小平市議会 2013-06-06
06月06日－03号
平成２５年 ６月 定例会 平成２５年６月
小平市議会定例会会議録（第３号） 平成２５年６月６日（木） 出席議員（２７人） １番 磯山 亮 ２番 堀 浩治 ３番 幸田昌之 ４番 橋本久雄 ５番 村松まさみ ６番 平野ひろみ ７番 小林洋子 ８番 細谷 正 ９番 宮寺賢一 １０番 川里春治 １１番 小野こういち １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 吉池たかゆき １５番 日向美砂子 １６番 石毛航太郎 １７番 末廣 進 １８番 佐藤 充 １９番 佐野郁夫 ２１番 津本裕子 ２２番 立花隆一 ２３番 浅倉成樹 ２４番 坂井やすのり ２５番 岩本博子 ２６番 常松大介 ２７番 滝口幸一 ２８番
木村まゆみ欠席議員 なし欠員 １人 ２０番説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長・都市開発 副市長 教山裕一郎 山下俊之 部長事務取扱 企画政策部長 伊藤俊哉 総務部長 栗原英男 財務部長 平尾達朗 市民生活部長 齊藤 豊
市民生活部理事 武藤眞仁 次世代育成部長 鳥越惠子 健康福祉部長 橋田秀和
健康福祉部理事 長塩三千行 環境部長 岡村秀哉 都市建設部長 清水幸世 会計管理者 田村 茂 教育委員会 教育長 関口徹夫 教育部長 有川知樹 教育部理事 高橋 亨 教育部理事 松原悦子
選挙管理委員会 事務局長 滝澤清児 監査委員 監査事務局長 片桐英樹職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 村上哲弥 事務局次長 柄澤俊彦 次長補佐（録音） 湯浅 忠 主査（録音） 浅見しづ子 主査（録音） 原 儀和 主査 坂元達郎 主査 小柳壮太 主任（録音） 西原 裕 一般事務 湯本嵩広 一般事務（録音） 遠藤 宙議事日程 平成２５年６月６日（木）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考10虻川 浩一問一答(1) 第十四小学校の通学路及び周辺の安全対策について
(2) 七小東公園の危険箇所の改善と
バリアフリー化について
(3) 風疹、
新型インフルエンザ、結核等への市の対応について
(4) 契約事務及びその管理運営について 11佐野郁夫一問一答(1) 小川駅周辺地区のまちづくりについて
(2) 西武国分寺線、多摩湖線の廃止報道に対する市の対応について
(3) 市長公約「ごみ収集無料を堅持」の政策化について
(4) 市長公約「都市計画税の減税の実施」の政策化について 12木村まゆみ一問一答(1) 単身高齢者などの状況把握のために訪問専門相談員の設置を
(2) 介護保険の改善に向けて一層の努力を
(3)
保育園待機児童対策と学童保育の今後のビジョンについて 13吉池たかゆき一問一答(1) 未来の
こだいらまちづくりの土台となる市内商店街の活性化について
(2) 小林市長の３期１２年宣言の３期目を迎えた公約実現への行政運営について 14岩本博子一問一答(1) 地域防災計画を実効性あるものにするために
(2) 市民サービスの質の向上につながる
指定管理者制度に 15石毛航太郎一問一答(1)
乳幼児医療費助成制度（マル乳）対象の保護者へのジェネリックの推進を
(2) さわやか館の子ども広場のホールの雨漏りについて 16村松まさみ一問一答(1) 防災行政無線の新設と移設について
(2)
子宮頸がんワクチン接種について 17堀 浩治一問一答(1) 新市長の公約の政策化について問う
(2) 社会に適応できるための教育を一層推進すべき
(3) 今後の用水の活用計画と整備は 18常松大介一問一答(1)
常設型住民投票条例の必要性について
(2) 保育園待機児童の対策はどのように進めるのか
(3) しょうがい者の法定雇用率の引き上げによる市の対応について 19日向美砂子一問一答(1) 障がい者（児）の相談支援を充実し、暮らしやすい地域づくりを
(2) 子どもにも親にも豊かさをもたらす子ども・子育て支援策を
(3) 住民投票を終えて 20立花隆一一問一答(1)
保育コンシェルジュの配置で待機児童ゼロを目指せ
(2) 精神障害者の地域移行は支援のための連携とネットワークが必要だ
(3) 双子などへの多様な子育て支援と児童館の充実を 21小林洋子一問一答(1) 小学校のパソコン教室に、児童一人一台パソコンを導入しよう
(2) 学童クラブのサービス向上に向け、第三者評価を取り入れることについて
(3) 幼児・児童の
自転車ヘルメットの着用率アップを進めよう 22津本裕子一問一答(1) 緑の担い手をふやすために多岐にわたる手法を
(2) 共生社会の構築を目指し小平市が取り組むべきことは何か 23平野ひろみ一問一答(1)
子宮頸がんワクチン接種の対応について
(2) 住みやすく快適なまちづくり整備のために 24磯山 亮一問一答(1) 再び、タブレット端末を生かした施策の推進を
(2) （仮称）広報戦略室の設立について
(3) 映像を利用した地域振興について 25坂井やすのり一問一答(1)
政策インデックス市民と市長の約束６０＋αを市の政策としていかに実現していくのか
(2)
中学校理科教科書の大量の修正・訂正問題について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（浅倉成樹） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（浅倉成樹） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。
○１２番（虻川浩） 皆さん、おはようございます。１２番、虻川 浩でございます。４問通告してございますので、順次、一般質問させていただきます。質問数が多いので、駆け足でまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず第１問目、第十四小学校の通学路及び周辺の安全対策について。 市民の皆さんからは、日常的に地域の危険箇所の改善要望が寄せられますが、小平第十四小学校周辺地域でも通学路の危険調査が行われ、子どもの安全が第一である、事故が起きてからでは遅いとの観点から通学路の変更が話し合われてきました。通学路及び周辺地域のより一層の安全化対策について、市の見解を伺います。 １、学校北側の認定外道路を新たに通学路とする申請がされたが、その後の進捗は。２、雨天対策として、認定外道路の路面の舗装または砂利まきができないか。３、認定外道路を北上して、小平高校通りとぶつかる地点の安全対策をどう考えるか。４、仲町通りと小平高校通りの変則交差点のもう一重の安全対策はないか。５、あかしあ通りに至る小平高校通りの危険箇所の安全化は、どのように進める考えか。６、小平高校の西側私道の路面補修について、地権者の状況は聞いているか。７、仲町通りと緑川通りの交差点の東西方向に
歩行者用信号機の増設ができないか。 続いて２問目です。七小東公園の危険箇所の改善と
バリアフリー化について。 都営大沼団地の敷地内にある七小東公園は、赤ちゃん連れのお母さんや子どもたちを初め、高齢世代の皆さんや障害を持つ方々にも愛され、団地のみならず、周辺地域からも多くの利用者が訪れる、市内でも人気の高い公園です。利用者から寄せられた危険箇所の指摘や改善要望について、市の見解と対策を伺います。 １、砂ぼこりが室内に吹き込み、室内がざらざらになる、洗濯物が汚れる等の相談が公園隣接棟の低層階から寄せられているが、対策できないか。２、公園内に敷設されたコンクリート、タイル、遊具等の境目部分の土が雨風で削られ、むき出しになって危険な箇所が多数見受けられる。まずは全体点検の上、改善できないか。３、公園内の流水と池も子どもたちに大人気だが、毎年、水張りと水抜きの問い合わせが複数寄せられる。年間計画を告知して実施できないか。４、公園内、公園周辺の花壇は、花いっぱい運動と連携しているのか。また、管理は誰がしているのか。５、公園内の
バリアフリー化について、市はどのような考え方をしているか。 続いて３問目です。風疹、
新型インフルエンザ、結核等への市の対応について。 １、風疹の大流行について、現在までの市内の発生状況と市の対応の概要は。２、
新型インフルエンザについて、平成２１年１２月策定の業務継続計画は、Ｈ１Ｎ１を想定して策定されており、Ｈ５Ｎ１やＨ７Ｎ９に対応し、方針の見直しをすべきではないか。３、結核について、市内病院で結核が集団発生した原因は何か。 続いて４問目です。契約事務及びその管理運営について。 契約の締結後に現場の引き継ぎと人員の確保ができず、急遽、事業者が変更となり、年度末を挟んで大きな混乱があったと聞いている。事業者の選定と契約後の管理について、市の対応を伺う。 １、価格競争での入札による品質低下や下請業者へのしわ寄せを防止するために検討されている、総合評価方式の現在の進捗は。２、
市立小・中学校の中継警備について、契約形態、期間、入札時に必要な資格、直近３期の契約金額について伺います。３、入札で請負業者や指定管理者が変わっても、現場の人員はそのまま引き継ぐ、いわゆる居抜きはどういう業種で行われていて、それに対する市の見解は。４、各種契約の契約後の業務が適正に行われているかどうかの管理は、何を根拠として、誰の責任で、どのように行われているのか。５、契約事業者が変わっても、引き継ぎと業務内容が円滑に進められるよう、仮称「
標準業務確認マニュアル」を学校別に作成し、備えつけるべきと考えるが、いかがか。 以上、大きく４問、再質問は自席にて一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○教育長（関口徹夫） 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、第十四小学校の通学路及び周辺の安全対策についての第１点目の学校北側の認定外道路を新たに通学路とした件でございますが、教育委員会では、本年４月に当該道路を通学路として新たに指定する旨を学校長から連絡を受けた後、交通安全などの必要な対策について学校からの要望を聞き取り、関係課との調整を図っているところでございます。 第２点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第２点目の認定外道路の路面舗装または砂利まきでございますが、当該道路につきましては、教育委員会を通じまして、学校長から雨天時の通学路のぬかるみ対策として砂利まきの要望を受けておりますので、対応方法について検討した上で砂利敷きを実施してまいります。 第３点目の認定外道路と小平高校通りとの接続部の安全対策でございますが、第２点目と同様に学校長から安全対策の要望を受けておりますので、児童の飛び出しを防ぐことを第一義と考え、路面に注意喚起の標示を設置するなどの安全対策を検討してまいります。 第４点目の仲町通りと小平高校通りの変則交差点の安全対策でございますが、この交差点を境に小平高校通りの幅員が狭くなることや、一方通行路と接続しておりますことから、路面のカラー舗装化などにより安全対策の強化を検討してまいります。 第５点目のあかしあ通りに至る小平高校通りの危険箇所の安全対策でございますが、昨年の
緊急合同通学路点検において要望のありましたところにつきましては、注意喚起の看板を設置し、対応に当たったところでございますが、今後も通学路点検などを通じまして必要な安全対策を実施してまいります。 第６点目の小平高校の西側私道の路面補修でございますが、平成２３年１２月に応急処置を行った上で、地権者に私道補助による路面補修工事の説明を行いましたが、その後、地権者からの相談は受けていないところでございます。 第７点目の仲町通りと緑川通りの交差点への
歩行者用信号機の増設でございますが、増設の要望につきましては、交通管理者であります小平警察署に伝えてまいります。 次に、七小東公園の危険箇所の改善と
バリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 第１点目の砂ぼこりへの対策でございますが、今後、地域の皆様の御意見を伺うとともに、効果的な改善策につきまして御相談しながら検討してまいります。 第２点目の危険箇所の全体点検と改善でございますが、現地で園路の側面における段差や遊具の基礎の露出等を確認しておりますので、改善策を検討し、実施してまいります。 第３点目の流水や池の水張り、水抜きの告知でございますが、七小東公園につきましては、毎年５回ほど、池や流水施設の清掃を行う際に水抜きと水張りを行っておりますので、今後、これらの予定をわかりやすい形で現地に表示するなど、工夫してまいります。 第４点目の公園内と周辺の花壇でございますが、いずれも
公園ボランティアの方が自主的に管理をしており、花いっぱい運動への協力の申し出をいただきましたことから、花いっぱい運動のプレート等をお渡しし、活用していただいております。 第５点目の公園内の
バリアフリー化の考え方でございますが、昨年度、公園の出入り口や園路、トイレや水飲み場など、施設の
バリアフリー化に関する設置基準を
小平市立公園条例に定めております。市といたしましては、引き続き、条例に基づき、安全・安心で、どなたにも快適に御利用いただける公園づくりに努めてまいります。 次に、風疹、
新型インフルエンザ、結核等への市の対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の風疹の大流行の状況でございますが、市内での風疹の発生状況は捉えておりませんが、
多摩小平保健所管内における昨年１２月３１日から本年５月２６日までの風疹の患者数の累計は１０４人となっております。市の対応でございますが、昨年６月に東京都が都内における風疹の流行についての報道発表を行ったことを受けまして、市ホームページにおきまして注意喚起の記事を掲載し、流行状況等についての更新を継続しております。また、風疹に対する免疫のない女性が妊娠中に感染することにより、胎児が
先天性風疹症候群となるおそれがあることから、東京都の医療保健政策区
市町村包括補助事業を活用し、１９歳以上の妊娠を予定している女性及び妊娠中の女性の夫等への風疹の予防接種に対する費用の一部助成を本年４月１８日から実施しております。 第２点目の
新型インフルエンザについての方針の見直しでございますが、国では、本年４月１３日に施行されました
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
新型インフルエンザ等対策の基本的な方針を示し、行動計画の改定作業を進めております。特別措置法では、国の行動計画に基づき都道府県の行動計画を策定すること、また都道府県の行動計画に基づき市の行動計画を作成することとされておりますことから、東京都の行動計画の策定状況を注視するとともに、市の
新型インフルエンザ等対策全体の方針となる行動計画の作成にあわせ、業務継続計画の見直しについても検討してまいります。 ３点目の市内病院で結核が集団発生した原因でございますが、東京都福祉保健局によりますと、最初の患者は精神発達遅滞で訴えが少なく、また症状が乏しかったことから周囲が発病に気づきにくかったことが、感染拡大の主な要因と伺っております。 終わりに、契約事務及びその管理運営についての御質問にお答えいたします。 第１点目の総合評価方式の現在の進捗でございますが、平成２３年度が２件、昨年度は４件の合計６件の契約案件につきまして、
総合評価一般競争入札方式で試行的に実施いたしました。それらを検証した結果、予定価格を公表していることから、工事請負契約では入札額が予定価格近くに偏る傾向があり、価格点では差が開かないなどの課題がありましたことから、一部の評価方式について見直しをした上で、本年度、予定では３件、現時点では１件の
総合評価一般競争入札を実施しております。 第３点目の、いわゆる居抜きに対する見解でございますが、現場で働く方の個人の選択として捉えておりますが、引き続き勤務される方に対しましては、適正な労働環境の確保が図られているものと考えております。 第４点目の契約後の業務の管理でございますが、地方自治法及び同法施行令を根拠として、小平市契約事務規則及び小平市検査事務規程に基づき、予定価格が１３０万円以上の工事請負契約は検査課で、それ以外の修繕や物品供給、業務委託などの契約は主管課で、それぞれの課長を責任者として、契約後の業務が契約書や仕様書等のとおりに適切に履行されているかを検査しております。 第２点目及び第５点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第２点目の
市立小・中学校の中継警備でございますが、直近３期の業務委託契約の内容につきましては、平成１９年度から平成２１年度までの間は、３年間の長期継続契約で年額８,１３４万３,５００円、平成２２年度から平成２４年度までの間は、３年間の長期継続契約で年額６,７１８万６９６円でございます。現在の契約は７,６１４万９,００７円の特命随意契約で、契約期間は平成２５年４月２日から平成２６年３月３１日まででございます。 また、入札に必要な資格は、本社または営業所が東京都内にあること、
東京電子自治体共同運営電子調達サービスの種目について、警備・受付等及び品目に施設整備の登録があること、過去３年以内に小平市と契約実績があることなどでございます。 第５点目の
仮称標準業務確認マニュアルの作成でございますが、
中継警備業務委託の仕様書に基づき、日常的かつ一般的な業務内容を整理した上で、具体的な業務の実施手順など、学校により異なる内容を追記する方法で学校別にマニュアルを作成、整備し、円滑な業務の引き継ぎに活用したいと考えております。
○１２番（虻川浩） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、小平第十四小学校のほうからですが、１番目、新しい通学路が指定されたということであります。これまで小平第十四小学校におきましては、朝の時間帯に給食の搬入車が６台程度出入りをするということで、北側の通用門というものが非常に危険であると。校地内での事故が心配されるということで、通学路の変更ということで検討が進められてきたというふうにお伺いしております。今回変更したことにより、約５０人の児童が新しい通学路で、南門のほうに迂回をして登校するということになったそうであります。 ２番目、認定外道路のほうですが、これは旧里道であって、地面が土の通路となっております。それで、雨天対策で砂利まきというお話になったわけですけれども、これもやっていただけるということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 それから３番目、細い認定外道路から小平高校通りに出る、今回新しく通学路となった場所の問題、これは何といってもやはり飛び出しということになるかと思います。この児童の飛び出しということをいかに防止するのかというのが今テーマとなっておりまして、路面標示を設置していただけるということでありましたけれども、これにつきましては、児童にわかりやすく、そしてかつ一時停止を喚起する、目立つもので設置をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さらには、学校側、あるいは父兄に対しても、児童に対してのここの場所、ここの場所では必ず一時停止をするという、そういった指導の徹底というものを市のサイドからも図っていただければというふうに思いますので、あわせて要望させていただきます。 それから４番目、これは仲町通りと小平高校通りの変則交差点ということであります。これが問題であります。これは以前から指摘をさせていただいておりますように、この交差点の角のお宅には、１０年間で５回、車が突っ込んだという過去がございます。昨年度だけを見ましても、児童と車等、自転車等との接触事故が３件発生した。その他の事故も３件発生したというふうに報告が出ているそうであります。対策として、これまでも路面の赤色舗装ですとか、あるいはカーブミラーを２カ所に設置していただいたりですとか、さまざまな対策をしていただいてはいますけれども、それでも、やはり設置した直後は、ある程度、皆さん、一時停止をしてくれるということでありますけれども、なかなかなれてきますと、また戻っていってしまって、事故がおさまらない、やまないという状況がございますので、カラー舗装の検討ということをおっしゃっていただきましたが、できればキララ舗装のようなもので対応していただければというふうに思いますけれども、これは質問させてもらいます。
○都市建設部長（清水幸世） この交差点につきましては、停止線、また横断歩道等の路面標示が若干薄くなっているというところがございますので、この辺の引きかえとあわせて、れんが色のキララ舗装等を検討してまいりたいと考えております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして５点目、東西方向の小平高校通りについてですけれども、これは管理が東村山市になるというふうに伺いました。今回通学路が変更されたことによって、今までの通学路の
グリーンライン、これの消し込みの対応というのはどうなるのか、あるいは新しく通学路とされた新設の通学路の
グリーンラインの書き込み、これについてはどこがどのように対応していただけるのか、確認をいたします。
○都市建設部長（清水幸世） 既存のカラー舗装につきましては、存置するという方向で行きたいと思っております。ただ、新しく引くカラー舗装につきましては、学校の関係者、また保護者の方、それから路面の状況等、幅員等がございますので、路側帯等がある場合についてはカラー舗装は可能かと思うんですが、そういう状況を勘案して検討してまいりたいと思っております。
○１２番（虻川浩） そうしますと、舗装工事の実施者は小平市ということでしょうか。それとも東村山市に依頼をしてやるということでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） 小平高校の北側につきましては、現在、
東村山管理道路になってございますので、そちらにつきましては東村山市のほうに依頼をいたしましてお願いするという形になります。小平市の道路につきましては、小平市が責任を持って検討したいと思っております。そのように対応させていただきます。
○１２番（虻川浩） わかりました。 それでは、続いて６番目、小平高校西側の私道についてなんですけれども、今現在、私道ということで、勝手に市が介在するわけにいかないという事情もございまして、一時、５センチメートル、１０センチメートルだった穴ぼこが、きょう現在で１メートル近い巨大な穴ぼこに成長しております。ということで、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり緊急対応ということでぜひ対応していただきながら、かつ今後のために沿道地権者の掌握というもの、そしてまた管理の管掌というものをぜひお話し合いをしていただいて進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） 小平高校の西側の私道でございますが、道路の形状といたしましては、幅員が５メートルございます。地権者の方は、東側３メートルが小平高校が所有をしている、西側２メートルにつきましては個人の方たちが所有しているという状況でございます。この穴ぼこにつきましては、小平高校のほうにお願いをしまして、きょう工事に入るというような連絡をいただきました。早急な対応をしていただけるということで、私どももひとつ安心をしております。今後につきましても、小平高校が３メートル所有しているということですので、小平高校を窓口に私道舗装の利用等の案内をしていきたいと思っているところでございます。
○１２番（虻川浩） ありがとうございました。大変迅速なお答えをいただきました。 それで、結びに７番の、先ほどの仲町通りとの交差点と並んでこの地域で危険が指摘されているものが、緑川通りとの交差点の部分ということになります。これは南北の方向には歩行者用の信号がついておりますが、東西の方向にはこれがついていないということで、車や自転車の南北方向の直進、あるいは東西方向からの右折、あるいは左折という、こういった動きですね。これによる巻き込み事故、これが、学校の先生の皆さんですとか、あるいは父兄の皆さんから言わせますと、非常に危険を感じているということであります。児童の目線から見ますと、信号を東西に渡ろうとして確認しますと、目線としては車用の信号を見るということになる関係上、天井を見上げるような角度になりますということで、何とか東西方向への
歩行者用信号機の増設というものを強力に推進してもらえないかというふうに思っております。万が一、増設ではあってもなかなか時間を費やすということであれば、とりあえずはかすれた横断歩道のラインの引き直しですとか、あるいは先ほどのようなキララ舗装等の先行で対応していただけないかと、この点を最後にお尋ねいたします。
○都市建設部長（清水幸世） 歩行者用の信号につきましては、交通管理者である小平警察のほうに要望してまいります。また、路面のキララ舗装等につきましては、信号がある交差点につきましては、キララ舗装とか、そういうものを設置いたしませんので、信号機を一つの目安として、交通の規則を守って利用していただきたいと思っているところでございます。また、路面標示につきましては、横断歩道につきましては公安委員会が管理をしていますので、そちらのほうに要望してまいりたいと考えております。
○１２番（虻川浩） わかりました。もし時間がかかるようであれば、どちらにしても暫定的な舗装等の措置も考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。小平第十四小学校周辺の一層の安全対策を望みながら、２問目の七小東公園にまいりたいというふうに思います。 １番目の砂ぼこりの件、これに関しましてはわかりました。ぜひ意見聴取のほうを進めていただきたいというふうに思います。 それから２番目、七小東公園については、全体的に地面の土が長年の風雨で削られて、土と、それから人工物との境目が露出している箇所がそこらじゅうに散見されます。場所によっては１０センチメートル以上の段差となっているところがあったりですとか、あるいはコンクリートやタイルの角が鋭角的に露出しているという箇所が多数見受けられます。全体をぜひ一通り丁寧に確認の上、善処いただきたいというふうに思います。 次に、子どもたちのほうから、公園の中で謎の遊具と呼ばれている遊具についてお尋ねいたします。これは、なぜ謎の遊具と言うかといいますと、使い方がわからなくて、ほとんど使われていない遊具という意味合いでございます。二つ申し上げます。まず一つ目は、ベンチが置いてありまして、その真横に、長さの違う先端の丸い黄色に塗られた鉄製のポールが垂直に３本立っているんですね。それで、ここにベンチがある。これはどうやって遊ぶんでしょうかということですね。意味が不明ということであります。それから二つ目が、高さが３０センチメートルくらいの低いガードパイプのような形状で地面に固定された、３本の青色の遊具。こういうパイプみたいなのが３本並んで、３０センチメートルぐらいに設置してある。これはどうやって遊ぶものなのという声が上がっておりますので、御説明いただけますか。
○都市建設部長（清水幸世） この公園は、平成１３年に設置されまして、１０年以上たっているということでございます。当初は健康遊具を利用する看板があったんですが、現在はちょっと紛失をしているという状況でございます。今、虻川議員から御指摘のありました黄色い棒が三つ並んでいるという、グレーオーバーというような器具の名前だそうですが、ベンチに座りまして、前に３本、黄色い支柱が立っております。その支柱を、足をそろえて腹筋を鍛える気持ちで、上下に足をポールの上を越えるように動かすことによって健康遊具ということで、そういう目的で腹筋を鍛えるというようなところがございます。また、棒が横に３列並んでいる、青い色の棒が並んでいるということですが、これもホップオーバーという、足をそろえて飛んでいくということで足の筋肉を鍛えるというような健康遊具だと伺っております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。多分、健康遊具ということでやっていただいたと思うんですけれども、見た目にはカラフルで非常にきれいなんですけれども、どういう遊び方をされているかといいますと、グレーオーバーに関しては、子どもがまずベンチの上に乗っかります。目の前にある、高さの違う黄色い鉄柱を跳び箱のように飛び越えようとします。それで、先が丸いものですから、つるっと滑ってそこにぶつけると、お尻を。こういったことでけがをしかねないのでという声が上がっていました。あと、ホップオーバーにつきましても、要はもう土が掘れてしまっていまして、逆に足を引っかけて転ぶだけだという声がありまして、その辺で余り理解をされていないというところがありますので、遊具に関してはさまざまな意見があると思いますので、参考までに言っておきます。 小平第七小学校の児童が多いということもあり、わかりやすい鉄棒を設置してほしいという要望はありました。ただ、まず希望遊具のアンケート調査、あるいは聞き取り調査のようなものを一度やっていただければ大変ありがたいかなというふうに思っておりますので、この点は要望とさせていただきます。 それから、三つ目の池の問題ですけれども、年５回の清掃の表示をしていただけるということですけれども、冬場に水を張りっ放しにしなければならない理由というのがあるというふうに思いますので、その辺を簡単に御説明いただけますでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） この池は循環式の池になっておりまして、ポンプで水を循環しながら、流れるような、水がとまっている状態を防ぐということになってございます。普通、小・中学校のプールにつきましても、冬の間につきましては水を張って施設を管理しているという状況でございます。同じように、水を抜くことによって塗装表面が乾燥したり、ろ過器が乾燥することによって損傷が出るというような状況がございますので、水を張って養生するというのが一般的な管理の方法かと考えております。また、利用に当たりましては点検を行いまして、きれいな状態で利用できるような、夏場になればそういう方向で管理をしていきたいと思っております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、４番の花いっぱいのボランティアの件ですけれども、これはボランティアをやっていただくのは大変にありがたいことだというふうに思っておりますけれども、例えば植栽の種類や、あるいは植え方、あと場所や範囲など、これについては市なり都なりがしっかり管理をしていただいて、その上で協力いただいたほうがいいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） ここの花壇状になっているというような状況が発生しております。地域の方が花が好きで植えてもらうのは、非常に私どももうれしいことです。花がいっぱいになることによって明るい町ができるということでございますが、しかしながら、勝手に植えている傾向があると伺っております。私どもも、場所を定めてそういう明るい花植えをしていただくような形でのお話を
公園ボランティアの方にしていきたいと思っております。
○１２番（虻川浩） ぜひよろしくお願いいたします。 結びに、危険箇所の改善とともに、もう一つ大事なのが公園内の
バリアフリー化ということであります。
小平市立公園条例で定めたというふうにお話がありましたけれども、実際に車椅子の方の目線で公園内を散策してみますと、例えば、公園の中央付近の団地の東側から入る入り口のところ、その入り口には車どめのガードパイプが設置をされている関係で、車椅子で入っていこうとしますと、右か左かに湾曲しないと入れないという構造になっております。曲がろうとしますと、今度は輪が脱輪してしまうということになります。段差がありますということもありますので、団地内にはシルバーピアも併設されており、こういった箇所の再点検と、それから通路のアールづけなどの改善をすべきだというふうに思っております。危険箇所の点検とともに、バリアフリーという観点から、できれば車椅子を実際持ち込んでいただいて現場で確認をしていただいて、当事者の方の御意見を聴取しながら進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） 公園は、幼児の方から、またお年寄りまで、さまざまな方が利用されます。また、健常者の方、そうでない方が利用されるということになりますので、全ての方が利用しやすいような整備を今進めているところでございますが、やはり設置当時と、また現在とのバリアフリーの考え方が若干変わってきておりますので、設置当時のものがそのままになりますと、現状に合わないというところがございます。これにつきましては改善をしていきたいと思っているところでございます。また、改善に当たりましては、利用される方の意見を聞きながら、実測、実踏等を含めたことを検討して対応してまいりたいと思っております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな３問目にまいります。 まず１番としまして、風疹の大流行についてということなんですが、これは市内の発生数は捉えられていないというふうにお答えになっておられました。
多摩小平保健所管内で１０４人ということでありますけれども、それでは、小平市としては、都の助成も受けながら約半額の補助をしてスタートしたわけでありまして、この市の補助、助成を利用してのこの接種を受けた方の数というのは、今現在、何人ぐらいになっていますでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行）
先天性風疹症候群の予防接種でございます。４月１８日以降、実施いたしまして、４月中の人数でございますが、妊娠を希望または予定する女性の方が７２人、妊娠中の女性の夫等の方が３４人、合計で１０６人の方が接種いたしました。
○１２番（虻川浩） ありがとうございました。これは非常に重要な施策だというふうに思いますし、小平市はこういった感染症に関しては非常に熱心であるというふうに思っておりますので、ぜひＰＲ、周知のほうもしっかりしていただきたいというふうに思っておりまして、ちなみに、今年度、３４歳から５０歳になる男性の方、これはワクチンの接種機会が歴史的になかったという世代であります。それから、２５歳から３３歳になる男性についても接種率が非常に低いという層になっているという、こういった情報の発信などはされていらっしゃいますでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 現在、
先天性風疹症候群の予防接種の広報等に努めているところでございます。風疹の流行ということでの広報もさせていただいております。明確にその年代の方ということではないんですが、成人男性の方の接種機会が少なかったということについても触れております。御指摘を受けまして、さらに工夫を進めてまいりたいと思います。
○１２番（虻川浩） 現在の流行というものは、年代を分析しますと、２０代から４０代の男性への感染が７割近くを占めるという報告となっておるようです。ですので、今、より一層の周知をしていただけるというお話でもございますので、例えば市内の大学や、あるいは企業との提携でもって、この世代に該当する男性に対する接種の勧奨をすべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 現在、風疹が大流行している関係で、昨年の７月以降、ホームページ等で注意喚起のほうもさせていただいております。予防接種自体は任意接種という形になりますので、予防接種を受けていただくことの啓発的な意味での広報というのは引き続き努めてまいりたいと思っております。市内の企業等につきましても、直接ではないですが、新聞報道では企業の中でも予防接種のほうの働きかけをしているというようなことも聞いておりますので、引き続き、市内の企業に対応できるかどうかというところについては、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○１２番（虻川浩） よろしくお願いいたします。 それで、昨日も山岸議員が子宮頸がんのところで触れておりましたけれども、感染症予防ワクチンに関しましては、それに対する漠然とした不信、あるいは不安というものが吹聴されているということがあります。しかし、そのほとんどが医学的根拠からでもなく、またＷＨＯや、あるいは厚生労働省の公式見解でもないという、つまりイメージによる風評の類いが非常に多いというふうに感じております。以前、ヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成が進もうとしたときにも、同じようなそういう風評被害があったことは事実であります。 ということで、そういう風評ではなくて、医学的見地、科学的見地にのっとった情報を流さなければならないというふうに考えておりまして、昨日もお話に出ておりましたけれども、その原因とされているのが、複合性局所疼痛症候群、ＣＲＰＳと呼ばれるものということであります。これは、注射針を刺すことによる、その刺激によって全身に痛みが発症してしまうという、こういった反応であります。つまり、ワクチンの成分自体そのものではなくて、刺激によって発症してしまうという種類のものであります。これは予防接種全体にかかわる内容でもありますので、市のＰＲ、周知としても、市報、あるいはホームページのほうでもぜひ取り上げていただきたいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） まず、予防接種自体につきましては、やはり予防接種というものが１００％大丈夫というものではないというのは、これもまた一つの事実でございます。予防接種におけるリスクというんでしょうか、予防接種事故に対しての啓発というのは、予防接種前に必ず医療機関においても行っております。やはりお子様のとか御本人様の体調ということもございますので、それは引き続きさせていただきたいと思っております。また、いろいろなものにつきましても、国の制度の中での予防接種事業でございますので、国の動きの中での対応というのもやはり図っていきたいと考えております。 それから、子宮頸がん予防ワクチンに関しましては、これはやはり筋肉注射というところでございますので、先ほど御説明いただきましたような副反応というんでしょうか、あるということも、これは周知というんでしょうか、認識しておりますので、医療機関においても注射後３０分程度休めるような場所でというような形での対応を図っておりますので、引き続き安全な予防接種に心がけていきたいと考えております。
○１２番（虻川浩） 医学的、科学的見地に基づく正確な情報の発信をお願いしたいというふうに思います。 ２番目の
新型インフルエンザの業務継続計画についてですけれども、言うまでもなく、業務継続計画、これは、想定されるさまざまなリスクに対して、事前に業務継続のための対策と人員と、それから優先順位、これをしっかりと定めておくというものであります。中でも市庁舎機能の業務継続というのは市民の皆さんの命に直結するという意味合いで、私は各種ＢＣＰの策定というものを取り上げさせていただいてきたところであります。ウイルスの型式が何であれ、ＢＣＰ的には変えなくていいところというものと、また具体的に変えなければならないことがあるというふうに思いますけれども、このＨ５Ｎ１、あるいはＨ７Ｎ９の場合に、どの辺をどういうふうに変えなければならないというふうに考えておられますでしょうか、御意見があれば。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 現在、私どもが持っておりますのは、平成２１年１１月にＨ１Ｎ１に対応した形で作成させていただきました。そのときは、職員の罹患率が２０％。２０％が欠勤した状態での設定でつくってございます。今般、国のガイドラインが出ておりまして、
新型インフルエンザ対策ガイドライン、今、案で、これはパブリックコメントを国はかけておりますけれども、これについては４０％の欠勤率という形で考えているところでございます。今後、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、行動計画を策定する中でＢＣＰを策定していくことになろうかと思いますけれども、そういったところを配慮していく必要があるかなと。ただ、現時点で災害編の震災編のＢＣＰが４０％で設定しておりますので、現在はそれが対応できるのかなと考えているところでございます。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。ウイルスの種類というよりも、それによって職員が庁舎にたどり着くことができないということに対して、どう対応するかというところを考えていただければいいというふうに思いますので、その辺につきましては、行動計画等の件もあると思いますけれども、昨年の３月にも同種の質問をさせていただいておりまして、具体化するというお話だったものですから、ぜひ具体化していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続いて３番、結核の集団発生についてですけれども、平成２２年５月から平成２３年１１月にかけて、それから１年おいて平成２４年１１月から現在に至るまで、市内の病院内での結核の集団感染が報告されました。感染症予防法で医師は結核診断時の届け出義務があるというふうにされておりますけれども、市に対してはどのように伝えられるのか、また市の権限と義務という部分ではどのようになっているのか、お答えいただければと思います。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 結核等の感染につきましては、基本的には保健所の管轄になります。今回の結核集団感染につきましては、やはり保健所のほうで対応しておりました。その中で状況を把握しており、市のほうにつきましては、５月のプレス発表をする前に、こういう形での集団発生がしているというようなことの保健所からの報告を受けたというところでございます。病院等につきましては、院内感染につきましては法の中での義務というんでしょうか、医療法に基づき院内感染対策の義務というのがされておりまして、その中での報告もやはり保健所等にする形になっておりますので、直接的には小平市がそこのところに何らかの権限的な関与をするというところではございません。
○１２番（虻川浩） ありがとうございました。わかりました。ただ、この病院の発生の状況を見させていただきますと、最初、レントゲン検査を試みて、発生した２期とも患者数は５人とされていたわけですが、その後で念のためということで血液検査を行ったところ、何とプラス５０人の感染、キャリアが見つかったということでもあります。そういうことは、今後、そのキャリアの方々が発症していくという危険性も当然あるわけですので、小平市内で起こっていることでもございますので、権限はなかなか難しいかとは思いますけれども、できる限りの正確な情報の発信、それから可能であれば保健所なり病院のほうに定期的な血液検査等をぜひ要請していただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 続きまして、大きな４問目にいかせていただきます。契約事務及びその管理運営についてということであります。 まず、総合評価方式ということで取り組んでいただいておりますけれども、これは金額的に９,０００万円の縛りがあるというふうに書いてあります。少しといえども、安かろう悪かろうというような契約形態の防止のためにも、この総合評価方式の中にある良質な部分というものを各種の契約にも応用できないものかというふうに考えておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 今おっしゃられたとおり、総合評価方式、この一般競争入札につきましては、９,０００万円以上ということになってございます。これにつきましては、入札価格点だけでなく、ほかの技術点とか社会的貢献度、こういうところでかなり逆転できるということになってございます。現在のところはこういう形になっておりますが、その他の項目としましては、１,０００万円以上の工事請負契約であるとか、また、業務委託契約につきまして、最低制限価格、こういう形を設けて、働いている方等へのしわ寄せ等がいかないなどの方策をやっているところでございます。
