小平市議会 > 2012-09-07 >
09月07日-05号

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  1. 小平市議会 2012-09-07
    09月07日-05号


    取得元: 小平市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成24年  9月 定例会       平成24年9月小平市議会定例会会議録(第5号)                       平成24年9月7日(金)出席議員(28人)     1番   磯山 亮       2番   堀 浩治     3番   幸田昌之       4番   橋本久雄     5番   村松まさみ      6番   平野ひろみ     7番   小林洋子       8番   細谷 正     9番   宮寺賢一      10番   川里春治    11番   小野こういち    12番   虻川 浩    13番   山岸真知子     14番   吉池たかゆき    15番   日向美砂子     16番   石毛航太郎    17番   末廣 進      18番   佐藤 充    19番   佐野郁夫      20番   永田政弘    21番   津本裕子      22番   立花隆一    23番   浅倉成樹      24番   坂井やすのり    25番   岩本博子      26番   常松大介    27番   滝口幸一      28番   木村まゆみ欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則                 副市長・都市開発 副市長      昼間守仁            山下俊之                 部長事務取扱 企画政策部長   伊藤俊哉   総務部長     栗原英男 財務部長     教山裕一郎  市民生活部長   出口拓隆 市民生活部理事  武藤眞仁   次世代育成部長  鳥越惠子 健康福祉部長   橋田秀和   健康福祉部理事  長塩三千行 環境部長     岡村秀哉   都市建設部長   清水幸世 会計管理者    田村 茂 教育委員会 教育長      阪本伸一 教育部長     関口徹夫   教育部理事    内野雅晶 教育部理事    有馬哲雄 選挙管理委員会 事務局長     滝澤清児 監査委員 監査事務局長   片桐英樹職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     村上哲弥   事務局次長    小松耕輔 次長補佐     湯沢瑞彦   主査(録音)   原 儀和 主査(録音)   利光良平   主査       小柳壮太 主任(録音)   男澤暢亮   主任(録音)   市川弓絵 一般事務     湯本嵩広   一般事務(録音) 遠藤 宙議事日程  平成24年9月7日(金)午前9時00分 開議第1 一般質問             一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考18虻川 浩一問一答(1) 小平市制施行50周年記念行事の目的、効果、今後について (2) 負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろう 19浅倉成樹一問一答(1) 高齢化社会における家庭ごみの戸別収集と有料化について (2) 生活習慣病対策として、大人のための食育推進について 20宮寺賢一一問一答(1) 工業事業者の撤退と今後の産業振興について (2) 教員の不祥事と教育委員会の対応について (3) 小・中学校校庭等の芝生化を進めたい 21村松まさみ一問一答(1) 古い蛍光灯をかえて節電を自治体からすすめよう 22堀 浩治一問一答(1) 教職員の不祥事再発防止について (2) 学校でのいじめ防止策は (3) パチンコ依存症に対して 23小林洋子一問一答(1) 首都直下地震等が発災した際の震災瓦れき処理について (2) 災害時における農家との協力体制について (3) 保護者と一体となり子どもへのネットリテラシーを進めることについて 24永田政弘一問一答(1) 鈴木小学校の古代の泉からの一滴を小平の大河へ (2) さらなる自然エネルギーの活用で小平版メガソーラー構想などを目指せ 25坂井やすのり一問一答(1) 緊急防災・減災事業名目の臨時税収の使途を明確に示せ (2) 教育委員会制度の堅持について問う  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(佐野郁夫) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(佐野郁夫) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。 ○12番(虻川浩) おはようございます。12番、虻川 浩でございます。2件通告してございますので、通告に従い順次質問させていただきます。 まず大きく1問目、小平市制施行50周年記念行事の目的、効果、今後について。 「こんなにだいすき小平市!」のキャッチコピーのもと、小平市制施行50周年記念事業が展開されている。前半では全日本花いっぱい小平大会やグリーンフェスティバルが開催され、市内各所が花で飾られた。10月には市民まつりにあわせ50周年記念式典等が開催され、いよいよメーンイベントを迎える。そこで前半を振り返りつつ後半への展望を伺う。 1、50周年記念事業の目的と効果は。また、推進本部が事業推進の基本と位置づけたリニューアル&ストックという方向性はどういうことで、具体的に事業のどのような部分にどう反映されたか。2、前半に行われた中心的行事、全日本花いっぱい小平大会について、(1)花いっぱい運動は小平市においてどんな運動として進められたか。(2)花いっぱいプロジェクトの内容と今後の活動はどうなっていくのか。(3)花、苗、種やプランター、土、肥料、植栽器具などの扱いはどうなっているのか。3、10月に開催される小平市民まつりについて、前夜祭は50周年事業の中核イベントである記念式典と連動して集客を図るものであるが、(1)例年は何人程度の人出があり、ことしは何人程度の集客を図るのか。(2)万灯みこしの出演を企画するとあるが、具体的にどのような内容か。(3)21日は例年どおり仲町交差点以南で実施、前夜祭の20日は小平駅南口ロータリーを含むあかしあ通りも交通規制し、設営等を行うのか。(4)沿道の町会等との連携はどうなっているか。 続いて大きく2問目です。負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろう。 医療費が年々増加する一方、国民健康保険税の伸び悩みが続き、財源不足に対応するため、一般会計から繰入金の増額や税率改定、つまりは保険料値上げによる厳しい財政運営が続いています。 医療費の圧縮には、予防医療、後発医薬品の普及、医療費の適正化等が大きな課題ですが、ここ数年でレセプトのデータ化によって問題を見える化することにより、どこにどういう手を打てばいいのかという対策の絞り込みが可能であることが実証され、大きな医療費の削減を実現できる可能性があることがわかってきました。 小平市においても、幾つかの切り口を、医療費の圧縮と見える化、つまりは無駄をなくし適正化につなげていくために、以下質問いたします。 1、予防医療について、受診勧奨は病気の早期発見や病気にならないための対策として、また医療費削減につながる有効な施策と考えられる。我が市における受診勧奨への取り組み状況についてお伺いします。2、医療費の適正化について、(1)頻回受診は医療機関の受診回数が多過ぎる場合を指すが、我が市においての傾向はいかがか。またそれに対する対策は講じているか。(2)重複受診は同一の疾患で複数の医療機関にかかっている場合を指すが、同じく我が市においての傾向と対策は。(3)重複服薬と薬剤の併用禁忌は、それぞれ同じ薬の処方が同一月に複数回ある場合と薬の飲み合わせに問題があると思われる場合を指すが、我が市においての傾向と対策は。(4)4月6日付厚生労働省の国民健康保険の保健事業の助成に関する通知について、小平市として積極的に活用すべきと考える。通達のポイントと我が市の今後の対応を伺う。(5)糖尿病の重篤化予防について、(1)市内の糖尿病と糖尿病予備群の患者数の推計と傾向は。(2)糖尿病のステージ別1人当たり平均年間医療費と、重篤化予防についてどのように考えているか。 以上、大きく2問、質問いたします。再質問は一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 虻川 浩議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平市制施行50周年記念行事の目的、効果、今後についての第1点目の50周年記念行事の目的でございますが、50年の節目を好機ととらえ、これまで小平の礎を築いてこられました先人の歩みとその労苦に敬意を表し、また、未来の小平市をつくる次の世代を育て、蓄積を継承していけるよう、将来に向けて種をまいていくために実施するものでございます。 効果でございますが、事業の実施により、これまでの蓄積を次の世代に受け継ぐとともに、小平の特徴を生かして地域の魅力を最大限に発揮することにより、市民の皆様が郷土である小平に誇りや愛着を持つことができるものと考えております。 リニューアル&ストックという方向性でございますが、地域資源の配分や活用を見直し、再構築を進めるとともに、これまでの伝統、歴史に加え、将来に向けた新たな資源を蓄積する方向でございます。