小平市議会 > 2013-02-28 >
02月28日-03号

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  1. 小平市議会 2013-02-28
    02月28日-03号


    取得元: 小平市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成25年  3月 定例会         平成25年3月小平市議会定例会会議録(第3号)                      平成25年2月28日(木)出席議員(28人)     1番   磯山 亮       2番   堀 浩治     3番   幸田昌之       4番   橋本久雄     5番   村松まさみ      6番   平野ひろみ     7番   小林洋子       8番   細谷 正     9番   宮寺賢一      10番   川里春治    11番   小野こういち    12番   虻川 浩    13番   山岸真知子     14番   吉池たかゆき    15番   日向美砂子     16番   石毛航太郎    17番   末廣 進      18番   佐藤 充    19番   佐野郁夫      20番   永田政弘    21番   津本裕子      22番   立花隆一    23番   浅倉成樹      24番   坂井やすのり    25番   岩本博子      26番   常松大介    27番   滝口幸一      28番   木村まゆみ欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則                 副市長・都市開発 副市長      昼間守仁            山下俊之                 部長事務取扱 企画政策部長   伊藤俊哉   総務部長     栗原英男 財務部長     教山裕一郎  市民生活部長   出口拓隆 市民生活部           次世代育成          武藤眞仁            鳥越惠子 理事              部長                 健康福祉部 健康福祉部長   橋田秀和            長塩三千行                 理事 環境部長     岡村秀哉   都市建設部長   清水幸世 会計管理者    田村 茂 教育委員会 教育長      関口徹夫 教育部長     有馬哲雄   教育部理事    内野雅晶 教育部理事    松原悦子 選挙管理委員会 事務局長     滝澤清児 監査委員 監査事務局長   片桐英樹職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     村上哲弥   事務局次長    小松耕輔                 主査 次長補佐     湯沢瑞彦            原 儀和                 (録音) 主査              主査          利光良平            坂元達郎 (録音)            (録音) 主査              一般事務          小柳壮太            湯本嵩広 (録音)            (録音)議事日程  平成25年2月28日(木)午前9時00分 開議第1 一般質問             一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考10木村まゆみ一問一答(1) 介護保険の諸課題について (2) 生活保護基準の切り下げ問題について (3) ゼロ、1、2歳児の保育園待機児童問題に緊急に対応を 11虻川 浩一問一答(1) 災害時のホームページ代理掲載、相互応援協定、情報システムのBCPについて (2) 避難所となる学校体育館等の耐震化、長寿命化対策を進めよう (3) ワクチンで防げる病気VPD撲滅へ先進都市小平の今後の姿勢を問う 12日向美砂子一問一答(1) ひとり親家庭でも暮らしやすい社会を (2) 魅力ある食のさらなる発信を小平から 13山岸真知子一問一答(1) 子どもの弱視等の早期発見と支援について (2) 地域力を高めて災害時要援護者対策の充実を 14磯山 亮一問一答(1) インターネットを活用して選挙を進めよう (2) 発達障害への支援のあり方について (3) タブレット端末を生かした施策の推進を 15平野ひろみ一問一答(1) 医療と介護の連携と地域包括ケアシステムについて (2) 空き家の有効活用で地域の活性化につなげよう 16村松まさみ一問一答(1) 住民基本台帳法等改正後の外国人住民への対応について (2) まちチョコで小平を楽しくアピールしよう (3) 親子でエンジョイしながら学び、遊ぶ居場所をつくろう (4) セクシャルマイノリティーも生き生きできるまちへ 17堀 浩治一問一答(1) 庁内組織は、公正・公平・適切に運用されているか 18浅倉成樹一問一答(1) 小学校のキッズパスによるメールの利用拡大について (2) 回田本通り及び鈴木中通り周辺のまちづくりの課題について (3) 認知症高齢者への対応について 19常松大介一問一答(1) 災害時における被災乳児等の緊急受け入れについて (2) 小平市立の学校における教職員の体罰はないのか (3) 太陽光発電日本一を目指す小平市は、太陽光発電屋根貸し事業を行うべき (4) 小平市の公立学校のホームページも有償広告掲載となったのか 20立花隆一一問一答(1) 給食の食物アレルギーへの対応が問われている (2) 公共施設のファシリティマネジメントが必要ではないか (3) 情報発信する力としてコミュニティFMを活用できないか 21橋本久雄一問一答(1) 名勝小金井桜復活事業について市としての対応は
    (2) 小川西保育園の建てかえに際して、民営化の検討はしましたか (3) 計画から50年たった都市計画道路について検証が必要です (4) 3市共同資源化事業は実施するメリットがありません 22小林洋子一問一答(1) 発達障害についての理解を全市民で深めていくことについて 23岩本博子一問一答(1) 国際交流協会との連携で多文化共生のまちづくりを (2) 市民とともに小平発のエネルギーシフトをすすめよう 24津本裕子一問一答(1) 魅力ある小平の地域資源を発掘しPRを進めるために (2) 発達障がい支援のために子ども発達センターを設置し一貫した体制を強化すべき 25宮寺賢一一問一答(1) アベノミクスと今後の小平市の財政運営等について (2) 什の掟といじめについて 26坂井やすのり一問一答(1) 市民の生命・財産を守る安全・安心の整備と対策を問う (2) 小平市教育振興基本計画について  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(佐野郁夫) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(佐野郁夫) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。 ○28番(木村まゆみ) おはようございます。28番、木村まゆみです。 3件、通告に従い、再質問の方式は、一問一答式で質問いたします。 大きな項目の1番、介護保険の諸課題について。 少子高齢化が叫ばれて久しく、小平市も高齢化率21%を超え、超高齢社会が到来しました。これまで御苦労されて今の日本を築いてこられた方々が安心して高齢期を過ごせるように、高齢者福祉の充実は、人間として果たさなければならない私たち後継者の務めと考えます。そのために、介護保険が必要な方に行き渡っているのかどうかが大きなかぎとなります。介護保険が始まって13年目。見直しのたびに保険料は上がり、利用しにくくなっているという声が利用者からは寄せられています。 国の制度とはいえ、地方分権の試金石と言われている介護保険制度は、小平市が保険者として、裁量の幅が他の制度に比べれば大きいのではないでしょうか。つまり小平市の考えで、ある程度はよくも悪くもなるということです。第5期が1年経過し、2015年度にはまた法律の改正が計画されていると報道されています。 以下、質問します。 1、軽度者を介護保険から外す、あるいは300万円以上収入のある利用者の利用料を2倍にする、ケアプランを有料にするなど、2015年度介護保険法の改正内容が報道されていますが、現段階における政府の方針にどのような見解をお持ちですか。介護保険事業における自治体の役割をどのように考えますか。2、第5期介護保険事業計画の目玉とも言うべき地域包括ケアシステムは、どのような進捗状況でしょうか。その中の高齢者の見守りについて、現状と課題、今後の事業の具体的内容について明らかにしてください。3、大幅値上げとなった介護保険料に見合った予算執行がされていますか。2012年度の決算見込みについてお示しください。4、介護事業の人材不足と若者の雇用改善のために、若者のためのヘルパー養成事業を実施できないでしょうか。 大きな2番、生活保護基準の切り下げ問題についてです。 復活した自民・公明政府が、生活保護制度の生活扶助基準額を2013年8月から3年間で総額740億円、7.3%減額する方針を決めました。母子家庭で8,000円、夫婦と子ども2人の4人世帯で2万円の引き下げ試算です。過去最大の下げ幅と言われています。例えば、月一律1,000円収入が減るといっても、生活保護受給者の1,000円と一般就労家庭の1,000円では、その生活への圧迫の度合いは大きく違います。「今でもぎりぎりの生活なのに、今後減らされるんですよね。暮らしていけるか、本当に不安」--これは小川町の男性のつぶやきです--など、ただでさえ、この間のバッシングにおびえるように、ひっそりと暮らす方々に不安が広がっています。 探しても探しても仕事がない雇用環境のもとで、国民が命をつなぐ最後のとりでと言われている生活保護です。小平市民が、憲法第25条により健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されるために、小平市の生活保護について質問します。 1、生活保護をめぐる小平市の現状と政府の動向、市の見解を明らかにしてください。2、生活保護受給者のうち、ひとり親家庭、子どものいる世帯は何世帯で、どのぐらいの影響額になるのか。受給者の不安の声に応える対応をどのように考えているのか。3、基準が変わることにより、生活保護受給者以外にどのような影響があるのか。就学援助、保育料、介護保険料と利用料など、すべての具体的な影響を受ける制度の推計、世帯数と金額とその救済策をどのように考えているか、お示しください。 最後、3番、ゼロ、1、2歳児の保育園待機児童問題に緊急に対応を。 2月15日発送で、来年度の保育園入園希望者に内定通知が送られました。悲喜こもごもとはいえ、悲しんでいられない、入れなかったら家庭の死活問題というのが保育園入園問題です。市民の暮らしの現状からも、支援が必要な子育て環境からも、男女共同参画の視点からも、市税の落ち込み状況からも、どの切り口をとっても、保育園に入れないということが市民と小平市にとって大きなおもしとなっています。 来年度4月に3園、6月に1園、計4園新たな認可保育園が開園される予定です。これは本当によかったと思っています。大きく評価するものです。 でも、ゼロ、1、2歳児の定員は少なく、まだまだ足りません。小平市は約30年、認可保育園を新設してこなかったそのツケが、今回ってきているのではないでしょうか。そういう投資は、特別な手だてをとる必要があります。特に、ゼロ、1、2歳児の待機児童の解決を図るために、緊急対応として提案も含めて質問します。 1、現時点におけるゼロ、1、2歳児、認可園への申し込みと内定状況をお示しください。人数、保護者の就労形態、認証保育所や保育ママなど認可外施設への入園の申し込みなども含めてお示しください。2、緊急避難として、公立鈴木保育園をゼロ、1、2歳の乳幼児専門の保育園として大幅に定員の変更を行うことはできませんか。鈴木保育園の廃園問題は、待機児童が解消されるめどが立った時点で再度検討するべきではありませんか。 以上、自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 木村まゆみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険の諸課題についての第1点目の政府の方針への見解でございますが、国では、厚生労働省に設置する社会保障審議会の介護保険部会において、現在、要支援者に対する給付の見直しや一定所得以上の者の利用者負担のあり方及びケアマネジメントへの利用者負担の導入などについて議論が進められております。また、本年度内閣に設置された社会保障制度改革国民会議においても、介護サービスの範囲の適正化などによる介護サービスの効率化及び重点化などを改革の基本方針として審議が行われております。いずれも、市民生活に直結する介護保険制度を持続可能にするための視点からも進められている議論であり、さまざまな立場からの意見が出されております。 介護保険は、社会保険制度として負担能力に応じて保険料を負担し合い、国民全体で支えていかなければならない制度でありますことから、今後ともこうした議論の動向について注視をしてまいりたいと思っております。 また、介護保険事業における自治体の役割につきましては、市民の皆様の身近な存在であります基礎自治体として、地域のニーズに応じた介護保険事業の着実な推進に努めることが市の役割であると認識をいたしております。 第2点目の地域包括ケアシステムの進捗状況でございますが、介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、地域包括支援センターの機能強化を初め、医療と介護の連携強化、認知症対策の充実、介護している家族への支援の充実、地域密着型サービスの充実を挙げて、基幹型地域包括支援センターの開設や、介護・医療連携推進事業の実施、認知症介護家族支援交流会の開催などにより、着実に推進を図っております。 また、高齢者の見守りについての現状と課題、今後の事業の具体的な内容でございますが、現在、民生委員児童委員や社会福祉協議会などによる活動のほか、地域包括支援センター等地域支援事業者などとの連携を着実に進めながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象とした見守り事業を実施しております。今後もそうした世帯が増加していくことから、地域で高齢者を見守る環境づくりを進めることが重要であるととらえております。そのため、具体的な試みの一つとして、現在、モデル事業として実施している介護予防見守りボランティア事業をすべての日常生活圏域に拡大し、多くの元気な高齢者に参加を促しながら、見守り体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 第3点目の値上げとなった介護保険料に見合った予算執行でございますが、要介護等の認定者数につきましては、事業計画の推計を軽度者が上回り、重度者は下回っておりますが、全体的には保険給付費は、おおむね事業計画の見込みどおりの執行となっているものと見ております。 第4点目の若者のためのヘルパー養成事業の実施でございますが、市としての事業実施の予定はございませんが、現在、国において介護人材のキャリアパスを簡素化するほか、介護の分野で生涯働き続けることができる展望を持てるように、ヘルパー養成研修の体系の見直しなどが進められており、そうした動向を注視してまいります。 次に、生活保護基準の切り下げ問題についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の生活保護をめぐる小平市の現状でございますが、深刻な経済状況や高齢化の進行などにより、市の生活保護受給者は、本年1月現在で過去最高の2,282世帯、3,196人となりましたが、増加傾向は緩やかな状況に変化しております。 また、政府の動向でございますが、御指摘のように、しばしば生活扶助基準の見直しの話題が取り上げられておりますが、現時点では、厚生労働省から具体的な見直しの内容や時期などは明示されておりませんので、市といたしましては、そうした動向を注視しているところであります。 第2点目の生活保護受給者のうちのひとり親家庭と子どものいる世帯でございますが、本年1月現在では、ひとり親家庭は160世帯、ひとり親家庭以外で子どもがいる世帯は84世帯でございます。見直しの影響額につきましては、1点目と同様、具体的な内容が示されておりませんので、現時点では算出が困難でございます。 また、生活保護は最後のセーフティーネットとして、時代の変化に応じて役割を果たしていく制度であることから、生活保護受給者からの相談がありました際は、基本的にはケースワーカーにより丁寧な説明と対応に努めてまいりたいと考えております。 第3点目の基準が変わることによる生活保護受給者以外への影響でございますが、就学援助につきましては、支給対象世帯数の減少が見込まれますが、具体的な影響については、現時点では生活扶助基準の見直しの内容が不明でございますので、把握することは困難でございます。 しかしながら、国においては、直接影響を受け得るそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするとされておりますので、その方針に従い対応してまいりたいと考えております。 保育料及び介護保険料につきましては、生活保護等を受給している方以外は、所得や収入の金額に応じて保育料及び介護保険料を御負担いただいており、生活保護基準をもとにした収入要件を設定しておりませんので、直接の影響はないものと考えております。 終わりに、ゼロ、1、2歳児の保育園待機児童問題に緊急に対応をの御質問にお答えをいたします。 第1点目のゼロ、1、2歳児の認可保育園への申し込みと内定状況でございますが、現時点では、第1次募集に係る入園、転園の申し込み状況となりますが、ゼロ歳児の入園申し込みは263人、そのうち内定は160人、1歳児の入園申し込みは365人、そのうち内定は219人、2歳児の入園申し込みは221人、そのうち内定は102人でございます。 なお、保護者の就労形態、認証保育所や認定家庭福祉員などの認可外保育施設への入園の申し込み数につきましては、現時点での確認は困難でございます。 第2点目の鈴木保育園をゼロ、1、2歳児の乳児保育園とすることの検討でございますが、鈴木保育園の私立保育園への移行につきましては、昨年度末に策定いたしました小平市立鈴木保育園の私立保育園への移行ガイドラインに沿って推進してまいりたいと考えております。 待機児童対策といたしましては、今後6月に予定されている保育園の新規開設後の状況も踏まえ、また、来年度着手予定である子ども・子育て支援新制度における事業計画の検討を進める中で、新たな制度の内容も注視しながら、対策が必要な地域、年齢、施設規模等について、既存施設の活用などさまざまな可能性も視野に、効果的、効率的な対応策を検討してまいります。 以上でございます。 ○28番(木村まゆみ) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず1点目からなんですけれども、介護保険の諸課題について、第5期の計画を私は読みながら質問を書いたものですから、最初、高齢化率20%を超えて超高齢化社会も目前という市長のお言葉かなんかをかりて書き出したんですよね。そうしたら担当のほうから、1月でもう21%ですよと言われて、本当に超高齢化社会に突入したんだなということで認識を新たにしました。大変な時代になっています。 その上で、共産党としての考えを述べさせていただきますが、高齢者がふえて、介護保険の利用者もふえて、財政的に大変だから、やれ消費税だとか、介護の利用料を上げろというのではなくて、やはり税金の集め方を累進制にきちっと戻して、そして大金持ちや、260兆円も内部留保をため込んでいる大企業に応分の負担、もうけに応じた負担をしていただく。 そして、税金の振り分け方を改める。まず、政党助成金を廃止する。税金の本当に無駄遣いだと思うんです。320億円、各政党に振り分けられているわけです。これを廃止して、そして今回、防衛予算も400億円増額され、一昨日成立しました補正予算と合わせますと大変な金額、4兆9,000億円の軍事費になっています。これを少しずつ削減していく。そうすれば、介護保険のこういうところからちびちび削るようなことをしなくても、私は済むのではないかと思います。 また、大型の公共事業についても、きのうも質問がありましたけれども、アベノミクスでまたぞろ出てきているわけで、20兆円と。これを小型の地域密着型の公共事業、小型の公共事業に切りかえていくと、例えば特別養護老人ホームをこの小平市に一つ建設することで、地元の建設業者も潤うし、また30人、50人の雇用が生み出され、町の商店街もにぎわう、高齢者には安心をもたらすと、私はそのように考えています、介護保険のことについては。 地域の住民が、今つくらないでと言っている不要な大型道路に250億円もかけるよりも、町の人たちが喜ぶ公共事業にシフトしていくのが、今求められているのではないでしょうか。その生み出された財源を高齢者とか子どもたちに振り分けて、中小企業を応援して、若者が希望を持てるような社会に変えていく。目先のことではなくて、もっと将来を展望して、社会を、そして町のグランドデザインを考えていくべきではないのかなという立場で再質問いたします。3件すべてにこの思いは共通ですので、まず最初に述べさせていただきました。 介護保険の再質問に入りますが、計画どおり予算執行を粛々とやっていくことが基礎自治体の役目という御答弁でした。私は、そういう答弁を期待したのではなくて、保険者としてというよりも、地方自治の本旨に照らして市民の福祉の増進を図る側面から、今回のやり方はどうなのか。今議論されている介護保険の改定、効率化とかいろいろ言われていますけれども、持続可能とか、そういうのは本当に利用者にとってマイナスになるような改定なわけです。これに対して、福祉の増進を図る側面からどのようにお考えなのか、その点についてもう一度御答弁をお願いします。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 基礎自治体の役割につきましては、先ほど市長答弁で申し上げたとおりでございまして、私ども地方自治の本旨に基づいて、住民自治、団体自治、その役割の中で地域のニーズをしっかりと把握していくということを役割と考えているところでございます。 全体の制度スキームというものは、国で一定の役割を持って決められるものであります。そうした中で、その地域、地域の実情が当然違ってまいりますので、そうしたニーズや、あるいは御披瀝のございました高齢化率の動向、そういったさまざまな諸条件をこの地域の中に当てはめていく中で、持続可能な制度として運営をしてまいりたいと存じます。 ○28番(木村まゆみ) 地方自治の本旨というと、住民自治と団体自治とおっしゃいましたけれども、地方自治の目的ですよね、その目的に即してどうなのかなというのを、もう少し心温かい答弁が欲しいなというふうに私は思います。持続可能になったとしても、市民が窮地に陥ってしまったら元も子もないわけですよね。そこのところを踏み外さないでいただきたいと要望しておきます。 それから、2番目に入ります。高齢者の見守り、いろいろ答弁をいただきました。ボランティア事業を全体に広げると。今までやってきたことと、どこがどう違うのかというのを具体的に述べていただきたいのと、あとこれまでやはり個人情報保護条例が桎梏になっているというか、これでなかなか名簿も共有化できないとか、見守りが必要な人さえピックアップできないというか、特定できないんだということをよく民生委員からも聞いています。この問題について、今後個人情報保護条例との関係はどのようになるのか、お示しください。 ○健康福祉部長(橋田秀和) まず、見守り事業の関連でございますが、これまでとどう違うのかということでございますけれども、例示を申し上げました介護予防見守りボランティア事業の市域全域への拡大に向けての取り組みということがあるわけでございます。これまでやってまいりました高齢者見守り事業、これは地域包括支援センターにお願いをしているわけでございます。その地域、地域での見守りをしていくためのベースでございますが、そうしたものは地域の中のいろいろな方が担い手となって、自然に見守られていくというのが一番大切な環境ではないかと考えております。そうした環境をつくっていくということが一つの目的でございます。 それと、いろいろな見守りにかかわる事業、介護サービスを含めましてさまざまなものがございますけれども、こうしたものの役割をはっきりさせていくということが今求められておりまして、そうしたことを一つ一つ、今検証をしているというような状況でございます。 個人情報保護との関連でございますけれども、基本的には、現在一歩一歩進めているものは、支援の必要な方の御同意を得ながら、個人情報保護法制、私どもの市の条例、あるいは個人情報保護審議会の御理解をいただきながら進めております。 ただ、御指摘になっているような足かせというところというのは、都市部の地域というのは、生まれ育ってからずっと顔の見える関係ではない対人関係の中で町がつくられて、地域がつくられているというところで、それぞれに御自分の情報が知らない人に知られることに対する不安感というものがいまだに大きくあると。こうしたものを配慮しながら進めていかなければいけないというところに、足かせというよりは、進めていく道筋としての一定のハードルが幾つかあると考えているところでございます。 ○28番(木村まゆみ) それでは、どうやって改善していくのかというのが見えないんですけれども、いいです。次に行きます。 予算執行についてなんですけれども、今年度介護保険料が当市は大幅に値上げとなりました。高齢者の皆さんは、それでも安心して受けられるんだったら納得すると思うんです。高い保険料を払っても特別養護老人ホームになかなか入れないとか、そういう声がたくさん寄せられています。 私は、去年の9月定例会で特別養護老人ホームの待機者512人と伺ったんですが、まだその後は調査されていないんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 私ども、いつも御報告させていただいております待機者につきましては、年に1回、その都度施設の方に御苦労いただきまして確認をさせていただいているところもございますので、年に1回、6月末現在ということで御報告をさせていただいております。前回御答弁をさせていただきました512人が現状の把握でございます。 ○28番(木村まゆみ) それでは、今年度の3月末で基金に積み立てるのは、いわゆる使い残したものは幾らの見込みでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 使い残したと言うと、ちょっと語弊がございます。これは私ども、介護保険事業計画の中で基金の残高を見込みながら保険料を決定し、3年間の事業計画を進めているということは御理解いただきたいと思います。今年度末の残高見込みでございますけれども、おおむね4億3,000万円ほどになる見込みでございます。これにつきましては、初年度ということで取り崩しが少ないこと、それと今回の特例で財政安定化基金の取り崩し交付金が得られたというようなことで、前年度末よりは増額になっております。3年間の事業計画の中で、計画的に取り崩しをしていくという状況でございます。 ○28番(木村まゆみ) それでは、あと2年間はこれを取り崩すのか、それともどれぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) あと2年間の中で計画的な取り崩し見込み額を使いますと、一応現在の見込みでは1億3,000万円ほどの残りになるような見込みをしてございます。 ○28番(木村まゆみ) この残高というか、基金をゼロにすると第6期の保険料がはね上がるという、本当に高齢者いじめのスパイラルがあるわけですよね。それを断ち切るためには、やはり高齢者福祉事業のときに、介護保険が始まる前には、高齢者福祉に対しては国は50%の責任を持っていたと、それを25%に、半分にしてしまったことが、私は一番の原因じゃないかというふうに思っています。しかも、今25%も出ていないんですよね。そこのところのからくりをちょっと説明していただけませんか。25%出ているのかどうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 基本的には介護保険制度は、御案内のとおり、公費が半分、そして保険料で半分という形で、地域で見える形の財政になっていることは御案内のとおりでございます。出ていない部分ということになりますと、調整交付金の部分が財政状況によって交付されるという状況でございます。そこが満額でないというところはございます。 ○28番(木村まゆみ) 今、20何%出ているんですか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 済みません、今ちょっとその数字をど忘れしてしまいましたけれども、減額のパーセントとしてはそんなに大きな金額ではなくて、0.幾つというような形になるかと思います。 ○28番(木村まゆみ) 少なくともこの点については、25%満額出すようにと今後も強く働きかけていただきたいと思います。 次、4番目に入ります。介護事業の人材不足のところですけれども、以前、介護保険が始まったころ、市で社会福祉協議会に委託しているかと思うんですが、ヘルパー養成事業をやったと思いますが、その役目はもう終えたと、国のほうでいろいろメニューがあるから、そちらを見ていくということでいいんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) ヘルパー養成事業につきましては、介護保険導入時やっていたことは事実でございますが、それはやはり導入時の地域での普及啓発というようなことも含めまして、人材育成といった目的があったわけでございます。 制度の導入後さまざまな取り組みが行われ、現在では、介護福祉人材に向けての労働政策も大きく充実してきておりますので、そうした意味で、現在市が直接かかわるような養成行動は行っていないということでございます。 ○28番(木村まゆみ) 企業が養成講座をやっているんですけれども、大体、費用は平均で幾らとつかんでいらっしゃいますか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) ざっと見たところですと、6万円台から9万円台の受講料が多くなっているように承っております。 ○28番(木村まゆみ) 仕事がないとか、あるいは派遣や非正規労働を繰り返している若者にとって、無料とかテキスト代だけというのは、とても魅力のあることだと思います。動機づけになるのではないかと思います。若いけれども、なかなか仕事がなくて体を壊したりしたら、結局は生活保護に頼らざるを得ないと。目前の事業費というのはかかるかもしれないけれども、そのうちの何人かでも資格を取得して継続して働くことができれば、結局収支決算すれば、社会にとっては私はプラスになるのではないかと思います。長期的な展望で、生活福祉課のほうとも連携して、きのう川里議員の質問の中で、生活保護の皆さんへの就労支援のことが質問されていましたけれども、そういうところとも連携して事業化を検討していただけないでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) いろいろな就労支援施策につきましては、御提言のとおりと承っております。先ほど申しましたように、国や東京都では福祉人材の養成に向けて、さまざまな求職者に対する支援制度なども出てございます。そうした意味で、私どもが行っております就労支援活動の中で、そうした施策などもしっかりと把握しながら連携をして対応してまいりたいと存じます。 ○28番(木村まゆみ) よろしくお願いいたします。 それでは、2番目の生活保護基準の切り下げ問題について再質問させていただきます。 御答弁では、政府の動向は何もおりてきていないし、余り答弁することができないということだったんですけれども、着々と政府は準備しながら、現場にはぎりぎりまでおろさないというのが、もう本当に常套手段ですよね。介護保険のときも自立支援法のときも、走りながら制度設計しなさいと。もう現場の皆さんの御苦労というのは、察して余りあるものがあります。 この生活保護基準をめぐっては、そもそも国会で自民党の片山さつき議員がタレントのお母さんを標的にして、不正受給ということを声高に非難されたところから始まったのかなというふうに思っています。そのことについては、小平市議会からも国に対して意見書を提出したところです。 不正受給というのは、全国で金額ベースで約0.33%と。これも、例えば高校生の子どもがアルバイト料を申告しなかったという、そういう不正--不正なんでしょうかね--とは言えない、悪質ではないものも含めて0.33%と。例えば指定暴力団員などが高級車に乗りながら、よく言われますよね、生活保護をもらっていると、こういうのは全国でも0.01%にも満たないのではないかと言われています。 小平市の不正受給の状況はどうなんでしょうか。不正といっても、さきに紹介したような悪質な不正受給はあるんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 不正受給というのは、やはり私どもがいろいろな支援をしている中でお話をする中で、それをひた隠しにされる、なかなかそのことを申告していただけない。そのことが続いた場合に不正受給というふうになる、あるいはもともと法制度が予定しているものと反したようなことをするということになるわけでございます。 小平市におきましては、御披瀝ございましたように、どうしても最低生活でございますので、一時的なそうした就労があった場合に、それ以前の生活の借財であるとか親族へのいろいろな借り物であるとか、そうしたものへの返済に充てるというようなことが多いと認識しております。現在、不正受給として、昨年度、平成23年度の把握では8件ほど、その前の年度では4件ほどということで、今、全国的な金額ベースの割合というものがお示しございましたけれども、小平市の場合ですと、昨年度ですと0.14%ほどの金額ベースの発生ということになろうかと思います。 ○28番(木村まゆみ) 本当に一握りの、ごくわずかのことをとって全体に網をかけてくるという、これはもうやはりやめなきゃいけないというふうに思っています。 それでは、2番目に入ります。国の見直しがまだはっきりしていないということなんですけれども、全国厚生労働関係部局長会議というのが2月19日、20日で開かれて、そのときに配られた資料というのがホームページに載っています。厚生労働省のホームページです。それによると、一覧で載っているんですが、すべてのパターンで2,000円から2万円の生活扶助費がカットされると。一番多いのが、きのうも質問のありました子どもがいる多人数の世帯、それがたくさんカットされると。例えば30代、20代の夫婦と4歳の子ども1人だと、経過措置として、ことしの8月から平成27年3月までが月額にするとマイナス5,000円で、平成27年度以降はマイナス1万6,000円。それから40代の夫婦と小学生と中学生の子ども2人の--ここが一番ダメージを受けるわけです--世帯は、経過措置はマイナス7,000円、その後、平成27年度以降はマイナス2万円と。それから、60代単身というのが一番少なくて、でも都市部では1,000円のマイナスと。 結局、すべてのパターンで2,000円から2万円カットされるということなんですけれども、済みません、60代の単身はマイナス2,000円です。町村部はプラス1,000円になっているんですよね。都市部はマイナス2,000円ですね。そうすると、マイナス2,000円から2万円のカットと。これはまだ決まっていないというふうにおっしゃいましたけれども、2013年度の国の予算案に入っているので、ほぼこの数字が8月から来ることになるのかなと思うんですが、そのことを確認させてください。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 国のベースとしては、そうした内容で予算編成をされているものと推察できます。私どものほうは、実際に、先ほど御披瀝がありました会議も、まだ正式に私どものほうまで案内があるわけではございませんので、市長答弁で申し上げましたように、いろいろな試算は困難ということを考えております。いずれにいたしましても、先ほど高齢単身世帯が2,000円というようなお話がございましたけれども、私どもの生活保護受給者の世帯人数の割合で一番多いのは、やはり単身世帯、それの中でも高齢世帯が多いわけでございますので、そうしたベースでの影響はあるというふうな中で注目をしているということでございます。 ○28番(木村まゆみ) 注目しているだけじゃなくて、やはりこれが来たときにどう対応するのかというのを、もう8月ですので、この予算案が通らなければ、これはポシャっちゃうのかなというふうに思うんですけれども、なかなか今の国の状況を見ているとそうはいかないので、こういうのがおりてきたときにどうするかというのは、やはり前もってきちんと対策を立てていただきたいと思います。 では、次に入ります。3番、基準が変わることによってどんな影響があるかということなんですけれども、この基準というのは、生活保護基準をもとにして、私はいろんなところが影響を受けるのではないかということでお尋ねしました。 この資料の中にも、個人住民税の非課税限度額を参照しているものは、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するというふうになっているんです。これというのは、翻訳すると、下げた生活保護基準に合わせて非課税限度額を引き下げるということなんでしょうか。そうか、そうでないかだけお示しください。 ○財務部長(教山裕一郎) 生活保護基準の見直しによると、市都民税の非課税基準が見直される可能性があるということでは認識しているところでございますが、見直しについて、毎回税制改正に関しては説明会が催されて、そこで方向性なり情報提供があるわけでございますけれども、具体的なものについては、今のところ何も示されていないような状況でございます。今後、情報の収集に努めていくということにはなります。おっしゃられたような見直しがされるというのは、方向としては御発言の趣旨のとおりになるのかなというようには認識はしているところでございます。 ○28番(木村まゆみ) そうしますと、非課税限度額を使っている事業というのは、もう本当に全庁にわたってたくさんあるわけですよね。それらにすべて影響してくるのではないかと思いますが、いわゆるボーダーの人たち、ぎりぎり限度額以下の所得の人たちが放り出されるわけですが、概数で結構ですので、今そのボーダーの人たちというのは、市民として大体何人ぐらいいらっしゃるのか、お示しください。 ○財務部長(教山裕一郎) 非課税者の所得状況を把握することは難しくて、人数については把握はできないところでございます。 ○28番(木村まゆみ) やはりそういう人たちが窮地に陥らないように、手だてをとっていただきたいと思います。 同じ資料の中に、地方の単独事業については、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくように依頼というふうに書いてあるんですが、まだ依頼は来ていないということですが、来たらどのように判断されるんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) いろいろな地方負担のあるもの、あるいは地方単独でやっているもの、さまざまな事業にこうした生活保護の制度をベースとしたもの、あるいは税制をベースとしたものがあるわけでございまして、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、そうしたものについての国の考え方などを踏まえながら、丁寧な対応をしていくということになります。多くのものが現在、こういう東京都市部など私どもの含まれているところでは、非課税とされている世帯については、生活保護世帯と同じように負担がゼロであったり、同様の負担となって支援がされている制度がほとんどでございますので、特に私ども健康福祉部の中にあるものは、そうしたものがほとんどというふうに、ざっと見たところございますので、そうしたことを踏まえながら丁寧な対応をしてまいりたいと存じます。 ○28番(木村まゆみ) 年金額が変わらないのに、介護保険料が1段階上がってしまったとか、あるいは収入は変わらないのに就学援助が受けられなくなったとか、そういうことがないように、本当に丁寧に、そんな理不尽なことを押しつけないということで、丁寧に対応していただきたいと思います。受給世帯というのは直接影響を受けるんですけれども、今の話を聞いていますと、本当にそれ以外の多くの市民にも襲いかかるなという、この生活保護の切り下げなんですけれども、我が党は反対しているんですが、もしこういうことになったときに、市民の暮らしを守るということをぜひ心がけていただきたいと要望して、この問題は終わります。 保育の問題です。ゼロ、1、2歳児の入園申し込み、それから内定者数をお示しいただきました。その差が368人でしょうか、非内定の方がいらっしゃると。認可保育園からはじき出された方たちが368人、ゼロ、1、2歳児だけでいらっしゃるということです。心配なのは、昨年度、保護者が常勤者で22人、どこにも入れないで待機児童になったという事態がありました。ことしはどうなんでしょうか。 昨年、私が相談を受けた人で一番悲惨だったのは、常勤の看護師で母子家庭で、2人目のお子さんが認可園に入れなかったと。2人の子どもが認証保育所というのはね、でも、まだこの人は認証保育所に入れたんですよね。保育料を払ったら、もう本当に自分の収入は少ししか残らないから、結局あとは食べるものを切り詰めるしかないというふうにおっしゃっていました。これは、きのう紹介された東京新聞の見出しに、子どもを持つなというのかというセンセーショナルな見出しがありましたけれども、本当にそう言いたくなるというのが実態ではないでしょうか。常勤者が待機者になるようなことはないということを確認させてください。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 残念な御報告でございますけれども、第1次の募集の非内定者のうち、常勤者を確認いたしましたところ66人おりました。ゼロ、1、2歳児ではなくて、済みません、5歳児までですが、ゼロ、1、2歳児で申し上げますと65人が常勤者で非内定になっている方でございまして、そのうち、この後また2次募集も合わせまして入れる園と、その後の花小金井がオープンするときに入れそうな人数を差し引きましても、30人は入れない見込みがございます。 なお、さらに残念なお知らせといいますか、新しい情報で申し上げますと、2月26日で第2次の募集を締め切りました。その方たちは、いわゆる新生児であったり転入されてきた方ということになりますが、その申し込みが91人ございましたので、この中にも恐らく常勤者がいらっしゃると思いますが、その選考はまだ行っておりませんので、その状況はわからないのですが、1次の募集の段階では先ほど申し上げた状況でございます。 ○28番(木村まゆみ) 本当にもう異常事態というか、緊急事態だなというのを今の数字をお伺いして感じました。 2番目の緊急避難として鈴木保育園を使えないかという提案なんですけれども、鈴木保育園については、民営化しないでとたびたび私も議会で訴えてきましたので、きょうはそのことについては言うつもりはありません。 しかし、鈴木保育園の保護者とか周りのOBなど市民の皆さんの受けとめは、少子化で子どもの数が減って定員割れにでもなったら、まあ、鈴木保育園がなくなるのもやむを得ないかなと、しかし山のようにいる--こういう情報はちゃんと伝わっているわけですよね。山のようにいる待機児童を前に、廃園はないだろうと。これが私は多くの市民の自然な受けとめだと思っています。 私どもは、子どもを育む事業は、児童福祉法にも規定されているように、行政の責任ということは変わりありません。ですから、鈴木保育園を公立として残してほしいという願いも変わりないんですけれども、御答弁にあったように、民営化のガイドラインに沿って推進していくということですので、そのことについてはもう申しません。 でも、跡地については、その後について白紙と伺っています。鈴木保育園の園舎は、耐震でも大丈夫だということも聞いています。やはり待機児童が落ちつくまでの暫定的な措置として、きちっと質を確保した上で、社会福祉法人とかNPOにお願いするとか、万やむを得ない措置としては、私は認証保育所でもいいと思うんです。公設で、運営は業務委託であれば、資力のない法人とか個人でも可能ではないかと思うんです。この私がですね、認証保育所でもいいなどと口にするのは、本当に緊急事態だということなんですよ。日本共産党小平市議団でも話したら、そんなこと言っちゃだめだという人もいたりしていろいろあったんですけれども、でも本当に今、何とかしなきゃいけないという思いがあります。 