすることが難しく、設定が困難な場合もございます。行政評価の実効性の向上に向け、事務事業評価では活動、施策評価では成果を的確に捉え、施策、事業の到達目標を明確にしながら、その成果、目標達成を見ていくような評価システムに改善していくなど、さらに成果を意識した評価制度に向け、検討を進めてまいります。 第４点目の第三者評価の実施でございますが、小平市の行政評価は、実績データを中心とした業績測定という側面が強く、客観性は十分保たれていると考えており、現時点では導入の予定はございません。しかしながら、行政評価は市民と行政の共通のツールであることから、評価結果を公表し、その説明責任を果たすことは重要であると考えておりますので、今後研究を進めてまいります。 第５点目の行政評価の効果的な活用でございますが、行政評価では、事務事業の成果を予算執行率などで把握するのではなく、最少の経費で最大の効果を目指し、事業経費、成果実績、活動実績といった数値の推移を示すものでございます。来年度の予算編成方針におきましても、昨年度実績の行政評価のデータを十分に活用、分析し、有効性及び効率性が低い事業については、その原因の分析を行うことや、取り組み実績が改善した事業についても、再度事業の見直しを行うことにより、事業のさらなる改善を図るよう周知徹底しており、行政評価は有効に活用されているものと考えております。 終わりに、空き家問題は実効性ある対策が求められているの御質問にお答えをいたします。 第１点目の市の空き家実態調査における実態種別の内容でございますが、昨年度に実施いたしました調査の結果、空き家は木造５４１軒、非木造４軒でございます。なお、集合住宅の空き部屋は調査対象としておりません。実態調査に基づく課題や問題点でございますが、ほぼ全てが木造であるという点から、万が一火災が発生した場合に延焼が拡大するおそれがあるというほか、建物等の劣化による建築材料の飛散や害虫の発生などによる近隣の生活環境の悪化が懸念されると認識しております。 第２点目の災害時等に発生する火災などに影響される空き家の存在でございますが、空き家等は市内全域に分布しており、集中している地域はございませんでした。地域によっては、道幅が狭く、また住宅が近接して建てられている地域もございますので、災害時等に火災が発生した場合は、影響を受けるものも多く存在するものと考えられます。 第３点目の空き家等の適正な管理に関する条例の施行以降、対象となった空き家等の実績件数でございますが、７５件でございます。市民からの問い合わせ内容でございますが、隣接する空き家等の雑草や木の繁茂、密集に関する相談が最も多く寄せられております。 第４点目の市の条例の特徴とその効果でございますが、第３条において、空き家等の所有者等が近隣住民に連絡先の提供を行うことなどにより、適時に建物等の適正な管理を行うことができるようにしておくなど、住民同士のつながりにおいて、空き家の適正管理が行われるような措置を講じるよう努めることとしております。代執行などを実行している自治体と比較して、現在のところ大きな効果が出ている段階には至っておりませんが、今後の抑止につながるものと考えております。 第５点目の現在政府・与党で検討されている空家等対策の推進に関する特別措置法案の内容と法律が施行された場合の影響でございますが、新聞報道などによりますと、当該法案では、市町村に税務情報の利用も含めた実態調査や立入調査権を与えること、管理上の問題があれば対策を指導、命令すること、自主撤去した場合の固定資産税軽減などが検討されているとのことでございます。法案が施行された場合の影響でございますが、調査権が拡大されることにより所有者等の把握が進み、早期に適正な管理を行うよう働きかけることができるものと考えております。
○２２番（立花隆一） それでは、再質問をさせていただきます。 まずは災害時の問題ですけれども、地域で非常に特性があるのは、先ほどもお話があったかと思うんですが、私の近隣のところは都立高校があるんです。小学校エリアに都立高校があるということ。そこでは逆に言うと、東京都のほうでは非常に深刻に、避難所に対して、それからとめ置きも含めて、どういう体制が組めるのかということについて行っているんですが、その辺の情報はしっかり把握されているんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） ３月１１日の東日本大震災前から、都立高校につきましては、災害時に避難者が都立高校でさまざまなケアを受けるということも含めて対応しているという情報は聞いております。
○２２番（立花隆一） そうした場合は、いっとき避難所にはなっておりますが、一次避難所、それから二次避難所等に移動する場合、いっとき避難所で、ずっと地域住民の方が都立高校にいいらっしゃるということは想定されているんでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 例えば都立小平西高校の場合、いっとき避難所になっているわけですけれども、あくまでも火災から身を守るということで校庭に避難していただくと。その後、実際に避難所が必要となった場合は、あの地域ですと小平第十二小学校で避難所を開設するという考え方でございます。
○２２番（立花隆一） そういったことについても、地域住民の方に周知徹底というか、そういった状況になったらこうなりますよということについて、実際、清瀬市では円卓会議を開いて、都立高校を中心として、小学校とか地域住民の方を入れて協議をしているという事例があるわけなんです。ですから逆に言うと、そういったことにも積極的に市の防災担当がかかわっていくということが必要だと思うんですが、実際、都立小平西高校では何回か避難所訓練が行われていますが、その内容について把握されているでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 東京都は、全ての都立学校で避難訓練、今まで行っていた避難訓練ではなくて、都立小平西高校は宿泊訓練を実施したと、そういう情報は得ているところでございます。
○２２番（立花隆一） そういったことから、先日、議会報告会、市民との意見交換会を議会としてやったときに、地域の方から、具体的にどういう形でやればいいのかということがわからないんだという、自治会長からそういう発言があったわけなんです。ですから、どちらでも中心軸はいいと思うんです。都立高校がやったところに地域の人たちが入っていって会議をしていく。そして小学校単位のところでは小学校単位で協議をしていく。ケース・バイ・ケースのときに、住民はどういう形で動いたらいいのかということを想定しながら実際の訓練に向かうと。そこには避難所運営マニュアルが必要であると。逆に言えば、都立高校はどんなマニュアルをつくっていらっしゃるのかという、この相互の会議というのが必要になってくるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 都立学校については、基本的には一時帰宅困難者対策のための施設というふうに考えておりますので、住民の方が都立学校に長期にわたって避難するというのは、現在のところでは想定していないところでございます。そういった意味では、小学校が避難所、あるいは中学校が避難所になりますので、その避難所を単位とした避難所運営マニュアルの整備が重要というふうに考えております。
○２２番（立花隆一） ですから、そういった流れを地域の方によく理解していただくためにも、都立高校でも地域の方に理解をしていただこうというふうに動いているわけですから、小学校側からも、小学校の会議のところではこうですと、いっとき避難所でこういう形になっていますということを、都立側のほうでもそういった会議を開き、小学校側でもそういった会議を開き、相互に連携をしていくということが必要ではないですかというふうに申し上げているんですが、それはいかがですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 都立学校の制度等もあるかと思いますけれども、まずは私ども、市の施設を活用して、逆に言えば、災害時にまずは初動地区隊のメンバーは小学校に行きますので、そこを避難所として開設する準備も進めていかなければなりませんので、そういった準備を進めていきます。ただ、いずれにしても、市内にある都立高校３校、都立高校はそれぞれ先ほど言いましたように、帰宅困難者対策ステーションになっておりますので、そういったところとの連携も今後図っていきたいというふうに考えております。
○２２番（立花隆一） その話はもういいです。 地域の方が一番驚いたのは、職員の方が、当初聞いていたのは、３月１１日の東日本大震災の前には、初動地区隊がまず来て避難所の開設の準備に当たるというふうに言っていたのに、３分の２の方は市にはいませんと、来れられないかもしれませんと。来られない想定をしながら考えてくださいというふうになったときに、そういう話になっていたんですかということになっているんです。ですから、初動地区隊の方が来ないかもしれないという想定については、この地域の方にはお話をされているんでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 昨年７月の夏休みに入ってすぐに、小学校を活用した初動地区隊の訓練を実施しました。その際、学校の先生方、また地域の自治会の皆さん、自主防災組織の皆さんにも呼びかけて参加いただいて、話し合いの機会を持ったわけです。初動地区隊の中に、実際３月１１日の東日本大震災の状況を見て、今まで我々が駆けつけて、我々が開設までできるんだという意識を持っていたものが、現実の世界としてたどり着けないかもしれない、行けないかもしれない、その辺は具体的な話をしたことによって、地域の皆さんには、今までと話が違うんじゃないかというふうに受けとめられていることはあるかと思いますけれども、きれいごとでは済まないだろうなということは認識しておりますので、初動地区隊の隊員たちも、現実の話でお話しさせていただいたんだろうなというふうに認識しております。
○２２番（立花隆一） そういった話し合いが大事だと思うんです。イメージで皆さん思っていらっしゃるので、これは学校単位でこういった話し合い、今、いみじくも市民生活部理事がおっしゃいましたけれども、そういった話し合いはどこでどういう形で設けられているのかということについては、把握されているんでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 市長答弁でも申し上げました平成２１年に避難所運営マニュアルの案ができました。それに基づいて今年度改正した地域防災計画とすり合わせながら、今度は地域単位で避難所運営マニュアルをつくっていこうという動きを進めているところなんですけれども、現在、私のところに入っている情報としては、２校でそういった動きが出ているというふうに聞いております。
○２２番（立花隆一） その２校についてお聞きしたいと思いますが、その前に、学校サイドと地域の避難所運営マニュアルを動かすことについては、話し合いのときには学校サイドとしてはどんなことができて、避難所運営になったときには地域住民がどういった支援ができるのかという話し合いはされているんですか。その２校を挙げた上でお話しください。
○市民生活部理事（武藤眞仁） ２校のうち、１校については具体的な話は伺っていません。そういう動きがあるという話だけでございます。もう一つのほうは、青少年対策地区委員会の会長が私のところへお見えになりまして、実は校長先生とそういう話をして意気投合したんだと。ついてはこういう動きをしたいんだけれども、どういうふうに進めていったらいいかアドバイスが欲しいというようなことでお話を伺いました。青少年対策地区委員会の会長、それから自治会長、校長、また地域のボランティアの方あるいは民生委員児童委員、そういった方々を集めて、まずは立ち上げたらいかがでしょうかというお話をしている段階です。まだ具体的にそこから先には動いていないところです。
○２２番（立花隆一） その話し合いこそが非常に大事なことであって、これを早く上げていただいて、その先に避難所運営マニュアルの策定ということがあるわけですから、逆に言うと、地域から地域特性の問題が出てくる。先ほど都立小平西高校の話が出ましたけれども、ああいったところにもあると。どうやって避難所運営マニュアルをつくっていけばいいのかということを地域の方が理解して発言し、そしてそれを反映すると、これを早く立ち上げる必要があると思うんですが、先ほどスケジュールのことについては何のお答えもなかったんですけれども、その中に要援護者の話も出てくるわけです。 それともう一つは、先日もＮＨＫであったような、通級とか特別支援の関係の教室とか、情緒障害の方は災害時にどうやって動いたらいいのか、こういったシミュレーションも生まれてくると思うんですが、この辺を早く立ち上げしなきゃいけないんですが、その辺のスケジュールについてはどんなお考えをお持ちですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） まだ個別具体的なスケジュールまで至っていないところでございますが、ここで地域防災計画が１年半かけてある程度形になってまいりました。これをたたき台として、これから次のステップ、今まで避難所運営マニュアルをつくるべく担当職員が地域防災計画に追われておりましたので、これから体がそちらにシフトしていけますので、これから具体的に進めていきたいと考えております。
○２２番（立花隆一） ぜひお願いしたいと思います。 そこで問題になってくるのが、備蓄倉庫は大丈夫なのかと。とめ置きの話は何回もお話をいただいておりますので、その部分はいいんですが、避難所のとめ置きしているお子さんにはこういう形の状況があって、そこでたまたま避難所に来られた方については待ってくださいねという、そういった話し合いになるのか。必ず地域住民の方は、備蓄はどうなっていくんだと、こういう話になるので、そこでもそういう話をしていただきたいというふうに思っているんですが、いかがですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 備蓄については従前より、場所の関係もあって集中管理という形で今まで進めてきております。実際に理想とすれば、避難所、避難所に食料、水の備蓄ができれば、これは理想だと思うんですけれども、学校敷地内に新しい倉庫をつくるといっても、建築基準法の関係等があって、新しいものがつくれる状況にはないという状況の中でございますので、今、少しずつ備蓄する場所をふやすということも考えておりますので、将来的には分散備蓄もしたいと考えているところでございますが、現時点では集中備蓄でございますので、その説明をきちんと地域の皆さんには進めていきたいと思っております。
○２２番（立花隆一） 次の質問が重たいものですから、早くこれを切り上げないといけないんですけれども、そうしますと、話し合いを進める主体者というのは、市民生活部理事のセクションでよろしいんですか。それで、今、２校だけというお話がありましたけれども、各校に進めなきゃいけないんです。その進める推進母体というのはどこになるんですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 防災安全課が中心になってやっていくわけですけれども、防災安全課が全てのイニシアチブをとるということではなくて、まず地域の皆さんに集まっていただくきっかけづくりをさせていただいて、そのためにはデリバリーこだいらですとか、そういった場面を活用させていただいて、自助、共助という部分を十二分に伝えていきたいと思っております。今後、まずはその２校をうまく軌道に乗せたいなというふうに思っております。その様子というのは必然的に周りに伝わっていくと思いますので、まずはその２校をきちっと進めていきたいと思っております。