○１２番（虻川浩） ぜひ総合評価方式の利点というものを反映させていただければというふうに思います。 ２点目の中継警備についてですけれども、入札に必要な資格というのが、本社はまたは営業所が都内にあることですとか、さまざまありましたけれども、その入札事業者がどういう会社なのか、あるいは過去における事故の有無はあるのかないのか、その辺はチェックされるのかというあたり。また、過去歴にそういった事故ですとか契約不履行等がある場合に、一定期間、入札参加資格を失うとか不可にするとか、そういう制約はあるのでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 私どものほうもそういうものは確認しているところでございますけれども、一般的に参加を排除するというような場合は、国または他の地方公共団体のほうで故意に工事業務の質を低下させるとか入札等の妨害をする、また会社が暴力団関係であるとか、それらの客観的な内容がある場合には参加を排除するというような形になってございます。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。 ３点目の居抜きに関してですけれども、お答えでは、市としては把握をしていないというお話でありましたけれども、把握の義務というのは、当然、市にはないんだろうなというのはわかりますが、ただし、その情報、あるいはその管理というものは、市の責任としてしっかり入れておくべきであるというふうに考えております。現実に、今現在の中継警備にしても、通常であれば３年の長期契約というところが、変則的に１年の特命随意契約となっているという背景もございますので、この辺は市としてもしっかり自覚をしていただいて、その辺を進めていただければなというふうに思います。 続いて、４点目の契約後の業務の管理についてということですが、例えば契約管財課の課長決裁の検査数、これは年に何件あるでしょうか、ざっくりと。
○財務部長（平尾達朗） 大変申しわけございませんけれども、ちょっとその数字は持っていないところでございます。
○１２番（虻川浩） 恐らく相当な数があるというふうに考えられます。相当な数である以上は、やはりチェック機能というものもあわせて準備する必要があるかなというふうに思っております。 それから、中継警備について、契約管財課と、それから学務課の果たすべき管理上の責任分担、役割分担というのは、簡単に言って、どのようになっていますでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 一般的に申し上げまして、契約締結の依頼がありますと、それから適切な資格を定めて入札に応ずる者を募り、業者を選定する。そこは契約管財課、財務部の所管でございますが、先ほど市長答弁でもございましたけれども、１３０万円以上の工事請負契約は検査課で、それ以外の簡易な修繕や物品供給、業務委託、まさにこれでございますけれども、これらにつきましては主管部局のほうで日々検査をやっていくということでございますが、これを教訓に、仕様書の中に業務の引き継ぎというものを入れて、適切に今後対応してまいりたいと考えてございます。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。居抜きの問題を含め、契約書に沿った契約履行義務、これは当然、一義的には事業者の側にあるとしても、その事業者資格のチェックという部分と、それから契約後の検査責任、これは明らかに市の側にあるというふうに考えております。したがって、契約管財課、特に居抜きのような形態の場合、市が新旧の事業者の間に入って、例えば１カ月ぐらいの引き継ぎ期間をとった上で確実に引き継ぐ、こういったことをぜひ検討いただきたいというふうに思いますので、要望いたします。 それから、小・中学校の中継警備の引き継ぎに関しましては、学校においては鍵の受け渡し、あるいは警備会社との連携といったような、セキュリティー上、非常に重要な引き継ぎがあるかというふうに思います。学務課におかれましては、中継警備の新事業者、そして学校現場の間に入っていただいて、新旧の引き継ぎ確認後、学校との新年度のための打ち合わせに責任を持つべきというふうに考えます。その上で、学校別の、先ほど申し上げました
標準業務確認マニュアルを活用すべきというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 今回の小・中学校の中継警備の関係でございますが、私どもとしましては、その契約事務規則にのっとりまして事務を進めてきたわけでございますけれども、業者間の引き継ぎが円滑に行われなかったということ、それからその警備の当日に配置が困難であったというような状況が生じまして、安全管理上も学校関係者に大変不安を与えたと思ってございます。 今後、今、財務部長のほうからもございましたけれども、今回の特命随意契約の中では、その業務実施期間が終了するときは、市が指示するもの、これは次の委託業者ということでございますが－－に対して、学校の立ち会いのもとに警備業務に関する引き継ぎを行うと、こういった形の条項も新たに加えさせていただいております。今回のことを教訓に、再度同じようなことを繰り返さないように注意をしてまいりたいと考えてございます。
○１２番（虻川浩） よろしくお願いいたします。コンプライアンス違反の業者、これはもう問題外でありまして、安かろう悪かろうということにもなるでしょうし、排除すべきというふうに思います。 また、そのコンプライアンス違反というものを見抜くこと、それから契約後に事故があったり、あるいは契約不履行が思わず発生してしまった場合等、これは丸投げではなくて、しっかりとした手を打つというのがやはり市の責任であるというふうに思っております。今後の適正な契約事務、そして、丸投げではない、公平、中立な市の契約に対する管理、そして運営を望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅倉成樹） 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、佐野郁夫議員の一般質問を許可いたします。 なお、佐野議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしましたので、御案内いたします。
○１９番（佐野郁夫） おはようございます。１９番、佐野郁夫でございます。市議会会議規則第５７条第２項により通告いたしましたとおり、４問通告しておりますので質問をさせていただきたいと思います。２年ぶりの一般質問でございますので緊張しておりますが、進めさせていただきたいと思います。 なお、再質問は一問一答方式で行わさせていただきます。 大きな第１問目、小川駅周辺地区のまちづくりについてでございます。 小川駅西口地区のまちづくりや駅前再開発は、その後どうなっているのか。小川駅西口地区の地元の皆さんからは、毎議会ごとに必ず聞かれる事柄でございます。過去において、毎年、必ず一般質問し続けてきた内容であり、今回が１０回目となりますが、この間、目に見える変化が全くないと言ってもよいほどでございます。 ３年前の９月定例会では、準備組合が事業協力者を決定した後の動きについて質問いたしました。２年ぶりの今回は、その再開発準備組合の活動状況に加え、まちづくりビジョン策定作業など、その後の変化や進捗状況、今後の見通しについて伺いたいと思います。 また、これも毎回質問しておりますが、駅前の都道の整備や都市計画道路の整備、周辺の道路を中心とした都市基盤整備の状況や交通安全の問題、公共施設整備や土地利用などについてもあわせて伺いたいと思います。 以下８点ほど質問いたします。 １、小川駅西口再開発事業の進捗状況は。おおよそ想定される計画内容や今後の事業スケジュール、事業費等がわかればお示しいただきたい。２、まちづくりビジョンの狙いと、その達成状況は。また、実現化のプロセスはどのようになるのか。３、小川駅前周辺地区をスマートシティーにするなど、未来都市のモデルを目指すようなアイデアはないのか。４、再開発に伴う駅前広場整備では、地下駐輪場を整備すべきと思うが、市はどう考えているか。５、駅前を南北に通る都道小川停車場線の整備はどうなっているのか。今後の整備予定や再開発との関係、市道化の検討はどうか。６、小平都市計画道路３・４・２１号線（富士見通り）と小川西保育園通りの交差点には横断歩道の設置を要望しているが、その後の検討は。７、小平都市計画道路３・４・１０号線と小平都市計画道路３・４・２１号線との接続開通後の交通安全上の課題と対策は。また、沿道の用途地域等、都市計画上の見直しの状況はどうか。８、旧小平養護学校跡地の整備が全く進まない理由と今後の整備予定は。 大きく２問目でございます。これは昨日、佐藤議員も同じ、２年ぶりで同じタイトルで－－同じではないんですが、西武国分寺線のほうが先なんですが、タイトルで質問しておりますので、議会としては同じ質問は本当は避けるべきなんですが、通告をしておりますので質問させていただきます。答弁は同じだと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 西武国分寺線、多摩湖線の廃止報道に対する市の対応について。 西武ホールディングスの筆頭株主である米投資ファンドサーベラス社が株式公開買い付けを実施することに伴い、不採算路線として西武国分寺線、西武多摩湖線など５路線の廃止や球団の売却などを求めていることが大きく報道されました。小平市の生命線とも言えるこれらの公共交通の突然の廃止ということについて、たとえアイデアの一つとして示したと言われても、到底看過できるものではありません。議会では、４月２４日の臨時会において存続を求める要望決議を可決し、西武ホールディングス、西武鉄道、国、東京都へは直接手渡しで提出、サーベラスには郵送で提出いたしました。先日、５月２０日、所沢市や入間市など沿線４市の市長が、３２万人の署名を西武側に提出したという報道もされましたが、今回の問題で、小平市長が関係４市で西武鉄道に出向き、存続を要望されたことは新聞報道で承知しておりますが、詳しい経過や結果、その他の対応についての議会への報告は特になされておりません。市が今回どのような対応をとったのか、またどのように考えているのか、さらには、今後、市としてどのような対応をするつもりなのか、確認させていただきたいというのが質問の趣旨でございます。 通告後、既に株式公開買い付けが５月３１日に終わり、３５.４８％の保有となったことが報道されておりますが、以下３点、お伺いいたします。 １、西武国分寺線、西武多摩湖線を含む５路線の廃止という情報を得たのは、いつ、どのような報道で、その後、市はどのような対応を行ったのか、時系列的に示していただきたい。２、この２路線が廃止となるかもしれないということは、小平市にとってどのような意味を持つと考えているのか、市の認識と見解を伺いたい。３、この問題について、市として今後どのような対応を考えているのか。 大きく３問目、市長公約「ごみ収集無料を堅持」の政策化について。 市長選挙で作成されました政策インデックス２０１３、市民と市長の６０＋αの約束、以下、略して公約と申します。ここにございますものでございます。後でもう少し大きく示します。この３５番には、ごみ収集無料を堅持、焼却施設の建てかえに向けてごみ減量施策を徹底するとともに、収集無料を堅持しますとあります。言いかえれば、家庭ごみ有料化は４年間はやりませんという約束であります。多摩２６市のほとんどが有料化を進める状況の中で、この政策は今後の市政の極めて重要なポイントとなるのではないかと考え、以下４点、質問いたします。 １、収集無料を堅持と公約に掲げるに至った背景と理由は何だと捉えているのか。２、現在、この公約を市の施策として実現すべく検討の指示が出ていると思うが、有料化の検討はしなくてよいという指示なのか。３、ごみ減量施策の徹底とは具体的にどのような施策で、減量の目標は市民１人当たり何グラムを考えているのか。４、第三次ごみ処理基本計画策定のためのアンケートでは、有料化に賛成か反対かの質問項目があるが、仮に賛成が多くても有料化はしないということか。また、計画では４年間は無料堅持が方針となるのか。 最後、４点目、市長公約「都市計画税の減税の実施」の政策化について。 市長選挙で作成された政策インデックス２０１３、市民と市長の６０＋αの約束、以下、略して公約の５７番には、都市計画税の減税の実施、現行税率１００分の０.２７、本則は１００分の０.３の都市計画税の税率を１００分の０.２に減税します。これにより納税者である市民の皆さんに６億円以上をお返しすることができますとありますが、いつ行うのか、気になるところでございます。一方で、これまで主に下水道整備にかかった地方債の償還に多額の都市計画税を充当しております。今後も、ある程度引き続き必要ではないかと思われます。また、おくれている都市計画道路整備や駅前再開発事業、区画整理事業など、都市計画税という目的税がまだまだ必要な事業も多くあるように思われますが、これらの整備にはこの減税が影響しないのか、心配なところでもあります。今後、どのような政策運営と見通しでこの大きな減税を行うのか、以下４点、お伺いいたします。 １、市財政における現状の都市計画税の位置づけと役割をどのように捉えているのか、市の認識をまず伺いたい。２、今回の公約にある現行税率を１００分の０.２に下げ、およそ６億円減税するという政策が打ち出された背景と理由は何だと捉えておりますか。３、今後の都市計画事業は減税しても支障はないのか。今後４年間の地方債の償還への充当予定額と都市計画事業等への充当の予定額を示すことで説明願いたい。４、この政策を市の施策として実現していくように検討の指示が出されていると思うが、いつ実施するのか。 以上、自席にて再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 佐野郁夫議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小川駅周辺地区のまちづくりについての第１点目の小川駅西口再開発事業の進捗状況でございますが、現在、再開発準備組合では、来年度の都市計画決定に向け、都市計画素案となります事業計画案の作成を進めております。順調にまいりますと、平成２７年度に本組合設立の認可申請を行う予定でございます。 事業費につきましては、事業の採算性も含め、今後の事業計画案を策定する中で詳細が明らかになると思われますが、現時点ではおおむね１８０億円を見込んでおります。 第２点目のまちづくりビジョンの狙いと達成状況でございますが、都市計画マスタープランなどの上位計画では描き切れていない町の課題について、まちづくりの方針を具現化していくため、駅前周辺地区に絞り策定するものでございます。昨年度は、市民意見の抽出を行うため、市民参加による懇談会とワークショップで検討を行い、まちづくりビジョン提案書が完成いたしております。 また、実現化のプロセスとしましては、完成した提案書をもとに、本年度、まちづくり庁内検討委員会において、まちづくりビジョン策定に向けて検討してまいります。 第３点目の未来都市のモデルを目指すようなアイデアでございますが、市といたしましても、電力の有効利用など環境に配慮したアイデアの必要性は認識をいたしておりますことから、今後策定するまちづくりビジョンや再開発事業の実現に向けた検討の中で広く情報を収集し、研究してまいります。 第４点目の地下駐輪場の整備でございますが、再開発準備組合が今後作成する事業計画案の中で、設備にかかるコストやスペースの有無も勘案しながら関係機関と協議をし、検討してまいります。 第５点目の都道小川停車場線の整備でございますが、当街路線は平成１９年度に道路改良工事が見送られており、再度、東京都に確認いたしましたところ、道路境界などにつきまして地権者との確定行為が進んでいないことから、現時点では実施のめどは立っておらず、当面は現状の補修で維持管理を行っていくと伺っております。 再開発事業との関係につきましては、都道小川停車場線の一部が再開発事業地区内であり、将来の駅前広場予定地となりますことから、現在、東京都と協議をいたしております。 また、市道化の検討としましては、再開発事業地区外の市道化につきましては現在のところ考えておりませんが、都道として道路境界などの一定の整理がなされた上で、東京都から市への移管の申し入れがあった場合には、検討してまいります。 第６点目の小平都市計画道路３・４・２１号線富士見通りと小川西保育園通りとの交差点への横断歩道の設置でございますが、交通管理者であります小平警察署に確認をいたしましたところ、緑成会病院前交差点と二中通りとの交差点に、歩行者の動線を考慮した
歩行者用信号機のある横断歩道を既に設置しておりますことから、横断歩道の設置は予定をしていないとの回答を伺っております。 第７点目の小平都市計画道路３・４・１０号線と小平都市計画道路３・４・２１号線との接続開通後の交通安全上の問題と対策でございますが、昨年４月の開通後、５月と９月に交通量調査を実施した結果、５月の調査時と比べて、９月の交差点の交通量がおおむね１０％増加しております。この結果から、今後の交通量の増加に伴う交通安全対策が重要な課題であると認識をいたしております。現在の対策といたしましては、交差点付近に注意喚起の看板設置の検討や、交通管理者である小平警察署に対しまして信号機の設置を引き続き要望してまいります。 また、沿道の用途地域等の見直し状況でございますが、昨年度に実施いたしました小川駅周辺地区の交通量調査や沿道住民に対する意向調査の結果を踏まえ、都市計画マスタープランに掲げる整備方針に基づき、適切な用途地域への変更及び地区計画の策定に向け、東京都との協議を実施していく予定でございます。 第８点目の旧小平養護学校跡地の整備が進まない理由と今後の予定でございますが、東京都に確認をいたしましたところ、当該地の利用につきましては、西隣にある東京障害者職業能力開発校の建てかえに伴う利用を計画しており、国の予算も関係していることから、具体的な整備計画は示せない状況にあると伺っております。 次に、西武国分寺線、多摩湖線の廃止報道に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の廃止報道に対する対応でございますが、本年３月２６日のサーベラスの提案に対する西武ホールディングスの反対表明記者会見の報道を受けまして、３月２９日に小平市、東村山市、国分寺市及び東大和市の沿線４市から成る西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を発足いたしまして、サーベラスの提案に反対する旨の緊急意見表明を行い、その後、協議会を通じて各関係機関へ要請等の働きかけを行っております。４月３日には、西武ホールディングス及び西武鉄道に、サーベラスの提案に反対する旨の緊急意見表明を文書で提出いたしております。また、同月１５日に東京都知事に、西武鉄道国分寺線・多摩湖線の存続と沿線のさらなる充実・発展を求める要望書を提出し、国並びに西武鉄道等の関係機関への働きかけなどの協力を求めました。さらに、同月１７日に国土交通大臣に、市民生活に欠かすことのできない公共交通の存続のための法制度の整備等について緊急要請をいたしました。同月１９日には、サーベラスジャパンに対して面会の申し入れを文書にていたしましたところ、面会には至りませんでしたが、文書にて、今後、廃止の提案は一切行わない旨の回答を得ております。 第２点目の路線廃止に対する認識と見解でございますが、西武鉄道国分寺線、西武多摩湖線は、市民の皆様にとって日常生活に欠かすことができない、基幹交通としての重要な役割を担っておりますことから、路線の廃止は市民生活に多大なる支障を及ぼすことは言うまでもございません。また、市の多岐にわたる行政分野に大きな打撃を与えることにもなると考えております。西武ホールディングスはサーベラスの提案に対しまして反対の意見を表明いたしており、サーベラスも路線の廃止は求めないとコメントしているところではございますが、今後の動向につきましては十分注視してまいります。 第３点目の今後の対応でございますが、このたび、鉄道沿線自治体として、西武鉄道国分寺線、西武多摩湖線の沿線都市の発展と利便性の向上を促進することを目的に設置いたしました、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を通じて、必要に応じまして働きかけを行ってまいります。 次に、市長公約「ごみ収集無料を堅持」の政策化についての質問にお答えいたします。 １点目の収集無料を堅持と公約に掲げるに至った背景と理由でございますが、現在の社会経済の状況といたしまして、景気は緩やかに持ち直しているとされておりますが、円安傾向による原材料費の値上がりなど、市民の皆様にとって景気の上向きが必ずしも実感されるには至っていないとの声がございます。こうした中で市民の皆様の負担がふえることについては避けたいという趣旨と受けとめております。 第２点目の有料化の検討に関する指示でございますが、政策インデックスの各項目につきましては、どのようにして実現できるか十分に検討し、努力するよう指示をいたしております。 第３点目のごみ減量の徹底のための具体的な施策と減量の目標でございますが、現在、来年度からの新しいごみ処理基本計画の策定を行っており、ごみ減量施策及びごみ減量の目標量につきましては、その中で具体的な内容をお示しすることを予定いたしております。 第４点目のアンケートの結果にかかわらず無料堅持が方針となるのかでございますが、アンケート調査につきましては、各家庭におけるごみ減量やリサイクルへの取り組み状況などの現状を把握することを目的といたしております。このため、アンケート調査の結果を参考として、廃棄物減量等推進審議会で審議をいただきながら計画を策定してまいります。ごみ収集の有料化につきましては、その中で整理をしていきたいと考えております。 終わりに、市長公約「都市計画税の減税の実施」の政策化についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市財政における現状の都市計画税の位置づけと役割でございますが、都市計画税は、市の歳入の根幹をなす市税の一つとして、固定資産税とともに安定的な財源となっており、都市計画法に基づいて行う公園、道路、下水道など、都市施設の整備事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税と認識をしております。 第２点目の現行税率を下げる政策が打ち出された背景と理由でございますが、背景となる税を取り巻く状況としましては、第３問目の答弁でも申し上げましたが、必ずしも市民の暮らしぶりとしては景気の上向きが実感できないとの声もございます。このような中で、納税者の負担軽減を図る対策として、都市計画税の多摩地域２６市の状況を見ますと、税率は０.２９％から０.２０％までの間で採用されておりますことなどから、減税の対象としたものと受けとめております。 第３点目の都市計画税を減税することによる事業への影響でございますが、今後４年間に予定されております事業等に対する都市計画税の充当予定額につきましては、事業の進捗や新たな事業実施など不確定な要素もございますが、現時点での見込みといたしましては、地方債償還に５３億７,０００万円、そのほか都市計画事業に４０億４,０００万円、合計で９４億１,０００万円程度になるものと考えております。年度ごとの事業費の増減はございますが、都市計画事業は快適なまちづくりを進める上で重要な事業でありますことから、その財源となる都市計画税が減少するような場合には、その分、ほかの一般財源を充てながら事業を進めていくことになると考えております。 第４点目の実施の時期でございますが、昨年度から平成２６年度までの都市計画税につきましては、税率０.２７％で議決されております。次回の税率改定は平成２７年度からとなりますが、今後の都市計画事業等の計画状況や進捗状況、財政状況等を総合的に考慮して検討してまいります。
○１９番（佐野郁夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 大きな１点目の小川駅周辺のまちづくりについての１問目でございますが、順調に今後進めばいいなと思っています。１８０億円ほどの全体の事業だということをお聞きしまして、なかなか大変なんだろうなと。ここでお聞きしたいのは、先日、ＮＨＫで、被災地のほうに応援部隊で市の職員が全国から駆けつけて区画整理事業等をやっているんですけれども、やはり専門的なそういう経験を持った方がそちらで奮闘しているというＮＨＫのドキュメントでしたが、小平市はまだ再開発をやったことがないので、例えば、新宿区なんかは再開発を一遍に五つも六つも同時並行でやっているわけなので、実際にやったところからそういう経験のある職員を何年かおかりするとか、あるいは正式に退職された方でも結構だと思いますから雇うとか、そういうことがないとなかなか進まないのではないかなと私は常々思っているんですが、前回、同じような質問をして、副市長が専任でいるので、何回地元に出向いたんでしょうかというような質問もしましたけれども、そのようなことを考えていないのか、いるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○副市長（山下俊之） 確かに、私どもの市におきまして再開発事業は初めてのことでございますので、当初、大分時間がかかってまいりました。しかしながら、個別の職員だけではなく、経験を積みながら、またコンサルタントがいらっしゃいますので、その者と協議しながら、地域と協議しながらノウハウを積み重ねてきてございますので、当面、他市からの人間を呼ぶといったようなことは考えてございません。
○１９番（佐野郁夫） ありがとうございました。コンサルタントという話が出るのではないかなと思いましたが、私は、市の職員が地元に根をおろしてそういうことを進めていかないと、昨日、小野議員の一般質問がありましたように、日本的なまちづくりというのはやはり調整が物すごい大事なんですよね。人間関係が大事なので、そういうところをやはりきちんとやっていかないと、なかなか進まないのではないかなという感想を持っています。また、我々も他市の再開発等をいろいろ視察させていただいておりますけれども、その中にやはり一生懸命頑張っている職員がいるというようなことで、ぜひそういうことは検討していただかないと、私はなかなか進まないのではないかなという危惧を持っておりますので、１問目はこの質問で終わりにいたします。 ２問目ですが、まちづくりビジョンというのは、私は高度制限とかの緩和を狙ってつくっているのかなという理解をしているんですが、法的な拘束力というのはどの程度あるんでしょうか。
○副市長（山下俊之） まちづくりビジョンはあくまでも都市計画マスタープランの補足でございますので、法的な拘束力はございません。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。ぜひきちんと庁内の検討委員会でまとめていただいて、この再開発、あるいはまちづくりが進むように頑張っていただければと思っています。 次のスマートシティーの話ですが、なぜこの話を出すかというと、駅前の、先ほど最後に質問した今の特別支援学校ですけれども、旧養護学校の跡地は１０数年あいたままなんですよね。そこに職業能力開発総合大学校があり、あるいは東京障害者職業能力開発校があり、あるいは福祉施設があり、そういう物すごく大きなエリアがあるんですね。こういうところを一体となって、やはり将来、１０年ぐらいの先ではなくて、５０年ぐらいの先を見越せば、スマートグリッドだとか、あるいは健康長寿都市だとか新産業創造都市だとか、あるいは環境未来都市構想というのがあるんですけれども、そういう大きなアイデアで将来を見据えたビジョンを持つべきではないかなという気がして、今まちづくりビジョンを見ていると、余りにも目先の解決策なりのものばかりのような気がするんですよね。特にエネルギー問題というのは重要でございますし、少子高齢化の時代ですので、どういうようなビジョンを示して、ここを小平のモデルにできないかなというふうに思っているんですけれども、こういうアイデアを、今、市のほうで研究していくということですので、これは市が研究しないと、なかなか地元住民の方にはこういう発想はできないと思いますから、ぜひお願いしたいと思っています。 １点お聞きしたいのは、昨日の小野議員の質問に出てきたコンパクトシティーという、このコンパクトシティーという概念も非常に私は重要だと思っているんですけれども、このコンパクトシティーというのも、経済産業省が次世代エネルギーの社会システム実証地域の指定などを行っている中で、いろいろな研究があるんですね、コンパクトシティーというのは。ここを小平市はどういうイメージで捉えているのかだけお聞きしたいと思います。
○副市長（山下俊之） 本来、コンパクトシティーに対して必要な要素としては、職住接近という要素が必要不可欠ではないかと思ってございますが、現状の東京都の生活そのものを考えますと、やはりなかなかそこのところまでは踏み込めない。そうなると、基本的な部分といたしましては、駅を周辺とした区域、ここで通常の仕事以外の空間として成り立つ部分を整備していく。そうしたことで移動の時間、距離を短縮していく、そういったことを念頭に置いて発言してきたものでございます。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。私がコンパクトシティーと言ったのは、いろいろな研究、今、論文等がございまして、財団法人の日本経済研究所がコンパクトシティの導入と都市政策ということでいろいろ書いておりまして、こういうものを読みますと、やはりそういう一つの概念があって、昔の都市計画の中で田園都市論だとか、そういう一つの論として、この時代にふさわしい、何かそういう政策があるのではないかなというふうに思うので、さらに研究していただければなと思っています。 ４問目に移りますが、地下の自転車駐車場なんですが、これはもう毎回質問しているんですが、今回、ちょっと前向きで、コスト、スペースなどを検討していきたいということでございますので、この間、またテレビで、八王子市のすごい１４秒で出てくるような地下何とかシステムなんですけれども、ああいうものをごらんになったのでしょうか。近いので、もうぜひ。恐らく、当然研究しているのではないかなと思っているんですが、視察が殺到しているということでございますけれども、いかがでしょうか。
○副市長（山下俊之） 私どもも地下自転車駐車場については並行して研究をさせていただいてございます。また、議員おっしゃったテレビ番組につきましても、ちょうど偶然でございますけれども、私も拝見させていただいて、非常にすばらしいものだとは考えてございます。しかしながら、実現に向けて経費的な面がどうなのか。地上に比べて地下の駐車場の利点はまたあるものの、工事費等、逆に経費的な面ではかなりふえる部分がございますので、地上部での整備を含めまして、全体の整備必要台数、これを勘案いたしまして最終的に決定はしていきたいと考えてございます。
○１９番（佐野郁夫） ぜひしっかりと研究していただきたいと思います。前にも申し上げましたように、小平市は自転車が似合う町なんですね、平らでね。多くの方が自転車を利用しておりますので、もう既に東村山駅西口、そして久米川駅北口は地下に自転車駐車場をつくっております。だから、小川駅も、小平駅もそうですけれども、確実にこれはもうつくると。やはり地下の有効活用がいいのではないかというふうに思いますので、ぜひこれはもう進めていただければと思っています。 次、５番目の小川停車場線の件ですけれども、全然進んでいないと。１点だけお聞きしたいのは、これは都の事業だから都に任せているということなんでしょうか。私は、ぜひ市が率先して地権者とお話をして、この再開発、あるいは地区計画全体のことを考えながら、この問題についてもしっかりと市が窓口になって整備をしていけば進むのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） この都道につきましては、管理者が東京都ということでございますので、あくまでも道路の境界を決めるということは管理者である東京都の責任かと、そういうふうに考えております。しかしながら、再開発事業との連携等もございますので、その辺を踏まえまして、情報提供とか、そういうものについては対応できるかなと思っております。
○１９番（佐野郁夫） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ６番目の富士見通りと小平都市計画道路３・４・２１号線ですけれども、これは前の答弁で、とにかく府中街道のほうへ抜ける－－線路をくぐるか、オーバーするかはいろいろ問題があるんですが、前向きに進めていくということでございますので、次の事業化にきちんと入れられるようにして、あそこの交差点を、小手先の改革ではなくて、ぜひ東へ延伸する事業を進めていただければと思っています。 ７番目でございますが、７番目は用途地域等のアンケート調査が来たんですけれども、これの結果を見て都と協議をして、その用途地域、具体的には建築の制限を、道路が整備されたので、沿道の容積率の緩和とか、そういうことを狙っているんだろうと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
○副市長（山下俊之） 昨年度行いましたアンケートに沿って、現在、それを集計中でございまして、その内容を確認しながら東京都に対し協議を行っていく予定でございます。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。このアンケートは、私も沿道の住人なのでいただきました。全くよくわからないアンケートでございました。特に都市計画については、用途地域の図面をつけても一般の人はわかりませんよ。特に、都市計画法のことを本当によくわからないのが普通なんですよね。ですから、ああいう道路の問題とか都市計画道路の問題、いろいろ出てくると思いますし、この地区計画という言葉自体だって、一般の人は、地区、地区というのはこういう地区だろうな、計画、そこを計画するんだみたいな、それはもう全く概念が違いますから、都市計画法でその地区の中で住民合意を得たときに、その規制を都市計画法が認定して規制をかけるという法律ですから、そういうことを全くやはり一般の人はわかりませんから、あるいは建築協定だ、緑化協定だということもわからないので、ぜひ市の職員がきちんとそういうことを、くどいようであっても説明をしていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ８番目のこのスペースは、もうずっと動かないし、同じ答弁なので、早く何とか見れればいいなと。一つだけ要望したいのは、せっかくあいている大きなスペースなので、何かイベントに使ったり、そういうことはぜひ市が窓口になって交渉していただければなというふうに思います。 以上で大きな１問目の質問を終わりたいと思います。 ２問目の西武線の廃止の報道の件でございますけれども、時系列的な説明はわかりました。１点、昨日の佐藤議員への答弁では、西武線は９駅あると言ったんですけれども、これは八坂駅が入っているということでよろしいんでしょうか。
○副市長（山下俊之） ９駅は、隣接を含めた数で、八坂駅を入れてございます。
○１９番（佐野郁夫） そうすると、東村山市も数えれば大体８か９ぐらい。８ではないかなと思うんですけれども、それほど小平にとっては非常に西武線とは密接な関係があるということだと思いますし、その辺を切っても切れない重要だと、あるいは十分注視をしていくという答弁をいただいておりますけれども、その中で国土交通省にはどなたが行かれて渡したんでしょうか。
○副市長（山下俊之） 連絡協議会構成市の４市の中で、小平市を除いた３市で行ってございます。
○１９番（佐野郁夫） 市長、３市の市長が行かれて、どうして小平市の市長は行かれなかったんでしょうか。
○市長（小林正則） 細かくはわかりませんが、どうしても外せない用がありまして、東村山市長から電話がありまして、行くけれども、よろしくお願いしますということでございました。
○１９番（佐野郁夫） どんな重要なことがあったのかわかりませんけれども、３市の市長が一緒に行って、行かないというのもちょっとどうなのかなというふうには私は個人的には思います。 それから、そもそもこの協議会をつくろうと声をかけたのは、どこの市なんでしょうか。
○副市長（山下俊之） 東村山市からでございます。
○１９番（佐野郁夫） 非常に残念ですね。小平市はそれだけ西武線に重要なところなのに、東村山市から声をかけられてというのはね。やはりぜひ小平市から声をかけていただきたかったなというふうに、これは個人的な感想でございます。 それから、一連の動きの中で、小平市は市民に対してこういう動きをどのように－－議会には報告はなかったんですが、どんな要望を持っていったのか、そして協議会はどんな協議会をつくったのか、現在どういう動きをしているのかという情報が全くないんですが、それはなぜでしょうか。
○副市長（山下俊之） 今回のサーベラスの件につきましては、このサーベラス自体も否定していると。西武鉄道側からの情報だけでもって、これを市民に流すことは、かえって不安をあおりかねないという観点を持ちまして、市民に対してのＰＲはしなかったところでございます。 また、議会に対して連絡をしなかったのは、これは私どものほうの一つの手落ちだったのかなとは考えてございます。
○１９番（佐野郁夫） いや、実は、ホームページ、東村山市は１面で何ページも出しているわけですよね。国分寺市も同じように１面からリンクして、存続の要請活動を行った等がございます。東大和市は３ページぐらいに及んで、市長がどういうことを、しかも、協議会の要綱をきちんと見せられる。そして要望した内容も全部市民が見れるという内容でございまして、小平市は、残念ながら市長の活動日誌の中にちょっとだけあるという状況です。非常にこういうのを見ても、また市長が国土交通省へ行かれなかった。それで昨日の答弁では、国土交通省に沿線市が、合意がなければそういう廃止を簡単にはできないようにしてくれというような要望をしたということが、実は小平市は行っていなかったということで、非常に残念に思うんですけれども、これはぜひもう少し感性を、危機感を持って、サーベラスから我々も議会としても回答をいただきましたけれども、要望するつもりもないし、してはいないし、今後も要望するつもりはないなんていう回答が書いてありますけれども、今の時点で結果的には３５％ぐらいで、それほどの影響力はなくなったということでございますけれども、４０数％いって、そこで役員を出していれば、サーベラスが言おうが何をしようが、西武ホールディングスの中からそれを決めればいいわけなんですから、そんなのはもうもっともっと危機感を持ってやらなければ。ですから、ほかの沿線市は署名を集め、そして東村山市も東大和市も立ち上がって、もう大いにこれはマスコミを使いながらやった。その結果が、結局、４００円台の株を１,４００円で買うといっても、それは３％ぐらいしか動かなかったということではないかと思うんですよね。もっともっと、だから私としては危機感を持っていただかなければなと。 実は議会としても要望決議を上げましたけれども、これは誰が言い出したかといったら、やはり言い出した人がいるわけですよね。それを議長が取りまとめたわけですけれども、それはそういう感性をきちんと持って、文書までつくって、これをぜひ議会で上げましょうよということをやったわけですよ。遺言のようにそれをやっていった人がいるわけなんですけれども、そういうやはり危機感と感性をぜひ持っていただければと思っています。２問目を終了いたします。 ３問目はごみの問題ですけれども、実は、ごみ処理基本計画の改めて平成１５年につくったものと、改訂版を５年後、見ました。全く政策が変わりました。このときは有料化を進めていこうということで、検討も有料化のシミュレーションまで全部しているわけですよね。こっちはそれを全部、一切消してしまって、有料化は検討するという１行だけです。そういうようなことになってきて、今回はもう堅持するということなので、多分堅持するんだろうなというふうに私は理解をしております。 では、とりあえず他市の状況を確認させていただきたいと思いますが、当時、去年までは２６市中１９市が有料化をしました。６月に国分寺市がしましたので、今２０市が有料化をしています。それで、ことしじゅうに東久留米市と立川市がやる予定になっています。既にもうパブリックコメントも出して、素案もつくって、実際やるんでしょう。そして、そうなると２２市がもう有料化をするということですよね。それで東大和市は３月に、うちと同じように計画を出していた中で、市長が有料化をもう検討する時期に来ているということで、有料化の期日を明記しましたということも書いてありますし、議会でもそういう答弁を引き出している状況です。国立市も、計画の中には有料化のステージが一応示してあるものもあります。私、ちょっと情報がなかったのは武蔵村山市なんですが、武蔵村山市の状況がわかれば教えていただきたいんですが。
○環境部長（岡村秀哉） 東大和市の有料化につきましては、今、議員がおっしゃったような情報は得ておりますが、武蔵村山市につきましては、現在のところ、そういった情報は得ておりません。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。そうすると、武蔵村山市と小平市はそういう動きは全くないということなのかなと思います。 一つ、これは順番－－３問したんですが、ほとんど同じような内容なので、まとめて何問かやってよろしいですかね。
○議長（浅倉成樹） 内容に沿っていただければ結構です。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。 次は、小平市の手数料収入についてお聞きしたいんですけれども、２６市中、今、手数料収入はいかがでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 低いほうであるということで認識はしてございますが、ちょっと今、手元に各市の状況を比べたものは持ってございません。恐縮でございます。
○１９番（佐野郁夫） 突然ほかに振りましたから結構ですが、昨年の白書によりますと２５位です。その中でなぜ手数料が低いのか、お答えください。
○財務部長（平尾達朗） ちょっと資料等はないところでございますけれども、一般的には減免等が多いのかなと認識しているところでございます。
○１９番（佐野郁夫） 報告書にはっきりと、ごみ有料化をしていないので、他市、４市等が低いというふうになっておりまして、しかも、金額的にいうと、多摩２６市の平均、そして類似市の平均が５億円を超えているのに、小平市は２億幾つかです。ですから、一般的な有料、ほかがしています同等の有料化をすれば、恐らく２億数千万円が手数料で入ってくるのではないかと思うんですけれども、この認識は合っているかどうか、お聞きします。
○財務部長（平尾達朗） その認識のとおりかなと考えてございます。
○１９番（佐野郁夫） 手数料がこれだけ低い状況で、財政的には特に問題はないでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） その部分が、本来、事業ごとに手数料、使用料等が入ってくれば、特定財源として使えるということになるわけですが、その部分、今まで入っていない部分については、一般財源で手当をしているということでございます。
○１９番（佐野郁夫） 要は、手数料が低くて、２６市の平均ぐらいをいこうというのがいつも小平市の姿勢のような気がするんですが、下から２番目ということでございます。有料化の件ですけれども、小平市の直近の世論調査では、小平市の生活の中でよいところは、１番が緑豊かだということでございますが、２番は御存じでしょうか。
○議長（浅倉成樹） 佐野議員、もう少しやはり第２質問としての質問に沿った形で、できるだけ進めていただきたいというふうに思います。 佐野議員、再度お願いします。