これは都内各地でも同じような状況で、例えば調布市は、保育ママの集合施設の設置予算を計上しました。保育ママの集合施設だから、保育ママ、保育ママ、保育ママという感じで、それを調布市が計画しているんですよね。それから、港区は緊急暫定保育ということで経費を、この中身はちょっとわからないんですけれども、でも緊急暫定保育という予算を計上しています。それから足立区、プレハブでリースなんですけれども、保育施設が建設されると。認可外ですけれども、認可園と同じように区で指数に基づいた入園調整を行って、保育料も認可保育園と同様の体系であると。こういうことをやってしまったら、認可保育園を中から突き崩してしまうんじゃないかという心配もあるんですけれども、当面救いとなる施設、本当に緊急事態だからしようがないんじゃないかということで、足立区はこれを実施されるということです。 きのう細谷議員が紹介した杉並区、緊急避難で100人提案増、さらに東京都のスマート保育、スマ保ですよね、空き店舗などを利用して100人増で合計200人、もう緊急事態に対応してやっているわけですよね。定員の弾力化とか、園庭をつぶしてつくるとか、保育の質も心配ですけれども、それでも何とか子どもが安心していられる場を、そしてお母さんたちが働ける場をつくらなきゃいけないということで、今廃園しようなんていうのは、もうそんなことを言っている場合じゃないという情勢なのではないでしょうか。 四つの認可園をつくっていただいたことは本当に大きく評価します。これで、3歳から5歳の子どもたちは一応落ちついたと思うんです。 でも、今喫緊の課題はゼロ、1、2歳児です。育児休業が普及したのに取らないと、本当に残念なことです。私なんか、育児休業をつくれというふうに民間の会社の労働組合でやってきた人間ですから、先輩たちが血のにじむような思いでつくってきた制度を保育のために取らないで、ゼロ歳児から預けるなんていうのは、本当に私は悲しいことだと思います。 育児休業については、私が働いているときには、40年ぐらい前なんですけれども、子どもを生んだときはね。スウェーデンとかデンマークには既にあったんです。日本にはなかったと。公務員とか教員にはそういうのができるらしいと。私たち民間にもこういうのが欲しいよねというので、頑張って、頑張ってつくってきた制度なんです。その制度を、これだけ社会が進歩してきたのに、保育園がないということで足を引っ張るなんていうのは、先進国としては私、考えられないことだと思うんです。この点について、やはり次世代育成部長、同じ働く女性としてどのような御意見をお持ちなのか。時間がないので、ほんの短くお願いします。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 思わぬ方向転換の御発言をいただいて、涙が出そうな感じですけれども、確かに議員おっしゃいましたように、園舎や土地については、一切方向性は示しておりませんので活用は可能だと思いますが、まず鈴木保育園は平成28年4月に新園に移行の予定ですので、そのとき園舎は築46年になるという状況もありますので、そこに改修なり何なりを加えて、市としてその土地を使っていいということであれば、それは可能かと存じます。 ただ、市の職員につきましては、再配置を行いまして認定家庭福祉員の支援のほうに向けたいと考えておりますので、今後の事業計画の検討を進める中で、一緒に考えていきたいと存じます。 ○28番(木村まゆみ) 市の施設などの活用をしてという中に、鈴木保育園も含めていただいて考えていただくという御答弁だったかなと思います。 るる述べてきましたけれども、本当に緊急事態という認識を持っていただいて、しかもあんなにいい社会資源があるわけですから、例えば46年たって老朽化しているというのでしたら、あの広い園庭を活用して、足立区のように暫定のリースの園舎でもいいと思うんですよね。あらゆる知恵と力を結集して、この問題に対応していただきたいと思います。そのことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐野郁夫) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前9時59分 休憩 -------------------------------------     午前10時15分 再開 ○議長(佐野郁夫) 再開いたします。 次に、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。 ○12番(虻川浩) 皆さん、おはようございます。できるだけ爽やかに取り組んでまいりたいと思います。12番、虻川 浩でございます。3問通告してございますので、一歩前進の答弁を期待しまして質問させていただきます。 まず大きく1問目、災害時のホームページ代理掲載、相互応援協定、情報システムのBCPについて。 東日本大震災から来月で満2年を迎える。これまで小平市としても耐震化の取り組みや防災行政無線の増設など、災害に備えさまざまな取り組みが進められてきたが、これまで市が検討、訳していた災害時のホームページ代理掲載、遠隔地の自治体との相互応援協定、情報システム部門の独立した業務継続計画等の策定について、進捗と具体的内容を伺う。 1、これまで、他自治体との協定による「災害時ホームページ代理掲載」を提案してきたのに対し、市はホームページ管理業者との提携方式で検討を進めるとの見解であった。しかしその後、平成24年3月岡山県井原市と、同12月には富山県小矢部市と相次ぎ相互応援協定を結び、ホームページ代理掲載を行うこととなったが、なぜ方針が変更されたのか。2、同様の協定は、狭山市、小平町と前述の井原市、小矢部市とのことだが、応援内容の6項目の具体的内容は。3、情報システム編の業務継続計画策定の進捗状況は。4、市庁舎の業務継続のための、貯留型仮設トイレを初めとする非常時用トイレ設置の具体的進捗状況は。5、今後の市の各種相互応援協定の考え方は。 続いて、大きく2問目です。避難所となる学校体育館等の耐震化、長寿命化対策を進めよう。 国の平成24年度補正予算(案)では、これは平成25年2月18日付の通告ですので、言いかえます。国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため1,884億円が計上されているが、各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額とのことであり、補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待されていることから以下質問する。 1、小平市においても、この機会をとらえて国の補正予算を最大限活用して、平成25年度以降に計画している非構造部材の耐震化や老朽化対策等の事業を可能な限り前倒しして実施すべきと考えるが、教育委員会の見解は。2、文部科学省によると、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させる方針だが、小平市としてはいつまでに、どのように進める考えか。3、学校体育館の天井や照明等の落下防止対策の取り組みについて、市立小・中学校の耐震点検の進捗状況は。4、小平市には、つり天井のある屋内運動場等は存在するか。5、小平市では避難所となる主な公共施設の63%が建築後30年以上経過しているが、既に耐用年数に達している9施設はすべて小・中学校の体育館とのことである。老朽化対策として中長期的な整備計画を策定し、建てかえだけでなく、「長寿命化改良事業」を積極的に活用するなど効率的に対策を進めるべきと考えるが、我が市における学校施設の老朽化の現状に対する今後の対策について、教育委員会の見解は。 続いて、大きく3問目です。ワクチンで防げる病気VPD撲滅へ先進都市小平の今後の姿勢を問う。 公明党は、感染症予防ワクチンの公費助成と定期接種化、そして地方負担の軽減を一貫して求めてきました。その結果、先月1月29日付の厚生労働省事務連絡「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について」によると、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチンの接種について、これまでの補正予算での暫定実施から定期接種として恒常化することとし、国の公費負担が9割となるよう普通交付税措置を講じ、あわせて既存の定期接種、つまり1類疾病分についても同じく普通交付税措置を講じることが通達されました。財源は、年少扶養控除の廃止分等です。市独自の公費助成でリーダーシップをとってきた小平市の、ワクチンで防ぐことのできる病気VPD撲滅に向けて今後の姿勢を伺う。 1、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチンの平成24年度の接種委託料等の市の負担金額の実績は、それぞれどの程度となる見込みか。2、新年度の4月から3ワクチンが定期接種として実施されると、市の負担金額はどのように変化すると予想されるか。平成24年度実績金額と比較し、試算してください。3、子宮頸がん対策として、ヒト・パピローマウイルス検査事業の実施ができないか。4、小平市として、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎の各ワクチンへの公費助成を実施できないか。(1回当たりの接種費用はそれぞれ9,000円、7,000円、8,000円とする)5、成人用肺炎球菌ワクチンの助成率を上げられないか。6、厚生労働省は新年度から、積極的な勧奨の差し控えにより、日本脳炎の第2期定期予防接種の接種機会を逃した世代のうち、最年長の18歳になる人への勧奨を再開するが、小平市の対応は。 以上、大きく3問質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 虻川 浩議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、災害時のホームページ代理掲載、相互応援協定、情報システムのBCPについての第1点目の災害時のホームページ代理掲載でございますが、ホームページ管理事業者との提携は、小平市が被災し、庁舎が停電等によって市ホームページの情報の更新ができなくなった場合に、ホームページのサーバーセンターが市から離れた場所にありますので、ホームページ管理事業者に更新内容を伝え、更新作業を代行してもらうものでございます。 一方、ホームページ代理掲載につきましては、岡山県井原市及び富山県小矢部市と締結した災害時の相互応援協定の内容の一つとして締結したものでございまして、データセンターを含む広域的な災害時に、市及びホームページ管理事業者のどちらからも情報の更新ができなくなった際に、協定締結自治体のホームページに、小平市の緊急情報の代理掲載を依頼するものでございます。 被災の状況により、二通りの方法で運用してまいりたいと考えております。 第2点目の相互応援協定の具体的内容でございますが、井原市と小矢部市につきましては、一つ目として、食糧、飲料水及び生活必需物資、並びにそれらの供給に必要な資器材の提供、二つ目として、被災者の救出、医療及び防疫活動、施設の応急措置等に必要な資器材及び物資の提供、三つ目として、応急対策及び復旧対策に必要な車両等の提供、四つ目として、応急対策及び復旧対策に必要な職員の派遣、五つ目として、緊急情報のホームページ代理掲載、その他情報発信の協力、六つ目として、その他特に要請のあった応急対策及び復旧対策に必要な事項の6項目でございます。 第3点目の情報システム編の業務継続計画策定の進捗状況でございますが、本年度は、具体的に事業を進めるため、コンサルティング事業者から提案を求めるなど、情報収集に努めたところでございます。 第4点目の庁舎の業務継続のための非常用トイレ設置の具体的な進捗状況でございますが、災害等が発生し、上水道の断水や下水道の流下機能の障害などにより、庁舎のトイレが使用できなくなる場合を想定して、非常用トイレを備えておくことは必要なことと考えております。 災害時における非常用トイレの備蓄につきましては、庁舎での設置場所、設置方法、使用後の対応等を含め、引き続き検討してまいります。 第5点目の今後の市の相互応援協定の考えでございますが、現在もさまざまな分野におきまして応援協力体制を結んでいるところでございますが、今後も多様な事象に対応できるよう、さらに応援協力体制を充実させてまいりたいと考えております。 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(関口徹夫) 次に、避難所となる学校体育館等の耐震化、長寿命化対策を進めようの御質問にお答えいたします。 第1点目の国の平成24年度の補正予算を最大限に活用して、非構造部材の耐震化や老朽化対策等の事業を前倒しして実施できないかでございますが、現在、学校体育館における非構造部材の耐震化を図るため、専門家による点検調査を行っているところでございます。今後、この調査結果に基づきまして耐震化事業を進めてまいりますが、非構造部材の耐震化事業のみでは国の補助条件を満たさないため、補正予算の活用は困難な状況でございます。 来年度につきましては、防火機能強化に係る事業と一体的に実施することで、国の補助を活用していく予定でございます。 第2点目の学校体育館の天井等の落下防止対策をいつまでに、どのように進めるかでございますが、非構造部材の耐震化につきましては、現在実施しております点検調査に基づきまして、来年度から平成27年度までの3年間ですべての小・中学校の整備を完了させる予定でございます。 第3点目の学校体育館の天井や照明等の耐震点検調査の進捗状況でございますが、本年3月中にすべての小・中学校の点検調査を終了し、調査報告書と具体的な対策案が示される予定でございます。 第4点目のつり天井のある屋内運動場等でございますが、国が試案として示しております天井脱落対策の対象となる施設といたしましては、小・中学校にはございませんが、市民総合体育館の温水プールと第一体育室が該当いたします。 第5点目の学校施設の老朽化の現状に対する今後の対策についての見解でございますが、学校施設につきましては、これまでも大規模改造工事におきまして、屋上防水や外壁塗装などの耐久性に重点を置いた予防保全を行っております。今後は、計画的に実施する大規模改造工事と、施設修繕を効果的に実施することで、老朽化に対する対応を図ってまいりたいと考えております。 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 終わりに、ワクチンで防げる病気VPD撲滅へ先進都市小平の今後の姿勢を問うの御質問にお答えをいたします。 第1点目の三つのワクチンの本年度の接種委託料等の市の負担金額の見込みでございますが、昨年12月末までの接種状況から、接種の委託料と償還払いのための補助金を合わせた支出額を試算いたしますと、ヒブワクチンはおおむね4,900万円、小児用肺炎球菌ワクチンはおおむね6,700万円、子宮頸がん予防ワクチンはおおむね4,600万円になると見込まれます。 なお、この三つのワクチン接種につきましては、東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金により、2分の1の補助がございます。 第2点目の来年度の4月から三つのワクチンが定期接種として実施された場合、市の負担金額はどのように変化するかでございますが、接種費用の全額を公費負担で実施したものとして試算いたしますと、ヒブワクチンはおおむね530万円、小児用肺炎球菌ワクチンはおおむね760万円、子宮頸がん予防ワクチンはおおむね470万円の負担額の増が見込まれます。 第3点目の子宮頸がん対策として、ヒト・パピローマウイルス検査事業の実施でございますが、国は子宮頸部細胞診による子宮頸がん検診に加え、海外で一定程度有用性が認められているヒト・パピローマウイルス検査について、日本における有用性の検討及び実施上の課題を把握し、ヒト・パピローマウイルス検査導入の必要性及び実施方法を早急に検証するとのことでございます。したがいまして、当面は、国による検証の進捗を見守ってまいりたいと考えております。 第4点目の水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎の各ワクチンへの公費助成、及び第5点目の成人用肺炎球菌ワクチンの助成率でございますが、これら四つのワクチンにつきましては、国が予防接種法に基づく定期予防接種化に向けた検討をしていくこととしておりますので、当面は現在の内容で実施をしてまいりたいと考えております。 第6点目の日本脳炎の第2期定期予防接種の勧奨の再開でございますが、本年2月1日付で、国から平成25年度における日本脳炎の積極的勧奨の取り扱いについての事務連絡がございました。 この内容に沿いまして、来年度に18歳となる方について、来年度中に第2期定期予防接種の積極的な勧奨を行うことで準備を進めているところでございます。 ○12番(虻川浩) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問の方式は、一問一答方式で質問させていただきます。 まず、災害時のホームページ代理掲載等からですけれども、相手先との提携の形というものは2種類あるというお話をお伺いしました。これは方針の変更ではないというお答えであったかというふうに思いますけれども、前回お尋ねしたときは、業者との提携を強調されて、地方との提携というのは検討していく、研究していく的なお答えだったものですから聞かせていただいたわけですけれども、まず、現在の認識ということで、地理的に遠隔地にある他自治体とこのような提携をする、協定を結ぶということ、災害時ホームページの代理掲載等を委託し合うという関係性というのは業務継続にどのように有効であると考えますでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 相互応援協定も含めてのお話になろうかと思いますけれども、現在、小平市が災害協定を結んでいるのは、狭山市の場合は距離的には20キロメートルぐらいですね。それ以外、小平町、富山県小矢部市、岡山県井原市、かなり離れたところです。狭山市の場合は、同じ地震で同じ被害を受ける可能性がありますけれども、小平町、小矢部市、井原市の場合は、同じ地震でお互いに被害を受ける可能性はかなり低いのかなと考えております。そういった意味では、これだけの遠隔地であれば、そういった意味で違う、全く被害が起きないことが想定される中での有効性というのは相当あるのではないかなと認識しております。 ○12番(虻川浩) データのバックアップという意味合いでは、業者との提携ということが非常にいいと思いますし、ただ、それだけではなくて、たとえ助ける側になっても、助けられる側になっても、お互いに情報を発信し合う機能というものをつくっておくというのは非常に大事なことであるなというふうに思います。 さらに、お答えの中にもありましたように、物資の供給や人材の派遣などに直結しているということにもなりますので、これは効果を発揮するという認識に立っているということになるのかなというふうに思ってお伺いしておりました。 ホームページ管理業者との間の代理掲載に関しまして、前回お尋ねした内容も含め確認なんですけれども、正式にこれは業者とは契約を結んでいないというお答えがありまして、災害が発生したときに事前に口頭で確認をしてあるので対応していただく的なお答えであったかと思いますけれども、これはやはり業務継続、BCPという観点からも、協定書なり書面を交わしておくべきではないかなと考えるんですけれども、その点はいかがしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 現状におきましては、前回、虻川議員から御質問をいただいたときと同様でございまして、具体の書面といったような形では行っていないわけでございますけれども、御質問の趣旨も含めまして今後そうした検討はしてまいりたいと存じます。 ○12番(虻川浩) よろしくお願いいたします。 それで、6項目の具体的な内容を先ほどお伺いいたしました。 これまでの記録を見てみますと、民間事業者との災害時応援協定というのは48件、それから消防の相互の応援協定は、隣接であります東大和市、東久留米市、東村山市、西東京市と結んでおられるということであります。 災害時相互応援協定は、先ほど出ていましたけれども、平成8年に狭山市、平成14年に北海道小平町、昨年は岡山県井原市、富山県小矢部市ということで相次いで締結をされたということでありますけれども、そこで、災害時相互応援協定についての6項目の内容というものが、狭山市、小平町、井原市も共通で6項目の協定となっているのか、その内容の違いがあるのかないのか、その辺を確認させていただければと思います。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) まず、四つの狭山市、小平町、井原市、小矢部市と共通になっているのは食糧、飲料水、生活必需物資の提供、それから救出、医療、防疫、施設等に必要な資器材の提供、必要な車両の提供、それから必要な職員の提供、その他ということで5項目が共通でございます。 ホームページの代理掲載については、小平町と狭山市については結んでございません。それぞれ提携した時期にまだホームページを開設してございませんでしたので、これは結んでいないところでございます。 また、小平町だけ結んでいるのが、ごみ、し尿の処理のための車両のあっせんというのがございます。 それから、狭山市、小平町と結んでいるのが、被災者の収容施設の提供、被災児童・生徒の小・中学校への一時受け入れ、あと小平町と結んでいるのが、ボランティアのあっせんというのがございます。 それぞれ結んだ時期によって背景の違いもありますので、今後は現実的にはかなり無理な協定もあるのかなということも含めて、協定内容の変更等も研究していきたいと考えております。 ○12番(虻川浩) 特に小平町等はホームページ代理掲載の協定はしていないというお話であります。これはシステム上の問題等が恐らくあったんだというふうに思いますけれども、宮城県大崎市と北海道当別町の関係性では非常にこれはホームページの提携、代理掲載ということが功を奏したということでもございますし、地理的にも担保できると思いますし、例えばなんですけれども、フェイスブック等のSNSを活用してアカウントを双方で共有し合うことによってフォローし合うというような考え方はできないでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現在、フェイスブックあるいはツイッターを使っている市町村は随分ふえてきております。私ども研究課題というふうには認識しております。 ○12番(虻川浩) それでは、より適切で、かつ広範囲にチャンネルを設けるという意味合いで検討を続けていただきたいと思います。 3番目に行きまして、私がかねてより提案してまいりました情報システム編の業務継続計画の策定については、業者から情報収集をしたとシンプルにお答えをいただいたわけでございますけれども、先日まで大きな予算がかかっておられました住民情報システムのほうも無事完了したと伺っておりますので、もう一歩踏み込んでお答えいただきたいなと思うところでありますけれども、御答弁が具体的に進める前提ということで情報収集をしていただいているという趣旨だと思われますので、早期の実現を目指し進めているということでよろしいですよね。 ○総務部長(栗原英男) 昨年3月定例会で虻川議員から、やはり情報システムのBCPにつきましてお尋ねをいただいたところでございます。私どもも、実効ある計画を策定するために、具体的にコンサルティング業者とも調整を行っております。 そうした中、業者との関連では、業者も、小平市の中にいろいろなシステムが入っているわけでございまして、そういうシステムすべてをまず見なくてはいけない。前回のヒアリングは必要である。また、計画の策定が目標だけではなくて、計画に定める対策や訓練を確実に実効評価、業務継続計画を継続的に維持管理していくために重要である計画であるというお話もいただいております。 さらに、この進め方でございますが、現状調査を行う、それから復旧目標の設定を行う、原状復旧能力の把握を行う、対策計画の策定を行う、緊急時対応計画の策定を行う、それから期間がどのぐらいだという、そのあたりの調整を業者と今やっているところでございます。 ○12番(虻川浩) やはりこれは非常に重要なことでもあるし、急いでいただきたいというふうには思いますけれども、非常に専門的な分野でもありますし、業者の評価というものを入れないとなかなか進めづらいという部分も理解できますので、できるだけ早期の実現ということで進めていただきたいと思います。 4番目の業務継続のための貯留型仮設トイレにまいります。 災害時に水道がとまってしまった場合、これは市庁舎の業務継続のためには復旧まで職員の方500人ということで、1日5回、最大19日分、つまり4万7,500回分のトイレの確保が確実に必要となるということが出ておりましたけれども、これが市の認識ということでよろしいでしょうか。 ○総務部長(栗原英男) 3月定例会で私のほうから答弁したとおり、4万7,500回が必要ということでございます。 ○12番(虻川浩) ということで、やはりこれは備えておかないと1日、2日でパンクしてしまうという内容をはらんでおります。ぜひこれは緊急に進めていただきたいと思っております。 私たち市議会公明党の議員団としても、全員が東日本の災害直後に石巻市や釜石市あるいは陸前高田市という方面に復興ボランティアの一員として入らせていただいて通ってまいりましたけれども、現地で設置された簡易トイレの多くは、数日間で使用不能に陥ってしまっている。そこら中が箱だけある、あるいはテントだけあるけれども使えないという状況になっているのを多々見受けました。実際、我々はお手洗いが使えなくて非常に苦労したというふうに経験してまいりました。ですので、トイレ対策というのはまさに業務継続の大前提と言える重要事項であると思っております。予算の問題もあるというふうに思いますけれども、市庁舎機能の業務継続のためには、数百万円程度の予算というのは、これは必要経費であると私はとらえておりますので、ぜひとも検討を急いでいただきたいですし、その中でも下水にも流せて、かつ一定の量を貯めておくことができるという、下水が破壊されてしまった場合であっても、一定の量はそこの中に貯めておくことができるという機能を持ったのがこの貯留型仮設トイレというタイプであります。これは費用的にも、前回も出ておりましたように、それほど高いものでもございませんですし、現実的なものとしては現時点ではこれが一番近いかなと思っている点で、市の見解とも私は一致していると思っておりますので、市は現時点でこの設置というものをいつごろまでに具体化しようと、完了したいというふうに希望されているのか、その辺をお尋ねいたします。 ○総務部長(栗原英男) これも昨年3月定例会で虻川議員から質問をいただいたところでございます。 貯留式トイレは、私ども今2種類あると想定しております。各トイレに貯留槽がついている単純なくみ取り型のトイレ、それから今、虻川議員のほうからお話ございました下水道直結型の貯留式トイレ、この2種類があるわけでございます。 神戸市の平成7年の阪神・淡路大震災以降、神戸市役所におきましては、平成9年からこういうトイレを小・中学校に設置しているという情報も得ております。こうしたことから、くみ取りの車両が貯留槽からくみ取る方式ではなくて、いざというときにはくみ取りが可能になるんですが、常時は下水道なり上水道が生きていれば、その下水道直結型の貯留式トイレというのは大変有効な手段だというふうには考えております。 なお、私ども、例えば地下に埋設した貯留槽まで行く配管が、震災等で破壊された、そういうことも全く想定できないわけではございませんもので、その下水道直結型のトイレがいいのか、あるいは単体の貯留式トイレがいいのか、そのあたりをもう少し研究させていただきたいと存じます。 ○12番(虻川浩) 必要性は確認されたところでございます。ぜひとも早期の実現を望んでおきたいと思います。 それでは、5番目にまいりまして、今後の各種相互応援協定についてでありますけれども、協定の数も種類もどんどんふえてきていると思います。小平市において、その中でまだ、先ほどもいろいろ御検討されるというお話でもございましたが、この点はちょっと弱いな、欠けているなという側面があるものはどういったところでしょうか、確認いたします。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現時点まで2月21日に最後、現在協定を結んだ業者がございまして、それを含めて民間業者は67までふやすことができました。今進めているのが薬品の問屋ですとか、今まで持ち合わせていない、あるいは獣医師会ともまだ協定が結べていない部分もあります。こういった部分、今までやっていない部分は今後早目に進めていかなければいけないのかなと認識しております。 ○12番(虻川浩) よろしくお願いいたします。 結びに、東日本大震災では、先ほど申し上げたように、宮城県大崎市と北海道当別町との間でのホームページの代理掲載等の協定が非常に有効な形を発揮したということで、これは家族の安否確認の問い合わせにも対応するなど丁寧な対応をされたということで、非常に喜ばれたというふうに伺っております。こういった相互PRというもの、あるいは家族の安否確認というものまで守備範囲に入れるという考え方の対応はいかがお考えでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) どういった形の協定が有効なのか、例えば、飲料水の確保を意識してあとは別の水系のところと協定を結ぶとか、そういったものも必要でしょうし、東日本大震災のときは東京都市長会が核になって職員の派遣をあっせんしました。そういったようなことも含めると、小平市と単独でどこかの自治体とということだけではなくて、多摩地域全体で、要は、隣の隣、友達の友達みたいな支え方をしていくという方法も考えられるのかなと思います。そういった意味では、多摩26市と協定を結んでいない都道府県にある自治体がまだ13県あるんです。そういったところと協定を結んでおくことも今後必要な項目かなというふうに考えております。虻川議員御披瀝の家族の安否確認等も含めていろいろな協定が必要だなというのは認識しているところでございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございました。まだまださまざまな検討が続くかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、大きく2問目にまいります。避難所となる体育館等の耐震化、長寿命化についてであります。 まず、非構造部材の耐震化や老朽化対策等の前倒し実施についてということなんですけれども、これも先日、会派といたしまして、市立第四小学校の体育館にお邪魔をさせていただきまして、天井など非構造部材の点検をする業者の説明をお伺いさせていただきました。会派としても、これまで提案をしてまいりましたように、学校管理者による点検というものから専門家による点検調査に切りかえられたということは、これは非常に評価すべき内容であるなというふうに思っております。 補正予算の活用につきましては、先ほど国の補助条件を満たさないというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういった部分が満たさないのかお示しください。 ○教育部長(有馬哲雄) 国の補助要件におきましては、対象額や下限額、内容というものがございます。今回の非構造部材の耐震化では、1校当たり400万円以上という要件がございます。そういうことで、私どもの予測の範囲では、これに達しないだろうというようなこと、さらに、防災機能強化にかかる事業につきましては現在調査を行っておりますので、これから設計を行った上で事業実施をすることになりますので、そういった面で前倒しは困難であると判断したわけでございます。 ○12番(虻川浩) 私たちもネットワークを通じて国に対して予算の使い勝手をもっとよくしてほしいという要望を上げていきたいというふうには思っておりますけれども、そういう縛りを事前に、いつもそうだと思うんですね、金額、下限上限があってなかなかはまらないということはよくあるんだと思いますので、大中小ではないですけれども、そういったプランニングを最初から想定してやってみるということも考えていただければなと思います。 その中で、7,000万円の縛り、1校当たり400万円以上というお話でしたけれども、小規模校については1,000万円という記述があったかと思います。これは使えないんでしょうか。小規模校は1,000万円、いわゆる下限の条件ということだと思われますけれども、例外の部分に載っていたかと思います。確認できればと思います。 ○教育部長(有馬哲雄) 1,000万円というところもあったわけですが、今回の補正予算ではそれが400万円以上ということになったということでございます。 ○12番(虻川浩) わかりました。 2番にまいりまして、総点検と対策については了解いたしました。文科省の方針どおりに平成25年度中に総点検をし、平成27年度までに落下防止対策を完了させるということであります。東日本大震災においては、天井部材の崩落による死亡事故が発生いたしましたし、また笹子トンネルでの大惨事も記憶に新しいところでございます。体育館は災害時に避難所となるだけに、非構造部材の耐震化はスピードを加速していただきたいと思っております。 3番の小平市の耐震点検の進捗については、3月中には報告書と対策案が示されるということですので、これもまた着実に進めていただきたいと思います。 4番、つり天井のほうですけれども、これは国が指摘する該当はないというお答えですが、小・中学校にはないということでありますけれども、市民総合体育館の温水プールと第一体育室がつり天井ということであります。この2カ所の現状と、さらに今後に対しての対策というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○教育部理事(松原悦子) 市民総合体育館の温水プールと第一体育室でございますが、温水プールにつきましては、現在改修中でございます。改修の内容といたしましては、国が試案で示している基準を満たす内容ということで、例えば天井材には耐水性、機密性、防カビ性など耐久性にすぐれて軽量で安全性に富んだ材質のものを使ってございます。また、つり天井として固定する金具やボルトについても安全性を考慮した形で現在改修をしているところでございます。 次に、第一体育室につきましては、国が試案と示しております適用の6メートル以上の高さにある200平方メートル以上の天井ということになってございます。今後につきましては、国のそういった法の改正の動向等を注視しながら、関係各課とも調整しながら、調査等必要な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 5番にまいりまして、既に耐用年数に達している小・中学校体育館9施設への対応についてでございます。 まず、屋上や外壁は予防保全を進めているというお話でございますが、既に耐用年数に達してしまっている九つの体育館については、当然もう耐用年数が来ているわけですから、重点的な対策が必要と考えるのが当然というふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。 ○教育部長(有馬哲雄) 昨年の9月定例会の代表質問で質問をいただきまして、9校と答弁をしたところでございますが、その後、小学校1校が40年経過したものですから、10校ということで御理解いただきたいと思います。 耐用年数を過ぎている学校が多いわけでございますが、まだ骨組みもしっかりしているというところで、日常的なメンテナンスをしっかりやりながら、安全に使用できるような施設管理に今後努めていきたいと考えております。 ○12番(虻川浩) 結びに、老朽化が進む花小金井武道館、これは昭和50年築だと思いますけれども、屋根塗装の剥落が進んでいるというふうに資料に載っておりましたし、また市立第六中学校の体育館の床ですけれども、これは床自体が老朽化しているということよりも、側壁、壁の側面からの雨風の吹き込みの隙間があることによって床が常に濡れてしまい腐食が進むと、こういうふうになっているようでございます。直接的に長寿命化、耐震という部分とはまたちょっと違うのかもしれないですけれども、総合的に体育館全体をとらえたときに、これも対策をぜひ進めていただきたいと思いますので、ちょっと内容をお伺いしようと思いましたけれども、きょうは要望ということで申し入れさせていただきたいと思います。 以前に立川市の70年建てかえという考え方、これ長寿命化の例ということで御紹介いたしましたけれども、通常は40年程度で建てかえをされるのが公立小・中学校施設であるというふうに思いますが、技術的にはきちっとした手を入れることによって、プラス30年ないし40年程度の長寿命化ができるとされております。ファシリティマネジメントという考え方をど真ん中に据えて小平市の中長期的な整備計画を望みたいと思っております。 ということで、大きな3問目にまいります。ワクチンのほうでございます。 1番、2番で、平成24年度負担金額と、平成25年度の負担金額ということで質問させていただきました。 それで、このお話を進めるに当たりまして、今回の新年度予算というものが市長選のために骨格ということで組まれていると御説明をいただいております。新市長の裁量を残すという考え方で骨格というふうにおっしゃっておりますものですから、まず大きなところで、小林現市長の基本的なスタンスとして、感染症予防ワクチンの公費助成というものに対して、現時点で大きく進めるお考えなのか、ちょっと立ちどまって様子を見る、じっくり行こうというふうにお考えなのか、その辺のスタンスだけお示しいただけないでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 定期予防接種につきましては、基本的には現行の考え方をとらせていただくと現在考えております。と申しますのは、定期予防接種の1種の疾病類の病院につきましては、現在、小平市は予防接種に関する費用を徴収してございません。今回三つのヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化というのが今回予算編成の際には出てきていないところでございましたが、こういう動きがございますので、現在、基本的な予防接種の従前の考え方に沿って全額公費負担で事業を実施するような形での方向で検討はしているところでございます。 ○市長(小林正則) 今、健康福祉部理事が答弁をしたとおりで私も進めてまいりたいと思っております。 ○12番(虻川浩) まず、先ほどお示しいただきました平成24年実績と平成25年度の差という部分を確認させていただきたいんですが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの順で、平成24年が4,900万円、6,700万円、4,600万円という持ち出し、負担額であった。平成25年度に対しては530万円、760万円、470万円のプラスの持ち出しというふうにおっしゃったかと思いましたけれども、そういったことでよろしいでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 議員の今お話しのとおりでございます。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、1割の御負担をお願いしておりますので、この1割の分が公費に移るということでの金額で御提示させていただいたものでございます。 ○12番(虻川浩) 国が9割負担となって定期接種化される、市の負担は1割になるということであります。だけれども、パイが大きくなるので、負担額総体がふえるということかなと思ってはいるんですけれども、いずれにしても、ワクチン接種によって防ぐことができるということがわかっているVPDという病気、これに対して一層の取り組みを具体的に進めるべきであるというふうに考えておりまして、3番のヒト・パピローマウイルス検査事業の実施というところに関しましても、国の検証を待つというお答えではありますけれども、既に国の新年度予算の中に子宮頸がん対策として罹患率の高い年代の一部の人に対し、原因となるヒト・パピローマウイルス(HPV)の検査が盛り込まれていると、このようになっているようであります。これを活用して検査を前向きに実施していくというお考えはいかがでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) HPV検査につきましては、現在、がん検診のあり方に関する検討会の中での提言でも、収集可能な体制を唱えた市区町村において調査研究を実施し、検証しという提言がございまして、国のほうでも予算--今案という言葉が取れておりますが--の内容を見させていただきますと、やはり一部の市区町村においてHPV検査実証事業を実施するというような形で聞いております。また、新聞報道でございますが、200程度というような形で聞いておりますので、その実証の結果を受けて市として国の動きを見ていきたいというところでございます。 ○12番(虻川浩) それでは、進めていただきたいと思います。 驚いたことなんですけれども、というか、うれしいことですけれども、ここまでのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの3ワクチンに加えて、合わせてということで既存の定期接種、つまり1類疾病である、具体的に言いますとジフテリア、百日せき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核についても同じく国の公費負担で一気に9割措置を講じるというふうになっております。これは、今までですと国の負担が、この1類疾病に関しては20%程度だったと思うんですけれども、要は、結局市の持ち出しが8割であったということかなと思っていたんですが、これが1割程度になるということでよろしいでしょうか、この辺確認させてください。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 現在私どものほうで得ている情報でございますと、既存の定期予防接種については、おおよそ2割程度の普通地方交付税だったものが、9割の普通地方校税に平成25年度からなるという情報は得ております。 ○12番(虻川浩) これは1類疾病自体も9割国の助成ということが決まったということは、私どもといたしましては、このワクチン全体の地方負担分の軽減措置というものをかち取ったというふうにとらえておりますので、ぜひともこれの機会を活用していただきながら、小平市は非常に先進という取り組みを続けてきたわけでございますので、国が動こうというところであるのに、さらに一歩先に行くという考え方で検討、研究を進めていただきたいと思っております。 4番目の水ぼうそうやおたふくかぜ、それからB型肝炎についてです。 これは、実は先行して定期接種化というものを検討されてきたという流れがあるわけでありますけれども、結果として、今回の発表によって任意接種にこれだけ取り残されてしまった格好になっているんだというふうには思います。水ぼうそうあるいはおたふくかぜというのは、他の先進国におきましてはもう、いわゆる幻の伝染病というふうになっているそうであります。また、B型肝炎についても、北朝鮮でも接種が始まったということで、アジア諸国で定期接種されていないのは日本だけだという状況でございます。 前回の質問の御答弁の中で、仮に対象者数の30%に5割を調整するとした場合の予算というのをお尋ねしたわけでありますけれども、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎の順番で、それぞれ費用を9,000円、7,000円、8,000円として、水ぼうそうは2回、おたふくかぜは2回、B型肝炎は3回、これを行った場合の負担額、公費助成の負担額は、水ぼうそうは443万円、おたふくかぜが345万円、B型肝炎が585万円ということで、合計でも公費助成の総額が1,373万円程度という御回答でございました。これは、この水準から実施できないですか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 市長答弁でさせていただきましたように、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会の中で、生ワクチンを定期化するというような形での動きというのはございます。そのうちの子宮頸がん、ヒブ、それから小児用肺炎球菌のワクチンについては、このたび定期接種化という形で動いておりますので、残りの水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌についても、定期接種化の動きというのを見ながら市としては対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○12番(虻川浩) 時間がなくなってまいりましたので、5番目にまいります。 