○２２番（立花隆一） それでは、避難所運営マニュアル、そしてそれに入る前の議論、そして円卓会議になるのか知りませんが、そういった会議を進めて、地域の方に理解をいただくということを進めていただきたいと思っております。 以上にとどめさせていただきます。 それでは、行政評価のところに移らせていただきます。 確かに施策評価までは、私は、施策評価をやったときに事務事業評価も非常に理解できたわけです。そのときには、施策評価が大事だなと。逆に、施策評価をすることによって予算の連動がおぼろげながら見えてきたと。逆に言うと、そのときの実施計画についても、そういった形になっているのかというふうに思ったんですが、実はほかの市はもっと先進的に行政評価に取り組んでいることを見させていただいたときに、もっと精度がアップしてもいいのかなというふうに思っているところです。 ところが、質問しても必ず、職員の意識変革に使っていますみたいな、Ａ、Ｂ、Ｃ評価は単なる前年度と比べての定量的な比較ですからという、この議論はずっと、ここ３年ぐらい同じような答弁をされてきたんです。これをどういうふうに活用していったらいいのか。せっかくあるものですから、それが見える化にもつながってまいりますし、ぜひそうしていただきたいという思いを込めて質問をさせていただきます。 そこで、まず全体の数がよくわからないんですが、施策評価は４１本、これは定量的に決まっていますが、事務事業評価は約５００という表記しかないんですが、平成１９年度からの数はどうなっているんですか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 申しわけございません。ただいま手元にございます数字で申し上げたいと思いますけれども、事務事業評価総本数、平成２４年度評価では６４１本でございます。平成２３年度は同じく６４１本、平成２２年度評価では６４２本ということで、手元では過去３年間、そのように推移をしているところでございます。
○２２番（立花隆一） 後で申し上げますが、秩父市は小平市の大体半分の人口です。そこでは事務事業評価が１,２００、そして当初、そこは基本事業というのがありまして、そこで５００、基本事業というふうにしたときに３００ぐらいになったということなんですが、この数の比較というのはどうなんだろうという私の素朴な、なぜこういうふうに違うんだろうというふうに思ったわけです。 事務事業評価の選定ですけれども、６４１本とか決めているんですが、これを決めているのはどういう基準で決めているのか教えていただきたい。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 事務事業評価の対象事業でございますけれども、原則的な考え方といたしましては、全予算事業ということでございまして、予算のほうで事業別予算という形で組んでございますけれども、これをそれぞれ１本ずつ基本としているわけでございます。ただし、課の運営経費だけの事業項目でありますとか、そういったものにつきましては除外をするという形でやってございます。その上で、それぞれ現在の予算のほうで組んでおります予算事業一本一本の中には、評価の観点からいたしますと、複数の事業的なものが一つの事業予算の中に組まれているものがございますので、こうしたものについては極力分割をして評価するというような形でやっている結果が、総本数でいいますと６４１本というような考え方でございます。
○２２番（立花隆一） 数が多い、少ないというのは議論の中身にありません。ですけれども、どういう基準で盛り込んでいるのかということを考えていかなければいけないと思うんですが、施策評価の結果のところには、スクラップ・アンド・ビルドにつなげた事例というのを一つの目標に与えているんですが、この間、スクラップ・アンド・ビルドにつなげた事例は何件あって、どのような活用の結果につながったのかについて御説明いただきたいと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） スクラップ・アンド・ビルドということでございますけれども、私どもの行政評価の中では、施策評価の末尾のところに、過去、直近３年度中の廃止事業等ということで書かせていただいているわけでございますけれども、御質問の趣旨のスクラップ・アンド・ビルドというものとは必ずしも一致してこないのかなというふうに思ってございます。法制度によりまして事業が廃止されたものでありますとか、そういったものも含まれてくるのかなというふうに思ってございます。 私ども、行政評価、事務事業評価は、基本的には改善をしていくためのツールというようなことで理解をしておりますけれども、平成２４年度分の事務事業評価の結果から申し上げますと、評価対象事務事業のうち、拡大をした事業も３８本ございます。改善をした事業は１０本、縮小は１１本、廃止は６０本、この年度は市制施行５０周年記念事業等も含まれてございますので、ここのところ少し数が多くなってございますけれども、大体このような形で毎年度、評価結果に基づいて何らかの改善を、細かいところも多々あるわけでございますけれども、改善をしている数はこのような数でございます。
○２２番（立花隆一） わかりました。ただ、スクラップ・アンド・ビルドという表記があったものですから、それでお聞きしたということです。 それともう一つは、評価結果のＡ、Ｂ、Ｃランクの評価ですが、これは相対評価であって絶対評価ではないという表記があります。でも、事務事業評価を見る場合、どこか絶対評価があって相対評価があるというのはわかりますけれども、相対評価しかないというのは、それは施策評価で見てくださいというのは理屈ではわかりますけれども、ではどこのところを見れば、例えば同じ施策の中で５０項目ありましたと、その中に選択と集中がもしあるとすれば、どれが一番効率のいい事業になっているんですかということを見るのに、何も基準がないというのはどうなのかなというふうに思っているんですが、それはいかがでしょうか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） ただいまお話しにありました選択と集中という観点から、事業間の比較と申しますか、こういったところにつきましては、現在、私どもの評価の中ではできていないところかなというふうには思ってございます。ただ、施策評価の中で、それぞれの事務事業にはそれぞれの事業の目的、狙いといったものがさまざまにございますので、どういった観点のところで寄与しているかというようなところについては、１、２、３という形だったでしょうか、ポイントをつけるような形で評価をしているという状況でございます。
○２２番（立花隆一） 私は考え方がそれぞれあると思いますので、一概にそれがいいとか悪いとかという基準ではありません。ただ、一般市民にとってみたときに、どういう見方をするのかなというふうに考えたら、そういうことではないのかということを私は質問させていただいているわけです。 盛んに成果というお言葉が出てきましたけれども、私も勉強して初めてわかったんですけれども、インプットとアウトプットがあって、それからアウトカムがあるという考え方、これはすごい考え方だなと。要するに投入があって、活動の指標があって、そして本当の成果があると、こういう三つの指針があるというふうになっているんですが、小平市の場合はどこに重きを置いて、どこまでやっていらっしゃるのかお聞きしたい。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 事業投入量ということでいいますと、予算、人件費等々も含めた経費ということに見方としてはなっているわけでございますけれども、事務事業評価におきましても、それぞれの事業ごとに活動指標と成果指標ということで、アウトプットとアウトカムを評価するというような形で考えてございます。施策評価におきましても、事務事業評価の集計をした形でのアウトプット、それから施策レベルになりますと、個々の事務事業レベルとはまた若干異なった見方の施策レベルでの到達目標と申しますか、成果の見方が出てまいりますので、これは代表的な指標をとるような形でアウトカムとして見ていると、こんな形でやっているところでございます。
○２２番（立花隆一） 多分そうだなというふうに私も思いました。ただ、本来のアウトカムというのはどういうことかということで考えると、端的に言うと、利用者の満足度はどれだけあるのか、これをアンケートとかということでちゃんと評価している。これを数字に置きかえるのは非常に難しいんです。それからもう一つは交通事故の減少、先ほども交通事故、信号機の設置というお話がありましたけれども、それによってどれだけ件数が減ったという、この辺の考え方がアウトカムであると。 もう一つ例示をしていくと、ボランティア講座をしました、何人来ました、それに対して投入量は幾ら費用がかかりましたというのは、アウトプットの領域なんです。ボランティアの講座を経て、その参加した人たちがどれだけボランティアになっていったのかというのがアウトカムなんです。そこを数値化していくと、そういう考え方で数値化できるものは数値化していく。できないものもあります。それは文章で補っていく、記述で補っていくと、こういう考え方になっているんです。だから、記述量が少ないんじゃないですかというのは、そういう観点の記述量なんです。ただ単に自分の思いを載せて評価しているというんじゃなくて、それも一つの基準値があって、記述にも入れていくと、こういう考え方のところがあるんですが、小平市と比較してどうですか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 指標のそれぞれの活動指標、それから成果指標についてのお考えにつきましては、私どもも全くそのとおりというふうに考えてございます。実は現状の施策評価にしましても事務事業評価にしましても、どういったところに重点を置いた形の評価の仕方にしていけばいいのかというところを、これもずっと検討しているという状況がございます。 ちょっと説明をさせていただきたいわけですけれども、今般、長期総合計画につきましては、中期的な施策の取組方針・実行プログラムということで、新しい計画のスタイルに変更いたしました。これに際しまして、先ほど市長答弁で申しましたように、ＰＤＣＡサイクルということから申しますと、計画のところでまずしっかり目標設定を行う。その設定した目標がどういった形かで実現され、事業がなされ、そこで評価がくると。その評価結果に基づいてもう一度計画に戻っていくというようなサイクルでございますので、計画と評価の連動ということをかなり意識いたしまして、新しい計画のほうはつくったわけでございます。 こちらのほうでは、４年後の到達目標という形をそれぞれの施策、重点テーマごとになりますけれども、設定をさせていただきまして、今後、行政評価の施策レベルにおきましては、計画で設定した到達目標というものを成果指標というような形に基本的に捉えまして、そこのところで計画と評価の連動ということをよりわかりやすく示していけるような、そんな形、そういう方向性を持って、現在検討を進めているところでございます。 一方、事務事業評価につきましては、実は活動指標と成果指標を見てきているわけでございますけれども、活動指標のほうにつきましては、事業のコストパフォーマンスという意味で、非常にわかりやすく出てきているのかなというふうには思いますけれども、個々の事業ごとに、個々の事業をやったからどういう成果が出るんだというところについては、事業の種類によってはなかなか難しいところがあるという、そんな実感を抱きながらやってきております。事実、福祉系の法定の給付サービスのような事業ですと、成果目標というものを一体何に置いたらいいのかということは、ずっと担当も悩んできているわけですけれども、これは法定の要件どおりに給付したということで何が成果になるのかという、客観的な数値的な指標というのを見出しにくいという課題を抱えてやっております。 そういう意味からいいますと、やや大胆な、極端な言い方を申し上げれば、事務事業評価というのは、個々の事業での成果ということよりは、個々の事業の活動、コストパフォーマンス、こういったところに重点を置くような評価にウエートを置いていったほうがいいのではないかという庁内的な意見がございます。こうしたところも踏まえまして、市民の方たちにとっても、見た方にとってよりわかりやすいような行政評価の仕組みに変えていきたいというふうには現状考えているところでございます。ちょうど今年度、実行プログラムが新しくスタートいたしましたので、この実行プログラムの最初の決算の評価であります来年度の評価から、少しリニューアルしたような形で評価をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○２２番（立花隆一） 私の落としどころの話と大体一緒なんですけれども、そうなるとは言えないので、秩父市の例を挙げさせていただきます。 導入は小平市と全く同じ平成１９年度でした。行政評価を導入し、本格導入したのが平成２０年度。そして、事務の事業を一部変更して、ここで初めて平成２１年度で予算連動というふうに考えたそうです。予算と連動すると。予算側が行政評価に近い項目にして、款項目節の目の次のあたりに入れていくというふうにして、財務会計システムもそこに連動させていったということで、評価と予算が連動して、なおかつそれが小平市でいう長期総合計画とも連動していると、こういうふうなシステムをつくり上げたんです。そうなったときに、施策評価は現在まだやっていませんので、事務事業評価の上に基本事業というのを設定して、これは大体１０以内に入って、そこに事務事業がたくさん入ってくるというふうな連動の仕方をしていくと、事中評価、いわゆる事後でもない、事前でもない、事中評価をして、予算の要望と一緒に事中評価をシートの裏面に書いて、改善点と要望がセットになって要望項目に上げて、その部の課長が出していくと。要するに改善がなされるから積極的にやらされ感がない。やらされ感がないというのは、いいものをプレゼンテーションしていけばリターンとして返ってくると、こういう考え方のもとに、これがサイクルとしてぐるぐる回っていくという考え方だそうです。日進月歩で変えていっているそうです。この考え方は非常に大事だと思うんです。予算と連動した行政評価、そしてさらには、今回、中期的な施策の取組方針・実行プログラムに連動していくという、ここが大事です。 そこで確認ですけれども、実行プログラムと連動した場合、今、３年サイクルで評価は回っていますけれども、４年評価ということも考えていらっしゃるんですか。
○企画政策部長（伊藤俊哉） ただいまの検討の中では、それぞれ単年度の評価という形で行政評価という、毎年冊子に出すような形で行うということを考えているところでございます。議員がおっしゃった、今度計画のほうの、４年間の計画ですから、４年終わるところでどうなんだという形につきましては、毎年毎年の行政評価のほうで表現できるのか、それともまた別の形、計画の大きな評価ということにするのか、ここは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○２２番（立花隆一） もう時間がないので、私の話で終わりますけれども、予算連動したほうが有機的に動くし、先ほども言いました担当部署がやらされ感がないし、担当部署が人事の要望までしていく、改善点として上げていく。この事業をやるためには何人必要なんですと、そういうプレゼンテーションをシートの中でやっていくという話なんです。そうするとどうなるかというと、それがなされたときには、来年度はもっと改善点を出そうよと、こういうふうになってくると、そうするとシートが有機的に動いていくという考え方が事中評価であり、基本事業というシートであると、こういう考え方があってもいいのかなというふうに思うところです。そうすると、予算連動にしたときには評価がイコールになってくるということは、市民にも非常にわかりやすい形になっていくのかなと思っております。これは答弁は要りません。 したがって、これからはマネジメントの考え方の観点で、行政評価というものをもう一度見直しして、先ほど企画政策部長がおっしゃったような実行プログラムが実際来年度から有機的に動いていくわけですから、それに評価はどうしていくのかということもあわせて考えて、よりわかりやすい、見える化に近づいているような行政評価にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは３番目に移ります。 空き家問題についてですが、これについては、今、与党のほうで実際動いているところですが、やっぱり実態把握というのが基本だと思うんです。立入調査権限、これは見附市が一番大きな例として挙げられているんですが、見附市では独自のシートを作成し、認定基準を明確にするということで、立ち会いの権限も生まれているというふうに聞いておりますが、それについての検討というのはなされたんでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） ことしの１月に施行しました空き家等の適正な管理に関する条例の中では、実態調査という項目を設けております。これについては、空き家についての調査を行い、関係者に質問し、または資料の提出を求めることができるということで、空き家の調査を行うというのは、一つには外観から管理状況を確認する、あるいは近隣住民や親族の方への聞き取り調査を行うというようなことで、こういう形での調査は行っているところでございます。