○１９番（佐野郁夫） ２番目は、満足度の高いのはごみなんですよ。非常に市民は満足しているんですね。七十二、三％が緑の次にごみの政策が非常にいいと。ですから、小平市の市民の方々は、今の小平市のごみの政策というのは非常に満足しているんですね。こういうことで有料化をすれば、市民の負担がふえるので、これは堅持したほうがいいのではないかということではないかと思うんですが、私は別にそれに異論はあるといえばあるし、ないんですけれども、その中で、ごみでなぜ有料化を今までしないのかという問いに対しては、コミュニティー、いわゆるステーション方式だとコミュニティーの醸成になると。これを一番に上げていたので、これこそ小平方式で、これを前面に出して、他市がやっていないコミュニティーの醸成をしていくというのはひとつあるのかなというふうに思っていまして、他市ではそういう考え方はないんでしょうかね。ちょっと聞いてもわからないですよね。 それからあと、リバウンドが起こって、どうせまたごみは減らないんだ。だから、減らすための有料化はしませんというのが今までの方針ですね、この二つ。それから、やはり全戸で収集しなければいけないと、車が今４トン車かなんかで全部変えなければいけないし、結局費用もかかると。有料化の手数料に見合ったまた出費があるということで、そういうような理由を挙げていたわけなんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 過去に有料化をしない理由ということで、今、議員が上げたものが幾つかの理由ということでお示ししたことがあるということは私も認識をしています。ただ、今現在、小平市としてすぐに有料化という形をとれない理由は、そういうことではなくて、まだ減量化の施策が先にやるべきものがあるという認識でございます。そちらを先に取り組んで、減量化をする施策をし尽くした後に、なお有料化をする必要があるということでありましたら、有料化は一つの減量の施策という位置づけでございますので、その際には検討したいということでございます。
○１９番（佐野郁夫） それでは、いろいろ施策があると。それは次の計画の中で示されるということでございますので、期待をしたいと思っています。どのくらいの減量の目標が出るのか、あるいはごみ有料化をしないで徹底的にその施策を推進していくためにはどんな方策があるのか。私が知る限りでは、この平成１５年度の報告書と平成２０年度の報告書、施策の中身ではほとんど変わっていませんし、結局、ごみの量についてはほとんど私は変わっていないというふうには思っていますので、ぜひ有料化をしないで、市民の負担を求めないで減量の施策ができればと思っています。 ただし、心配事が幾つかあって、例えば、これはちょっと見にくいと思いますが、道路沿いにあるステーションに出しているごみなんですよね。私は非常に見苦しいなと思っていて、景観的にもこういうことをきちんと政策的に、美しい町こだいら、何か市民憲章がありましたよね。こういうことに反していないのかなというのがもう一つございます。それから、小鳥が来る町をというのもありますけれども、ここに黒い大きな小鳥がたくさんいる。よそからみんなカラスが来ているのではないかという気がするんですね。それは非常に自然が豊かでいいのかなという気もしないでもありませんけれども、こういうことに対しても私は心配をしているところでございます。 あと５分で、最後に、直近の環境部長の答弁の中で、平成２４年１２月の定例会で宮寺議員の一般質問で有料化のことについてやったんですが、まず家庭ごみ有料化です。これについては有料化する方向で整理するのか伺いますということでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、やるやらないを含めて検討するということでございますので、来年度改定いたしますごみ処理基本計画の中で、やる場合、またやらない場合、そのメリット、デメリットを明らかにして、最終的には市長の高度な判断が必要だと思っておりますので、適切に判断されるよう準備を行うということでございますということで、市長の判断は、私は、この市民との約束、これだと思うんですよね。私は、これは自分の家に来たので、ちょっと拡大しましたけれども、約束してくれたんだなと、堅持をするということで理解しておりますけれども、これは意見でとどめさせていただきます。 以上で３問目は終わりますが、最後、４問目の都市計画税の問題でございます。 都市計画税、これは役割等について位置づけを聞きました。そのとおりだと思います。また、今の経済状況を考えれば、納税者に負担－－これは早くやっていただければなと思うんですよね。約５万人が６億円ということは、１人１万円ぐらい減税になるんですよ。これを、平成２６年１２月定例会で、平成２７年から３年間、議会でも条例等の改正をしましたので、これは１２月前にやれるような技術的な方策はないんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 都市計画税の特例税率につきましては、前回、平成２３年１２月定例会におきまして、平成２４年度からの３年度間として御議決をいただいて定めておりますので、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度としていただいておりますので、仮にその特例税率についての判断を次にする場合は、平成２７年度の標準年度をターゲットにしてと今現在は考えているところでございます。
○１９番（佐野郁夫） わかりました。ではここまで待たなければいけないのかなと思いますが、例えば、本則０.３になっているので、これを先に０.２に変えておいて、自動的に平成２７年からできるように、こういう方策はできないのかなと。とにかく、このときには大きな声で言えなかったんですが、こんなに減税してくれるなら本当にうれしいという声をたくさん伺うんですよ。５万人以上の方が今２０億円以上を税負担しているわけですよね。これを都市計画、今聞きましたら、不確定はあるかもしれないけれども、下水道の公債費はどんどん下がっていますよね。だから、私が前回、前々回の答弁等でいくと、もう平成２４年が１６億円、平成２５年が１５億円、平成２６年は１３億円ぐらいの下水道の充当で済むと、償還ね。そして、３年の都市計画を見ると、そんなに充当するところはないし、平成２２年からは人件費に１億４,０００万円ぐらい使って、それから基金に５,０００万円とかを積んでいますよね。ですから十分できるんだろうなと。だから、早くやってくれという声があるので、これを。 ただし、心配なのは、都市計画事業がどうなってしまうんだろうなというのはちょっと心配ですよね。でも、それは何か大丈夫そうなので、例えば、多摩市は道路が７６％、もう整備率がいっているんですね、都市計画道路ね。これが０.２になっただったかな、そういうところであるんでしょうけれども、小平市は果たして大丈夫なのかなというふうに思いますが、ぜひ、最後に、多分、４年後に評価が出て、２期目のときには９０数％の達成率、その前は８０数％の達成率、今回も達成率は出ると思うんですけれども、こういうできることはもう早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○財務部長（平尾達朗） 先ほどの繰り返しになりますけれども、平成２６年度までは現行の特例税率をいただいておりますので、今後の社会経済状況の変化による税収の動向並びに都市計画事業の進捗状況等を総合的に判断して考えてまいりたいと考えております。
○議長（浅倉成樹） 以上で佐野郁夫議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。
○２８番（木村まゆみ） ２８番、木村まゆみです。３件、通告に従い、再質問は一問一答方式でお願いいたします。まだ１人、傍聴席は残っていますので、頑張って気合いを入れてやっていきます。 １件目、単身高齢者などの状況把握のために訪問専門相談員の設置を。 ひとり暮らしの高齢者の増加、老老介護の世帯の増加が顕著になっています。家族がいても関係がうまくいっていないなどの理由で孤立している高齢者や、貧困問題を抱えるケースなどで、家族と同居であっても高齢者の介護からのこぼれも深刻です。要介護状態の方を一日も早く介護につなげ、高齢期を心豊かに過ごせるように、見守りと掘り起こし、支援を強化する必要があります。とりわけ、２０２５年問題と言われている団塊の世代が後期高齢期に差しかかる時期に備えての保険者としての市の役割について質問します。 １、単身高齢者、高齢者のみ世帯の数と、そのうち介護や地域包括につながっている割合はどうでしょうか。また、介護につながっていない世帯の状態の把握はできていますか。できていないとすれば、把握するための施策を具体化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。２、具体化の手始めに、市に訪問専門の相談員を置くことはできませんか。３、介護保険事業計画の基本的な考えにある「見守り」の拡充の具体的な事業展開はどのように行うのですか。包括支援センターへの増員の効果はどのようにあらわれていますか。 ２件目、介護保険の改善に向けて一層の努力を。 東京都は、この間、高齢者福祉の予算を大きく削りました。今振り返っても、寝たきり高齢者への福祉手当や老人医療費助成の廃止、シルバーパスの全面有料化など、まさに高齢者が狙い撃ちにされたと言っても過言ではありません。結果、東京の高齢者１人当たりの老人福祉費は、１９９９年度から２０１１年度までの１３年間、すなわち石原都知事の時代に３割も減らされました。年額でいうと、１人１３万５,０００円から１０万４,０００円に減っています。他の道府県は逆に５割以上増額しており、１人当たりの額を減らしたのは東京都だけです。この東京都の悪政の防波堤として、きめ細かな施策で高齢者を守るのが自治体の役割と考えます。行き場のない高齢者、介護難民を生まないために、施設が不足しているならば在宅での支援が一層重要です。在宅での暮らしを支える介護保険のうち、地域密着型サービスについて質問します。 １、特別養護老人ホームの待機者は、重複を精査して何人でしょうか。また、在宅での暮らしを支える地域密着型サービスの整備計画の進捗状況はいかがでしょうか。とりわけ定期巡回・随時対応型訪問介護看護の検討状況はいかがでしょうか。２、小規模多機能型施設の運営状況について、市の独自加算を設け、運営を支援するべきと考えるが、いかがでしょうか。独自加算を設けない理由は何でしょうか。 最後、３件目、
保育園待機児童対策と学童保育の今後のビジョンについて。 今年度もまた保育園の待機児童が３桁となり、認可保育園に入れなかった子どもが３７８人、いわゆる旧定義の待機児童です。そのうち認可外の保育を受ける子どもが２０４人で、結局どこにも入れなかった子どもは１７４人－－これは新定義の待機児童です－－になりました。６月から１園、認可保育園が開園しましたが、それでもゼロ、１、２歳の待機児童はわずかしか減らないと聞きます。また、東部方面に待機児童が多いとの情報もあり、まず鈴木保育園を廃園にしている場合ではないということをここで指摘しておきます。 このゼロ、１、２歳児の待機児童の対策をどのようにお考えでしょうか。また、保育園入園希望者がふえるということは、必然的に学童保育入所希望者もふえることになります。さらに、子ども・子育て支援法により学童保育の定員増が見込まれますが、今後の学童保育のビジョンもあわせてお尋ねします。 １、公立鈴木保育園は当面廃園せず、ゼロ、１、２歳児専門の保育園に転用できないでしょうか。鈴木保育園の今後について、再度お尋ねします。２、６月新規開園以降の待機児童数の変化はどうでしょうか。うち常勤の保護者は何人でしょうか。３、保育園児の急増に対応して、５年後、１０年後の学童保育の推計と体制をどのように考えていますか。４、児童福祉法の改正では、小学校に就学している児童と学童の対象児童が拡大しますが、従来は、これに加えて、おおむね１０歳未満というのがあったんですけれども、それが削除されました。入所希望者そのものの増加と相まって、クラブ室の増設や新設が必要になると考えられます。２０１５年４月の本格実施に向けて、その計画を立てるスケジュールなどはどのようになっていますか。５、児童福祉法の改正に伴い、基準を条例で定めることになりますが、基準だけではなくて、事業計画の策定も義務づけられておりますが、そのスケジュール、骨子、コンセプトなどを明らかにしてください。また、基準づくりには保護者の参加が必須と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 以上３件、自席にて再質問を留保いたします。
○市長（小林正則） 木村まゆみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、単身高齢者などの状況把握のために訪問専門相談員の設置をの第１点目の単身高齢者や高齢者のみの世帯の数でございますが、直近の国勢調査の結果や本年４月１日現在の住民記録、介護保険認定情報をもとに推計いたしますと、単身高齢者及び高齢者のみ世帯はおおむね１万８,０００世帯でございます。このうち何らかの形で介護等につながっている世帯は、おおむね３,６００世帯、２０％となっております。 また、介護につながっていない世帯の把握でございますが、介護保険事業計画の策定に際して、毎回、毎年度に介護保険サービス利用状況実態調査として実施いたしております。その調査結果では、サービスを利用しない理由として、多くの方が、特にまだサービスを利用するほどではない、それから家族などに介護してもらっている等を上げられておられます。本年度はこの調査を実施いたしますので、サービスの未利用者の実態を把握していくことが重要であると捉えて、実施方法等にできる限りの検討をしてまいりたいと考えております。 なお、認定の更新時期には、サービスを利用していない方に更新の案内を送付するほか、電話等での勧奨も行っております。その際、サービスを利用されていない理由も伺っており、実態調査の結果と同様、特にまだサービスを利用するほどでもない、家族などに介護をしてもらっている、それから長期入院をしている等の理由を挙げられております。 第２点目の市の訪問専門の相談員についてでございますが、訪問専門の相談員を置くことは考えておりませんが、高齢者やその家族の環境に応じて、高齢者の総合相談窓口であり、日常生活圏域の中核拠点である地域包括支援センターを初め、居宅介護支援事業者や地域の民生委員児童委員、介護予防見守りボランティアなどの関係機関等による活動のほか、訪問給食などの生活支援サービス等の事業により、高齢者の安心や安全の確保に引き続き努めてまいります。 第３点目の介護保険事業計画にある見守り拡充の具体的な事業展開と地域包括支援センターへの増員の効果でございますが、本年度は、介護予防見守りボランティア事業を拡充するため、基幹型地域包括支援センターに地域コーディネーターを１人配置し、事業運営の充実等を進めてまいります。また、国の緊急雇用創出事業を活用した地域における高齢者把握・相談事業を実施するため、各地域包括支援センターに１人ずつ職員を増員し、機能強化を図ってまいります。今後、こうした体制により、７５歳以上の単身者世帯等に救急医療情報キットを配付するなど、地域の高齢者の状況把握の推進も図られていくものと考えております。 次に、介護保険の改善に向けて一層の努力をの御質問にお答えをいたします。 第１点目の特別養護老人ホームの待機者数でございますが、毎年６月末時点で調査を行っており、直近の調査結果は、昨年６月末現在で５１２人でございます。また、地域密着型サービスの整備計画の進捗状況でございますが、現行の第５期介護保険事業計画では、各サービスの利用動向等を確認しながら整備を進めていくこととしており、現時点では第４期計画で整備した事業所の利用定員に余裕もあることから、整備に向けた積極的な働きかけは行っておりません。 なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の検討につきましては、訪問介護と訪問看護とが密接に連携しながら、２４時間体制でサービスを提供するというこのサービスの特性から、退院時など、医療的ケアを必要とする要介護者などが安心して在宅生活を送れるための支援に有効なものと考えております。今後、第５期計画の検討課題として、事業者の意向等を確認するとともに、介護保険運営協議会等で御意見を聞きながら検討を進めていく予定でございます。 第２点目の小規模多機能型居宅介護における市の独自加算でございますが、独自加算は、市として人員体制を強化して、サービスの質の向上を図る必要がある場合等に検討すべきものと考えております。また、独自加算を設定した場合には、利用者にその１割の自己負担を求めることにもなり、慎重な対応が必要でございます。市といたしましては、事業者の運営に資するよう、市報等の活用や要介護認定等結果通知書へのサービス事業所一覧の同封など、小規模多機能型居宅介護の周知や適切なサービス利用のための働きかけに努めているところであり、引き続きそうした取り組みを進めながら状況把握等を行ってまいります。 終わりに、
保育園待機児童対策と学童保育の今後のビジョンについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の鈴木保育園の今後でございますが、鈴木保育園の私立保育園への移行につきましては、小平市立鈴木保育園の私立保育園への移行ガイドラインに沿って推進してまいります。この地域の待機児童対策といたしましては、現在、市の東部地域への２園ないし３園の認可保育園の開設に向けて、事業者からの新設提案の受け付けを開始しております。鈴木保育園の私立保育園への移行の完了は平成２７年度末の予定でございますので、移行後の用地等の利用につきましては、今後の行政需要の動向等も見きわめながら総合的に検討してまいります。 第２点目の６月新規開園以降の待機児童数の変化でございますが、現時点で捉えている範囲で申し上げますと、４月１日時点の待機児童数１７４人のうち、１１人が６月開設の花小金井にこにこ保育園に、１人が鈴木保育園に入園しております。また、４月１日時点で保護者が常勤で待機となっている児童は２１人でございますが、このうち６人の児童が花小金井にこにこ保育園に入園しております。 第３点目の５年後、１０年後の学童保育の推計と体制でございますが、市の教育人口推計によれば、小学１年生から３年生までの児童の合計は、５年後の平成３０年には４,４８３人で、学童クラブの過去３年間の平均入会率２６.４％から算出すると、入会児童数は１,１８４人と推計されますが、今後、平成２７年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画の策定において、ニーズ調査や学童クラブ事業の実施状況を審議する中で把握したいと考えております。また、体制につきましては、現行の運営体制や放課後児童クラブガイドラインで求めている水準を基本としつつ、今後、国が省令で定める基準を踏まえて検討してまいります。 第４点目の学童クラブ室の増設等のスケジュールでございますが、現状の運用において、特別支援学級に通っている児童は障害児枠で６年生まで受け入れておりますが、障害の有無に関係なく、一律に６年生まで受け入れることについては、本年度実施するニーズ調査等において利用規模及び必要量を把握し、その後に策定を予定いたしております子ども・子育て支援事業計画において必要な措置を盛り込んでいきたいと考えております。 第５点目の条例改正のスケジュール、骨子及びコンセプトでございますが、児童福祉法の改正により、学童クラブの設備及び運営は、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めなければならないとされており、この基準は厚生労働省令で本年度末までに制定されることから、来年６月市議会定例会に学童クラブ条例の一部改正について提案する予定でございます。改正の内容でございますが、学童クラブの質を担保する観点から、職員の資格や人数は基準に従うべき事項とする一方で、施設整備、開所日数、開所時間などについて基準を参酌することから、実施主体である市町村が地域の実情に合わせて運用できるよう配慮されたものと受けとめております。 また、条例案を作成する段階におきまして、本年度設置を予定いたしております小平市子ども・子育て審議会で審議することとしており、子どもの保護者である委員からも意見をいただく予定でございます。
○２８番（木村まゆみ） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 まず、単身高齢者の問題から再質問させていただきます。 この間、相次いで、ごみだらけの居室で倒れておられて、もう身動きができないという独居高齢者が救急搬送されました。それぞれ事情もあって、社会的なつながりが薄い中で暮らしてきた方です。もう少し早いうちに何らかの介護の手が入っていれば、うちじゅうごみだらけになることもなかっただろうし、大変残念な思いをしました。私は、高齢で片づけられないということも、身体的にお元気であったとしても介護が必要な条件の一つだと思うんです。体力とか気力が高齢によって低下して、身辺整理やなんかに対して全然もう関心、興味が薄れてしまうわけですよね。それまではきちんと整理して、清潔に暮らしていた方が、高齢によってそういうふうになってしまうという状況に相次いで遭遇しましたので、この質問をいたします。 単身高齢者、高齢者のみ世帯が１万８,０００世帯。２０％が何らかのサービスにつながっているということですので、８割の方がつながっていないと。私は、つながっていない世帯の状態の把握ができているのかというふうに聞いたんですが、いろいろアンケートをやっていますとか、聞いたところでは特に必要ないと言われたとか、そういう御答弁はあったんですけれども、端的にもう一度お尋ねしますが、介護につながっていない世帯の状態の把握ができているんでしょうか、できていないんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 把握に努めているということで、全てを把握することは困難でございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございます。それは全てを把握するのは困難だと思うんですけれども、こういう事故、事件が頻発しているというところから見ると、やはりもう少し把握に努めている力を割いてほしいなという思いがいたします。 先ほどいろいろ努める内容を言っていただきましたけれども、そういうところからも漏れてしまうというか、まず、電話では実態把握というのはできないと私は思うんですよね、対面して話をしないと。いろいろなネットワークとか見守りボランティアとか、そういうのもあるかと思うんですけれども、そういう方からも、そういう制度からもこぼれ落ちている人がいるのではないか。そういう人を掘り起こす必要があるのではないかということで質問をしています。そういう方への手だてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） いろいろ御指摘を頂戴した中で、やはり状態像というのが変わっていく、そういうものをどう気づいていくかということと受けとめてございます。私たち、こうした仕事をしている行政、当然そういうことを重視しながら取り組んでいく必要がございますし、やはりこれは生活の基盤である地域、あるいはこれまでそうした仕事をしている介護事業者や地域の皆さんのそうした気づきをする情報共有の中で、そうしたものに敏感になっていくということの機運を醸成していくことで、そうしたものが少しでも埋められていくのではないか。完全に把握というのは、その状態像の変化というもの、これはもう最終的には個人個人に何かセンサーでもつけなければいけないというようなことにもなってしまいますけれども、そういうものではなくて、やはり今おっしゃられたように、顔を合わせる関係というものがどこかにあって、お互いに気づき合う。そうしたものの機運を醸成していくと、これが一番大切だと考えているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） それで私は訪問専門の相談員を設置したらどうかという提案をしましたけれども、考えていないという御答弁でした。考えてくれよと何回言ってもしようがないので、２番はもういいです。 ３番、見守りの拡充なんですが、訪問相談員ととても関連していますので、３番に移りたいと思います。救急キットを７５歳以上に配っているということですが、これは訪問してその方のお宅に置いてきていますか。
○健康福祉部長（橋田秀和） ことし取り組みます事業につきましては、今御指摘がありましたように、７５歳以上の方を当面の対象としているわけでございますが、その大きな目的は、地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談窓口として、認知をさらに深めていくという意味で、そちらとの関係づくりというところが大きな視点でございます。そうした意味では、基本的には御自身の意思をそちらのセンターの窓口のほうに向けていただくようというのが基本の姿勢でございます。ただ、さまざまな事情等があった場合には、その事情に応じて対応していくということになっていこうかと思いますが、基本は、お見えいただいて顔を合わせる関係をつくっていただいて、そうした中でこうしたキットの活用も図っていただくという事業でございます。
○２８番（木村まゆみ） 答弁、簡潔にお願いしたいんですが、私は訪問してお宅に置いてきていますかというふうに聞いたので、そうしているのか、していないのかだけお答えください、今後は。 地域における高齢者把握・相談事業というのをやっているということですが、この最初の相談は訪問して行っていますか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 端的にということでございますので、基本的に
高齢者総合窓口である地域包括支援センターの窓口で行うというものでございます。
○２８番（木村まゆみ） 私、待っているだけではためだと思うんです。相談にも来ない人とか、来れない人をどうするのかということ、それがとても私は心配です。港区の取り組みが読売新聞の５月６日号に出ておりました。担当の方ですので、多分、十分御承知かと思いますが、ちょっと紹介させていただきます。 港区は、ふれあい相談員というアウトリーチ専門の相談員を設けています。ふれあい相談員は同区が２０１１年に始めた事業で、孤立の可能性がある高齢者宅を社会福祉士ら１０人が予約なしに訪問して困りごとを聞き取り、必要に応じて福祉サービスの利用を勧める。区内約６,０００人のひとり暮らし高齢者のうち、介護保険や配食などの福祉サービスを使っていない約４,０００人が対象だ。事業のきっかけは、区の単身高齢者生活実態調査だった。最新の調査、２０１２年では、病気など緊急時に支援者がいない人が１７％を占め、所得が低い人の割合が高い。３人に１人が正月、三が日を１人で過ごすなど、孤立の実態も浮き彫りになっている。訪問事業を始めてみると、尿のにおいが立ち込める室内で暮らす精神障害の高齢者や、高級住宅でごみに囲まれて暮らす人、高層マンションで孤立する人などが把握された。訪問時に孤独死していた事例もあった。訪問を通じて、昨年度は約８００人を介護保険などの利用につなげた。担当課長は、これまで本人からの申請がないと支援対象と見てこなかった。これがまさに今やっていることですよね。出向くことで漏れている人が多数いることがわかった。こういう新聞記事です。 私は、本人とか家族が、地域包括支援センター、今、出張所も入れて９カ所になりましたよね。ここに相談に来れる人はまだいいんですよ。まさにこの担当の課長がおっしゃっている、出向くことで漏れている人が多数いることがわかったと。出向いていない小平市はどうなのかということで質問しています。 新聞記事だけだとちょっと不足かなと思ったので、港区に話を聞きに行ってきました。ふれあい相談室の設置というのは、地域包括支援センターの中ですけれども、独立して別事業として業務委託して、アウトリーチ専門のふれあい相談員を各２人ずつで、今、計１０人。毎日訪問活動をしているということです、訪問専門の相談員ですのでね。２０１１年と２０１２年はモデル事業として２地区、二つの包括の圏域で、４人の相談員が７５歳以上のひとり暮らしの方の訪問をしました。やはりこれは広げなければいけないというので、２０１３年、今年度からは本格実施にして、区内全域で－－港区というのは小平市とそんなに変わらない規模なんですよね。２１万区民で、２０キロ平方メートル、五つの包括支援センターがあるそうです。ことしからは６５歳以上の独居と、どちらかが７５歳以上の２人世帯にもその訪問を広げたということです。 財源は、東京都のシルバー交番事業の予算で２分の１と区が２分の１。シルバー交番の設置を求める質問はこれまでにもあったと記憶していますけれども、ダイレクトに交番設置ではなくて、この予算を使って既存事業の拡充。来る人を待つのではなくて、出かけていって掘り起こす事業に転換、拡充している。こういうふうに言うと、２３区はお金があるからという、そういう声が聞こえてきそうな気もするんですけれども、三多摩でも三鷹市や八王子市で行われているということです。 個人情報についてもお尋ねしました。やはり壁になっているけれども、でも、できない理由にはしないと。地域包括支援センターとふれあい相談室と区の高齢者支援課が常に情報を共有して、いつもいつも話し合っているということです。ふれあい相談員の方が地域を歩くので、とても地域の方と顔見知りになって、マンションの管理人さんとも親しくなるし、そういうときには、返事がないとかちょっと異変を感じたときに、すぐ一緒に行けるということにもなっているそうです。あと、民生委員さんとも最初はぎくしゃくしていたけれども、やはり私たちの仕事は何なんだというふうになってしまったらしいんですけれども、今はとてもいい関係と。その方は地域のお祭りとか行事にも必ず参加される。地域のネットワーク、支え合いというのをもう本当によく聞くんですけれども、それは自然発生的にできるわけではなくて、港区も、そういう支え合いもあり、相談員もいると。相談員だけがやっているわけではなくて、ネットワークづくりの仕掛けづくりみたいなのもやっているというふうにおっしゃっていました。 私、お話を伺っていて、やはりキーワードはアウトリーチだなというふうに思いました。これからますます未婚の単身高齢者というのはふえると予想されています。今、非正規雇用の方が本当に多いです。低賃金で結婚できないとか、年金も払えないとか、こういう層がふえているというか、もうちまたにあふれていますよね。このまま２０年後、３０年後というのは、貧困を抱えてそういう方が高齢者になっていくわけです。国立社会保障・人口問題研究所では、単身高齢者は２０３５年には２０１０年の１.５３倍になると。おまけに、高齢者の約２割がひとり暮らしになるというふうに推計しています。私は、そういう地域に埋もれた方、埋もれそうな方の掘り起こしを考えるべきではないかと思うんですが、すぐにとは言いません。ですから、座して待つのではなくて、その包括に来ていただくのを待つのではなくて、地域に出かけるシステムを検討できないでしょうか。質問は１点です。
○健康福祉部長（橋田秀和） 御指摘のとおり、地域の中でふくそう的に、さまざまな資源が気づき合う目を持ち合うというのが地域のネットワークづくりだと思います。私どもも、介護予防見守りボランティアの事業なども含めて、地域での目というものを複合的にネットワーク化できるように、そうしたことに努めてまいりたいと存じます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございました。ぜひアウトリーチというのも考えていただきたいと思います。昔、保健所が１市だけ担当していたときに、保健婦さんが毎日のように丁目ごとに自転車で訪問して、いろいろな相談にも応じていたというのを聞いたことがあります。やはりそういう町であってほしいなというふうに思います。 ２番目の介護保険について再質問させていただきます。 地域密着型のうち、私がお尋ねしたいのは、夜間対応型訪問介護についてなんです。介護保険の概要の２８ページにあるんですが、これで実績を見ますと、平成２３年度、４８人の方が利用されていて、延べ１０７回ということですが、こうなりますと、１カ月に２回しか利用されていないということなんでしょうか、大体。１カ月で３０日あるんですけれども、２日しか利用できていないということでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） サービスの利用につきましては、ケアプランに従って、その方の状況等を組み合わせながらということでございますので、単独のサービスでどうということではないと考えております。
○２８番（木村まゆみ） 先ほども言いましたが、この数字の読み方を私は聞いたんです。１カ月に２回程度というのは、１カ月に４８人の方が大体２日間利用されているという読み方でいいのですかと聞きました。
○健康福祉部長（橋田秀和） それにつきましては、そのような実態だということでございます。
○２８番（木村まゆみ） 事業所は、以前、１事業所だけで、あと、なかなか手を挙げてくれないというのを伺ったことがあるんですが、１事業所だけのままですか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 現在、１事業所が対応してございます。
○２８番（木村まゆみ） 多分、体位の交換だとかおむつの交換というふうに思うんですけれども、あと２８日間は御家族がされているのか。複合的なサービスというふうにおっしゃいましたけれども、そのほかに、夜間、こういうサービスをするのはあるんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） このサービスが夜間対応型でございますので、このサービスで夜間の需要に対応しているという内容と考えております。
○２８番（木村まゆみ） やはり足りていないのではないかなというふうに思います。それで、これが発展して、定期・随時のほうに行くのかなというふうに思って、今これを検討されているんですよね。この検討というのは、具体的に事業者名が上がっていて、相談になっているんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 今期計画で実施に向けて検討するということにしてございまして、これまでは、この夜間対応型の対応をしている事業者の方が、他でこのサービスの実績を持ってございますので、そうした事業者と意見交換をしながら、実施可能性をお聞きしているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） そうしますと、こちらもまだ１事業者とだけ相談しているということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 現在はそのような対応でございます。
○２８番（木村まゆみ） 介護の状況を見ますと、施設をつくらないで、在宅で、在宅でというのが国とか東京都の方針ですよね。でも、今聞いただけでも、夜間対応とか、本当に余りにも貧しく、脆弱な在宅支援の基盤ではないかというふうに思います。施設はお金がかかるから在宅でと。介護保険財政を圧迫しないように、自立せよ、自立せよと高齢者は言われているわけですよね。私ももう高齢期に差しかかっているものですから、本当に人ごととは思えないんですけれども、高齢者に長生きしてごめんなさいというふうに思わせるような、こういう社会というのは、私は本当におかしいと思います。小平市は高齢者の暮らしをどのようにごらんになっていて、そしてどういう社会を目指しているのか、大きなところで御所見を伺います。
○健康福祉部長（橋田秀和） 高齢期というものの捉え方でも、議員はまだまだ現役で御活躍をいただく世代でございまして、そうした皆さんと御一緒にこれからの高齢社会に向けての対応を、担い手の方がそれに近づいていく方が多くなっているという現状がございますので、そうした方たちと一緒に、より真剣な超高齢社会の支えというものについて考えていくということになります。 実際にサービスというものが、これはやはりお金と、いわゆる負担と必ず一体になったものがこの社会保険制度でございますので、やはり負担というところも大きな課題になっているわけでございますけれども、それらをなるべく負担をふやしていかないという意味では、地域のいろいろな基盤というものがないと、先ほどの見守りのこともそうでございますけれども、いけないと考えてございますので、まずは１０年先ぐらいに高齢化がさらに高まるというのははっきりしてございますので、今その地域の基盤づくりをさまざまな角度から行って、そうした安定的に持続可能な支え合いの社会が生まれていくように考えていきたいと思っているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございました。積極的にそれを進めていただきたいなというふうに思います。 ２番の小規模多機能型施設の独自加算については、なぜ広がらないのか。今、日野市だけと伺っていますが、そのところだけ、なぜ広がらないのかなというところだけお示しください。
○健康福祉部長（橋田秀和） 独自加算というのは地域事情で行う、市長答弁で申し上げましたとおりでございますので、その地域事情、特筆すべき地域事情をどう考えていくか。このサービスをどうその地域に位置づけていくかということが、それぞれの地域で異なっているということだと思っております。必ずしも独自加算が広がるという視点は特に持たないところでございます。
○２８番（木村まゆみ） せっかくある制度なのに使ってもらえないということで、かなり運営がこれがあれば助かるなと。現状は困難だということもありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 それでは、介護の問題が終わりまして、今度、保育園と学童のことです。 きのうも同じ質問がありました。私も何度も同じ質問をして、何度も同じ答弁をいただいているんですよね。ガイドラインに沿って粛々と移行すると。私、ガイドラインとか計画というのは、情勢に見合った見直しをするべきだと思うんです。計画主義というのは、その計画があるからというのは、まちづくりにはなじまないのではないでしょうか。町とか人々の暮らしとか子どもの動きなんかは、生き物なので変わるものだというふうに思っています。 今の待機児童の状況を見ると、ゼロ、１、２歳児に偏っている。それから東部方面に偏っている。東部方面というのはまさに鈴木保育園周辺で、認可保育園へ希望して入れなかった子どもたちが３００人ほど待っているわけですよね。私は、今やることは、ガイドラインで決めたからといって廃園することではなくて、何らかの形で子育て支援の施設として残すことではないでしょうか。２００９年の保育のあり方懇談会の報告以降、局面は大きく変わっています。 昨年度夏の小平市の世論調査、さっきも出てきましたが、この世論調査の結果を見ましても、市民の望む施策、１７１ページに出ていますが、これで、子育て支援の拡充というのは、防災、高齢者福祉などに続いて、実に市民の中では４位になっているんですよね。多くの市民がやはり子育て支援を求めている。子どもの数とか入園申し込みなんかの推移を見ながら、数年後に改めて考え直してはどうなんでしょうか。未来永劫残せというのではなくて、もう一回考え直してもいいのではないかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 確かに、計画等につきましては、その状況に応じて変更、あるいは修正を加えるということはあるとは存じますが、このガイドラインにつきましては、鈴木保育園の皆様も含め、スケジュールについて十分な確認を行い、進めているものでございます。まだこの進行の途中でございまして、ここで急に変更するということは、保護者の皆さん、またもう既に保育園、今のガイドラインに沿っていきますと、これは転園したほうがいいだろうといって転園された方、また土地を探していただいてつくっていただいている事業者の皆さん、いろいろと混乱を招くおそれがございますし、何よりも鈴木保育園の目的につきましては、園舎の建てかえに合わせて保育士を再配置し、公立保育園の充実を図るというところを目標としてございますので、待機児童の解消につきましては、あり方に関する方針を策定するときに、待機児童の解消にならないですとか認可保育園をつくるべきという御意見、そちらを取り入れて新設の保育園の提案を受けているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○２８番（木村まゆみ） 理解はできないんですが、新しい園をつくるのは大歓迎だし、親御さんが即応して自分の身の振り方を決めるというのは、それはもう当然のことだと思うんですよね。ある種の混乱はつきものだと思うんですけれども、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに要望しておきます。 第１答弁の中で、今後、行政需要を考えながらというふうな答弁があったと思うんですが、行政需要を言うなら、保育、子育てが今、そして廃園にするぞという２０１５年度でも、多分、この地域の一番の行政需要と思われます。今から私はそれに対応するように検討、準備するべきではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。このままでは２０１５年４月から乳児室があくわけですよね。２０１６年４月からは全部空き家になるわけですよね。子どもたちのいない園庭には草が生えてきます。空き地とか空き家で一日たりとも無駄に置いておくべきではないと思うから、早く検討をしていただきたいなということです。今後ということですが、いつから検討して、いつ結論を出すんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 現時点では、市長答弁でお答えているとおりでございます。
○２８番（木村まゆみ） 済みません。もう一度、審議会の中でというのは御答弁いただいたんですが、いつから検討して、いつ結論を出すのかは御答弁いただいていないと思うんですが。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 今の土地の利用についてということについては、市長答弁のとおりでございます。今後、行政需要を見ながらということでございます。
○２８番（木村まゆみ） 決まっていないということですか、今後としか。そのように受けとめました。 では２番目、待機児童の変化についてですが、花小金井にこにこ保育園では１１人しか待機児童は吸収できなかったということですし、まだ１５人の方が常勤で待機されているということですので、空き情報の提供とか、その方たちへのフォローを丁寧に行っていただきたいというふうに思います。入れませんでしたよで終わりではなくて、よろしくお願いいたします。 それでは３番目、学童保育の推計等々です。５年後の人数が、御答弁では推計すると１,１８４人。随分少なく見積もっていて、大丈夫かなという思いがするんですが、保育園の入園希望者の推移から見ても、過去３年間の平均と同様に推移するとは考えられません。ことし４月１日の学童は、去年よりも３０人もふえているんですよね。それで１,１６７人。それなのに５年後が１,１８４人と、わずか１７人しかふえない。これで間違っていないんでしょうか、法律も変わるんですけれども。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 教育人口推計に基づきまして、なおかつここ３年間の学童の入会申し込みの状況から判断したものでございます。あくまでも推計ですので、何とも申し上げられないところでございます。