成人用肺炎球菌ワクチンの助成率アップについて、これは現状維持ということでございます。これはお尋ねしても同じ答えだというふうに思われますけれども、肺炎球菌による肺炎全体の8割以上をこの接種によって抑えることができるということでもありますし、一度接種をすれば最低でも5年間はその効果が持続するというワクチンが肺炎球菌の成人用ということであります。これは非常に効率がいいワクチンでもございますし、小児用に比べて接種対象人数も多くて、費用の低減効果が格段に高いというふうにも言われております。助成率のアップは医療費抑制という部分でも大きな効果を発揮すると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 成人用肺炎球菌につきましては、やはり予防接種をしていただくことで疾病が防げるという意味での効果というのはあろうかと思っております。現在、任意接種という形でしておりますので、今後の国の動きを見ながら対応してまいりたいというところではございます。ただ、現在まだどのような形で法定接種になっているのかがわからないわけですが、場合によっては2類になるということも考えられますので、そこら辺の動きを見ながら、助成額については検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○12番(虻川浩) 6番目、日本脳炎の第2期、18歳への勧奨についてということで、一応これに関しましては、国立感染症研究所によりますと、ワクチンの中止をされた時期に関して、ワクチンの中止で年1,000人以上が発症し、18%、約200人が死亡というふうな推計も出ているようでございます。ぜひこれをフォローしていくという意味合いで着実に進めていただきたいと思います。 いずれにしましても、感染症予防ワクチンにどう取り組むのか、これはどなたが市長になられても変わらないことであります。市民、国民の命を守るという観点で、いかにこれをしっかりと位置づけて進めていくのかということが大事であると思います。タイミングとしましては、さんざんもめたあげくではありますけれども、また財源の措置という部分で非常に苦しい中の運営ということではありますけれども、国がようやく重い腰を上げたというところであります。 小平市というのは、先ほど来申し上げていますように、感染症予防ワクチンの公費助成という意味合いでは、先陣を切って取り組みを進めてきた。それによってやはり全国から注目を浴びて、1,750市区町村ある中で、ほとんどがこのワクチンの接種というものが実現に至っているという流れとなっております。こういった小平市の使命といいましょうか、そういう部分をしっかり自覚していただきながら、一歩前に進めるということを考えていただきたいと思います。 要は、数あるワクチンの中でも、予防ワクチンで防げるワクチンというのはよく御存じのとおり数えるほどというわけであります。何千種類も病気がある中で、ワクチンを打てば防げる、これがVPDと呼ばれている病気であります。これを予防する。いろいろ検証がされていないとか、途中経過がまだはっきりしていないだとかありますけれども、諸外国においてはとっくの昔に認められており、さらに国としても今重い腰をようやく上げて進めようという大きな流れができているわけでございますので、その先を行っていた小平市としては、さらにぜひともこの辺を前向きにどうやっていくのか、VPD撲滅に対してしっかりと取り組んでいこうという部分、そういった大英断というものを心から期待しておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(佐野郁夫) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(佐野郁夫) 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。 ○15番(日向美砂子) 15番、日向美砂子です。2件質問いたします。再質問は一問一答方式で行います。 まず1件目、ひとり親家庭でも暮らしやすい社会を。 家族の形にはいろいろあり、どのような形態であっても自分らしく生き生きと生きられる地域社会をつくっていくことが市民全体の幸せにつながります。また、子どもたちにとっても、家族形態によって不利益をこうむったり、差別されるようなことは決してあってはならないことです。 小平市次世代育成支援行動計画後期計画の基本理念の一つには、すべての子育て家庭を支援する視点が挙げられ、次のように書かれています。ひとくちに家庭と言っても、両親が就労して保育サービスを利用している家庭、保護者が在宅で子育てをしている家庭、ひとり親家庭、障がい児のいる家庭、養育家庭など家族のかたちは多様であり、抱えている問題も様々です。このことを念頭に置きながら、「すべての子育て家庭を支援する視点」で、本計画を推進していきます。 この理念をもとに、今回はさまざまな事情によってシングルマザーやシングルファーザーとして子育てをしているひとり親家庭の保護者と子どもたちが持っている力を生かしながら楽しく暮らしていけるためのサポートについて質問をします。 1、ひとり親家庭に向けた支援サービスの情報を当事者に確実に届けるため、個別郵送などの工夫をしてはどうでしょうか。2、就労のために必要な保育などの環境整備や資格取得などの経済的負担への支援など、特にシングルマザーの就労支援の課題をどのように整理し、対策を講じているでしょうか。3、市で行っている事業が当事者のニーズと合っているかの分析や研究はどのようにしているでしょうか。4、関連部署や社会福祉協議会と連携、協力し、支援制度の申請受け付けを土日もできようにするべきと考えますがどうでしょうか。5、税法上の課題で母子世帯であるにもかかわらず、保育料などに不利益が生じる可能性がある問題への認識と対策をお示しください。6、ひとり親家庭同士の交流の場をつくることへの必要性は厚生労働省も提起しています。交流の場を当事者や当事者グループとの協働で事業化することを提案いたしますが、どのように考えるでしょうか。7、仕事や子育て、教育、住宅など多岐にわたるひとり親家庭の悩みを当事者が何度も話さずに済むよう、庁内で横断的に対応できるワンストップ体制をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。 2件目です。魅力ある食のさらなる発信を小平から。 食べることは人々の楽しみであり、安全な食材でつくられたおいしい料理を味わうのは至福の時間です。また、お茶をゆっくりと飲みながら語り合ったり、本を読んだりすることも大事な時間です。そして、食べたり飲んだりする空間を充実させることはコミュニティーの形成や文化につながり、市民生活に潤いをもたらすことになります。 市では、この間、小平ご当地グルメコンテストの開催や、小平産の食材を使った商品開発の助成など、さまざまな試みを行っています。さらにより一層、小平市から食の魅力を発信していくために、以下の質問をします。 1、小平市の食の魅力の一つである地場野菜を生かしていくためには、都市農業への支援と理解が必要と考えます。体験農園や市民菜園のほか、施策の充実をどのように行っていくでしょうか。2、食の魅力を発信するために、市民文化会館のレストランをより有効に活用したり、ゆったりとしたティータイムの提供に公共施設の活用などを考えてはどうでしょうか。3、地場野菜を使った料理を出す店や小平産の食材を使った商品をアピールする情報発信について、さらに充実させる方法をどのように考えているでしょうか。 自席にて再質問いたします。 ○市長(小林正則) 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、ひとり親家庭でも暮らしやすい社会をの第1点目の支援サービスの情報を個別に郵送するなどの工夫でございますが、現在も、児童扶養手当の現況調査書を送付する際に、自立支援事業の御案内を同封しているところでございます。このことによって、現況調査書の提出の際に相談をされたり、また、ひとり親家庭向けのパンフレット等も常時用意しておりますので、ひとり親家庭に対する支援や制度の情報が容易に入手しやすい状況にあると考えております。 第2点目のシングルマザーの就労支援の課題と対策でございますが、就労のためには保育の必要性が高いことから、円滑に就職活動が行えるよう、必要な保育サービスを御案内しているところでございます。 また、資格取得のための経済的な負担につきましては、資格の種類などによって経済的負担の軽減を図る制度を説明した上で御利用いただいております。 第3点目の市で行っている事業がニーズと合っているかどうかでございますが、ニーズにつきましては、日々の相談業務の中で伺っておりますが、相談者それぞれの個別の事情から、ニーズは多種多様化しており、すべての希望をかなえることは困難と考えております。関係部署と連携し、既存の事業を利用、活用しながら対応を図っているところでございます。 分析といたしましては、支援の取り組みが、母子家庭の自立につながるのかという視点が最優先されるべきものと考えております。相談者のニーズが、その視点にマッチするかを聞き取りながら対応いたしております。 第4点目の支援制度の申請受け付けを土日に行うことでございますが、これまで開庁時間に来ることができないという相談者はおりませんでしたが、現在でも仕事の休みが取りづらいという方などには、必要な書類の提出につきましては、郵送による提出を可能とするなどの対応をとっております。 第5点目の母子家庭において保育料などの不利益が生ずる可能性の認識と対策でございますが、未婚のひとり親には、税法上の寡婦控除が適用されていないことから、同様の控除が適用されているとみなして保育料などを決定すべきであるという考え方があることについては、認識をしております。 市では、保育料につきましては、所得税や市民税の額を基本として決定することとしており、ひとり親家庭であることを対象要件とした特別な対策は行っておりません。 第6点目のひとり親家庭の交流の場の事業化でございますが、現在、同種の事業につきましては、東京都母子寡婦福祉協議会で行っております。市では、子育て中の親の孤立化を防ぐため、親同士も交流できる場として、子ども広場事業や子育てふれあい広場事業などを行っており、ひとり親に特化した場をつくることは考えておりませんが、母子相談や子育て・女性相談で支援してまいりたいと存じます。 第7点目の多岐にわたる悩みの相談のワンストップ体制でございますが、相談内容が複雑で、さまざまな部署が関係するものにつきましては、担当が一堂に会して相談に応じるなどの相談者の負担軽減に配慮して対応いたしているところでございます。 次に、魅力ある食のさらなる発信を小平からの御質問にお答えをいたします。 第1点目の都市農業の施策の充実でございますが、地場産農産物を市民の皆様に広く理解していただく取り組みといたしましては、小学校給食への地場産農産物の利用促進や、畑からまっしぐらを合い言葉に、市内農産物の特産化やPRを図るなどの取り組みを行っております。今後も、地元の生産者、JA東京むさし小平支店、小平商工会などと連携しながら、地場産農産物の普及に向けて取り組んでまいります。 第2点目の食の魅力を発信するための市民文化会館のレストランの有効活用でございますが、地場野菜の活用を初め、小平にちなんだメニューの導入などについて、運営を行っている事業者と協議を行ってまいります。 また、公共施設におけるティータイムの提供につきましては、それぞれの施設の設置目的があることから困難であると考えますが、市民や地域の団体が、食の魅力を発信するための事業を行う場合には支援をしてまいりたいと考えております。 第3点目の地場野菜を使う店や商品の情報発信でございますが、昨年7月下旬に、地場産農産物を使った初めてのキャンペーンとして、こだいらエダマメウイークを実施いたしました。今後もJA東京むさし小平支店と連携をし、地場産農産物を使ったキャンペーンを継続、拡大するなど、小平産農産物の情報発信に取り組んでまいります。 また、小平商工会のこだいらブランドには、地場食材を扱った商品も多くございますので、小平商工会と連携して情報発信の取り組みを行ってまいります。 ○15番(日向美砂子) それでは、ひとり親家庭のほうから再質問いたします。 まず最初の情報を届けるということですけれども、児童扶養手当の現況届に案内を同封していただいているということですけれども、私も拝見しましたけれども、同じような書類で、同じように紙なので、そういうのを同封していただいていることはとてもいいと思うんですけれども、小平市にはひとり親家庭ミニミニガイドブックというサーモンピンクの表紙がついた冊子があります。これはとてもいいなというふうに思います。なかなか子どもがいると、学校からお便りもたくさん来たりしてなくなってしまったりもしますし、いろいろ当事者のお母さんたちともお話をする機会があったんですけれども、JRの定期券の割引とか水道料の減免とか知らないこともまだたくさんある方もいっぱいいるということで、きちっと情報が届くことがすごく大事だなと思います。 というのは、ほとんどの母子世帯のお母さんたちは、8割以上働いているんです。それにもかかわらず、厚生労働省の調査によりますと、母子世帯の平均所得は252万3,000円で、総体的貧困率50.8%ということで、働いているにもかかわらず、やはり経済的に苦しいということは、こういういろいろなさまざまな支援は社会的に必要とされていると思います。実際に小平市のシングルマザーのお母さんも、一生懸命働いて、それで体を壊して入院したというお母さんも、私も実際に知っています。どうしても働けないという1割ぐらいの人が、最後のセーフティーネットとして生活保護を受けているんだと思うんですけれども、やはり地域で温かくそういうお母さんたちを支援、お父さんもですけれども、支援していくべきだと思うんですけれども、何よりも知らないと使えないので、本当は冊子ごと個別郵送していただきたいんですけれども、せめてその書類の中にガイドブックもありますよということを書いていだたいて、申請には、特に児童扶養手当の手続が必要な方は必ず来ると思いますので、希望がなくても必ずお渡しするようにするとか、工夫をあと一歩進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 先ほどの御答弁の中では、母子家庭自立支援事業の御案内を入れておりましたけれども、そのほかにも児童課のほうで児童扶養手当を支給しておりますので、児童手当を受給される方には、受給している方へということで、ひとり親家庭の医療費助成、JR通勤定期券の割引、都営バス・都電・都営地下鉄無料乗車券の交付、粗大ごみの処理手数料の免除、水道料金の基本料金等の免除、就学援助制度などがありますということはお知らせをしておりまして、その連絡先も、そういったものがありますという概要は御紹介をしておりますので、その後、手続等に来られた際には、またひとり親家庭のガイドブック等をなるべくお渡しできるような、窓口も隣にありますので、配慮はしているところでございます。このガイドを最初から送りますと、どうしても封筒のサイズの変更等もございますので、そこまで必要であれば、それもまた今後考慮しないといけないと考えておりますけれども、今御提案いただきましたように、詳しいガイドブックもありますということは添えることは可能でございますので、工夫をしたいと存じます。 ○15番(日向美砂子) ぜひよろしくお願いします。本当は個別郵送してどのぐらいかかるか試算していただいて、可能ならしていただきたいですし、積んであっても、例えば、手当の申請に来たら、頭はそのことでいっぱいになってしまうと思うんです。だから、職員の方のほうから、これがありますというふうに、来た方には、くださいと言われなくてもすべて渡していただければと思います。これ、庁内印刷なので、とてもよくできていると思いますので、庁内印刷でできるので、経費もものすごくかさむということはないと思いますので、ぜひ全員に手渡しをしていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    ○次世代育成部長(鳥越惠子) 窓口でなるべくお渡しするようにはしたいと存じます。また、郵送のことも検討してみたいと存じます。そのほかにも、私ども次世代育成部での講座ですとか講演会等を行った際には、特にひとり親を対象としているわけではございませんけれども、このガイドブックを御自由にお取りくださいということで置きましたところ、先日も結構減っていましたので、持っていかれる方もいらっしゃるので、そういった機会も利用したいと考えています。 ○15番(日向美砂子) よろしくお願いします。 あと、ひとり親家庭ホームヘルプサービスですとか、父子家庭のお父さんも使えるサービスももちろん載っていますので、これはなかなか、お父さんが児童扶養手当をもらっている方は対象が少なくなったりするので、学校を通してとか工夫をしていただければと思います。 次に2番、就労支援のことですけれども、まず、保育の必要性ということで、ここに関しては本当にほとんどの母子世帯のお母さん、お父さんたちももちろんですけれども働いていますので、ここは保育園に入れないと本当に働くことは、これは女性が働くことも理念ではなくて、イコール生活で、ひとり親家庭の方にとっては本当にきょうの問題になりますので、ここのところは本当によろしくお願いします。いろいろ言いたいことはあるんですが、さっき木村議員がたっぷりおっしゃっていただいたので、時間もないのでここではこのことはこれ以上触れませんけれども、保育園というのは、まずよろしくお願いいたします。 それから、自立支援教育訓練給付金ですとか高等技能訓練促進事業ですとか、国の制度も活用しながらいろいろ資格取得の制度がありますけれども、これは現在ほとんどの方が働いていると言えますけれども、やはり非正規雇用が多くて、それが賃金が低いということに直結していますので、こういった資格で収入アップにつながって効果があるということがありますので、こういうことはぜひ周知をしていただきたいなというふうに思います。東京都でも保育つきのこういう実務訓練などもやっていますので、さっきの情報提供の話とも重なりますけれども、結構知らない方は多いので、毎日とても忙しいので、ぜひこういった情報提供の仕方も、就労支援という意味も含めて工夫していただければと思います。 この辺は3番とも関係あるので3番に移りますけれども、ニーズは日々の相談業務の中で把握しているということでしたけれども、もちろんそういうこともあると思うんですが、なかなか見えない課題というのも実際あるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、実態把握がとても大切だと思うんですけれども、例えば世田谷区では、子ども計画の策定に当たって、ひとり親家庭等アンケートというのを最近行っています。この中からこれはすぐ想像もつくことですけれども、実際数値として、とにかくひとり親は忙しい、それは2人分のことを1人でやっているわけですから、当然そうですよね。そういった意味で、相談とか住宅支援や就労支援、子育て支援などの情報を適宜、例えば申請があれば申請の時期にあわせて直接当事者に送るメールマガジンの配信を事業として始めたりしたそうです。これはすごく有効だなと思います。すごくいい就労支援を東京都でやっていても、それが当事者に届いていなかったり、忙しくて申請ができなかったりすると逃してしまうので、こういう事業を新しく起こすには、実際行政としても確実な数字等も必要でしょうし、そういったためにも調査は有効かなと思います。 実は、次世代育成部長も御存じかと思いますけれども、小平市でも1986年と1991年と1998年に、市と社会福祉協議会が一緒になって大学の研究者の協力を得て、母子・父子家庭実態調査というのを行っています。これからもう10年以上たっていますので、現在のニーズを正しく読み取ることが必要だと思うんですけれども、こういったひとり親の調査を今の状況の中でもう一度行うというお考えはないでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 今のところそういったことは予定してございません。 ○15番(日向美砂子) 今、子育て全体が、先ほどの保育園問題もそうですけれども、本当に従来の価値観とは全く違う中で既に動き始めております。これはもちろんひとり親家庭の問題だけではありませんけれども、同時に子どもの貧困のこととかも言われたりする中で、家庭ということを考えるためにも、次世代育成支援行動計画のときにも調査を行っておりますけれども、よりきめ細かな効果的なサービスを提供するためには、こういった先ほどの御答弁の中にも多様なというところがどこかの中であったと思うんですけれども、それをきちっと把握して事業を構築していくような努力が本当に必要ですし、子育てとかひとり親家庭とか保育の問題は、将来を左右する重大な課題だと思いますので、ぜひこういったことは、過去に実際やっていますし、とても丁寧な調査で、分析もしていて、その分析も今振り返っても、この分析が本当に的確な分析だなということもありますので、研究者の協力を得ながらやっていくということは一考の価値はあるかと思うんですけれども、やるかどうかの検討をしていただきたいと、もう一度お願いしたいんですけれども。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) ちょっと別の話になりますけれども、幼児養育費の事業者の方にアンケート調査みたいなものを行ったことはございますので、例えば、児童扶養手当の該当者の方に簡単な調査であれば、同封して行うことは可能かなと考えておりますが、的を絞ったような調査になろうかと存じますので、先ほど御披瀝いただいたような研究者も交えてのというのは今のところは考えておりませんが、その他の方法でできることは工夫してみたいと存じます。 ○15番(日向美砂子) 過去の調査を見ますと、やはり小平市内は都営住宅が多いといった特性などもあって、やはり地域性というのはあると思うんです。ですから、このため、単体だけというのは難しかったとしても、今度の行動計画をつくる際に、こういった視点の切り口の調査をあわせるということも非常に有効かと思いますので、ぜひ今後視野に入れていただければなというふうに思います。 それで、4番の土日のことなんですけれども、開庁時間に来ることができないという相談者はいらっしゃらなかったということなんですけれども、これは結構お母さん、お父さんたち、役所には言わないこともあるので、実際本当は来られないけど、すごく無理して行ったという声は聞いていますので、特にパートで働いているとお休みを取ると、その分賃金がなくなったりするんです。今、郵送が可能になったということで、実は私自身も十何年前に、どうしても行けないので郵送できないでしょうかということを学童の申し込みか更新のときにお願いしたことがありました、電話で。でも、絶対だめと言われたので、今郵送できるというふうになってとてもいいなと思います。 今、いろいろな申し込みで市役所のほうは土曜開庁みたいなのをしていただいているかと思うんですけれども、社会福祉協議会のほうで、例えば受験生チャレンジ支援制度というのはすごく使いやすいということで、今非常に受験料ですとか塾代などもかさむというところで、この制度はすごく好評なんですけれども、それが土曜日、日曜日行けないので、皆さん今休んで、大事な子どものためということで無理して手続していますけれども、本当は前に高齢者のことでも社会福祉協議会は土曜や日曜を開けてほしいということは先輩議員も質問をしたりしたことがあったんですけれども、社協自体を開けるということとか、あるいは市役所が土曜日開いているところと協力して、何らかの形でこういう社協が窓口になっている手続を、せめて土曜日にできるようにできないでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 私ども次世代育成部におきましても、一般的に開けている土日の窓口ではなくて、集中申し込みですとか集中の受け付けを行う際には、そのときに限って開設をしております。社会福祉協議会につきましても、そのときだけといいますか、社会福祉協議会につきましてはまた土日のイベントも多いようですし、土日を開けることにつきましては、他市の状況もいろいろ調べてみましたけれども、土日を開けることによって平日の相談がやや手薄になるですとか、あとは土日に受け付けをしても、その方にとっていろいろ関連する窓口がある場合には、相手の窓口が開いていないということがありますので、その場合はやはり二度手間になってしまうということ等もございまして、土日を毎週開けているというところは少ないと把握してございます。ですので、個別の対応につきましては郵送等の工夫で行っているところでございます。 ○15番(日向美砂子) 社会福祉協議会も毎週本当は開けてほしいですけど、開けてくださいということも今は言うつもりはなくて、その申請時期ですとか、あと郵送がオーケーということですけれども、社会福祉協議会のほうも郵送で受け付けていただけるんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 個別の事業についてまだ分析というものは私どものほうでしておりませんけれども、社会福祉協議会というのが最近では地域の総合的な相談の一番前進基地にあるような役割がふえてきておりまして、例えば、高齢者につきましても基幹型地域包括支援センターが土曜に窓口を開けるというようなところが一つの試みとして行われております。ボランティア支援センターについても、土曜日に交代で人が出て対応するということが出てきております。今後の研究課題として社会福祉協議会との連携の中で課題を考えてまいりたいと存じます。 ○15番(日向美砂子) 本当に平日働いているというのはもうスタンダードですので、お父さんだって利用するんですから、ぜひ検討していただければと思います。福祉自体がニーズが多様化している中で、土日休みということにとらわれる必要はないのではないかなというふうに思いますので、これは要望いたします。 次に5番目、寡婦控除のところで御答弁いただきました。 これは議会のほうにも郵送で来ていたりしましたけれども、担当部署のほうでも御認識があるということで、これは、税法上というのは所得税法上の取り決めです。婚姻歴のない母子家庭の母は寡婦控除が適用されないので、全く同じ収入であっても課税額を算定基準とする保育料や公営住宅料金、あるいは国民健康保険料が高くなるということは、これは実はずっと以前から指摘はされていることなんですけれども、本当は所得税法自体を改正してもらうのが一番すっきりしますし、いいんですけれども、なかなかそれが進まないという中では、地域で支援という形でみなし控除という形で保育料などを算出している自治体もあります。近いところでは、朝霞市ですとか千葉市、沖縄県那覇市ですとか幾つか全国であります。八王子市が最近調査を始めているということです。 それでお聞きしたいのは、こういった寡婦控除が適用されないということで不利益をこうむっている母子家庭がどのくらいあるかという対象者を把握する方法というのは市のほうでありますでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 私ども、次世代育成部の児童課のほうでは、各種手当ですとか医療費助成を行っておりますので、その中のデータとして概要を抽出することは可能かと存じます。詳細にその控除を受けているかどうかとか、そこまでは確認はできないかもしれませんけれども、概要を把握できるかと存じます。 ○15番(日向美砂子) 寡婦控除はすごく制度が複雑になっていて、今現在非婚であっても、一度婚姻届を出していると寡婦控除が適用されるとか、何かすごく不思議なことがいっぱいあるようなんですけれども、届出の申請書類だけは恐らく細かいところまではわからない面もあるのかなと思うんですが、そういった意味でも、先ほど言ったような調査がやはり必要かなというふうに思うんですが、これはぜひ実態を調べて、対象者がいれば対策を検討していただければなというふうに、これは要望いたします。 続いて6番目なんですけれども、交流の場なんですが、東京都のほうでいろいろやっているというのは私も知っております。厚生労働省のひとり親家庭生活支援事業のメニューの中にも、ひとり親家庭情報交換事業というのが位置づけられておりまして、やはりそういった同じ悩みを理解し合える同士というのがいるというのがとても大きいというのは、これは本当に当事者のシングルの女性たちからも聞いているところです。市のほうでは直接はやっていないということで、子ども広場や子育てふれあい広場事業など広場はあるんですけれども、仕事をしているのでなかなか、土曜日も広場をやっているところはありますけれども、やはりそこには行けない、仕事休みのときは家事、育児で一気に集中という生活にならざるを得ないというところは、それはもう本当に私自身も想像がつきますし、できればそういう場が、東京都でやっているのは場所がちょっと、立川市などにもありますけれども、少し遠い場合もありますし、小平市にあるといいのかなというふうに思います。ただ、余りひとり親同士の交流みたいなところを前に出すと、実は当事者の方は行きにくいそうなんです。そういった意味では、当事者グループとの協働でと言ったのは、一番わかっている人たちと一緒にそういう事業を組んだらどうかなと思ったんですけれども。例えば、土日にテーマを設定して学習会でも、簡単なイベントでもいいんですけれども、公民館でやって、そこで居合わせた人たちが知り合いになっていくということで、専門家の相談ももちろんすごく重要で、そこは実際自立につながったり、力にはなっていくんですけれども、やはりそうではない、地域の中に悩みを分かち合える仲間がいるというのはすごくある意味では間接的に自立につながっていくというか、活力につながっていきますので、こういった当事者だから思いつくような有効なアイデアを使った、何かきっかけ的に交流になるような場づくりというものの検討はできないでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 小平市におきましては、以前、平成18年度までは母子・父子家庭レクリエーション事業というのを行っておりまして、目的は、ひとり親家庭の親と子に行楽または観劇等の機会を設けることにより、子どもと1日をともに過ごし、あすへの生活意欲を高めることを目的として事業を行っておりましたが、児童扶養手当等の中止の経済支援から就業、自立に向けた総合的な支援へという転換が図られましたことから、この事業は平成19年度、あと参加人数も減ったということもございまして、廃止しておりますが、今、議員がおっしゃられましたように、やはりひとり親に限ってだったということも多分理由にあるのかもしれませんので、私どものほうでは、例えば男女共同参画等でも講座を行っております中で、講座ですとか広報紙を出している中でも、広報誌ひらくにも、ひとり親を取り上げて記事を載せていることもございます。そんなこともございますことから、例えば、土日に講座等を行う際に、ひとり親に限らず子育ての視点ですとか、男女共同参画の視点も交えた中で講座を設定することはできないことではないと考えております。その際、そこにひとり親の方も、どなたがひとり親かという判断するのも難しいところですけれども、そういった声も交えながら、ひとり親に限ったことではなく講座を開催し、最近の講座では、ただ聞いているだけではなくて、お隣の方とお話をする機会ですとか、ワークショップ等も行っていますので、そのような中でそういった方が見つかって、今後のお互いの支援ですとか、お互いの相談相手につながっていけば、それはそれでまた私どもの目指すところになるのかなと思いますので、研究はしてみたいと存じます。 ○15番(日向美砂子) ぜひ、ひとり親の当事者のグループもあると思いますので、そこでひとり親同士が知り合わないと意味がないので、そういったアイデアも、きっと当事者だと豊富に出てくると思いますし、以前のそういう遊園地に行くとか、そういうスタイルのはもう違うかなという感じも私もしますので、ぜひ市民協働というか、当事者との連携で検討していただければなというふうに思います。ひとり親が来やすい、そういう講座を持つことは、ひとり親支援ということで別に市として行うことが何か問題には全然ならないと思いますので、厚生労働省もそういう交流の場というのを奨励しているぐらいですから、それはぜひ検討していただければと思います。 最後のワンストップのところなんですけれども、ワンストップのことはこの間、会派としてもいろいろな形で質問もさせていただいております。市のほうでひとり親世帯が相談できるような窓口もたくさんあるんですけれども、ここのひとり親家庭の支援のガイドブックのほうには、母子相談、女性相談、子育て相談、教育相談、就学相談とあるんですけれども、多分、ひとり親になった方は、理由はそれぞれありますけれども、やはりなった直後はどなたもとても辛くて、いろいろなことが整理できない精神状態で、本当に辛い状況にあるというふうにおっしゃっていましたし、それは本当に想像はつくと思うんですけれども、なので、最初に何相談という切り口が決められない場合もあると思いますので、あと父子世帯は、きっと母子世帯と違う悩み、例えば、仕事が帰りどうしても遅くなって育児、家事ができないですとか、また違った悩みもあると思うんです。そういうのも調査から読み取れてくるので、ぜひそういう意味でも調査してほしいんですけれども、母子相談となると、ひとり親でもお父さんは来にくいと思うので、これはひとり親相談とか何かネーミングを変えるとかそういった工夫はできないでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 実は平成25年4月から母子家庭の、これまで母子家庭であった教育訓練給付金ですとか高等技能訓練の給付金につきましても、父子家庭も対象にすることとされておりますので、そこら辺を申請しやすいようにするには、そういった工夫も必要なのかなと思われますので、そこは担当職員の意見も聞きながら、どういった方向がいいのかは検討してみたいと思います。平成25年4月からそういった事業が既に受けなければいけないという状況にございますので、具体的に相談してみたいと思います。 ○15番(日向美砂子) これは本当に相談者にとっての入り口を一つにしていくというか、何回も言わなくてもいいようにというのは本当に検討していただければなと思います。今、庁内で連携ということはあると思うんですけれども、こういう当事者が何回も同じ話を繰り返さなくてもいいような情報共有ができる連携の整理のシステムみたいなのがきちんとあるんでしょうか。というのは、やはり何度も説明しなきゃいけなくて辛かったというお声は、一生懸命やっていただいているんだと思うんですけれども、あったりしますし、その聞く姿勢自体が寄り添う姿勢であるということは大切だと思うんですけれども、こういった情報共有ができているかどうかということでお聞きします。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) ワンストップ窓口というのはいろいろなところで言われておりますけれども、やはり私どもの窓口で行っている相談の中では、どこかへ行ったときに手短にというか、簡潔に説明ができるような助言も行っているところでございますが、やはりそれがどうしても厳しいということであれば、市長答弁でも申し上げましたけれども、まず最初の窓口がどこになるか、その方の選ぶところによって違うということはあると思いますが、それとまた個人情報ということがございますので、この話を、では、担当となるほうに伝えますがよろしいですかというオーケーを経てからであれば、それは事前に連絡をしておくことは可能ではないかと考えておりますので、今できることといえばそういった範囲かなと考えてございます。 ○15番(日向美砂子) 場所的なそういう統合はすぐには難しい面もあるかと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、個人情報のことは大切ではありますけれども、そこも工夫次第だと思うんですね。ですから、当事者の立場に立っていますし、庁内的にも情報整理をして的確に伝えるというのは、的確な支援につながるので有効だと思いますので、ぜひこの辺はもう一度整理をして検討していただければと思います。 1件目の質問はこれで終わりますけれども、やはり特にシングルのお母さんたちが行きやすければシングルのお父さんたちとか子どもたちとか、あとお年寄りとかいろいろな立場の人が行きやすい地域社会だと思いますので、ぜひスタンダードにお願いできればなというふうに思います。1件目は以上です。 2件目の食のほうですけれども、まず1番目のほうの地場野菜のほうです。 都市農業については、私自身は消費者の立場としての発言になりますけれども、やはり私自身もそうですし、周りでも地場野菜は低農薬だし、今、給食でも地場野菜の放射能測定もしていただいておりますけれども、安心で新鮮でおいしい、しかも価格面でも魅力的というのが本当に周りの声です。そういった意味で、私たちも消費者として都市農業を守っていきたいというふうに思っているんですけれども、農林水産省の新しい交付金で、「農」のある暮らしづくり交付金というのができたようなんですけれども、このことについて内容等御確認していることはありますでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 申しわけございません。詳細については確認してございません。 ○15番(日向美砂子) これは2月15日ぐらいに農林水産省に直接電話したら、まだ細かいことは決まっていないということだったんですけれども、学童農園や市民農園、都市農業の意義の啓発などハード、ソフト両面に使えるようなんですね。だから、都市農業の意義の啓発というのは、やはりいろいろな施策を小平市でやっていく必要性を、消費者の側の市民も知っていく必要があるので、これはそういう形で使えるかどうかわからないんですけれども、市町村だけではなくNPOを含む民間団体や農業法人も対象になっている支援メニューもあったりしますので、それで募集はこれからのようですので、ぜひ活用を検討してみていただければなと思いますので、要望します。 2番目についてです。 まず、ルネこだいらの喫茶室についてなんですけれども、地場野菜の活用のこととかを協議していくということで、本当にあそこはとても場所がいいので、そしてルネこだいらにコンサートに行ったり、お芝居を見に行ったりしたときに、お食事込みというのが、今いろいろ美術館でも博物館でもコンサートホールなどでもそうですけれども、そういった意味では、一生懸命事業者の方もやっていただいているとは思うんですけれども、もうちょっと工夫のしようがあるのではないかなという声が市民の方からもいろいろ聞こえてくるものですから、つまり、そういうイベントと一緒に楽しむということはもちろんですけれども、食事だけに行っても、あそこのレストランに行ってみようかというふうになるような、あの辺ちょっとお食事するところは、和食のお店などはおいしいところありますけれども、ちょうどなかったりしますし、とてもいい場所なので、だから、ちょっと内装とかお店の外観とか、奥まっていますけれども、入り口をもうちょっと目立つ感じでこじゃれた感じにするとかは可能かなと思ったりもしていつも見ているんですけれども、そういった意味では、もうちょっとできるんじゃないかなという意味で期待をするんですけれども、今回この質問をするに当たって、武蔵野市の複合施設の武蔵野プレイスを見に行ったんです。あそこは図書館とか生涯学習とか市民活動支援とか青少年のことが入っている複合施設ですけれども、そこにカフェフェルマータというカフェが1階に入っています。これは、あそこの建物全体は武蔵野生涯学習振興事業団というところの指定管理なんですけれども、カフェのところはプロポーザルで事業者を公募したということなんです。週替わりのメニューとかカフェラテもすごくおしゃれな感じでケーキもあったりとか、小平市からでも行ってみたいなという感じなんですけれども、食のことだけではなく、お気に入りの本を持ち寄って紹介し合うサロンとか、ワインを飲みながら旅を語るとか、映画を語る会とか、そういう食と文化をコラボさせたようなイベントの企画も行っているそうなんですね。ルネこだいらもまさに文化の発信地ですし、食と文化の発信拠点両方を発信していくような拠点として活用できないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) ルネハーモニーにつきましては、平成5年の開館にあわせまして一般の公募で業者を選定させていただいております。しかしながら、最近、お店の利用客もかなり減少しているというところで、経営もかなり厳しいのかなというふうには考えてございます。日によってはクローズの日もあったり、なかなか利用する側もちょっと利用しにくいところもあるかなというふうには感じてございます。できれば、確かに議員御指摘のように、いろいろ食だけではなくて、さまざまなイベント等も組めるようなシステムが組めればいいかなと我々も感じてはいるところでございますので、今後、食材につきましてもなるべく市内産の農産物を使ってみるとか、いろいろ工夫を凝らしてはいきたいなと思ってございますので、今後、事業者のほうとは話をしていきたいなと考えてございます。 ○15番(日向美砂子) 武蔵野プレイスの中のカフェは、武蔵野プレイス自体がお休みのときに開けてみたところ、来客数がそんなに変わらなかったそうなんです。ですから、そこのカフェとしての魅力ももともとある。そして、その施設にあって、あそこは本を持ち込んで読めたりもしますし、今の事業者も一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、ルネこだいらに行ったついでに使う人しかいないということではなく、お店自体としての展開をできるといいなと思うんですけれども、今、開館当時からということなんですけれども、これをまた新たにするということは難しいでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 契約自体は1年契約になってございますので、お互いの話し合いの中で新たに違う業者を選定することも私は可能であるかなと考えてございます。 ○15番(日向美砂子) 今の事業者に何の悩みもないので、提案しにくい感じもあるんですけれども、やはりどうやって付加価値をつけていくかという魅力的な場にしていくかというのを考えてみることは必要かなというふうには思います。いろいろなこともあるし、いろいろな面で協力もいただいているのかと思うんですけれども、割とちゃんと賃料も払ってということですので、ぜひどうやったらよくなるかという視点で、それを変えるというのありきではなく、どうやったらよくなるかということでぜひ御検討いただければなというふうによろしくお願いします。 公共施設という意味で今度お聞きしたいのは、仲町公民館・図書館のことなんですけれども、図面で1階にカフェラウンジというのがあって、今回の図面を見ると、何かラウンジになっていたんですけれども、そこはどういう使い方をしていくのか教えてください。 ○教育部理事(松原悦子) 建てかえする仲町公民館・図書館のカフェラウンジについてでございますが、コンパクトでもゆったり感のある施設というような設計のコンセプトもございまして、今回カフェラウンジを設置しております。そこは面積としましては50平米程度でして、やはり敷地に限りがあるという中で最大限可能なスペースということでとったわけでして、余り大きくは取れなかったこともございますが、その中で少し飲み物、と申しましても、事業者が入るというほどのスペースはございませんので、自動販売機程度かなというふうには予定はしているところですけれども、飲み物を飲みながら雑誌ですとか新聞ですとか、そんなところをごらんいただければなというふうに思っております。 カフェラウンジから3階の読書コーナーの読書ラウンジですか、そこには階段がございますので、貸し出しを受けた本などもそこでゆったりと読めるという、そのようなスペースとして御利用いただければというふうに考えてございます。 ○15番(日向美砂子) 今御答弁いただいたようなところで、自動販売機を置いてというところは説明会でもお話を聞いて、正直とても残念に思いました。お金がかけられないというところの事情はすごくわかるんですけれども、50平米って大体教室ぐらいの面積のようなんですけれども、狭いけれども、広くはないけれども、すごく狭くもないと言えると思うんです。やはり新ルーブル美術館の設計者が建てる建物ということで、私もこちらから言ったわけじゃないですけれども、何人かの他市の人から、小平市にそういうのができるんだねということを言われましたし、やはり見に来る人もいると思うんですよね。