○２２番（立花隆一） 敷地内に立ち入らないと詳しくわからないということなんです。そういった権限を、何か訴えられたりしたときの対応としても、条例にのせておけばそういった対応もできるということです。これについては答弁は結構です。 もう一つ問題は、先ほど答弁がありました空き家を撤去すると固定資産税が上がると、だから撤去が進まない。私は一概にそうなのかなというふうに思うんですが、見附市では、危険と認定されたものの敷地に対して固定資産税の住宅用地の軽減措置を適用しないというふうにしているそうなんですが、これは条例をつくるときに小平市では検討されたんですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 地方税法のほうが条例より上ということもありまして、そこまでの検討はしていないところでございます。
○２２番（立花隆一） 国の制度が動いていただかないと、この辺は非常に難しいというふうに私たちは認識しています。ですから、与党が今、そういった検討をして動きを出していることについては、注目をしていきたいと思っております。 もう一つは、特例空き家という制度をつくっていこう、これは既存不適格建築物という扱いをしていくという基準をつくって、それをした場合に略式の代執行を可能にするという動きがあるというふうに言っているんですが、その辺は押さえていらっしゃいますか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 今、議員御披瀝のケースについては、詳しいことは存じ上げないところでございますが、いずれにしましても、行政代執行法は、履行を確保することが困難であり、かつその不履行を保持することが著しく公益に反すると認められるときは代執行ができるというような規定になっているところでございます。代執行については賛否両論あるところでございます。私どもは代執行までは規定に盛り込んでいないところでございますが、この辺は状況の推移を見守っていきたいと思っております。
○２２番（立花隆一） 国の法律が制定されたときには、どの項目を見直しされるかは別として、見直しをされるという理解でよろしいですか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 今回、小平市が単独で小平市内の空き家の適正化という形で条例を制定いたしました。これが国の法律で、全国的にこういう形で空き家を管理していくということがうたわれるようであれば、条例改正は必要だというふうに考えております。
○２２番（立花隆一） それはぜひタイミングを逃さず、今の制度では条例では難しいんですね。いろんな権限を行使するのは法的な問題として。それが裏づけとしてあれば、ぜひやっていただきたいのと、マンションの空き家問題、これは特に賃貸系のところについては、相当空き部屋が多くなっている。これは今、調査はできないというお話なんですが、これも将来的には多くなり、マンションの老朽化によってそういった問題が地域の大きな問題になってくるということもありますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終了します。
○副議長（常松大介） 以上で立花隆一議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（常松大介） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時２６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。
○７番（小林洋子） ７番、小林洋子です。３問通告しておりますので、通告に従い質問させていただきます。再質問は一問一答方式でお願いいたします。 大きな１問目です。教育に関する市民ニーズをどのように生かしていくか。 小平市教育振興基本計画が策定され、小平市の教育のあり方、方向性が定まり、今後、より一層子どもたちに寄り添い、ニーズに合った教育がされていくものと期待しております。とはいえ、その根本をなす方向性をいま一度、ニーズに合ったものかどうかお伺いいたしたく、今回の質問をさせていただきます。 教育振興基本計画の策定に当たり、ニーズ調査として平成２３年１１月に実施した小平市の教育に関するアンケート調査に基づき、以下伺います。 １、小・中学生の調査結果において、授業の理解度や先生との関係が、小学生より中学校１年生で下がり、中学校３年生で上がっていることについて見解をお示しください。また、対策をどのように行ったか。２、小学校６年生の中学校生活に対する不安感への対応をどのように行っているか。３、小・中学生の保護者が最も求めている学力向上策について、どのように応えていくか。４、小平市の教育施策、事業で必要なことについて、６割以上の保護者が力を入れる必要があると答えたティーチング・アシスタントについて、現状の対応と必要数が足りているかどうかの見解をお願いします。５、保護者からの自由記述の中で最も多かった教員の資質向上を望む声についての対応策はどのようなものを検討し、実施したか。６、教員の多忙感解消への取り組みとしてどのようなことを行ったのか。７、教員に対する問い、職務で課題だと感じることについての回答が、家庭の教育力の低下が１番に挙げられているが、対応策は実施したか。８、２０歳以上の市民の調査結果において、体育施設、公民館を利用していないが７割程度、図書館を利用していないが５割弱となっているが、２０歳以上の市民にはどのようなニーズがあると捉えたか。９、アンケートを通して市民ニーズをどのように捉えたか、総合的な見解をお願いします。 大きな２問目です。中央公園のグラウンドについて。 中央公園のグラウンド整備についてお伺いいたします。現在、中央公園のトラック部分の一部にパイロンが置かれ、「第１、２コースは、傷みが激しいため貸切利用以外は走らないでください」と紙が張ってあります。 そこで以下お伺いいたします。 １、どのような状況のため１、２コースの使用制限を開始したのか。２、ほかのコースに比べて１、２コースの傷みが激しい理由があればお示しください。３、グラウンドの団体予約数（過去２年間）を以下の団体に分けて教えてください。①トラックを使用するもの。②野球。③サッカー。④その他のスポーツ。４、個人利用のトラック利用人数を把握しているか。把握している場合はその人数は。５、現在の１、２コース使用制限を開始した時期はいつですか。６、トラックを使用しない団体に対し、トラック保護のため注意喚起やその他の対応などは行っていますか。７、今までトラック及びグラウンドの整備はどのようにしていたのか。内容とその頻度を教えてください。８、今後、トラック整備の予定はありますか。 大きな３問目です。市の文化財について。 市内には、国指定、都の指定、市の指定文化財が多数あります。しかしながら、文化財についてはＰＲが十分されているとは言えない状況です。また、文化財として指定されていない市内の文化財として、後世に残しておくべきものもまだまだあるのではないでしょうか。どのような基準で文化財を指定し、また、その保護や整備をどのように行っているのか。市の文化財をしっかりとＰＲし、存在価値を底上げする意味でも、その活用及び保護、これからの計画などについて、以下お伺いいたします。 １、文化財に対する予算は年間どれぐらいか。どういったことに使われているかを教えてください。２、文化財のＰＲをどのように行っているのか。３、文化財の活用をどのように考えているか。４、文化財の指定基準はあるか。また、最近指定されたものにはどのようなものがあるか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○教育長（関口徹夫） 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教育に関する市民ニーズをどのように生かしていくかの第１点目の授業の理解度や先生との関係の調査結果が変動していることについての見解でございますが、個人差はあるものの、小学校から中学校に入学する時期には多くの児童が思春期に入ること、また、学習内容が難しくなるだけでなく、小学校と中学校で学習方法や指導、支援方法が異なることが要因と考えております。その対策といたしまして、小学校から中学校へ入学する際に、円滑な接続をすることを目的として、昨年度から義務教育９年間を見通した小・中連携教育を実施しております。 第２点目の小学校６年生の中学校生活に対する不安への対応でございますが、中学校ごとに小学校６年生を対象とした中学校体験入学を行い、事前に中学校生活のイメージを持たせるようにしております。具体的には、夏休み中に小学生が部活動を体験したり、中学校から小学校への出前授業を実施するなど、直接的な交流のほか、小学校６年生でテスト問題等の工夫をすることで、中学校とのギャップを少なくする工夫を行っております。 第３点目の学力向上策でございますが、小学校、中学校が相互につながりのある学びを展開できるよう、小・中連携教育の中で行う共通プログラムのほか、言語活動を重視した授業など、中学校区ごとに取り組み内容を定め、学力向上に努めております。また、ティーチング・アシスタントや授業にかかわる学校支援ボランティアなど人的な支援を初め、各学校の課題に応じた校内研究や教員の資質を向上させるため、指導主事訪問を実施しております。 第４点目のティーチング・アシスタントの現状でございますが、本年度の１学期は、学校からの申請に基づき、小学校全校で６９人のティーチング・アシスタントを配置いたしました。その後、さらに配置を必要とする学校に対しては、人員をふやしたり配置時数を再配分したりするなど、可能な限り学校の要望に対応しております。現在では、小学校全校で７６人のティーチング・アシスタントを配置しております。 第５点目の保護者からの教員の資質向上を望む声への対応策でございますが、教員としての使命感や、専門的知識と指導力を身につけることが必要であると考え、教員としてふさわしい資質、能力をできる限り早期に、かつ着実に身につけられるよう、教員個々の経験とライフステージに応じた研修を実施しております。具体的には、若手の教員に対しては、その経験年数に応じた集合研修を実施したり、学校管理職経験者から成る教育アドバイザーが、定期的な授業観察をもとに指導を行ったりするなど、若手教員の育成に努めております。また、新たに小平市に着任した教員を対象に、小平市への理解促進や愛着心の育成を目的に、こだいら教員育成プログラムを実施しております。さらに、服務事故防止の徹底のため、教育委員会主催の研修のほか、各学校で服務事故防止の研修会を実施するなど、さまざまな角度から教員の資質向上を図っております。 第６点目の教員の多忙感解消への取り組みでございますが、学力の向上や安全教育の推進、健全育成などさまざまな教育課題に、教員だけでなく、地域の教育力を取り入れ、学校、家庭、地域が連携した取り組みを行っております。また、来年１月に新たに校務用グループウエアを全校に導入し、情報の共有化など、校務の効率化が図られるものと考えております。 第７点目の家庭の教育力向上への対応策でございますが、家庭での教育が充実するには、学校、家庭が相互に理解、協力することが必要でございます。そのためにも、教育委員会や学校は、教育委員会だよりや学校だより、ホームページなどで情報発信するとともに、親子で体験・土曜授業など、保護者も参加できる双方向型の土曜授業も実施しております。また、小学校入学前の保護者の皆様に、家庭での学びの環境づくりの大切さなどを理解してもらうために、教育委員会で作成したブックレット、心を育て、心をつなぐ、輝く未来のために、今できることの配布や、公民館各館で家庭教育や子育てに関する講座の開設など、家庭の教育力向上に努めております。 第８点目の２０歳以上の市民のニーズでございますが、生涯学習施設に関しましては、２０歳以上の市民の皆様を対象にアンケート調査を実施いたしました。この調査から読み取れるニーズといたしまして、全体的には広報、ＰＲの充実、施設、設備の充実、開館日、開館時間の充実などを求める御意見が多いと捉えております。また、体育施設では、開館時間や料金を含むサービス内容の充実、公民館では講座内容の充実、図書館では蔵書の充実に期待が寄せられていると捉えております。 第９点目のアンケートを通しての市民ニーズに対する総合的な見解でございますが、このアンケート調査は、市立小・中学校の児童・生徒とその保護者及び教員、５歳児童の保護者、２０歳以上の市民、おおむね７,５００人を対象に、教育の実態や考え方について伺い、計画の基礎資料としたものでございます。アンケート調査の結果から、学校教育においては、全ての子どもの基礎をつくること、地域教育においては、学校現場に求められるものが増大し、多様化する中で、地域による学校支援の充実や、学校、家庭、地域の連携を深めること、生涯学習においては、市民が主体となり、市民が支える新たな生涯学習を実現することなどについての課題を整理することができました。これらの課題を整理することで、計画に掲げる目標を導き出すことができたものと考えております。 次に、中央公園のグラウンドについての御質問にお答えいたします。 第１点目の１、２コースの使用制限でございますが、中央公園グラウンドは団体貸し切りで利用いただく有料施設でございます。団体貸し切りの利用がない時間帯は個人でも利用いただいておりますが、１、２コースの傷みが激しく、陸上競技の大会や記録会で使用する際に支障を来しますことから、パイロンを置き、使用制限をしております。 第２点目の１、２コースの傷みが激しい理由でございますが、個人で４００メートルトラックを利用される方が内側のコースに集中するため、１、２コースに沈みや傾斜が生じ、水はけが悪くなったりするなどして傷みが激しくなったものと考えております。 第３点目の過去２年間の団体予約数でございますが、平成２３年度はトラックの利用が１６７回、野球の利用が１０７回、サッカーの利用が４７８回、その他の利用が９４回の合計８４６回でございます。昨年度は、トラックの利用が１７５回、野球の利用が１３９回、サッカーの利用が５２７回、その他の利用が１１２回の合計９５３回でございます。 第４点目の個人利用の人数でございますが、グラウンドは時間単位で団体利用いただいておりますので、団体の人数やそれ以外の個人利用の人数につきましても把握はしていないところでございます。 第５点目の１、２コースの使用制限の開始時期でございますが、平成２１年度に中央公園競技場の四種公認の認定更新を行った際に、検定員の方から１、２コースの傷みが激しい旨の助言があり、その認定更新後から使用制限をしております。 第６点目の注意喚起でございますが、利用団体に対しましては、利用後に使用した部分の整備を行うようお願いしております。さらに、トラックを含めグラウンド全体を定期的に整備するなどして対応しております。 第７点目の整備でございますが、グラウンド全体において年１回、４月に土のかき起こしや補充、ローラー転圧、整地などの大規模整備を行い、年２回、９月と１１月にくぼみ部分へ土を補充し、整地するなどの定期メンテナンスを行っております。 第８点目の今後の整備でございますが、グラウンド全体の大規模整備及び定期メンテナンスを引き続き毎年実施してまいります。なお、来年度は中央公園競技場の四種公認の認定更新の年になりますことから、必要な整備も行う予定でございます。 終わりに、市の文化財についての御質問にお答えいたします。 第１点目の文化財に対する予算でございますが、本年度の年間予算は、文化財保護審議会の運営事業に３６万３,０００円、文化財の保存と啓発事業に１,２７３万２,０００円、研究団体育成事業に１８万円、鈴木遺跡資料館維持管理事業に１９９万２,０００円、鈴木遺跡国指定史跡化推進事業に３９０万円の合計１,９１６万７,０００円でございます。その内容でございますが、文化財保護審議会の委員報酬、海岸寺山門などの文化財公開への謝礼、民具収蔵庫の管理費用、小平郷土研究会及び鈴木ばやし保存会に対する補助金、鈴木遺跡資料館の管理運営費、鈴木遺跡国指定史跡化に向けた発掘調査総括報告書作成委員の報酬などでございます。 第２点目の文化財のＰＲでございますが、文化財みて歩き地図、小平の歴史的建造物等の書籍の刊行販売、夏休みの小学生向けの体験講座、秋に行われます東京文化財ウィークにあわせての特別展、学芸員による出前講座、文化財映像記録の貸し出し、市報や市ホームページでの情報発信などを通じて、市民の皆様への周知を行っております。 第３点目の文化財の活用でございますが、文化財保護法の規定では、文化財は貴重な国民的財産であり、保存するとともに、できるだけ公開するなど、文化的活用に努めなければならないと定めております。市といたしましても、市指定文化財、また鈴木遺跡などの東京都指定文化財、史跡玉川上水や名勝小金井桜といった国指定文化財を保存するとともに、観光資源として、また、小平市教育振興基本計画に基づく学校教育及び生涯学習の地域教材として活用してまいります。 第４点目の文化財の指定基準でございますが、小平市文化財保護条例に基づく小平市文化財指定基準がございます。最近指定されたものといたしましては、小平ふるさと村に展示しております旧小川家住宅玄関棟が、平成５年３月に有形文化財に指定されております。