○２８番（木村まゆみ） もう少し情勢を勘案しながら、あくまでも推計といっても、なるべく現実に近い数字をはじき出して、それに対して準備をしていただきたいというふうに要望しておきます。 時間がないので、４番目に入ります。児童福祉法の改正についてです。ニーズ調査を行うということですが、全員が６年生までとは望んでいないなというふうには私も思います。でも、３年生まででは不安だとか、西東京市は４年生までだから引っ越ししようかとか、結構そういうので住居を選ぶ方もいらっしゃいます。それで不安の声が届いています。基本は、児童福祉法のとおり、６年生までと考えられているのかなというふうに判断していいんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） ６年生までというのはニーズに応じてということでございまして、今後のニーズ調査を踏まえてということでございます。
○２８番（木村まゆみ） ぜひ希望者は６年生まで選択できるようにしていただきたいなというふうに思います。 施設については、今、本当にモグラたたきのように、２１人超えが２年続いたら、そこを二クラブにするという、そういう対処療法になっているかと思うんですが、法改正を受けて人数増を見据えて、２７クラブ－－今度２８クラブになるんでしょうか。２８クラブ全体の施設の改善計画が必要と思うんですが、いかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 小平市の学童クラブの特徴は、各小学校の中にあるということで、安全性を最優先に考慮してございます。全体で何人だから何カ所という計算ができないという、そこがデメリットではございますけれども、これまでの通学等の安全性を考慮して、これからもできれば学校の敷地内で対応してまいりたいと考えてございます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございます。では、この際だから、全体の施設計画、改善計画を持っていただけるということでよろしいですか、その中身はともかく。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 済みません、反対で、全体の施設計画は持てないという回答でございます。それぞれの学校のニーズに応じてと、その都度検討することになろうかと思います。
○２８番（木村まゆみ） やはり鳥瞰して、全体がどうなのかということを計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。 それから、全市で７時までの開所、あるいは夏休みなど８時からの開所を求める声が強いです。こういうことなんかもトータルに検討して基準化されるのか。今までは、長時間については３０時間規制があるから、公立では無理と一貫しておっしゃっていましたけれども、これもどうしたら可能かという視点で検討していただけるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 私どもといたしましては、サービスの向上を目指しておりますので、できる限りのことはしてまいりたいと考えております。ただ、できることとできないことがありますので、できるところからということで徐々に進めていきたいという視点でございます。
○２８番（木村まゆみ） この児童福祉法の改正を受けて、補助金制度というのが変わるかなと思うんですけれども、国庫補助金が一括交付金になるんでしょうか。どんな見通しなんでしょうか。国庫補助金、大変少なかったと思うんですけれども、今後はどういう見通しを持たれているんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 放課後学童クラブにつきましては、地域子ども・子育て支援事業となりまして、ちょっと資料が出てこないんですけれども、国と東京都と市とで均等だったかどうだったか、ちょっと今資料を探して、見つかりましたらお答えしたいと思います。
○２８番（木村まゆみ） 仕組みではなくて、どんな見通しなのか。ふえればいいなということで聞いているんですけれども、変わらないのか、ふえる見通しなのか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 指導員の資質ですとか人数とかに合わせて、国に対してはふやしていただくよう要望しているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） 指導員のところなんですが、東京都の責務に人材育成というのがうたってあると思うんですけれども、これは新たな資格がつくられるんでしょうか。それから、今働いている人たちの職場を必ず確保してほしい、仕事を確保していただきたいんですが、その方向はどうなんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 今働いていらっしゃる方にやめていただくようなことはないように要望もしておりますし、そのように考えてございます。 〔「新しい資格はあるんでしょうか」と呼ぶ者あり〕 やめていただくようなことがないように……
○議長（浅倉成樹） もう一度お願いします。
○２８番（木村まゆみ） 都の責務で人材育成というのがあるんですけれども、人材育成というからには、何か資格を取得するとか、そういうことではないかなと思うんですが、新たな資格、制度みたいなのができるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 指導員の資格につきましては、これから厚生労働省で基準が示されて、それを守ることになりますけれども、今ある人たちが働けないような状況がないように、例えば資格がない人であれば研修を受けるですとか、そういった制度を検討していただくという考えでございます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございます。 では最後ですが、３、保護者の参加についてですが、審議会は、いわゆる地方版子ども・子育て会議というふうに思うんですけれども、一昨日の本会議で、地域の方や父母連会長などはメンバーには入らないと。だけれども、専門的知見として意見の聴取を考えているということでした。この中では、５年後の子ども・子育て支援事業計画の策定、基準づくり、その基準を盛り込んだ条例づくり、これからのまさに学童クラブの土台となるものをつくっていくわけです。本来は、この審議会の中に専門家を私は加えるべきだというふうに思いますけれども、少なくとも議論には必ず専門家を加えていただきたい。 ここでいう専門家というのは、一つには、毎日子どもを見ている指導員の代表です。まさにこれは専門家中の専門家だと思います。それから２番目に、父母連会長などとともに、小平市内には全国の学童保育連絡協議会の会長さんという方も在住です。私はこんなラッキーなことはないと思うんですよね。地域の特性をつかむためにも、やはり全国的な視点、視野がどうしても必要だと思いますので、ぜひこの二つの専門家は議論に加えていただきたいと要望いたします。基準づくりは前期にも請願も出ていたかなというふうに思っています。そういう経過を見ても、学童クラブ関係者というのは大変熱い思いで、よい基準ができることを待っていますので、その思いに応えていただきたいと要望します。 まだ１分ありますので、この専門家を議論に加えていただけるかどうかというのを御答弁願います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 私どもは今提案をしているところでございますので、提案の私どもの趣旨といたしましては、子育て当事者の参画に配慮するようにという国の指示を守りまして、子育て当事者を入れてまいりたいという考えを持っているところでございます。したがいまして、ほかの方につきましては必要に応じて意見をいただくと、そういうことで考えているところでございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、吉池たかゆき議員の一般質問を許可いたします。
○１４番（吉池たかゆき） １４番、吉池たかゆきです。通告に従いまして、大きく２問、質問させていただきます。再質問の方式は、一問一答方式で行わせていただきます。 大きな１問目、未来の小平まちづくりの土台となる市内商店街の活性化について。 都市へのアクセスが良好な小平市は、典型的なベッドタウンとして発展し続けております。未来の小平まちづくりにとって、住んでよかった町、小平にするために何をなすべきか、どのように市民にとってすばらしい町をつくるかを考える必要があります。 私が考えます住みよい町には、幾つかの要素があります。子どもたちにとって学びやすい町、親子が楽しく暮らせる町、全ての市民が安心して暮らせる安全な町、自然を保護し、環境に優しい町、日々の生活に便利で、にぎやかなコミュニケーションのある商店街のある町、活力ある地場産業のある町、市民みんなで考え、ともに行動する町、このような柱が高度にバランスよく成立した町が、すばらしい町と言えると私は考えております。 今回は、にぎやかなコミュニケーションのある商店街の充実についての視点で考えを述べさせていただきたいと思います。御存じのように、現在、我が国は、長期の人口減少と超高齢社会を迎えております。このことは、我が国の衰退を余儀なくさせる現象として、その歯どめ及び対策は国家の最重要課題となっております。しかしながら、小平市においては、人口減少はほとんどなく、幸いなことに子どもたちも若者も多く生活をしています。高齢者の方についてはそれなりにふえている傾向はあると思いますが、明るく元気です。その前提において、小平のこれからのまちづくりの中での地域コミュニティーの核である商店街の役割、現状分析、復活への道筋について考えなければなりません。 小規模店舗の集合体である商店街は、地域住民の日々の生活に必要な物品販売や憩いの提供をする場であるとともに、初めて子どもたちが社会とかかわるところでもあります。親はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんと触れ合う場であり、高齢者にとっては、孤立する心を防ぐ、地域の一員として能動的な社会参加を可能にしてくれる救世主でもあります。また、都心に働きに行かれている市民の方々にとっては、１日の大変な労働を終えて家族のいる町に戻ったとき、暗い町ではなく、明るい、安らぎを与えてくれる町、心身の疲れを忘れさせてくれるのが商店街の明かりであります。その市民にとって大切な多くの商店街の活力が低下し続けていることは、市民の望む安心・安全な小平のまちづくりそのものが成功し得ないことになるのではないでしょうか。そこでお聞きします。 １点目、市長のまちづくりには、たしか柱といいますか、基本政策が五つあられたと思いますが、そこにおいて市長は、働く人がほっとできるまち、活力あふれる産業、にぎわいのあるまちを目指すとおっしゃられております。その実現のためには、当然のことながら、商店街の活性化は最重要課題であるはずです。改めてお聞きいたします。市長のお考えになっているまちづくりにとって、商店街の活性化はどのような位置づけと捉えていらっしゃるのでしょうか。 ２点目、商店街の後継者難、空き店舗の増加、売り上げ低下等の活力の低下は、小林市政スタートの８年前から認識されていましたが、１期、２期の間でどのような対応策が実施され、その成果についてはどのように評価なさっているのでしょうか。 ３点目、現在、小平市では人口がふえ、市民の総体としての購買力が飛躍的に上昇しています。しかしながら、その多くを、大規模小売店、中規模小売店の乱立により、熾烈な奪い合いの状況となっております。その影響を受けて、地域コミュニティーの核である各商店街の売り上げ低下を招いていると考えておりますが、大規模・中規模小売店の乱立をなぜ食いとめられなかったのか、お聞かせください。たしか、市長の当初公約に、既存商店との調和を目指し、調整を行うことが掲げられていたはずです。もしこれが着実に実施されていれば、現在、商店街の売り上げ低下が抑制されており、当然、後継者難、空き店舗の発生は防げていたはずです。市長の２期目、３期目の公約には、たしか、大型店舗との調整に関する政策は公約から削除されていたと思います。商店街活性化の役割は、商店街自身の努力に期待するとの第三者的な立ち位置すら感じております。行政は、大型店舗とのすみ分け調整を指導し、地域商店街の受け皿部分をきちんと確保するべきではないかと考えますが、おくればせながらでも真摯に取り組む覚悟があるのか、お聞きいたします。 ４点目、聞くところによりますと、公務行政に携わっておられる市の職員の方々、都の職員の方々、教職の方々、消防の方々、警察の方々、自衛隊の方々、市内に勤務されているこれらの公務員の方々が、勤務地元である小平市内の料飲店の利用を自粛していると、何人もの経営者の方から聞くところであります。市内の企業が余り活況していない現在、非常につらい状況下での店舗の経営になっていらっしゃいます。自粛原因として、一部の公務の方々の幾つかのトラブルにより、全ての公務の方の市内料飲店利用頻度が低くなり、多くの店舗は経営が圧迫されているのが現状です。 私は、市長にお願いしたいことがございます。それは、市の職員の方々の明るく元気な地元店利用の推進及びその他の公務行政体の長への市長からのトップセールスであります。私がこのようなことをお願いするのは、商店街の活性化が町を明るく活気づかせ、地域の団結と協力を健全な形で推進され、地域コミュニティーにおいて歩いて日用生活品を購入できる、高齢者や子どもに優しい町、日常生活で車がなくても楽しく暮らせるエコの町が可能だからです。その上で税収のアップにもつながるからであります。市長、私を含め、全ての公務員は、市民が納めてくれた税金でその給与のほとんどをいただいていると考えますと、少しでも多く地元にお返しすることは当然の義務とすら言えると思います。ぜひこの点でのトップセールスの実行を市長にお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 大きく２問目、小林市長の３期１２年宣言の３期目を迎えた公約実現への行政運営について。 小林市長、御当選おめでとうございます。３万３,１０６票という多くの有権者の支持を受け、３回目の市長選挙に当選されたことに敬意を表します。御存じのように、今回の市長選挙においては、私どもの所属するみんなの党は、自由民主党の方々、公明党の方々、日本維新の会の方々とともに、市長にふさわしい人格、経験、未来へのビジョンを持っていらっしゃる、元市議会議長をも務められた永田政弘氏に全幅の信頼を置き、市長にすべく運動を展開いたしました。結果、１万９,１０８票という多くの有権者の支持をいただくことができました。それは、永田政弘氏の掲げた都市経営ビジョンへの賛同の支持の意思表示であったと考えるものです。特に、小林新市長の掲げられた、政策インデックスの６０の約束の中には盛り込まれていない内容への支持と捉えることもできると思います。しかしながら、非常に残念なことに、今回の市長選挙の投票率は３７.２８％でありました。その低投票率の原因及び責任は、私どもにも一端の責任があると認識しております。今後、投票率のアップには抜本的な対策が必要なのかもしれません。ここでその対策について細かく論じるつもりはありませんが、考えていかなければならない問題であると思っていることは申し述べておきます。 小平市の人口、４月１日現在、１８万５,３２０人、選挙当日有権者数１４万５,２５６人、投票者数総数５万４,１５３人であります。まずは投票率でありますが、今回よりも投票率が低い選挙は、昭和３８年以降の１３回の市議会議員選挙、１７回の衆議院議員選挙、１６回の参議院議員選挙、１４回の都知事選挙では１回もありません。今回の市長選挙の投票率３７.２８％より低い投票率の選挙は、過去１３回の市長選挙の中に、平成９年４月６日執行の１回及び過去１３回の都議会議員選挙に２回あったことにとどまります。私が数字を上げた上で述べたいと思っていることは、小林市長は確かに多くの有権者の支持を受けたことは事実でありますが、小平市民の総人口比では１７.８６４％、選挙当日有権者数では２２.７９１％の方の積極的支持の意思表示があったことになります。一方で、全人口の１５万２,２１４人の市民の方々、有権者数の１１万２,１５０人の方々からは、積極的な支持の意思表示がなかった状況と捉えることもできます。 選挙制度としての市長選挙は、大統領選出方式でありますから、選ばれた市長は全市民に対する全ての小平市の行政行為及び予算執行のほとんど全権を持ち、責任を担うことと言えると思います。市長のその権限の集中は小林市長自身が一番よく認識されており、多選による弊害を指摘し、３期１２年で課題をやり遂げることを、マニフェスト、約束４８により宣言しておられます。その宣言に基づけば、今期の４年間が小林市長の集大成の４年間ということになります。 １期目の４年間で、それまでの長期の官僚市政の弊害である、でき上がった仕組みを管理するだけでよいというマンネリ体質から、市民の直面する多様なニーズの充足に向けた市政へ、大きな転換を遂げたと自己評価なさっております。それは、先進的な元気なまちづくりが市民参加で独自の工夫やアイデアを大胆に取り入れ、ユニークな行政体をつくる、そのために市民や職員の持てる力を最大限に生かし、それをコーディネートする、市長の強力なリーダーシップが発揮されたと自己評価なさっております。この政治姿勢は、私も同感できるものであります。１期目の公約達成率８２％、２期目の公約達成率は８８％と小林市政は自己評価なさっております。となりますと、小林市政３期目の集大成のこの４年間は、積み残しの公約実現と新たな６０＋αの実現を約束なさっているわけです。大変なこととは思いますが、市長がよく言っておられる、責任を持って行動する市民と、マンネリ化した長期の官僚市政のぬるま湯から脱却した、持てる力を元気なまちづくりに最大限に発揮する職員の方々が市長のコーディネートで運営されれば、間違いなく実現できるものと私も信じ、期待しております。そこで、何点かお聞きいたします。 １点目、地方自治体の首長には、市民から納付された税を基本にした予算の強力な執行権限が集中していることは、御存じのとおりであります。その執行は、１９万人弱の全小平市民の生活を援護し、規制し、対象者選別すら行う、大きな権限の執行機関であります。首長には強大な権限が集中しているわけです。今回の選挙の各候補の公約は、市民の生活にかかわることなので共通している部分が当然多くなりますが、候補者の政策視点により、独自の公約も数多くあります。市長は、自身の公約と異なる視点による、他候補の市民にとってすばらしいと思われる公約を評価し、４年間の行政課題に組み入れるというお考えはありますでしょうか。集大成としてのこれからの４年間の小林市長の行政運営の手法と覚悟をお聞かせください。 ２点目、公約実現への不可欠な力は、個々の職員のより前向きな意識改革と、質の高い職員の高度なチームワークを推進力としなければならないと考えております。個々の職員の意識をより高める改革は、どのように市長のリーダーシップが発揮されれば実現なさるとお考えでしょうか。また、意識改革された職員の高度なチームワークによる、総体としての公約実現への推進力の増強は、どのようにして生まれるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ３点目、まちづくりの行政に対するもう一方の主体である市民の参画は、多様な生活形態、時間運用の方がいらっしゃるわけですが、もともと発信力のある市民の参加は円滑に推進されていますか。市報、市議会だより等による情報公開を受けるだけのステージにとどまっていらっしゃる、またはとどまらざるを得ない市民の方々に、どのようにして市政に関心を持ってもらい、意見を述べていただき、できましたら共同作業のステージに立っていただけるのか、そのことを目指してきたはずの市長として、現時点での市民参画の状況分析、今後の集大成の４年間での目標と実現へのプロセスをお聞かせください。このことは、当然、投票率のアップにもつながってくることと考えますので、お答えをよろしくお願いします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。再質問の必要があれば、自席にて質問させていただきます。
○市長（小林正則） 吉池たかゆき議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、未来の小平まちづくりの土台となる市内商店街の活性化についての第１点目のまちづくりにとっての商店街の活性化の位置づけでございますが、市では、農業や商工業の振興施策により産業の活性化を推進しておりますが、商店街の活性化もまちづくりの重要な要素の一つであると考えております。 第２点目のこれまで実施した商店街の活力の低下に対する対応策でございますが、東京都の補助金を活用した新・元気を出せ！商店街事業や魅力ある商店街支援事業などを実施し、商店街が創意工夫して取り組むイベント事業や空き店舗対策事業を支援するほか、小平商工会が実施する、市内で事業を始める方に家賃補助を行うチャレンジショップ事業を支援してまいりました。これらの事業の評価でございますが、イベント事業により地域のにぎわいが創出されており、また、空き店舗対策事業を実施した商店街やチャレンジショップ事業を活用した店舗がある商店街では、これらの事業を活用した店舗以外にも新たに開業する店舗が見られるなど、一定の効果があったものと認識いたしております。 第３点目の大規模・中規模小売店舗と商店街のすみ分けに関する調整でございますが、市内には、大型店、コンビニエンスストアや小規模な店舗など、多様な商業の形態がそれぞれの特性と役割を担って存在しております。大規模・中規模小売店舗の出店そのものを規制することが困難な状況の中では、こうした店舗と商店街が共存していく方法を求めていく必要があると考えております。市民の皆様にとって、多様な業種、業態の店を必要に応じて使い分けられるよう、小規模な店舗が大型店舗にはない物やサービスを提供していくことで、一人一人の顧客にきめ細かく対応できる小規模な店舗のメリットを生かすことが重要であると考えております。 第４点目の市職員やその他の行政体の長への地元飲食店の利用推進でございますが、市では、市内料飲店の利用を推進するためには、その魅力を知っていただくことが大切だと考えております。昨年度、新規事業として小平ご当地グルメコンテスト、こだいらエダマメウィーク、小平グルめぐりスタンプラリーなどの実施を支援いたしました。これらの事業では、今まで行ったことがないお店に行くきっかけになったといった御意見など、多数の好評な御意見をいただきました。今後もこうした事業のＰＲを行い、地元の料飲店の利用の推進を図ってまいります。 次に、小林市長の３期１２年宣言の３期目を迎えた公約実現への行政運営についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の他候補の公約を評価し、４年間の行政課題に取り入れる考えでございますが、私の基本的姿勢といたしましては、折に触れて申し上げておりますとおり、参加、協働、自治による活気に満ちた都市の実現を目指し、市政運営に取り組んでいるところでございます。市長としての３期目のかじ取りに当たりましても、この基本的な姿勢は同じでございます。市長選挙における他候補の方々の公約を評価するということは考えておりませんが、今後も社会状況の変化には柔軟に対応しながら、市民生活に必要な行政課題には積極的に取り組んでまいります。 また、これから４年間の行政運営の手法と覚悟でございますが、私の市長就任後、平成１８年度からスタートした小平市第三次長期総合計画、そして平成１９年度からスタートした小平市行財政再構築プランを中心とした計画的な事業展開を推進すべく、努力を重ねてまいります。 第２点目の職員の意識改革でございますが、職員の意識改革を図るための方法の一つとして職員研修がございます。職員研修は、平成２０年度に見直しを行いました小平市新人材育成基本方針に基づき、こだいらの宝に進化せよ！磨き合い、ともに成長する職員を目指す職員像として掲げて実施しております。目指す職員像を実現するためには、コミュニケーション能力、課題解決の能力や発想力、市民満足や組織の目標達成への意識などとともに、自分の長所や育成点を理解した上で、自分を育てる意識を持つことが重要であると考えております。こうしたことから、セルフプロデュースの支援と磨き合う場の提供により職員の自立的な成長を促すよう、研修内容につきましても随時見直しを行っております。 最近の見直しの例といたしましては、参加、協働、地方自治等を主体的に推進するために、必要な能力の育成や意識の向上を図るための、明日の自治のための職員スナミナアップコース研修を新たに実施いたしております。今後とも、小平市新人材育成基本方針に基づき、職員の育成を図ってまいります。 また、職員の高度なチームワークによる総体としての公約実現への推進力でございますが、職員がそれぞれ力を発揮することができるよう、私のリーダーシップのもと、組織の目標を明確にし、職員全体の共通認識として情報共有ができる体制をつくることが肝心でございます。そして、組織が一体となって効率的、効果的にそれぞれの目標達成に向けて取り組むことにより、組織全体の活気や活力を導き出し、公約実現への推進力が生まれるものと考えております。 第３点目の市報、市議会だより等による情報公開を受けるだけの市民の方々に、どのように市政に関心を持ってもらい、共同作業のステージに立っていただくかでございますが、市民の皆様を初め、多様な主体が担い手となり、地域の課題に取り組んでいく市政の基本的な仕組みとして、小平市の自治の基本理念を明らかにした小平市自治基本条例を制定いたしました。この条例には、参加、協働のあり方、コミュニティ活動、市民投票制度などが定められており、市民の皆さんが市政運営に参加する機会を拡充し、幅広く市民の皆様の意思を吸い上げていくことを理念としております。 また、昨年度に、学園西町地区をモデル地区として、自治会や地域のさまざまな分野で活動されている団体の方々に集まっていただきまして、地域の課題の効果的な解決、コミュニティーの活性化に関する話し合いを行う地域連絡会を立ち上げました。このような新たな取り組みが機能し、より地域に根差したコミュニティ活動が盛んになることで、より多くの方に市政に関心を持っていただけるよう、支援や環境づくりを行ってまいります。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１問目の１点目より順次再質問させていただきます。 まず１点目について、市長のお考えになっているまちづくりにとっての商店街の活性化の位置づけについてのお考えは、それなりに理解いたしました。それでは、小平市に数多くある商店街がそれぞれのコミュニティーに存在する意味、役割は、いろいろな側面から捉えることができると思いますが、どのようなものとお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
○市民生活部長（齊藤豊） 市内商店街の成り立ちといたしましては、やはり町が形成されていく、人がふえてきて、その中でそのニーズに応える形で商店街ができてきたということで、近隣の方とか、あと鉄道を利用する方等が日常の買い物をする場所ですとか、お店のほうの方も、自宅兼店舗というような形で地域を形成するというような役割を担ってきたと考えてございます。ですから、そういう意味では、その地域の中の重要なパーツというふうに商店街が存在しているのかなと捉えてございます。ですから、商店街そのものが衰退をしていくと、その地域のにぎわいがなくなっていく。そういったようなことで、地域のにぎわいを醸し出す役割も担っているものと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。小平市は広い行政面積を持ち、多くの駅及び多くの町会、自治会で構成されております。その各駅を起点として放射線状に流れる人の流れ及び町会、自治会にお住まいの市民の方々の利便に合わせて、市内には多くの商店街が存在し、それぞれの地域ににぎわいと交流と安心・安全、日々の住民の食の保障をし、提供してくださっております。そのような多くの商店街を市内に有すことは、小平市の長所となっております。長い小平の歴史は、この長所を生かしたまちづくりの歴史でもあります。中心的な駅前商店街一点集中型都市ではなく、駅前を含む商店街地域コミュニティ型都市であります。小林市長の考えるこれからの小平市においての商店街は、どのような意味があり、役割を担い、どのように発展を遂げるべきとお考えなのか、お聞かせください。
○市民生活部長（齊藤豊） 先ほど御答弁をした続きになるかと思いますけれども、地域に密着した商店街ということで、地域に必要とされる商店街、そういった形になっていくことを支援していくということが必要なのかなと思います。まずは商店街の成長促進をしていくということでございますし、その中でもなかなか大規模な店舗では提供できないようなサービスを提供していくというような役割もあるのかなと思いますし、さらに、地域コミュニティーといったところの場という部分についても、商店街としては今後役割を担っていくものと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。市の考える小平市にとっての商店街の役割と活性化についてのお考えはわかりました。 それでは、次の２点目について再質問に移らせていただきます。市長の８年間の商店街の活性化対策、私には長期的な成果を導き出したとは思うことができません。後継者難、空き店舗問題、商店街の売り上げ低下の課題については、一向に解決の糸口すら見えておりません。集大成の４年間、今後の明るい、にぎやかな、地域の核となる商店街再生に向けた明確な一歩を踏み出すことが、小平市民のためにも、商店街の後継者の方々のためにも絶対に必要なことであります。小林市長の責任と考えますが、御覚悟をお聞かせください。
○市民生活部長（齊藤豊） 商店街そのものが地域の中で担う役割というのはこれからもありますし、ある意味、コミュニティーづくりの中では、その核になっていっていただかなくてはいけないということがございます。そういった意味で、御質問の中にありました大規模・中規模店舗とのすみ分けという中では、そういったところにはないような特性というのを生かしていただいて、受け皿というものをつくっていっていただくということがあろうかと思います。一例としては、大型スーパーの商品とは異なるような魅力的な商品ですとかサービスを持つような個店、そういったものを商店街の中に誕生させるとか、あるいはコミュニティビジネスという形で創業、コミュニティビジネスに限りませんけれども、創業していただくような環境を整えていくというような形で、新たな風といいますか、そういったものを商店街の中に組み込みながら、全体の振興を図っていきたいということで考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） そうすると、市として醸成すると言われた最初のころの公約のような考え方はもうないという考え方なんでしょうか。
○市民生活部長（齊藤豊） 大規模小売店舗立地法の中では、スーパー、中規模、大規模店舗が市に来るということについて、商業的な視点からそれをどうかするということはなかなかできづらいということになります。ですから、調整という視点では、そういった入ってくる大規模・中規模店舗には、なるべく市というか、地域に目を向けていただくということでございましょうし、それから商店街につきましては、先ほど来、申し上げておりますように、商店街の魅力、そういった大規模店舗にはないような商店街の魅力をより磨いていっていただくということで調整をしていきたいと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御覚悟をお聞きいたしまして、危機感のない、通り一遍の御答弁としか私には受け取れませんでした。とても商店街の活性化、再生、売り上げ向上は困難であると想定されます。今後、商店街の実情を、市長と担当部局の方々は商店街及び地域住民の方々の御意見をお聞きしていただき、協働して活性化、再生に向けて強く踏み出していただくことを期待して、次の３点目の質問に移らせていただきます。 この３点目に関しては、２点目の質問に関連すると思われますが、２点目同様、通り一遍の御答弁でしたので。大規模小売店出店の際の調整は、市長の公約だったはずです。既存の商店街への影響を真剣に捉えていれば、行政と商店街、地域住民、出店企業の４者による、調和のある関係が維持できたのではないかと残念に思います。大規模小売店が商店街の活性状況にとてつもなく大きな影響を与えていることは、周知の事実であります。今からいい方向へ導くために、市長及び担当部局に大・中規模小売店と小規模小売店の面的集積である商店街との調整を強く持続的に行っていただき、長い間、商店街の中核として地域の方々を支えてこられた既存商店を将来にわたって持続可能な状態にする、商店街の再生、活性化への責任と義務を果たし、４者の関係の再構築を強く強く要望して、４点目の再質問に移らせていただきます。 ４点目ですけれども、先ほどの御答弁をお聞きいたしますと、市長としてこの点につきましてのトップセールスをするお考えはないのかなと思ったんですけれども、それでは、市長としてこの課題に対してどのような働きかけであればできるのか、お聞かせください。
○市民生活部長（齊藤豊） 市長答弁にもございましたけれども、確かに自粛が－－実際そういったことがあるかどうかというのはありますけれども、社会風潮として、なかなかアフターファイブの過ごし方というものも変わってきているのかなと、ライフスタイルというか、そういったものが変わってきているのかなということはございます。そういった中では、顧客を呼び戻すというためには、新しい仕掛けですとかＰＲをして、新たな客層の方に足を運んでいただく必要があると考えてございます。例えば、先ほど市長答弁でもございましたけれども、何点かのイベントを打ちながらそういった取り組みを進めていって、それは庁内もこういったイベントがあるよということは積極的に働きかけをすることによって、市の職員も率先して足を運んでいただくような形を進めていくということもあわせて考えているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 先ほど質問のほうに入ったんですけれども、その他の公務行政体の長へ働きかけはできないという答えと捉えてよろしいでしょうか。
○市民生活部長（齊藤豊） できないということではございません。何か機会があれば、そういった働きかけという部分については考えてみたいと思います。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。この課題に対して、市長御自身が初当選時に表明されていた市長としての重責を深く受けとめ、１８万市民が安心して暮らせることができ、また活力に満ちた挑戦する都市、小平市となっていくよう、粉骨砕身、全力を挙げて市政運営に取り組んでいくと決意を強く表明されていらっしゃいました。活力に満ちた小平にするために、先頭に立つ権限と責任を持っていらっしゃる市長に、この点において全力で取り組んでいただきますよう強く強く要望いたします。私も微力ながら持てる力を最大限出させていただき、応援させていただきますことを申し述べて、大きな２問目に移らせていただきます。 それでは、大きな２問目の１点目の再質問に移らせていただきます。 まずは市長の公約達成率についてですが、１期目、４８の公約について８２％の達成率、２期目、公約５６の約束について８８％の達成率との自己評価をなさっていますが、１期目に比して、２期目では公約数が８約束増加しているにかかわらず、達成率は８８％と上昇しております。この自己評価が正しいとすれば、市長の目指す行政運営の進捗と熟練度ということになるはずです。となれば、３期目のこの４年間は６０＋αの公約の達成率は当然１００％を目指し、４年後の結果は限りなくそれに近いものとなるはずです。 そこでお聞きします。過去８年間の経験を踏まえて、これからの４年間、より進化し、前へ前へと挑戦する小林市政の創意工夫の内容を、全市民のために具体的な行動を含め、さらに詳しくお示しください。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 大変難しい御質問でございますけれども、市長答弁でもお答えいたしておりますとおり、市といたしましては、計画に基づいて事業を進めていくというようなところが基本になるのかなと思ってございます。市長の公約ということで、市長選挙時に候補者の方が掲げる公約につきましては、普通の場合は、当選後に、その公約の実現に向けて執行機関の中で努力をするように指示をしていくのかなと思いますけれども、今回の場合も、小林市長からは、庁内に向けて、政策インデックスの関係については十分努力をしてほしいと、検討して努力してほしいという旨の指示はいただいてございます。内容的にもいろいろと検討した上で進めなければいけないことが多々あるのかなと受けとめてございますので、十分に検討して、計画にのせるものはのせて、予算化をして進めていくと、こういう基本姿勢で進めていきたいと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１点目に関する別のポイントについてお聞きいたします。先ほどの答弁をお聞きしたところ、他の候補者の掲げられた政策に関しては取り入れるお考えはないように聞こえたのですが、小林市政の初年度のときの市長は、特定の組織や団体、あるいは特定の人を対象にして業務を遂行するわけではなく、１８万市民の最大公約数を捉え、業務を遂行するとおっしゃっておられました。市長が考えついた公約のみであるならば、もっとも市長が全知全能の神ならば、全市民の望んでいらっしゃることは、市長の考えついた公約のみで網羅されていることでしょう。しかしながら、小林市長は当然神ではありません。不完全な人間である以上、謙虚に他の方の政策提案に真摯に耳を傾け、全市民の望む政策の網羅に少しでも近づけるよう努力すべきではないでしょうか。それでも市長はおのれの考えつく範囲の市政に終始なさるお気持ちか、お聞かせください。私は、市民のために小林市長が広いお気持ちを持っていらっしゃると期待するものであります。
○市長（小林正則） 黙っていようかと思ったんですけれども、私は、当選した段階で、これはもう３回目ですけれども、当選した段階で小平市を代表するという立場ですから、むしろ私は、この間、トータルでは８回、選挙をやっていますし、市長選は３回ですけれども、私が自信を持っているのは、選挙が終わった後、選挙をお互い戦った人と非常に仲よくやっているんですよ。その対立された方の政策を、むしろいろいろアドバイスをいただいております。今回、くしくも永田氏のお名前を出されましたので、永田氏とも何度かお会いしていますし、私は永田氏に対して失礼なことを言ったこともありませんし、また、私と戦った候補者の方は、皆同じように私に対して非常に好意的な、紳士的な対応をしてくださっています。ですから、これはもう私にとってみれば一時的なライバルではありますが、候補者になるような方々でありますので、非常に立派な方でありますから、こういった方々の力をかりて、これからも小平市を代表して私は仕事をしていきますから、特に今回、吉池議員が質問になられました商店街については、永田氏はある面ではプロですから、そういう意味では非常に永田氏の力をかりながらやっていきたいと思っております。
○１４番（吉池たかゆき） ありがとうございました。そういうお考えで、すごく安心しました。 では、今のお答えが聞けたので、何か逆に困ってしまった感じなんですけれども、では２点目に移らせていただきます。 ２点目について再度お聞きいたしますが、２期８年の意識改革をさらに進め、３期目の４年を終えるときに、市長の望まれていた職員のあるべき姿へ変貌を遂げた職員になっていただくためにお聞きいたします。さきの平成２４年６月定例会のときの御答弁で、市長は、職員の育成に当たりましては、日常におけるＯＪＴはもとより、小平市新人材育成基本方針に基づき、市民協働に関する研修の機会などを通じまして、職員の協働意識の向上等を引き続き図ってまいりたいと述べておられます。そしてその際に、平成２４年３月定例会のときに副市長が御答弁中で述べられておりました、職員の意識改革に要する期間が１０年、２０年かかるとの悠長な御答弁に対し、指摘させていただきました。そのような悠長なお考えではなく、もう少し短くならないのかとの問いに対し、当時の副市長の答弁で、行政というのは、息の長い期間をかけて実現していく課題というのは結構多いということでございます。そういうことで、自治体の職員としての考え方はそういうことになるのです。ただ、もう一つの考え方としては、我々は市長の補助職員でございます。市長の任期は４年ということになります。そういう面では、市長に仕えるという意味では４年の間で職員がベストを尽くすということでは、考え方としては４年ということにもなるかと思いますと述べられておりました。 そこでお聞きいたします。私としては、職員の意識改革とは、当然のごとく、後者の市長の任期中に達成されるものであると考えますが、そのことに対しての市長の御覚悟をお聞かせください。
○総務部長（栗原英男） 吉池議員から今御披瀝がございましたように、前の副市長からそういう答弁が前回あったということでございます。私も常々、職員にとっては場というものが非常に大事だと思っております。この場というのが人を動かし、人をつくり、人の意識を変えていくと常々考えているところでございます。そのためには、この場というものが職員研修であり、人事異動でありということで、それをフルに活用して職員の意識改革、そして職員の人材育成ということを考えていっているところでございます。 そうした中、職員研修の中では、先ほど御披瀝ございました新人材育成基本方針を平成２０年４月に作成したわけでございますが、その中では、平成２１年度以降、平成２１年度から平成２４年度まで、八つの新しい研修を取り入れております。また、人事異動におきましてはジョブローテーション制度というものを取り入れておりますし、また本年度は特に、新たな職員派遣というのもやっております。内閣府への派遣、それから東京都への新たな１名の追加派遣、それから国分寺市への派遣ということをやっておりまして、こういうことから職員の意識改革というのはまた出てくるのではないかと思います。一つの市長の任期４年というスパンの中でも、一定の効果が出てくるのではないかと考えているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。職員の意識改革は、職員の業務遂行力の上昇、接遇態度の向上、創意工夫力の向上、チームワーク力の向上、そして市民との共同作業力のアップ等々、行政サービス全般にプラスの影響と結果につながるものです。それは、視点を変えてみると、総体としての行政サービスの提供の増大と言えます。それは明確な行財政改革の推進であり、進化であると考えております。そのような考えのもとでの質問でしたので、今後もこのことに関してはしっかりと注視していくことを申し述べて、最後の質問に移らせていただきます。 市長の考える市民参画状況というのはどのような状況を考えていらっしゃるのでしょうか。私は、全市民が直接的に何らかの形で参加する状況が求められていると考えています。しかしながら、非常に強い関心を市政に持って、自主的、積極的に参加してくださっている市民参画の社会の先駆的市民の方々がいらっしゃる半面、非常に多くの市民の方々は、市政に参画する時間的、場所的制約を受けていらっしゃると考えております。市長がおっしゃる、要求するだけではなく、責任ある市民を求めるということになれば、行政の責任は、時間的、場所的制約を受けている市民に、時間的、場所的制約からの開放を市長及び行政がつくり上げる責任があると思います。その制約開放をした上で、市民の参加責任を市長は求めることができるのではないでしょうか。参加状況の分析と行政サイドからの分析と今後の目標と参加制約からの開放へのプロセスをお聞かせください。 また、小林市政のスローガンである市民参画の進化への挑戦への覚悟をお聞かせください。