そういった意味では、観光資源としても活用していくと市としてはぜひ考えてほしいんですけれども、これ教育委員会だけではなく庁内連携でできることがあるんじゃないかなと思うんですが、例えば産業振興とか市民協働という視点でお聞きしたいんですけれども、ちょっとヒントになるなと思っているのがあって、小平元気村おがわ東の男女共同参画センターでカフェを開くというのをやっているんですけれども、それは御存じでしょうか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) あそこは男女共同参画センターにコーヒーカップとお皿と、あと飲み物を用意しまして、あとはあの中の施設の方にも御協力をいただいてクッキーですとかそういったものをイベントにあわせて行っているものでございます。 ○15番(日向美砂子) さすが担当の部長なのでよく御存じで、本当は私はラウンジには水場やキッチンもあったらいいなというふうには思っていますけれども、本当に工夫でできることがいろいろあって、コーヒーメーカーとポットでカフェをやっているんですけれども、障害者の作業所のクッキー、これも今、パッケージもすごくおしゃれになっていますし、味もとてもおいしいですし、あとパンですとか。あとは本当にいろいろな形で市民協働でやるとか、障害者の人のトレーニングの事業として位置づけるとか、あとは本当はコミュニティビジネスを目指している若い人たちはいっぱいいるので、そういう人たちにもアイデアそのものを募集するとか、本当に限られた条件でできることいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけれども、せめてブルーベリードリンクが置けるとか、自動販売機はどうしても残念でならないなと思うんですけれども、そういった意味で庁内連携でラウンジの活用を一度検討をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。市民協働とか産業振興という視点でぜひお答えいただきたいんですけれども。 ○市民生活部長(出口拓隆) 産業振興の面からも、建てかえにつきましては非常に関心を持ってございまして、市にとっても非常に貴重な観光資源になるかなと思っております。幸い、青梅街道を挟みまして反対側にお茶屋さんがございますので、一体となった、ある意味では、民間と連携しながら地域の資源も活用していくという、そういった考え方もできるかなというふうに思ってございます。 ○15番(日向美砂子) 本当に抹茶ラテとかおしゃれな飲み物もありますし、本当にもったいないので、ぜひ検討していただければと思います。これは本当に強く要望いたします。 3番目のPRのことなんですけれども、エダマメウイークのほうは私も昨年、こういうのが始まったんだなと思って見ました。私も小平市の枝豆とトウモロコシは本当に新鮮なもぎたてのが食べられるということで、毎年本当に楽しみにしています。私も北海道生まれですけれども、もぎたてのトウモロコシってなかなか食べられるものではないので、小平市に住んでよかったなとそのときはすごく思うんですけれども、いろいろな広報物は団体と協力してつくっていただいていると思うんですけれども、東京都でつくっているとうきょう特産食材使用店ガイドというのがあって、そこには小平市のお店も4店載っているんです。あと江戸東京野菜通信というのが、ここのページからも関連していて、小平市には有名なシェフの三國氏のミクニマルノウチに野菜を納入している生産者の方もいらっしゃるようで、その方は市内のスーパーの地場野菜コーナーにも野菜を置いていて、私もミクニマルノウチには行けないけど、小平市でどこか食べられるところがあったら食べたいなと思うんですけれども、こういういろいろな情報をまとめたマップみたいなのがあるんでしょうか。もし、なければ、ぜひつくっていただけるといいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 特に現在市全体を網羅しましたパンフレットはないんですけれども、商工会のほうでブランドの商品をそろえたパンフレット等はございます。こういったものを活用しながら、やはりいかにPRをしていくかというところが大きなポイントになると思いますので、今後とも市内の農産物を生かしながらいきたいと思っております。 エダマメウイークを行ったんですが、並行してできれば里芋も市の特産品でございますので、そういったものもいろいろ品もかえながら商品を考えていきたいなと思います。 ○15番(日向美砂子) 里芋も本当にいろいろなおいしい料理になりそうなので、すごくいいなと思います。 それから、本当にないものをいろいろどんどんつくっていくという発想のまちづくりじゃなくて、今あるものを活用して何ができるか、これは世界的な社会的企業になった四国の葉っぱビジネスのいろどりの社長がおっしゃっていたことですけれども、小平市もそれは本当に当てはまるんじゃないかなと思います、開発でばんばん都市になっていくというよりも、今あるものを大事にして魅力的にというふうなまちになるといいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ということで、御見解をいただければ、それで終わります。 ○市民生活部長(出口拓隆) これからは恐らく農産物だけではなくて加工品等も非常に大事な商品になるかなと思ってございます。今、民間のほうでも、調布市ではおもしろい企画がございまして、MNHという会社がかりんとうを商品にしまして、そのかりんとうが日野市の生産、そのイチゴのかりんとうをつくって、それを福祉団体が包装をして、販売は高尾山で売っているという、いわゆる生産地と販売の箇所が違うという、そこを民間の企画をコーディネートさせてもらってPRをしていくという、非常に楽しい新たな戦略で商品開発をしておりますので、小平市もぜひそういった商品開発をしながら市全体をPRしていきたいなと考えてございます。 ○議長(佐野郁夫) 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後0時14分 休憩 -------------------------------------     午後1時15分 再開 ○副議長(浅倉成樹) 再開いたします。 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。 ○13番(山岸真知子) 13番、山岸真知子でございます。2件通告していますので、順に従って一般質問をさせていただきます。 なお、再質問は一問一答でお願いいたします。 大きな1件目、子どもの弱視等の早期発見と支援について。 子どもの視力は、生後急速に発達を続け、6歳までにはほぼ完成されると言われておりますが、正常な視覚機能の発達を妨げる強い近視や遠視、斜視などのトラブルがあると視力は十分に発達せず、矯正しても視力が得られない弱視という状態になるおそれもあります。視力が急激に発達している幼児期に訓練をすることで弱視の治療効果は高まります。視覚異常が見られれば、早期に発見し、治療、訓練等を行い、就学までに正常に近づけることが重要であり、現在行っている3歳児健康診査の際の視力検査は、さらに精度の高い診断ができる方法に改善すべきと考えます。 また、弱視等治療用眼鏡等は高額であり、保護者にとっては大きな負担となっています。子どもの弱視等の早期発見のための施策や助成制度の拡充など、支援策の前進を求め、以下の質問をいたします。 1、3歳児健診での視力検査の仕組みと、精密検査に結びついた割合について伺います。2、就学時健康診断での視力検査の仕組みと、精密検査に結びついた割合について伺います。3、子どもの目の異常ないしその疑いを早期に発見するために、3歳児健診に専門的視力検査を導入することはできないでしょうか。4、小児用弱視等の治療用眼鏡作成費用の助成について、現状はどのようになっているか伺います。また、市における過去3年間の支給件数をお示しください。5、小・中学校の弱視、斜視の子どもたちの人数がわかればお示しください。 大きな2件目です。地域力を高めて災害時要援護者対策の充実を。 本年1月17日で阪神・淡路大震災の発生から18年となりました。また、東日本大震災の発生からは間もなく2年になろうとしています。災害は、いつ襲ってくるかわかりません。これらの大震災を今後の災害対策に生かし、災害から一人でも多くの命を守るために、具体的に、着実に課題解決に取り組んでいかなければならないと思います。中でも、災害時要援護者に対する避難支援は待ったなしの緊急課題であり、今後、要援護者名簿に登録している方々については、具体的な個別支援プランの策定が必要と考えます。多くの要援護者を支えるためには、民生委員児童委員以外の地域住民の助けを借りなければならないのが現状であり、支援する側の対策も必要です。また、いざというときに助け合える共助の仕組みの構築は、日ごろからの地域のつながりが必要であることは言うまでもありません。 共助で地域住民の命を守る取り組みとして、東京都は平成24年度から東京防災隣組を認定し、事例が紹介されています。他市における取り組みなどを踏まえ、災害時要援護者対策のさらなる充実を求め質問をいたします。 1、災害時要援護者個別支援プラン策定について、今後どのように進めていくのか伺います。2、震災発災時、災害時要援護者の迅速な安否確認や避難支援に地域住民が取り組むためには、災害時要援護者名簿の活用が必要となります。現状と今後必要とされる体制整備について伺います。3、現在、避難所運営マニュアルの策定が進められております。災害時要援護者の対策も講じられていると思いますが、震災発災時、避難所ではなく在宅で過ごす要援護者の支援体制はどのようになっているか、現状と今後の課題について伺います。4、八王子市は災害時要援護者避難支援地域実施マニュアルを作成し、地域支援組織を立ち上げることから取り組んでいます。申し出があった要援護者の方と具体的な話をし、個別支援計画も支援組織でつくります。平時から声かけをしたり、避難訓練に取り組んだり、災害時には安否を確認し、必要があれば避難のお手伝いをするなどの対応をしていきます。小平市においても同様の取り組みを検討してはいかがでしょうか。5、東京防災隣組に認定されたのは、平成24年度は36団体、活動に継続性があり、地域特性に応じた意欲的でユニークな取り組みに着目した内容とのことです。自治会や自主防災組織の活動を後押しする意味で、情報提供することはできないでしょうか。 以上です。御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 山岸真知子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、子どもの弱視等の早期発見と支援についての第1点目の3歳児健診での視力検査の仕組みでございますが、3歳児健診は、事前に家庭での簡単な視力検査とアンケートを行い、健診当日に持参する方式をとっております。健診当日は、保健師が問診によりアンケートの確認や子どもの様子の観察、保護者からの聞き取り等を行います。弱視などの疑いがある場合は、眼科の専門的な検査等を行う視能訓練士による再検査及び屈折検査を実施いたします。また、この検査結果を参考に、健診担当医師が総合的に判断して、精密健診の指示を出すことにより、後日、専門医療機関にて精密健診を受診していただく仕組みになっております。 また、検査がうまくできない場合には、視力検査の意味をよく理解できなかったり、目隠しを嫌がったりなどの原因もあることから、家庭において再検査を実施し、その結果をはがきで返信していただく方法や、視能訓練士による検査を予約して、後日、再度検査を受けるなど、受診者の状況にあわせた方法により、視力検査を行っております。 また、これらの視力検査から精密検査に結びついた割合でございますが、平成23年度は、3歳児健診の受診者1,562人中46人に精密健康診査受診票を交付いたしました。これは全体の2.9%の割合でございます。 第3点目の3歳児健診への専門的視力検査の導入でございますが、平成14年4月から3歳児健診に視能訓練士を導入して、健診精度の向上を図っております。 第4点目の小児用弱視等の治療用眼鏡作成費用の助成でございますが、治療用の眼鏡等の作成または購入費用は、9歳未満の小児の場合には、定められた範囲内で健康保険等の保険給付の対象となっております。 この場合に、市では、通常の保険診療と同様に、乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成等において、健康保険等の自己負担分について助成を行っております。 また、件数でございますが、平成22年度は11件、昨年度は16件、本年度は2月末現在でございますが、22件でございます。 第2点目及び第5点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(関口徹夫) 第2点目の就学時健康診断での視力検査の仕組みでございますが、視力検査は、視力表を用いて、5メートルの距離から3段階で測定する簡易検査を実施しております。具体的には、0.3が見えない、0.3が見える、0.7が見えるの3段階で測定しております。 精密検査に結びついた割合でございますが、本年度の就学時健康診断で眼科医から弱視や斜視の指摘があり、眼科への受診を勧めた児童の割合は0.8%でございました。 第5点目の小・中学校の弱視、斜視の子どもたちの人数でございますが、本年度の定期健康診断の健診結果によりますと、小学校では、弱視はおりませんでしたが、斜視は31人、中学校では、弱視は2人、斜視は11人でございました。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、地域力を高めて災害時要援護者対策の充実をの御質問にお答えをいたします。 第1点目の災害時要援護者個別支援プラン策定の進め方でございますが、災害時要援護者登録名簿の登載者にお配りしている、救急医療情報キットの災害時要援護者情報カードを個別支援プランとして位置づけ、昨年から、記入されたものを市に提出をしていただいております。 この情報カードには、かかりつけ医や持病などの情報のほかに、避難支援者や緊急連絡先などを記入していただくこととなっておりますが、避難支援者等の記入がない方もいらっしゃいますので、今後、情報カードの更新時期などをとらえて、プライバシーに配慮しつつ、確実に御記入いただけるよう取り組んでまいります。 第2点目の災害時要援護者登録名簿の活用の現状と今後の体制整備でございますが、この名簿は、消防署や地域の民生委員児童委員地域包括支援センターなどの関係機関に提供しておりますが、自治会への提供はほとんどない状況となっております。 今後、自治会や自主防災組織等に対して、地域での見守りも含め、この名簿を活用していただけるよう、自治会懇談会の場などを通じ働きかけを継続してまいります。 第3点目の震災発災時に在宅で過ごす要援護者の支援体制の現状と今後の課題でございますが、現在は、災害時要援護者登録名簿をもとに民生委員児童委員や社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会などと協力体制を構築しつつ、安否確認や見守り等、近隣のネットワークづくりを進めております。 今後の課題でございますが、在宅の災害時要援護者の把握や情報提供、在宅での生活に必要な介護、医療、精神的なケアなどの支援体制などを検討していく必要があると考えております。具体的には、現在、見直しを進めております小平市地域防災計画との整合性を図りながら検討を進めてまいります。 第4点目の地域支援組織を立ち上げる取り組みの検討でございますが、災害時要援護者避難支援体制の推進モデル地区では、災害時要援護者の把握を含めた避難訓練を実施したり、災害時要援護者と地域住民の防災訓練を特別支援学校で行うなど、日常から地域で顔の見える関係づくりが取り組まれております。 こうした活動を広く紹介することなどにより、平時からの地域における共助の仕組みづくりを支援してまいります。 第5点目の東京防災隣組認定団体の活動の情報提供でございますが、昨年7月に東京都が発行した、東京防災隣組第一回認定団体活動事例集を、すべての自主防災組織へ配布し、情報提供いたしております。 ○13番(山岸真知子) 御答弁ありがとうございました。 それでは、弱視の早期発見と支援のほうから再質問をさせていただきます。 先日、就学時健康診断で、お子さんの弱視、視覚異常が発見された方からお話を伺いました。3歳児健診のときには異常が発見されませんでしたので、まさかと思ったそうでした。後になっていろいろ思い返してみると、幼稚園の先生から、少しお子さんの視覚、視力が見えづらい様子が感じられますけれども、そういうことを言われたことがあったそうです。もっと早く親として子どもの視覚異常に気づいてあげていたら、もっと早く治療を始めることができたのに、そうすれば、もっと早く視力回復につながる治療に効果的に取り組むことができたのにと、とても悔やまれるとお母さんがおっしゃっていました。 1問目の答弁にもありましたように、市の3歳児健診における視力検査は、保護者が行うようになっているとのことでした。自宅で視力検査を行い、アンケート結果をもとに、必要があれば再検査を行うということですけれども、この検査方法の課題として指摘されている部分は、子どもからの訴えが少ないことや、見た目ではわからない弱視は発見しにくいということがあるとのことです。保護者の側も、お子さんの視力に異常があると思って検査をしないので、実際に私がお話を伺った保護者の方も、きっと大丈夫だろうと思いながら検査をしたので、ちゃんと自分が検査をできていたのかどうかも余り覚えていない、そういったことをおっしゃっていました。 弱視のお子さんは全体の1%いらっしゃると言われています。100人に1人です。3歳児健診で見逃してしまえば、その後、就学時健診のときまで見過ごされてしまうことになってしまうので、保護者に対して3歳児健診の際の視力検査がとても重要だということをきちんと周知する必要があると思っております。 質問ですけれども、この3歳児健診の際の視力検査の内容の周知について、現状はどのようにされているのか確認させていただきたいと思います。また、市として3歳児健診における視力検査の重要性についてどのような御認識を持っているのかお伺いしたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) まず、3歳児の健診ということでございますが、まず、視力を早く発見し、弱視、斜視を含めまして早期治療をすることが非常に効果があるということは認識しているところでございます。 検査にいたしましては、該当する各家庭の方に、お子様の目と耳と尿の検査の御案内という通知文を送らせていただいて、その中で、どうして検査が必要なのでしょうというところに、異常がある場合は、なるべく早く治療をすることが大切ですというようなことも入れさせていただいているところでございます。先ほど、異常があるというふうに思わないで親御さんがされるというようなことも御披瀝いただきましたので、そこら辺のところについては、今後、御案内の中でよりそういう部分が明確になるような形で、少し工夫はできればなというふうに考えているところでございます。 また、検査の中にも目の検査の仕方ということで、かなり丁寧な形で手順を示させていただいております。また、検査がうまくいかないときでも、逆に小さいお子さんですので、なかなか目を片方ふさぐのを嫌がるというようなこともございます。ただ、そういうときも何回か繰り返して行ってみてくださいというような形でのお願いをするような形でしております。また、御家庭での検査結果と、それからアンケートだけということではなく、市長答弁でもさせていただきましたとおり、そのアンケートの結果を見ながら、保健師が改めて対象となるお子様を観察するなどして視能訓練士のほうの再検査につなげてございますので、先ほど言ったようなところの部分の御指摘はあろうかと思いますが、そのような発見がおくれるようなことがないような形では努力しているところでございます。 ○13番(山岸真知子) 市のほうでも3歳児健診の際の視力検査の重要性の御認識が十分あるということは確認させていただきました。やはり保護者の方の取り組みの姿勢が大事なんだろうなとすごく思ったわけです。この当事者のお母さんも、本当に自分自身の取り組み方の甘さ、反省をされていらっしゃいました。本当に早期発見で視力が回復されるということが効果が十分に得られるということにつながるわけですので、先ほど、チラシですか、パンフレット、リーフレットみたいなもので視力検査の方法とか大事ですよということは中に入れていただいているという御説明がありましたけれども、日ごろから保護者の方がお子さんのふだんの行動について意識をして観察することが大事なんだということを言われておりました。お子さんがふだんから転びやすいとか、本とかそういうものに集中するのが苦手だとか、周りのものに興味を示さないとか、そういったお子さんの行動についてお母さんが日ごろから意識をしてチェックをしてくださいというようなことも盛り込んでいただければ、より効果的にお母さんの意識のほうの反映につながるかなと思います。 あと精密検査のほうですけれども、全体の2.9%ですか、精密検査の受診券でしたでしょうか、お配りしているとお話があったかと思いますけれども、この精密検査の対象になっていた方が、必ず精密検査を受診されているのかどうか、この精密検査の受診率の確認はされているのかお伺いしたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 平成23年度の実績で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり46人でございます。この方は受診をしておりまして、精密検査の中で異常なしという形になったのがお二人というような形で、あとの方は逆に、44人の方は何らかの形で弱視があるというような結果になっております。その意味では、ここの検査のところで、やはりしっかり精密健康診査受診票を出しているというふうに逆に認識しているところでございます。 ○13番(山岸真知子) 今伺って、異常なしだった方が少なかったということは、3歳児健診の健診内容がすごく充実していたのかなというふうに思われますので、よかったなというふうに率直に思いました。 幼児期は治療効果が高い時期とも言われていますので、精密検査を必ず受診されて、その後の治療にしっかりと取り組んでいただければよかったと思います。 就学時健診の仕組みについても伺いましたけれども、就学時健診のほうでは、小平市の場合には0.7%の方が精密検査のほうに回ったということで、3歳児健診で比較的きちんとチェックができていたのかなと思うんですけれども、この方々ももしかしたら3歳児健診で見逃していたこともあったのかなと思われますので、その辺はまたこれからの3歳児健診の取り組みについて課題が残っているとも言えるとは思います。 3番目の質問になりますけれども、先ほど、専門的視力検査のところで、視能訓練士の御答弁がありました。視能訓練士よりもさらに精密な検査ということでこの質問の趣旨としては項目に掲げたんですけれども、専門的視力検査の導入については、家庭での自己検査結果を自己申告する現在の検査方法について、発見精度が低いのではないかという疑問視する声もあったということで、自治体によっては、より正確な検査結果が得られる高精度屈折異常測定器、オートレフラクトメーターという測定器を使った検査を導入するところが最近多くなっていると伺いました。この測定器について、目に光を当てて、目の屈折状況などを自動的に計測する機械であり、専門性の高い指導と客観的な分析を組み合わせることで、より一層の弱視の発見精度を高めることができるものだという説明を伺いました。3歳児健診でしっかりと弱視の傾向があるお子さんを見つけてあげること、これが大事だと思っておりますので、この測定器を導入して、より精密な検査を3歳児健診の視力検査で行うことについて見解はいかがでしょうか。今の視能訓練士を導入した検査だけでも、割といい結果が出ているとは思うんですけれども、やはりさまざまな立場のお母さんがいらっしゃいますので、その取り組みのばらつきによっては、お子さんの弱視の傾向を見逃してしまうこともありますので、測定器の導入について御意見を伺いたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 3歳児健診におきまして、過去、平成19年から23年のを見ますと、大体精密健診の健診票の発行数というのが2.7から3%程度ぐらいの率でしております。その意味では、かなりしっかり見ているというふうに考えているところです。 それから、先ほど答弁の中で申し上げましたように、屈折検査というところの中にも、検影法というところで屈折検査をしております。レチノスコープを使いまして視能訓練士がしているというようなこともありますので、先ほど御答弁させていただきましたとおり、精密健診票を発行した中での異常という表現は語弊があろうかと思いますけど、一定の見ていかなければいけないお子様を見つけているということもありますので、私どもとしては、現状でもこの発見はそれなりに努力しているだろうと考えております。 議員御披瀝のありました機器につきましては、今後いろいろな部分での、よりいい健診というのも目指していかなければいけない立場でもございますので、研究させていただきたいと考えております。 ○13番(山岸真知子) 前向きな御答弁と受けとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。 4件目の助成制度について伺いました。 先ほど、個人負担の分についても、乳幼児医療費助成とか義務教育就学児医療費助成ですか、それできちんと対応できているということでよかったかと思いますけれども、この助成制度につきまして、全国の弱視や斜視の子どもを持つ保護者の方からの要望が実を結んで国のほうの助成制度につながったということを伺いました。実際に相談を受けたお母さんからも伺いましたけれども、治療用眼鏡が約5万円するそうなんです。この助成制度の上限が消費税を入れて3万7,801円と決まっているので、それ以上のものについては自己負担になってしまうという話がありました。この上限についても、上限満額出るのではなくて、上限の約7割が療養費として支給をされるということでしたので、その上限までの間の部分が医療費助成で、国保であれば市のほうから支給されるのかなというふうに思ってよろしいでしょうか、確認させてください。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 眼鏡等の作成費ということで、要は、治療用の眼鏡でございますが、3万7,801円という上限額がございます。この中の、7割と8割の方がいらっしゃいますので、2万6,460円ないし3万240円が保険給付の上限額というふうになります。 ○13番(山岸真知子) その上限までの差額の部分については、乳幼児医療費助成とか義務教育就学児医療費助成で対応していただけるということでよろしかったでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) この一部負担分のところにつきまして助成金の対象となるものでございます。 ○13番(山岸真知子) この療養費の支給対象が9歳未満ということで伺いました。5歳未満のお子さんについては、前回の支給から、要するに、眼鏡の着用から1年で、5歳以上については2年という期間が設けられているということですので、特に5歳以上のお子さんについては、2年に一度という助成の支給対象の期限が大変に保護者にとっては負担感があるということを伺いました。実際に5歳以上、特に小学校に入ったりしますと、体育の時間とかも眼鏡をかけていますし、動きも活発になったりとか、また成長にあわせてサイズ変更が必要になるなど、修理とか買いかえなどで頻繁に負担が発生するのではないか、そういった懸念があります。対象世帯にとっては大きな経済的負担になっていることから、自治体によっては、保険適用になっている部分について、更新や修理にかかる費用の一部を助成しているところもあるそうです。また、岡山県備前市については、満9歳以上のお子さんに対して、この保険適用になっている部分で上限3万円とか市税の滞納がないことを条件に助成制度を実施しているところもあるそうです。実際に9歳未満で治療が終わるお子さんばかりではありませんし、治療の期間が継続しているということをきちんと勘案した上で市としての助成制度は検討できないか伺いたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) まず1点目、助成ということではなく、まず医療の給付というんでしょうか、保険給付というのは基本的に治療というところと、それから一定の療養費の支払いの規定というところで全国的に定められている中での支払いというんでしょうか、療養費をお支払いさせていただいておりますので、その制度の中であわせて残りのほうの個人負担分についての助成というのが成立している制度でございますので、それを超えてひとつ行うということについては、現時点ではなかなか難しいかなというふうには考えているところでございます。 また、医療保険制度の中では、それは、あくまでも国民健康保険という立場もございますので、全体的なというところになると、医療保険というところでもそれは対応は難しいかなと考えているところでございます。 ○13番(山岸真知子) お話を伺いますと、やはり経済的な負担が原因で眼鏡を継続的に購入することができなくて、途中で治療をやめてしまう、そういったケースもあるということを伺いました。やはり弱視は早期に治療を始め、継続的に治療をすることで改善に向かって視力が発達していく、そういうふうなことを言われております。6歳から8歳ぐらいで目はほとんどでき上がるというふうに一般的に言われているらしいんですけれども、個人的には10歳ごろまで視力の回復が可能だということも言われているそうです。治せる弱視を途中で諦めてしまうことがないように、市としてどのような支援ができるか、今後検討をお願いしたいと思います。実態を見ながらきちんとその体制がとれればなと思っています。 中学生で弱視のお子さんが2人いると、この2人の弱視のお子さんについては全額個人負担で多分眼鏡を購入されて、それも、治療用の眼鏡を購入されてちゃんと治療訓練を継続できていればいいなと思うんですけれども、もしかしたら、弱視でありながら経済的な負担の部分で眼鏡の購入ができなくなっているケースもあるかもしれません。そういうことはしっかりと実態を踏まえた上で、今後また情報を収集されながら検討していただければと思いますので、要望させていただいて1件目の質問を終わりたいと思います。 2件目の災害時要援護者の支援について伺います。 今回は、地域力を高めてと、そこをしっかりとお訴えさせていただきたいなと思ってこのテーマにさせていただきました。と同時に、災害時要援護者の個別支援プランというものをこれからしっかりと具体的に講じていく必要があるのではないか、そのようにも考えております。 総務省、消防庁が昨年7月に公表した個別計画策定に関する直近の調査では、策定した市区町村はわずかに28.8%にとどまっているとのことでした。その要因としては、避難支援者の負担が重く、引き受け手が足りないことや、個人情報保護の問題で名簿の提供先を限定している自治体が多いことが挙げられているということが言われていました。先ほど御答弁いただきましたように、これまで小平市では、災害時要援護者名簿登録者に配布している救急医療情報キットに入れる情報カードが個別支援プランであると説明をされていたかと思います。情報カードがきちんと記入をされているか、先ほども御答弁で、支援者の部分の記入がなかった、そういった情報カードもあるということが御披瀝されていましたけれども、そこが大事なんじゃないかなというふうに思っているんです。救急医療情報キットですから、個人情報をしっかりと書いたものをキットに入れて、冷蔵庫に入れて、救急隊員が対応できる、そういったものでもありますけれども、市がこれを災害時要援護者の方々の個別支援プランであるとするのであれば、きちんと情報カードの中に支援者まで書き込んで、またその支援者と要援護者の方々とどういう支援が必要なのか、だれが、どういうふうに支援にかかわっていくのか、そこまできちんと話し合いができて初めて個人プランではないかなと思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 災害時要援護者の個人支援プランについていろいろ御披瀝をいただきました。御披瀝いただいたとおりと考えているところでございます。地域の実情というものと両方見定めながら着実に進めていかないと、なかなか要援護者御本人、あるいは先ほどいろいろ御披瀝がありましたように支援者不足や地域の仕組みといったものもあわせてこういうものというのは継続できるしっかりとしたプランになっていくものと考えているところでございます。 これまで災害時要援護者の取り組みにつきましては、御案内のとおり、3年間いろいろな形でモデル的に進めてまいりまして、今年度からは、それをもう一歩ずつ進めていこうという時期に差しかかってきております。先ほどお話ありましたように、これから市でもカードの情報内容がどのように記載されているかということを確認して、それになるべく多くの間違いのない記載がされるように、まずはそこから始めていこうということで市長答弁で申し上げたとおり、昨年から市にも御提出をいただくような仕組みになってございます。余り頻繁にはできませんけれども、更新を一、二年とか、そういった期間の中でそうしたものを確認していくというようなことが一番これからもうひとつ一歩進めていくための手立てではないかと考えているところでございます。 ○13番(山岸真知子) この救急医療情報キットについては、民生委員児童委員の皆さんが要援護者の手を挙げた方にお配りをしていただいたと思います。この情報カードの未記入だったものを確認をされるのも民生委員児童委員の皆さんということでよろしいでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 民生委員児童委員の皆様には、地域のそうした要援護者を把握するという意味で名簿を差し上げ、その中で名簿を御一緒に共有していただいて、その関係づくりのツールとして救急医療情報キットを配布していただくということを今お願いしてございます。その際には、なかなか内容がわかりにくいというようなこともございますので、私どもの説明書だけではなくて、民生委員のお力をかりて、その中身の記載、いろいろなところに御支援をいただいているところでございます。 その記載内容の確認という役割につきましては、昨年から先ほど申し上げましたように、市にも御提供いただくようにしてございますので、まずは市の中でそうしたものの徹底を図っていくような役割を果たしてまいりたいと存じます。 ○13番(山岸真知子) 先ほど名簿については、自治会のほうにはほとんど提供しているところはないというお話がありました。たしか災害時要援護者支援体制の推進モデル地区でしたっけ、そこの鈴の木台自治会のほうには、市のほうで初めて名簿を提供して、さまざまに支援プランの策定に活用していただくとか、そういった取り組みをされたと思いますけれども、やはりこれからは地域の力をどう災害時要援護者の方々を支える、そのパワーのほうに救護していくか、その辺がとても大事になってくると思うんです。この災害時要援護者の名簿を自治会に提供するに当たって課題と思われる点はどういったことがあるのでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 今御披瀝ございましたように、推進モデル地区で1自治会、協定を結んで御協力をいただいているという実態がそれ以上進んでいないというところでの課題でございますけれども、もう一つモデル地区があったわけですが、大きな自治会でございまして、大変御協力をいただいた内容でございましたけれども、いざ、名簿の保有ということになりますと、その保管でありますとか個別の会員のいろいろな御意見があったりして、なかなか統一的な見解が得られなかったということで、そちらの情報共有については一旦時間を置くという状況になってございます。 今後、答弁でも申し上げましたように、地域では地域自治への取り組みということで地域連絡会なども始まってきております。先ほど八王子市の御披瀝もございましたけれども、やはり地域に支える仕組み、いろいろな関係者が集う仕組みがあって初めてこうしたものも一つの支え合いにつながっていくものと考えておりますので、そうしたところに私どもも積極的に参加をして、一歩一歩協定を結んで情報共有できるような団体もふやしてまいりたいと存じます。 ○13番(山岸真知子) 八王子市の話の前に3番目の質問に行きますけれども、避難しなくても済む、避難所に行かなくても済む要援護者の方々もたくさんおいでになるかと思います。往々にして大きな震災があったときに、避難所に行かなくちゃいけないと思っている方が多いと思うんですが、お家が大丈夫であれば、お家で避難生活をするほうが絶対に過ごしやすいわけですし、特に要援護者の方々にとっては、たくさんの方と一緒に体育館で過ごすよりは、御自宅で暮らすほうがいいわけですので、そういう意識をしっかりまた持っていただくことも大事かなと思いますけれども、でも、そうであるならば、きちんと在宅での避難支援の計画を立てていなければ、逆にそれは不十分かなというふうには思います。その在宅で要援護者の方が過ごすに当たっては、やはり高齢者の方が多いわけですので、特に災害時要援護者の方々に対する介護は、その多くは介護サービス事業者から提供されている実態があると思います。避難支援に対する介護サービス事業者の皆様からの協力は非常に効果的でもありますし、市と介護サービス事業者の方々との協力体制についての検討はこれからどのようになっていくのか、市の考えを伺っておきたいと思います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 介護サービスということになりますと、やはり今、地域での連携の拠点というのは、やはり地域包括支援センターに担っていただくことが一番よろしい、また日ごろからのおつき合いという意味でもよろしいという考え方を持ってございます。ただ、そうした意味では、地域包括支援センターを中心とした地域の見守り体制、あるいはいろいろな人員の情報共有、そうしたものがそちらを中心に組まれていくよう、いろいろな意味で支援を深めてまいりたいと存じます。 ○13番(山岸真知子) 要介護状態の介護度の高い方のほかにも、在宅で避難生活をする、要するに、ライフラインがなかなか滞っている、そういう状態の中で、救援物資をどうその方のところに届けるかとか、そういったことを具体的なことを考えていくと、やはり個別の避難支援プランですか、それをきちんと立てていかないと、いざというときにその方が取り残されてしまう、そういった状態になることが一番恐れることかなというふうには思います。ですので、お一人お一人の災害時要援護者の方々にとって、どういう避難支援が、どういう支える手段が必要なのかということを考えるためにも、これから具体的にまた避難支援プランの策定については進めていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただいておきます。 八王子市の地域支援組織につきましては、12月の防災対策調査特別委員会の際にも紹介させていただいたんですけれども、まず、地域支援組織を立ち上げるところから始まりますので、小平市のように自治会の組織率の低い、そういった自治体には、この取り組みはとても効果的ではないかなというふうに思って紹介をさせていただきました。地域支援組織と市が協定をしっかり結んだ上で、また個人情報を災害時要援護者も地域支援組織の方々が名簿を作成していきますので、そういった意味ではしっかりと市と協定を結んだ上で取り組みをしていただくわけですので、また地域支援組織の方々は日常的に自分たちが掌握をした要援護者の方々のことは声かけをしたり、見守りをしたり、そういったつながりができるということは、やはり一番安心な、そういった取り組みが確実に前進していくんだろうなというふうに思っています。地域の助け合いにより少しでも災害時の被害を減らすことが目的で、共助の精神に基づいて地域が主体的に災害時要援護者の支援の仕組みを構築していこうという取り組みでございますので、またモデル地域に指定した3地域では同じような取り組みをしていらっしゃるという答弁の御披瀝がありましたけれども、この取り組みをもっと市域全体に広げていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 自治会によっては、都営住宅を自治会とする、具体的に言うと小川東町五丁目アパート、富士見住宅のほうとか、そういったところでも、やはり東京都のいろいろな助成制度を使いながら、地域の底力、そういう補助金を使って経年的に毎年いろいろな防災対策をしながら、お祭りをしながら、地域のつながりをつくる、そういう取り組みもございます。そういったところにもこういう地域支援組織のような、そういった投げかけを市のほうで積極的にしていただきながら、具体的に災害時要援護者の掌握が自治会の中でできるような、そういった応援は市のほうでできないか、その辺はいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 大変地域の支援組織というのは幅広い市の全庁的な取り組みの中でやらなければいけない内容でございます。その中で、支援組織だけ取り上げていくと、地域というのは一つでございますので、私たちのいろいろな思いが、いろいろな地域の課題をその集まりの中で把握されて、日ごろから持続できる仕組み、あるいは組織づくりというものが地域の自助の気持ちの、自発的な気持ちの中では、つくられていくことが一番大切だと思っております。そうした機運のあるところに私ども時間を問わずお伺いをして御一緒に考えていくということが我々の役目だと思っておりますし、そうしたことを積極的に対応するというのが各部署で連携しながらやってまいりたいと存じます。 ○13番(山岸真知子) よろしくお願いいたします。 5点目に行きますけれども、東京防災隣組の取り組みについては、情報を提供していただいているという御答弁がありましたけれども、具体的にどういう形で情報提供されているのか、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現在提供している情報は、市長答弁でもございました、昨年7月に東京都が発行いたしました東京防災隣組第一回認定団体活動事例集を自主防災組織に配布させていただいたところでございます。 ○13番(山岸真知子) 小平市の中でも、さまざまにこの防災隣組の取り組みの事例に負けないぐらいの取り組みをしている自治会とかあると思いますが、この防災隣組に市のほうで認定をしていただくような依頼というか申請というか、そういった考えはいかがでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 平成24年度第1回の募集がありまして、1回目の認定だったんですが、第2回目の推薦依頼がありました。昨年秋にございまして、現在、第2回の認定に向けて、小川町にございます自主防災組織の連合会と隣接する社会福祉法人を連名で推薦しているところでございます。これにつきましては、年度内に東京都の審査会が開かれて、認定団体が決定される予定でございます。 ○13番(山岸真知子) 本当に私もこの事例を見させていただきましたけれども、地域によって課題となる問題点がみんな違いますので、やはりこの情報というものをもっと広く各自治会とか、自治会がそれをどう活用されているのかということも聞いていただけるといいかなと思うんですが、やはり情報をもらったことで、うちにもこれならできるかなと、そういう気づきがまたそこから生まれてくるかなとも思います。先ほども申し上げましたように、大きな災害があったときに、やはり頼りになるのはお隣近所ではないかな、そういうふうに思います。また、災害時要援護者の方々についても、日ごろからかかわっていなければ、いざというときにお声かけができないということもあると思いますので、この多くの援護者の方々の個別支援プランを実効性のある具体的なプランとして策定を進めるためにも、地域のつながりがさらに強くなるような、そういった取り組みを積極的に今後進めていただきたいなと要望しまして質問を終わらせていただきます。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(浅倉成樹) 次に、磯山 亮議員の一般質問を許可いたします。 ○1番(磯山亮) 1番、磯山 亮です。通告に従い、3件質問いたします。再質問は、一問一答方式で行います。 1件目、インターネットを活用して選挙を進めよう。 現在、国会においてもインターネットの選挙での活用について議論が進んでいます。衆議院議員選挙においても多くの政党が選挙に当たって、公約に掲げていました。報道によれば、本年7月に行われる参議院議員選挙からのインターネット解禁に向けて現在法律の成立を目指しているということです。 インターネットを選挙に利用することができるようになれば、市民が選挙の際に、より多くの情報を得ることができるようになると考えられます。 そこで、現在の小平市でできることはないのかという観点から、選挙公報について以下質問いたします。 1、投票率を上げるため市が行った取り組みについてお聞かせください。