○７番（小林洋子） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まずは、児童・生徒に関するアンケートの部分なんですけれども、学校の生活の満足度を聞く部分で、小学校６年生より中学校１年生のほうが低くて、中学校３年生でまた上がるといった現象が見られました。授業についてもそのような数字が顕著だったんですけれども、もう少し詳しく、授業に対してこういうふうな気持ちを持ってしまう部分の見解をお願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） 小学校と中学校の授業の大きな違いですが、小学校は担任がほぼ全ての授業を教えるような形になっておりますが、中学校になりますと教科担任制になりますので、教科ごと教員がかわっていきます。もちろん担任というのはいて、学級活動などはしているわけですけれども、大きく学習の仕方が、１人の教師が中心になって教えるか、または中学校のように教科ごと教えるかによって大きく状況が変わって、そのことが、先輩というか、卒業生から聞かされていますし、いろんな情報から子どもたちは聞いていますので、担任の先生ではなくていろんな先生にかかわらなければいけない、そう思ったときには、この先生とうまくできるだろうか、違う先生とうまくできるだろうかと、さまざまな部分で不安に思うのかなというふうに考えております。
○７番（小林洋子） 不安に思う気持ちはわかるんですけれども、これだと、満足しているか満足していないかの問いで、満足の数字がとても低い。やや満足、満足を足しても７割ちょっとの子であって、小学校６年生より中学校のほうがどうしても低くなってしまう、その満足感という部分についてはいかがでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） やはりこれも小学校と中学校の文化の違いと申しますか、小学校の担任のほうは割と、例えば掲示物を多く使ってみたりとか、子どもたちが興味、関心を引くような部分にかなり工夫をした授業というのが多いかと思います。話し合いの活動の内容とかもそうだと思っています。中学校になると、どうしてもだんだん講義形式の部分が多くなってきますので、当初、子どもたちが授業のスタイルの違いで、満足度というところにもかかってきているかというふうに考えております。
○７番（小林洋子） わかりました。 あとクラスの雰囲気も、やはり中学校１年生で下がりまして、これは中学校３年生になりますと、満足の部分が７割に近い数字が出てきます。中学校３年生というところで何か特別な配慮など行っているのか、そういった部分がありましたらお願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） 特別な配慮ということは、とりたてて行っているわけではないんですが、当然、中学校に上がるときにはさまざまな学校から子どもたちが集まってきますので、そういった意味で数字も下がってくるのかなと思っています。学年が進むにつれ、行事などでクラスが一体となった活動をするなど、そういう形で子どもたちの取り組みも進めておりますので、そういうものが数字の結果としてあらわれていると考えております。
○７番（小林洋子） クラスの雰囲気については、やはり行事を通して子どもたちも結束力というのを高めていくのかなと、私も保護者の１人として感じております。 次に、担任との関係の部分なんですけれども、こちらは、そう思うと、まあそう思う、余り思わない、思わないという形で子どもたちに調査をしております。それで、残念ながら、相談に乗ってくれるとか、自分のことをわかってくれているという部分が、小学校３年生から６年生、中学校１年生になるにつれて、こちらもどんどん数字が低くなってしまっている。中学校３年生で回復はするんですけれども、小学校３年生、６年生、中学校１年生と、残念ながらどんどん下がっていってしまっている。この部分についての御見解をお願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） どうしても小学校は学年が上がるに従って、小学校１年生や２年生のときには、先生、あのねということで、いろんなコミュニケーションというのがかなり深く、一人一人に対して教師というのは大事にしているところでございます。どうしても学年が上がると、友達との関係も大事にしなければいけませんし、自主的な活動とかそういうものに対しても力を注いでいますので、教師との直接的な関係というのが、やはり低学年に比べたら少なくなってくるというふうに思っています。ただ、何もそれでいいということではなくて、そういう中でも児童理解はきちんと教師たちはしていかなければいけないと思っていますので、その点については教育委員会でも指導はしているところでございます。 逆に中学校３年生になるときには、進学というものがございますので、それに向けて一人一人に応じた進路指導というのを教師が心がけておりますので、そういった意味でまた数字が上がるのかなと考えております。
○７番（小林洋子） わかりました。 中学校３年生になると、先生と話すことがより具体的になっていくから、先生との信頼関係というのが回復されるのかなと思うんですけれども、中学校１年生で下がりぐあいが気になって今回質問したんですけれども、中学校１年生を担任するに当たって特別な取り組みだったり配慮みたいなものがあれば、お願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） この辺は、今、市教育委員会でも取り組んでいる小中連携というのを大事にしているところでございます。これまで御答弁申し上げましたように、小・中でさまざまな違いが出てきますので、当然、中学校１年生を担任するときには、事前に小中連携の取り組み以外に、中学校の担任予定の教員が小学校に出向き、今度中学校に上がってくる子どもたちの個別の特性やよさなども含めて確認をして、子どもたちの力が発揮できるようにということで、情報交換を密にしているところでございます。
○７番（小林洋子） 小中連携の部分でいうと、小学校６年生で感じている不安感というのを中学校１年生でいかに現実化しないかといった部分の取り組みにも結びついていくのかなと思います。 ちなみに、小学校６年生のときに中学校の入学後に心配だったことのアンケートには、６割以上の子が授業の内容や進め方について不安だと言っている。また、定期テストや友達関係、先輩・後輩についてと、かなり高い割合で子どもたちが不安に思っていることがあります。その数値というのは、中学校１年生で同じような質問をしてみると、実はそんなに心配じゃなかったというような数字結果になっているんですけれども、授業の進め方については、それでも３７.６％が入学後に戸惑っていた、定期テストに関しては５８.４％のお子さんが戸惑っていると。友達関係、先輩・後輩の関係についても、やはり３０％以上のお子さんが戸惑ったと数字に出ております。中学校での入学後に戸惑った部分が不登校に結びつくとか、そういったことになりかねないかなという懸念があるんですが、そういったところはいかがでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 不登校の原因が、うまく適応できなかったということは当然ございますので、これまでのデータを見ますと、小学校よりも中学校の不登校数というのが、中学校１年生になったところでぐっとふえるということはございますので、学校になれ親しむと申しますか、そういうことを大事にしていくことが大事かなと考えております。ですから、そのようなアンケートの結果が不登校に結びついている部分もあると考えておりますので、小中連携は大事だというのは、そういうものをなくしていくということで取り組んでいるところでございます。
○７番（小林洋子） ありがとうございます。 あと、御答弁にありました小学生の部活動体験というのがどのようなものか、もう少し詳しく教えてください。
○教育部理事（高橋亨） これは学校ごと、やり方は多少違うとは思うんですが、例えば夏休み、さまざまな部活動が練習をしております。そこに小学校の子どもたちを小学校の教員が引率して連れていきまして、事前に希望をとっていた部活動、幾つかに中学校の生徒と一緒になって、例えば吹奏楽であれば一緒に演奏してみたりとか、そのようなことを行っているところでございます。
○７番（小林洋子） その部活動体験というのは、全ての中学校で行っていることなんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 部活動体験は全部の、小中連携教育の流れの中で行っているところでございます。
○７番（小林洋子） あと、小学校６年生の体験入学についてはどういったものなんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） これも学校によってやり方は多少違うとは思うんですが、実際中学校に行って、中学校の教師から授業を受けるような体験入学というものもありますし、答弁申し上げましたように、小学校のほうに中学校の教員がやってきて、中学校ではこんな授業だよということを子どもたちに知らしめる中で、勉強の様子やスタイルの違いなどになれてもらうような取り組みをしているところでございます。
○７番（小林洋子） わかりました。やはり小中連携が大切になってくるのかなと思います。 ちなみに、先ほども言いましたが、定期テストに関してなんですが、定期テストに関してだけは、残念ながら入学後も数字が下がらず、かえって不安感が増しているような状態です。また、保護者アンケートでも、定期試験に関しては、小学校６年生の保護者が３４.８％、中学校１年生の保護者の方４１％が戸惑ったというふうになって、数字が上がっているんです。定期試験に関しての何かケアがありましたらお願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） 細かいところは具体にどの程度やったかという調査は、今ここで把握しているわけではないんですが、基本的に最初の定期テストというのは、どうしても１年生は理解がありませんので、一定期間の中で集中してテストをするということ自体もわかっておりません。小学校の場合には単元が終わるごとにテストをしておりますので、そういうシステムの違いなども含めて、大体４月の後半ぐらいに、定期テストというのはどういうものなのかということをきちんと伝えながら、あわせて試験週間をきちんと設けて学校は取り組んでいますので、そこでの過ごし方なども含めて指導しているところでございます。
○７番（小林洋子） 小学校のほうについては取り組みがありますでしょうか。というのも、今、教育部理事のおっしゃった小学校の単元ごとのテストは、結構カラフルで、紙も大きくて、割と子どもたちが楽しくできるみたいな形でのテストが多い中、中学校に入って定期テストになったときにそのギャップがかなりあると思うんですが、そういった部分についてはいかがでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） どうしても小学校のテストは、今、議員から御案内があったように、市販のものを使っていることが多いんですが、中学校は手づくりのものが非常に多くなっておりますので、中学校区によって多少違いますけれども、中学校風の手づくりのテストなども取り組ませるような実践をしているところがあるというふうに聞いております。
○７番（小林洋子） では３点目にまいりますが、基本計画の冊子では、基礎基本の確かな定着、また活用力の向上が課題と書かれておりました。先生たちの教える力や指導力ももちろん大切な部分ではございますが、子どもたちの学びたい気持ち、学びたいと思う心も大切だと思います。その部分はどうやって高めていくおつもりでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 子どもたちが学ぶ気持ちを持つためには、授業の目的などがきちんと明確になることかと思っております。これも小中連携の取り組みの中でやっておりますが、ホワイトボードなどを活用して、授業の目的などを明確にして、学習意欲をきちんと持たせた上で授業に取り組むというようなこともやっているところでございます。 あと、小中連携の絡みでいいますと、ある中学校区では、中学校に行ったときも勉強は心配ないんだよということも含めて、気持ちが落ちないように、春休みの生活と学習ということで、中学校に入学前に共通の冊子を中学校区の全部の小学生に配って、復習のプリントを春休みに取り組んだ上で、これから中学校生活にはこんなことがあるから、楽しみにして来てくださいねというような冊子を児童に配って取り組んでいるような学校もございます。これも中学校の学習への意欲に結びつけているものかなというふうに捉えております。
○７番（小林洋子） 楽しい内容だといいなと思います。余り勉強に傾いてしまうと、春休みが楽しくなくなってしまいますので、そういった部分も大切にしてもらえればと思います。 勉強の意欲の部分で、勉強が好きか嫌いかと聞いたときに、小学校３年生では、好き、どちらかといえば好きが８割近くあるところで、どうしても小学校６年生、中学校１年生と下がっていってしまう。好きか嫌いかと聞かれて、好きと答えられる子どもだと本当にいいなとは思うんですけれども、そういった部分についてはいかがでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 低学年の授業は、学習内容も基礎の部分が非常に多くて、みんながわかるというような授業が非常に多くなっていますので、授業が好きか嫌いかというと、好きと答えることが多くなるかと思います。それがだんだん内容が難しくなってくる段階で、わからなくなる子どもがいると、どうしても嫌いという子どもがふえてしまいますので、授業の内容を工夫して、全ての子どもたちにわかるような授業をするということで好きという数を上げるように、各学校では授業改善をして取り組んでいるところでございます。 あとは、主体的に学習に取り組むということが大変大事になりますので、小学校高学年、中学生もそうですけれども、先ほども申し上げましたように、一方的に知識を伝達するような授業ではなくて、子どもたちみずから考えさせたり、話し合わせたり、主体的な活動を多く含むような授業の取り組み、工夫することによって、学習意欲が高まるようにということで、授業改善に取り組んでいることも多くございます。