リニューアルは、地域自治の仕組みが構築され、地域コミュニティーの活性化が進んでいく、町のブランド化を一層進め、地域経済が活性化するなどといったイメージであり、具体的事業といたしましては、市民活動まちづくりシンポジウムの開催、ブルーベリー発祥地こだいらスイーツコンテストの実施などが挙げられます。ストックは、積極的な緑の保護に取り組み、環境に配慮したまちづくりを推進する、将来を担う小平の子どもを市民がみんなで育てる、小平の伝統文化を残し、伝承、育成していくなどといったイメージであり、具体的な事業といたしましては、第55回全日本花いっぱい小平大会の開催、子ども・教育フォーラムの開催、市史編さん事業の推進、歌舞伎鏡獅子の公演、平櫛田中彫刻美術館特別展の開催などが挙げられます。 第2点目の全日本花いっぱい小平大会についての一つ目の花いっぱい運動はどんな運動として進められたかでございますが、本大会は、市内における花いっぱい運動のさらなる普及と、市民の皆様の緑化意識の向上並びにこの大会によってはぐくまれる地域コミュニティーの結びつきを強めながら、市民の皆様が主体となった緑豊かなまちづくりを推進することを目的として開催いたしました。 二つ目の花いっぱいプロジェクトの内容と今後の活動でございますが、引き続き、景観の向上やボランティア活動の動機づけを目的に、小平市園芸組合の御協力を得て市内公園での花植え講習会、小平駅南口ロータリーの植栽部への花植え及び公共施設のプランターの植えかえ作業の活動を続けてまいりたいと考えております。なお、今後は、小平市緑と花いっぱい運動の会へ勧誘するなど、将来的にも花いっぱい運動にかかわれる人材となっていただけるよう努めてまいります。 三つ目の花、苗、種、プランター、土、肥料、植栽器具などの扱いでございますが、第55回全日本花いっぱい小平大会実行委員会が役割を終える来年度からは、配布いたしました公共施設の管理者により、適切に維持管理されることとなっております。 第3点目の市民まつりの前夜祭についての一つ目の市民まつりの人出でございますが、昨年が12万5,000人程度で、例年12万人程度となっております。本年はこれに加え、前夜祭といたしまして2万人から3万人程度の人出を見込んでいるところでございます。 二つ目の前夜祭における万灯みこしの出演でございますが、小平神明宮の小川睦会の御協力をいただき、夜宮に映える万灯みこし4基が小平駅南口ロータリーを練り歩く予定でございます。 三つ目の実施エリアでございますが、通常の市民まつりにつきましては、例年どおり、あかしあ通りの仲町交差点以南で実施されますが、前日の前夜祭につきましては、午後4時から午後9時までを目途に、あかしあ通りのルネこだいら南側信号交差点から小平駅南口ロータリーにかけて、交通規制の上、実施する予定でございます。 四つ目の沿道の町会等との連携でございますが、前夜祭につきましては、小平駅前町会を初め地元商店会などの御協力をいただきながら、出店などを中心に連携を図っているところでございます。 次に、負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろうの御質問にお答えをいたします。 第1点目の市における受診勧奨の取り組み状況でございますが、市では主に個別通知による積極的な受診勧奨を行っております。具体的には、任意予防接種の子宮頸がん予防ワクチンについては対象年齢の女性に個別通知をしております。乳がん、子宮頸がん及び大腸がんの無料クーポン券の該当年齢の方や、がん検診受診率向上対策における大腸がんの該当年齢の方にも個別通知を実施いたしております。さらに、40歳を超える市民の方には、健康づくりのため、成人保健事業の御案内を初め、がん検診の申し込みはがきを送付しております。(364ページに訂正発言あり) また、病気を早期発見するため、国民健康保険の被保険者に対する特定健康診査につきましては、国民健康保険の将来的な医療費の適正化に向けて、受診率の向上を図ることが一つの課題であると認識をいたしております。そのため、一人でも多くの方の受診を促すために、平成22年度より再度個別に通知して受診勧奨を行っております。健診結果は医師から説明されますので、治療が必要な方には適切な指導や助言が受けられる仕組みとなっており、さらに市からも電話による受診勧奨や健康相談を実施いたしております。 第2点目の一つ目及び二つ目の頻回受診及び重複受診でございますが、一般的にそのような事例があることは認識いたしておりますが、医療を受けている方は、それぞれ個別の事情などにより受診状況が異なります。そのため、即座に頻回受診及び重複受診の判別にはつながらないことから、傾向は把握していないところでございます。 三つ目の重複服薬と薬剤の併用禁忌でございますが、こちらも受診状況を個別に確認しなければならないため、傾向の把握はしておりません。医療費適正化の視点に立った対応といたしましては、適正な医療を受けていただく中で、必要以上の重複受診を控えることや、かかりつけ医を持つのことの大切さを保健指導や広報などによりお伝えをしているところでございます。 