2、直近に行われた本市の選挙、平成24年12月執行の衆議院議員選挙における選挙公報の発行、配布数及び方法について詳細を伺います。3、本年4月7日に行われる小平市長選挙において、選挙公報をホームページに掲載することはできないか。 2件目、発達障害への支援のあり方について。 厚生労働省ホームページによりますと、発達障害者支援法において、発達障害は自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。この中でも、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害については、単独で症状があらわれることだけでなく、複合的な症状を示すこともわかってきており、その結果、症状を確定的に認定するための基準自体を定めることが難しく、健常者との境界線もまたあいまいになってきています。最近では、このように複合的な症状をあらわす言葉として、自閉症スペクトラムと言われることもあります。 また、知的障害を伴わない高機能広汎性発達障害と言われる高機能自閉症、特定不能の広汎性発達障害、アスペルガー症候群も増加傾向を示しています。 厚生労働省ホームページには、発達障害は、先天的なハンディキャップなので、ずっと発達しないのではなく、発達のしかたに生まれつき凸凹がある障害です。人間は、時代背景、その国の文化、社会状況、家庭環境、教育など、多様な外的要因に影響を受けながら、一生かけて発達していく生物であり、発達障害の人も同様であると考えていいでしょう。つまり、成長とともに改善されていく課題もあり、必ずしも不変的なハンディキャップとは言い切れないのです。もちろん個人差はありますが、障害だから治らないという先入観は、成長の可能性を狭めてしまいます。周囲が彼らの凸凹のある発達のしかたを理解しサポートすることにより、ハンディキャップになるのを防ぐ可能性があるという視点を持つことは重要です。と書かれております。 そこで、以下質問いたします。 1、発達障害についての市の認識を伺います。2、厚生労働省ホームページにある発達のしかたに生まれつき凸凹がある障害に関し、市民に周知を行っていくことは考えられませんか。3、今後の小平市で発達のでこぼこのある子どもに対して、才能や個性を生かした教育環境を整備すべきと考えますが、御見解を伺います。 3件目、タブレット端末を生かした施策の推進を。 今後の小平市においては、高齢者の比率が高まることが見込まれており、高齢者がICT機器・サービスを有効に利用できるようになれば、その生活の質の改善や市場拡大の効果が期待されます。また、小学生、中学生に関しても、将来の就職など社会生活を送る上でICT機器とのかかわりが深くなることが予想されます。教育課程でのICTの活用は、子どもの将来の選択肢をふやすことを意味します。 タブレット端末の現在の利用者は30代、40代が中心で、高齢者、小学生、中学生ではありませんが、タブレット端末を使ったサービスの中には、高齢者も容易に使えそうなものがふえてきており、内容に関しても、数多くのアプリなどによって、さまざまなものが存在しています。さまざまな可能性を秘めているタブレット端末について、現状の市の認識と今後の取り組みについて以下質問いたします。 1、高齢者対策について。(1)現在市が行っている高齢者に対してのICTを活用した取り組みがあればお示しください。また、今後の取り組みについてのビジョンをお示しください。(2)タブレット端末を用いた場合、高齢者に対しどのようなサービスが提供できるとお考えでしょうか。(3)タブレット端末を利用した高齢者見守りサービスの実証実験に取り組んではいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。2、小平市の教育において今後どのようにICTを活用していくつもりでいるのか。(1)現在、市の教育においてICTを活用した取り組みがあればお示しください。また、今後の取り組みについてのビジョンをお示しください。(2)小平市の教育においてタブレット端末を活用した場合、どのようなサービスが提供できるとお考えでしょうか。(3)ICT教育を推進することにより、子どもたちの学びの力を高めることにつながると考えます。そこで、まずは市内の小学校でタブレット端末を利用した授業を行ってみてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上3問、自席にて再質問を留保いたします。 ○選挙管理委員会事務局長(滝澤清児) 磯山 亮議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、インターネットを活用して選挙を進めようの第1点目の投票率を上げるために行った取り組みでございますが、本年度新たな取り組みといたしまして、多摩地域では初めての取り組みとして、公立小学校2校において、模擬投票授業を学校と連携し実施いたしました。 また、市内の大学や大学生と連携し、選挙K発プロジェクトを立ち上げ、昨年11月の嘉悦大学学園祭において、討論型世論調査の手法を使った討論会を実施し、若者による若者への働きかけを行いました。 そのほか、児童・生徒の明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集や、生徒会役員選挙への投票箱等の貸し出し、さらに、昨年12月の選挙前には、駅頭における啓発グッズの配布、20歳代の立会人募集、のぼり旗や車両ボディパネル等による選挙期日の周知や投票率アップ、きれいな選挙の推進等の啓発活動を展開いたしました。 第2点目の直近の衆議院議員選挙の選挙公報でございますが、配布方法は、各戸配布を行っており、配布数は、各戸配布が8万6,885部、病院、寮等委嘱配布が1,534部の合計8万8,419部でございます。 第3点目の本年4月7日の小平市長選挙において、選挙公報をホームページに掲載できないかでございますが、市ホームページに掲載する方向で調整し、準備を進めているところでございます。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、発達障害への支援のあり方についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の発達障害についての市の認識でございますが、発達障害は、通常は低年齢においてあらわれ、その程度や行動の特徴がさまざまであり、個性ととらえがちな側面もありますことから、症状に気づきにくく、早期に発見し支援をしていくことが大切であると認識をいたしております。 第2点目の市民への周知でございますが、市民の皆様に発達障害について正しく理解をしていただくことは、御本人や御家族にとっての心理的な負担の軽減や、第三者からの早期の支援にもつながるものと考えていることから、例年4月の発達障害者啓発週間にあわせて、中央図書館において発達障害に関する書籍のコーナーを開設するほか、白梅学園大学との障がい児療育支援事業などを通じて、発達障害に関する理解、啓発に努めているところでございます。 第3点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(関口徹夫) 第3点目の才能や個性を生かした教育環境の整備への見解でございますが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握してまいります。その上で、児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うという特別支援教育の基本的な考え方に基づき、教育環境の整備を進めていくことが必要であると考えております。 これまで、発達障害に関する正しい理解や適切な支援を図るため、リーフレットの配布の取り組みや、授業の流れを理解しやすくするために教室でのホワイトボードの活用を進めてまいりました。 今後も、視覚的に活動時間を示すことができるタイマーの導入などを進めていくほか、児童・生徒に限らず、広く周りの人が温かい人間関係を持ち、適切な支援ができるよう、教育環境の整備を行ってまいります。 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 終わりに、タブレット端末を生かした施策の推進をの御質問にお答えをいたします。 第1点目の一つ目の市が行っている高齢者に対するICTを活用した取り組みでございますが、認知症などで徘徊してしまう高齢者に、GPS機能を持つ発信機を携帯していただき、行方不明の場合などに、探索の手助けとする事業がございます。また、高齢者専用住宅のシルバーピアには、室内に人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間以上動きを感知しなかった場合に警備会社に知らせる緊急通報システムを整備いたしております。 今後の取り組みについてのビジョンでございますが、技術革新のスピードが極めて速い状況から、今後ともICT機器の普及状況、個別機能の有効性や成熟度などを注視しながら、活用可能な環境が整う場合には、導入に向け検討してまいりたいと思っております。 二つ目のタブレット端末を用いて高齢者に対し、どのようなサービスが提供できるのかでございますが、タブレット端末の機能を利活用して、見守りサービスや行政情報の提供、買い物の支援、健康の管理、電子書籍の配信などの活用が考えられます。 三つ目のタブレット端末を利用した高齢者見守りサービスの実証実験の取り組みでございますが、今後も支援が必要な高齢者の増加が予想され、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、ICT機器を活用した多様な高齢者のニーズを反映するさまざまなシステムが提案されていることは承知をいたしております。現在、実証実験を行う考えはありませんが、タブレット端末を利用した高齢者見守りサービスも高齢者にとってさらに使いやすい仕組みとして普及する可能性がありますので、その動向を見て考えていきたいと思っております。 第2点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(関口徹夫) 第2点目の小平市の教育におけるICT活用の一つ目の現在のICTを活用した取り組みでございますが、授業において書画カメラと大型テレビを用いて、児童・生徒の考えを共有し合い、考えを深めていく学習や、インターネットを活用した調べ学習などを行っております。また本年度は、小平市教育委員会特色ある教育活動推進校事業として、デジタル教科書等活用研究を行ってまいりました。 今後の取り組みについてのビジョンでございますが、小・中学校の全校に整備しております教育用パソコンや書画カメラ、大型テレビの一層の活用を推進するほか、担当教員で組織する情報教育推進委員会におきまして、各校のICTの効果的な活用事例を共有し、誰にでもわかりやすい授業の実現を目指してまいります。 二つ目のタブレット端末を活用してどのようなサービスが提供できるかでございますが、タブレット端末にはインターネット検索機能やデジタルカメラ機能、視聴覚機能など、従来、複数の機器で処理する機能が1台に備えられており、また、持ち運びが容易であることから、児童・生徒が学習を行うさまざまな場所において画像や資料を見ることができたり、タブレット端末から直接大型テレビ等に映し出すことができると考えております。 三つ目の市内の小学校でタブレット端末を利用した授業を行うことでございますが、現時点ではタブレット端末を先進的に導入している自治体の成果等を研究してまいりたいと考えております。 ○1番(磯山亮) 御答弁ありがとうございました。 それでは、1件目のインターネット選挙を進めようから一問一答方式で再質問させていただきます。 1番目なんですけれども、投票率を上げるために市が行った取り組みについてたくさん挙げていただきまして、ありがとうございました。その中でも、やはりこれから投票率を上げていくときに大切なのは、やはり子どものうちから民主主義とは何か、あとはやはり選挙に行って、自分たちの意思を示してという教育が非常に重要になってくるのかなと思います。その中でも、今2件ほど、今回小学校というか子ども相手に啓発をしたということで、これが私的には全市的にぜひやっていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(滝澤清児) 今回、この学校との連携をしての選挙の授業というのは初めて行いましたので、学校もかなり忙しい中、授業として取り入れていただいたということがございます。私どもといたしましては、平成25年度も、これから先も全市的に続けていきたいと考えてございますので、これからも各学校を回って、ぜひ一緒にやらせていただきたいと考えてございます。 ○1番(磯山亮) ぜひよろしくお願いいたします。 2番目はわかりました。 3番目の公報をホームページに掲載してほしいということなんですけれども、現在準備をしていただいているということで、次の選挙、4月7日の市長選挙には公報が市のホームページで見られるということになるということでよろしいんでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(滝澤清児) 4月2日から3日に今までどおりの選挙公報が各戸配布をされる予定でございます。そのタイミングに合わせて市のホームページのほうにもアップをするという予定で現在進めてございます。 ○1番(磯山亮) わかりました。1件目は以上で結構です。 それでは、2件目の発達障害への支援のあり方について再質問させていただきます。 厚生労働省によりますと、発達障害の定義というのは、先ほども述べましたが、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が、通常、低年齢において発現するものと定義されております。この中でも、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害については、単独で症状があらわれることだけじゃなくて、すごく複合的な症状があらわれることも最近わかってきておりまして、先日、医師会が行った発達障害の勉強会に私も参加して、多くの議員の方が参加されていたんですけれども、やはり専門家の方でも非常に診断を下すのが難しい、そういう障害であるということも私もそこでいろいろ勉強させてもらいました。そのような複合的な症状を示す言葉として、最近は、自閉症スペクトラムと言われております。自閉症スペクトラムとは、社会性の障害があることと言われておりまして、つまりは、コミュニケーションとか言葉とか想像力などの障害があることを言います。現在、自閉症スペクトラム障害のグループで問題になっているのは、知的障害のないより軽度の、しかしながら、社会的な問題を多発させている子どもと大人の診断で、例えば、高機能自閉症やアスペルガー症候群などと言われる高機能広汎性発達障害であると言われております。 発達障害に詳しい杉山教授という方がおられるんですけれども、その御著書の中で、発達障害を次のように定義されております。数式なんですけど、発達障害とは、発達凸凹プラス適応障害イコール発達障害というふうに定義されております。これは発達のでこぼこと適応障害、社会なり何なりに対する適応障害が合わさると発達障害になるんだよと言っております。 では、発達でこぼこって何なのかというと、認知に高い峰と低い谷の両者を併せ持つ子どもと大人のこととこの教授はおっしゃっております。この発達でこぼこ、厚労省のホームページにもありましたけれども、要するに、いろいろな能力で個性で差がありますよと、そういう意味なんですけれども、この発達でこぼこ自体は決してマイナスではないと最近では言われております。よく言われているんですけれども、例えば偉人や天才として検証されてきた人の中に、自閉症スペクトラム、つまり自閉症やアスペルガー症候群と考えられている人が数多く存在すると今日では指摘されるようになっています。これも昔のことなので、どこまでほんとのことかというのは議論があるところなんですけれども、例えば、モーツァルトとかアインシュタインとかエジソンなども発達障害であったのではと言われております。アインシュタインはディスレクシアだったというようなお話は結構有名な話ではありますけれども。 そこで、発達でこぼこという視点から見ると、むしろいろいろ多くの優秀な人々がさまざまな能力的なでこぼこを有しているということは言えるんじゃないでしょうか。 このような発達のでこぼこを持つグループは、実は海外の特別支援教育では2Eと言いまして、二重に例外的な子どもと呼ばれて、古くから知られております。要するに、2Eとは、つまり発達でこぼこのある子どもたちは、広汎性発達障害という診断の発達障害を抱える子どもに最も多いそうで、学習障害の中にも存在するといろいろ指摘されております。 このように考えますと、発達障害であっても、実は認知の高い峰の部分、つまり発達でこぼこのでこの部分を生かしていくことにより、社会で十分一流の活躍をすることができるんじゃないかと私は考えております。ただ、そのために必要なことは、社会が発達でこぼこや発達障害などに対する正しい理解を持つこと、これは先ほど教育長かな、市長かな、御答弁いただいているとは思いますけれども、社会の正しい理解と同時に、その高い認知能力を生かし、さらに伸ばしてあげることのできる教育システムの構築であると思います。私自身はこのように二つの視点が必要だと考えておりますけれども、再度市の見解をお聞きいたします。 ○健康福祉部長(橋田秀和) ただいま議員御披瀝のとおり、厚生労働省ホームページでもこうした発達障害の理解のためということが啓発の必要性などもろもろ紹介されているわけでございます。私どもの認識としましては、市長答弁で申し上げたとおりでございます。本当に一様にとらえることのできない幅広い症例というんでしょうか、症状の中で、育ちといういろいろな過程の中でのこうした状況であると考えているところでございます。そうした意味では、社会全体が理解をし、先ほど御披瀝ありましたような認知能力の高い人材については、それを伸ばせるような気づきできるよう市民周知あるいは社会的な周知に私どもも努めてまいりたいと存じます。 ○1番(磯山亮) わかりました。ありがとうございました。 では、2番目に行きます。発達でこぼこに関する周知を行うことが必要と考えますがという質問です。 先ほども申しましたけれども、やはり発達障害や発達でこぼこに対する正しい理解を持っていただくことが私は必要と考えます。小平市でもいろいろとやられているというお話、書籍を置いたりされているということですけれども、そこで一つ、大阪府で行われた例を挙げて紹介させていただきたいと思います。昨年3月に大阪府でコミュニケーションが苦手な発達障害など生きにくさのある大人が働いていくためのポイントなどを啓発するイベント、大人の発達凸凹100人あるあるが行われたという記事を読みました。このイベントでは、発達障害者にとってよくある日常を読んだ川柳を事前募集してイベントの当日に司会者が紹介するといった内容のものでした。募集された川柳の中には、同僚に今さら聞けず、お名前はといった川柳があって、これが参加者から共感を得ていたそうです。そのイベントの中で産業カウンセラーは、発達障害者らが職場で支援を求める際、仕事の指示は、メモがあれば人より集中して作業ができるなど、相手に手間をかけさせる分、それを補うメリットを感じさせるのも重要と説明して、最後に司会者のほうから、誰にでも発達のでこぼこはあるので、障害ではなく、発達でこぼこと呼ぼうと呼びかけるといったイベントが行われました。ぜひ、小平市でも発達障害についての周知もそうなんですけれども、発達でこぼこ、これは障害に限らず、どんな人にでも、能力のいろいろな違いはあるんだよという部分も含めて、ぜひ行政で周知を徹底させるような、このようなイベントを行うことは考えられないでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) いろいろな方々が地域の中にお住まいで、あるいは育っているという状況の中で、ともに生きていくという理念のもとに私どもあらゆる機会を通じてそうした啓発の機会をふやして社会的な理解を深めるよう努力をしてまいりたいと存じます。特別なイベントを今予定はしてございませんけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたように、多くの方が目にするような場所をとらえながら連携した取り組みとしてそうした理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。 ○1番(磯山亮) わかりました。 それでは、3番に行きます。3番は、才能や個性を生かした教育制度をつくりませんかという提案ですが、答弁は、つくらないというか、適切な支援を進めることが必要であるということでした。 では、基本的に私自身は市民への周知と、もう一つは、教育のほうでそういう能力の高い部分に対するケアと、ぼこの部分である社会と適応するのが難しい部分への支援というのはやはり両輪でやっていかなきゃいけないのかなと私は考えております。 そこで、特別支援教育として、才能児教育というものをぜひ導入してはどうかと自分では考えております。発達でこぼこの方々の療育に関しては、将来における発達障害の移行を減らすという極めて明確な目標設定ができると思うんですよ。認知のでこぼこに対して、それぞれ必要な教育を行うことで、社会適合をしっかりしていくことができれば、発達障害としてではなくて、普通に暮らしていけることができるんじゃないかと思っています。そのためには、やはり教育というのはすごく必要だと思っております。 今回は、アメリカの例なんですけれども、アメリカでは、特別支援教育として、才能児教育を行っております。それは、ギフテッド教育と呼ばれております。ギフテッドというのは与えられたものという訳なんですけれども、天から与えられたという、そういう才能ということであります。ギフテッド教育についてホームページに掲載されておりましたワシントン州立大学人間発達学科専任教員ポーター倫子氏の論文からところどころ引用させていただきながら御説明させていただきたいと思います。 まず初めに、ギフテッド教育とは、平均よりも顕著に高い能力を持っている人のための教育です。ただ、英才教育の一種ではありますが、先取り学習により、ほかの人よりも高い学力を身につけようとする早期教育とは異なります。ギフテッドの子どもたちの高知能、高能力に伴うさまざまな精神・社会面での問題ゆえに、通常のクラスでは学業の成績が伸びなかったり、登校拒否なども見られることながら、アメリカにおいては障害児教育と並ぶ特別支援の教育施策としてとらえられているそうです。 これだけ聞くと、ただの英才教育とどこが違うのかみたいなお話もあると思うんですけれども、そもそもこのギフテッド教育を受ける子どもたちはどういう子どもたちなのかというのは、この論文を書いた方が、自分の娘さんがアメリカでこのプログラムを受けるような話になったときに説明を受けたものを参考に説明したいと思いますけれども、優秀な子どもとギフテッド学習者というのを対比させて説明されたそうなんですけれども、例えば、優秀な子どもは一生懸命努力する。ギフテッド学習者は、遊び半分でやってみるが、テストの成績はよい。優秀な子どもは、学校が好き。ギフテッド学習者は学ぶことが好き。優秀な子どもは、友達といることを好むが、ギフテッド学習者は大人といるほうを好む。優秀な子どもはいい考えを持っている。ギフテッドのほうは常識はずれた考えを持つ。さまざまな違いがあるんですけれども、これは個人個人でいろいろ個人差があるらしいので、一概には言えませんけれども、このあたりがただの英才教育とは違うところであります。 では、何でこんなギフテッド教育などをやっているのかということなんですけれども、それは、高い能力に応じた教育内容を提供するだけじゃなくて、ギフテッドゆえに経験するさまざまな学習や生活における困難をできるだけ軽減する。これはどういうことなのか、なぜすぐれているのに、学習上の困難や生活に困難があるのかというのは非常に疑問に思うところだと思うんですけれども、例えば、やはりそれは高知能を持つゆえに、学習のスタイルに違いが見られたり、心意的、社会的、感情的な面で一般の生徒とは違いがあることから、さまざま困難が起こるんです、違うから。 この論文の中には、例えば、では、具体的にギフテッドはどのような行動が原因になり困難なのか。例えば、課題に集中できなかったり、話題とそれてしまうことがある。興味のあること以外やりたがらない、飽きっぽい、クラスを乱す行動をとる、繰り返しや暗唱することに非常な抵抗感を示す、課題をさっさとこなすが、やり方が雑である、グループ共同作業がうまくできない。このような背景には、本人の能力や興味とはかけ離れているために非常に反社会的な行動をとることが考えられているそうです。 このような行動が積み重なるゆえに、学業成績に支障が出たり、集団から孤立したり、周囲に同化しようとする余り意図的に能力以下の成績をおさめようとする傾向が見られることもあります。その結果、気分的にうつやストレスを生み出しちゃうこともあると言われております。 今までギフテッド教育としてずっとお話しさせていただいたんですけれども、今回の発達障害への支援のあり方についてという題目で、なぜ僕がギフテッド教育を導入しようと言っているかというと、最近では、障害を抱えたギフテッド児が非常に注目をされるようになっている。例えばADHD、さらには自閉症、アスペルガー症候群、ディスレクシア、学習の障害を持つ子が非常に、これそうなんですよね、非常に多いんですよね。だから、アメリカでも結局、特別支援教育として位置づけられているわけです。障害児教育と才能児教育というのは二輪なんですよね、車の両輪。これは小平市の特別支援教育のあり方についてもすごく言えることだと私は思っております。小平市の資料を私もいただきましたけれども、例えば特別支援教育、子どもの理解に始まり、子ども理解に終わる。中もすごくいいことは書いてあるんですけれども、明確な才能児教育というかギフテッド教育のような目標というのはすごく希薄であるし、そもそも日本で余り話題にならない概念であるけれども、私自身は非常に重要なことだと考えております。 ここまでだと、それはアメリカだけじゃないのみたいなお話になっちゃうと思うんですけれども、もう一個例を挙げさせていただきたいと思います。 これは、教育新聞の記事なんですけれども、台湾のタイペイ市では、アスペルガー障害児に対して、障害児教育と才能児教育を行っているそうです。アスペルガー障害児に対する二つの制度を適用している。記事によりますと、対人関係や行動上の困難にのみ注目されがちなアスペルガー児だが、ある教授が行った数学にすぐれたアスペルガー障害児小学生21人の調査では、FIQの平均が123で、その40%が障害児教育を受け、10%が才能児教育を受けていた。タイペイ市の小学校から高校までで、障害を持ちながら才能児教育を受けているのは70人で、そのうち27人、39%がアスペルガー障害児、自閉症児となっている。指導の際には、すぐれた面と弱い面を配慮し、両方のカリキュラムを同時に受けている。こうした教育の結果、才能児教育を受けたアスペルガー障害児は学習の内容の幅が広がったほか、不適切な行動は減少し、仲間をつくることができ、達成感や自信を持つことができたということが書いてありました。 日本もそうですし、小平市でもそうなんですけれども、やはり谷まである認知の低い部分に対する特別支援教育というのは、始まっているし、徐々に充実してきている部分もあると思うんですけれども、でこぼこのでこですね、高い部分に関して、ギフテッド教育という才能児教育という考えを用いてどうしていくんだという理解とか考えているということは余り聞かないところであります。発達障害という観念自体が明確に規定することがすごく難しい一方で、社会の認知は少しずつ進んできていると思います。先ほど市のほうでもいろいろやられていることで、少しずつ進んできていると思います。子どもの持っている可能性を広げることが教育の目的だとするならば、その才能が豊か過ぎるゆえに社会適合できず、発達障害と診断されるケースを私は少しでも少なくしていきたいと思っていますし、それは行政が教育でやっていかなきゃならない責務じゃないかなと思います。そして、1人でも将来自立した生活を送ることができる、納税義務を果たすことができる、そして自己実現につながる、そうなっていってほしいと思います。 というわけで、小平市の特別支援教育でも、ぜひ才能児教育に取り組んでいただきたいと考えますが、再度市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○教育部理事(内野雅晶) 才能児教育というテーマでいろいろと御説明いただきましてありがとうございました。すべてお聞きしていて、本来の教育の本質論をお聞きしているような思いがいたしました。どの子どもも、障害のあるなしにかかわらず、潜在的な能力あるいは見える能力、そして可能性を持っている、それに気づいている子もいればいない子もいる、それを見出してあげたり開花させてあげたりする役割が教育の役割であったり教師の役割であると私も思いました。そこで、障害のある、あるいは発達障害のあるお子さんで特別なすぐれた秀でた能力を持っている子は本市にもおります。私も中学校などを回っていて、この作品、これは美術の授業だったんですけれども、どのプロの芸術家の作品なのかと思ったものがありました。でも、それは特別支援学級のお子さんの作品だったんですね。もうびっくりしました。ですから、そういった見える形の子の場合は、やはり支援のあり方というのは、どういった方向に進路指導してあげたらいいのかとか、あるいはどういったすぐれた芸術家に今出会わせたらさらにいいのではないかということの個別対応ができるかなと思うんです。 そもそもの話に戻ってしまうかもしれないんですけれども、そのどの子にも何らかの能力や可能性、よさがあるという前提のもとで、それに気づくということ、それはやはり個別な対応が大事だと思うんです。ですから、これは通常の学級でも、特別支援学級でも、それは行われていることでございますし、特に特別支援学級では、個別指導計画であったり、個別の教育支援計画であったり、そういった関係者の支援を多く取り入れたりしています。また、市の巡回相談員が巡回する中で、この子へのアドバイス、手の差し伸べ方はこうしたほうがいいんではないかという専門性のアドバイスをすることによって、その能力が開花できない何らかの障害というんでしょうか、行動面のことであったり、集中できないということもあるのかもしれませんけれども、そういったところをある意味では介助してあげることによって能力が見えてくる、潜在化しているものも顕在化してくるということがあると思います。これは特別支援教育の大きな基本的な考え方でございますので、リーフレットのところには、そんな記述はしていないんですけれども、その能力開発、そういったものを主眼としたものでございます。現実的に本市でもさまざまな取り組みをしておりますけれども、特に集中できないお子さんなどについては、授業の45分なり50分をいかに集中させるかということで授業の流れを気づかせてあげるということで、ホワイトボードに授業の流れが書いてある。あるいは来年度導入しますタイマーですね、これは赤い円グラフのようなものがどんどん減っていくような仕掛けになっているんですれども、そうすると、何となく自分の中で、あとどれくらいだという気持ちの整理ができたりする。それから、黒板の周りは、なるべく掲示物などを置かないようにしようということで集中力を高める。授業が始まるとカーテンがしまってくるような教室もふえてまいりました。そんなところで、才能を認めてあげる、気づいてあげる。才能が豊か過ぎるんだけれども、別のそれを阻むものがあるとするならば、それを介助してあげて、まず社会性が身につくようにしていく、それがやはり発達段階に応じて個々の教員、あるいは学校では校内委員会が総合的にその子の指導について見立てをして計画的に指導しているというところがあります。 ちょっと答弁になるかわからないんですけれども、やはりその子の持っている可能性を信じてさまざまな教育の支援をしていくというようなことが必要であると考えております。才能児教育という言葉を使うか使わないかは別にして、基本的な考え方は同じものがあると、共通するものがあると認識しております。 ○1番(磯山亮) 言葉云々は別でもいいんですけれども、今回は発達障害の支援のあり方ということで才能児教育というものを提案させてもらったんですけれども、例えば障害があって特別支援教育があって、その中が二つに分かれるというようなイメージではなくて、これは例えば、特別支援というのは、才能が豊かな子は別にそれは障害も障害じゃないも関係なく受けられれば僕はいいのかなと思っているんですよ。もし仮に、例えばアメリカでいうギフテッドみたいな子がいたとして、要するに、学校の授業がつまらなくて、何回か聞いてすぐわかっちゃって、例えば授業中の態度が悪いとか。でも、教師から見たら、彼は授業態度が悪いとなっちゃうわけじゃないですか。そういう子たちって--感覚的で申しわけないですけど--が仮にいるとすれば、選択肢があればチャレンジして、それがそうなのか、そうじゃないかというのは、結果全員がやれるものではないかもしれないですけれども、そういう子たちにも選択肢があるべきだと思うし、逆にそういう子たちが教師から怒られたとか、そういうことが適合、社会不適合だということで今度は障害になっていっちゃうのかなというところもあると思うんですよ。だから、発達障害のあるものの才能がある子は伸ばすんじゃなくて、才能がある子は才能がある子でやはり過ごしやすい社会を暮らしていくことが、結局は、例えば発達障害で今言われている高機能な部分の、自閉症スペクトラムの中の障害というのは、僕はつながってくるのかなという気がしております。ですので、そういう観点から、ぜひ小平市の特別支援教育を充実させていっていただきたいと思います。何かあれば、最後一言お願いします。 ○教育部理事(内野雅晶) 特別支援教育の充実あるいは通常学級の教育課程の充実は当然のことでありますし、義務教育ですので、そもそも保障しなきゃいけない学力は学習指導要領に定められておりますし、それがまず私たちの最大の責務ではないかと思っています。しかしながら、個別の能力の開発というのは、際限がなくていいと思うんです。そこら辺は教師のセンスというんでしょうか、感覚で、この子は何かいつも注意ばかり受けているけれども、こんないいことがあると思えば、その子の個性なり特性を認めて将来につなげていくとか、そういった営みになるんじゃないかなと思っているんです。ですから、それは教師の最大の喜びでもあるんじゃないかなと思うんですけれども、今いろいろとお話を伺った点は、やはりとても大事な視点をたくさんいただいた思いがいたしますので、今後の教育指導につなげてまいりたいと考えております。 ○1番(磯山亮) 現場で実際教えられるのは先生方だと思うんですけれども、今、教育部理事からも教師のセンスというお話がありまして、教師のセンスによって、この前の医師会の先生の話でも、センスのいい教師などは、そんなの教えられちゃうんだよという話もあるんですけれども、ただ、やはり教師の人がどこかなくなっちゃったら、異動でいなくなっちゃったらまたかわっちゃうわけですよ。だから、それはやはり市としてこうするんだということを、僕の場合は今回はぜひ才能児教育というか、特別支援教育を充実しろと訴えていますけれども、市としてこうしていくというのをぜひ言っていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○教育部理事(内野雅晶) 教育システムの話になってきたような感じもいたしますので、今答弁がしにくいんですけれども、やはり今後の特別支援教育のあり方ですとか、今後のこれから教育振興基本計画も始まりますので、そんな中で最も望ましい子どもへの指導、支援のあり方を考える上で、きょういだたいたお話なども十分に参考にさせていただきたいと受けとめさせていただきます。 ○1番(磯山亮) ありがとうございました。2件目終わります。 3件目ですけれども、済みません、御答弁いただいたんですけれども、もう残り時間も少なくなりましたので、この内容についてはまた6月以降の議会で新しい市長にさせていただきたいと思います。質問を終わります。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で磯山 亮議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後3時04分 休憩 -------------------------------------     午後3時20分 再開 ○副議長(浅倉成樹) 再開いたします。 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。 ○6番(平野ひろみ) 6番、平野ひろみです。2件通告をしておりますので、順次質問させていただきます。 1件目、医療と介護の連携と地域包括ケアシステムについて。 今年度から第5期の小平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、高齢者福祉施策が取り組まれています。都市部の高齢化は、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上になり加速化しています。小平市は、2010年に高齢化率20%を超え、高齢社会に突入しました。誰もが住みなれた地域で、できるだけ介護を受けずに暮らし、万一介護が必要になっても在宅など希望する場所で自分らしく生活したいと思っています。そのためには地域全体で高齢者を支える体制づくりが必要であり、本計画では、地域包括支援センターの機能強化、医療と介護の連携強化、認知症対策の充実、介護をしている家族への支援、地域密着型サービスの充実に重点的に取り組むことを掲げています。 既に病院や介護施設中心の体制では追いつかず、住みなれた地域で医療や介護、生活支援などを受けられる地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。市としての具体的な取り組みについて伺います。 1、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについて。(1)地域包括支援センターの機能強化では、基幹型地域包括支援センターが設置されたが、その役割と実態を伺います。(2)市と地域包括支援センター(基幹型含む5カ所)との連携はどのようにとられていますか。また今後の取り組みについて示してください。(3)在宅医療連携調整窓口によって、病院や施設から在宅医療への移行が円滑に行われているのか、取り組み後の年度ごとの実績と評価を伺います。2、在宅緩和ケアのための地域医療連携は進んだのか、見解をお尋ねします。3、厚生労働省が推奨する地域ケア会議の設置・運営について、見解をお尋ねします。 大きな2件目です。空き家の有効活用で地域の活性化につなげよう。 近年、少子高齢化などの影響により長期間にわたり適正な維持管理がされないまま放置されている空き家などがふえており、防災・防犯、防火対策、生活環境の保全などの面からも大きな社会問題になっています。 市は、空き家及びその敷地の適正管理を目的に小平市空き家等の適正な管理に関する条例を制定し、ことし1月に施行しました。管理不全な状態の空き家等の所有者に対し、助言・指導・勧告、さらに公表の規定が設けられています。しかし、本条例を活用するためには空き家を地域の貴重な資源として活用できるような方策もあわせて必要だと考え、以下の質問をいたします。 1、昨年実施した空き家等の実態調査の報告書は、いつ公表されるのか、またその報告書をどのように活用するのか伺います。2、空き家の修繕支援策について検討できないか。3、まちづくりの視点で、空き家を利用した事業は検討できないか。4、空き家の情報を整理し、行政の立場で市民の利用ニーズとマッチングのための支援策を検討できないか。 以上、自席にて再質問を一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 平野ひろみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、医療と介護の連携と地域包括ケアシステムについての第1点目の地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについての一つ目の基幹型地域包括支援センターの役割と実態でございますが、基幹型は、地域包括支援センターのまとめ役であり、その統括及び連絡調整、後方支援、人材育成を役割としております。 実態といたしましては、統括及び連絡調整については、地域包括支援センター連絡調整会議の運営のほか、市との調整会議や社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の職種別での連絡会の開催、各地域包括支援センター主催の地域ケア会議への出席、在宅医療連携推進協議会への出席などを通じて対応しております。後方支援につきましては、主に困難なケースへの対応を昨年末現在で118件ほど連携をしております。 人材育成につきましては、地域包括支援センター職員の研修やケアプラン指導研修として、介護支援専門員の研修を行っております。 二つ目の市と地域包括支援センターとの連携でございますが、地域包括支援センターは、市が設置し業務を委託しており、毎月1回の地域包括支援センター連携調整会議において、市も会議に出席して連絡調整を図っており、さまざまな情報提供や情報交換、各地域包括支援センターでの実施状況の確認などを行っております。今後の取り組みといたしましては、基幹型を中心にこれまで以上にさまざまな課題への対応を継続してまいります。 三つ目の在宅医療連携調整窓口の実績でございますが、昨年度から市の事業として取り組み、昨年度の相談件数は80件あり、主な相談者は介護支援専門員が22件、病院が18件、市役所が13件、診療所が7件、そのほか家族が16件ございました。本年度は、昨年末現在で36件の相談があり、主な相談者は介護支援専門員が9件、病院が9件、そのほかに家族が9件の状況でございます。 評価といたしましては、この窓口は、介護支援専門員が気兼ねなく相談でき、早い段階で医療に結びつけられるという点で、介護と医療の連携に有効で、今後、在宅患者を支える地域の核となるものと考えております。 第2点目の在宅緩和ケアのための地域医療連携でございますが、進行がんを初めとする生命を脅かされる病気を抱えながら在宅で療養される高齢者への医療的ケアにつきましては、介護・医療連携推進事業の在宅医療連携調整窓口を中心に対応しており、徐々に連携が進んできているものととらえております。 今後は、こうしたことに対応していくための往診医や後方支援病院の確保が大きな課題となっております。 第3点目の地域ケア会議の設置・運営でございますが、市及び中核となる地域包括支援センターは、地域の実情としての住民のニーズや地域の資源など地域のさまざまな状況や実態を把握しながら、地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると考えております。 そのため、本年度から各地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を開催することとしております。今後、こうした地域ケア会議を積み重ねていく中で日常生活圏域の状況を把握し、これを生かしながら地域包括ケアシステムの構築を進め、次期の事業計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空き家の有効活用で地域の活性化につなげようの御質問にお答えをいたします。 1点目の空き家等の実態調査の報告の公表でございますが、この調査は、木造住宅やブロック塀の実態調査とあわせて実施し、市内の危険地域を把握するもので、具体的な結果の公表は予定いたしておりませんが、今後の防災対策を検討する上での基礎資料として活用してまいります。 第2点目の空き家の修繕支援策でございますが、管理不全な空き家の所有者等に対しましては、適正な管理をお願いしておりますが、修繕の支援につきましては、個人の財産管理上の問題でありますことから、現時点では考えておりません。 第3点目の空き家を利用した事業の検討でございますが、国土交通省の空き家再生等推進事業や民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業など、一定の要件を満たした空き家を有効活用するために必要な費用の一部を補助する事業がございますが、市内の空き家をどのように有効利用して事業が実施できるかは、今後の研究課題として考えております。 第4点目の市民の利用のための支援策の検討でございますが、地方都市では定住促進による地域の活性化等を目的とした空き家バンク制度により、空き家の所有者から物件の情報提供を受け、登録し、賃貸や購入希望者とつなぐ仕組みがございますが、小平市における有効性や他の手法も含めて、今後の研究課題とさせていただきます。 ○6番(平野ひろみ) 御答弁ありがとうございました。 では、まず医療と介護の連携と地域包括ケアシステムについてから再質問させていただきます。 地域包括ケアシステムという言葉が制度上にありまして、この言葉が飛び交っている中では、とても難しいイメージにとらえられているんだと思うんですけれども、実際には、その制度の中で、この地域包括ケアシステム、特に地域包括支援センターを中核にして、このシステムを各地域の中でつくっていくということが掲げられています。 わかりやすい言い方で言うと、一人一人の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを核にして医療を初めさまざまな支援が継続され、また包括的に提供されるという、その仕組みをつくること、一人一人の生活を支えるための総合的なケアを行っていく、そのシステムのことなんだと理解しております。 まず地域包括支援センターのことについて質問する前に、今年度7月から基幹型の地域包括支援センターが設置されましたけれども、この基幹型地域包括支援センターを、パンフレットには(中央センター)と書いてありますが、どういった呼び方で呼べばいいのでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 以前から、地域包括支援センターの読み方については、いろんな御議論があるのは聞いております。今回、その中で、この基幹型をどう名称づけるかということでございましたけれども、今回のところは今、中央センターと呼んでおりますので中央センターと呼んでいただければと存じます。 ○6番(平野ひろみ) 地域包括支援センターの周知については、これまで全戸配布でパンフレットを配っていただいたり、この中央センターができたときにも広報していただいていますけれども、やはりこの地域包括支援センターが相談の窓口なんだということでは、なかなかまだ周知がされていないのかなというふうに感じています。 ここへ来て、今年度からセンターの名称を自治体で新たにするところも出てきていますけれども、もっと地域包括という難しい言葉ではなくて、お年寄り相談センターとか安心センターとか、墨田区でも高齢者支援総合センターという言い方で、その名称そのものでどういうところなのかということがわかるような名称に変えていたりもします。もちろん地域のほうでは、なおさらわかりやすい個別の言い方をつけたり、あとお年寄り相談センター何々という地域の名称をつけたりしているところがあります。 こういったことで、今後、高齢化も進む中では、やはり地域包括支援センターが核になって、この地域包括ケアシステム、まさに一人の高齢者の生活を支えていくための相談の窓口なんだよということを知らせていくためには、やはりこの呼び方についても、もうちょっと検討していただきたいと思うんですが、そのような検討について、お考えをお聞かせください。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 名称につきましては、地域包括支援センター地域包括ケアシステムの中でどのような役割を担っていくかというところがある程度固まっていく段階で、地域との顔の見える関係ができ、地域でのいろいろな協議の拠点となって存在がはっきりしていくという、今過程の状況であろうかと思います。 次期の計画の策定も、間もなく取り組まなければいけないわけでございますが、そうした視点も含めて、地域の皆さんの中でいろいろな御意見をいただきながら、そうしたことが必要ということになってくる場合には、なお検討をしてまいりたいと存じます。 ○6番(平野ひろみ) わかりました。 大きな1の(1)で役割と実態を伺いました。今度、今年度から中央センターができたことで5カ所の地域包括支援センターが設置をされていますけれども、四つの地域包括支援センターと中央センターの違いについて、それぞれの四つの包括支援センターを中央センターがどのように取りまとめていくのか。御説明には、まとめ役、統括、連絡調整、人材育成という内容で行っていくということでお話しいただきましたけれども、もう少し具体的な中央センターとしての役割、またその取り組みについて、これから行おうとしていることも含めてお示しいただければと思います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 基幹型の機能と申しますと、先ほど総じて言えば市長答弁で申し上げたとおりでございますけれども、やはり今の段階では後方支援という役割、例えば権利擁護、成年後見等、そうした支援の必要な方あるいは虐待、困難ケースといった、困難ケースの事例も先ほど御答弁させていただきましたけれども、さまざまに複雑になっているケースの対応について、後方支援をするという役割が大きく出てきていると思います。 今後、まだ立ち上がって半年を超えたところでございますけれども、いろいろな事業をしていく中で、この存在が各センターとも緊密になってまいりますので、そうした中で人材の育成でありますとか、そうしたものも大きく役割、機能を果たしていくものと考えているところでございます。 ○6番(平野ひろみ) 中央センターには、権利擁護センターの職員であった方が所長さんになられ、とても権利擁護についてはこれから重要なものでもありますし、そういった制度をしっかりと活用していくためには、専門的な知識を持っている方が職員に配置されたということで、大変大きなことだと思っています。 ただ、これまで四つの地域包括でやってきた実績がある中では、やはりほかの地域包括支援センターにもかなりの専門的な方たちがいらっしゃる中、中央センターが新たに後方支援という形で、また困難ケースを中央センターが担っていくといったところでは、中央センターでの、そのものの職員配置ですとか研修事業ですとかといったことでは、また特別な取り組みを行っているのかどうか、伺いたいと思います。