○７番（小林洋子） ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中に言語活動を重視した授業というのがございましたが、これはどういったものになるんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） これは、現行の学習指導要領で非常に大切にしているところでございまして、学習するときには、話し合う活動とか、表現する活動とか、そういうもので、教科というよりも学習の仕方といいますか、ツールとして、言語活動というものを大事にするということが内容でございます。
○７番（小林洋子） それを中学校区ごとにやっているという理解でよかったんでしょうか。中学校区ごとに取り組んでいく意味というものがありましたらお願いいたします。
○教育部理事（高橋亨） 例えば話し合うということは、小学校の低学年ぐらいから、１対１で話し合ったり、グループで話し合ったりすることが、先ほどの主体的な授業というものにも結びついていくものでございます。これは話し合うためにはある程度ルールもありますし、テクニックもありますし、そういうものは培っていかなければならないものかと考えております。ですから、小中連携で小学校から育ててきたものを、中学校で授業スタイルを変えてしまって伝達式の授業をしてしまうと、せっかく伸ばしてきたものがそこでとまってしまうということもありますので、小中連携の中で言語活動の充実というのを考えたときに、そうやって小学校から育ててきた言語力を中学校でも引き続き伸ばせるようにという意図で、さまざま取り組んでいるところでございます。
○７番（小林洋子） 小学校で取り組んだ部分を中学校で生かせるように、中学校区ごとに取り組んでいるという理解でいいのかなと思います。 中学校区ごとに取り組むときに、それの音頭をとるという言い方も変ですけれども、中心になるのは中学校になるんでしょうか、それとも小学校の中からということになるんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） これはとりたててどちらがということではなくて、それぞれの中学校区ごとに準備について話し合うときには、全てのメンバーが集まってきて、次の中学校区の取り組みでどんなことをしましょうかということで進めているところでございます。当然その中には管理職も入って、先ほどの言語活動の充実など含めたときには、管理職からの指導も含めて進めているところでございます。
○７番（小林洋子） 指導主事は学校を訪問して、どのようなことを行っているんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 指導主事は学校を定期的に訪問しています。その場合には、各学級の授業を見て、その授業が学習指導要領にのっとってふさわしいものになっているか、または子どもたちにわかりやすい授業がきちんとできているかということを含めて授業の様子を見ますし、教室環境や学校環境の様子などについても確認をして、そういうことについて管理職に指導や助言をしたりすることもございます。 それから、指導主事訪問するときは、大体午後が各学校ごとの校内研究に割り当たっておりますので、その研究授業を見て担任たちが協議をしますので、その最後に、その授業の価値や今後研究をどういう方向性で進めたほうがいいかということについて、指導、助言をしたりしているところでございます。
○７番（小林洋子） 指導主事が訪問した際に、このクラスにはティーチング・アシスタントが必要ではないかとか、そういった判断もされるんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 当然ですけれども、各学校いろんなクラスを見ると、このクラスには発達の特性からいってやはり人が必要だなということがあれば、そのことにつきましては当然管理職と話をしたりすることはございます。
○７番（小林洋子） そのティーチング・アシスタントなんですけれども、再配分という言葉が出てきましたが、それはどういったことになるんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 基本的に年度当初は、どこの学校にも同程度のティーチング・アシスタントが配置できるように予算としては組んでおります。ただ、その学校がお願いしたティーチング・アシスタントの学校に行ける日程の関係とか、いろんなものがございまして、学校ごとに多少時間数の差が出てまいります。そういうものが起きたときに、予算の執行状況を確認しながら、ティーチング・アシスタントをより必要としている学校にもう少し人を入れたいということがありますので、その辺、現状の執行状況を確認するために、各学校から報告書を上げさせて、その上で希望もとって、ティーチング・アシスタントを望んでいる学校に配置をしているというのが再配分でございます。
○７番（小林洋子） より学校の要望に沿った配置がされるということで、学年の途中でもそういったことが通るというので、大変うれしく思っております。 教員についての部分です。教員の育成プログラムについては、前回の定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、研修以外で教員の資質向上を図るにはどのようなことが大切と考えていらっしゃいますか。
○教育部理事（高橋亨） 決まった時間をとって、定期的な時間をとった研修とは別に、日常の業務をしながら教員にさまざまなことを学んでもらう。オン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴと言うものですが、そういうものに各学校は取り組んでございます。当然、それは各教員ごとに、教員としての資質や能力がありますので、どういう部分の力をつけたいのかということを本人と確認しながら、それにあわせて日常の業務の中で、話をしながらアドバイスをしたり、取り組み内容を指示したりするなどして行うような、言い方を変えれば研修という言い方になってしまうかもしれませんけれども、そういう学ぶ機会も設けてございます。
○７番（小林洋子） わかりました。座学みたいな形ではなくて、日々の活動というか、仕事の中から、先生たちの能力というのもどんどん上がっていくものと考えております。 保護者が教員に求める力として、子どもを理解する力を多くの保護者が求めておりました。子どもを理解する力をつけるにはどのようなことが大切と思われますでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 今お話がありましたように、子どもを理解する力というのは、教師として最も基本の部分の力と考えております。これをつけるときには、当然ですが、日常から細かく子どもたちの様子を見るということが大事ですし、それだけではなくて、小学校であれば一緒に遊ぶとか、一緒に給食を食べるとか、ともに行動することも児童理解につながっていくかなと考えております。中学校の場合には、先ほどもありましたけれども、ちょっとしたことで声かけをして、相手とコミュニケーションをとることによって生徒理解というのは高まっていきますし、部活動などを通して生徒理解も深まっていきますので、そういうことが行われると思います。 あともう一つあるのが、個々の対応だけではなくて、組織として、それぞれの子どもたちのいろんな情報を教員は持ってきますので、そういうものをお互いに共有することによって、子どもたちのさまざまな角度からの状況というのがわかってきますので、そういうものを共有する機会というのも、児童理解、生徒理解を進めていく上では大切なことかと考えております。
○７番（小林洋子） 子どもと接する時間が長ければ、その子どものことを理解できるとは思うんですが、その中で教師の多忙感という部分がどうしても妨げになるのかなと思います。教師に対するアンケートでは、多忙感をとても感じた、ある程度感じたを合わせて９６.９％と非常に高い数値になっております。教師の多忙感解消に向けてはどのような取り組みをされましたでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 先ほど答弁申し上げましたように、一つはいろんな方々に学校の教育活動をサポートしていただくというのは、教師の多忙感を解消することにつながるかと思います。一方で、それをサポートいただくためには、それだけ打ち合わせやお願いをきちんとお伝えしなければいけないこともありますので、場合によっては多忙感にかえってはね返っていくものもあるかと思います。ただ、それをすることによって子どもたちの成長に結びつくものであれば、必要かなと考えているところです。 あと、これも答弁で申し上げましたが、事務の簡素化、そういうものも必要になりますので、今回、新たにこげらのネットワークを、イントラネットのグループウエアを変えていきます。これだと、現在も実はできるんですが、各学校ごとにつくったワークシートとかさまざまなものを共有できるようなシステムもございますので、教材一つつくるのもなかなか難しいところもございますので、よりいいものを市内全域で共有することによって、そういうものをつくらなくなれば教師の時間が生まれてきますので、多忙感の解消に結びつくかと考えております。 あともう１点ございますのは、先ほど申し上げましたＯＪＴの取り組みなんですが、先輩教諭と若手の教諭が組んでＯＪＴをすることによって、今まで時間がかかっていたようなものをより効率よくやるような手法を学んでいくと思います。これはいい意味での効率よくということなんですが、そのようなことをすることによって、ＯＪＴを通して教師の多忙感改善ということにも結びつくと考えております。
○７番（小林洋子） 多くの教師の方が、書類が多いから多忙を感じるのではないかと答えている部分については、いかがでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） これはおっしゃるとおりかと思います。ですので、市の教育委員会としましても、また都教育委員会としても、できるだけ調査物とかそういうものを少なくしていきましょうというような話も出ているところでございます。できるだけ簡明化できるものについては簡明化して、教師が子どもたちの授業に力を傾ける時間を少しでもとれればと考えております。
○７番（小林洋子） アンケートの中で、多忙感により十分な授業の準備ができていないというパーセンテージもある程度ありましたので、そこについてはぜひ取り組みをお願いいたします。 また、職務が副校長に集中しているように感じることがありますが、副校長の職務についてはいかがお考えでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 現在、副校長の多忙感というのが非常に大きな問題になっております。ですので、次年度に向けて東京都教育委員会のほうが、非常勤教員という教員がいるんですけれども、そういうものに副校長の職務の一部を支援できるようなシステムを新たに提案されているところでございます。副校長が学校全体の教員の指導に時間を割けるようにということで、そのようなことも今検討されているところでございます。
○７番（小林洋子） ぜひ副校長の職務多忙感解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それとあと、家庭の教育力という部分なんですけれども、これは教員のアンケートで一番トップに来ました。家庭の教育力が低下していることが職務をしていく上で課題だと感じていると。ただ、保護者側のアンケートでは、８４.８％の保護者が家庭教育はできているというふうにマルをつけていらっしゃいます。ここがとてもギャップがあるのが気になりました。学校が求めている家庭教育力というのはどういったものなんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 決して難しいことを望んでいるのではないというふうに考えております。いわゆる基本的な生活習慣と言われますような歯磨きとか食事とか、そういうものをきちんととるべきときにとるというようなことは、各御家庭でやられていることかとは思いますが、多くの御家庭はできていると思うんですが、一部そういうことをきちんとされていない御家庭がありますと、その１人のお子さんのために教師もいろいろ考えながら取り組んでいかなければならないのが現実でございます。そういった意味で、今申し上げた基本的な生活習慣や、いろんな友達とコミュニケーションをとる力とか、家庭の中で子どもたちと保護者が接することで培われてくるものを各御家庭で育んで、小学校に入学をしていただければということを考えているところでございます。
○７番（小林洋子） それを聞いて少し安心いたしました。アンケートでは６５.２％の先生が家庭の教育力の低下が課題だというふうにおっしゃっていたものですから、６５.２％の家庭が家庭教育力がないと言われているのかと思ったんですけれども、そういうことではなく、クラスの中に家庭教育力に不安のあるお子さんがいるとクラスの周りが少し不安になるということで理解いたしました。 ２０歳以上のニーズ調査のほうなんですけれども、２０歳以上の方への市民アンケートの際、市の施設を使っていただけていないのかなと思ったんですけれども、特に武道館が余り数字が伸びていなかったんですが、武道館は今どのような利用率になっていますでしょうか。
○教育部理事（松原悦子） 花小金井武道館の利用の状況でございますけれども、こちらは武道だけではなくて、いろいろなことでお使いいただいております。例えばフォークダンスですとか軽体操ですとか、卓球、太極拳、そのようなものもございますけれども、武道で使っていらっしゃるのが４０％で、それ以外の先ほど申しました少林寺拳法ですとかヨガですとか、そういったもので御利用いただいているのが６０％という、そんな状況になってございます。人数で申し上げますと、平成２４年度でございますが、全体で約４万７,０００人ほどということになってございます。
○７番（小林洋子） わかりました。武道館はせっかく板の間で鏡もあったりするので、若い子たちのダンスチームとか、そういった部分にも利用が広がると利用率がふえるのかなと思いました。ぜひ御検討いただければと思います。 それから、参加しない理由の部分なんですけれども、地域のことについてのアンケートです。地域のことについては参加しないという方が大変多かったんですが、その理由が、１番は時間がないからです。でも、２番目に来たのがきっかけがないというふうに答えた方がいらっしゃいました。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（浅倉成樹） それは、もとになっているのはどの質問でしたか。
○７番（小林洋子） ２０歳以上のニーズ調査の部分です。ではまた今度聞きます。時間がないのでグラウンドにいきます。 グラウンドなんですけれども、今回この質問を行ったきっかけが、サッカーでグラウンドを利用した際に、トラックを歩かないようにみたいなことを言われた生徒がいましたので、そもそも１、２コースの使用制限がどの程度のものなのかなと思って聞きました。市としては、１、２コースを走らないでほしい、それとも歩くのもやめて保護してほしい、どの程度の保護を考えていらっしゃるか教えてください。
○教育部理事（松原悦子） 中央公園グラウンドのトラックの１、２コースでございますが、団体で利用していないときには個人の方々が自由に、あそこのトラックの中で走ったり、ジョギングしたり、歩いたりなさっていらっしゃるんですが、どうしても皆さん、内側のほうを御利用になるために、ちょっと傾斜したり、そこに溝ができたりということで、実際の大会等で使ったり記録を公認したりするときに、いろいろ支障があるということで、今、利用を御遠慮いただいております。ですので、内側のコースは使わないでいただきたいというのが、できれば外側のコースを歩くなり走るなりしていただければと、そのようなことでお願いをしているところでございます。