○企画政策部長（伊藤俊哉） これもまた難しい御質問をいただきました。市民参加に関しましての目標設定、どういうところまで到達すべきなのかという考え方を含めまして、現在の我々の考え方を若干申し述べさせていただきたいと思いますけれども、市民参加につきましては、例えば、１００％の市民の方、皆さんが直接的に何らかの形で市に必ず意見を言っているとか、あるいは事業やさまざまな地域での取り組みに参加しているとか、こういう考え方は、理想ということでいえばそういうこともございましょうけれども、現実的には、これは不可能といいますか、あり得ない話になってくるかなと思ってございます。 考え方といたしましては、参加はまずは市政に対して御意見を言っていただくというところから始まるのかなと思いますので、意見が言いたいときに言えるような仕組みがまず準備されているかどうか、あるいは意見が言えるような情報の提供がなされているかどうか、こういうところについてやはり市としては努力をし、いろいろな工夫を重ねて、そういうところの状況というものをつくり出していくということが大事ではないかなと思ってございます。 したがいまして、明確な目標ということ、これはちょっとお答えができかねるところではございますけれども、小平市政におきましては、自治基本条例の制定、あるいは市民参加指針を立てまして、新たな仕組みや取り組みを進めてまいりました。協働につきましても、いきいき協働事業をスタートさせたりとか、市民活動の支援センターをつくり、公募事業の募集も行ってきている。こういうことで一つずつ仕組みをつくり、その裾野を広げてきているという状況でございますので、多分、お尋ねのところにつきましては、一朝一夕で全てうまく進んでいくということにはならないと思いますけれども、引き続き努力を重ねていくと、こういう姿勢でやってまいりたいと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。確かに理想的な部分なのかもしれないですけれども、市民参画の１００％達成は、とはいえ永遠の目標であるとも思います。常に追い求め続けなければならないことでもあると思うので、私もそのことを肝に銘じ、ともに求め続けていくことを申し述べて、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（常松大介） 以上で吉池たかゆき議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、岩本博子議員の一般質問を許可いたします。
○２５番（岩本博子） ２５番、岩本博子です。通告に従いまして、順次質問いたします。２件、通告しております。 まず１件目、地域防災計画を実効性あるものにするために。 東日本大震災を契機に、新たな視点も含め、地域での災害の備えの必要性が生じ、自治体での地域防災計画の見直しが進んでいます。この間、行政内部では組織横断的に協議が行われ、議会でも多くの議員からの一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会の質疑、そして２年間の防災対策調査特別委員会の中で多くの提案がなされてきました。こうしたプロセスを経て、６月定例会直前に、地域防災計画、平成２５年修正素案が示されました。大変ボリュームのある内容のものですが、この素案について、現在、パブリックコメントの募集が行われているところです。阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして２年前の東日本大震災といった過去の災害時における教訓や課題などを踏まえ、いつ起こるかわからない災害に対する備えが必要であり、実効性のある地域防災計画となるよう、以下質問いたします。 １、今回の見直しで新たに加わった主な内容についてお示しください。２、素案策定までの市民参加のプロセスと今後の意見収集についてお示しください。３、これまでの震災の経験から、女性と子どもの視点を盛り込むよう主張してまいりましたが、今回の修正の中でどのように反映されたのでしょうか。４、避難所運営については、訓練時からの教育委員会との連携が欠かせません。今後の教育委員会との連携についてお示しください。５、地域防災計画を実現するためには、個別の計画やマニュアル等の策定が必要と考えますが、今後のスケジュールをお示しください。 ２件目です。市民サービスの質の向上につながる
指定管理者制度に。 ２００３年の地方自治法の改正により、
指定管理者制度が創設されてから１０年が経過します。昨年、２０１２年４月１日現在の公の施設の
指定管理者制度導入状況等に関する調査結果、こちらが総務省から出ています。この概要を見ると、全国で指定管理者が導入されている施設は、３年前の調査より３,４５４施設ふえて、７万３,４７６施設になっています。また、３３.２％、約３割が株式会社、ＮＰＯなどの民間企業が指定管理者になっています。指定の取り消しも前回調査より３１５施設ふえ、２００９年４月２日からの３年間で、２,４１５施設で指定取り消しになっています。小平市では、２００４年度に初めて子ども家庭支援センターで導入され、市民文化会館ルネこだいら、児童館、高齢者館や障害者福祉施設、自転車駐輪場などに制度の活用が広がり、２０１３年度現在、３８カ所の公の施設が指定管理者によって管理運営されています。市民総合体育館への導入についても、現在準備が進められています。
指定管理者制度導入の目的は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの質の向上を図るものです。単なるコスト削減のための制度ではなく、それぞれの公の施設の設置目的を達成することになります。制度導入から１０年が経過し、２期目の選定も経験していることから、導入された施設において制度の目的が効果的に達成しているのか、評価と課題、今後の方向性について、以下質問いたします。 １、制度導入から１０年たっての評価と課題をお示しください。２、指定管理者の指定の更新時の選定の際、これまでの実績はどのように評価されたのでしょうか。具体的に児童館を例に伺います。３、選定において、サービスの質を担保するための雇用、労働条件について、どのようにチェックが行われていますか。４、指定管理者による施設のサービス水準を監視するためのモニタリングを充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。５、今後、ほかの施設に導入することについて考え方を伺います。 以上、答弁を伺った上で、自席にて一問一答方式で再質問いたします。
○市長（小林正則） 岩本博子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、地域防災計画を実効性あるものにするためにの第１点目の今回の見直しで新たに加わった主な内容でございますが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、震災編に放射性物質対策の章を設けるとともに、地震に起因しない原子力災害への対応として、原子力災害編を新たに加えております。また、女性など、さまざまな視点を取り入れた避難所運営や災害時要援護者の個別支援計画の策定などを加えております。 第２点目の素案策定までの市民参加のプロセスと今後の意見収集でございますが、これまでに市民の皆様へのアンケート調査、世論調査、自主防災組織交流会での意見聴取、市内在住の外国人へのヒアリングなどにより、市民の皆様の御意見を収集してまいりました。また、現在、素案についてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を募集しているところでございます。 第３点目の女性と子どもの視点をどのように反映したかでございますが、東日本大震災の教訓から、女性や子どもに配慮した避難所運営、生活必需品等の備蓄、避難所の安全性の確保などについて計画に反映させております。また、小平市助産師会により、避難所等における妊産婦や乳児に対する心身両面のケアを行うことなどを計画に盛り込み、体制の整備を図っております。 第４点目の避難所運営についての教育委員会との連携でございますが、市では、避難所の多くに市立の小・中学校を指定しております。避難所の管理運営には施設管理者との連携は不可欠でございますので、地域防災計画修正後に策定いたします避難所管理運営マニュアル等におきまして、教育委員会との連携についても検討してまいります。 第５点目の個別の計画やマニュアル等の策定の今後のスケジュールでございますが、現時点では具体的なスケジュールは定まっておりませんが、地域防災計画の修正後、策定が可能なものから適宜作成するよう努めてまいります。 次に、市民サービスの質の向上につながる
指定管理者制度にの御質問にお答えをいたします。 第１点目の制度導入から１０年の評価でございますが、制度導入時に比べて、モニタリングの実施、インセンティブの付与など、徐々に制度を確立してまいりました。その中で、各施設におきまして、開館時間の延長などのサービスの向上、来場者数の増加、コストの削減などの効果があったと認識をしております。また、課題でありますが、事業者の創意工夫や意欲を引き出し、さらなるサービスの質の向上を図ることが必要であると考えております。 第２点目の児童館の実績、評価でございますが、昨年度実施いたしました小平市立児童館指定管理者選定委員会におきまして、当時の事業者は過去３年間の実績において、新規参入の事業者は都内で実績のある児童館、学童クラブ及び認可保育所など類似施設の運営状況について、それぞれ提出された事業計画書及びプレゼンテーションの内容で、総合的に評価されたものと考えております。 第３点目の選定における雇用・労働条件のチェックでございますが、事業者から応募の際に提出していただく事業計画書におきまして、配置する職員の雇用の考え方、職員の能力育成計画などを標準的な記入事項として確認いたしております。 第４点目のモニタリングの充実についての見解でございますが、施設の適正な管理、サービス水準の確保に資するため、現在、モニタリングは、地方自治法、小平市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例に基づく報告のほか、年２回の管理運営状況評価利用者アンケートを実施しております。今後につきましても、これらのモニタリングを通じて、良好な施設の管理、適正かつ確実なサービスの提供を確保してまいります。 第５点目の他の施設への導入の考え方でございますが、小平市
指定管理者制度活用方針で示している施設の設置目的に適合するかを見定めること、サービスの拡充が図られること、コストメリットが図られること、継続的、安定的なサービス提供が図られることの四つの考え方に基づき、個別の施設ごとに判断してまいります。
○２５番（岩本博子） それでは、一問一答方式で地域防災計画のほうから再質問させていただきます。 まず、１項目めの今回の見直しで新たに加わった内容についてはわかりました。今回、東日本大震災を踏まえて、原子力災害編ということで、小平市でもこの原子力災害についての備えをきちんと入れ込んだことについては、評価ができるものだというふうには思っております。 もう一点の女性や災害要援護者の個別の計画、このことも盛り込んだということなんですけれども、これを盛り込むに当たっての意見収集と申しますか、これをつくるに当たっての参加の手法については、個別の災害要援護者とか女性の視点というところのお答えがあったので、ちょっと特化して伺えればと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 東日本大震災以降、いろいろな研修の機会、それからそういった報告会等、いろいろな機会で、女性、それから高齢者、障害者、乳幼児を含めて、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々が過去の災害でも大変な思いをしてきたという反省が出ているにもかかわらず、やはり相変わらず同じことが繰り返されていたというのは、かなり強調されてまいりました。そういった意味から、昨年来、一昨年来からの議会答弁の中でも繰り返し答弁させていただきましたけれども、男女共同参画の視点、それから高齢者の視点、障害者の視点ということ、これは第一に盛り込むんだということで進めてきたところでございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。今、市民参加の部分を伺ったんですけれども、これは２項目めのほうにもかかりますので、そちらのほうでまた改めて伺います。 素案策定までの市民参加のプロセスと、この意見収集というところで答えをいただいたんですけれども、個別に、例えば今回、女性のことですとか子どもの視点を入れ込まなくてはならないというところでは、女性の市民団体ですとか、そもそも小平市は長くから活動していらっしゃるところもありますので、あと子育て支援を行っている団体ですとか、そういったところからの意見収集のようなものはどのように行ったかということは伺えればと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 市民意見の収集については、先ほど市長答弁で申したような形で進めたところですが、それ以外に、女性のグループからデリバリーへの依頼がありまして、そういったところへお邪魔して、一方的にこちらが話すのではなく、そちらの意見を聞く機会ですとか、何度かそういった機会が今回ございました。そういったところで受けた意見等も参考にさせていただいたところでございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。直接意見交換をしたりとか、懇談の場を持つというような積極的な取り組みではなかったのかなというようなちょっと今の御答弁のほうでは印象を受けました。前に伺ったときに、いろいろな団体からは、例えば白梅学園大学とかブリヂストンですとか、そういった意見収集はされたということで、そのことについては大事なことだというふうに思うんですけれども、今回、やはり女性のこと、それから子どものことということがありましたので、地域の中で活動している、そういった人たちにも直接懇談の場を持っていろいろ意見収集をしていただければと。今後の素案についての意見収集の部分については、そういったこともぜひ行っていただければなというふうに思っております。 それであと、パブリックコメントのほかに、小平の市民参加の推進に関する指針の中には、地域懇談会での意見聴取というものも今は基本のパターンということで明記されているかと思います。対象になるのは、長期総合計画、また個別分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定または変更に当たってはということなんですけれども、今回の地域防災計画は、やはり３月１１日の東日本大震災以降、大変市民の皆さんも関心が高い問題ですし、行政としても市民の方に関心を持ってもらわなければならない計画だと思います。こうしたパブリックコメントだけではない、市民参加の基本パターンとしての地域懇談会については、検討されていないのかなというふうに今御答弁の中では伺ったんですけれども、こういったものも実施していく必要があるかと思いますが、お考えを伺えればと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 素案につきましては、この地域防災計画の決定機関である防災会議での了解をいただいておりますので、その素案に基づいてパブリックコメントをかけているわけでございますが、今後、地域防災計画ができ上がった後の個別計画ですとかマニュアル等、いわゆるアクションプランになっていく部分、ここについてはやはり多くの市民の方の御意見等を反映させていく必要があろうかなと考えております。また、その段階では、いろいろな形で市民の方々の御意見を聞く機会をつくっていきたいと考えております。
○２５番（岩本博子） 個別のアクションプランのようなものには、こうした地域懇談会等、こういったことも視野に入れて、市民意見を集めていくということは考えていただけるということなので、そこはぜひそのようにお願いしたいと思います。 ただ、やはり今回の素案についても、非常に前回に比べましてかなり具体的になりましたし、今はもう地域防災計画というのが、以前はその計画の名前を言っても市民の方たちはわからないことが多かったと思いますけれども、本当にこの地域防災計画への関心というのもすごく高くなっておりますので、私は今回の素案についても、やらないという形ではなく、ぜひ検討もしていただければなと思います。これは要望にとどめておきます。 それから、今回の地域防災計画については、市民団体からの提案や意見なども来ているというようなことも、議会のほうに届いているものもあったので、承知している部分もあるんですけれども、その団体からの提案なりといったものはどのぐらいのものが来ているのか。その内容も含めて、大ざっぱで結構ですので教えていただければと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 現在まで、地域防災計画に関する形での市民の団体からの御意見は、２件来ているところでございます。２団体から来ているところでございます。内容につきましては、パブリックコメントに反映させるという形で団体とはお話しさせていただいておりますので、パブリックコメントを公表する段階でという形にさせていただければと思います。
○２５番（岩本博子） わかりました。 それでは、次の項目のほうに移りますけれども、女性や子どもの視点ということで、今回の素案の中には随分その部分が具体的に入ったかなという印象を持っております。避難所生活でのストレスなどから起こる女性や子どもへの暴力、それから人権侵害については、東日本大震災でも報告されております。こうした暴力を引き起こさないようにするための対策ということで、今回入れていただいているかと思うんですけれども、これを実現する、実効性を持たせていくというところでは、防災対策への女性や子どもの視点を持たせるために、政策決定の場に女性が参画することが必要だというふうに、これはこれまでの一般質問でも言わせていただいておりますけれども、この中で、一般質問で、防災の所管課に女性職員を配置することですとか、防災会議への女性委員の参画ということを提案してまいりました。最初に質問したのが多分２００６年ごろだったかと思いますけれども、当時はもう残念ながら、この女性職員とか防災会議の女性委員の参画というところの視点はなかなか持っていただけなかったわけですけれども、その後、国や東京都の動きもあって、市の対応も大きく変わりました。昨年度からは防災安全課に女性職員が配置をされて活躍していただいていますし、今回、素案にも具体的に女性や子どもへの配慮事項が盛り込まれたことは、大きな変化だったと思います。 さらに、この男女双方の視点での防災対策を進めていただきたいというところで質問いたしますけれども、国では、審議会の女性の比率を２０１５年までに３０％とする目標があることから、防災会議などの決定機関への女性委員についても、さらにその割合を高める努力が必要だということが言われております。つい先日、これは５月の多分末日だと思いますけれども、内閣府の男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というのが出ております。これによりますと、事前の備え、予防というところで、防災担当部局の担当職員について、その男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけることや、管理職への登用、女性職員の採用・登用の促進に取り組む、地方防災会議における女性委員の割合を高めること、政策方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映すること、こういった、これは指針ですけれども、出されておりますけれども、女性の政策決定過程への参画というところでは、今後、やはり市としてもまだ努力が必要かなと思いますけれども、そのあたりのことについてお考えを伺えればと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 私も、ちょうど５月３１日に内閣府から出た資料を手にしました。一つには、担当女性職員の比率ということで、私どもの防災安全課に限って言えば、職員が私を含めて８人の組織でございますので、今１人、女性だけですけれども、比率を高めるということは将来的には必要なことだと認識はしておりますけれども、なかなかすぐにという話は厳しいのかなということはちょっと感じているところでございます。 また、防災会議委員についても、ここで助産師会から入っていただいて、今現在３人ということでございます。３割ということを考えますと、３０人ですから１０人近くは女性ということが求められているのかなと思いますけれども、大半が防災機関、関連機関の充て職という部分がありますので、いずれ充て職でお願いしている機関も女性の職員がふえてくれば、女性の防災会議委員がふえてくることも期待できるのかなと。あるいは改選期に、ぜひ社内で、あるいは組織内で女性を推薦できるところがあればというようなことは、今後、積極的に考えていく必要があるのかなと感じております。
○２５番（岩本博子） ぜひこのところは、すぐには今おっしゃったみたいに難しい面もあるんでしょうけれども、充て職という形でなく、女性が入る。必ずしも代表ではなく、女性を指定して入っていただくという考え方もあると思いますので、組織の代表以外にも、その考え方もいろいろあると思いますので、その辺は工夫をしていただければと思います。 防災分野での女性の参画を確実に進めていくことで、男性の困難も含めて福祉ニーズに配慮した防災対策につながるということがありますので、防災政策の決定の場、そしてマニュアルをつくる場、そして訓練の企画をする場など、あらゆる場面で女性も男性もともに参画する状況をつくっていただければなというふうに思います。 この男女平等、男女双方の視点ということは、今回、具体的には女性や子どもの視点ということでお話をさせていただきましたけれども、そのほかにも多様な方がいらっしゃるので、その方たちに対応した防災対策というのが必要だと思います。やはりこれは、災害時に着実に実行するためには、地域の中から日ごろから人権意識を育むことが必要だということは言われております。日ごろできないことは、災害時に実行するのは難しい。そういう意味でも、この男女双方の視点というところでは、日ごろの男女平等施策を推進していく必要がとても大事だと思います。そういった視点から、担当部である次世代育成部のほうに伺いますけれども、このことを庁内全体で共有していくことが必要だと思いますけれども、その辺のお考えを伺えればと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） なかなか時間のかかることもございますけれども、少しずつ私どもの立場として進めていきたいと考えてございます。
○２５番（岩本博子） 次に、子どもの視点についても伺いました。災害時における子どもの影響ということは、これは東日本大震災では非常に大きくクローズアップされたかと思います。災害時における子どもの支援は重要な課題の一つで、やはり子どもたちは保護者と離れた場所、時間で災害に直面することも想定されます。避難所での子どもの心のケアなど、子どもに特化したいろいろな対策というものもきちんとつくる必要があるというふうに思います。子どもはやはり見通しが立ちにくいので、災害後の避難所などの生活環境に適応するのが難しかったり、ストレスが高まったりしてもう夜、寝られなかったり、夜泣きをしたり、あとおねしょをしたり、いろいろなことがあるかと思います。また、発達障害のお子さんなどの対応もあると思います。そういった意味では、子どもにやはり特化した一定の避難所での計画というものも必要かと思いますけれども、この辺は避難所運営マニュアルの中できっちりと入っていくものなのかどうか、伺えればと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 避難所管理運営マニュアルにも反映させていく必要があろうかとも考えておりますし、今後つくっていくマニュアルの中には、乳幼児、児童などの保護マニュアル、こういったものも必要かなと考えております。また、現在、白梅学園大学と災害時の避難所運営に関する協定を結んでいるところでございます。昨年度は、ガールスカウト、ボーイスカウトの方と小平スカウト協議会と避難所運営の御協力をいただくというような協定も結びました。マニュアル、それからそういった協定、いろいろな形で子どもたちが安心して生活できるような環境づくりに邁進していきたいと考えております。
○２５番（岩本博子） 子どもの部分、大切なところで、今回、非常に大事だということが指摘されておりますので、ぜひ大学などとも連携して、しっかりと進めていただければと思います。 子どもの視点については、子どもは保護する対象だけではなく、権利の主体として捉えて災害対策を行うということも求められているかと思います。子どもたちも、災害対策など、あらゆる場面にかかわることの必要性というのも言われており、平時からの仕組みづくりというところも必要だと思います。そこで、生きる力を育む防災教育、防災の担い手としての子どもの力を生かすということについてはどう考えていらっしゃるか、伺えればと思います。
○教育部理事（高橋亨） 防災の教育の視点でございますけれども、小学生、中学生、それぞれ、やはりいざというときに主体的に災害に対して対応することが必要だと思っております。学校によっては、当然ですが、炊き出しの訓練みたいなものを中学生にやらせてみたりとか、そういうことも計画したり考えたりしている学校もございますので、いざというときにやはり大人と一緒になって対応できるような子どもたちに育てるよう、各学校とも考えていく必要があるかと考えています。
○２５番（岩本博子） 平日の昼間にもし大きな災害が起きたら、地域に残るのは子どもと高齢者と女性で、中学生などは災害時に力を発揮すべき存在だというふうに思っております。復興計画への子どもの参画の必要性も指摘がされておりますので、ぜひこういった視点でも教育委員会のほうでも積極的に進めていただければと思います。 今、中学生も引き取り訓練がされるようになっておりますけれども、それも練馬区などではもう中学生は引き取りをしないということを決めているというふうにも聞いております。そういった意味でも、中学生をどう活用していくのか、その引き取り訓練も含めて、始まったばかりですけれども、検証していただければと思います。これは要望で結構です。 この地域防災計画に盛り込まれた内容について、現場にどう定着させていくのかというのが、今回、いろいろな素案の中で新たに盛り込まれたものがありますけれども、これは具体的には訓練の場というところで実践をし、定着をさせていく必要があると思います。そのことは次の質問につながりますので、次の質問に移ります。 避難所運営についての教育委員会との連携、これを伺いました。こちらのほうは、今後、避難所運営マニュアルをつくっていくので、連携を検討していくという御答弁だったかと思います。学校は避難所となるわけですので、学校を災害時の活動拠点として、地域の防災教育と避難所運営などの訓練の場として位置づけていく必要があるのではないかなというふうに思います。というのも、調布市では、東日本大震災の教訓を踏まえて、実効的な防災教育の充実と震災対応シミュレーション－－これは各学校でつくっているものなんですかね。これの検証を図るために、調布市防災教育の日－－これは毎年度、４月の第４土曜日をこの日に制定しているそうです。学校と保護者、地域が一体となった防災教育と防災訓練を
市立小・中学校、２８校全校で一斉に実施しているということです。中身を見ると、学校と保護者、地域の住民、これは昨年の数字だと思いますけれども、全部で２万３,６００人が参加し、一体となった防災教育、避難所開設、避難所運営の訓練など、防災訓練のほかに、震災時、先ほど申し上げた震災対応シミュレーションの検証も行っているということです。これについてはいろいろ課題もあったようですけれども、やってみての検証を行いながら、今後も継続して行うということです。 今、学校のほうでは、防災訓練については避難訓練と引き取り訓練だけという形でやっているかと思いますけれども、学校と地域が一体となった、こうした実践的な訓練を行う必要があるのではないかと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 学校を活用するということで、市の職員を今、市内在住、あるいは近隣に在住の職員を緊急初動要員ということで、小学校１９校プラス小平元気村おがわ東の２０校に緊急初動要員隊という形で張りつけております。発災時は、各自そこへ駆けつけることになっているんですけれども、その訓練を毎年７月、夏休みに入って最初のころに行っております。ことしでいえば７月２３日の火曜日に予定しているんですけれども、そのときに、まずは学校に見えている先生方と協力して、その避難所開設までのことについての話し合い等を入れたり、あるいはその中で備蓄倉庫の点検ですとか飲料貯水槽の点検などをした後に、今年度は地域の自治会の代表の方々、これから各団体に、自治会等に御連絡して希望をとるわけですけれども、そういった自治会等の皆さんにもお集まりいただいて、どういった形で避難所運営をスタートしたらいいかというようなこと、基礎的な部分になろうかと思いますけれども、そんな話し合いを予定しているところです。 実は、これは平成２１年度に１回実施したんですけれども、その後、ほかの訓練等もやりながらで、ちょっと二、三年、間があいてしまいましたけれども、ことしは改めてそれをスタートさせて、今後、避難所運営マニュアルを本物にしていくために進めていきたいなと考えております。 また、８月に予定しております総合防災訓練の中でも、避難所運営訓練を実施する予定でございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。今、総合防災訓練のことも御答弁にあったんですけれども、実は総合防災訓練というのは非常に大事だと思いますし、その内容についてもいろいろ実践的な内容が加えられて、日々、毎年、内容が充実しているなというふうには感じているんですけれども、やはり参加できるのは非常にごく一部であるということでは、全体的に見ると、参加したことがない人のほうが多いのかなというふうに思います。今、自治会や自主防災組織の組織率は、これは上げていかなければならないんですけれども、まだまだ低い段階で、やはり地域の人たちにこの防災訓練をどうやってやっていただくかというところでは、こうした学校ごとの訓練を行うというのは非常に大事だと思いますし、このことは議会の中でも提案もされてきたかと思います。それぞれの学校ごとの運営マニュアルができれば、それに沿って地域で学校ごとの訓練を行うということも可能になってくるかと思いますけれども、それぞれの地域ごとに日ごろなじみがあって、近い学校で実際の訓練を行うということは必須かなというふうに思っております。 緊急初動要員の訓練は、これは毎年やっていただいて、自治会、学校の先生、青少年対策地区委員会の方なども加わっていただけるんですかね。そういったところで一定の組織みたいなのができた上で、次のステップということも考えられると思いますので、ぜひこの学校ごとの地域を巻き込んだ訓練ということも、先のことになるかもしれないですけれども、進めていただければと思います。 それで、練馬区では、区立の小・中学校１０３校を、単なる避難所ではなくて、災害時の活動拠点となる避難拠点、避難所プラス防災拠点というふうに位置づけて、重要な役割を担うものとしています。これは阪神・淡路大震災のことを教訓にして、独自の施策に行き着いたということになっています。やはりこのシステムをつくったことで、若いお母さんたちも非常に関心を持って、役割意識を持って参加してくれるようになったということですので、自主防災組織とか自治会組織の組織率を、こういったことで一緒にやることで、またつくることもできると思いますので、こういったこともぜひアイデアの一つとして進めていただければ、検討していただければと思います。これは要望で結構です。 ５番目にいきます。具体の個別の計画やマニュアル、これは可能なものからというふうに御答弁があって、たくさんあるんだろうなと思いますけれども、大体どのようなものがあるのかということを、ちょっと個別の計画の名前を挙げていただければと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 今現在考えられるものとしては、先ほどから出ております避難所管理運営マニュアル、それから乳幼児、児童などの保護マニュアル、それ以外に避難勧告等の判断伝達マニュアル、災害時要援護者避難支援マニュアル、多言語対応防災マニュアル、大規模事故発生時の対処マニュアル、学校危機管理マニュアル、物資輸送マニュアル、がれき処理マニュアル、仮設トイレ等の設置体制、維持管理方法に関するマニュアル、災害発生時のごみ処理マニュアル、震災復興マニュアル、さらに上げればもっともっと出てくるかなと思いますけれども、今現在、こんなところを考えているところでございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。たくさんあって、まだまだやらなければいけないことがあるんだなということを改めて認識させていただきました。やはり避難所管理運営マニュアルというところが非常に大きなものであり、大事なものであり、またいろいろな関係部署との調整も必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、この避難所管理運営マニュアルというのは、これは学校施設などの実情にも合わせたものでないといけないのかなと思いますけれども、これは各学校ごとに地域の方の参加も得ながらつくっていくという、そういったプロセスになるんでしょうか、伺います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） まず、ベースになるような運営マニュアルはつくりたいと思います。案になる部分はでき上がっていますので、その辺をもう少し東日本大震災以降の状況に合わせて精査して、その中で、今度、各学校、地域ごとに、それらをたたき台としていただいて、その地域ごとの運営委員会のようなものができ上がればいいなと思っておりますので、今後、地域防災計画ができ上がった後、各地域にそういった御提案をさせていただきながら、またここで地域連絡会等もスタートしますので、そういった組織なども活用しながら、いい方法を見出していきたいなと思っております。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。ぜひこれは非常に実践的なものでないといけないですし、地域防災計画をやはり具現化するといいますか、そこをきちんと実践する形にしなくてはいけないものですので、住民参加のほうをしっかり進めながら、地域の方にも関心を持ってもらうような形でつくっていただければと思います。防災のほうは、こちらのほうで終わります。 次に、
指定管理者制度のほうに移らさせていただきます。 新制度が導入から１０年たったというところで、こちらの評価と課題のほうを伺いました。この制度の一番の大きなやはりメリットというのは、市民ニーズが多様化する中での民間のノウハウをいかに生かして、柔軟に、市民目線に立った施設の管理運営を行うことができるのかというところだと思います。小平市の実態を見ても、これまで制度を導入してきた施設においては、直営でやってきたときに比べて、施設の使い勝手や職員の対応がよくなったというような評価が上がっているところが多いかと思います。多様化する市民ニーズに的確に対応して、住民サービス、福祉の向上を図るという指定管理の目的のもとで、こうした効果をさらに発揮できるように、課題の中にあった事業者のさらなる意欲を引き出すという工夫については、やはり必要なんだろうなというふうに思っています。 実際に小平市でも、指定管理者のモチベーションを上げるためのインセンティブの付与というところでは、自転車駐車場での事例があるかと思います。これが、報償金制度という名前でいいんでしょうかね－－が導入されているかと思いますけれども、この内容と実際の効果について伺えればと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 指定管理者に対するインセンティブの付与ということで、制度として、今、議員、御披瀝ございました報償金といった制度を、自転車駐車場、こちらのほうでは行っているところでございます。これは、内容といたしましては、指定管理者のほうに経営努力をしていただきまして、使用料の収入額が、当初、協定で想定収入額というのを決めるわけですけれども、これを上回った場合に、年度終了後に、超過分の一定割合、これは事業者の提案に基づきまして、これも協定で定めるわけですけれども、これを指定管理者のほうに支払うという制度になってございます。平成２０年度からこちらのほうは導入をし始めておりますけれども、平成２４年度におきましては、一応全ての自転車駐車場におきまして、この協定に基づくインセンティブ契約というところを導入してございます。そのうち、実績といたしましては、これは何カ所かずつまとめて指定管理の事業者にお願いをしているわけでございますけれども、９グループありますうち４グループにつきましては、その想定収入額を実収入額が上回ったということで、そのインセンティブ契約に基づきます事業者への追加の支出というようなことで、実績は出ているところでございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。そのほかに利用料金制の導入ということも、これは市の指定管理者の方針のところの課題のところにも出ていたかと思いますけれども、こちらの－－報償金制度もその一部なのかもしれないんですけれども、この導入についての検討状況について伺えればと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 利用料金制度につきましては、現段階では導入をしているところはございません。狭い意味での利用料金制度ということでは、要するに、その指定管理者のほうで利用料金の料金設定ができるというようなことを条例で決めて、取りかかるわけでございますけれども、こちらについては、現在、検討が進んでいるものはございません。それで、利用料金制度と言っていいのかどうか、ちょっと難しいところなんですけれども、例えば高齢者のデイサービスセンターにつきましては、これは介護報酬をベースにいたしまして、事業者のほうでその介護サービスに基づく報酬を事業者のほうの収入とするというようなスタイルをとりますので、広い意味でいいますと利用料金制度と言っていいのかもしれませんけれども、これは介護保険の法律に基づいた形で事業をしているということですので、特段にインセンティブという観点からいいますと、ちょっと違う例かなとは思っているところでございます。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 利用料金ということでございますが、学童クラブの延長料金につきましては指定管理者のほうに入るようなシステムとして行っている、延長の部分につきましてはそういった取り扱いをしているところでございます。
○２５番（岩本博子） ありがとうございます。インセンティブの付与については、料金面だけではないこともあるのかなということで、北九州市では指定管理者アイデア活用事業というのがあるというのを拝見しました。これは、民間事業が持っているやはりノウハウを積極的に活用して、市民サービスの向上につながる事業を展開するような環境を整えようとすることで設けられたものだそうです。応募の段階では想定し得なかった施設のさらなる魅力アップにつながる企画を施設運営の経験から指定管理者に提案してもらって、すぐれた提案に対して財政支援を行うというものだそうです。平成２３年度の実績では申し込みが９件で、採用されたのが５件で、４１４万１,０００円ということで、こういった事例がありますが、こうした民間のアイデアを活用するという観点からの工夫の一つとして、こうした事業もあるということなんですけれども、このあたりは市として検討ができるようなものなのかどうか、伺えればと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 私ども、
指定管理者制度一般につきましてのインセンティブ、どういった形で付与できるかということにつきましては、いろいろ情報収集もし、検討もしなければいけないと考えてございます。今、議員、お話の事例等につきましては、応募の段階で事業者のほうの発案でもって話が出てくるということになるのかなと思いますけれども、これは、個々、そのケース・バイ・ケースといいますか、個別にその提案があった時点で、それが制度上、可能なのかどうか、そこはそこで検討するというようなことが出てくるのかなと思います。まだそうした事例の普及といいますか、その辺もかなり例外的と言うと語弊がありますけれども、先駆的に出てきているのかなと思いますので、情報収集についてはして、研究してまいりたいと考えてございます。
○２５番（岩本博子） 始まって１０年たつとはいっても、まだまだいろいろ工夫の余地とか研究の余地はあるのかなというふうに私も思っております。 あと、御答弁になかった課題として一つかなと思っているのは、特例選定について、これをどう総括するのかというのを、これは公募によらない選定ですけれども、これがよい悪いということではなく、どう総括するのかということで伺えればと思います。 ちょっと、ではもう少し詳しく言いますけれども、現在、市民文化会館のルネこだいら、障害者福祉センター、あおぞら福祉センター、高齢者交流室が特例選定になっているかと思います。特例選定がよい悪いというふうに言っているのではなくて、この特例選定についての課題については議会でも指摘がされてきているかと思います。これまでも議論があったということを踏まえて、競争によらないことでの公正性や透明性の確保などの課題について、どう総括しているのかというところを伺えればと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 失礼いたしました。特例選定でございますけれども、
指定管理者制度一般から申しますと、公募による選考というのが制度上も原則として規定されているところであるかなとは思ってございます。多くの民間のさまざまな団体に応募していただいて、その中で最も適切な事業者の方に、公の施設の管理の代行をお願いするというのが大原則であるのかなと思ってございます。ただ、施設の対応でありますとか状況等々によりましては、その公募によらずに、もうこの特定の事業者が一番望ましいというようなことがあろうかと思います。現実に、小平市におきましても、ただいま御披瀝があったような施設につきましては、その考え方で特例選定をしているわけでございます。特例選定の選考に当たりましても、選考の仕方といたしましては、公募と同様の採点を行いまして、一定の水準を超えたところでその評価を確定し、１社だけですけれども、これは適しているというような形で行っているところでございます。 特例選定そのものについて課題というような形での認識はございませんけれども、やはりそれなりの、そのケースにあっての十分な、これはまた市民の皆様がその理由をもってなるほどなと思っていただけるような理由が必要だろうと思いますので、そういう施設ごとに今後とも判断をしていくと、そういうような考えかなと思ってございます。