四つ目の厚生労働省の通知のポイントでございますが、従来の保健事業に加え、国民健康保険の被保険者及び地域住民の健康の保持増進、国民健康保険医療費の適正化、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的とした事業を実施した場合には、国がその費用の一部を助成するというものでございます。市といたしましては、現在、医療費の適正化のために、特定健康診査及び特定保健指導のほか、人間ドック利用費補助などの保健事業を実施しており、その受診率の向上などに努めております。また、本年7月に新たな試みとして、国民健康保険の被保険者に対して後発医薬品利用差額通知書を郵送したところでございます。現時点では、これらの事業を進めていくこととなりますが、今後、先進市の事例などを参考に、医療費の適正化について検討してまいりたいと考えております。 第5点目の一つ目の市内の糖尿病とその予備群の患者数の推移と傾向でございますが、市内の数字は持ち合わせておりませんが、平成19年国民健康・栄養調査によりますと、糖尿病が強く疑われる人と糖尿病の可能性が否定できない人を合わせますと、全国でおおむね2,210万人になると推定されております。 二つ目の糖尿病のステージ別1人当たり平均年間医療費でございますが、その区分での数値は持ち合わせておりません。また、重篤化予防でございますが、早期発見により市民の皆様の健康を保持するとともに、医療費の適正化のために特定健康診査・特定保健指導事業をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○12番(虻川浩) ありがとうございました。それでは、再質問を一問一答方式で行わせていただきます。 まずは、1問目の小平市制施行50周年記念のほうでございます。 まず、50周年記念行事は、市の職員の皆様を初めといたしまして、各種団体、地元企業、町会、自治会などたくさんのボランティアの皆様の御協力で成り立っております。また、すべて公金あるいは税で運営されているということから、議員もしっかり中身をチェックしろと、このような投稿も受けているところでございます。そこで、多少苦言も含まれますけれども、50周年記念行事の大成功を期し、花いっぱい小平大会と市民まつり前夜祭を中心に再質問させていただきたいと思います。 まず花いっぱい小平大会につきましてですけれども、駅前を初め、雑草や芝木の伸び放題の状態から見違えるように美しくなり、雰囲気が明るくなったという声が多数私のもとにも届いております。そこでまず、今後の管理体制、管理主体というものはどうなるのかということに関しましてお尋ねいたします。 ○都市建設部長(清水幸世) 駅前ロータリーの植栽の件につきましては、現在、5月の大会までは花いっぱい小平大会の関係で、水と緑と公園課とボランティアのほうで花等の管理をしていた状況でございます。今後、10月に花を再度植栽するという予定になってございます。その後、ロータリー自体が道路構造物でございますので、みちづくり課のほうで管理をするという状況で考えております。また、花の管理等についても適切に管理をしていきたいと思っております。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。そうしますと、駅前に限らず、そのほかの地域に関しても、みちづくり課の担当ということになりますでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 花いっぱい小平大会の事業の中で、ルネこだいらの前にプランター等を設置させていただきました。そのプランターにつきましては、翌日のグリーンフェスティバルの会場にその日に移しまして、花の装飾をさせていただいたという状況がございます。このかん水式のプランター85基ございますが、このプランターにつきましては、体育課のほうに管理をゆだねて花の管理と、10月に市制施行の事業がございますので、花苗をまた植栽するような予定で考えているところでございます。したがいまして、花いっぱい事業が終わった後の管理につきましては、各公共施設の管理者の管理ということでお願いをしているところでございます。
    ○12番(虻川浩) わかりました。 それから、予算面につきましてお尋ねですけれども、平成23年度は1,400万円、平成24年度には2,000万円の事業費が計上されておりましたけれども、来年度以降はこの予算につきましてどのような方向性が考えられますでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 今年度までにつきましては、花苗の配布等の費用については、10月分までは確保しております。ただ、来年度以降につきましては、各公共施設の管理者の方が確保していただきたいと考えております。 ○12番(虻川浩) そうしますと、管理予算を含めて各公共施設が運用するということになりますと、ばらばらというか、統一感がないというか、そういうことが考えられ得るかなというふうに心配するところでありますけれども、全体的な統一感、あるいは市全体に花いっぱいという流れの中で来ております関係から、その辺をもう少しトータルでやるということはできないでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 現在、駅前のロータリーにつきましては、花苗の購入先につきましては、小平市の園芸組合のほうから購入をするという方向でお願いしているところでございます。また、各公共施設のほうと、今後、要望がありましたら同じようなルートが可能かなというふうに思いますが、まだそこまで調整はしていないところでございます。 ○12番(虻川浩) 公金の無駄遣いですとか、どうせ数カ月したらもとどおりになっちゃうんだろうみたいな反対意見も時々聞いております。花が枯れてなくなった場合、今後はどうなっていくのかということを考えますと、現在、駅前に設置された花のベンチ、これは大変大好評で、花をめでながらベンチに腰かけることができるということで、すごく好評でした。しかし、現在は花のベンチが枯れた鉢だけのベンチになってしまっております。やはりボランティア頼みではなくて、維持管理のコントロールというところは、そういう細やかなところもしっかり市が責任を持ってやっていただきたいと思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) ことしの夏はかなり暑い日がありまして、街路樹等も立ち枯れをしたという状況がございます。適切に水を散布すればよかったと反省するところはございますが、何分、限られた人数の中で対応しているということと、ボランティアの方もかなり御協力をしていただいたという経過がございますが、手が行き届かなかったという点は我々も反省すべき点と考えております。また、10月に花苗を植栽いたしますので、これを反省の一つとして適切に管理をしていきたいと思っております。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 冒頭で、リニューアル&ストックという方向性、目的というものをお聞きしましたけれども、私は、花いっぱい運動という運動の中にも、また市民まつりという精神の中にも、地域コミュニティーの結びつきを強めるということや、子どもの育成という視点が大きなポイントとして含まれているのだろうと思っております。 さきおとといの代表質問での議論にもございましたけれども、いじめをなくすためには、子ども自身の中に自己肯定性という言葉が出てきました。自己肯定性、つまり自分の居場所があること、あるいは自分は認められているという安心感と地域への愛着の心というものをつくってあげなければならないというふうに考えております。 そこで、現在、どんぐり拾いの緑の里親制度というのが始まっていると聞いておりますけれども、花いっぱい運動の継続のためにも、例えば花の里親制度のようなものができないか。そして、毎年の連続性、継続的仕組みということをつくるために、小・中学校や施設等と協力をして、花を植えかえできる時期まで育ててもらうというような取り組みができないかと思っております。これに関しまして見解をお願いいたします。 ○都市建設部長(清水幸世) 現在の花いっぱいボランティアのプロジェクトチームの方につきましては、花植えの講習会等の参加とか、駅前ロータリーの花植えの植栽等について御協力をいただいているところでございます。 今後、この活動が広く市民の方に浸透していくということが大切なことだと思っております。これには若い方から、町の中に花を植えるという精神を子どものときから育てていけば、小平市が花の多い市に変わっていくというふうに思っているところでございます。今御提案いただきました件につきましても、今後のプロジェクトの進め方の中の提案として参考にさせていただきたいと思います。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。 それでは、今の件に関しまして、勝手に進めるわけにはいきませんものですから、ぜひ教育部の御意見もお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、育てていただいた花には育てた子どもの名前や、近未来の目標であったり、自分の大事な人への感謝の気持ちを書いた花のメッセージプレートをつけるなど、こういった心温まる取り組みというものができないか。これはぜひ教育委員会の御意見をお尋ねしたいと思います。 ○教育部長(関口徹夫) 現在のところ、議員御披瀝の花のメッセージまでは考えは及んでおりませんけれども、以前からいろんな学校で花壇を設けて、児童・生徒がかかわるというのが非常に教育的効果があるというふうに考えております。ただ、この効果を達成するには継続しなければいけないんですね。