○７番（小林洋子） ということは、逆に言うと、トラック全部に入らないでくれまでの制限ではないということでよろしいんでしょうか。
○教育部理事（松原悦子） 全部入っては困るということではございません。あそこのグラウンドは多目的グラウンドということで、いろいろな方に御利用いただいています。ですので、団体利用で貸し切りということで、サッカー、野球、陸上等使っておりますけれども、それ以外は個人の方でいろいろスポーツ等を楽しんでいただくこともございますので、全てを全面的に入らないというか、進入禁止ということはなく、お使いいただければと思います。
○７番（小林洋子） ちなみに私がほかのサッカーのコートに行ったときに、トラックの中にサッカーコートがあったときに、サッカーのコートに入る方はトラックを基本的には歩かず、ブルーシートを４カ所ぐらい敷いてあったんです。そのブルーシートの上だけ歩いてくださいというふうに保護をされていました。来年度、大きな改修をされるということですので、保護する場合にはそういった対応もあるのかなと思いますので、御検討いただければと思います。 文化財にいきます。 文化財なんですけれども、今回、この質問をしようと思ったのが、鈴木稲荷神社の中にあります金刀比羅社の彫刻が１８００年代のもので、とてもすばらしいものがあると伺ったからです。同じ彫刻師の嶋村俊表氏が手がけた彫刻が田無神社にあるんですけれども、こちらは都の指定の文化財になっているということです。こうした文化財の追加指定ということが検討できるかどうか、お願いいたします。
○教育部理事（松原悦子） 今御案内のありました鈴木稲荷神社の中にございます金刀比羅社の装飾及び本殿覆屋の鏝絵ということで、２点、文化財として価値あるものではないかということで、現在、小平市の文化財保護審議会委員のほうで検討しているところでございます。今後、もう少しその辺、市の文化財の指定基準と照らし合わせながら検討し、指定に当たるものということであれば、教育委員会から文化財保護審議会委員のほうに諮問し、審議会のほうから教育委員会に答申をして議決し、指定されるというような手続になるかと思いますが、現在検討しているところでございます。
○７番（小林洋子） ぜひ文化財に指定してもらえるといいなと思います。よろしくお願いいたします。 あとは、ホームページでの情報発信が大切とありましたが、残念ながら市の指定文化財の１６のうち、リストが１６あるんですけれども、リンクが張ってあったものが５カ所だけでした。そのほかの１１の文化財についてもリンクを張って、写真と場所がわかるような方法にしていただければと要望いたしまして、質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、坂井やすのり議員の一般質問を許可いたします。
○２４番（坂井やすのり） ２４番、みんなの党小平の会の坂井やすのりです。２件通告してありますので、通告に従い、順次質問いたします。なお、再質問は自席より一問一答方式で行います。 １件目、三たび、６０プラスアルファの公約を市の政策としていかに実現していくか等を問う。 これまで、６月定例会、９月定例会で、市長の公約である６０プラスアルファについてお尋ねした経緯から、６月定例会での私がつくったものではないという答弁から、９月定例会では、公約作成に深くかかわっていたと真逆の答弁に変わりました。公約であることも認められました。このことが事実であれば、議会における虚偽の答弁であり、当然、謝罪と訂正が必要ですが、私はこのことを特段問うているのではありません。私がお尋ねしたいのは、公約作成に深くかかわり、市長に当選した小平市役所のトップリーダーとして、公約実現への意欲と実現に向けた具体的方策をお持ちなのか、お持ちでないのかをお尋ねしてきたのであり、限られた貴重な時間を浪費するために言いわけをお聞きしているのではありません。実現していく意思はあるのか、実現の考えはないのか。実現していくのであれば、その構想のもとに実現に向けた検討に着手したのか、着手していないのか。着手したのであれば、その内容と予算化に取り組んでいるのか、取り組んでいないのか、私が確認したいことはこの点です。 以下の質問について簡潔に、明確にお答えください。 １、発達支援センターの創設について、既存の計画をもとに取り組むとの答弁のみで、発達支援センター創設の構想については全く答弁がありません。改めて伺いますので、質問に正対してお答えください。発達支援センターを設置するのかしないのか。設置するのであればその構想について改めて伺います。２、少人数学級の進化については、６月定例会、９月定例会とも言いわけのみ聞かされ、市長が本気で取り組もうとしている姿は全く感じられませんでした。市長独自の、小平市独自の教育施策として実現していく考えがあるのか、考えはないのかを伺います。イエス、ノーで簡潔にお答えください。３、学校の校内放送設備等を活用した気象庁の緊急地震速報等の学校や市民への情報提供や避難訓練への活用については、これまでも質問してきました。気象庁の災害予報等については、市民生活への安全・安心情報として、携帯メール等、市民への情報提供が進み、よかったと思っています。時として予想が外れることもありますが、それは外れてよかったのであり、このことについて市民からの苦情はないと思っております。これからもよろしくお願いいたします。ところで、緊急地震速報の学校現場での避難訓練への活用については、何が検討されたのか全くわかりません。検討したのであれば、その内容と実施に向けた予算化を市長部局に要求されたのかを伺います。４、校舎の昇降口付近の２階、３階の窓ガラスへの飛散防止フィルム対策は、子どもの命を守る視点から行政責任において緊急に取り組まなければならない喫緊の課題であることを指摘してきました。残念ながら子どもの命を守ろうという緊迫感と意思が伝わってきません。改めて市並びに教育委員会の見解を伺います。あわせて、地震発生時の混乱を回避し、自分の命は自分で守るために、また、けがの防止の視点から、Ｌ字脚型机の更新をお願いしてきましたが、今年度中に該当脚数のうち何脚が更新されたのか、来年度予算に向け予算要望し、来年度何脚が更新され、何脚が残るのかを伺います。５、自転車ルールブックと自転車事故激減に向けた市の啓発活動、行政指導について、行政責任をどのように認識しておられるのか伺います。これまで、自転車の似合うまち小平条例づくりを含め、４回ほど質問を重ねてきましたが、反応の鈍さに、行政責任をどこまで感じているのかと疑問が増幅されてきます。根本は安全・安心なまちづくりについて質問しているのであり、これまでルールとマナーを明確に区別し、マナーは心がけるべきこと、ルールは法律として遵守義務があること、守らなければ当然に罰則があることを市が責任を持って市民に明確に伝えるべきと指摘してきましたが、残念ながらその意思と責任感が感じられません。今後、行政責任としてどのように啓発活動を進め、ルール遵守の行政指導、安全で安心なまちづくりを目指した条例づくりに取り組んでいく考えがあるのかを伺います。６、中学校部活動の対外試合等の自転車利用禁止を、教育的見地から見直す考えはないのか伺います。 ２件目、いじめ問題と学級経営、学校経営、保護者対応等について、その現状を問う。 学校におけるいじめ問題は、人権や生命の尊重の視点からも、絶対に許されない問題であります。教育委員会はこれまで、いじめ問題を深刻な課題と受けとめ、校長等経営責任者や一般教諭に向け、いじめ防止研修等に取り組んでこられたことは認識しております。実はいじめが児童・生徒間の心をむしばむと、学校経営、学年学級経営にも波及し、子どもたちの好ましい人間関係が崩れ、学習環境にも著しい悪影響を与えることは、実態として把握されていることと思います。このことが学級崩壊を招いたり、学習の進行にも悪影響を生み、学力向上の大きな阻害要因ともなっていることは容易に推察できることです。市内の小・中学校にもこのような問題が見え隠れし、相談を受けることがあります。 そこで、以下の点について伺います。 １、市内小・中学校の平成２４年度の文部科学省のいじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査における区分ごとの件数を伺います。２、中学校生徒の保護者からいじめの相談を受けています。器物損壊行為であり、犯罪行為にも及ぶ可能性のあるいじめであり、甚だしい人権侵害から、生徒の心に恐怖を与えている問題です。教育委員会は学校から報告を受け、危機管理の視点からどのような対応、指導をしているかを伺います。３、問題行動を起こす児童への対応のおくれから、児童間の好ましい人間関係が崩れ、学級が混乱し、学習環境が乱されたと思える事例があります。保護者の方から幾度となく相談を受けていますが、学校経営の責任者としての校長の対応に問題があったと思われ、保護者の皆さんの間で、学校、校長に対する不信が広がっています。校長から事実を聞き取ったり、担任の学級経営、学習指導等に助言を与えたり、保護者の声を聞いたりしていますか。また、どのような対応策に取り組んできたかを伺います。４、この種の問題には、教育委員会は積極的にかかわるべきだと思いますが、教育委員会の見解を伺います。５、同様に保護者の皆さんから問題解決への協力を依頼されたときには、子どもたちの安全・安心の問題であり、当該学年の学習内容の習熟を保証し、学校教育の信頼を取り戻すためにも、議員も問題解決へ向け協力すべきと思いますが、教育委員会の見解を伺います。６、このような問題の発生を抑制し、問題が発生したときには、地域総ぐるみで考え、解決していくために、小平市教育委員会は地域や保護者、学識経験者等が学校経営に参画する学校経営協力者制度、学校経営協議会の制度を設け、文部科学省や東京都教育委員会と協力して、先進的な教育改革に取り組んできました。しかし、一部形骸化している現状が見られ、保護者や地域の皆さんから指摘を受けています。これらの実態を教育委員会は積極的に把握することが必要不可欠です。そして、把握の結果に基づき、学校に指導、助言をし、児童・生徒が安心して通える、保護者や地域の皆さんから信頼を寄せられる学校の創造に向け、日々の教育活動を展開することこそ、教育改革の根幹をなすと考えますが、教育委員会の考えを伺います。
○市長（小林正則） 坂井やすのり議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、三たび、６０プラスアルファの公約を市の政策としていかに実現していくか等を問うの第１点目の発達支援センターの設置でございますが、小平再興、政策インデックス２０１３、６０の約束プラスαを市で取り組む施策として受けとめる中で、発達支援センターには、福祉、保健、医療、子育て及び教育の各機関が連携し、支援の必要な利用者にとって総合的に相談しやすく、切れ目のない児童の発達を支援する機能が求められていると捉えております。そのため、発達支援センターの検討は、市がこれまで複数の支援機関で相談窓口を設置し、身近な窓口などで相談に対応して、適切な支援機関につなげられるよう体制を整えてきている経緯等を踏まえまして、基礎自治体の役割として、今、何が求められているかを見きわめながら、発達支援センターの機能等を精査して検討を進めてまいります。具体的には、次期の小平市障がい者福祉計画の策定過程等において、ニーズなどを把握しながら検討を進めるとともに、小平市特別支援教育総合推進計画前期計画の推進に係る庁内委員会、連絡会、実務者部会等の場においても、関係機関の連携を含めて検討してまいります。 第５点目の自転車事故減少に向けた啓発活動、行政指導についての行政責任に対する認識でございますが、自転車事故に限らず、市内では、とうとい命が失われる痛ましい交通事故が発生している現状を踏まえて、市民の皆様が交通事故の加害者や被害者とならないよう、各種対策を講じていく責任を認識しております。 啓発活動につきましては、小学校１年生や希望者に対しまして、自転車ルールブックの配布を行い、中学生に対しましては、スタントマンを活用した事故再現型の交通安全教室を実施しているほか、広く市民の皆様に向けて、交通安全講習会、交通安全教室などを行っております。また、自転車事故でも刑事または民事上の責任が問われることがあることから、自転車利用時のルールの遵守や事故防止の啓発を目的として、市報に自転車の交通安全に関するコラムの掲載を始めております。 行政指導につきましては、道路交通法などを前提とした指導、取り締まりを伴いますので、小平警察署と連携して、自転車事故減少に向けての交通安全の啓発活動を引き続き行ってまいります。 安全で安心なまちづくりを目指した条例づくりに取り組む考えでございますが、道路交通法では、自転車は車両の一部であり、通行に関するさまざまなルールが定められております。その上で、自転車利用に関する条例を制定することになりますと、基本的に道路交通法などに定められた条項を守り、自転車の安全利用に関する努力義務を定めた内容になるものと認識しており、その実効性を持たせることは難しいことから、現時点での条例の制定は考えておりません。 第２点目、第３点目、第４点目及び第６点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第２点目の少人数学級の進化についての市独自の施策でございますが、引き続き国や都の動向を注視しながら、ティーチング・アシスタントなどの人的支援を含めて、学力向上のための指導方法等の改善に努めてまいります。 第３点目の緊急地震速報の避難訓練への活用でございますが、昨年１１月に緊急地震速報の訓練用音源を録音したＣＤを全ての小・中学校に配付し、避難訓練において活用しております。日ごろから緊急地震速報の音になれることで、実際に緊急地震速報が鳴ったときに、とっさに身を守る行動がとれるようになり、その効果は大きいと考えております。緊急地震速報の校内放送との連動システムの導入につきましては、費用対効果や他の施策との優先順位等を含め、引き続き検討してまいります。 第４点目の校舎の昇降口付近の２、３階の窓ガラスへの飛散防止フィルム対策でございますが、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であることから、安全対策を講じることが求められます。現在は、災害発生時に地域住民の避難所となる体育館を優先して、非構造部材の耐震対策等を平成２７年度までに完了するよう取り組んでおります。したがいまして、体育館以外における飛散防止フィルム対策につきましては、被害の影響度などの観点から優先順位を見きわめまして検討してまいります。 また、Ｌ字型脚の学習用机の更新でございますが、本年度は小学校において３７５台を入れかえました。来年度につきましては、現在、予算編成の作業中であるため未定ですが、本年度と同規模で入れかえることができれば、残りはおおむね２,７００台となる見込みでございます。なお、中学校にはＬ字型脚の学習用机はございません。 第６点目の中学校部活動での自転車利用でございますが、道路状況や移動距離、その際の安全指導体制、また、荷物の多さや重さなどを踏まえ、生徒の安全を第一に考えた結果、自転車利用を禁止しているところでございます。したがいまして、現在のところ見直しを行う予定はございません。 次に、いじめ問題と学級経営、学校経営、保護者対応等について、その現状を問うの御質問にお答えいたします。 第１点目の昨年度の文部科学省によるいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査における小平市のいじめ認知件数は、小学校で６６件、中学校で５１件でございました。