○２５番（岩本博子） 今、企画政策部長がおっしゃっていただいたように、もうこの制度そのものがやはり市民への説明責任というか、指定管理者で行っているということ、また公募でするか、また特例選定にするかというような理由を、それはきちんと示していく必要があるかなというふうに思います。ルネこだいらについてはもう来年の３月までですか、次の選定もまた来ると思いますので、これは小平市の文化振興の基本方針との関係もあると思いますけれども、これは今後、特例でいくのか、公募でいくのかということも含めて、これからさまざま議論もあるかと思いますけれども、一応きちんとプロセスを踏んで、説明責任を果たしながら進めていただければというふうに思います。 あと、次にいきますけれども、更新時の実績の評価、これは選定時の事業計画書とかプレゼンで総合的にということですけれども、もう少しこれを客観的に実績を評価することはできないのかなというふうに思っています。先ほどの説明責任、情報公開のところでもそうなんですけれども、やはりモニタリングをしっかりして、その結果を反映させる制度というものも行っているところがあるというふうに聞いています。次に選定をするときにモニタリングで－－小平市のモニタリングだと、なかなかこれは同じようなことはできないと思うんですけれども、最優秀、優秀指定管理者に優遇措置を設けているというようなところもあるようです。例えば北九州市では、モニタリングの評価レベルによって８点、５点、３点の加点をしていって、また総得点の１０％、５％という、そういった加点をしているところもあるというふうに聞いています。反対に評価が悪いところは減点されたりとか、そういった制度を設けているところもありますが、小平市のモニタリングはもう少しざっくりしたものなので、こういった評価はできないと思いますけれども、ただ、考え方としては、こうした実績の評価の仕方もあると思いますけれども、このことについてはどうお考えか、伺います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 考え方といたしまして、そのような考え方というのも、これはやはりあるんだろうと思いますけれども、まず一つ、私どもの今の制度運用の中で、モニタリングは事業者が、要するに、事業者のＰＤＣＡサイクルをきちんと回していただいて、その次のステップのサービスの向上であるとか、事務の改善に努めていただくという趣旨を第一義としてございます。今の議員のお話は、その結果を次の選定というところに結びつけるというお話だろうと思います。そうしますと、おっしゃるとおり、そのモニタリングの内容そのものを今の形とはちょっと見直した形にしなければいけないというような課題が出てくるだろうなと思います。そういう意味では、今、業務履行ができたかできないかという二者択一的な評価でございますけれども、多段階の、おっしゃったようなＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ的なもうちょっときめ細かな評価ということも、その場合にはあり得るのかなとは思ってございます。 一つつけ加えて申しますと、先ほど申しましたように、指定管理者、一応、公募選考というのが原則でございますので、現行事業者の従来の実績評価というものを、多数の事業者が応募して選考する中で、当然、現行事業者は１社でございますので、そこのところの評価だけを持ち込んできて、その選考の戦場にどううまく並べられるかというところについては、これはこれでまたちょっと考える必要が出てくる課題になるかなとは思ってございます。
○副議長（常松大介） 以上で岩本博子議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（常松大介） 次に、石毛航太郎議員の一般質問を許可いたします。
○１６番（石毛航太郎） １６番、石毛航太郎です。２件通告してありますので、順次質問いたします。質問形式は、一問一答方式で行います。 まず、
乳幼児医療費助成制度（マル乳）対象の保護者へのジェネリックの推進を。 市では、２００７年より
乳幼児医療費助成制度（マル乳）が開始し、市の医療費への体制は着実に推進されてきました。一方で、さまざまな病院で医療費は年々ふえ続けています。ふえ続ける医療費を抑制しながら、市民の自己負担の軽減のためにジェネリック医薬品を活用してもらえるよう、自治体で普及啓発に力を入れ、医療費の削減に成功している自治体があります。市民が安心して医療サービスを享受できる保険体制を維持するため、増加する医療費をどのように抑制していくかという視点から、以下質問します。 １、市のジェネリック医薬品に対する考え方は。２、ジェネリック医薬品の普及についての市の取り組みは。３、平成２２年度、平成２３年度、平成２４年度の市で負担しているマル乳対象者の医療費は幾らか。４、マル乳対象の市民のジェネリック医薬品の利用状況は。５、マル乳対象の市民が全てジェネリック医薬品を活用したら、どのくらいの医療費削減につながるか。 ２件目です。さわやか館の子ども広場のホールの雨漏りについて。 子育て中の保護者から、さわやか館の雨漏りを修理してほしいという声が届いている。さわやか館が、子どもたちが伸び伸び遊べ、保護者の方々も安心して利用でき、より地域の方に親しまれる施設になるよう、以下質問する。 １、今までさわやか館の雨漏りへの対処はどのようなことを行ってきたか。２、市民、関係団体から、さわやか館の雨漏りについて声が届いているか。また、届いているなら、その内容と市の対応は。３、今後、雨漏りを修理する予定はあるか。また、あるならどのように修理し、完成予定はいつごろか。 自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 石毛航太郎議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、
乳幼児医療費助成制度（マル乳）対象の保護者へのジェネリックの推進をの第１点目の市のジェネリック医薬品に対する考え方でございますが、患者負担の軽減とともに、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、ジェネリック医薬品の利用を促進していくことが必要であると考えております。 第２点目のジェネリック医薬品の普及についての市の取り組みでございますが、医療保険という視点から、市報特集号などによる広報のほか、ジェネリック医薬品希望カードの配布やジェネリック医薬品利用差額通知を送付するなどの取り組みを行ってまいりました。 第３点目の
乳幼児医療費助成制度対象者の医療助成費でございますが、平成２２年度がおおむね３億４,０００万円、平成２３年度がおおむね３億２,５００万円、昨年度が３億４,６００万円でございます。 第４点目及び第５点目のジェネリック医薬品の利用状況や活用による医療費の削減につきましては、医療助成費のうち、調剤分の全体額は、昨年度ではおおむね７,８５０万円でございますが、その中に占めるジェネリック医薬品の割合や金額につきましては把握しておりません。 次に、さわやか館の子ども広場のホールの雨漏りについての御質問にお答えをいたします。 第１点目のさわやか館の雨漏りへのこれまでの対処でございますが、雨漏りは、主に光を取り込むための四つの天窓周辺から発生しておりました。このため、その周辺を中心に、原因と推測されるすき間を埋める修繕を平成２１年度に１回、平成２２年度に２回、平成２３年度に２回実施いたしました。 第２点目の市民、関係団体からの雨漏りについての声とその対応でございますが、さわやか館の指定管理者であります小平市シルバー人材センターを通しまして、雨漏りの連絡を受けており、その都度、原因究明と修繕を実施しております。 第３点目の雨漏りの修理の予定でございますが、本年４月に雨漏りの原因の一つと推測される屋上及び排水管の清掃を実施し、屋上の水はけの改善を図るとともに、５月下旬には、雨水の浸透を防ぐため、天窓を固定しているボルト締めを行い、現在、その効果を検証しております。引き続き状況等を見きわめながら、適切な施設管理に努めてまいります。
○１６番（石毛航太郎） 御答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。 まず、ジェネリック医薬品についての質問からです。今回の質問で、この質問に至った経緯ですけれども、まず、ある市民の方から、全国健康保険協会に入っている方ですけれども、社会保険ですね。その方から、保険協会のほうから保険証に張るジェネリックを希望するというシールが送られてきた。余り考えずに、シールが来たから張ってみるかと思って、何となく張った。でも、よくよく考えてみると、その方は子どもを持っておりまして、乳幼児医療証も持っているんですけれども、あわせて子どもの分にも保険証に張りました。考えてみると、自分は医療証を持っているから特に薬代が無料になる。ジェネリックを希望しても特に関係ないだろうというふうに思っていたわけですね。ただ、張ってしまったものをわざわざ剥がすまでもないだろうということで、そのまま、張ったままにして使っている。でも、もしかしたら、ジェネリックカードを市でも発行しているということですけれども、カードであれば持ち歩かなかったかもしれないし、捨てていたかもしれない、そんな話を聞きました。なぜかと聞いたら、それは、一々取り出したり提示したりするのは面倒だからというような話だったんですね。 この質問の趣旨は、市で
乳幼児医療費助成制度、これは本当に市民から大変喜ばれておりまして、私も子どもが２人おりますので、この制度は本当にありがたいなというふうに思っているんですけれども、助成制度を活用している人にも医療費削減に寄与してもらう取り組みをすべきというふうに思った次第で質問させていただきました。 まず１点目の質問ですけれども、医療体制を持続可能なものにしていくために、促進していくことが必要であるといった答弁でございました。ジェネリックの数量シェアというのが、以前、議会でも何度か言葉として出ておりましたけれども、国のほうでジェネリックの普及についてある程度目標を立てていると思います。３０％を目指しているというふうに私は記憶しておりますけれども、市としては、現状、今何％ぐらい普及というか、利用されているんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 市という単位ではなかなか難しいところでございます。国民健康保険という形での保険者として現在捉えておりますのは、平成２５年３月の時点のベースでございますが、数量シェアで２５.１％でございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。現在２５.１％ということで、基本的には、国の目標、この３０％というのを目指してやっていくという理解でよろしいんですよね。もしそうであれば、今後どういった形でやっていくのか、まず市のほうで考えがあればお示しください。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 国のほうの後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップというような形で、平成２４年末までの数量シェアで３０％という形でございました。現在、数量シェアの考え方が少し変わりまして、どのように変わったかと申しますと、今までは全医薬品の中でのシェアを見ていたわけでございますが、後発医薬品がない医薬品もございますので、後発医薬品がある医薬品の中での数量でどのくらい見るかという形に変わりまして、現在は、その視点から６０％という形になっております。それを先ほど申し上げました３０％との指標との差を見ますと、大体３４.３％ぐらいに相当すると聞いております。（２２９ページに訂正発言あり）
○１６番（石毛航太郎） わかりました。旧基準というふうに言っていいんでしょうか、新基準と、そういった対比として話をさせていただきますと、新基準では６０数％というのは、旧基準でいう、先ほど国で示した３０％よりも高い、３４％ということですね。今のお話は、国民健康保険の中での目標値ということで私は理解しているんですけれども、今回、
乳幼児医療費助成制度に対するジェネリックの促進をと、推進をということで話をしております。国民健康保険以外のほうでも、ジェネリックを進めていくための施策は何か考えているんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） この国のほうの後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップでございますが、これは国民健康保険だけではなく、社会保険のほうにも全て同じような形で、旧基準の３０％、新基準の６０％という形での考え方が適用されております。その関係で私どものほうは後発医薬品の利用差額通知等をさせていただいておりますが、社会保険を含める各保険者においても、ジェネリック医薬品の推進というのは図っているというところでございます。保険者ごとでそのような形での後発医薬品の促進というのを進めていると。もちろん医療機関等との協力の中で進めているというところでございます。（２２９ページに訂正発言あり）
○１６番（石毛航太郎） わかりました。市として国民健康保険以外の部分でジェネリックをどうするかと、今そういった趣旨の質問でしたけれども、今のところ、各保険者のほうでも、この新基準での３４.数％について、各保険者で努力していくというふうに捉えているという考えでよろしいですね。わかりました。 それでは、２点目のジェネリック医薬品の普及についての市の取り組みはということで、市報の特集号とか希望カード、それから差額通知を行ってきたということで、議会でもジェネリックについての質問というのはさまざまありましたし、また、市としても差額通知について新たに取り組み始めたということで、そこについてはジェネリックの推進について努力されていることと大変思っております。今回始まった差額通知というよりも、どちらかというと、カードについて質問していきたいと思うんですけれども、先ほどジェネリック希望カードというお話が出ましたが、これはどういった形で配布しているんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） まず１点目は、保険証の更新の際に同封させていただいてございます。また、国民健康保険の手引というような形で、資格取得される際に小平市の国民健康保険の内容をまとめた小さい冊子をお渡しするんですが、その中にも差し込んでお渡しするような形で、ジェネリックカードの普及に努めております。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。これは世帯当たり何枚というか、枚数はどういうふうに渡しているでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 同封する量がありますので、基本的には１枚、あるいは先ほど申し上げた手引の中にも１枚入れているという形でございます。
○１６番（石毛航太郎） そうすると、基本的には世帯当たり１枚ということでよろしいですか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 基本的には世帯当たり１枚でございますが、希望すればジェネリックの利用希望カードについてはお渡しできますので、複数枚御利用の方については手渡せるような形で考えております。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。国民健康保険証というのは１人１枚ということになっておりますけれども、このジェネリック希望カードというのは基本的には世帯当たり１枚ということなんですね。わかりました。 それでは、３点目の平成２３年度、平成２４年度の市で負担しているマル乳対象者の医療費は幾らかということで、平成２２年度が３億４,０００万円、３億２,０００万円から４,０００万円と３年間続いております。 ４点目、５点目についてのジェネリック医薬品の利用状況や活用による医療費の削減については、平成２４年度ではおおむね７,８５０万円だけれども、その中に占めるジェネリック医薬品の割合や金額となると把握はできないということでございました。 質問は４点目、５点目のほうに移りますけれども、それでは、そもそもジェネリック医薬品を活用すると、どれぐらい医療費が削減できるのかなという視点からちょっとお伺いしますが、国民健康保険における１年間の調剤分の費用のうち、ジェネリックの数量シェア、先ほどお話ししました仮に３０％になると、１年間にかかる調剤費の何％ぐらいが削減できるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 診療の月によって、その調剤というんでしょうか、内容が非常に変わるというようなこともございます。割合のパーセンテージというのを出すのは非常に難しいところで、すごく粗い試算にはなります。平成２５年３月の１カ月分の後発医薬品の調剤量の金額、約２,２６０万円でございます。それを先ほど数量のシェアが２５.１％というところで見て、それの仮に３０％になったら、要は４.９％ふやしたらということですが、そういたしますと、約５,０００万円強の金額が削減されると推計することができます。
○１６番（石毛航太郎） つまり、国民健康保険を使っている方の中で、お薬に対してジェネリックが普及して４.９％ふえると、５,０００万円ほど削減額になるということですね。わかりました。ということは、４.９％というパーセンテージがふえることによって、５,０００万円の削減額ができるというのは、かなり大きな金額だなというふうに思います。 そうしましたら、仮にその割合を、今２５.１％ですか、国民健康保険での割合ですけれども、これが
乳幼児医療費助成制度、これはすぐには計算できるかわかりませんが、２５.１％の割合の、現在、その率で
乳幼児医療費助成制度がジェネリックが使われているとして、その４.９％アップした場合、この
乳幼児医療費助成制度の中での調剤費というのはどれぐらい削減できるんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 国民健康保険の１カ月分の後発医薬品の薬剤量を２５.１％という数量シェアで、仮に１年間にして３０％になったら、先ほど申し上げた５,０００万円強になるというところでございます。乳幼児のほうの医療費と、あるいは国民健康保険の内容というのは、年齢構成も、それから年齢における医療の内容も違いますので、この数字を乳幼児医療のほうのところに当てはめて計算するというのが適切かどうかというのは、ちょっと判断できないところがございますので、なかなかその計算は難しいかなと考えるところでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。その考え方はよくわかりました。ただ、先ほどお示しいただきました４.９％、国民健康保険中での調剤費がジェネリックがふえることによって、５,０００万円強という削減額になるというのは、本当にインパクトがあるなというふうに思いました。 さて、そうしましたら、乳幼児医療証についてなんですけれども、市として基本的にはジェネリックを推進していくというスタンスは先ほどの市長答弁でありましたので、今後、この医療にかかわる部分について、ジェネリックを推進していくというふうな立場だと思うんですけれども、乳幼児医療証を送付または渡すときにジェネリックの勧奨をしているかどうか、お伺いします。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 乳幼児医療証は毎年更新になりますけれども、私ども次世代育成部としては、そういったことは行っておりません。
○１６番（石毛航太郎） これは、なぜ行わないんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） そもそも、この
乳幼児医療費助成制度を利用するには、医療保険に加入していることが大前提となっております。そして、医療保険で８割を負担していただいて、残りの２割を、本来保護者が負担するべきところを助成しているものでございます。この趣旨といたしましては、子どもが重篤にならないうちに、医療費を気にせず受診していただくということを目的としておりまして、子どもの健やかな成長を願ってのものでございます。したがいまして、所得制限を超えている方につきましても市として助成を行っているという、そういう趣旨でございますので、私どもとしては、あえて、例えば市の税金で払っているからとか、そういったことは考えていないところでございます。 また、そのジェネリックがどれぐらい使われているかという数値も持っていないものですから、例えば、説明責任として、現在はこれだけ使っていて、こうすればというようなデータもございませんので、私ども、医療費助成の立場と、あと医療費助成の趣旨からして、そういったことは行っていないところでございます。
○１６番（石毛航太郎） おっしゃることは半分わかる気がしますけれども、まず、この
乳幼児医療費助成制度、これは趣旨として、子どもが重篤にならないうちに、気軽にというか、ためらわずに医療にかかってもらうということであろうと理解しましたけれども、一方で、そうであるから、または市としてこれぐらい出しているからというふうにわざわざ言うものでもないしということでした。ただ、先ほど御説明の中では出ていませんでしたけれども、医療証の御案内というところで、２ページに、小平市の負担分というのは、これはグラフで出ておりますし、乳幼児医療証助成制度の医療証の御案内、２ページのところに、市が２割負担していて、健康保険が８割負担していると、そのグラフが出ております。そういった意味では、市がどれだけ税金をかけているかというのはここで示しているわけですよね。しかも、確かに気軽に医療にかかってもらって、重篤にならないうちにかかってもらうというのはわかりますけれども、一方で、そこでジェネリックを進める、またはお知らせすることと、そこでジェネリック医薬品というのがあって、この医療証を見せるときにそれを希望するかどうかということの、それを希望するかどうかを言うがために医療にかかりづらくなるということとはちょっと違うと思うんですよね。そういう意味では、次世代育成部長がおっしゃった制度の趣旨と、それから市の負担という部分も触れましたけれども、少しそこのところについて再度御説明いただきたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 私どもといたしましては、１件当たりかかった費用が少なければ少ないほど、早目に受診－－病気の内容にもよりますけれども、受診されているかなということで経年の状況を見ているところでございますが、平成２１年度が１,７７７円、平成２２年度は１,７７４円、平成２３年度は１,７３２円、平成２４年度が１,７１５円と、１件当たりにかかっている医療費が徐々に減少しておりますことから、もしかしたらジェネリックが浸透しているのかもしれませんけれども、そこら辺の状況はわかりませんし、そのジェネリックがどれぐらい今利用されているかということもわからないということと、あとは、この医療証を使う前に、まず医療証だけでは受診はできないわけでございまして、必ず保険証を持っていらっしゃっている。そうすると、先ほど
健康福祉部理事のほうからも御説明がありましたように、医療保険の保険者の立場として国民健康保険はそういった取り組みをしており、それぞれの団体もそういった取り組みはしているだろうということが想定されるのではないかと考えてございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。各保険者のほうでジェネリックに対する啓発と推進をやっているので、特に市は次世代育成部のほうでは必要ないというふうに考えているということですね。そこの考えが、市全体としてジェネリックを推進して、国民健康保険だけで考えていくのか、それとも市全体で考えていくのかというのは、私と考えがちょっと違うので、できれば私は市全体として考えていくべきだろうなと思っております。 そうしましたら、次にいきたいと思います。今御説明いただきましたので、今後、次世代育成部のほうでは、ジェネリックの勧奨はやっていく必要があるとは考えていないということでよろしいですか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 必要ないということではないとは思うんですけれども、あくまでも、この医療費助成は、それぞれの医療保険に加入されている方が使用した場合の本人負担を軽減するものでございまして、少しでもためらわずに行っていただくということを趣旨としておりますので、保険者が行っているであろうという想定のもと、重ねてのジェネリックを、そういったものは今のところは考えていないところでございます。
○１６番（石毛航太郎） 本人負担についての話は、乳幼児医療証で本人は負担しないので、それはいいんですけれども、それを勧めるか勧めないかは、勧めるかどうかというのは市の立場ですし、それを勧めるというか、それをお知らせして、ジェネリックを使うかどうかも、逆に言うと市民の判断なわけですから、そういった機会、そういったことをやっていってもいいのかなというふうに、私は前向きに考えてもらいたいなというふうに思っております。 それでは、ちょっと冒頭に触れましたけれども、ジェネリックシールというのが今いろいろなところで少しずつ進んでおります。ちょっと紹介をさせていただきます。愛知県瀬戸市の事例ですけれども、低価格のジェネリック医薬品利用を促進するため、保険証に張るためのジェネリック医薬品を希望しますと書かれたシールを無料配布する。これは２０１３年１月１８日の中日メディカルサイトというインターネットの中日新聞の記事ですけれども、県内では初めての試みと。同市は、１人当たりの医療費（２０１０年度）が県内の市で３番目に高く、医療費抑制が狙い。瀬戸市のジェネリック医薬品の利用率は１割。処方されている医薬品の３割はジェネリック医薬品にすることが可能とされ、市の国民健康保険負担は最大で２億４,０００万円節約できるという。これまでにもジェネリック医薬品希望を伝えるカードを作成してきたが、患者が提出を忘れたり、提出するタイミングを迷ったりして、効果は高くなかった。そのため、必ず提出する保険証に張りつけることを考案した。同市の担当者は、医療費の増加は次世代にツケを回すことになる。少しでも医療費を抑える手段に協力してもらいたいと呼びかけている。シールは２万枚作成し、国保年金課や支所で配布しているということでございます。こういった事例があります。 この事例は、乳幼児医療証は保険証と一緒に提出しますので、国民健康保険に加入している方は、乳幼児医療証を利用したときにシールでジェネリックを希望しているということは伝わるという仕組みになっているわけですね。この事例は、もちろん今、私が話をしている乳幼児医療証については触れておりません。でも、この事例を、国民健康保険の取り組みですけれども、これも次世代育成部のほうで連携してやっていったらいいのではないかなというふうに思っております。つまり、国民健康保険証に張るということと、または国民健康保険以外の人に、乳幼児医療証を持っている方には乳幼児医療証にシールを張れるようなスペースがあればいいのではないか。そうしたら、国民健康保険の人以外もジェネリックを利用してもらえると、そういった機会がふえるのではないかというふうに私は思っております。 シールを張るメリットというのは、一度張ってしまえば、あとは自分の財布からいろいろと探したり選んだりということをしなくて済むわけです。そういった、言い方は悪いですけれども、煩わしさみたいなところはなくなる。国民健康保険で考えると、自己負担がある普通の保険診療は、ジェネリックを希望している場合は、カードを提示したり、ジェネリックを希望していると口頭で伝えたりしたりしますが、マル乳の場合は自己負担がないため、ジェネリックカードを提示する必要性が余りないように感じてしまうのではないかというのが私の思いですし、周り、子どもを持っているお母さん方からもそういった声が聞こえます。また、世帯にジェネリックカードが１枚しかなければ、もしかしたら、自己負担が発生する父親の医療費の際に持っていってしまって、お母さんはジェネリックカードを持っていないということも起きるわけですよね。家に帰って渡してもらわなければジェネリックは使えないと、そういったことが起こり得るので、シールを１枚張ってしまえば、お父さんもお母さんも子どもの分にも張って、活用できるのではないか。世帯に１０枚のシールが送られてくれば、世帯全員の保険証に張ることができるし、仮にお薬手帳とか、それから乳幼児医療証なんかにも張れるのではないかということが私の提案です。 そもそも今の時代という言い方はあれですけれども、ポイントカードみたいなのは、皆さん、多分お持ちだと思うんですよね。例えばドラッグストアのスタンプカードであるとか、私も持っていますけれども、Ｔポイントカードというのがありまして、それで買い物をするときにそのＴポイントカードを提示するとポイントがたまって、それが自分のいつか買い物の役に立つと、そういったカードがあります。ちまたではそういうのが流行しておりますけれども、自分のポイントになるから買い物のときに一生懸命自分の財布から、１０枚とか十二、三枚入っているカードの中から探して、レジで出すわけです。しかし、乳幼児医療証を提示して、それが自分の懐が痛まないといった場合に、今のお母さん方だって、いろいろな買い物をしていて、財布には多分いっぱいカードが入っているわけですよね。その中から探して、ジェネリックカードを提示して、そしてしまってということをするかというと、なかなかしないというのが、自己負担がない分、探さないというのが若いお母さん方の声です。そういう意味では、市として取り組むチャンスというか、取り組んでもいいのではないかというふうに思っております。 生駒市という市があります。生駒市の例を読まさせていただきますと、市役所が国民健康保険加入者に対して保険証を送付する際に、ジェネリック医薬品希望シール及び啓発入り保険証入れを啓発文書とともに同封。これは平成２３年３月上旬に発送予定ということで、２万７,０００件。次に、市窓口で国民健康保険の新規保険証を発行する際に、職員が説明し、御理解を得て、ジェネリック医薬品希望シールを保険証に窓口で張ると、そういった取り組みもやっているわけですね。平成２４年度には、全市民にジェネリック医薬品希望シールを配布し、保険証への張りつけを促す。これは自治会経由で配布を予定というふうに書いてあります。実際どういうふうになされたかは、ちょっと最終的な確認はしておりませんけれども、こういうふうに書いてありますので、恐らくやったんだろうと思います。最後に、生駒市職員の共済保険証について、特段の理由がない場合、全てジェネリック医薬品希望シールを張りつけしてもらう。それが約１,０００枚というふうに書いてあります。 ジェネリック医薬品が全ていいというふうには私も思っていませんし、またそれを選ぶのは市民だと思います。ですので、もちろん市としての方向性としてはジェネリック医薬品を推進していくという立場であったとしても、それを最終的に選ぶのは市民ですので、そこは全く強制できることではありませんが、一方でこういった取り組みを、つまり全市民に配っているという事例があります。これは国民健康保険に加入している人だけでなく、協会けんぽであったり共済組合であったり、そういった他の保険者に対してもやっている。他の保険者の人に対しても配布しているという、そういった事例だと思います。そういう意味では、先ほど市のほうで新基準のほうで３４％を目指すというふうな御答弁だと理解しましたけれども、まずは国民健康保険からという理解かもしれませんが、一方で、今どんどん増加している医療費に対してどういうふうな手法があるのかというのは、市として考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。それをどういうふうにしていくかというのは市の決断だと思いますし、このシールについて、とても効果的ではないかと思います。 ちなみに、このシールというのは、私、インターネットで調べると、自分で買えます。定価で買うと２０何円とか３０何円とかかかっているんですけれども、この調査は厚生労働省のほうで行った調査で、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書というのがありまして、そちらには、ジェネリック医薬品希望シールの作成ということで、経費が１枚７.９５円。これは６万５,０００枚印刷する場合には、５１万６,７５０円というふうなことになっています。そういった意味では、小平市の世帯数は８万５,０００世帯ぐらいでしたでしょうか。ちょっとその正確な数字はわかりませんけれども、これにあと２万件足しても１００万円には全く届かない経費ですし、それをどういうふうに生かしていくかというのは、財務部のほうでも本当に今の医療の状況についていろいろと考えもあると思いますし、この事例はとても効果的ではないかというふうに思います。 市としての取り組みとして、全市民に配布するということと同時に、窓口で直接説明するといったことも確実に市民に伝わるということだと思います。一緒に張って、そして説明を受けて、そうすると、次、もしかしてジェネリックのシールが送られてきても、では張ろうかなというふうな話になるかもしれません。そういう意味では、この生駒市、ここの市は、ジェネリック医薬品利用推進のまち、いこまを実現していますということで、こういった標榜をしている市ですけれども、そこまでいかないまでも、この取り組みを参考に、小平市が今すぐやれることはあるのではないかというふうに思います。 ちょっと観点を変えて、
乳幼児医療費助成制度の中でシールを張ってみてはという提案をさせていただきました。市で出している医療券というのは、私がこれから上げる部分以外にもあるかもしれませんが、例えば、生活保護法による医療扶助にかかる医療券、それから東京都医療費助成制度による医療券、これは東京都でしょうか。多分そうですよね。心身障害者（児）医療費受給者証、それからひとり親家庭医療費助成制度による医療証、それから義務教育就学児医療費助成制度による医療証、あとは
乳幼児医療費助成制度ですね。これはどれも、国民健康保険に入っている人とそうでない人というのはいると思います。これについてどういうふうに捉えていくかということだと思います。この観点から、いわゆる行財政再構築という視点なんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、そういった視点からこの取り組みについてどうお考えか、お示しください。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） お答えする前に、１点だけ訂正させてください。先ほど後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップということで、平成２４年末までの取り組みの名称を申し上げました。後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムの誤りでございました。申しわけございませんでした。（２２２ページの訂正発言） それでは、先ほどのジェネリック医薬品のシールというところでございます。これにつきましては、国民健康保険に関しましては事務連絡がございまして、シールを被保険者証に張ることについては構わない。ただし、それについても、保険者が張るのではなくて、被保険者が希望シールをみずから張るという方にするというような形でいただいております。多分、同様の内容が各保険者のほうにも行っているのかなとは思います。その意味では、保険証に張るということについては一定の理解というんでしょうか、動きがあると考えておりますが、そのほかの医療証に張れるのかどうかということについては、ちょっと今の時点では何とも申し上げられる状態ではないです。 市におきましても、国からの通知がございましたとおり、国民健康保険におきましては、これからまたいろいろな関係機関との調整もございますので検討課題という形ですが、ジェネリックの医薬品のシールを考えていきたいと考えております。これはあくまでも国民健康保険の立場でございます。引き続き、先ほど議員の御披瀝にありました全市民に配るというような視点というのは、なかなか国民健康保険の立場の中では難しいところがございますが、ジェネリック医薬品の使用シールを各保険者の持っている保険証に張っていただけるかどうか、あるいは市民の個人の立場として張っていただけるような形で、例えば少し多目なものを配れるかどうか、そこのところにつきましては、ちょっとここの場では、先ほど申したように、他の保険者の件にかかわること、もう一つは予算的なものも含めましていろいろな課題がありますので、できるかどうか、お答えはここではできませんので、御提案事項を含めまして研究させていただければと思います。
○１６番（石毛航太郎） 財務部のほうで答えてくれるかなと思ったんですけれども、わかりました。 そうしましたら、いろいろとほかの保険者との調整や医療機関との調整ということで、ただ、保険証についてのシールの添付というんですか、張りつけについては考えられるといった御答弁だったと思います。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 医療証について張れるかどうかというのは、私もインターネットで調べて、医療証に張っているという事例は、ちょっと短い期間でしたけれども、見つけられませんでした。ただ、各保険者がやるべきことというスタンスと同時に、ほかの保険証に、国民健康保険でない保険証に張れなくても、医療証に張れば効果があるのではないか、そういった思いです。逆に、この乳幼児医療証というのは、これは東京都でつくっているものですよね。このフォームは多分変えられないと思うんですが、この乳幼児医療証のビニールのケースがあります。このビニールのケースには張れるのではないかなというのが私の持論ですけれども、もしそういったことも含めて、ぜひ研究していただきたいと思います。 提案ですが、もしそれが張れるということであれば、小平のヒーローでありますコダレンジャーの力をかりて、それで丸ポストレッドとかに、医療証の片隅に、小平市長というところは消えてしまったら仕方ないので、交付月日のところとかにちょっと張って、ジェネリックにしようぜみたいな感じで吹き出しみたいなものをつけるとか、わかりませんけれども、そういった、お母さん方からすると、子どもも喜ぶような、または自分も張ってみようかなと思うようなシールをつくったりすると、特に小さな子どもがいる場合にはそういうのもいいのではないかという御意見がありました。あとは、ぶるべーを張ったり、そういったことも、余りインターネットではそういった事例は見れませんでしたので、なかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ研究していただきたいと思います。 それでは、今後、さらに増加すると思われる医療費に対して、市としてぜひ抑制するような取り組みをしていただきたいと思います。御答弁いただきましたので、具体的に動いていただきたいと思います。ジェネリックについては以上で終わります。 次に、さわやか館の子ども広場のホールについてですけれども、平成２１年度が１回、平成２２年度が２回、平成２３年度が２回ということで、かなり修理していただいているんだなというふうに思いました。しかし、私もここ３年ぐらい前から実は聞いているんですけれども、修理を－－天窓の周辺が原因であるというふうに思われるということですけれども、なかなかその改善というか、毎年雨が降ると、なかなか雨漏りがとまらない。これはどうしてなんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 建物の雨水の流れというものは、なかなか原因をつかみにくいというのが一般的に言われているわけでございます。ここの場合は、一番可能性のあるところという意味で、明かりとり、光とりをする天窓周辺がやはりいろいろな接合部とかがございますものですから、そうしたところが一番の原因ではないかというふうなことで、市長答弁で申し上げたような形で対応してきたわけでございます。ただ、やはり根本的に何かというのは、これまでは対処療法的なところもございましたので、なかなか確認できてこなかったというところではないかと考えております。
○１６番（石毛航太郎） 結局、そうすると、その天窓付近のボルトが原因であろうということで考えているということですよね。ということでよろしいですか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 直接的にはそこから雨水が入ったのではないかと思っておりますが、もう少し大きな意味で見なければいけないということで、先ほど市長答弁で申し上げました形で、少し屋上全体の部分をよく見て、やはり排水口でありますとか、いろいろなところの詰まりとかいうものが遠因として、雨が降るごとに雨水がたまる傾向があったというようなところも点検してみますと感じられましたので、屋上面全体も含めて、ここでよく点検をし、また不要ないろいろなほこりだとかごみなども取り除いてみて、今検証しているということで、その中でもう一度、根本的な原因等があるかないかをしっかりと確かめてまいりたいと存じます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。これから根本的な原因を調べるということでした。去年かおととしか、私、以前、このさわやか館についてちょっと雨漏りがという話をしたことがありました、議会ではなかったかもしれませんけれども。その際、対応していただいたと思うんですけれども、今回、屋上の排水口のところの詰まりをとったということで、前回もそういった形で行って、一応様子を見たということでしょうか。それとも、前回、どういった検査を行ったんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 通常、雨漏り、やはり一番直接的な原因は何かというようなところを専門業者を含めてお聞きして、注入剤等を入れることによってとまる、対処療法的にできるのかどうかというところを検討して、これまではそういう対処療法的なことをやってきたということでございます。やはり長年の経年というものの中で、天井そのものに、屋上そのものに雨水の流れだとか、そういったものをとめるようなものがあったりというものがないか、ここで一度、根本的に見てみたということでございます。その中でいろいろな原因を取り除くことによって、構造そのものに原因があったのか、あるいは管理面でなおしっかりと見なければいけない面があったのか、いろいろなところからここで検証をしたいと考えているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。では、これから梅雨または夏真っ盛りになっても集中豪雨みたいなのもあると思います。そういった意味では、いろいろと検証できる機会であると同時に、利用者には、市民の方には大変不便をさらにかけてしまうという、さらにというか、不便をかけてしまう時期にもなるかと思いますので、ぜひ今回の根本的な原因を見つけていただきたいと思います。 もう市のほうにはどういう状況か伝わっていると思いますけれども、利用者からは、雨が降ると、どうもビニールシートを敷いて、その上に雨漏りがたまるようなバケツを置くわけですけれども、それをめがけて子どもが走っていってバケツを倒してしまったり、またははいはいする子が水がたまっているところに行って洋服をぬらしてしまったり、そのまま動いていったりとか、それはもうもちろん中にいる保育士がとめているようですけれども、一方で、走ってしまうような子たちに対して、何カ所も雨漏りする場所があるということですので。それからあとは、保護者からは、さびが漏れて、雨水とさびがまじって落ちているのではないか、そんな不安を持っている保護者がいます。そういった意味では、今回、市として根本的に調べていくということでしたら、ぜひそういったことのお知らせをしていただいて、それが確実に、今まで何度もやってきたわけですけれども、どういうふうに検査していくのか、またはいつまでやるのか、そういったこともちょっと周知していただきたいんですけれども、それは可能でしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 基本的にはそういった対応をするということをお知らせしながら、利用者の方に御理解いただくという姿勢は持ってまいりたいと存じます。一番冒頭にも申し上げましたけれども、雨漏りというのは、横に差し込むものもあれば、さまざまな原因がございまして、建物のいろいろな場所の劣化等も原因になる場合もあります。また、発生するときが、雨が降ったときではなくて、もう少したってからというようなこともあります。なかなか原因究明が難しいわけでございますが、利用者の御理解を得るという意味では、御指摘の内容を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。では、ぜひその周知について、その結果というか、検査をして場所が見つからなかったかどうか、何をしたのかということをお知らせするというのが大事だと思います。もうずっとあそこの地域に住んでいて、ずっとさわやか館を使っている方でも、ずっと直らないよねという声を聞いていますので、ぜひそこについてはどういった措置をしているのかというのを周知していただくようお願いいたします。 最後に、エアコン。あの施設は、ホール、エアコンもありますけれども、エアコンがかなり夏になるとまた水が垂れるというような声も上がっています。それについては市として状況を把握していますか。