    ○健康福祉部長(橋田秀和) 人材育成の面などでは、やはりケアマネジャーの業務に即した対応能力の向上を図る研修などをこれから順次行っていくわけでございますけれども、そうしたことが、接点がどんどんふえてきておりますので、そうした中で基幹型としてのコーディネート力というものが発揮されていくというふうに考えております。 ○6番(平野ひろみ) 中央センターもほかの地域包括支援センターと同じように、担当地域をつくり、そこでの介護予防や相談事業を行っていっている立場もあることで、そういった中での5カ所の地域包括支援センターと対等な位置づけでもあるといったところでは、やはり同じように中央センターに所属をする方たちへの支援を担当課のほうがしっかりと行い、また研修なども積み重ねていっていただきたいと思っています。 小さい2番に移りますが、市と地域包括支援センターとの連携について伺いました。 次に、この中央の地域包括支援センターと市との連携について、どのような形をとっているのか伺います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) まず市と基幹型のセンターの連携という意味では、設置した場所をまず同じ場所にしたということが一番大きいわけでございます。ふだんの連携が非常に緊密になっていると思います。そして、今年度は介護保険の運営協議会にも事務局側で同席をし、各センターの職員もあわせて同席をしていただきながら、この連携の実というものを上げてきているところでございます。 こうした実績の積み重ねの中で、また場所的な近さといったものが実際の機能発揮にも連携として生きてきているものと考えているところでございます。 ○6番(平野ひろみ) 確かに、同じ場所にあるということはとても大きいことだと思います。相談の窓口としても、そこの場所でかかわるさまざまな職員がすぐに顔を合わせ、チーム会議と称するかどうかわかりませんけれども、担当者会議として話し合いの場を持てるといったことですとか、連絡調整も早急に行っていくことができるということは、困難事例を扱う上では大変重要なところだと思っています。 一つ申し上げますと、中央センターがどこにあるのか、ちょっとわかりづらいなというふうに感じてはいるんですけれども、介護福祉課の隣ではありますが、外から見たところで中央センターが、そこが相談の窓口だというところでは、ちょっとわかりづらいなというふうに感じています。 先ほど、冒頭に名称のことをお伝えしましたけれども、地域包括支援センターという看板を掲げるだけでは、やはりそこが高齢者の相談の窓口だということは、わかりにくいのではないかなというふうに感じています。今後のこういうことも考えていっていただければということで、要望にとどめておきます。 小さな3番目、在宅医療連携窓口によって、病院や施設や在宅医療への移行が円滑に行われているのかということで、在宅医療連携調整窓口の実績を伺わせていただきました。思ったよりは昨年度より件数も減っていて、もっとあるのかなというふうに感じてはいたんですけれども、この連携調整窓口はとても重要な窓口だと理解しております。ただ、実際に医療と介護の連携が本当に密に行われているのかというと、これは小平市に限ってのことでもなく、それぞれの自治体で大きな課題だということを認識しています。 小平にあるこの在宅医療、24時間で往診をする在宅療養支援診療所は、今現在何カ所なのか、お尋ねしたいと思います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 現在、在宅療養支援診療所は、5カ所登録がございます。 ○6番(平野ひろみ) それは去年からふえていないということでいいんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) こちらについては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、なかなか確保が難しいということもありますが、現状としてはふえていない状況でございます。 ○6番(平野ひろみ) 小平には、診療所が数多くあります。その中で、往診をしてくれるお医者さんというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、把握をしていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 直接往診をするという形での把握はしていないわけですけれども、医師会の皆さんとお話をする中では、やはり御自身の患者さんとの関係ができているときには、そうした往診対応もするというクリニックなどは、かなりあるように伺っているところでございます。 ○6番(平野ひろみ) あともう一点、先ほど課題の中で後方支援病院のことがありましたけれども、現在小平市の後方支援病院はあるのかないのか、伺います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 在宅の療養支援の病院という意味では、現在小平市内ではない状況でございます。医療圏の広い形でとらえますと、清瀬市だとか国分寺市のほうにはあるようでございますけれども、この目的としては現在ないという状況でございます。 ○6番(平野ひろみ) 前回も、この医療と介護の連携についてお伺いをしたときに、やはり新規に往診を対応してくれる医療機関がとても少ないというのが実情で、その状況が余り変わっていないのかなというふうに感じます。 在宅療養支援診療所は24時間体制で往診とか訪問看護を実施する診療所ですけれども、なぜこの在宅療養支援診療所がふえないのか。先ほど在宅医療の推進会議のことをお話しいただきましたけれども、この在宅医療推進会議の中での話し合いの内容について、その実態というか、そのことについて少し具体的にどういったことが話し合われているのか、お伺いできたらと思うんですけれども。 在宅の高齢者が、例えば施設や病院から退院、また施設から退所してきたときの医療連携というのが、これから実際の生活をしていく上では、必須のことなんですね。そのときの医療体制は、やはり小平に住む人であれば、小平での医療連携を利用したいと思うことなんですけれども、やはり往診してくれるお医者さん、また24時間体制といったところでは、なかなか小平では見つけられず、立川とか清瀬とかといったところで行っている在宅医療の診療所にお願いするといったケースが多いと聞いています。 こういった課題について、在宅医療推進会議の中で、何か検討や話し合い、また今後の方向性などが出されているのかどうか、お伺いします。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 現在、この会議では、やはりまず窓口ができて、窓口の連携というものが図られるようということで、情報交換、意見交換をしているというのが実態でございます。 今後の方向性につきましては、こうした意見交換の中で課題というものが把握されてきております。先ほど市長答弁で申し上げたとおりでございますけれども、実態として課題があって、じゃあ次どう取り組むかということになりますが、24時間というようなこと、あるいはさまざまなケアが必要であるということから考えますと、これを進めるということにはなかなか至っていないというのが現状でございます。 現在では、この北多摩北部医療圏では、救急医療なども非常に危機的な状況にありまして、やはりこれはすべて、医者と患者の関係ができていないところで救急が始まったり、こうした往診ができないということが一番大きな原因であろうかと思います。そうした意味では、前段で、やはりかかりつけ医をはっきりと決めていただいて、診療の必要な方については、そうしたことをまず踏まえながら次のステップにいくという、その辺の地道な努力が必要ではないかと思っております。 こうしたところで何か情報共有等をしながら、実際に事業ができるような、一部でもできるような仕組みというものは、今後とも考えていきたいと思います。 ○6番(平野ひろみ) ぜひよろしくお願いいたします。 次の2番にも関係がありますけれども、医療の側も病院の経営がとても大変で医師も少ない中、救急医療等で医師も余裕がないといった現状を伺っています。そのことに対しては、もちろん医師をふやしていくことも必要ですけれども、私たち住民側が医療に対しての知識を持つといったところで社会的な入院を減らしたり、いわゆるコンビニ受診ということを行わないように自分自身の健康管理に気をつけていく、このような医療知識を私たち住民自身が持っていくことも大変重要なことだと思っています。 そのことによって、医療に対する意識が変わっていくのかなというふうに感じるんですけれども、健康課を含め、こういったことで医療に関係するようなセミナーであったり、医師会とつながったところでの医療的な学習会、医療にかかわることの学習会であったりセミナーであったりといったことを企画していただきたいなというふうに思っています。 この在宅医療推進会議の中では、中央センターの職員もかかわっていらっしゃると思います。まずは、この在宅医療推進会議が、やはり福祉と医療の連携を進めていく上で重要な会議だというふうに感じているんですけれども、やっぱりここのところで、できるだけ福祉の中での在宅医療の大切さ、また医師が生活にかかわるところでの、いろんな状況を具体的に情報として得ていく場だというふうに認識していますので、ぜひこういった場を活用しながら地域医療の連携を進めていってほしいと思うんですが、医師会と担当課、また中央センターとの連携で、例えばそのような健康に関するセミナーであったり、これからの地域包括ケアシステムに向けては、さまざまな福祉の課題があるかと思うんですけれども、そのような中でテーマを取り上げて、市民向けの講演会、セミナーなどを行っていくことはできないでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 小平市医師会の皆様は、本当に市民の健康というものに大変御理解をいただいておりまして、御案内のとおり、さまざまな形で近年では幾多の講演会を市民向けに行っていらっしゃいます。こうしたことは、私たちが市と医師会との連携をする中で御理解をいただきながら開催できているものと考えております。 今後とも、こうした関係を続けながら、市民の皆さんにいろいろな医療、介護、福祉の中での必要なテーマについて、専門知見のわかりやすい講演会などが開かれるよう私どもも勉強しながらお願いをしてまいりたいと存じます。 ○6番(平野ひろみ) なかなか医師会の中でも医師の考え方がそれぞれあると思いますし、やはり往診医がふえなかったり、在宅療養支援診療所がふえていかないといったことでは、しっかりとそこの連携は中央センターなり担当課がとっていくことが大変重要だと思っています。 在宅医療を進めるための行政の役割としては、地域包括ケアシステムを進めるためには、やはりその人のケアマネジメントも大変重要だと思います。一人の人の生活を支えていくためのさまざまな、例えばヘルパーを入れる、また訪問看護を入れる、OTやPTなどの対応とか、そういったケアプランを立てますけれども、全体のケアマネジメントを行っていくところでは、やはり専門性が必要ですし、それを進めていくのは行政の役割だと思っています。 それと、また先ほどお伝えした医療の連携では、やはり主治医がきちんと地域の中にいるということがとても重要だというふうに思います。そこでは、医師会に大きな協力を持っていっていただきたいと思っていますので、そのあたりの行政としての役割をこれからしっかりと担っていっていただきたいと思っています。 大きな3番目に移りますが、地域ケア会議、これは前段ともずっとつながってくることなんですけれども、このケアマネジメントの能力をつけるためには、この地域ケア会議というのが大変重要な位置づけだというふうに思っています。各地域包括支援センターで今年度から開催していくとのことでしたけれども、どのような形でいつから始めていくことになっているのか、教えていただければと思います。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 地域ケア会議でございますけれども、これは御案内のとおり、それぞれの日常生活圏域でその地域にある地域包括ケアに参画すべき、さまざまな社会資源の皆さん、関係機関の皆さんと、そうした課題を話し合うための位置づけになろうかと思います。 これまでも位置づけとしては、地域ケア会議として、平成23年度は四つの地域包括支援センターの中で、独自の取り組みとしまして、それぞれ開催をされてきております。今年度は基幹型が入りましたので、基幹型の中央センターとして27回ほど企画をし、各センターでもそれぞれのこれまでやってきた実績に応じた取り組みがなされてきております。全体で60回ほど、圏域ごと、あるいは個別のケース会議という形といろいろございますけれども、そうした実績が出てきてございます。 今、議員の御指摘のように、その中には医療機関を含めて、さまざまな関係者が地域の課題をケースを通じて、あるいは大きな課題としてさまざまな話し合いが行われていくわけでございますので、これがしっかりと定着し運営されていくことを、今後とも私どもも連携して対応してまいりたいと存じます。 ○6番(平野ひろみ) 地域ケア会議の設置をして、これからの運営なので、余り具体的なことはお伺いできないのかなと思いますが、この地域ケア会議は、サービス担当者会議とも重複するような部分もあるかと思います。 一つのケアマネジャーが一つの新規の事例ですとか困難な事例ですとかを、この地域ケア会議で出し合い、そしてそれぞれのいろんな職種の方たちが共通の認識を持つ場なんだというふうに思っておりますけれども、その辺はどのように御認識になっているか、お伺いします。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 今、議員の御指摘になられたとおりの機能を発揮していくものと思っております。個別ケースの支援内容の検討を通じた地域の課題、高齢者の実態把握などネットワークの構築というものが一つ大きなものだと思います。 また関係者、行政、包括支援センターの職員、介護サービス事業者、医療関係者、そして地域の住民の皆さんや民生委員の皆さんとか、いろんな活動をされている皆さんと調整をしながら、地域の課題を把握していくと、そういったところが大きな機能になっていると存じます。 ○6番(平野ひろみ) 最後に、民生委員のことも出していただいたのでお伺いしようかと思いましたが、専門的な方だけでなく社会福祉協議会、ボランティアの方ですとか民生委員もぜひ取り込んで、地域ケア会議を実践していっていただきたいと思います。 和光市で行っている地域ケア会議などは、1件のケースを20分と決めて、そしてきちんとフェイスシートをつくって、そこでの報告で、ケアマネジャーが非常に緊張感を持って報告をし、そしてそれに対する方針ですとか課題とかを確認し合っているということを伺っております。 やり方は、それぞれ地域の中でいろいろあるんだと思いますけれども、ぜひこの地域ケア会議がしっかりと位置づかれて、そしてさらにケアマネジメントが向上していくような体制がとれていくことを要望させていただきます。 以上で1件目を終わりにします。 次に、空き家の有効活用で地域の活性化につなげようです。 まず、この報告書について公表はしないということでしたが、条例の審査のときには、公表はこれから検討するというようなお話を聞いたと思ったんですが、それはなぜ公表しないのか。そして、基礎資料にするということで、それはどういう意味合いなのかをお尋ねしたいと思います。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 今回実施いたしましたのは、小平市木造建築物等現況調査事業という緊急雇用創出事業で実施したものでございます。これにつきましては、昨年4月に東京都が首都直下地震等による被害想定を出したときに、小平市における木造の倒壊、火災延焼等による被害が近隣市と比べてもかなり高い想定が示されています。幅員の大きい幹線道路がないことなどが主な原因と予測されますけれども、ハード面での対策整備を早急に行うことはすごく難しい話だなと。 その中で、被害を最小限に抑えるため、この調査によって市内の危険箇所を詳細に把握して、現在、平成23年度につくりました消防施設管理システムというのがございますが、これとの統合を図ることによって、より実効性のある減災防災対策の検討、実施に資するということを進めているところでございます。 今回の調査は、一つには公表というよりもデータとして上がってきますので、これはなかなか公表できるような中身にはならないと。ただし、その中で例えば既存の木造住宅がどのくらいあるとか空き家がどのくらいあるとかいった、そういった数値をお示しすることは可能だというふうに考えているところでございます。 ○6番(平野ひろみ) そうしますと、そのような数値については、ホームページ等で公表していただくということの理解でいいんでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) この事業が3月22日までに成果物を納品するという契約になっておりますので、納品後、空き家等の話の中で、また空き家の件数等をお示しすることは可能だというふうに考えております。 ○6番(平野ひろみ) ぜひ、ではそれをお願いいたします。 豊島区でも、このような空き家の調査を行ったところで、昨年3月にその報告書が出ています。調査そのものは調査員が行いましたけれども、実際に出てきた空き家について、個別に登記簿で所有者がわかるので、わかったところでアンケート調査を行ったと伺っています。そのアンケート調査の結果、対象461件中81件の回答を得たということです。 さらに、ここ豊島区では、利活用できる空き家の割合を出そうということの、そういう目的があったということで、豊島区は住宅マスタープランがありますので、そこでさらにヒアリングの調査を行っています。実際に、耐震基準を満たして地域の活動などで空き家の利活用に、そのオーナーの理解が得られそうな空き家の割合まで出しています。それが結果的には2.3%、低い数字にはなっているんですが、そのようなことを調査した後にアンケート、ヒアリングを行っているということで、小平ではこの報告書をもとにどのような活用をされていくのか、少し具体的にお伺いできたらと思います。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 私も豊島区の調査を見せていただきました。2.3%という、昭和56年6月以降に建築確認をとった建物の中でということになっているようでございます。 現在、私どものところに来ている空き家に対する苦情というのは、やはり登記簿を調べますと、昭和56年6月以前の建物が圧倒的に多いわけでございます。ということで、老朽化している建物の利活用というのはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、今回調査した目的、先ほど東京都の被害想定に基づいてというお話をさせていただきましたけれども、今回調査した成果物については、既存の消防システムとリンクさせることにより消防水利の配置を検討する。例えば街頭消火器の増設などの計画に使うとか、あるいは火災被害危険区域を把握して、そこのまた自主防災組織等の活動を支援していく、あるいは耐震化の促進を図っていく。 それから、木造住宅と一緒にブロック塀の調査も実施したわけですけれども、倒壊危険地域を把握して改修の促進を図っていく。あるいは市内全域の危険地域を把握して、今後の災害対策の全体的な検討、道路の拡幅とかオープンスペースの確保というようなことへの材料にしていきたいというようなことで考えているところでございます。 ○6番(平野ひろみ) わかりました。 老朽化した空き家については、解体などをするとか建てかえなどの問題がありますけれども、何よりも地域の資源として有効に活用していくことが、これから必要なのかなというふうに思います。 先ほどの御答弁の中で、東京都の民間住宅の活用モデル事業のことが挙げられていたかと思います。そのようなハードな補助の政策、国レベル、また東京都のレベルでもありますけれども、それらの活用について検討されたのかどうか、お伺いします。 ○市民生活部長(出口拓隆) 空き家を活用して地域のコミュニティーといいますか、そういったものにできないかなというところでございますけれども、全国的には、茨城県守谷市のケースであったり、それから福井県越前市のケースでございます。私どもはいろいろ検討はしておりますけれども、市としましては地域センター等も多くございまして、地域の拠点という形では、やはり地域センターがどう活用するかなという視点もございます。しかしながら、今後も空き店舗につきましては、十分に研究はしていきたいなと考えております。 ○6番(平野ひろみ) 3番に移ります。 空き家を利用した事業ということで、先日、2月8日の議員研修で井上赫郎さんのお話を伺いました。そこで出てきました世田谷区の地域共生のいえについて、この中でも空き家を活用して地域に開かれた場所ということで、岡さんのいえTOMOという場所で、これはオーナーさんが築60年の一軒家を開放して、そこにオルガンとピアノのある居間、キッチンとか、また小学生がそこに来て集っていたり、また、まったりサロンといって、毎月イベントを開催したりとかということでスペースの時間貸しなどを行っていると伺いました。 この世田谷区では、先日の世田谷区長の平成25年度の予算の会見におきまして発表されていますが、世田谷区空き家等地域貢献活用窓口の設置を行うということで、記者会見でお話をされていました。 世田谷区は、先日の話にもありましたけれども、このような地域共生のいえという取り組みを、実際には財団法人の世田谷トラストまちづくりが、ソフト面でいろいろサポートをしているということがあるので進んできているといったことはありますけれども、世田谷区として、この空き家をぜひ地位貢献という視点で使っていくという方針を出しております。 このような視点は、小平市の中でもぜひ持ってほしいなというふうに思いますけれども、そういったことについて御見解を伺えればと思います。 ○市民生活部長(出口拓隆) 私どもとしては、空き家というよりも空き店舗等を活用しながら地域のコミュニティーの核といいますか、学園坂におきましてもタウンキッチンあたりがお店の横にスペースを設けて、ちょっと地域の方が集まってもらえるような、たまり場的なカフェ等もございますので、地域の拠点といいますか、商店街等の空き店舗については、そういったものが検討できるかなというふうには考えてございます。 ○6番(平野ひろみ) もちろん、ぜひ空き店舗なども活用して取り組んでいっていただきたいと思います。 4番に移りますけれども、行政の立場で、市民の利用のニーズとマッチングのための支援策というふうな言い方をしましたが、豊島区では、居住支援協議会を設立しています。そこが行う居住支援のモデル事業ということで、ソフト面の支援として立ち上げています。 今年度、七つの団体がそのモデル事業に手を挙げたんですけれども、採択をされたのが3件あります。これはNPOコレクティブハウジング社、NPO法人クローバー、あとNPO法人リトルワンズという、これはシングルマザーのシェアライフプロジェクトということで、それぞれが住宅の確保に配慮をするということで、居住支援を目指して行うモデル事業です。経費の総額の50%以内で200万円までの補助をして、こういったモデル事業を立ち上げていくということが豊島区で始められようとしています。 今のところは、この事業が採択をされた中で、これからこの経費を使って空き家を探したり、またその事業展開に向けての組織をつくっていったりということにつながっていくんですけれども、ハードだけでなく、こういったソフト面の支援としては、例えば行政側が空き家なり空き店舗なり、そういった情報を持っているんだとしたらば、市民はこれだけ市民活動が活発になってきている中では、例えば子どもの居場所をつくりたいですとか、高齢者のためのデイサービスを立ち上げたいなどといった思いを持っている方たちも大勢います。ただ、その場所がないといったところでは、そういった情報を持つ行政側がそのマッチングのための支援をすることは、これはお金もかからないところですし、そういった支援策は可能なのではないかというふうに考えられますけれども、こういったことをやっている自治体はほかにもたくさんありますので、ぜひこのような視点も持っていっていただきたいなというふうに思います。お考えをお伺いできればと思います。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今月の20日に地域文化課のほうの主催で、地域連絡会というのを学園西町で開催いたしました。 従来は、地域の自治会の懇談会中心でございましたけれども、今回からは地域の中であらゆる団体の方に集まってもらって、地域の課題は地域で解決しようというところで、今エリアを決めまして検討しております。その中で、多分そういった話も出てくるかなと思いますので、その中で適宜対応できるような形にはしていきたいなと思っております。 ○6番(平野ひろみ) その地域連絡会も注目させていただいております。 あと、例えば不動産のアンケートなんかをとりますと、地域貢献を目的とする家賃の減額ということで、それは可能かどうかというアンケートに対し、不動産側は、例えば行政の紹介があれば身元保証ということで、行政の保証があるということで安く物件を借りられる可能性もあるといったようなアンケートの答えもあります。つまり、行政とか、そういった中間組織が借り手と借り主、借り主と借り手のコーディネートを行うことで、借り主のリスクが低くなるなら、空き家の活用がさらに進んでいくと思っています。 先ほどのシングルマザーのために、例えばシェアハウスをつくるですとか、もちろん若者も小平は学生も多いですし、若者のためのシェアハウスですとか、そういったところにも結びついていくのかなというふうに思っています。 さまざまな地域福祉や介護の予防の事業ですとか子育て支援、先ほどの前の質問でも子育て、保育がまだまだ足りていないといったところでは、保育の拠点の一つにもそういった空き店舗や空き家なども活用していくことが可能なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひこういった視点も持っていただきたいと思います。 最後に、この住宅のことについては、大変大きな課題だと思います。小平市の中で、この住宅政策について今後どのように考えていくおつもりなのか、何か長期的に考えていることがあればお伺いしたいと思います。 ○副市長(山下俊之) まちづくりの観点から、住宅政策は、やはり避けては通れない課題だと考えてございます。 従来から小平におきまして住宅政策、ハードの面では一定の充足をしていたということで、住宅マスタープランも前回つくっていない形でございました。 多くの議員の方から、この住宅問題についての御質問をいただきまして、庁内の連絡会議等をつくりまして、どういう形がいいか検討を始めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅倉成樹) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き議事を進めます。 ○副議長(浅倉成樹) 次に、村松まさみ議員の一般質問を許可いたします。 ○5番(村松まさみ) 5番、虹とひかり、村松まさみです。きょうはいつもより2倍の数、4件を通告しておりますので、早速始めさせていただきます。 1件目、住民基本台帳法等改正後の外国人住民への対応について。 今年度7月9日に施行された改正住基法は、外国籍住民の登録のあり方が大きく変わる改正でした。小平市でも、法改正による関係条例の改正、対象となる住民への周知が行われました。小平市議会の中でも大きな議論となり、とりわけ改正に伴い住民基本台帳に移行されない外国籍住居者に対する住民サービスが従来と同じように適切に提供されるよう要望の声が多く上がりました。改正から半年がたった現在どのような課題があるのか、以下質問いたします。 1、仮住民票が届かなかったのは何件あったのか。2、住民基本台帳へ移行されなかった件数は何件か。また、その記録はどのような状態に現在あるのか、お示しください。3、改正による外国籍住民への影響はどのようなものだったのか。4、外国人登録法の廃止に伴い、どのような課題と対応がされているのか、お示しください。 2件目、まちチョコで小平を楽しくアピールしよう。 昨年に続き、津田塾大学フェアトレードサークル、チカス・ウニダスが小平まちチョコの活動をしています。もともとは国立市地域活性化とフェアトレードの普及を目的に一橋大学のサークル、ラポンテが始めたものです。 ことしは、小平のまちチョコは、赤ポストのかわいらしいパッケージと市制50周年のロゴも記載され、小平市をアピールするよいチャンスです。同サークルの学生たちの思いである、まちチョコをきっかけに小さく平らなつながりをまちに広げる、をぜひ小平市行政からもより一層積極的に協力し推し進めていただきたく、以下質問します。 1、昨年、今年度のまちチョコと連携したことについてお聞かせください。2、まちチョコによる小平市への効果をどのようにお考えか。3、今後どのような展開、協力ができるとお考えかお示しください。 3件目です。親子でエンジョイしながら学び、遊ぶ居場所をつくろう。 今年度の厚生委員会行政視察で、北海道恵庭市の子育て支援事業を学ばさせていただきました。特に、プレイセンター恵庭では、子どもが自由に遊ぶ場としての提供だけでなく、親が主体的に運営にかかわり、親と親のつながり、親と地域のつながり、そして親と行政とのつながりを持ち、親自身も子育てを学ぶという子育て支援センターのあり方がありました。 プレイセンターとは、家族が一緒に成長するという理念のもと、ニュージーランドで60年の歴史を持つ未就学児、子どもの自由な遊びと、それを見守り一緒に遊び、学び合う親たちの自主運営による活動です。 小平市にあるプレーパークの対象の子どもたちがもう少し小さくなり、子どもとその親たちを中心とした室内での自由遊びの活動をするイメージと思っていただければいいかと思います。 恵庭市の担当課の職員の方は、プレイセンターから巣立った親子たちが、小学校、中学校、地域での活動を当センターで学んだことを生かし、町を活性化する人材となっていく、それが恵庭の宝となると、熱く語ってくれたのが非常に印象的でした。 単に行政が子育て支援事業のサービスを提供するだけではなく、地域の方々、そして親とのかかわり合い、地域共同とのあり方がこの恵庭の宝になるというような、そういったような印象を受けました。 小平市では、このような理念のもとにつくられたプレーパークが既にあります。このプレーパークが小平を元気にする親子たちが旅立つ場となるよう、以下質問いたします。 1、現在のプレーパークについての効果と子育て事業においての位置づけは。2、自由遊びの会が建設する予定のリーダー小屋について、市の連携はどのようなものなのか。3、リーダー小屋をどのようにお考えか。4、他自治体で行われているプレイセンターについて、どのようなお考えでしょうか。小平での検討はされているのか、お伺いします。 最後に、セクシャルマイノリティーでも生き生きできる町へ。 セクシャルマイノリティーとは、性同一性障害だけを指すわけではありません。身体的特徴が男女の中間で生まれる人や性的指向も含まれます。 1990年5月、WHOは、性的指向--恋愛の対象としての指向という意味が性的指向という意味ですが、治療の対象ではないと明言し、厚生労働省も同じ見解を出しています。同性愛、異性愛と同じ大方無意識に形成され、病気ではなく、趣味、嗜好といった問題ではありません。 厚生労働省の研究班の調査によれば、日本人成人男性の3から5%が同性愛、両性愛という結果が出ています。学校でいえば一クラスに1人か2人の割合です。 セクシャルマイノリティーが生きていくためには、医療、福祉、雇用、教育など生活の全領域にわたってさまざまな壁があります。セクシャルマイノリティーに対しての基本的な認識と、これからの課題についてお伺いします。 1、セクシャルマイノリティーについての認識についてお聞かせください。2、男女共同参画推進条例においてのセクシャルマイノリティーの位置づけはどのようにお考えでしょうか。3、教育現場におけるセクシャルマイノリティーへの認識と課題とその対応をお聞かせください。4、ソーシャルワーカー、教職員への研修はされているでしょうか。 以上、自席にて再質問があれば一問一答方式でさせていただきます。 ○市長(小林正則) 村松まさみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、住民基本台帳法等改正後の外国人住民への対応についての第1点目の仮住民票が届かなかった件数でございますが、出国や転出により住んでいない方なども含め150件ございました。 第2点目の住民基本台帳へ移行されなかった件数でございますが、在留資格のない方や短期滞在の方のほか、調査により居住実態がないことが判明したなど、235件ございます。また、その記録は、現在市民課において保存、管理しております。 第3点目の改正による外国籍住民への影響でございますが、これまで住民基本台帳法と外国人登録法の二つの別々の制度で把握しておりました複数国籍世帯につきましては、より正確に世帯構成を把握することが可能になり、世帯全員が記載された住民票の写しの交付ができるようになり、利便性が向上したと考えております。 第4点目の外国人登録法の廃止に伴う課題及び対応でございますが、手続などに関して問い合わせはございますが、その都度、丁寧に対応するように心がけており、大きなトラブルもなく順調にいっております。 次に、まちチョコで小平を楽しくアピールしようの御質問にお答えをいたします。 第1点目のまちチョコとの連携でございますが、平成23年9月に発展途上国でつくられた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える貿易、いわゆるフェアトレードに取り組む津田塾大学フェアトレード推進団体チカス・ウニダスから、地域の交流を図り、市民の方が包装紙をデザインしたチョコレートを市内のお店で販売し、地域にフェアトレードについて周知するための協力依頼をいただきました。 それを受けまして、市といたしましては、市内の学生団体がまちチョコの販売で地域の活性化につながるものと考えまして、市民団体の自主的な社会貢献活動を支援する立場から協力をしてまいりました。 昨年度は市役所の売店を含む市内の店舗の紹介、マスコミへの情報の提供、本年度は包装紙のデザイン募集、チラシの配布の協力、市制施行50周年記念事業のロゴマークの使用の案内、マスメディアへの情報提供を行いました。 また、来月には、市民活動支援センターの団体間の交流と、市民活動に関する情報交換の場の一つであります国際交流関係団体の交流会で、市内でフェアトレードに取り組む団体として出席を依頼いたしました。 第2点目のまちチョコによる小平市への効果でございますが、販売個数が800個に達し、団体による販売イベントを何回か実施したことからフェアトレードについての理解がある程度浸透したと考えております。 また、販売した店舗から、まちチョコを探し求めて尋ねてきたお客さんがいた、また帰省する際や友人へのお土産とした、さらにお店のブログにアップしたら閲覧数がふえたなどの声をいただいており、集客力になったと聞いております。 第3点目の今後の展開、協力でございますが、団体に対しましては、引き続きNPOフェスタや国際交流フェスティバルへの参加の呼びかけ、その他イベントへの参加について案内をしてまいります。また、学生と商店街が連携する若者に市内の商店に関心を持っていただき、集客力アップにもつながると考えております。 次に、親子でエンジョイしながら学び、遊ぶ居場所をつくろうの御質問にお答えをいたします。 第1点目のプレーパークの効果でございますが、従前に比べ安定した活動拠点を提供できるようになったことや、自由遊びの会の活動拠点を設けたことが挙げられます。また、子育て事業における位置づけでございますが、次世代育成支援行動計画・後期計画におきまして、子どもの自立心を養成する機会を提供する事業として位置づけております。 第2点目の自由遊びの会が建設する予定のリーダー小屋における市との連携でございますが、市では、リーダー小屋の建築用資材の置き場所の設置許可やリーダー小屋の設置場所及び都市公園法における制限等につきまして、協議をさせていただいているところでございます。 今後も、必要に応じて、自由遊びの会と連携をしてまいりたいと考えております。 第3点目のリーダー小屋の位置づけでございますが、基本的にはプレーリーダーの事務作業用スペース等として使用される施設であると認識をしております。 また、施設の必要性、設置の必要性につきましては、プレーパークの開催頻度や時間、利用者数等を考慮して運営団体が判断すべきものと考えます。 第4点目のプレイセンターについての見解でございますが、いわゆるプレイセンターにおける活動は、親たちによって運営される遊びを中心とした幼児教育の一環として、子どもに豊かな遊びの環境を与えるとともに、親を支え、親の力を引き出す活動であると認識をいたします。小平市においては、プレイセンターという名称は使用しておりませんが、児童館で同様の事業を実施しているところでございます。 終わりに、セクシャルマイノリティーも生き生きできる町への御質問にお答えをいたします。 第1点目のセクシャルマイノリティーについての認識でございますが、法務省の人権啓発週間において、啓発活動強調事項の一つとして、性的指向を理由とする差別をなくそう、また、性同一性障害を理由とする差別をなくそうという項目が掲げられておりますことから、苦しい思いをされている方が、少なからずいらっしゃるものと認識をいたしております。 第2点目の男女共同参画推進条例におけるセクシャルマイノリティーの位置づけでございますが、同条例の理念の一つに男女の個人としての人権が尊重され、性別によって差別されずに個人の能力を発揮できる機会が確保されることがうたわれております。当然に、セクシャルマイノリティーの方々においても、偏見や差別を受けることなく、自分の能力を十分発揮できるようにする権利があると考えております。 第3点目及び第4点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(関口徹夫) 第3点目の教育現場におけるセクシャルマイノリティーの認識と課題、その対応でございますが、セクシャルマイノリティーに該当する児童・生徒が学校に在籍することもあるという認識を持ち、該当者がいる場合には、本人の教育的配慮を行うとともに、周囲の子どもたちに対しても人権的な理解や啓発が必要であると考えております。 第4点目のソーシャルワーカー、教職員への研修でございますが、スクールソーシャルワーカーに対する研修は行っておりませんが、教職員への研修につきましては、東京都教育委員会から毎年教員へ配付されております人権教育プログラムにおいて、性同一性障害が人権問題として取り上げられており、セクシャルマイノリティーに対する理解、啓発の内容も含むものと考えております。 ○5番(村松まさみ) 御答弁ありがとうございました。では順次、再質問をさせていただきたいと思います。 住民基本台帳法等改正についてです。 仮住民票が届かなかったのが、これが出国、またはもうその場にいなかったということで150件でしたけれども、その内訳というものはわかるのでしょうか。あと、この150件を出すのにあたって、どのようにこの150件という数字がわかったのか、その通知の仕方といいましょうか、どういう対応をされたのか、まずお示しください。