いじめの態様別の件数につきましては、複数回答を含むため、認知件数とは異なりますが、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが、小学校で４２件、中学校で４３件、仲間外れ、集団による無視をされるが、小学校で２６件、中学校で１６件、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが、小学校で９件、中学校で８件、ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりするが、小学校ではゼロ件、中学校で２件、金品をたかられるが、小学校ではゼロ件、中学校で１件、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが、小学校で１件、中学で４件、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするが、小学校ではゼロ件、中学校で１件、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるが、小学校ではゼロ件、中学校で１件、その他が、小学校で１件、中学校ではゼロ件でございました。 第２点目の危機管理の視点からのいじめの対応及び指導でございますが、学校からの報告を受けた場合、通常、教育委員会として直ちにいじめの実態をつかむために、指導主事が電話や学校を訪問して管理職への聞き取りを行っております。学校では、被害者に聞き取りを行い、いじめの情報について、生活指導全体会等を通して教員全員で情報共有した上で、解決に向けて組織的に対応しております。教育委員会としては、学校に対して、子どもの心のケアを第一に置き、保護者と連携をとりながら、学級活動における指導や休み時間の校内巡回等の組織的な対応を通して、引き続きいじめの解決に当たるよう指導しております。 第３点目の学級の混乱に対する対応でございますが、学校から学級の混乱等について報告があった場合、教育委員会としての一般的な対応を申し上げますと、校長に学級の状況等について詳しく聞き取りを行います。その後、直接、学級の状況をつかむために、指導主事が当該学級を訪問し、学級の状況や担任の指導について確認するとともに、担任の学級経営や学習指導、保護者への説明等について学校に指導、助言を行っております。保護者の声につきましても、保護者会で出された保護者の皆様からの御意見などを確認しながら、教育委員会としても把握しております。その後も、校長と教育委員会とで学級の状況について連絡をとり合いながら、子どもたちが楽しく伸び伸びと学習できる環境になるよう、引き続き学校に指導、助言しております。 第４点目の学校が抱える問題に対する教育委員会のかかわりでございますが、基本的には学校の問題は校長の責任で解決に当たるべきものと考えております。教育委員会といたしましては、各学校の状況の把握に努めながら、校長や保護者などから教育委員会に相談や情報提供があれば、積極的にかかわり、問題の解決に努めてまいります。 第５点目の問題解決への協力でございますが、保護者だけでなく、地域や第三者の方などからの御意見、御相談があった場合でも、教育委員会として真摯に受けとめ、問題の解決を図ってまいります。 第６点目の教育委員会による実態把握と指導、助言でございますが、学校が保護者の願いと地域の声を十分に受けとめ、学校の自主性、自立性を尊重しながら、学校、保護者、地域が協力して、地域とともに学校づくりを推進していけるよう取り組んでおりますが、今後も教育委員会として学校の実態を把握しながら、適切な指導、助言を行い、地域に開かれた教育活動の充実を図ってまいります。
○２４番（坂井やすのり） それでは、順番に従って質問いたします。 発達支援センターの創設ですけれども、これは創設なんです。要するに今まである幾つかの取り組みをまとめてやりましょうということじゃなくて、創設と言うからには、何が必要かをしっかりと考えて、その組織がどうあるべきか、その中ではどういうことを取り扱うべきかということを考えないと、今までのやつをただ寄せ集めただけでは、中身というのは基本的に今までと変わらないわけです。 先ほど、何が求められているかを精査して問題解決に取り組むということでしたけれども、それでは何が求められているかということはもう把握なさっているんですか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 市長答弁でも申し上げましたとおり、何が求められているかというものをきちっと当事者の皆さんから伺うことが大切ということで、次期の障がい者福祉計画での検討の中におきます、ここで始まりますアンケート調査などで、そうしたものをもう一度はっきり確認をしていこうということでございます。
○２４番（坂井やすのり） それでは、小林市長が市長に就任なさってから相当たつんだけれども、この件については、まだこれから保護者や該当者の方たちのニーズを聞き取るという調査から始まるということですか。
○健康福祉部長（橋田秀和） これまで発達支援センターと称する各市の取り組みというのが始まってきているわけでございますが、今、議員から御披瀝があったように、今まであったものをどのように機能を融合して、必要な機能として整理していくかということがまず大事だということになります。市の政策として運用していくためには、ニーズと計画的な検討における精査というものがまず必要だということでございます。
○２４番（坂井やすのり） 確かに新しい構想でそういう取り組みをするときには、現場、現状は実態はどうなのかということや、皆さんがどういうことを考えていらっしゃるかというのは、当然把握しなきゃいけないわけですけれども、創設するということをおっしゃって、もう半年以上もたっているのに、まだこれからやりますということは、本当におやりになるかどうか疑問です。要するに今までの組織をつけるだけだったら、はっきり言って大して魅力ないんです。今、実際に発達支援としてどういうことを、これは乳幼児期から就労、そして高齢者になるまで、全てを包含した支援センターをつくっていかなきゃいけないわけですので、単にくっつけるだけではだめなわけでしょう。 今定例会で、政和会の皆さんからも四国中央市の発達支援センターの話がありました。私も同行させていただいて見てきました。見てくる中で、本気で取り組んでいるというのがわかるんです、この仕組みを見ると。やっぱり仕組みがしっかりしていて、どういう構想のもとにどんな事業を展開していくかということがきちんと組み立てられているんです。しかも、この発達支援センターの職員の方からもお話を伺ったんですけれども、現場の教員が市長から、あなたに頼むから来てくれと引き抜かれて、そこに１人いるんです。物すごい熱心に教育現場で、障害のある人たち、身体も精神も全部含めてですけれども、そういう人を中心にしながら取り組んできて、しかも積極的にかかわってきた方ですので、さまざまな支援団体とのつながり、パイプが太くて、本当に皆さんが機能的に有機的に仕事をしていらっしゃるというのが見事にわかるんです。 職員体制だけ言いますと、事務職員が４人です。これは市の職員です。そのほかに保育士が１０人、教員が８人、これは会議あるいはいろんな取り組みのときに参加する人たちです。常時そこにいるのが作業療法士ですとか言語聴覚士ですとか臨床心理士、そのほかに嘱託職員というのが１７人ぐらいいるんです。こういう構想で何をやるかというのが全部書いてあります。これを見てすごいと思います。 何でこれだけのことができたかという話も聞きました。ただ一つです。市長のリーダーシップです。市長が物すごい熱意でこれに取り組んできたそうなんです。だから、多くの職員を説得し、そこに呼び込む部外者の方たちを説得し、そしてそこに予算をつけて、そのことを市民の皆さんに説明して理解を求めていった。見事に機能が展開されているんです。 だから、今回、四国中央市に行って感じたことは、ずっと私が質問してきたことなんです。やっぱり構想がないとだめです。それに基づいてどういう事業を展開していくのか、そのためにどういう人が欲しいのか、ここからいかないと、ただあるものをくっつけただけでは絶対にうまくいきません。今回の質問で構想もないということもわかりました。まだまだこれからだということもわかりましたので、これからの展開について私も関心を持って見させていただきたいと思っております。 ２番目の少人数学級の進化についてですけれども、前回も言いました。教育委員会はこの答弁をするのは大変でしょう。私が聞いていることに答えていないです。私は学力向上のことを聞いているんじゃないんです。少人数学級を設置するかしないかを聞いているんです。このことを今、教育委員会に尋ねたら、答えられますか。どうですか。
○教育部長（有川知樹） 少人数学級でございますけれども、御案内のとおり、学級編制につきましては、今、小学校１、２年生と中学校１年生につきましては、４０人未満の学級編制を実施しているわけでございます。こちらにつきましては、教員を独自に採用すれば、そのほかの学年につきましても、少人数学級ということは実現は可能ということでございますけれども、現在のところ、国や東京都の動向などを見ながら、学力向上のために指導方法の改善などを行っているということでございます。 政策インデックスの中には、学力向上を目指しというところがまず大きな目的として掲げられてございます。私どもといたしましては、この趣旨を反映すべく検討しているということでございます。
○２４番（坂井やすのり） 政策インデックスに書いてある学力向上というのは、少人数学級をつくって学力向上を図るということですよ。現在の学級の実態の中で、ティーチング・アシスタントをつけたり、さまざまな人を入れて学力向上を図るということではないわけでしょう。本旨が違うじゃないですか、本当の狙いが。これは９月定例会でも言いましたけれども、予算権のない教育委員会がこの答弁は、はっきり言ってできないです。やれるわけがないじゃないですか。 これは市長が答弁しなきゃいけないんです。市長の考えで、小平市は少人数学級を進める、独自の教員も採用する、学級数もふやす、場合によっては学級増になるかもしれない、さまざまな教育備品も人数がふえれば、個々の人数じゃなくて学級数がふえれば、それなりの予算もそこに投入しなきゃいけない。いっぱいいろんな問題が出てくるんです。それ以外の問題についても私は前回指摘しておきました。だから、できるかできないかを私は聞いているんです。教育委員会が答弁する問題ではないです。市長、どう思いますか。
○教育部長（有川知樹） 今、学力向上ということではないというようなお話をいただいたわけでございますけれども、本年度行われました全国学力・学習状況調査の結果を見ましても、少人数学級やチームティーチング、習熟度別指導に取り組む学校と、そういった措置を講じていない学校との比較というのが行われてございます。この中では少人数学級の効果というものも認められてはおりますが、そのほか指導法の改善ということで、習熟度別であるとかチームティーチング、こういった取り組みをもって学力の向上が図られているということも示されてございますので、私どもといたしましては、こういったことを含めて学力向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○２４番（坂井やすのり） 私も長く教育にかかわっていましたので、少人数学級にすれば学力が上がるなんて思っていませんよ。今の学級定数の中でも学力向上は図れるんです。だからどっちをとるかということじゃなくて、やると言ったからには、どういう方法でやるかを聞きたかったんです。もう結構です。これは絶対できないわけですから、今の小平市の財政状況の中では。 次に、校内放送設備等を活用した気象庁の緊急地震速報、答弁は、緊急度、優先順位を見きわめて検討するということでしたけれども、それでは、気象庁が発信する緊急地震速報をわずか三十数万円の予算をつけて整備するというのは、優先順位からいったらどの辺に位置づけられているんですか。
○教育部長（有川知樹） 緊急地震速報と校内放送の連動のシステムということでございますが、これはインターネットの回線を通じまして、学校のほうでその情報を受信して、校内放送を立ち上げて校内に知らせると、こういったシステムでございまして、幾つかの方法があるということは確認をしているところでございます。初期投資のほか維持管理の経費もかかるということで、検討を進めているわけでございますけれども、その中で、さまざまな教育施策との関係の中で、私どもでは優先順位をつけて施策を展開してまいりたいと考えてございます。
○２４番（坂井やすのり） ＣＤ録音されたチャイムを使って避難訓練に対応するということですけれども、それは計画的な避難訓練であって、これは９月定例会で私は話をしたと思うんですけれども、計画的な避難訓練がどれだけ子どもたちにとって生きた訓練になっていないかということなんです。二つ事例を話しましたよね。きちんと避難訓練をしたときに、あるとき突然避難訓練をしたら、１年生の子どもたちが校庭にいるのに教室に向かって走り出したと。これは体が覚えちゃっているんです。そうでない訓練をしなきゃいけないんです。 あと一つ、福島県の被災地でマスコミが、命が助かってよかったねと言ったときに、子どもたちが見事な答えをしたということを紹介しました。運がよかったのではありません、避難訓練の実績ですと、６年生の子が言うんです。そういう訓練をしていかなきゃ、本当に大きな災害が起きたときには右往左往して、子どもたちを助けるというのは１人の教師ではなかなかできないんです。だから、自分で自分の命は守ろうという訓練が今どんどん組み込まれきているわけです。 なぜ私が緊急地震速報を学校にぜひ入れてくれと言うかというと、これは別に立ち上げるんじゃないんです。インターネット回線を通して自動的に受信したら、自動的に放送室のデスクランプが動き始めて校内放送が始まるんです。だからみんな突然聞くんです。突然聞いたときに、どうやって自分の身を守り、避難するかという訓練を少しずつやっておかなきゃ、なかなかこれは難しいんです。 優先順位を決めて検討するということでしたので、できるだけ優先順位をきちんと決めて、子どもたちの命を守るための優先順位は何かということから検討してください。お金をつぎ込むことの優先順位じゃなくて、命を守ることを優先順位にして検討してください。 次に、校舎の昇降口の上の窓ガラスの飛散防止フィルム、これも優先順位をとおっしゃっているんですけれども、一番危ないんです、地震が起きたときに昇降口の真上のガラスがどういう状況になるかということは。これも優先順位をつけて検討するということでしたけれども、これは最大の優先順位じゃないんですか。私はそう思うんですけれども、教育委員会としてはこの優先順位をどのように位置づけられているのか、その点をお聞かせください。
○教育部長（有川知樹） 震災時等に児童・生徒が避難をする経路の安全確保というのは、非常に大事というふうに受けとめております。そういう意味で、今こちらで御指摘をいただいているように、昇降口の上であるとか、階段であるとか、こういったところの安全性を確保する必要があるというふうに思っております。昇降口につきましては、上にひさしのあるような例が多いわけでございますけれども、それでも児童・生徒が通る場所で、強化ガラスや網入りガラスではない通常のガラスを使っているようなところもございます。今年度、体育館につきましては飛散防止フィルムを張るということを進めていくわけでございますけれども、校舎につきましても、避難経路を優先して、まずどういうところが危険性が高いかというところを判断しながら、進めてまいりたいと考えております。
○２４番（坂井やすのり） 次に移ります。Ｌ字型脚机の更新ですけれども、以前聞いたときには、４３０台を入れかえて８年でおやりになるということでしたよね。この数字を見ると、８年が先行して４３０台が決まったのかなという気がするんです。その辺はどうですか。
○教育部長（有川知樹） 本年度ですけれども、老朽化して取りかえる分と、これとは別に３００台ということで、合わせまして３７５台を更新したところでございます。残りの台数からいきますと約８年かかるということでございますが、これは毎年の予算で決定していくものでございますので、このペースでいくとおおむね８年ということでございます。
○２４番（坂井やすのり） 私の計算が間違っているんですかね。３７５台ずつ入れかえると９年かかります。８年じゃないです。４３０台入れると８年なんです。ところが、ことしは３７５台を入れかえたということで、予定より５５台少ないんです。この５５台という数をどのように認識しますか。