○副議長（常松大介） 通告外ですが、お答えできる範囲でお願いします。
○健康福祉部長（橋田秀和） エアコン等も、我々、いろいろな建物を管理しておりますと、必ず経年の中で、ドレン回りとか、そういったところに水がたまっていたりして水漏れが出るというようなことはございます。今御指摘の内容も担当のほうに伺ってございますので、そうしたことも含めて利用者の御理解をいただけるように対応に努めてまいりたいと存じます。
○１６番（石毛航太郎） エアコンも天井付近にありますので、雨漏りと間違えられそうになるというか、どういう状況かわかりませんけれども、そういったことです。バスケットゴールの支柱に伝わって、エアコンの水が垂れてくると、そういったことも聞いていますので、ぜひそこの部分も漏らさず点検をお願いしたいと思います。 最後に、市民にとって利用しやすい施設となるよう早急に点検をお願いしまして、質問を終わります。
○副議長（常松大介） 以上で石毛航太郎議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（常松大介） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５５分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、村松まさみ議員の一般質問を許可いたします。
○５番（村松まさみ） 会派、虹とひかり、５番、村松まさみです。通告に従い、２件質問させていただきます。 １件目、防災行政無線の新設と移設について。 市民の生活を守る上で必要な、緊急時に速やかな情報を伝える防災行政無線、東日本大震災発災時には聞こえないという苦情が多く寄せられました。しかし、緊急時の必要性は理解しつつも、平時の点検、そのための愛のチャイムがうるさいという声もあります。市内に２倍の無線子局を設置するに当たり、多様な住民ニーズにどう応えていくのか、以下伺います。 １点目、今年度の新設または移設の防災行政無線の現在の進行状況をお示しください。２点目、周辺住民の方への周知方法、周辺住民からの新設、移設設置に対する評価の見解をお示しください。３点目、防災行政無線の今後の運用についてお示しください。 大きな２件目です。
子宮頸がんワクチン接種についてです。 きのうも山岸議員から子宮頸がんワクチンについてのお話がありまして、私が第２弾、そして翌日は平野議員が第３弾ということで、子宮頸がんの話がこういうふうに出てくるのも、今、小平市議会、女性の割合が２９.５％。ここまでふえたから、やはり３日連続、子宮頸がんの話題が出るのかなと感心しております。改めて、自分の２件目の
子宮頸がんワクチン接種について質問させていただきます。 今年度４月の改正予防接種法で定期接種化された子宮頸がん予防ワクチンについて、市の対応と見解を以下伺います。 １点目、今回の予防接種法改正で、子宮頸がんはどのように位置づけられたのでしょうか。また、今回の国の法改正は市の政策にどのように影響するのでしょうか。２点目、子宮頸がんワクチンについてもさまざまな副作用の報告がされ、特に失神が重い症状として報告されています。そこで伺います。
子宮頸がんワクチン接種の副作用についてどのようにお考えか、見解を伺います。３点目、市では、ワクチン接種対象者には子宮頸がんのこと、またワクチンについてどういう説明がされているのでしょうか、お伺いします。４点目、小平市での受診者の年齢別内訳をお示ししてください。 なお、再質問がある場合は、自席にて一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 村松まさみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、防災行政無線の新設と移設についての第１点目の今年度の防災行政無線の新設、移設の進行状況でございますが、新設が１９カ所、移設が５カ所、合計で２４カ所への設置を計画しております。対象の地区に対しましては設置に関する説明会を終了しており、今月以降、工事を実施していく予定でございます。 なお、このうち１カ所の設置場所につきましては、周辺住民の方々との協議が難航しているため、本年度の設置を見送ったところでございます。 第２点目の周辺住民の方への周知方法でございますが、本年度の防災行政無線の新設、移設について、３月２０日号の市報、市ホームページ及び設置場所に近接する住宅への説明会開催通知のポスティングにより周知いたしました。また、周辺住民からの新設、移設に対する評価でございますが、本年４月に実施いたしました設置に関する説明会等におきましては、新設、移設に対しての御理解をいただいたものと受けとめております。 第３点目の防災行政無線の今後の運用でございますが、本年度から平成２７年度までに４３カ所の新設、１１カ所の移設を行うことにより、聞き取りやすい環境を整備してまいります。 次に、
子宮頸がんワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の予防接種法の改正での子宮頸がんの位置づけでございますが、法律に基づき予防接種を行う疾病として、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症が新たに追加されたものでございます。法改正による市の政策への影響でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種が定期の予防接種と位置づけられたことに伴い、市は期日または期間を指定して、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を行うことが義務づけられたとともに、対象者に対し予防接種を受けることを勧奨するものとされております。また、予防接種法でＡ類疾病として定められている他の定期の予防接種にあわせ、ワクチン接種費用の全額を公費負担により実施しております。 第２点目の子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用でございますが、ワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれる可能性については認識しておりますので、接種対象者に対する説明書の中で失神の可能性について記載をし、接種後３０分程度は背もたれのあるソファーに座るなどして様子を見ていただくよう周知しております。 第３点目のワクチン接種対象者に対する説明でございますが、接種対象者の方へ個別に送付しております説明文書において、予防接種の効果と副反応について、また予防接種による健康被害救済制度について記載するほか、別に同封しておりますリーフレット、母と娘のための子宮頸がん予防Ｑ＆Ａにより、子宮頸がんワクチンや子宮頸がん検診に関する情報を提供しております。 第４点目の受診者の年齢別内訳でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を開始いたしました平成２２年１１月から本年３月３１日までの間にワクチンを１回以上接種した方について、本年度に相当する学年別で申し上げますと、中学２年生の方が２９４人、中学３年生の方が４１９人、高校１年生相当の方が５１９人、高校２年生相当の方が６４０人、高校３年生相当の方が５９０人、大学１年生相当の方が５１７人でございます。
○５番（村松まさみ） 御答弁ありがとうございました。では、１件目の防災行政無線について、随時、再質問させていただきたいと思います。 今年度、新設１９件、そして移設５件。本来は新設２０件だったと思うんですけれども、１件見送りということで１９件ということだったと思います。まず、この質問をしようと思ったきっかけですけれども、昨年度の２月ぐらいに地域の住民の御近所の方から連絡がありまして、防災行政無線がどうやら自分の近所に建つらしいけれども、全く周知がされていない。なのに、最近、業者の人たちが公園で何かをはかっていて、聞いてみたら無線をつくるというので、非常に驚いたという。そこから防災安全課のほうと住民の方でずっとやりとりをして、説明会、また３月２０日の市報のほうに載って、初めて市民に周知されたというような経緯がありましたけれども、やはり市全体で、まず今年度２０カ所もつくるのに当たって、そもそも場所を決定してから住民に周知するという方法を最初から考えていたのでしょうか。この計画について、どの段階で市民の方に説明会、またホームページでの場所の決定というのを通達する予定であったのか、お伺いしたいと思います。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） そもそもは、平成２３年度、東日本大震災以降、防災行政無線が聞き取りづらいというお話が各方面からありました。また、議会等でもかなりの御意見をいただいたところでございます。まずは、どこが聞こえないのかという、まずその状態から入りました。音達状況調査、最初に、平成２３年度にどこが聞こえないのかという調査をさせていただきました。続いて平成２４年度に、では聞こえない地域のどこへつけたらいいんだろうかという調査をさせていただきました。聞こえない地域の中でも、やはりつけられる場所が限られてきます。基本的には公共施設を中心に、中にはやはり公共施設がないところについては、民間のところに借地料等を用意させていただいてつけさせていただくと、そのような形でスタートを切らせていただいているところでございます。 正式に各場所が確定した時点で市報等に載せるというようなことで、ただ、その前に、例えば公園でしたら、どのあたりにつけたらいいかというようなことで下準備で回っているときに、ある地域で、先ほど議員から御披瀝があったように、ここにつくのかというようなお話になったということでございます。他市に伺ったり、あるいは過去の例からも、説明会というのは開催した事例はございませんでした。防災行政無線設置に当たった段階で、工事に向けて近隣住民に説明する－－近隣住民にはチラシ等で御案内する予定ではございましたけれども、今回、ここへつけるというようなことに対する不安等を持たれたということで、急遽、２月に説明会を開催した次第でございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。防災行政無線というのは、建物というか、建築物としては非常に小さいものですけれども、やはりあそこから毎日、愛のチャイムが鳴るとなると、御近所の方々、今まで聞こえなかった、毎日聞こえなかった愛のチャイムがかなり近くで聞こえてくるということで、生活に大きく変化が出てくるものです。やはりこの相談を受けた方の中では、夜勤で仕事をしていて、夕方帰ってきて寝ているときに、こういう音が近くで鳴ったりしたら、もうたまったものではないというようなお話もありました。ですので、先ほどの理事のお話ですと、確定した時点で市民の方に工事のお知らせをするというのは、ちょっとこれはやはり乱暴な進め方かなとは思います。 結果として、この１カ所、合意がとれなかったというところですけれども、今年度見送りということですが、今後、ここの地域、聞こえない地域だから設置するという予定でしたよね。ですので、そこの空白の地域、今後どのように進めていくのか、住民の方々と今どのようなところまで来ているのか、教えてください。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 聞こえないところにつけるというのを大前提で進めてきたわけですけれども、うるさいから要らないというような御意見がその地域で出まして、説明会の中でも、私どもの説明に対して、やはり耳を傾けていただけない。収拾がつかないような状況というふうに判断して、今年度は見送ったところでございます。次年度以降についても、やはりつけてほしいという、当然、その説明会の中でも御意見をいただいておりますので、つけるべく努力はしていかなければいけないとは思っております。基本的には、そこの地域は全く聞こえない地域でございます。全く聞こえない地域に災害時に必要な情報として提供することで考えておりますので、今後とも御理解いただくように進めていくと考えております。
○５番（村松まさみ） 私もその説明会、その場にいましたけれども、住民の方々の中でも、平時の愛のチャイムが大きく聞こえるのは困るけれども、やはり緊急時にはないと困るというような意見は、先ほど理事からもおっしゃっていたように、そういった人たちもいたと思います。ですので、その折り合いをどうするかというようなお話がずっと出ていたと思うんですけれども、ここの地域に関しては、やはり聞こえない地域だからつけていくという方針は変わらないんですよね。確認です。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） つける方向で進めています。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。ですので、その聞こえない地域の中で、限られた公共施設の中で場所を選定していくというのは非常に大変な作業でしょうけれども、ぜひとも最初に食い違ってしまった住民の方々の意見を辛抱強く、住民の方も辛抱強く、折り合いをつけながら進めていっていただきたいと思います、この空白になってしまった地域に関しましては。 ２点目の説明会に関してなんですけれども、ほかの地域でも、たしか全部で１０カ所、説明会が開かれていたと思うんですけれども、その中で御意見というのは、どういった御意見が多かったんでしょうか。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） ４月１６日から２６日まで、幾つかの地域をまとめて実施させていただきましたので、１０回開催いたしました。１０回の開催で１８人の方がお集まりいただきました。これはもともと建てる予定の地点から半径５０メートル以内の御家庭に全部、ポスティングさせていただいて、何日に説明会を開きますというような御案内をさせていただいたところ、１０回で１８人。多いところで３人、少ないところでお一人も見えなかった会場もございました。そういった意味では、防災無線をつくることに対して御理解いただけていると一つは考えているところでございます。 おいでになった方の御意見を伺いますと、やはり空白区域だったのでつけてほしいという好意的な御意見が非常に多かったです。また、対象地域ではないけれども、少し離れたところの市立学校の事務員さんがお見えになって、やはりそこも学校では聞こえないので、こういったものについてちょっと情報を知りたいというようなこと。それからあと、いただいた御意見の中では、電柱のような建築物が建つのに当たって、その耐久性だとか耐震性はどうなんですかというような御質問。それから、ほかのところとの音が干渉しないのかというような御意見。それから、非常時以外にも、不審者情報等にも使ってほしいというような御意見もございました。そういうふうな御意見でございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。１０回で、全部で１８人というのは、これが防災無線をつけてほしいというあらわれなのか、防災無線に対してまだ関心が低いのかどうか、ちょっとわからないところですけれども、最初から市の情報が入るというのと、何か御自身が知らないうちに進められているというのでは、やはり地域の感じ方が違うのかなという気がするんです。その合意が至らなかった場所に関しては、やはりちょっと丁寧さに欠けたのかなというふうに私は認識していますけれども、ほかで説明会をした地域と比べて、この合意に至らなかった地域に関して、どういった課題が見えてきたのか。また、次年度以降からも設置を続けていくわけですので、今後どういったように進めていくのか。説明会を開いてもこれしか人数が集まらないのであれば、もう開かないという考えなのか。来年度以降、どういったふうにこの防災行政無線の増設を考えるのか、今の見解を教えてください。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 合意できなかった地域、これはもう私の感じ方かもしれませんけれども、やはり声の大きな方に説明会全体を仕切られたと、ちょっと私はそんなふうに認識した部分がございました。そういった意味で、２月に実施して、その後、では現状を知っていただきたいということで、３月の頭に実際に高所作業車を持ち込んで愛のチャイムを流しまして、その後、もう一回、説明会を開かせていただきました。もう一回、２度目の説明会の中では、愛のチャイムについては、この地域、少しボリュームを絞るなり、音を小さくしてということで御提案させていただいたんですけれども、やはり御理解いただけなかったということでございます。愛のチャイムについても、これは教育委員会と、単にスピーカーのテストということだけではなくて、子どもたちの安全・安心の見守りのために愛のチャイムを流している。これはもう長い間、愛のチャイムを流しておりますので、これはやはり重要なものと認識しております。 そういった意味で、御理解いただけなかった地域については、来年度以降、改めて、ここで幾つかその周辺で増設、あるいは移設する箇所ができますので、若干、音の流れが変わる部分もあろうかと思います。そういった意味で考慮できるのかどうか、それによって場所を変えることができるのかどうか。ただ、反対運動があったから場所を変えたというのは、ちょっと市として余りにも一貫性がないと私も思っておりますので、やはり基本的には予定している地域にどうつけていくかということで今後検討していきたいと思っております。
○５番（村松まさみ） そうすると、予定していた地域というのは、やはり当初の緑川北第２公園にまた来年度もつけるようなことをするということなんでしょうかね。住民の方々の中の提案として、その聞こえない地域、半径２００メートルぐらいの中で、ほかの公共施設のところでつけられないかというような御提案がありましたけれども、そこに関しても検討するというようなのが市の答えだったと思うんですけれども、その検討をされた上でもやはりここにつけなければいけないというのが今の
市民生活部理事のお考えなんでしょうか。それで、また住民の方々にこれでどう納得していただけるのか、お考えがあれば教えてください。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） まず、基本的には、聞こえなかった地域の中にある公共施設はその公園一つだということは、住民の皆さんにもお話しさせていただきました。その上で、その聞こえなかった地域から離れたところにつけたらどうかという中で、それが可能なのかどうか、研究もしているところではございますけれども、一つには、例えば都営アパートの屋上にという御提案があったんですけれども、やはり都営アパート側に聞きますと、今、都営アパートの屋上にそういった他の施設をつくるというのはしていないというようなことも伺っております。そういったことも含めて、基本的にはその公園の中でいきたいなとは思っておりますけれども、先ほど申しましたとおり、聞こえなかった地域が今年度の改良によって幾らかでもずれてくれば、ほかの場所、これは民有地を含めて研究はしているところでございます。まだ基本的にはその公園でいきたいとは思っておりますけれども、ほかの方式も研究はしているところでございます。
○５番（村松まさみ） 住民の方々の中でも大きく議論がずれていったところの原因としては、やはりここの緑川北第２公園ありきという考え方がどうしても強くて、そこがどんな提案をしても離れていってもらえないというのが住民の方の寂しかったというか、合意がなかなか至らなかった理由の一つだと思いますので、来年度のほかの増設をするのに当たっての結果を踏まえて、またゼロベースでぜひとも住民のこの地域の方々とは話していただきたいと思います。これは要望としてお願いします。 三つ目の今後の運用についてなんですけれども、ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけなかったです。小平市防災行政無線局管理運用規程の中に、第１３条、無線設備の保守点検という項目、毎日点検、毎月点検、年点検とかありますけれども、私も同席した説明会の中で市民の方々が一つ言っていらっしゃったこととして、今は毎日点検として愛のチャイムだけを流して、無線のチェック機能として使っているということでしたけれども、これが、ほかの説明会の会場では不審者の情報を流してほしいという意見も出ていたようですけれども、こういったような使われ方、運用のされ方というのは、今のところ、どういうふうな規程でこれは設けられているんでしょうか。この運用規程の中でではなくて、愛のチャイムだけで使うのか、こういうふうな不審者や、あとは認知症のお年寄りが今いなくて探していますとか、そういった情報もほかの市では流れていたりしますけれども、これは小平市の場合、どういうふうな、防災行政無線を使うに当たっての運用の規程というのは、これはあるんでしょうか。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） まず、大前提として、電波法という法律の中で、防災行政無線は防災に関する情報を流すという決まりがございます。そういった意味で、私ども小平市は、過去にも議会等で何度も御質問いただいておりますけれども、非常時の災害時のみ運用する。平時から使っていることによって、住民の方がまた何か流しているで終わらないように、流れたときは本当に危機的状況なんだ、何か緊急情報が流れているんだということで御理解いただきたいということで、防災に関連するものしか流さないと考えております。ただ、愛のチャイムについては、これは日々の点検と、それから点検を兼ねて子どもたちの帰る時間の目安になればということで使っておりますので、これについても続けていく予定でございます。
○５番（村松まさみ） わかりました。ありがとうございます。言いたかったこととしては、市民の方の要望の中でも、愛のチャイムだけで利用はお願いしますということなので、そういうふうに規程で設けられているということですので、確認でした。ありがとうございます。 先ほどの中での質問での答弁漏れですけれども、平成２７年までに４３局新設して、１１局移設ということで、まだ残り５０局以上、工事が進むわけですけれども、その中で、今後、周辺住民の方々への周知の仕方、どの段階で周知されるのか。場所が確定してからまた周知されていくのか、説明会等をまた開いていくのかどうか、今段階での考えをお示しください。
○
市民生活部理事（武藤眞仁） 今、次年度以降の部分についても候補地としては絞り込まれてきておりますので、どのタイミングで市報等に載せて住民説明会を開くのか、今年度の反省も踏まえて、次年度以降のあり方については検討してまいりたいと存じます。ただ、いずれにしても、決定してから－－今回も決定してから説明したわけではないということはまず前段で置いておきまして、決定前には住民の方には情報提供して、御理解いただきたいと思っております。
○５番（村松まさみ） これから２倍にふやすという子局ですので、緊急事態というのはいつ起こるかわかりませんので、こういったようなちょっとした住民との合意がとれなかったという、説明の丁寧さが欠けるというだけで設置ができない箇所ができるというのをぜひとも次回は防いでいただいて、しっかりと住民の合意がとれるよう丁寧に進めていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
子宮頸がんワクチン接種についてです。 今年度から小平市でも定期接種化ということで、小平市が対象者の方に通知を出すというものに変わりましたけれども、子宮頸がんワクチンについて、昨今、重篤な副反応の報道もされています。その中で保護者の方、また対象者である小学校６年生から高校１年生までの女子がこの判断をするというのは、非常に難しいところだと思うんです。ですけれども、定期接種となることによって、義務化ではなくて、情報を全部開示して、判断できる、判断するというような、そういった前提が必要だという見解で質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目として、予防接種法に関してなんですけれども、これは、予防接種法というのは努力義務であって、接種に努めなければならないというものでいいんですよね。確認です。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 予防接種法でＡ類疾病という形に今回なりました。子宮頸がん予防ワクチンでございますが、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置かれて、本人は努力義務。市のほうには接種の勧奨をするというような形での取り扱いになっているものでございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。本人に対しては努力義務ということですけれども、先ほど答弁の中でもありましたけれども、通知に関して効果と副反応と、そして救済の制度について書かれたものが送られるということでしたけれども、この接種に関しての通達、一番最初の部分としては、どのように書かれているんでしょうか。これは皆さんが必ず受けてくださいと書かれているのか、それとも接種するよう努めてくださいというふうに書かれているのか、この文書に関して、どういう呼びかけを小平市は勧奨されているのかを教えてください。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 送らせていただいている書類には、まずはＨＰＶとはということと、子宮頸がんとは、それからヒトパピローマウイルスの感染症の予防接種についてということで、薬が２種類ありますので、その２種類の薬のほうの内容、それから副反応について、それから接種の仕方というようなことを説明させていただいてございます。また、次の方は接種前に医師に相談してください、接種前の注意と接種後の注意、それから健康被害救済制度というような形での内容の通知をさせていただくとともに、先ほど市長答弁でもさせていただきましたとおり、母と娘のための子宮頸がん予防Ｑ＆Ａという中で、わかりやすく、子宮頸がんとは何かとか、子宮頸がんワクチンに対するＱ＆Ａ、検診に関するＱ＆Ａというようなことがまとめられた小さいパンフレットを送らさせていただいているものでございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。そうすると、義務に感じるとか選べるとかいった、そういったようなのは、その受け取った本人、お母さんとお子さんという感じになるんですかね。この予防接種法にも書いてありますけれども、必ず保護者または本人の予防接種実施に関する明示の同意がないと接種できないというところをもう少しわかりやすく提示していただけたらと思います。保護者が同伴しない場合に関しては、この同意書というものがありますけれども、実際にお母さんが一緒に行かれて、その接種する場所に行くといった場合に関しては、こういう同意書というものは特に必要ないんですよね。なので、そのあたりを必ず、これは本当に義務ではなくて、自身の意思であるかというところを明確に伝えられる余地というものを常に医師会とも協力して、接種する場でも設けていただきたい。これは要望です。 ２点目としまして、副反応についてです。副反応について、きのうの答弁の中では、厚生労働省の中でも、医学的根拠がない、因果関係がないということで、この定期接種の見直しまで至らなかったという答弁でしたけれども、ことしの３月末に厚生労働省のほうの特別部会で、副反応１０６件、また２００９年１２月、ワクチン販売から、ことしの３月までに、医療機関、製薬会社のもとで１,９６８件の副反応が出ているというのが報告されています。また、市民団体として、今、子宮頸がん被害者の全国連絡会というものが発足されて、その中からも、２４件、この部会で報告され、そのうち１７件は、この医療機関、製薬会社がさきに報告した１,９６８件の中に該当しなかった。いわゆる２,０００件近くが、この日本国内でも既にこういった副反応について報告されています。 また、アメリカのワクチン有害事象報告制度、ＶＡＥＲＳでは、全世界２万８,６６１人が既に報告をして、潜在的にこの１０倍の方が子宮頸がんワクチンの副反応があると言われています。もう３０万人近くがこの副反応を起こしているのではないかというような見解が出されていますけれども、こういった認識は、小平市の中で情報としてあるんでしょうか。どういうふうに厚生労働省から通達は来ているんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 副反応のことでございますが、平成２５年５月１６日に第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会という会議が開かれまして、その中の配付資料という中に、やはり副反応の報告例というのはございます。この内容については、子宮頸がん予防ワクチンの接種緊急促進事業という形の報告の立場もありましたので、やや既知、未知、重篤、非重篤合わせて、薬事法と違って、報告するというような内容を多分に含んでいる件数かなとは思いながら、そこの中の配付資料によりますと、医療機関からの報告ということでは１,１９６件という数字があるということは認識しているところでございます。
○５番（村松まさみ） その重篤な副反応についてなんですけれども、その対象者に送られる予防接種について、また受けるに当たっての説明、保護者が同伴しない場合、あとは子宮頸がん予防Ｑ＆Ａの中にも、ごくまれに重篤な反応が副反応として起きるということが、重い副反応としてアナフィラキシー症状、ショック症状、じんま疹、呼吸困難などがあらわれることがありますというふうに書かれていますけれども、実際にこういった細かい被害に遭っている方々の声というものは連絡会の中でも出てきている。被害者連絡会の中でも被害者の方々が訴えているような声というものは、小平市の中では認識としてあるのでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 直接、被害者の会との情報ということではございません。一つは、新聞報道等で被害者の会からの報道と、それから、先ほど申し上げました会議における資料の中においても、被害者の会から提供された情報ということで被害例の一覧は配付資料にございますので、それは把握しているところでございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。ごくまれにと書いてありますけれども、具体的にどれくらいの頻度かどうかというのは把握しているんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 頻度というのは、なかなか市のほうの予防接種という形では数字は持っていないところでございますが、先ほどのやはり検討部会の資料の中では、副反応の報告件数、１００万接種当たりの発生件数ということで、サーバリックスに関しては２４５.１件、ガーダシルについては１５５.７件というような１００万接種当たりの発生数は、資料として見ているところでございます。ただ、ここの数字につきましては、企業報告というのと、それから製薬会社の報告と医療機関報告という数字を合算した数字で、その１００万接種当たりを出しておりますので、報告数に重複している可能性があるということと、先ほど薬事法と違う報告の部分でしていますので、若干、そこの数字の１００万接種当たりの件数がどういう意味をなすかというところも含めまして、やはり専門家における知見を待っているというところでございます。
○５番（村松まさみ） ありがとうございます。このごくまれにというのは、どれくらいまれなのかということが非常にわかりにくい状態です。救済措置もあるということですけれども、この救済措置というものが、そもそもワクチンの接種と因果関係がなければ、被害に関して救済措置がとれないものです。まだ医学的にこの因果関係が認められていないというような重篤な反応、それに関しては、今の状態ですと、これは救済措置がとれるのかどうかという見解は厚生労働省から来ているのでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 予防接種に関するところにつきましては、まず、予防接種自体の副反応というものについての予防接種健康被害救済制度、それから中に予防接種の上で過失というのもやはりあったりしますので、それに対する補償制度というのも市は入っております。今、どちらに該当するかという前段の部分の御説明かと思いますので、予防接種における因果関係というところで見ると、現時点では予防接種被害という形での対応というのはなかなか難しいところかと考えているところでございます。
○５番（村松まさみ） ぜひともそういったところまで詳しく－－この紙の中で説明するのは難しいとは思うんですけれども、どういったような救済措置がされるのか、どういった場合が該当するのかということまでわかりやすく、どうか別添で書いていただければと思います。 そもそものこの子宮頸がんワクチンに関しての効果についてなんですけれども、ヒトパピローマウイルスは１００種類から２００種類あって、１５種類のうち、子宮頸がんに関係する、そのうちの２種類、サーバリックス、ガーダシルが予防できるのは６０％と、このＱ＆Ａにも書いてあります。実際にヒトパピローマウイルスに生涯のうちに一度感染するのは、性行為を持った女性が５０％。そして、そのうちの９０％以上が自然排出されるというふうに出ています。そうすると、実際にワクチン予防をしたとしても、０.００４％の効果しかないというように新聞報道でも、国会の厚生労働省の委員会審議の中でも出ていましたけれども、このことに関して、市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 厚生労働省というお話でございました。厚生労働省の中での子宮頸がん予防の効果ということでは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの持続感染を予防する効果、がんに移行する前段階の病原の発生予防効果は確認されているというところでございます。また、それを受けまして、任意の予防接種から、平成２５年度、Ａ類ということで法定接種という形で移行されたという形で現時点では認識しているところでございます。
○５番（村松まさみ） そうすると、このワクチン予防の効果というものが、私が言ったような低いという認識は余りないというところなんですかね。そこはまだ余りわからないといったところなんでしょうか。 このＱ＆Ａを見ましても、ワクチン効果に関することが、これはワクチンを受ければ必ずしも大丈夫というような表記はないんですけれども、どちらかというと子宮頸がんの検診を勧めていくというような、こういったほうが子宮頸がんの撲滅につながるというところがすごく弱いと思うんですね。ワクチンに関しても、六、七割は防げるというふうに書かれていて、あとワクチンの効果に関して、接種後２０年間と推定されていますとありますけれども、まだまだこのサーバリックスとガーダシル、世の中に普及して－－２００９年と２００６年ですよね。まだ医学的な見地もなかなかない中で、この２０年間効果があるというふうに書かれているのは、非常に検診のほうに行かなくなるというような作用があると思うんです。また、こっちの予防接種についてという紙面の中では、まだまだこの見地が進んでいないので、また再度、予防が必要かもしれないというようなただし書きはありますけれども、本当にこの接種だけでいいのかどうかというところをもう少しわかりやすく伝えていただいて、検診のほうに促すような、そういったわかりやすい接種についての説明の用紙というものを設けていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） ワクチンだけでということではなく、検診も当然していただいて、ワクチンと検診をもって、この子宮頸がんを予防していくという考え方でございます。資料ですと、やはり年間９,８００人の子宮頸がん患者、約２,７００人の死亡者等を有する重篤な疾病という形の中で、モデルの推計ですが、ワクチンを導入することで４０から７０％減らすことができるという研究の報告もあるというようなところを受けての一つの対応と、現時点では私どもは理解しているところでございます。また、健康被害についてもそういう報告があるという、先ほど申し上げましたとおり、報告があるということも含めて、理解しております。専門的なところが非常にあるところだと本当に思っているところでございますので、国のほうのやはり知見を積み上げていただいて、市民の方が安全に接種できるような形での対応を出していただければ、速やかにそれを私どものほうは通知というんでしょうか、させていただけるような体制はとっていきたいと考えております。 また、子宮頸がんの予防のＱ＆Ａという中におきましても、子宮頸がんの検診を受けるというようなことで啓発ということには努めさせていただいているところでございます。
○５番（村松まさみ） もちろんワクチンと検診がセットだというのは理解しているんですけれども、この対象年齢がワクチンのほうが先なので、しかもここに、Ｑ＆Ａの中に予防効果が接種後２０年間と推定されるとなると、どうしてもこの検診のほうに行く動きが鈍くなるのかな。日本国内は検診率も２０％と非常に少ないですし、ですからこの検診のほうに、必ず２年に一度検診に行くといったようなほうをむしろ力を入れていただかないと、副反応があるからといって受けないといった方々が、次、どういった対処をしなければいけないかというところに関してもなかなか難しいのではないかと思うんですね。ですので、早期発見すれば１００％治るものであるということであったりとかいうことをもう少しわかりやすく、大きく書いていただきたいなと思います。 あと、持続期間に関してなんですけれども、これはサーバリックス、またガーダシルの仕様書を見ましても、持続期間は確立していないというふうに書いてあります。また、アメリカの薬品会社のほうの統計を見てみましても、ガーダシルが４年、サーバリックスが８年というふうに、２００６年からの統計なので、これも確立していないというように出ています。２０年と比べると、かなり差があるわけですけれども、やはり１回受けたら安心というような安心感を持たせないような工夫というのも必要だと思うんです。ですので、この効果期間に関して、リーフレットではないほうに関して、予防接種についてのところで、期間は確立していないので必ず検診を受けるようにしてくださいということをもう少し明確に示していただきたいんですけれども、そのことに関していかがでしょうか。この２０年間というのは、これは推定と思っていますけれども、この推定の情報だけこのリーフレットに載せているのでいいのかどうか、その辺もあわせてお答えください。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 大変申しわけございません。２０年というのは、私のほう、ちょっと確認をさせてください。基本的には、期間のところはそのような形ではなかったかと思っております。また、ワクチンについてのやはり対応できる内容が六、七割というような形も、パンフレットの中で入れさせていただいております。その関係がありますので子宮頸がんの検診を受ける必要がありますということで、検診のほうにつなげるような形での対応はとらせていただいているところでございます。
○５番（村松まさみ） どうしても検診のほうにというのも、リーフレットだと半々で書かれているので、それはちょっとわかりづらいなというところで、あとは定期接種が任意であるというところをもう少しわかりやすく、その選択ができるというところを出していただきたいと思います。 最後に、救済についてなんですけれども、今まで定期接種ではなくて、任意接種の場合、健康被害が起きた場合の救済措置というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。小平市でこういったような事例は報告されているのでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 任意接種ですと、法定ではございませんので、全国市長会の予防接種事故損害賠償保険というのに市が入っておりまして、それに基づいて、先ほど申し上げた過失であったり、あるいは健康被害が出たような形のものについては補償するというようなことは対応できる形になっております。先ほどの薬が直接ですと、医薬品副作用被害救済制度ということで、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構というところでの保険を使うというようなことも任意接種については対応がございます。
○５番（村松まさみ） ただ、
健康福祉部理事が説明してくださったように、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度というのであったり、市が過失と認めた場合の補償制度というのは、たしか、定期接種のときの補償制度と対象の幅がかなり変わるもので、限られたものだと思うんですけれども、杉並区ではこれで独自補償制度というものが補完する形でつくられました。小平市で、今後、このような任意接種による健康被害が出た場合、小平市でもこのような独自補完するような制度というのは考えているのでしょうか。こういったことは検討されているのでしょうか。
○
健康福祉部理事（長塩三千行） 杉並区の動きというのは、情報としては存じ上げているところでございます。杉並区の内容というところではございますが、小平市、現時点では、法定接種となった中では、予防接種健康被害救済制度、国の制度でございます。この中で対応していく形になろうかと考えているところでございます。
○５番（村松まさみ） これで最後にします。もう既に被害者の杉並区の１４歳の中学校３年生のお子さんたちが、常に頭が痛くて、脳みそがかき乱されるような頭痛、そして計算ができなくなる、勉強ができなくなる、物が二重に見える、光がまぶしくて外出できない、そして足が痛くて歩けないというような、そういったような症状がもう出てきています。これは１件ではなく、先ほども言ったように、もう２,０００件、こういったような事例も上がってきています。小平市の中でも、なかなかこの因果関係が見えてこないということで、言い出せないような人たちもいるかもしれません。ですので、こういった情報というものを市民の方々にも、こういった副反応が起きた場合、救済できるというのをもう少し前面に出していただきたいなと思います。 小平市のホームページの中では、やはりこういった情報をなかなか見ることはできません。また、定期接種になることによって接種する人たちの人数というものもふえてきますので、この副反応の割合というものも確率として上がってくると思いますので、因果関係がないからといって、もうちょっと積極的に副反応のデータを収集するというものが今非常に必要な段階ですので、少しでもこういった反応があった場合、お知らせくださいといったようなのも市からも積極的に市民に対して呼びかけていく必要があると思います。ぜひともそういったことも検討されるよう要望として、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（浅倉成樹） 以上で村松まさみ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、堀 浩治議員の一般質問を許可いたします。