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今回150件につきましては、出国、転出によることによって確認できなかったものが34人、それから調査を行いまして居住実態がないという方が116人でございます。 その116人の内訳でございますけれども、管理人、大家さんから住んでいないということを確認したことが49人、それから別の方が住んでいて現在は住んでいないことを確認したことが48人、それから誰も住んでいないと判断をされた、これは電気のメーター等がとまっているというところが19人で、116人でございます。 また、通知につきましては、4,081通を出したところでございます。 ○5番(村松まさみ) この改正法についてですけれども、かなり大きな、当事者の方々にとっては自分自身の証明書のあり方が変わる、または自身の登録のあり方が変わるということで、昨年の7月9日の制度が変わる前に不安のある声や、またはこの通知が届かないというのが各自治体で騒がれていたんですけれども、小平市においては、4,081通通知を出した中でもなるべく届けようということで、この116件は管理人の方に確認したり、別の人が住んでいたということは、個別で訪問したという経緯があるのがうかがえました。 委員会審査の中でも、周知の仕方について、まだちょっと足りないんではないかという議論もあった中で、こういったような対策が練られたということは非常にありがたかったことだなと思います。ただ、内容に関しては、やはり当事者の方々にお話を聞いても、仮住民票が届いた後は、入国管理局からの簡単な紙っぺらのお知らせが届いたということで、この事態がすべて把握できなかったというような、やはり外国籍の方ですので、日本語がなかなか理解できない方、また日本語が理解できても、その細かい内容まで理解できなかったというような声も上がっています。そういった中での丁寧な周知という方法が、もう少しされるべきではなかったか、必要ではなかったかというような話を当事者の方からされました。 先ほどの外国籍住民への影響についてということでしたけれども、複数国籍の方が1枚の住民票に今後は表示されるということで、利便性だけの紹介が挙げられましたけれども、実際は、この法律が変わることによって、今まで気軽にというか、安易に住基法の変更だったりとかできたこと、あとは住基カードに対する携行義務が課され、そしてそれがまた罰則規定が生じたとか、あと今まで外国人の方は転出届を出さなくても、ほかの自治体への移動というのが可能だったのが、この転出届が義務化されて、これが14日以内にその手続を行わないと、また1年以下の懲役、20万円以下の罰金がつくといったような、こういったような事態が実はあります。(258ページに訂正発言あり) そういったことも細かくもう少し、これからもこれは周知できることですので、していただきたいと思います。また、窓口においても、こういったようなことを丁寧にお話ししていただけたらと思います。 その周知の中で一つ、これはやはり改正前にぜひしていただきたかったなというような当事者の方からの声をいただいたものを、一つ紹介させていただきます。 これまでの外国人登録原票とは違い、外国人住民票には、7月9日以降の住居履歴しか掲載されません。そうすると、例えば自家用車の廃車等でも、それ以前の住居履歴を証明するには、法務省に対して情報開示請求をしなければなくなります。世帯を別にする親子関係の証明もまた同様で、相続手続等にも支障が生じます。 今までは地元市役所、町村役場で簡単に入手できた外国人登録原票記載事項証明はできなくなる、そういったようなこと、これは変更前であればコピーがとれた、コピーをいただけたというものが、これを知らずにとれなくて、その後、法務省の入国管理局のほうに情報の開示請求をしなければいけないといったような複雑な手続が必要となってしまいました。こういったことに関して、改正前にお知らせをしていたのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今回の改正に伴いまして、市としましては、まず市報につきましては、24年2月5日号、外国人住民の皆さんへというところで登録制度が変わりますという、それから24年5月20日号で、外国人住民の方へ、仮住民票を送付しましたという記載。それから平成24年7月5日号では、7月9日から外国人住民の住所に関する届出方法が変わりますという周知をさせていただきまして、さらにホームページにおきましては、平成23年10月1日から、平成24年7月から外国人住民に関する新たな制度がスタートします、それから平成24年1月13日から、在留カード、特別永住者証明書の事前交付申請書が始まりました、平成24年5月16日に、外国人住民の方へ仮住民票を送付しました等、周知にはかなり努めておりますけれども、なかなか周知をしましても、全員の方になかなか届くというのは、かなりこれは厳しいのかなと思っております。それにつきましては、個々の窓口で丁寧には対応しているというところでございます。 ただ、この法律も、できてから60年を経過しておりまして、恐らく当時の60年前と現在、かなり外国人の方の数も違ってくるかなと思っておりますので、ある一定程度の整序の中で法改正があったのかなと感じておりますので、そういう意味では、この制度によって、むしろ利便性のほうは増しているかなというふうには感じてございます。 ○5番(村松まさみ) 利便性が増しているというのは、やはり役所側の意見というところも当事者団体の方々の意見では、私も直接お話を聞かさせていただくと、多く感じるところかなとはあります。 先ほど言ったような、今まででしたら外国人登録原票、過去の住所がすべて載っているものが市役所で証明をもらえたわけですけれども、こういったものがとれなくて市民の方が情報開示請求をしなければいけないとか、そういった事態になっているわけです。 このことに対して、先ほどの質問では、改正前でしたら、こういった情報がとれますよといったことをなるべく進めるような情報を周知したのかということをお伺いしたので、再度このことに対して、この1点に対して周知されていたのかどうかだけ、お伺いしたいと思います。 ○市民生活部長(出口拓隆) 開示請求に関しましては、これは平成24年10月24日に、第65回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会の総会で、なるべく法務省へ短期間に提出をするようにというような要望も出しておりまして、これにつきましては、法務省のほうでもきめ細かくPRはしているというふうに感じてございます。 ○5番(村松まさみ) 法務省ではということなので、小平市としては市報だったりホームページでこういったことはされていなかったのかなというふうにとらえてしまいますけれども、もう次に行かせてもらいます。 一番、議会の中でも要望の多かった住民基本台帳へ移行されなかった方々に対して、235件とありましたけれども、そのうちの235件は、市民課で今情報がしっかりと管理されているということですが、こういった方々に対して、しっかりと保健福祉、教育が保障されているのかどうか。今までの外国人登録法の中では、外国人登録をしていなくても、在留資格がなくても、在留期間が過ぎていても、子どもの権利条約などの国際人権条約の精神にのっとり、保健福祉、教育が保障されてきました。 今回では、こういったことが担保されるかということに対して、小平市は担保していくというふうに回答を持っていますけれども、実際のところ、この住民票を基本台帳に移行されなかった方々で、こういったような福祉、母子手帳がもらえているとか、ちゃんと保健サービスを受けている、もしくは学校に就学できている、235件のうちの数件はそういうのがあるのでしょうか。把握はされているのでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今回、移行されなかった235人の方につきましては、庁内で健康課、それから保険年金課、それから児童課、学務課4課で情報を共有してございまして、7月24日に紙ベース、データで、各課で情報を共有してございます。 したがいまして、対応については丁寧にやるということでお知らせしてございます。 ○5番(村松まさみ) 各担当課に情報が共有されて、引き続きサービスが移行されているということは、非常にありがたく感じています。 しかし、また新たに転入されてきた人たち、住民基本台帳法を持っていない、要するに、非正規滞在者の方々が就学や進学が必要になるときに、本人を確認する書類が必要となりますけれども、そういった場合はどういったような対応がされるのでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 新たにこの制度後に日本に入国された場合には、入国管理手続を行いますので、そのときにいわゆる長期なのか、短期なのかというところで判断できますので、その時点で国のほうの事務処理になると思います。 ○教育部長(有馬哲雄) 失礼いたしました。 住民登録があれば、就学は可能ということでございます。 ○5番(村松まさみ) 済みません。説明が足りなかったみたいで、入国だけではなく、もう既に入国されていて、7月前に小平市にいなくて小平市に入ってきた方というのも可能性として、要するに現在の住基カードというものを持っていない、住民登録法に載っていない子どもというのが存在するんですけれども、そういったときに証明書というものが、今までは住民票または外国人登録原票記載事項証明が学校に就学する際には必要だったと思うんですけれども、そういったものがとれない人たちの非正規滞在者の方の証明というものは、何をもって受けるのかという質問なんですが。 ○教育部長(有馬哲雄) 書類というよりは、実際に市内に住んでいるというところが確認できれば就学は可能ということでございます。 ○5番(村松まさみ) わかりました。特に法的な証明書がなくても、いわゆるよくあるのはレンタル店のカードだったりとか、あと、はがきが届いたお知らせ、ここの住所に私は住んでいますという、そういう確認ができればいいということで、そうすると小平市は、このまま非正規滞在者が仮に学校に来たい、保健のサービスを受けたいといった場合でも柔軟に対応できるということで受けさせていただきました。 4点目に移らさせていただきます。外国人登録法の廃止に伴い、どのような課題があるかということで…… ○副議長(浅倉成樹) ちょっと待ってください。 先ほどの質問に対する答弁ですか。    〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 先ほど議員のほうから、就学と保健というお話が出ましたので、保健につきましては、先ほど住民基本台帳に登録されなかった方が28人いらっしゃいまして、この方については、従前、国民健康保険に加入されておりますので、引き続き国民健康保険の加入はされておりますが、新たに住民基本台帳に入られない方という方につきましては、国民健康保険につきましては、住民基本台帳に登録された方というふうになっておりますので、限定という形がございますので一応御説明させていただきます。 ○5番(村松まさみ) ありがとうございます。わかりました。 最後に、課題と対応ということなんですけれども、きょうも1階のほうの市民課の窓口に行きましたら、外国人登録法が廃止されても、まだ外国人の登録窓口をしっかりと残していただいていて、非常にこれは市民の方にとって、住民の方にとっても、対象者の方にとってもありがたいことだと思います。 先ほども市長の答弁の中でも、まだ手続に関しての問い合わせが引き続きあるということですので、ぜひとも丁寧に窓口の方々に対しても周知をしていただきたいと思います。特に特別永住者の方々の証明書、または在留カード、それ以外の長期滞在者の方々の更新の、外国人登録確認申請の切りかえというものが、誕生日から30日以内ではなく誕生日までの6カ月以内というふうに申請期間が変わってきました。特別永住者に関しては、これまでどおり市役所ですけれども、中長期滞在者の方は、立川の入国管理局に行かなければいけなくなる、こういった事態になっています。ですので、こういったことを市の窓口でも、また間違えて中長期滞在者の方が窓口に来たときに、丁寧に説明をしていただけるよう要望として申し上げます。 また、今までは、この確認申請期間が、前に通知は小平市から連絡が来ていましたけれども、そういったものがしっかりとされていくのかどうかというのが、当事者の方々から声が上がっています。特別永住者の方々、中長期滞在者の方々、こういった方のカードの期間についての、また申請してくださいよというお知らせが行くのかどうか、そこの確認だけさせてください。 ○市民生活部長(出口拓隆) その辺は丁寧に対応していきたいと思っております。 ○5番(村松まさみ) ということは、これまでどおり1カ月前だったりとかに、またお知らせが行くということでよろしいですか。ということで、よろしくお願いいたします。 続いて、このまま市民生活部所管のまちチョコについての質問をさせていただきます。 フェアトレードの説明も丁寧にしていただき、ありがとうございました。既に小平市のまちチョコ、ことしも800個が売り上げられたということで、非常にうれしく思います。 フェアトレードというものの説明を、ちょっと私の口からも説明させていただきたいんですけれども、市長がおっしゃっていたとおりに、直訳すれば公平な貿易、現在のグローバルな国際貿易の仕組みにおいて、経済的にも社会的にも弱い立場の開発途上国の人々にとって、特にアンフェアで貧困を拡大させるもので、そこで開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組み、それをフェアトレードといいます。 日本においては、フェアトレード、1993年にフェアトレードラベル運動が導入されて20年になり、身近なコーヒーショップやスーパーなどでも、最近では認証商品製品が販売されるようになり、2008年までには毎年30%から50%の成長率で拡大してきました。2011年では、フェアトレード認証製品市場規模は、前年比29%増しの21億5,000万円となりました。こうやって、フェアトレードは年々日本国内でも認知され、参加団体数もふえ、昨年の7月時点では137組織まで、こういった団体が広がっていっています。 しかし、世界で比較してみますと、日本のフェアトレードの国民一人当たりの消費金額は16.5円、世界で一番多いアイルランドの消費額、国民一人当たりが3,885円と比較すると非常に差が出てきているというのが現状です。 そういったような取り組みの中で、生産者も購入者も消費者もハッピーになれる、そういったようなフェアトレードをより身近に、皆さんの近いところに持ってきて、普及と、そして町の活性化をという目的で、このまちチョコというものが企画されました。 小平市でも、小平市役所内でも売店でまちチョコのパッケージをごらんになった方もいると思います。チョコレート自体は、このフェアトレードの生産者がつくったものを使っていて、その周りをコーティングするパッケージを公募して、そのまちのオリジナルのパッケージをつくるというのがまちチョコというもののコンセプトです。 ことしでチカス・ウニダスの津田塾大学のサークルの活動は2年目となり、さらにまた市役所での小平市のほうでも、今度はこのデザインの公募を一緒に協力し合ったりとか、そういったことをして、またこの活動が定着してきているなということを実感しました。 このまちチョコというものが小平市に広がることによって、市長がおっしゃったとおり、フェアトレードが広がっていく、国際協力が身近に感じていくというもの、そして、この商店街に学生たちが入っていく、商店の中に、また新たな新規の顧客が入っていくといったような集客力も、結果として、もう2年目として出ています。 このフェアトレードのチョコレートというものは、エクアドルやボリビア、そしてドミニカ共和国といった中南米でつくられたカカオ、そして砂糖を原材料にして、これの中に全く大豆、レシチンとかいったような、そういった添加物を入れずに練り上げてつくっている、そういったものです。ですので、25度以上だと溶けてしまうので秋冬しか売っていないんです。ですから、この質問をこの期間中にしたかったんですけれども、こういった秋冬だけしか売っていないということでプレミアがつき、また新たな、このチョコレートだけを買いに来るといったような顧客も望まれるので、このまちチョコをぜひとも、これからも続けていただきたいと思います。チカス・ウニダスと協力し合って、小平の商店を活性化させる一つのものとして、そして小平市のまちをアピールする道具としても使っていただきたいと思います。 最後の質問に、どのような展開、協力ができるかという考えの中で、商店とのつながりということがありましたけれども、こういった今、まちチョコというものは全国的にも、もう北海道から熊本まで、多くの町や大学が取り扱っているものです。しかし、フェアトレードのチョコレート、そして砂糖を輸入して、それから商品開発をしたという例は、まだ日本国内ではありません。 小平市では、先ほども日向議員からも質問がありましたように、小平産の野菜を使っての商品開発等、そういった工夫がありますけれども、これを例えばフェアトレードのチョコレート、そして小平産のブルーベリーといったものを組み合わせて、商品開発を洋菓子組合の方とか、そういった方たちと協力し合うといった、そういったようなアイデアはいかがでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 私も、まちチョコにつきましては、我々としては学生の方たちがこういった商品を通じて、いわゆる外国の方の生活なり流通なり、物ができていく過程というものを学生の方が学んでいくというところが非常に大事なところかなというふうに強く感じました。社会に出る前に、チョコレートを通じて生産をして、物をつくったり商品化して売るという、そういった流通の、本当の現場での自分たちの学びができるというところに、我々としては非常に共感をしたところでございまして、それが小平の農産物なり、いわゆる特産品とうまくマッチングをすればさらにお互い、もうハッピーになるかなと思っています。 ○5番(村松まさみ) 非常に前向きな、そして力強い、ハッピーな答弁をいただきありがとうございます。 ぜひとも、せっかく小平市内は大学が多く、大学生の方も地域の人たちと協力し合いたいという資源があるわけですから、こういったものを部長おっしゃられたように、プレッシャーにならない程度にまた一歩ずつ、着実に、来年どのようなまちチョコが出るかを楽しみにしておりますので、どうしても学生というものは毎年人がかわってしまうと継続的にできないというのが一つとしてあります。ですので、その分を市が支えていくというか、お金はそんなにかかるものではないと思いますので、どうか知恵と温かい目線を持ちながら見守っていただけたらと思います。 では、3件目に移ります。 親子でエンジョイしながら学び、居場所をつくろうという質問ですけれども、プレーパークについてですが、プレーパークというもの、子どもの自立心が育つ場所として子育て事業の中で位置づけられるということでしたけれども、私はこのプレーパーク、自由遊びの会の運営の中を見ていると、決して子どもたちが冒険遊び、自由奔放に遊ぶ、そういったものだけではなく、地域の方々と協力し合い、そしてまた大人たちがそこに入る、協働といったような精神がある、そういったものだと感じています。プレーパークの場所が、ただあるからだけではなく、そこにやはり人が存在するからプレーパークというものが機能するというのがプレーパークではないかと私自身は思っています。 そういった観点から、このプレーパークというものが、やはり地域の中で、しかもこれからきつねっぱら公園のそばには新しい児童館、小川町一丁目児童館もできることですから、そういったような協力、先ほど市長からも答弁がありましたように、プレイセンターというものは市にはないけれども、それの理念に基づくような、児童館の中での育児サークルができているというところから、こういったような意見を出し合う、市民が自主的に力を出して、こういった子育て事業を行政と一体にしていくという考えが、プレーパークを支える上においてもあるのかどうかを、大きな漠然とした質問で申しわけないんですが、お伺いしたいと思います。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) それでは済みません、大きな視点でということで手を挙げましたが、もともと課題として、安全面での不安から子どもが自立心を養える機会が不足しているということから、次世代育成支援行動計画におきましては、子どもの自立心を養成する機会を提供するということで位置づけをしております。 今、児童館のお話も出ましたけれども、児童館だけではなく、子ども家庭支援センターですとか、あと私立保育園におきましても、子育てを楽しくするための自主的な活動を支援する体制を整えておりますので、場所を選ばずにいろいろなところでプレイセンターと名前はつけておりませんけれども、そのような活動を支援していきたいというふうに考えてございます。 ○都市建設部長(清水幸世) プレーパークでございますが、プレーパークにつきましては、普通の公園ではできない遊びをするということで、自分の責任で自由に遊んでいただくということがございます。これにつきましては、やはり地域のボランティアの方に支えていただきまして、プレーパークを創意工夫しながら市民の宝として育ててあげていただきたいというふうに考えているところでございます。 そういう意味では、市も支援はいたしますが、ボランティアの方々を中心に運営をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○5番(村松まさみ) プレーパークについては、市も積極的に支援をする、しかしボランティアの方々が中心でということでしたけれども、ぜひともNPOとの協力で、このプレーパークがもっともっと広がっていくことを願って、次の質問に移ります。 セクシャルマイノリティーの認識ですけれども、このセクシャルマイノリティーと呼ばれると、やはりドラマの影響のせいか、どうしても性同一性障害、体は男性だけれども心は女性といったような、心の性と体の性が違うといったような人たちのことを連想しがちです。しかし、実際には冒頭にも言いましたように、性的指向、人を好きになる対象が同性であったり両性、両方の性の方、男性でも女性でもという方のことのほうが多く、このセクシャルマイノリティーという言葉は指します。 そういった中で、このセクシャルマイノリティーの方たちは、先ほど市長答弁の中で少なからず苦しい思いをされている方がいらっしゃるということでしたけれども、実際には当事者の方々のアンケートを聞いてみると、セクシャルマイノリティーの方たちが2005年の京都大学の研究員の調査に対象者6,000人、これは男性を対象にしていますけれども、同性愛や両性愛の男性の約半数が学校でいじめに遭い、3人に2人が自殺を考え、14%が自殺未遂の経験があるという結果が出ています。また、これが厚生労働省の研究班でも同性愛、20代男性のアンケート調査でも42.2%が自殺を考えたというような、非常に過酷な状況が出ています。つらい状況ということが出ています。 特に、いわゆるゲイの方、男性が男性を好きになるという方というのは、トランスジェンダーと呼ばれるものではなく、体は男性、心も男性、それで好きな方が男性、そういった方がゲイと呼ばれています。そういった方々が、このセクシャルマイノリティーの中では一番統計として多いと言われています。そうすると、見た目からではなかなか判断しづらい、セクシャルマイノリティーは見えない差別というふうにも言われています。 こういった方々の当事者の声の中で、こういった思いに追い詰められる理由としましては、統計の結果では、88%がメディア、そして外部からのイメージというふうになっています。しかし、その次に多いのが先生や友人たち、学校において55.3%というように、非常に身近なところ、特に学校、そして先生というものが挙げられています。 そういった中で、今後、やはり学校教育の現場において、このセクシャルマイノリティーということを認識し、啓発、配慮ということが求められていると思うんですけれども、先ほど教育長の答弁では、該当者に対しての配慮をしていくということでしたけれども、具体的にはどういったことが挙げられているのか、お示しください。 ○教育部理事(内野雅晶) 本市では、このセクシャルマイノリティーへの対応をした今までの実績という言い方は変ですが、それはないんですけれども、東京都全体の中で、こういったことで人権問題の話し合いをするようなところで、こういったこともありますよという事例として、小学校6年生が中学校に上がるときに、女の子のお子さんがスカートをはきたくないと、どうしてもズボンで行きたいというようなことを言ったり、あるいは夏の水泳のときに、男子生徒、男子児童が、やはりそういった、男子としての水着では恥ずかしいというようなことを言って、防寒用の、紫外線予防の水着などを着用したりなんということで配慮をするような例示などもございますが、ほかにも多分トイレの問題であるとか、何か思春期特有の第二次成長とともに、体の変化と、それから自分の性の自認の問題ということでギャップを感じているということで、あるいは不登校になるとか、そういったこともあるかと思っております。 ○5番(村松まさみ) 事例紹介、まさにそういったことが、当事者の方々からも出された声でした。しかし、それだけではなく、やはり思春期特有のというふうに、今、教育部理事からも出ましたけれども、先ほども申し上げたように、トランスジェンダーと呼ばれる人たちよりも性的指向の違いというものが、このセクシャルマイノリティーで非常に多い数字です。 大体、日本人の平均の初恋というのが10歳ぐらいというふうに言われているんですね。そうすると小学校4年生とか5年生ぐらいから、そういった問題を抱えるということになります。そのときに、男の子が男の子を好きになったということを、やはり親にも言えない、友人にも言えない。その動作を周りの子どもたちにキモいと言われる、そういった後ろめたい気持ちから不登校になったといったような当事者の声も、大人になってからのカミングアウトをしたことによって、そういったことが告白されました。 そういったように、相談できる窓口というものが必要だというふうに、当事者の方々は学校での配慮ももちろんそういったことが、着がえ等でも必要なんですけれども、まずはやはり相談することが第一に必要ということで、先ほどソーシャルワーカーの研修は、特にセクシャルマイノリティーに対しての啓発をしていないということでしたけれども、教職員に対しても、これは書類か何かでお知らせしているということで、そうではなく、やはり当事者団体の方々からの実態、どういったような問題点があるのか、当事者ならではの目線を、やはり配慮すべきだと思うんです。 当事者の方々からは、どういったところにこういった問題を相談すればいいのかというアンケート調査に対しては、最も多いのが専門家のカウンセラー、55.6%というふうに書かれています。しかし、その専門家のカウンセラーに、なかなか小学校5年生ぐらいの子がいきなりそこにリーチできるというようなことは、アクセスできるということは非常に難しい状況です。 ですので、小学校、中学校に全配置されているスクールカウンセラーに、せめてこういったような当事者の方たちの思いが伝わるような、そういったような研修をしていただきたいと思うんですけれども、既にもう杉並区、世田谷区では、こういったような小学校、中学校に対してソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの研修、そして全教職員に対してもこういったような研修を行っているというふうに伺っていますが、そういったような情報はどのように収集されているでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) スクールカウンセラー等への研修の状況の情報の収集というような点ですと、ちょっと他地区の状況はつかんでいないところでございます。 ○5番(村松まさみ) ぜひとも小平市でも、こういったような当事者の子たち、または専門家による、こういうセクシャルマイノリティーに特化した研修を検討していただけるよう要望しまして、これで私の質問を終わらさせていただきます。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で村松まさみ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後5時21分 休憩 -------------------------------------     午後5時40分 再開 ○議長(佐野郁夫) 再開いたします。 ここで、村松議員から、先ほどの一般質問における発言について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ○5番(村松まさみ) 先ほどの一般質問において、住基カードと申しましたが、在留カードの誤りでしたので、訂正させていただきます。(249ページの訂正発言) ○議長(佐野郁夫) 次に、堀 浩治議員の一般質問を許可いたします。 ○2番(堀浩治) 2番、堀 浩治でございます。1件通告しておりますので、順次質問いたします。また、再質問の方法は一問一答方式にてお願いいたします。 庁内組織は、公正・公平・適切に運用されているか。 冒頭申し上げますが、この質問の趣旨というのは、個人情報の開示あるいは特定の個人の利益、表彰に関して、そういったものを求めているものではなく、あくまで庁内組織は公正、公平、適切に運用されているか、その制度についてのみを問うものでありますので、何とぞ皆様の御理解のほどよろしくお願いいたします。 市制施行47周年記念式典において、元教育長が特別功労表彰者として表彰の授与を受けることになっていると思われていたのに、名簿に名前がなく、受賞もされていなかったことに対し、多くの方が疑問に思われていた事実があります。本会議等において、市長は、表彰は大多数の市民の理解が得られることが前提となることから、今回の特別功労表彰の授与は適当でないと判断すると授与を拒否されました。この背景には一体何があったのか、部外者には知るすべもなく、驚きを隠し得ませんでした。 元教育長も、情報開示請求を重ねるうちに、余りにも権力的事務執行がなされていることがわかり、一握りの権力者によって市政運営がなされていることに怒りを覚えたと聞いております。本来、市政運営は、公正、公平、適切に運用されてこそ、職員の意欲も向上し、市民の信頼も得ることができます。これらの行為は、小林市長、担当副市長が権限を権力的に行使したのではないかとの疑問の声がありますので、以下質問いたします。 1、表彰等審査会にかける前に、候補者名簿から元教育長の名前が削除されたのは、誰が指示をしたのか伺います。2、本会議等において、大多数の市民の理解が得られることが前提となることから、今回の特別功労表彰の授与は適当でないと判断したとのことでしたが、個人情報は本人個人のものであり、受賞該当者を受賞者としない重要な問題があるのなら、本人の開示請求に沿い、本人に伝えるべきものであると考えるが、そのようなものはないと一方的に回答を送りつけた市長の行動は、優先的地位の乱用ではないかと考えるが、市の見解は。3、本来、情報開示を求め、公開された開示内容が請求内容に応えておらず、かつ請求者に疑問がある場合、不服審査請求を出すことができるが、不服審査請求は小平市情報公開・個人情報保護審査会において審議され、請求者にその結果が送付されてくるのが通常ですが、不服審査請求を小平市情報公開・個人情報保護審査会にかけることなく終結されたのはなぜか。 以上、再質問は自席にて留保いたします。 ○市長(小林正則) 堀 浩治議員の一般質問にお答えをいたします。 庁内組織は、公正・公平・適切に運用されているかの第1点目の候補者名簿から削除された経緯でございますが、過去の答弁でも何人かの議員にもお答えをさせていただきましたとおり、現時点での表彰は適当ではないと、私、市長として総合的に判断をさせていただきました。 第2点目の開示請求に関する経緯につきましては、特定個人の情報に該当いたしますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきますが、市といたしましては、何人も公平、公正の立場から、個人情報保護条例の規定に基づき、保有個人情報開示請求に対しまして適正に処理したものでございます。 第3点目の不服審査請求に関する経緯につきましても、特定個人の情報に該当いたしますので、答弁は差し控えさせていただきますが、行政不服審査法の規定に基づきまして、適正に処理をさせていただいたものでございます。 ○2番(堀浩治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 なお、たびたび申し上げますけれども、この質問の趣旨というのは、個人情報の開示を求めるものでも、特定の人の表彰の授与を求めるもの、あるいは利益を求めるものではございません。 なお、本件に関しては、登壇して、元教育長と申し上げましたが、御本人の承諾は得ておりますし、御本人も強く要望されていることであるということを付言させていただきます。 それでは、再質問ですけれども、まず、小平市の功労賞あるいは特別功労賞の被表彰者の選び方、プロセス、そういったものをお示しいただきたいと思います。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 表彰等に係ります事務的なスケジュールということでお答えをさせていただきますけれども、基準年数に従いまして、例年5月から6月に該当者の調査及び、地域功労者というのがございますけれども、こちらにつきましては市民からの推薦をいただくということを行いまして、8月には被表彰者の決定をし、9月には、従来、記念式典で表彰していたわけでございますけれども、こちらの案内状をお送りするというような、大まかな手順ということではこういうことでございます。 ○2番(堀浩治) 月別の選び方なんですが、伺いたいのは、どのような選び方、決定された月的な時系列ではなくて、どのような方がどのように上がってきて、どのような選考方法をされているのかということでございます。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 選び方というお話でございますけれども、小平市表彰要綱という規定を持ってございまして、こちらに、例えば特別功労であれば、どういう職に何年在職して退職した方とか、自治功労、それから行政功労、保健衛生功労等々とカテゴリーがあるわけですけれども、それぞれ要件、在職の年数といったようなことになりますけれども、こういったことを決めているということでございまして、この基準に基づきまして、先ほど申しました事務的なスケジュールの中では、私どもの秘書担当のほうで調査を行いまして、候補者の一覧という形でまとめまして、その後、表彰等審査会も経て決定をしていくと、こんな流れで進めているところでございます。 ○2番(堀浩治) 秘書広報課がまとめて表彰等審査会のほうにかけるということでしたけれども、その表彰等審査会とはどのような役割であり、構成というのはどのようになっているでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 表彰等審査会でございますけれども、小平市表彰等規則という規則を持ってございますけれども、こちらの中で、表彰等の適正を期するため小平市表彰等審査会を置くという、そういう趣旨で審査会を設けてございます。 審査会の構成メンバーということでございますけれども、こちらは、市長、副市長、教育長、それから部長の職にある者というような形で構成をしているところでございます。 ○2番(堀浩治) 表彰等審査会の中で、先ほど言われましたけれども、要綱等々に載っている各規定の要件を満たしている方が該当されるということなんでしょうけれども、各表彰に該当される、いわゆる要綱を満たしている方が外される場合、あるいは外されたことはあるんでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 大変失礼いたしました。先ほどの表彰等審査会のメンバーのところで、私、市長、副市長と続けて言ってしまいましたけれども、副市長が主宰をしておりまして、審査会の中には市長は入ってございませんので、この点、訂正をさせていただきたいと思います。 それで、表彰等審査会の中で非該当になるケースということでよろしいでしょうか。これは幾つかございます。例えば地域功労ということで、市報を通じまして市民の方からの御推薦をいただくというところがございますけれども、秘書担当のほうでは、庁内で調査をしたもの、あるいは市民の方から推薦をいただいたもの、これらを一覧にまとめまして、表彰等審査会にはリストという形で出しますので、この中で、要件に該当しないということで、非該当という判断になるものはございます。そういうお答えでよろしゅうございますでしょうか。 ○2番(堀浩治) それは要件を満たされていない方のことですよね。では、要件を満たされている方が外される場合というのは、どういったことが考えられるでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 規則とか要綱に定めるところに従って、表彰等審査会の審査を経るということが原則でございますけれども、私ども、要綱の規定の中には、表彰等審査会の審査を経るということによりがたい場合には、市長が決定するという手続になっているものでございます。 今までにそういうケースがあったかということでございますけれども、市長が適当でないと認めたものについて、表彰等審査会を経るということによりがたい場合ということで、市長が決定したケースというのはあるわけでございます。過去にということで申しますと、平成20年以前には、私ども確認した範囲では例はなかったところでございます。 ○2番(堀浩治) 過去に一例のみということだろうと思います。 ちょっとわかりにくかったんですけれども、それでは外されるまでのプロセスですね。表彰等審査会で外されたのか、あるいは市長が、先ほどおっしゃっていたみたいに表彰等審査会にかけがたい場合、そういった場合は表彰等審査会にかかってから外されるのか、あるいは表彰等審査会にかかる前に市長が外すのか、どちらなのか伺いたいと思います。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 平成21年から平成24年まで1件ずつそういったケースがあるわけでございますけれども、こちらにつきましては、審査会にかかる前に市長の判断がございまして、表彰等審査会での審査は行っていないというものでございます。 ○2番(堀浩治) 先ほど答弁の中で、表彰等の適正を期するため小平市表彰等審査会を置くというふうに、小平市表彰等規則の第3条に載っておりますけれども、表彰等の適正を期するために表彰等審査会があると規定されているにもかかわらず、その前段において、市長がかかる前の段階で外すことができるというふうにされているのはなぜでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、審査会の審査を経るということによりがたい場合には、市長が決定するという規定が要綱の中にまずあるわけでございます。それで、よりがたい場合の解釈といたしましては、こういう規定の場合は、手続の原則に対する例外ということになりますので、さまざまな場合があるだろうと思います。あらかじめ限定的に、こういった場合、こういった場合というような形では、列挙することは難しいのかなというふうに考えてございます。 ○2番(堀浩治) どういったものなのか伺ってみましたら、理由がわかりにくいわけでございます。小平市表彰等規則の第2条第1項に、表彰等は、次の各号のいずれかに該当するものに対して行うというふうになって、(1)から(6)、自治体の発展に貢献したもの等々、いろいろ書かれているわけですが、第2項において、前項の規定にかかわらず、市長が適当でないと認めたものに対しては、表彰等は行わないというふうに載っている、このことで市長が表彰等審査会の前に名簿から、リストから外すことができるところなんだろうというふうに思っておりますけれども、これがどうにも、先ほどの答弁を聞いていても、なぜ必要なのかがよくわからないわけです。 表彰等審査会にかけがたい、どういった場合がかけがたいのか。少なくとも表彰等審査会の構成メンバーというものは、今伺っておりましたら、副市長が主宰をされ、各部の部長の方々で構成されているということでしたので、当然これは守秘義務というものもあろうかと思います。もちろん議事録等々もこれは当然なされていないわけですから、そういった中で審査するのにかけがたいということが、どうにも想像が難しいんですけれども、これは解釈として、小平市表彰等規則の第3条、表彰等の適正を期するため小平市表彰等審査会を置くということと、前条第2項の、市長が適当でないと認めたものに対しては、表彰等は行わないということは、第3条よりも第2条第2項が先行するという解釈でよろしいんでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 規則の規定でございますけれども、小平市表彰等規則におきましては、第2条で、表彰等につきまして、今御披瀝がございましたとおり、次の各号のいずれかに該当するものに対して表彰を行うということがございまして、その第2項では、前項、今の第1項の規定にかかわらず、市長が適当でないと認めたものに対しては、表彰等は行わないという、表彰を行うかどうかについての規定があるわけでございます。 第3条は、審査会の設置ということでございまして、先ほど申し上げましたような表彰等の適正を期するためというのは、審査会の設置趣旨ということになろうかと思います。第3条第2項におきまして、審査会の組織・運営は、別に定めるとしておりまして、そこで要綱の中で運営方法について定めているわけでございますけれども、その中では、被表彰者は、審査会の審査を経て市長が決定するという原則と、ただし書きの中で、これによりがたい場合は市長が決定することができると、こういうようなやり方を決めているというものでございます。 ○2番(堀浩治) なぜそうなったかの理由が知りたいんですけれども、同じ答弁になろうかと思いますので、私は、表彰というものは、当然、公平性あるいは公正性が担保されるからこそ、表彰受賞者が名誉に感じていただきたいですし、小平市の表彰というものが、品位というか品格があるものであってほしいと願っております。ですから、表彰等の適正を期するため小平市表彰等審査会を置くという意味は、非常に大きなものがあるんだろうなというふうに感じております。 その前段で、表彰というものは市長の名前で渡されるものですから、最終決定権というものは市長にもちろんあっていいと思っております。しかし同時に、市長の独断で、消していい、あるいは削除できると、そういうことになってしまっては、第3条、適正を期するための表彰等審査会の存在意義が少し薄れてしまうのではないかというふうに危惧しているわけでございます。 個別のこと、個人のこと等々は申し上げませんけれども、登壇して申し上げた一連の問題について、こういった問題がなぜ起きてしまったかということを私なりに考えてみた結果、起因するのはこの規則なんだろうなというふうに思っております。この議会でも、会議録を拝見させていただきましたら、いろいろと言われておりますし、市長も答弁をされております。ここでは言いませんけれども、そういった問題が起きてしまったのは、表彰等審査会で決める、そして決めたことを小平市長が決定する、あるいはおかしいんじゃないのかということがあれば、もう一度審査会のほうに戻すと。あくまで公正を期するのは、表彰等審査会が公平性、公正性というものを担保できると、市長の判断に同意ができる、そういったことがなされていないからではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 小平市の表彰に関します規定についてのお話ということでございますけれども、今、他市のやり方、ルールといったものがどうなっているかというような資料は、残念ながら持ち合わせてはおりませんが、武蔵野市がそうだったと思うんですけれども、表彰の審査会はないと、そういう市もあったと思いますし、それぞれ、これが必ず通常のやり方であるといったようなやり方というのは特段にはなくて、それぞれのやり方ということになってくるのかなというふうには考えてございます。 ○2番(堀浩治) 決まったやり方はないということなんだろうと思いますけれども、公平性を期する。例えば市長の答弁で、今回は総合的に判断をして授与を見送りましたと、これは答弁の内容ですけれども、その総合的な内容は何かと、そういった個人の理由を開示しろということは、ここで言うつもりもありませんし、市長が行った言動あるいは行動等々、ここで問題にするつもりも、足を引っ張るつもりも趣旨ではありません。 1点市長に伺いたいんですけれども、市長は同時に、正しいことをしたというふうにも答弁をされております。