○教育部長（有川知樹） 失礼いたしました。本年度３７５台を更新したということでございますけれども、まだ来年度の予算はこれから編成をするところでございますけれども、通常分の更新と合わせまして、来年度につきましては４２０台程度が更新できるものと考えているところでございます。
○２４番（坂井やすのり） ５５台という数は、今の学級の生徒の数からすると２クラス分なんです。このままいったら毎年２クラスずつおくれるなと心配して、９年かかると言っているのはそういうことなんです。でも来年度若干ふやすということですので、できるだけ早く机の入れかえというのはやってほしいと思うんです。当初の計画どおり４３０台ずつやれば８年でできるし、８年が先行しなければ、例えば５００台という切りよく入れかえると実は７年で済むんです。１年間前倒しになるんです。本当に子どもたちためにどうするかということ、これを検討してほしいんです。 特に市長は、明るい未来を次世代に引き継げるような予算編成をするとおっしゃっていますし、選択と集中により必要な施策には積極的に投資すると、子どもの命を守るのが第一じゃないですか。これからの小平を守っていく子どもたちです。ぜひこれは検討して、できるだけ早く机の入れかえが済むように対応していただきたいと思います。 次に、自転車ルールブックですけれども、条例をつくる意欲もない。前にも我が党の吉池議員、それから宮寺議員がいろんな宣言についてやってみようじゃないかと。特に宮寺議員からは、什の掟でしたか、あいづっこ宣言についての宣言という形がありましたけれども、市長の考えというのはちょっと間違っているんじゃないかと思うんです、条例をつくったり宣言をするということに対して。市長はこうおっしゃったんです。要するに、ある程度達成できて、市民の皆さんの理解も得られて、共通の認識ができたら、条例や宣言をつくってもいいようなことをおっしゃったんです。逆じゃないですか。条例や宣言をすることによってそこに向かうんじゃないですか。できてつくった条例なんて何の意味もないじゃないですか。 だから私は、この自転車条例についても、今回も多くの議員からいろいろ質問がありましたけれども、小平が本当に自転車事故が多いのであれば、条例で市民に訴えるということは行政がやらなきゃいけない仕事なんです。道路交通法があるからいいなんていうことを言っていたらおかしいですよ。 私も今回、全国でどれぐらいの自治体が条例をつくっているかというのを調べてみました。非常に多くの自治体が条例をつくっています。しかも、警視庁が紹介しました自転車安全利用五則というんですか、これを自治体が改めてつくって自分の住民たちに紹介しているんです。しかも条例をつくったときには、それを乗り越えて、さらに上をいった内容を自治体は住民に求めることもできるわけですから、そういう意味では、これはある市の、やっぱり自転車事故が多いんだそうです。そこで中学生までの子どもはヘルメットを着用しましょうと条例で決めているんです。あるいは夜間走行する自転車に対しては、単にライトだけじゃなくて、車輪等の側面にも反射板をつけなさいということを指示しているんです。これは道路交通法には書かれていません。だから、自分の町の自転車事故がたくさんあるんだったら、そこまで条例をつくって市民の安全を守ろうとするのが行政の責任じゃないんですか。それについては、おつくりにならないということをおっしゃったので、改めてつくれとは言いません。 ただ、その中で、これも前回紹介しました。自転車事故に係る損害賠償が非常に大きくなった。サイクリング協会も保険制限をしてきたし、高齢者は保険加入できないようにしてきて、また大きな問題が出ているんだということを紹介しました。あのときはまだ情報を私もしっかりもらっていなかったので、詳しくわからなかったんですけれども、９,５００万円の根拠というのはすごいです。親はふだんから自転車の安全指導はしていた。だから、弁護士を通して、高額な補償じゃなくてもっと下げようとしたんです。やっていたという実績に基づいて下げようとしたんです。ところが裁判官が何と言ったか。親はやっていると言うけれども、この子は坂道を猛烈なスピードで走っていってぶつかった。これは親が安全指導したとは見受けられない。それで９,５００万円という賠償命令が出たわけです。これが今の実態なんです。そういう意味からも、できるだけ行政というのは、市民の皆さんに、自転車利用の安全についての啓発だけではなくて、そういう警告、これもしなきゃいけないと思うんです。 全くやるおつもりがないのかどうかわかりませんけれども、ルールブックだって何度言っても変わりません。ルールブックを通して教育するんでしょう。ルールブックを通して教育するのに、そういうことすら載せられないというのは、行政の責任としていかがかなという気がするんです。もう一度聞きますけれども、そういうものを載せてルールブックをつくる考えはありませんか。
○都市建設部長（清水幸世） 自転車ルールブックにつきましては、毎年、小平市交通安全対策協議会の学校部会の中で改正についての議論をしております。この中で、罰則を入れることにつきましては、昨年度討議をいたしまして、保護者の中からは、保護者にもわかりやすくするので入れてみてはという賛成意見もありましたし、一方で、罰則は、警視庁が発行しているリーフレットなどがあるので、必要な方はそれを利用してはどうかというようなことの意見が出されました。最終的には、自転車ルールブックにつきましては、小学校低学年に向けたルールブックでございますので、入れないというような方向で決定したところです。今後もそのような方向でいきたいと思っているところでございます。
○２４番（坂井やすのり） 自転車利用が非常に多い九州のある市は、全部罰則を入れて、市が独自に市民にリーフレットを配布しているんです。これは一体的に取り組もうという意気込みです。警察がやっているから警察のそれでいいんじゃないかという発想ではないんです。今の話を聞きますと今後もやらないという宣言ですので、私もまた質問する機会があるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 それから、中学生の自転車利用禁止については、学校は突然言われたと言っています。校長会と教育委員会が協議して決めたとは言っていません。それから保護者の皆さんも、禁止にはなったけれども、２カ月か３カ月で乗ることができるようになるだろうと思って、何も言わなかったとおっしゃっているんです。ところがずっと乗れない。そのことによって部活動の中で移動に金銭的な負担がまたふえてきたと。ふだんは子どもたちは町の中で自転車に乗っているわけでしょう。部活動というのは何のために自転車を使っているか、この辺、教育委員会としてはどのように捉えていますか。
○教育部理事（高橋亨） 部活動における自転車の利用ですが、当然ですが、子どもたちが、例えば練習試合をするために移動する際に使っているというふうに考えております。
○２４番（坂井やすのり） もうちょっと分析してほしかったですね。確かに移動のために使っています。移動のために使うという目的は何か。効率化です。要するに練習時間を確保したり、対外試合に行くときに向こうでもう少し練習できたり、交通手段を使うと、ちょっと遠回りしなきゃいけないこともいっぱいあるわけでしょう。そういう部活動の効率的な運営というのが一つにあるんです。 二つ目は交通費です。親御さんは、電車等で移動すると交通費を負担しなきゃいけません。自転車で行けば、近隣だったら経費節減にもなります。 三つ目は、私はこれが一番大きいと思うんです。要するに自転車を利用することによって、町の中で、中学生といえども一市民として、社会的な側面から自転車利用のルールを守ったり、町中で安全を確保するための教育を受けるわけなんです。学校はそれをやらなきゃいけないんです。そういうことを考えたときに、部活動の自転車利用というのは決してマイナス面ではないと思っています。 ただ一人の子どもの事故によって全部を禁止するというのは、ルールとしてははっきり言って最低です。臭いものにふたと同じじゃないですか。自転車事故の数を減らすために禁止しているのと同じです。そうではなくて、学校というのは、きちんとした自転車の乗り方、それは町の中で乗るわけだから、その辺の教育をしっかりすることによって、自転車事故を減らすという方向に行かなかったら、何でもかんでも禁止、禁止、禁止という世の中になっていくわけでしょう。これははっきり言ってよろしくないと思います。教育というのは、私は本来そういうものだと思っています。 そういう意味では、自転車利用の制限、確かになさいました。ただし、これはもう一回ここで考えてみていただいたらどうでしょうか。中学生の自転車利用を禁止するに当たって、教育委員の会議で決定なさった記録、私、一生懸命探しているんだけれども見えないんです。これはどこでどうやって決定されたんですか。
○教育部理事（高橋亨） 私の伺っているところですと、校長会との話し合いの中で決定したというふうに伺っております。 あと、議員からお話がありましたように、教育的な配慮から、これまでも子どもたちに対して、事故を起こさないように自転車の事故防止の各種教室というのは、ここ数年間、かなり丁寧に、特に中学校ではスケアードストレイトの方式も含めて進めてきたところではございます。ただ、問題はどこまでやれば、子どもたちに確実な自転車のルールやマナーが身についたかというところは、なかなかわかりにくいところだというふうには思っております。 そういった意味で、先ほどお話がありましたように、部活動で自転車を利用する際には、効率とかいろんなものを考えながら、大きな荷物を載せて移動したり、集団で一斉に動いていきますので、いろんなことを考えて、いろんな議員から御指摘がありますように、場合によっては相手に危害を加えてしまうような走行もあり得るかなと考えております。いろんなことを考えながら、現時点では、先ほど答弁申し上げたように、子どもたちの安全を最優先に考えて、解禁の予定はないんですが、さまざまな御意見があるということについては、話を聞いているところでございますので、今後、校長会や保護者の皆様や、地域の皆様や関係機関、さまざまなところからきちんと御意見を伺うような機会は考えていきたいと思っております。
○２４番（坂井やすのり） 確かに、世の中はいろいろ制約を加えることはあると思うんです。ただ、高校野球だって、不祥事があっても高校野球を全部中止するわけじゃないでしょう。その学校が出場できなくなりますよね。同じようにこの自転車事故だって、もしそういうペナルティーを与えるんだったら、その事故を起こした部だけ自転車利用を禁止するとか、その学校だけ禁止するといえば、みんな真剣に取り組むようになりますよ、利用したいんだから。これは要望で結構です。来年４月から新しい部活動が新１年生を迎えて始まると思いますので、できるだけ早く検討してください。先ほど言いましたように、これは教育委員会で決定していませんよ。これだけ大きなことは教育委員会の会議の中で決定しないと、やっぱり保護者の方たちは不信に思いますよ。ぜひ検討をお願いします。 時間がないので次にいきます。いじめについて、私が区分を聞いたのは、小平市のいじめの特徴は何かということをお聞きしたかったんです。それによって研修会を開かなかったら、一般的な研修会を開いても何の意味もないんです。もう時間がないし、次へいきたいので、私のほうから言います。 この八つの区分、１が小平市では小学校で４２％、中学校で６１％、１と２、要するに冷やかしや集団無視、あるいは軽くふざけてぶつかられる、これを加えると小学校で９７.４％、中学校で９５.１％です。これだけで小平市のいじめの特徴が出てきているんです。だとしたら、こういうものを対象にした研修を先生方を対象にしてやっていただいて、学校で取り組まないと、一般的ないじめ防止の研修をやったって何の役にも立ちません。これは分析をして、本当に小平市で必要な研修は何なのか、やってみてください。そしたらおのずと、小平市でいじめを防ぐための施策、方針というのが出てくるはずです。ぜひそれをお願いします。 それでは次へいきます。中学校のいじめの問題、これは中学校に私は２回ほど行きました。現実に先生たちの対応がまずかったです。このようにしてくれたらきっと親は理解してくれるよと言って、早速副校長先生が対応して、親御さんからありがとうございましたという連絡がありました。だからこの問題はもういいです。 大事なのは、さっき言ったように、いじめ防止の研修をするのも大事だけれども、いじめは起きるんです。起こっちゃいけないんだけれども、必ず起きるんです。問題は起きたときにどう保護者と対応するかが大事なんです。ここのところの研修もこれから加えてください。起きたときに学校と保護者はどういう関係で対応したらいいのか、保護者の不信を拭うにはどうしたらいいのか、その辺も一緒に検討していただきたいと思います。 それから３番目、今月の２５日にこの書類が教育委員会に届いたでしょう。読みます。ある小学校の校長の学校経営や児童、保護者への対応について、１９ページにわたって書いてあります。それから、ある小学校のあるクラスの学級経営について、これについては５０ページにわたって書いてあります。私はこれを全部読んで驚きました。 この方たち、数回相談に見えたんですけれども、最初は自分たちがやっていることはモンスターペアレンツになりますかなんておっしゃっていましたけれども、この人たちは学校を攻撃しよう、他人を攻撃しようなんて一言も思っていらっしゃらなかった。何しろ子どもたちの学習環境を守って、クラスの友達関係をもっとよくしてほしいんだと、落ちついて勉強できるようにしてほしいんだと、願いはそれだけなんです。だから、学校に対する不満だとか担任に対する不満は口から出てこないんです。 ところが、何度も何度も学校と折衝するうちに、この校長は一体何なんだという思いがどんどん強くなって、ついにここに至ったんです。そして、こういうのは東京都の教育委員会に話すほうがいいんでしょうかとおっしゃったから、いやいや、そうじゃなくてまず小平市の教育委員会に行ってくれと。小平市の教育委員会ときちんと話をして、自分たちの意見を聞いてもらって、そして学校と交渉をしてもらえば、解決の道も見つかるかもしれないということを言ったんです。 あと１分です。もうできませんね。この中身を読むと私は本当につらいんです。もうお読みになったでしょう。現実は把握していただきましたよね。これが親の気持ちです。 そこで私、この解決策を提案します。学校と教育委員会だけではだめです。要するにテーブルを一つにして、学校と保護者と教育委員会が一緒になって、どう解決するかという道をつくっていただかないと、とてもじゃないけれども親の不信は拭えません。今、開かれた学校をつくるというときに、コミュニティスクールの学校なんかは地域の方もいらっしゃって、一緒に研究しているわけです。学校経営について考えているわけでしょう。ぜひこの学校においても、これはコミュニティスクールの学校なんですから、教育委員会と学校と保護者の方を交えて解決策を一緒に見出す。決して学校に敵対的な考えを持っている方たちではないんです。そういう方向で取り組んでいただけませんか。その答弁だけお願いします。
○教育部理事（高橋亨） 本市教育委員会としましては、学校とかかわる人々がみんなで教え、教えられながら、全体で子どもたちを育てていくという気持ちで取り組んでございますので、子どもたちのためにみんなで力を合わせて、問題があればその解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浅倉成樹） 以上で坂井やすのり議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅倉成樹） これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日３０日から１２月１９日まで委員会審査等のため休会とし、２０日午前９時から本会議を開くことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅倉成樹） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後６時４０分 散会...