○２番（堀浩治） ２番、堀 浩治でございます。本日最終のお疲れのところでございますけれども、よろしくお願いいたします。 ３件通告しておりますので、順次質問させていただきます。なお、再質問の方法は、一問一答方式にてお願いいたします。 まず初めに、新市長の公約の政策化について問うについて質問いたします。 国においては、昨年１２月、衆議院選挙において自由民主党が政権を奪還し、公約に基づき、今さまざまな政策を実行しております。本市においては、４月に行われた小平市長選挙において小林市長が当選され、今回が初の定例会となります。小林市長、おめでとうございます。選挙で訴えられたこともありますが、改めて、今後４年間の任期の中でどのようなことに取り組み、市としてどのような考えのもとに政策を実行しようとされているのか、その考えを伺いたいと思います。 新たにやろうとされていることも多々あろうかとは存じますが、政策には予算が必要であり、その予算は限界があります。したがって、政策を実行するにも、その数や規模には限度がある以上、それに伴って順序や組み立てを考えなくてはなりません。小林市長は、以前にも、市長は１期１期を新たな気持ちで取り組むとの発言をされております。改めて今期の考えを伺わせていただき、今後の４年間を通じてどのような小平市をつくろうと考えているのか伺うべく、以下質問いたします。 １、今後の４年間でどのような政策を実行したいと考えているのか。また、そのことに具体的な目標はあるのか。２、新たな取り組みとしてやっていくことは何か。３、財政健全化に対しての考え方に、変化や新たな取り組みはあるか。４、今後４年間を通して実行したい政策の柱となるものはあるか。 次に、社会に適応できるための教育を一層推進すべきについて質問いたします。 教育機関である学校から社会に出たときに子どもたちがギャップを感じることが、たびたびテレビなどで報道されております。中には、仕事ができず、ずっと部屋に引きこもってしまう、あるいは働くことができない方々もいらっしゃいます。そういった方々に、ただ個人の問題であると済ますのではなく、そういったことにならないように、仕事に対しての価値やその現状を子どもたちのときから知ることが大切であると考えます。社会科見学や職場体験、さまざまに小平市でもやられておりますが、家族が働き、育ててくれている、あるいは地域の人たちが仕事を通じて社会が形成され、その中で生きている、そういったことを知っていく中で、家族のありがたさ、あるいは地域社会の大切さをわかっていくのだと思います。また、自分がいつかは社会に出て働くということはどういうことなのか、これを知ることも大切な教育の一つだと思います。教育される側から社会に出たときのために、現在、小平市ではどのような取り組みをされているのか、以下伺います。 １、現在、教育委員会でやっている、社会科見学や実際の仕事を体験する学習はどのようなものがあるか。２、現代社会に適応できるようにどのような教育をやっているか。３、社会に適応できずに仕事ができない方に対して、市はどのような見解を持っているのか。４、今後、教育の中で仕事ということをどのように教育していくのか。 最後に、今後の用水の活用計画と整備はについて質問いたします。 小平市には約４９.８キロメートルの用水路があり、市の自然の景観、景色になっているとともに、市民の方々の生活に必要不可欠なものとなっております。しかし、市民の方々から、市の用水路に関して今後どのように進めていくかわからないとの声も出てきております。例えば、公図に載っていない用水があったり、公図とのずれが生じているのではないかとの指摘があったり、あるいは用水の整備がおくれている、整備がまだ十分とは言えない箇所もあるとの声が出てきております。市は、現在の用水に関してどのようにして把握をしているのか。また、公図とのずれや整備などはどのようにしていくかを、周辺の土地の所有者を初め、市民の方々に伝えるべきだと考えます。また、利用や活用が見込めない用水だと判断されて用途廃止を行い、売り払いをされていますが、現在、そういった検討はされているかもあわせて伺いたいと思います。市の用水の今後の活用と整備を今後はどのようにしていくのか伺うべく、以下質問いたします。 １、用水路に関しての今後の活用計画は。２、現在、市ではどのように整備を行っているか。３、用水路内の暗渠及びその周辺の補修、整備はどのようにしているか。４、公図に載っていない、もしくは公図とずれている用水路を把握しているか。５、現在、用途廃止を検討している用水路の部分はあるか。 以上３問、再質問は自席にて行います。
○市長（小林正則） 堀 浩治議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、新市長の公約の政策化について問うの第１点目の今後４年間で実行する政策とその具体的な目標でございますが、引き続き第三次長期総合計画基本構想及び各分野の個別計画にのっとりまして、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するために、本年度、新たに策定いたしました中期的な施策の取組方針・実行プログラムに基づきまして、各分野におきまして今後４年間の施策の取り組みを行ってまいります。この計画では、重点的に推進するテーマを掲げ、このテーマごとに取り組みの方針内容、４年後の到達目標、具体的な事業及び事業経費の年次計画を定めております。 第２点目の新たな取り組みとして行うことといたしましては、第三次長期総合計画基本構想における体系別に主なものを申し上げます。 最初に、安全・安心で、いきいきとしたまちをめざしての分野では、地域自治の推進に向け、地域連絡会に対する支援を行うとともに、鈴木遺跡の国指定史跡化を推進してまいります。 次に、快適で、ほんわかとするまちをめざしての分野では、あかしあ通りのグリーンロード化基本計画に基づき、公園のリニューアルを実施するとともに、商店会の街路灯や自治会の防犯灯の高効率照明化を図るための補助を実施してまいります。 次に、健康で、はつらつとしたまちをめざしての分野では、市内の２カ所における病児保育の実施や認可保育園４園の運営費の補助、十小学童クラブ室の新設を進めてまいります。また、地域における高齢者把握相談事業や障害者居住支援の推進事業を実施するとともに、子ども・子育て支援事業計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画、障害福祉計画の策定を進めてまいります。さらに、学校体育館の防災機能強化、スクールソーシャルワーカーの配置校の拡充、仲町公民館・仲町図書館の整備を実施してまいります。 次に、住みやすく、希望のあるまちをめざしての分野では、各地域における再開発事業や区画整理事業を推進するとともに、市南東部におけるコミュニティタクシーの実証実験運行の実施や橋りょう長寿命化修繕計画の策定を進めてまいります。また、食を通した地域活性化の推進として、中小企業等活性化推進補助事業の拡充やグルメコンテストなどを開催してまいります。 次に、健全で、進化するまちをめざしての分野では、市税や使用料、手数料のクレジットカード納付の実施や環境家計簿システムの構築など、電子自治体の推進を図ってまいります。なお、今後新たな行政課題が生じ、取り組みが必要となった場合には、適宜、実行プログラムに位置づけした上で事業を展開してまいります。 次に、３点目の財政健全化に対する考え方の変化や新たな取り組みでございますが、財政健全化は市政運営における重要な課題の一つであると認識をいたしており、市といたしましては、これまでも、将来に向け、安定した財政基盤を構築するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。取り組みの柱といたしましては、新たな借り入れはその年度の償還元金を上回らない額とし、債務の抑制に努めてまいりましたが、この取り組みにより、現在高どまりしている公債費は、今後大幅に減少する見込みでございます。今後も適正な水準で維持できるよう、引き続き債務の管理に努めてまいります。 また、今後は財源不足を補填するための基金の充実にも努めることが必要であると考えております。具体的には、第二次行財政再構築プランに掲げております財政調整基金の残額を３０億円に、公共施設整備基金の残額を２０億円にすることを目標とするもので、予期しない収入の減少や災害などの不測の事態に備えるために基金の積み立てを行い、将来に備えていくことが大切であると考えております。 また、自主財源の確保に向けまして、収納方法の多様化などにより収納率のさらなる向上に努めてまいります。 第４点目の今後４年間を通して実行したい政策の柱でございますが、これまでと同様に、第三次長期総合計画基本構想における基本的な施策の体系による政策を基本として展開していく中で、各分野の行政計画に基づいて着実に事業を実施してまいります。 ２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 次に、社会に適応できるための教育を一層推進すべきの御質問にお答えいたします。 第１点目の教育委員会で行われている社会科見学等の状況でございますが、小学校におきましては、第３学年で小平市役所、第５学年で自動車工場等の施設を訪ね、仕事の見学を行っております。また、商店街や図書館等の事業所で仕事の体験をしている学校もございます。中学校におきましては、市内事業所等の御協力をいただき、第２学年で職場体験を実施しているところでございます。 第２点目の現代社会に適応できるための教育でございますが、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体を養い、知、徳、体のバランスをとりながら生きる力を育てていくことが重要と考えております。特に、社会に出るときのことを考え、小学校では、関心、意欲などを引き出すとともに、社会性、自主性を養い、また中学校では、みずからの役割や将来の生き方、働き方などを考えさせ、目標を立てて計画的に取り組む態度を育成し、進路の選択、決定に導くことができるよう指導しております。 第４点目の今後、仕事ということをどのように教育していくかでございますが、発達段階に応じて、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育を推進しております。例えば、中学校第２学年の生徒を対象とした職場体験は、勤労観、職業観を育むことを目的として５日間実施しており、その中で、仕事をすることとは、単なる収入を得る手段ではなく、自分の力を発揮して社会に貢献することであるということを指導しております。今後もこのような取り組みを通じて、将来的に社会で自立できる素養を育ててまいります。 第３点目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第３点目の社会に適応できずに仕事ができない方に対する市の見解でございますが、東京都内には、就労されず、教育訓練も受けることなく、家庭にとどまり続ける１５歳から３４歳までの若者がおおむね２万５,０００人いると推定されております。その要因はさまざまで、不登校や職場不適応、人間関係の不信など、誰にでも起こり得るものと認識をいたしております。 終わりに、今後の用水の活用計画と整備はの御質問にお答えをいたします。 第１点目の用水路の今後の活用計画でございますが、小平市用水路活用計画における用水路の保全または転用の活用区分に基づきまして、地元の方々と調整を行いながら活用を図ってまいります。 第２点目の現在の用水路整備の状況でございますが、用水路活用計画等に基づきまして、郷土の歴史を重視し、生物多様性に配慮しながら、用水路の親水性や景観の向上など事業効果の高い場所を選定した上で、自然を生かした整備を行っております。 第３点目の用水路内の暗渠及びその周辺の補修整備でございますが、補修整備にはさまざまなケースがございますことから、まずは現地を点検するとともに、隣接の方などからお話を伺うなどしながら、必要な修繕を行っております。 第４点目の公図に載っていない、もしくは公図とずれている用水路の把握でございますが、用水路の長い歴史の中で、実際には用水路の形状をなしていても、一部民有地となって公図に記載のないものや、公図と現状がずれている用水路があるということは認識をいたしております。しかしながら、境界が未確定の区間もありますことから、現在、全ての箇所を把握し切れていない状況にございます。 第５点目の現在用途廃止を検討している用水路でございますが、用水路活用計画において、道路、交換または売却するものとして転用の活用区分が示されている箇所につきまして、順次用途廃止を行っていく予定でございます。
○２番（堀浩治） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目のところからですけれども、４月に市長が就任されました。今まで所信表明等々で今後の４年間についてはお考えを伺う機会はあったんですけれども、改めて、認識を含めて、もう少し詳しく伺わせていただきたいと思います。具体的には、市長の政策インデックス２０１３、６０の約束＋αということになるのかなというふうに思っております。 登壇して申し上げましたけれども、この政策を実際にいろいろと実行されていくには、当然に予算には限界があるわけでして、単年度でやれることだけ書かれているとも思っておりません。そうすると、当然のことながら、政策に対しての順序立て、あるいは年次的な中期的な計画というものが必要になってくるんだろうと思います。答弁の中で、４年間の取り組み方針内容、４年後の到達目標とか中期的な施策の取組方針・実行プログラムのことで示されてはおりますけれども、こちらに示されていないもの、政策インデックスに載っていて、なおかつまだ反映されていないものに関しては今後どのようにされるのか、お考えを伺いたいと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 市長の政策インデックスにつきましては、いろいろと御質問がございますように、お答えしているところでは、庁内で十分に検討させていただいて、計画化、予算化というような段取りを踏んでいくというようなことで考えているところでございますけれども、現時点におきましては、４月の市長着任後に市としては検討を始めているという状態でございますので、取り急ぎ補正予算等に計上したような案件もございますけれども、多くの案件につきましては、今後十分な検討ということで考えているところでございます。それぞれの項目ごとに所管ごとに対応の方針を立てまして、今後進めていくというようなことになろうかなと思います。 今お尋ねにありました中期的な施策の取組方針・実行プログラムでございますけれども、今回は、市長任期に合わせるような形で４年間の、従来でいうと実施計画に近い形になろうかと思いますけれども、市としての計画をつくったわけでございます。こちらは、従来の実施計画と同じように、毎年ローリングで計画内容について適宜修正を加えるべきものは加えるということにしてございますので、インデックス関係の案件につきましても、検討が調いまして予算をつけて実施していこうというようなことになれば、こちらの計画にものせまして進めていくと、こんな手順で考えているところでございます。
○２番（堀浩治） それでは、のっていないものに関しては、今後、今検討されているということでしたので、中期的な施策の取組方針・実行プログラムを修正した後に、それは議会のほうにも教えていただけると、お示しいただけるということでよろしいでしょうか。確認です。
○企画政策部長（伊藤俊哉） こちらの実行プログラムにつきましては、従来の実施計画と同じように、毎年度の予算案の発表とあわせまして、こちらの計画もつくっていくというようなことで予定をしてございますので、議会にも当然、その時期にお配りをさせていただきたいと考えてございます。
○２番（堀浩治） それでは、毎年度ということでしたので、年次ごとにいろいろとインデックスは反映されていくのかなというふうには思っております。 では、次に伺わせていただきたいんですけれども、市長が選挙のときにお訴えすることも、当然、選挙ですから幾多もあるんだろうというふうには思います。そのときには、少なくとも市長としてやっている期間中は、市長として選挙をやっているわけではなく、あくまでも候補者であるというふうに認識しております。当然、その中で掲げられた公約に関して、それは、投票された方々の多くの投票をもって市長が当選されたというのは、有権者の多くの方が市長のおっしゃっている政策について同意がされたんだろうと、支持がされたんだろうというふうに思います。その上において、我々議員もそうなんですけれども、当選した暁には、そのときの訴えていること、個人と言ったほうがいいかもしれないですね。個人として思っていることを市の政策に反映していく、そういった事務をしていくというのも市長個人の大きな仕事なのかなというふうには思っております。 その上で、先ほど申し上げたとおり、当然に一気にできるものではないのですから、先ほどの答弁にあったとおり、順次、プログラム等々に反映していくお考えなのであろうというふうには思っております。その上で、いろいろと６０の約束等々、ほかにもあるのかもしれませんけれども、どれが政策として優劣があるとか、そういったことではなく、当然に順序立てというものが必要になってくるんだろうと思います。プライオリティーの高いものから、４年間にわたって断続的にやらねばいけないこと等々もありますけれども、優先度を高くしてやっていきたいというような考えのもの、政策はあるでしょうか。市長としてお考えを伺わせていただきたいと思います。
○市長（小林正則） 大きなテーマとしましては、もういや応なしに高齢化になってまいりますから、税は、今、直接税が主力になって、消費税が間接税としてそれを補っているわけですけれども、こういう高齢化社会がこれからさらに進むということになれば、税収はどんどん落ち込んでまいります。ですから、これは国の政策ですけれども、税制のあり方というのは、当然、これから大きなテーマになってくると思います。同時に、我々も同じなんですよね。今、基幹税目は固定資産税であったり都市計画税、あるいは市民税ですね。これも、こういう依存型でやっていけば、やはり市の税収というのはどんどん細っていくわけですね。これは大きな課題ですから、そのためにもやはり財政基盤というのはしっかり確立をしていかなければいけないということになります。そういう意味では、さっきの答弁で申し上げましたが、とにかく返済を上回る借金をしないように、これは地味なやり方ですけれども、これは長い間やっていると、結構、財政基盤の確立に大きく貢献するだろうと思っておりますし、これまでもやってきましたし、これからもやっていくつもりでございます。 それで、大きな流れでもう一ついいますと、やはり私は、先ほどの吉池議員の商店街のあり方みたいな議論の中で、中心市街地活性化という、国がやっていますけれども、これはどこかで、私、破綻すると思うんですね。全体的な町のつくりは郊外化、郊外を中心にした大規模店舗、あるいは医療機関だとか、いろいろな施設が郊外型に展開しているんですね。ですから、このやり方がいいのかどうかと、中心市街地活性化。逆に言えば、お年寄りは逆に駅周辺のほうが便利なんですね。そういうふうにまちづくりが根本的に変わってくるんだと思うんですね。ですから、そういうことを将来見据えた、この都市計画マスタープランをこれからつくっていかなければいけないと思っております。 そういう意味で、一方で、今度、広域化というのが、これは道州制などがかなりもう具体化してきましたから、この道州制を見据えたときに、小平市が今のままでいいのかということ。私はもともと合併論者ですから、大体３０万人から５０万人都市というのを理想都市としていますので、これはどこかで具体的な議論に私はなってくると思うんですね。これが多摩北部広域行政圏でやるのか、あるいは国分寺市や小金井市等を含めてやるのかということは、これは議論になってくると思いますが、私は、こういう議論はこれからやっていかないと、都市間連携、広域連携はやらなければいけないと思う。 一方で、自治の分権みたいな話がどんどん来ていますし、地域の課題は地域が解決していくという流れはとめられませんから、このときにやはりやっていかなければいけないのは、市が持っている権限をできるだけ地域に戻していくと同時に、人材育成もやっていかなければいけないんですね。担い手をどうやってやはり育成していくのかということも緊急課題。こういったこともやっていかなければいけないと思っております。 一方で、公共施設も、どちらかというと、市を等分して置いていたものを、さっき言いましたように郊外型に、どんどん今、宅地開発は郊外型になっていますよね。若い人が郊外に住んでいるんですね。そうすると、気がついてみたら、結構、高齢者が駅周辺に住んで、だんだんそういう傾向になってくるんですね。消費形態が、駅周辺からだんだん郊外型になっているんですよね。それをもう一回、駅周辺にという議論はあります。ここはまた別な議論があるんだと思いますが、そういう方向であることは事実なんですね。だから、そういったときに公共施設の再配置と更新ですね。更新と再配置、これは仲町公民館と図書館、今度、合築して、妹島和世氏の設計でやっていただきまして、かなり知名度が上がって、訪ねてこられる人、大変多くなると思うんですよね。ですから、そういった新しい都市の創造に向けて、広域化と地域化と、あるいは公共施設の再配置と更新、こういうものをやはりこの４年間の中で、私としては－－私は、１期４年間が私の使命だと思っています。３期だとか４期だとかと言ったことは一度もありません。必ず１期４年間で私の仕事は終わりと言って、この間、選挙を通じてやってまいりましたので、この４年間にそういった方向性を示していければと思っております。
○２番（堀浩治） いろいろとお示しいただきました。全て言っていると時間がなくなってしまいますので、今後もそういった市長のお考え、具体的にいろいろと議論してまいりたいと思いますし、お示しいただければというふうに思っております。 次に、先ほど市長から、１期１期、気持ちを新たに取り組むと。１期が任期であるということを強調されておりましたし、今までもたびたび議会の中でも、１期１期を新たな気持ちで取り組むとか、そういった旨の御答弁を何度もされております。そういったお気持ちで市長が取り組まれているというのは十分に認識しているつもりでございます。その上で伺わせていただきたいんですけれども、例えば、いろいろと新たな気持ちとして取り組まれている、第１答弁にもいろいろとありましたように、例えばコミュニティタクシーの南東部への実証実験、あるいはスクールソーシャルワーカーの拡充、電子自治体への推進等々、いろいろと新しいことを提示していただきました。何をもって新しいとするのかという議論ももちろんあるんですが、何となく聞いていましたら、もちろんこれでも新しいとは思います。新しい取り組みだなというふうに思いますし、必要なことであろうとも同時に思っております。しかし、何となく、今まであったもの、例えばコミュニティタクシーとかを拡充する。今まであったものをさらに進化させる、広げていく、そういったことももちろん新しい取り組みだろうというふうには思っておりますが、新規事業として、今までやっていなかったけれども、新たにやることになった。今まであったものを拡充させるということではもちろんあるんですけれども、そういった取り組みというものは何となくあるんですけれども、ちょっと少ないかなという感じもしております。個別具体的に申し上げると、また時間がなくなってしまいますのであれですけれども、市長の新しさというのはどういうことなのかなということをちょっと１点伺わせていただきたいと思っているんです。 というのも、何もかも刷新して新しくするということではなくて、市長も人は同じですから、任期が変わったといっても。根本的なイデオロギーとかが変わるとか、そういったことではなくて、何か今期の新しい取り組み、新しい気持ちで今期は取り組むという、その新しい気持ちとは一体どういうことを具体的に指しているのかということをちょっとお伺いできればというふうに思うんですが。
○市長（小林正則） これも今まで言ってきたことといえばそれまでなんですけれども、今回、学園西町で地域連絡会を立ち上げました。コミュニティタクシーもそうなんですけれども、役所が全部企画をして、役所が汗を流してやるというのは、これは市民、納税者から見れば当たり前なんですけれども、一方で、私は物の豊かさというのはどこかでもうそろそろ終わりにして、どこかでありましたよね。アンケートで、緑の次に何かありましたけれども、やはり本当の豊かさというのは何かと考えたときに、やはり自分が生かされて、自分がその社会の中の役割をしっかりと果たすということがこれから大きな役割になる。そういう役割をどうつくっていくのかということが、これから新しい事業だと思っているんですね。 そういう意味で、今回、学園西町、学園東町、大沼町と、あともう１カ所ありましたけれども、ここでやはりどれだけこっちが腹をくくって、役所が腹をくくって－－役所というのは、組織というのは大体、いろいろな権限をできるだけ手放さないものなんですよ。組織というのは、役所だけの特性ではなくて、みんなそうなんですよ。組織というのは大体そういうものなんですよ。大きくなって、どんどんどんどん。それを大きく転換するという意味で、役所が持っているやつを少し地域に還元していく。還元というか、戻していくという、そういった事業をやっていきたい。ただ手放せば、それは無責任になりますから、やはり少なくとも受け皿をしっかりした上で、少しずつ権限を移していく。ただ、いきなりやると、４カ所一気にやれといってもなかなか難しいので、学園西町をまず実験的に成功事例、とにかく成功事例。ただ学園東町にそのまま同じようにやれるかというと、それは、自治とか分権というのはもう市によって、地域によって全然ばらばらですから、学園西町である程度成功させれば、応用編で幾つか展開ができると思っております。
○２番（堀浩治） 地域に権限を戻していく、新しい考えを今期は持たれているということがわかりました。そのことについても折に触れてまた今後やっていきたいというふうに思っております。 次に、３点目ですけれども、財政健全化に対しての考え方でございます。先ほど市長の答弁でも、まず一番最初に言われたのは財政健全化についてでございました。要約すると、借入金というものを償還金以上にしない。すなわち、公債が減っていって、将来の負担率が減っていくということであろうと思います。たしかインデックスのほうにもこれは掲げてあったような気がいたします。また、公債費の減も掲げてあったと思います。約束の５８ですかね。財政健全化というふうになっておりまして、市の借金を４年間でさらに１００億円減らすことで、公債費を抑え、創出した財源で夢にチャレンジをしますというふうに載っております。先ほどの第１答弁においても、借り入れを償還金の元金以上にはしないということにされております。また同時に、基金に対しての目標も言われておりました。財政調整基金を３０億円に、また公共施設整備基金を２０億円にという目標が掲げられております。これは以前にも目標が掲げられていたというふうに記憶しておりますが、もちろん一つの正しい方向なんだろうというふうには思います。償還金を減らして将来の負担率を減らし、そこに財源を見出していくというのも一つの正しい方向だろうなと思いますが、まず１丁目１番地にこのことを掲げるということになりますと、例えば基金もそうですけれども、借り入れを償還金以下に抑制しつつ、また約１００億円の公債金を減らし、なおかつ財政調整基金と公共施設整備基金を合わせて５０億円、基金を積み立てるという前提に立てば、当然にこれは政策的経費というものが少なくなってくるんだろうというふうには予想しておりますけれども、そういったところの影響というのはどういうふうに考えているか、お伺いします。
○財務部長（平尾達朗） 今御指摘のとおりの部分がございまして、まず、市債借り入れの額を償還額より少なくしていくということでございます。それと同時に、理想は、第２次行財政再構築プランでしたか、そちらの平成２７年度末の目標として、財政調整基金を３０億円、公共施設の整備基金のほうですか、こちらを２０億円ということを同時にできれば、それはそれでベストかなとは思ってございますけれども、やはり必要な政策が出てきた場合には、財政調整基金は一定の範囲で崩していかないとならない。ただし、その崩していく中にありましても、大きなプライマリーバランスの黒字を図るには、借り入れよりも返済のほうが多い、この差額の中で、あくまでも取り崩しを基金の減、その範囲におさめていけば、基礎的な財政収支は何とか黒字に保てる、そういう努力をしてまいりたいと考えてございます。
○２番（堀浩治） わかりました。まず、今期も第１に掲げてあるのはそのルール、公債金を減らすというルールと償還金以上の借り入れはしないというのがまず大前提に立っているんだろうなというふうに認識しました。それは何のための政策なのかということであります。償還金を減らし、将来負担率を減らして、財源を生み出す。それは一つの正しい方法だと思いますが、何のためにそれをするのかということです。そこに財源を見出した後はどうするのかという、その後を伺わせていただきたいんですけれども、例えばインデックスのほうには、１００億円を減らして公債費を抑え、創出した財源で夢にチャレンジしますというふうに載っておりますけれども、小林市長の夢とは何なんでしょうか。
○市長（小林正則） 先ほど申し上げましたけれども、私は戦後の昭和２７年の生まれでありますから、非常に貧しいときに生まれて、とにかく三度三度御飯がしっかり食べられるという、そういったことがずっと、東京に出てきたときもそんなような、この実現のために東京に出てきたんですけれども、家庭を持って、家を買って、まだ借金は残っていますけれども、ふと考えてみたら、物が満たされてきたとき、ふっと何か空白みたいなのがあるんですね。すると、やはりお年寄り－－私のところの私も自治会の会長を２年やらせていただきまして、高齢化して、昼、皆さん、お家におられるんですよね。それで、銀行の支店長をやられていたりとか、建築設計事務所の社長をやられたとか、すごいみんな優秀なんですよね。あの人たちが朝、昼ごろ散歩しているんですよね、近所で。もったいないなと思ってね。 だから、こういう人たちがやはりしっかり居場所があって、こういった人たちの経験が生かされる地域社会というもの。そうすれば健康にもなるし、生き生きと暮らせるし、それで、役所にとってみても、皆さん、生き生きと健康で暮らせば、地域の安全・安心にもつながるし、場合によっては、そういう経験者を子育て支援であるとか、あるいはお年寄りの見守りに回ってもらうとか、あるいは学校の登下校の何か見守りをやってもらうとか、いろいろな役割があるんですね。それをうまく私はみんなが、要するに差別のない社会ですね。社会的弱者をしっかり、本当に行政が救わなければいけない人たちをしっかりと支えるということですね。逆に、自分で頑張ってやれる人は、とにかく自分の力でやってもらう。とにかく本当に支えないといけない人をしっかり支えると、こういう社会の実現を目指して、ちょっと少し理想論過ぎるのかもしれませんが、私はそこの夢の実現に向かって少しでも一歩でも前へ進めていければ、これが一つは地域自治なのかもしれないし。一方で、十七、八万人ぐらいの市はもうちょっと大きくして、ある程度行政の効率性みたいなものも図っていくという、こういったできた余力を地域の中に向けていって、そういった物の豊かさから本当の真の精神的な豊かさというんですか、そういった社会をどうつくっていくのかというのが私の夢でございます。
○２番（堀浩治） それでは、ちょっと時間も少なくなってきましたので、何点か、簡単に伺わせていただきたいと思います。 何となくですけれども、市長のインデックス等々を見ていると、先ほどのお話を伺ったりとかしてもそうなんですが、前、この議会でも私も何度も市内経済の活性化について質問させていただいたり、要望等々をさせていただいておりますけれども、以前は国の専管事項だと言われていたことも、例えば、福祉施設と市内業者のマッチングには限られておりますが、市内経済を活性化というものが載っていたりとかいうこともあります。この点にかかわらず、福祉施設と市内業者とのマッチングにかかわらず、ぜひとも市長としてもトップセールスでやっていただきたいと思います。 また、商店街の活性化もそうなんですが、吉池議員も言われておりましたけれども、例えば公的な機関に対して、前は、商店街とかでは結構比較的、学園商店街とかは全国から研修生が来られることがあって、多くの研修生の方々が町に出てというようなことでにぎわいがあったということをよく伺っています。そういった方々に門を閉じるのではなく、ぜひとも小平に愛着を持っていただけるように、また市内の経済活性化のために、これは民間で要望するというのはなかなか難しいものがありますし、小平市がやってもどうかわからないということはありますが、積極的に働きをしていただきたいというのは、これは要望として構いませんので、申し上げさせていただきたいというふうに思います。 また同時に、ちょっと見ておりますと、以前からなんですけれども、小平市というものはなかなか先進的なといいますか、先進的にやればといいというものではないんですけれども、他市の状況を見てやるという感じが多いなというふうに感じております。それがいい悪いとかということではなくて、新しい気持ちでやられておりますので、ぜひとも全国に先駆けて、先進的な取り組み等々もありましたら新しい気持ちでチャレンジしていただきたいなというふうには思っております。ぜひとも小平市をそれこそ前へ前へ進めていただくために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、社会に適応できる教育をということなんですけれども、ここでいう社会に適応できるというものは、何かけがとか、あるいは病気とか、そういった方々ということではなくて、若年無業者と言われることがあります。若年無業者の中で、非求職型以外の方々のことですね。求職をされていない方々のことです。すなわち、就職希望はしながらも求職活動を行っていない、求職型以外の方々ですね。就業活動はしながらも求職活動はしていない、非求職型の方々と、就職希望も求職活動も行っていない非希望型の方々をおおむね言いたいというふうに思います。新聞やテレビなどでは、ニートとよく表現されることもあります。 よく何か文集とか、あるいは子どもたちと会ったときとか、そういったときに夢を聞いたり見たり、文集等々で拝見させていただくことがあります。そういった中において、大体自分の将来への職業だったりすることが多く見受けられたりしております。また、そういった職業と夢というものは、将来に対しての自分の希望であったり、あるいは社会に対しての自分からの目標であったり、そういったことにも言いかえられると思っております。しかしながら、実際、社会に出てみると、そのギャップを感じ、その社会に適応できずに挫折をしてしまう。結果として就職活動すら行っていない。仕事をやりたくないと－－やれないと言ってもいいかもしれないですが、そういった方々が近年ふえているということは、社会問題として、市民、国民問わず、多くの方々が認識されているところだろうというふうに思います。 ぜひとも質問の趣旨というのは、これはもちろん教育だけの問題ではありませんけれども、こういった方々がふえないようにということで、教育からできることも大変多くあるんだろうなというふうに思いますので、その観点から質問させていただきたいと思っております。 １点目の社会科見学と職場体験ということなんですけれども、机の上だけではなく、社会科見学等々、いろいろとやられていると思うんですけれども、とりわけその中で仕事と触れ合う機会があるのは、職場体験とか、そういったものになるんだろうなというふうに思っております。現在、その状況を伺わせていただきたいと思っておりますけれども、どういった職種とか、もちろん公的機関の職場体験でもやられているのかもしれませんが、民間の方々、地域の方々等々に協力してやっていただかなければならないところもあるんだろうというふうに思いますので、そこら辺等々含めまして、教えていただきたいと思います。
○教育部理事（高橋亨） 中学校の職場体験の様子でございますが、現在、中学校の職場体験は中学校２年生で、基本、土日を挟むこともありますが、連続５日間で実施しております。受け入れの事業所は、平成２４年度で４９３カ所になります。そのうち市内の事業所が３９２カ所、市外が１０１カ所、民間企業が３６７カ所、公の施設が１２５カ所でございます。具体的には、小平商工会議所加盟の商店、さまざまな商店がございます。これは飲食店も含めたり、小売業のお店も含めてですが、さまざまな商店、それから中規模・大規模のスーパーマーケット、それからコンビニエンスストア、それからこの小平市役所や保育園など、本当に多岐にわたってございます。（２５７ページに訂正発言あり） 以上のような現状でございます。
○２番（堀浩治） 大変多くの事業者の方々、事業所の方々に協力していただけているんだろうなというふうに思います。４９３カ所の方々に協力いただいておりますので、大変これはありがたいことだと思っております。ぜひとも今後とも進めていただきたいというふうに思っております。 また、１点目と２点目、ちょっとかぶるところもあるんですが、２点目の現代社会に適応できるようにどのような教育をやっているのかというところでなんですけれども、その大きなところがもちろんキャリア教育の中の職場体験ということになろうと思いますけれども、やはり前に言ったような気がしますが、小学校、中学校のときは、何となく、夢と聞けば保育士、スポーツ選手、あるいは芸能人とかは例年人気が高い職業だそうでございます。しかし、それがいつの間にか、自分の体験でもあるんですが、高校生に夢を聞いたところ、とりあえず働くことだと。いつの間にか、それは就職希望という言葉に変わっているのかもしれませんが、しかし、ＮＰＯ法人の方々の本等々を読みますと、現在の不況のあおりを受けて、就職することがゴールになって、本来は就職することがスタートのはずなのに、就職することがゴールになってしまい、その後、ゴールを達成した後の目標が見出せず、挫折する若者が多くなっているという研究もされているわけでございます。そういった観点からも、早いうちから、働くとは一体どういうことなのか、またその働くことの社会の厳しさ、あるいは働くことの価値、喜び、そういったこともぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 先ほど市長が言われておりましたように、地域には、職業を退職されて地域に戻ってこられている方々が小平には大変多くお見受けすることがあります。中には半世紀以上にもわたって同じ職種に従事をされたというような方々があります。文部科学省が策定されております、若者自立・挑戦プラン（キャリア教育総合計画の推進）というものが文部科学省により提出されておりますけれども、その中で、地域人材をキャリアアドバイザーとして活用するというところがあります。そのほか、インターンシップ等々、今やられていることももちろん掲げてありますが、ぜひともこういった地域の方々と協力していただいて、仕事のことについてもキャリアアドバイザー等と地域の人材の方々と協力していただいて、今後、より一層、子どもたちに社会に適応できるよう、またそれを通じて、家族のありがたみ等々、地域のありがたさ等々についてより一層の教育をしていただきたいと思います。 また同時に、家庭で果たす役割というものはやはり教育委員会の方にお願いしたいと思いますが、１点だけちょっとお伺いしたいんですが、キャリア教育において家庭が果たすべき役割というものはどのように認識されているのか。また、地域との連携等々についてはどのように考えていられるのか、あわせて伺わせていただきます。
○教育部理事（高橋亨） まず初めに、先ほど私のほうが商工会議所と申し上げてしまったんですが、こちら訂正して、小平商工会ということで訂正をさせていただきたいと思います。（２５６ページの訂正発言） キャリア教育おいて家庭が果たす役割でございますが、やはり家庭は子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であると考えております。ですから、子どもは、就学前からやはり社会的自立を果たすまで、家庭において家族とさまざまなかかわりの中で育っていくものだと考えています。まずは家庭の中で大人が働くことの喜びや、それから世の中の実態の厳しさなども伝えながら、子どもたちの社会的・職業的自立という視点に立って子どもたちを育み、支えていくことが大切かと考えております。 あわせて地域の役割でございますが、今回も本市で行っております職場体験は、地域のさまざまな事業所に支えていただいて進めることができております。もちろん職場体験は学校が努力し、さまざまなことを進めていかなければならないところですが、おかげさまで、先ほど申し上げましたように、地域の多くの事業所の協力を得て職場体験ができておりますし、あと、一つ前に戻りますが、家庭のほうも、最後、わくわくワークシートの最後には家族からのメッセージも書けるようなシートの形式になっていて、地域と家庭と、そして学校が協力をしながら進めるような形になっております。やはり将来の日本の社会経済を支える子どもたちには、社会の本物や働くことの喜び、世の中の厳しさなどを伝えて、これらは学校での生活や、学校だけではなくて、家庭や地域社会、産業界とも連携して進めなければいけないものかと思っております。現在、そのような形で努力をさせていただいているところでございます。
○２番（堀浩治） ありがとうございました。 それでは次に、用水の活用計画について伺わせていただきます。 小平市においては、今までもさまざま用水に関しての質問はされておりますけれども、計画については伺わせていただきましたのでわかりました。 では、おおむねちょっと時間もないので絞ってお伺いしたいと思いますが、砂川用水について伺わせていただきたいと思います。現在、砂川用水について、上水地域の方々からいろいろと意見を伺わせていただいております。例えば、暗渠部分になっている箇所が市の公図に載っていない。この原因というものもいろいろとあろうかと思いますが、多分、恐らくは、国から譲与を受けたとき、平成１７年３月のときですか、譲与を受けたときにいろいろとあったのかもしれませんが、現在、ちょっと１点だけお伺いしたいのは、市の公図に載っていない箇所の整備というものはどのようにやられているでしょうか。また、できるものなのでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） まず、公図に載っていない用水ということでございますが、公図自体が、明治初めの地租改正のときに土地の位置を決めたものが公図となっております。この公図につきましては、平面的なもので表現をしているということで、公図上ないという用水は、地下に潜っているというようなことで判断できるかと思っております。そうしますと、公図上載っていない、その土地の部分については、個人が所有をしているということになります。市といたしましては、地権者の協力を得ながら流水機能を維持管理していきたいと思っているところでございます。
○２番（堀浩治） そうです。暗渠になっている部分があるんですが、そこに、公図に載っていないから市のものではないということになるんでしょうか。なので、その整備がなかなかできていないというところがありますので、ぜひとも砂川用水のほう、暗渠の部分についても整備のほうを今後より一層お願いしたいと思っております。 ちょっと時間もないので要望だけさせていただきたいと思うんですが、砂川用水、なかなか水が来なかったり、水が少なかったりもしております。それはもちろん上流のこともあるんですが、そういった中において、暗渠部分、地下になっていない部分の暗渠についても、整備が沼さらいのときにもなかなかできないような箇所があったりとかということがあるようですので、そういったところは年に何回かやっていただいているようですが、なかなか追いついていないという現状があるようですので、ぜひともしっかりやっていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わります。
○議長（浅倉成樹） 以上で堀 浩治議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅倉成樹） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅倉成樹） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後６時５５分 延会...