もちろん個人情報でありますから、その正しさは何なのかということも答弁はできないとは思いますけれども、この表彰の小平市のやり方、表彰等審査会の前に市長が適切でないと判断された場合は、削除ができるというやり方では、仮に市長が適切でないと判断をされて、表彰等審査会にそのまま出されて決定された、そしてこういった問題が起きてしまったということに対して、正しさは正しさとして、市長が思われることはいろいろとあろうとは存じますけれども、同時にそれを言えない、こういった体制があるために言えないということにもなっているんじゃないかと思います。何を言いたいかと申しますと、小林市長はこの体制についてどういうふうに思われているのかということでございます。 ○市長(小林正則) この問題は、平成21年にも何人かの方が質問されまして、繰り返しになることもありますけれども、前の前の教育長の実績につきましては高く評価しておりますし、それは以前にも申し上げたとおりであります。 ただ、特別功労、該当しているからということで機械的に表彰するということではなくて、表彰する場合には、特別功労ということになりますと市の顔ということになりますので、特別功労の表彰をされるには、市長として判断するときにさまざまな要件というのがあるわけです。そういったものを総合的に判断するわけでありますので、機械的に基準や要件をすべて満たしたから、すべて表彰等審査会にかけるということではなくて、そこの一番責任を負う、あるいは責任を持っている、あるいは裏側では権限を持っているという立場の人が、やはりそこは判断すべきというふうに私は思っております。 ○2番(堀浩治) それでは、そのことによって、質問の冒頭でも申し上げましたけれども、何か意図を持って外したのではないかとか、市長からすればあらぬ誤解なのかもしれませんが、そういった誤解が生まれてしまうようなことの起因になっているとは考えられないでしょうか。 ○市長(小林正則) それは当然、基準や要件を満たしているわけですから、その要件や基準を満たしておられる方が表彰を受けられないということになれば、御本人を含めてさまざまな意見が出てくるのは承知の上で判断をさせていただきました。 しかし、平成21年のときにも申し上げましたが、私は、適切でないということではなくて、現時点では適正でないということで、その人の功績を否定したことは一度もありません。ただ、とにかくいろいろ総合的に判断して、小平市の行政を預かるトップとして、責任ある立場として、権限を持つ立場として、現時点では適正ではないというふうに判断したわけです。御批判を受けることは覚悟で判断をさせていただきました。 ○2番(堀浩治) 御批判を覚悟の上で判断されたというのであれば、相当なお覚悟の上でと思いますけれども、それを望んでやられたことでもなかろうというふうには思っております。誰しも批判を好き好んで受けたいとは思っておりません。 いろいろというふうに言われておりましたが、これを私とか本人以外の方に開示をする必要もないですし、するべきではないと思いますけれども、先ほど市長が言われておりましたとおり、基準は満たして、功績も認めていらっしゃると。そして、何ら欠格事項にも当たらず、事故や刑事罰、免職とまでいかなくても懲戒、そういったものもない、しかし表彰はされない。これで納得できるという材料にはなかなかならないんじゃないかというふうに思います。また、そうであれば、御本人にその理由を明確に伝える必要があるのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ○市長(小林正則) 個人と個人という関係ではありませんので、特に、元教育長という公職にあられて、現在は議員ですから、私も市長でありますから、友達関係みたいな形で軽々に申し上げるわけにいきません。それは本人のプライドもありましょうし、私も私としての判断をした責任もありますので、それはいつか必ずわかってもらえるというふうに私は思っております。 ○2番(堀浩治) ぜひいずれ、そういったわだかまりといいますか、誤解があるのならば、将来解いていただきたいというふうには思っております。 話を戻させていただきますけれども、本件に関して、ほかの市民の方々からも疑問の声というものは出てきていたわけでございます。そういうふうになってくると、小平市の表彰自体の品位といいますか、小平市の表彰自体に市民の方々から疑問を持たれてしまうようなことにはなってほしくないと、私はそう思っております。ぜひとも建設的な意見で、小平市の表彰というものが皆に喜んでもらえる。公平である、公正である、正しいと皆が思ってもらって、そして受賞者の方々が素直に喜んでもらえるような表彰になってほしいと、そう私は思っております。 そのためには、こういった問題がまた起こらないとも限らないわけでございますので、市長がいかにお覚悟を持って判断をされたということであっても、表彰自体に市民の方が疑問を持ってしまうとか、そういったことは望んでおられないことだろうというふうに思います。例えば第2条第2項の、市長が表彰等は行わないと決定するのは必要であるというのであれば、必要だということで構いませんけれども、その理由を表彰等審査会に、適正というものを期するために報告をしていただきたい。それで表彰等審査会で同意なり、あるいは採決をとるのかどうかとか、そういったことまでは提案はしませんけれども、公平を期するため、表彰等審査会で市長の行ったことをぜひ同意をしていただきたいと思います。 これに対してどうですかという答弁は求めませんし、市長に対して今後どうしてください、どういう判断をしてくださいということも申し上げるつもりはありません。しかし、こういった問題が二度と起こらないために、また、小平市の表彰というものが皆様に愛されるというか、喜んでもらえるような、そういったことに進化していくために、小平市表彰等規則を、少なくともこのままではいけないだろうなというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。このままでいいのかどうなのか。変える余地があるのか、検討していただけるのか、そういったことを含めて何かあればお願いします。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) 議員御指摘の趣旨につきましては、よく受けとめたつもりでございます。建設的な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。 ○2番(堀浩治) それでは次の質問に移ります。 2点目、3点目含めてですけれども、少なくとも表彰がされなかった理由というものをきちんと、我々じゃなくて御本人、今後も含めてですけれども、開示をしていただいて、総合的な判断というのは、納得するのにはちょっと難しいんじゃないかと思います。明確な理由を、個々でということでなくて、文書で出すのも難しいのかもしれませんが、少なくとも誤解が互いに生じているような状態というのは、余り好ましくない状態だろうと思います。今回もそうなんですけれども、今後はこういったことがないよう、また、御本人にできれば開示をしていただきたい。元教育長の方もそう強く願っておられますので、そういうふうにしていただきたいと思います。 今後は、このような問題が起こることのないようこの制度を見直していただいて、小林市長に対してもあらぬ誤解、あるいは副市長と市長だけでどこかで決めちゃったとか、そういうあらぬ誤解とか、そういったことを思われないような、皆が納得できる表彰にしていただきたい。それがひいては市民の皆様方、表彰された受賞者あるいは表彰自体の品位とか、受賞された方の喜びとか、そういったものにつながっていくんだろうと思っております。ぜひそういった制度づくりの根本的な規則の改則というものを求めて、質問を終わります。
    ○議長(佐野郁夫) 以上で堀 浩治議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(佐野郁夫) 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。 ○23番(浅倉成樹) 23番、浅倉成樹です。3件通告しておりますので、その順に質問させていただきます。再質問は一問一答方式で行います。 第1問目、小学校のキッズパスによるメールの利用拡大について。 市立小学校の児童用に使われておりますキッズパスは、子どもたちを犯罪等の危険から守る有効な器具として定着しております。このキッズパスのメール機能は、学校からの緊急防犯情報を伝達する方法としても用いられておりますが、児童の保護者にしかその情報が伝わらないようです。しかし、地域には、PTAを卒業して自治会等で活躍されている方など、学校外での児童の安全を見守っている多くの方たちがおいでになります。このような方々にも児童への防犯情報を知らせ、情報の共有化を図るべきだと考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 1、キッズパスのシステムはどのようになっておりますか。また、利用度はどの程度ですか。2、キッズパスによるメール配信はどのように利用されておりますか。防犯上、役に立っている例など、現状をお示しください。3、自治会等の信用できる地域団体に対しても、キッズパスのメール情報を配信すべきだと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 大きな2問目、回田本通り及び鈴木中通り周辺のまちづくりの課題について伺います。 回田本通りは、近年、車の交通量もふえたことから、交通安全上の課題が指摘されております。その一つは歩道が極めて狭いということですが、なかなか解決の糸口が見えてきません。しかも、最近になって、農林中央金庫研修所の南側に大型スーパーマーケットが出店したため、この近辺は、自動車と自転車の通行が以前よりも格段にふえております。交通安全上の対策は緊急の課題と言えます。 また、鈴木中通りの五日市街道から回田本通りまでの区間は、全線で一方通行になっていますが、やはり道幅が狭くて、歩行者や自転車の通行は危険を感じます。さらに、沿道の都民銀行跡地には、近く83区画もの戸建て住宅が開発される予定となっております。ここでも交通安全上の対策が強く求められております。 以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。 1、農林中央金庫研修所の南側に出店した大型スーパーマーケットへの買い物客等の出入りについて、交通安全上の対策はどのようにとられておりますか。2、回田本通りの新小金井街道から株式会社日立国際電気小金井工場前の丁字交差点までの区間について、大型スーパーマーケット前の歩道は1メートルほど拡幅されておりますが、その東側及び西側は、ともに人がすれ違うのも苦労するほどの狭さのままで、大変危険です。歩道のこの部分についても拡幅できないでしょうか。また、街路灯も比較的暗い状態です。畑が隣接していたこれまでの条件を見直し、十分な明るさの街路灯にかえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。3、株式会社日立国際電気小金井工場の南側の歩道について、夜間はかなり暗くなるため、照明を明るくするなど、目の不自由な歩行者にも対応できる工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。4、鈴木中通りの一方通行区間について、道路の拡幅を進めるべきと考えますが、現状はどのようになっているでしょうか。5、都民銀行跡地の宅地開発は、地域住民にはどのように説明されているでしょうか。6、都民銀行跡地の宅地開発によって、回田本通りと鈴木中通りの交差点は、これまで以上に交通安全上の危険が予想されます。その対策の一つとして信号機の設置を求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きな3問目です。認知症高齢者への対応について、お伺いいたします。 質問の1、近年、認知症の高齢者数がますますふえてきていると感じます。この状況に対して、市が進めるべき事業は多岐にわたり、かつ急を要しております。認知症高齢者の早期発見と診断、医療と介護の連携、介護者への支援等々、これらの課題は、実際的には地域包括支援センターの仕事になっているかと思いますが、行政としての小平市は、どの程度のかかわりを持っているのかお示しください。2、東京都福祉保健局では、今後増加すると見込まれる認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、平成25年度予算として幾つかの事業を予定しております。その例として、一つ、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業26億9,000万円、二つ、認知症の早期発見・診断・対応の推進として1億7,400万円、三つ、認知症介護者への支援、包括補助として、四つ、認知症地域支援ネットワーク事業、これも包括補助として、などが挙げられます。これらの事業とタイアップして、市の対策を少しでも充実させる必要があると思いますが、今後の市の計画についてお伺いいたします。 再質問を自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○教育長(関口徹夫) 浅倉成樹議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小学校のキッズパスによるメールの利用拡大についての第1点目のキッズパスのシステムでございますが、御質問のシステムは、現在、地域団体で組織された小平地域見守りネットワーク協議会により、スクールパスという名称で運用されております。スクールパスは、児童が、各小学校の昇降口に設置してあるリーダーという読み取り機に下校時にICカードをかざすことで、保護者の携帯電話等にメールが送信されるというものでございます。また、保護者の希望により、スクール連絡網という機能を利用することができ、学校からさまざまな情報を携帯メールとして発信することができるものでございます。 利用度でございますが、全校の平均の加入率は、スクールパスが30%、スクール連絡網が94%でございます。 第2点目のメール配信の利用の現状でございますが、主に、従来から使用している固定電話による緊急連絡網で取り扱う情報が発信されておりますが、このほか、運動会の開始時刻の変更、延期の情報や、不審者等防犯に関する情報を発信することもございます。 第3点目の自治会等の地域団体への情報配信でございますが、運営主体である小平地域見守りネットワーク協議会の意向により判断されるものととらえております。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、回田本通り及び鈴木中通り周辺のまちづくりの課題についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の農林中央金庫研修所の南側に出店した大型スーパーマーケットへの買い物客等の出入りについての交通安全上の対策でございますが、事業主は、東京都に提出した大規模小売店舗新設届出に基づいて、北側の駐車場出入り口に右折入出庫禁止の看板を設置するなどの交通対策を講じたほか、店舗周辺の地域住民の意見を聞くため、説明会を開催しております。また、市と事業主とで協議をした結果、事業主側の協力により、回田本通り南側の歩道形態を広げたり、駐車場出入り口の植栽を低木化して見通しをよくするなどの対策を実施していただきました。 第2点目の大型スーパーマーケットの東側及び西側の歩道の拡幅でございますが、現在、歩道を拡幅する予定はございませんが、今後、新たに土地利用が転換される時期をとらえ、関係者に歩道の拡幅の協力を働きかけてまいりたいと考えております。 また、街路灯でございますが、この区間には400ワットの水銀灯が設置されており、周辺道路と比較して照度が特に不足している状況ではないと認識をしております。 第3点目の日立国際電気工場の南側の歩道の照明を明るくするなどの工夫でございますが、この区間は道路の南側に街路灯が設置されているため、北側歩道の植栽のある区間では、照度不足を補うフットライトを設置しておりますが、さらなる改善、工夫につきまして検討してまいります。 第4点目の鈴木中通りの一方通行区間の現状でございますが、市道の幅員は3.64メートルから6メートルまでとなっており、4メートルに満たない道路につきましては、建築基準法により、建築時に道路中心から2メートルの道路後退の義務がございます。なお、幅員が6メートルの区間につきましては、東側にガードパイプによる歩道を設置しております。 第5点目の都民銀行跡地の宅地開発における地域住民への説明でございますが、この宅地開発は、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例の大規模開発事業に該当するため、本年2月6日に事業主から土地利用構想の届け出があり、2月15日から3週間、市の窓口において届け出内容の縦覧を行っております。また、地域住民には、2月15日から、事業主が現地に事業計画の看板を設置するとともに、戸別配布で説明会を開催する旨の周知を行い、2月23日に事業の概要を説明しております。 第6点目の回田本通りと鈴木中通りの交差点における信号機の設置でございますが、開発予定の情報も含めまして、交通管理者に要望を伝えてまいります。 終わりに、認知症高齢者への対応についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の認知症高齢者に対する地域包括支援センターの仕事に対しての市のかかわりでございますが、地域包括支援センターは、市が設置し、業務を委託しており、その事業の実施につきましては、市と調整をしながら進めているものでございます。認知症高齢者の早期発見などにつきましては、市と調整しつつ、地域包括支援センターで普及啓発を行い、高齢者の総合相談窓口として対応しております。 また、医療と介護の連携におきましては、介護・医療連携推進事業を小平市医師会に委託し、在宅医療連携調整窓口や事業のあり方を協議する運営協議会の設置のほか、地区連絡会や講演会を開催して、普及啓発を図るとともに、医療と介護の従事者の顔の見える関係づくりを進めているところでございます。運営協議会には市の職員や基幹型地域包括支援センターの職員も参加し、事業の進め方等について意見交換や調整を行っております。 さらに、介護者への支援につきましては、各地域包括支援センターで行う家族介護教室の中で、本年度から認知症高齢者の介護家族支援交流会を開催しており、市と調整しながら実施しているところでございます。 第2点目の認知症高齢者への対応についての今後の計画でございますが、第5期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築に向け、認知症対策の充実を重点的な取り組みとしております。これまでの認知症予防の普及啓発や認知症の早期発見、早期受診に向けた取り組み、地域の方々に認知症への理解を深めていただくための認知症サポーター養成講座に加え、新たに設けられた認知症疾患医療センターとの連携や、認知症高齢者の介護家族支援交流会の開催等を推進していくことなどの事業を実施してまいります。 東京都の事業との関連では、認知症疾患医療センターとの連携の中で、本年1月に北多摩北部医療圏域において、西東京市にある山田病院が認知症疾患医療センターに指定されましたので、市といたしましても、今後、認知症高齢者への対応がより円滑に進められるのではないかと期待をしているところでございます。このセンターを認知症高齢者対策の地域での拠点として、地域包括支援センターとも緊密な連携を図りながら、ネットワークの構築に向けて検討を行ってまいります。 今後、ますます認知症の高齢者がふえていく見込みでございますので、東京都の補助事業の活用を含めまして、今後とも取り組みに努めてまいります。 ○23番(浅倉成樹) ありがとうございました。てきぱきと質問を進めたいと思います。 スクールパスについて何点か質問をさせていただきますが、スクールパスは、小平地域見守りネットワーク協議会のほうで運営しているということで、教育委員会としては直接余りかかわっていないと、そういうふうにニュアンスとしては聞こえましたけれども、これはもう少しシステムをわかりやすく説明してもらいたいんですが、地元の公立小学校の子どもを持っていない親御さん、例えば私立の学校に子どもを通わせている親御さんも地域にいらっしゃるわけです。その方はそういうメール配信が全くないわけです。そういう方がもしスクールパスを、スクールパスというよりもメール配信をいただきたいという場合は、どうすればよろしいんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) システムというかかわりからも、ちょっと御説明をしたいと思っておりますけれども、小平地域見守りネットワーク協議会が運営しておりますスクールパスは、そもそも、子どもが家を出て学校に着いたときに、まず昇降口のリーダーにタッチします。そうすると、お母さんなりお父さんの携帯電話に、今、何々小学校に着きましたというメッセージが届きます。下校時も同様でして、帰りにピッとタッチすると、今学校を出ましたというメッセージが出ますので、何分後ぐらいには帰ってくるかなという思いがめぐるわけです。これはちゃんと着いたかな、そろそろ帰るかなという保護者のお気持ちに沿うものでございまして、同様に、通級指導学級に通っているお子さんなどは、自校から一度他の学校に通級で動くときも、1回出たと、そしてまた別の小学校の名前が、今、何々小学校に着きましたというのも出ますので、移動の間の安全なども、着いたんだな、また出て戻ってきたんだなということがわかるようになっています。 このそもそものシステム、スクールパスの加入率が30%に対して、後から附随してセットされました連絡網メールのほうが94%ということで、登下校のスクールパスの機能は、学年が上がると下がっていったり、低学年でも、おうちの目の前が学校だったりしますと余り必要性がなかったりするんですね。便利な機能としての連絡網メールのほうが、今、とても理解され、評価されている部分がございます。 そもそものスクールパスの、着いたかな、帰ってくるなというのは、小平市立小学校に通わせている保護者のためのシステムなわけです。そうしますと、私立のお子さんの保護者のお気持ちもわかるわけですけれども、本来のそもそものスクールパスの機能は全くメリットが得られないわけです。 しかしながら、それ以外の連絡網メールのメリットというんでしょうか、それを受けることはできないかという御趣旨かと思いますけれども、その解釈につきましては、そもそものところがスクールパスが母体になっておりますので、解釈が拡大できるのかどうかというところは、協議会のほうで判断すべき内容ではないかというのが教育長答弁でございます。 ○23番(浅倉成樹) よくわかりました。希望者であれば誰にでもということではなくて、地域の自治会等で役職を持っているとか、自治会が推薦する人とか、そういう手順を踏んだ信頼できる人に対しては、しかも本人が望んでいる場合、それは何とか配信できるように、私もそういう方から非常に強く希望されましたので、だからというわけではないですが、教育委員会から協議会のほうに御連絡をいただきたい。検討いただきたいというふうに要望させていただきます。 ちょっと余談になるんですが、キッズパス、スクールパスが導入された当時のことも何となく覚えておりますが、これは有料だったかなと思うんですが、その点は今はどうなんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 当初から有料でございますけれども、スクールパスにつきましては有料でございまして、連絡網メールのほうは無料でございます。連絡網メールだけ加入することも、保護者によっては選択できるとなっております。 ○23番(浅倉成樹) スクールパスのほうに加入するのに幾らかかりましたか。500円でしたか。 ○教育部理事(内野雅晶) 当初、月額300円で運用しておりましたけれども、やはりコストがかかるということで、協議会のほうで業者の選定をし直しまして、数者からメリット等、また費用対効果を検証しまして、今、月額250円で運用しております。 ○23番(浅倉成樹) 30%の利用率だからというわけではないんですが、学校で登下校のときに、タッチをして知らせるという、それだけの作業なんですが、30%とはいえ、これは重要な大切なシステムであろうなというふうに私には感じられます。それが毎月250円の費用でできるということが、その250円が高いのか安いのか、それは受け取る側の問題かもしれませんが、私の立場からいえば、250円かけないで教育費のほうから助成してはどうでしょうかというふうに思いますが、検討の対象になるでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 御要望として協議会のほうにお伝えすることはできるかもしれませんが、予算措置をするかどうかという問題については、今、判断できない問題かと思っております。 ○23番(浅倉成樹) 最終的には協議会のほうに全部持っていきますという話でくくられてしまいそうですけれども、最後に要望として、連絡網メールのほうの利用率が94%というのは、既にメール配信がどれほど便利なものかということを示す数字です。しかも、それだけ地域で防犯情報というのが、防犯情報に限らないと思いますが、あえてきょうは防犯情報と申し上げますが、防犯情報をもらいたいという地域のお気持ちが非常によくあらわれた数字だと思うんです。そういう意味でも、公立学校に通う子どもたちだけではなくて、私は中学生レベルに広げてもいいと思うぐらいなんです。よく工夫していただいて、防犯に役立てていただきたい。 時間がもったいないんですが、実は私にこの話をしてくださった方は、自治会でも非常に活躍されているお母さんです。防犯意識も高い方です。先日は地域センターで、子ども駆け込み110番の家の実験というんですか、訓練をしてみようということで、主催してされておりまして、私もちょっと顔を出したんですが、多くのお母さん方も子どもたちも来ておられましたし、東京都の職員も来ておられたようですし、もちろん警察の方も来られて、講話もされておりましたけれども、最後にその方がおっしゃっていましたが、私は公立小学校の子どもを持っておりませんので、皆さんと同じ情報は入ってきませんと、ですけれども、防犯情報に対する関心はほかの人に負けないぐらい強いと思っていますと。ですから、小平警察署とつながっているわけですけれども、子どもたちの防犯的な情報じゃなくて、オレオレ詐欺だとか、そういったような情報しか入ってこないんだというふうにおっしゃっておりました。それは悪いことではないんですが、地域の見守り隊の気持ちをしっかりと高めて、気持ちを固くしていくためにも、メール配信についてはもう少し広げていくという方向で、ぜひ協議会のほうにお伝え願いたいし、教育委員会としてもそれは念頭にぜひ置いていただきたいということを要望させていただきます。 次に、回田本通り及び鈴木中通り周辺のまちづくりの課題について、お伺いいたします。 ほとんど質問することはないんですが、要望の第1点としまして、大手スーパーマーケット、コーナンだったと思いますけれども、大手スーパーマーケットの回田本通り沿いの入り口の……    〔「ヤオコーです」と呼ぶ者あり〕 間違ってしまいました。ヤオコーですね。余り名前を言うのをやめます。このスーパーマーケットの入り口の東側と西側は、先ほど申し上げましたとおり、西側は新小金井街道に至るまでの十数メートルの区間、非常に狭いです。私も訪ねていったときにしばらく眺めておりましたら、車道が狭いものですから、自転車で来る人もさすがにおりていましたけれども、歩道を歩こうとするんです。そして、普通の歩行者の方も当然歩道を歩くわけです。ガードパイプがずっとつながっていますから、車道には出られなくなるんですけれども、あっという間にぶつかっちゃうわけです。自転車なんか持っていたらすれ違えないんです。そういう状態で、もう状況はわかっているから、一方の方が先を見通して、しばらく待っているとか、先に行くとかということを選択してやっているわけですけれども、これは忙しい時間帯になると何か起こりそうだなというふうに思えてなりません。 近所の知っている方に、どうですかというふうにお伺いしましたら、開店当時はさすがに危険度が高かったように思いますというふうにおっしゃっておりました。最近は少し落ちついてきたとおっしゃっていましたので、少し安心かと思うんですが、セールスのとき、特殊な日程を組んでいるときとか、年末年始とか、私はやっぱり危ないかなというふうに思いますので、厳しいかもしれないけれども、できれば歩道の拡幅ということを念頭に置いておいていただきたいと思います。 それから、小金井工場の南側の歩道については、都市建設部長にお聞きしましたら、工場のほうが歩道分セットバックしていただいたんですね。市のほうにその歩道は寄附していただいたと。だから、管理責任は今は市のほうにあると。フットライトをつけていただいて、それはそれで立派なことで、何も申し分ないんですが、実は私の知っている方でこの近辺に、目が悪いというのは弱視という意味です。弱視の方がいらっしゃいまして、工場の入り口の南側にバス停があります。日立国際電気前というバス停だったと思います。つまり、小金井方面からバスでそこのバス停まで帰ってくるわけです。そこでおりて、その人が言うには、ふだんは車道の路側帯の白い線を見て、それを目印に歩いていたと言うんです。それも危ないことなんですけれども、そんなことしないで歩道を歩いてくださいと言ったら、歩道は真っ暗で見えないと言うんです。ですから、バリアフリーのまちづくりの意味でも、ぜひ工夫をしていただければありがたい。 特に、ちょうどここは真ん中辺がクランクになっていて、そこが、どの辺でクランクになるのか、なれていないので不安だからというふうに、かなりぜいたくなことを言っているんですけれども、当事者からすればそうかなというふうに思いますので、検討していただきたい。 もう1件は、その方ではなく別の方は、こういうこともおっしゃっているんです。鈴木中通りの五日市街道、たばこ屋がありますよね。あそこは、都民銀行の跡地のところまで来るまで歩道がないわけです、はっきり言って。物すごく車の量が多いから、あそこを通るのは嫌だと。だから、たばこ屋の前のバス停があるにもかかわらず、そこでおりて帰ったほうが絶対におうちまでの距離が近いにもかかわらず、そこでおりないんです。ずっと、先ほど申し上げました日立国際電気のバス停のところまで、これは御幸西通りと言うんですね。御幸西通りの、日立国際電気の入り口のちょっと南側、そこまで来ておりて、そして先ほどのように回田本通りを通って帰ってくると。遠回りをして武蔵野団地のほうまで帰ってくるとおっしゃっていました。 意外と、黙っていらっしゃるけれども、毎日の生活の中で不便をかこっている人たちが結構いるのではないかと思うんです。そういう意味で、早くこの道路の拡幅ができるものであればありがたいという意味で申し上げました。ただ、行政が勝手に人の家を動かすわけにいきませんので、これもしようがないんですが、心にとめておいていただきたいと思います。 それから、信号機の設置についてですけれども、これは昔から、私が議員になったころから--そうでもないか。何度かいろんなところで、信号機をつけられませんかというのは、私だけでなくてほかの議員からも過去に要望があったと思います。 昔、信号機の設置を要望していたころは、まだ住宅もそれほど建ち並んでいなかったんです。今や、通称ハートフルタウンと言っていると思うんですが、回田本通りと本通りが一番西端でぶつかったところの奥が宅地開発されましたね。ここは何世帯ありましたか、そこが通称ハートフルタウンだと思うんですが、ここができたころからだんだんにぎやかになってきたわけです。そして、今回はさらに南側の83世帯分ですか、83区画の住宅がまたできるわけです。しかも、鈴木中通りというのは一方通行なわけです。車で出る場合は全部その交差点のほうに向かっていくということなんです。ハートフルタウンも、出口は2カ所あるけれども、全部その交差点につながるようになっていると。つまりほかに出口がないということなんです。 確認ですけれども、実は私も縦覧しましたのでわかってはいますが、答弁していただきたいんです。新しく開発しようとしている広い都民銀行跡地の土地は、出口はどっちの方向に何カ所になっていますか。 ○副市長(山下俊之) 今回、大規模土地という形で開発の申請が出てきております事業地が道路に接する箇所は2カ所でございます。 ○23番(浅倉成樹) その2カ所というのは、二つとも鈴木中通りに対して2カ所ということですよね。 ○副市長(山下俊之) おっしゃるとおり、鈴木中通りに対してでございます。 ○23番(浅倉成樹) 小平市は、この開発に対して何か物を言うことはできるんでしょうか。あるいは開発の届けがあったときに、出口として鈴木中通りじゃなくて、例えば五日市街道方面、つまり東側方面、東南方面に出ていくような出口をつけろというような指導はできなかったのでしょうか。 ○副市長(山下俊之) 現在の条例の中において、指導という形でできる範囲のお願いはしてございます。 なお、それ以外に、ここの宅地に係る接続道路として、北側の住宅地及び東側の住宅地のほうに対しての接続についてお願いをしてございますが、そちらのほうについては、かなり否定的なお返事をいただいているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) わかりました。 引き続き、交通安全上の話を今回はさせていただきますけれども、少しでも安全が確保できるような開発になるように、都市開発部としても指導すべきところは指導していただきたいというふうに要望いたします。 最後に、信号機について要望ですが、状況についてもう1点申し上げたいと思います。もしここの都民銀行跡地の開発が行われますと、車の動線を考えますと、鈴木中通りに出て、鈴木街道に向かう車は恐らくそのまま真っすぐ行くでしょう。新小金井街道に向かう車も、左折してそのまま真っすぐ行くでしょう。ところが、五日市街道方面に出ようとする車は、一番最初、逆方向を走ることになります。ですから、途中から戻ってくるわけですけれども、どこで戻ってくるかというと、一つ考えられることは、御幸地域センターへ抜ける抜け道を通って五日市街道に出ると。これが一番危険を呼ぶ通路なんです。もう既にそういう車はたくさんいると思いますけれども、昔々、酔っぱらった車が御幸地域センターから物すごい勢いで五日市街道を走って、玉川上水の川の中に落ちたという話を聞いたことがありますけれども、信じられないような車が世の中にはいるんです。 そんなことは余計なことですけれども、そういう意味でも、ここに信号機をつけていただいて、ちゃんと歩行者や自転車等の通行の安全を確保するという意識が高まるような、そういう状況にしていただきたい。ぜひ強く警察のほうに要望していただきたいと思います。 以上でこの質問は終わりです。 大きな三つ目の認知症高齢者への対応についてですが、この問題については、基本的な部分については御答弁をいただいたと思います。 この問題に深入りしていくと、何時間かかっても多分済まないだろうと思いますし、先ほど平野議員が質問していただきましたので、その部分につきましては全部省略させていただきますが、私の質問の一番心配しているのは、地域包括支援センターというのは、市が設置して業務を委託しているという存在なわけです。現実的に困っている市民の皆さんの相談を直接受けるのが地域包括支援センターの方たちであったとすると、市の介護福祉課や高齢者福祉課の人たちが、だんだん生の厳しい声から遠ざかっていくのではないかという、ちょっとうがった気持ちが私の心の中にあるということなんです。ですから質問させていただいたんです。 ケアシステムが充実していくということは、大変好ましいことでありますし、早くすぐれたシステムを構築していただきたいとも思いますが、その一方で、やっぱり元締めになっているのは市役所の皆さんなわけです。福祉計画を立てたり予算を組んだりするのは皆さん方なわけです。そういう最も肝心な扇のかなめのところにいる皆さんが、現実の生の声から遠ざかっていくというのは、私にとっては末恐ろしい話なんです。ですから、そこのところは心していただきたいという意味で、書かせていただいたんです。 心してやりますと言っていただければ、1については質問は終わりなんですが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 本当に貴重な御提言を頂戴いたしまして、ありがとうございます。私どもも、福祉の地域でのケアというものが現場の感覚を持って当たっていかなければいけないというのは強く思ってきているところでございます。その一端は、東京都のことを言っては失礼ですけれども、東京都はだんだん現場を離れていって民間移譲している。私ども話をしていると、なかなか現場感覚が伝わらないというようなところがあります。それは同じように、市にとりましても、現場を離してしまうと、実際に担う人たちとの意思疎通というのが非常に悪くなってしまうと思っております。 そうした意味で、今回、地域包括支援センターを基幹型を設けて機能強化していく中でも、離れたところにつくるのではなくて、市の庁舎の中で対応しようとしたところは、そうした意もあったわけでございます。より密接な関係を持ちながら、感覚を研ぎ澄ませながら、御指摘の内容を実現していくように努めてまいりたいと存じます。 ○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 あと、二つ三つ、細かい点を質問させていただきます。 現在、小平市の認知症高齢者というのは何人いらっしゃるとつかんでいますか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 正確に認知症という形で支援をしているものはないものですから、正確な数字は出ないところでございますが、一般に言われておりますのは、85歳以上になりますと、4人に1人の方は認知症を患うというふうに言われております。そうした意味では、現在の85歳以上の小平市の人口から推計いたしますと、そちらでは1,200人ほどの方を見込むことができるわけでございます。また、要支援あるいは要介護といった支援の必要な方の中でも、4分の1ぐらいは認知症症状の何らかの患いというものが見られると言われておりますので、市内では3,500人程度の方がそうした傾向にあるのではないかと考えているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。大変な数字ですね。 私も近年になりまして、認知症に対して家族で介護できないと、アウトだという相談を立て続けに何件か受けて、私自身が、今の地域包括支援センターの役目だとか、システムがどんどん変わっていっているということ自体についていっていない部分があるんです。先ほど平野議員がおっしゃっていたように、認知度がまだ低いんじゃないかということが、私は実感としてそう思いました。 私はどうしたと思いますか。私は、よく知っている、かつての議会事務局長であった小貫さんに電話しました。小貫さんは実に丁寧に対応していただきました。もう涙が--私はこういう話で涙を流したことが過去2回あるんです。初めて議員になったときに、これは特別養護老人ホームでしたけれども、困っている方を車の後ろに乗せて走り回りました、どうしていいかわからなくて。病院やいろんなところを当たって全部断られて、なぜ断られるのかもよくわからないままやっていたんです。 そして、最後に南台病院に行って、名前は申し上げませんが、もう病院は終わっていたんです。終わったところで全部閉まっちゃっている。そこのケースワーカーのコーナーがあって、そこに行ったら、1時間ぐらいかけていろんなところに電話したり、いろんな世話をしてくださったんです。天使のように見えました。仏様というのはこういう人かと思いました。そのぐらいつらいことなんです。もう御存じだと思いますけれども、それに何とか対処しなきゃいけない。第三者である私も物すごくつらくなるわけです、何にもできないということがわかってくると。そのときに助けていただいた方に、私はいまだに感謝しています。そのとき本当に泣きました、心の中で。最近は小貫さんの対応で泣きました。 ちょっと余計なことを言いましたけれども、私は福祉の皆さんを基本的には信頼しております。つらいことを言いますけれども、基本的には信頼しているんです。ですから頑張ってほしいということなんですが、もう時間がないので、余計なことを言わないで先に行きますが、特別養護老人ホームとか老人保健施設だとか、そういう施設整備に対してどのように小平市は考えていらっしゃるんですか。先ほど、東京都のグループホーム緊急整備事業26億円云々と言ったのはなぜかというと、施設ももっと必要なんじゃないですか。要するにベッドがもっと必要なんじゃないですかということを言いたかったんです。 だから、そういうことについては、これは予算の話になってくるので、今は答えられないとおっしゃるかもしれないけれども、福祉計画的にはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 前年度の予算のときにもいろいろとお話をさせていただいたところですけれども、介護保険事業計画というのは、3カ年の事業計画を立てて、それに目標設定をしながら事業運営をしているという形になってございます。前期の計画の中で、認知症対策を充実していくために、施設整備についてはかなりの目標値を掲げて対応してまいりました。現在、認知症対応型のグループホームなどは8カ所という形で、ある意味、圏域、5カ所になりましたけれども、おおむね2カ所ずつぐらいの割合でできているということもございます。また、小規模多機能型のサービスができるところも5事業所できてございます。こうした中で、施設整備については、前回の計画の中で一定の目標値を達成しているのかなというのが私どもの認識でございます。 実情といたしまして、今御披瀝いただきましたように、即そうした施設に入所するという要望に応えられるかどうかというのは、そのときのいろいろな需給の状況になるわけでございますけれども、事業というのは、施設整備ばかりではなくて、住みなれた地域で暮らしていくことがなるべく可能な状況をつくり出すということも一つの目的として持っておりまして、そうした意味で、地域でショートステイも含めて対応できる小規模多機能型の事業所など、あるいはさまざまな認知症対応できるサービスというものも含めて、考えているところでございます。 予算的には、施設整備は、今御披瀝がありましたように、どうしても大きな金額になってしまいますので、介護保険の場合は保険料への影響も勘案しながら、着実に事業を進めていくというのが私どもの考え方でございます。 ○23番(浅倉成樹) もう時間がありませんので、詳しいことは予算特別委員会でということになると思いますが、最後に、御答弁いただきました内容で、西東京市の山田病院の話が出ました。これについてお伺いしますが、山田病院というのは西東京市の何町にあるんでしょうか。そして、認知症疾患医療センターが地域の拠点となるということですけれども、カバーする範囲というのはどういうふうになるんでしょうか。 ○健康福祉部長(橋田秀和) こちらのほうは、先ほども市長答弁で申し上げましたが、認知症疾患医療センターということで、北多摩北部医療圏、二次医療圏になりますけれども、こちらの管轄するセンターということになります。場所といたしましては、西東京市南町3丁目ということでございますので、駅名では田無駅の近くということになろうかと思います。 この事業につきましては、東京都で現在、都区内12カ所指定ということで、北多摩北部圏域では初めて、一番最後になりましたけれども、ここで指定ができたということでございます。このセンターの機能といたしましては、専門医療相談の実施、認知症の診断と対応、身体合併症・周辺症状への対応、そして地域連携の推進、人材の育成、情報の発信など、さまざまな機能がございます。先ほど東京都の補助メニューを御披瀝いただきましたけれども、その中の認知症の早期発見・診断・対応の推進の事業の多くの予算は、このセンターの事業に使われるというふうに伺っているところでございます。 そうした中で、私ども圏域の中にこうしたセンターができましたので、そちらとのより密接な連携を図るべく、今後、このセンターと対応を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(佐野郁夫) 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(佐野郁夫) ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については、明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐野郁夫) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することになっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。     午後7時11分 延会...