学校を卒業してからも自分が育てた花壇があるとか、それは非常にうれしいことですし、実際に中学校でも、多少荒れている学校でもだんだん生徒が落ちついてきたと、こういう効果がありますので、教育としては、当然、学校支援ボランティアの方もいらっしゃいますけれども、とりあえず学級単位で子どもたちがかかわって花を育てていければと、このようには考えております。 ○教育部理事(有馬哲雄) 私のほうから補足をさせていただきたいと思います。 花いっぱい運動が終わりまして、プランター等は各学校のほうでその後育てていただいて、8月25日に国体のプレ大会がございましたが、その折に中央公園のほうに集約して展示したと、そういう連携はとっているところでございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございました。ぜひ継続をお願いしたいと思います。 それから、市民まつりの前夜祭の件ですが、これについては交通規制のあり方についてであります。地図を見ますと、南北は小平駅西通り、あかしあ通り、それから小平駅東通り、東西は駅前の市道第C-17号線、小平高校通り、緑川通り、青梅街道が走っております。最低でもこういった角々に人員の配置というものが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) 市民まつりの前夜祭につきましては、各交差点には必ず警備員の配置を予定してございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。初めての試みでもございますので、ぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。 それから、自転車対策についてお尋ねいたします。サマーフェスティバルのときは、あそこの駅前のロータリー内に自転車の無料駐車場を設けたわけですけれども、今回はどのような対応になりますでしょうか。 ○市民生活部長(出口拓隆) まず臨時自転車駐車場といたしまして、ルネこだいらの第2駐車場を開放する予定にしてございます。それから交通規制についても、自転車対策など必要な誘導、警備の人員を確保してございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。 それから、バスやタクシーあるいはにじバスというものが、交通規制の関係で乗降場所が変わってくるかと思います。この辺、乗り場の周知というものをどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今回の前夜祭につきまして、やはり交通規制が一番重要な課題になってございます。したがいまして、タクシー業者、それからバスの皆さんに対しても丁寧に周知をしながらやっておりまして、まずは業界のほうの調整をさせていただいた後に、今度は利用者の方への周知も、各バス停のところには周知をしていきたいと考えております。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。 それから、歩道上での出店に関しましてお尋ねいたします。今回、歩道上での出店というものは例外的に規制緩和がされたのかどうか、この辺をお尋ねいたします。 ○市民生活部長(出口拓隆) 今回、警察との協議もございまして、あかしあ通りの西側の歩道の部分を使いましてテントを設置させてもらっております。小平の物産コーナーなり丸ポストの周辺のところの案内所等を設けておりますので、ある一定のテントの配置はできるかなというふうには考えてございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございました。 今後の前夜祭について要望を一つ申し上げます。今後の前夜祭についてもですが、来年以降もぜひ小平駅前からあかしあ通りにかけて開放というものを継続でお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 結びに、絶対無事故の運営というものが大前提なわけでありまして、先ほど何人の集客をというお話を聞いたところ、二、三万人プラスというお話もございました。夏のロータリーだけのサマーフェスティバルにおきましても、200人規模の役員体制で皆さんお手伝いいただきまして、やっているわけでございまして、今回の行事のためにあそこを使うということがもし決まっていたとするならば、もう少し早い時期に、夏のサマーフェスティバルに役員として一緒にやっていただくですとか、そういったことがあれば、その状況がよくつかめたのではないかと思っております。まさにOJTそのものができたんじゃないかと思いますので、この辺、今後もしそういった機会があるようであれば、ぜひお考えいただきたいと思います。 それから最後に、恐縮ですけれども、苦言といいますか、触れさせていただきますと、まず沿道の町会等との相談、連携というものが少し遅かったかなということで、逆に言うと、沿道の皆さんというのは、やるという情報だけが入っていて、どうするんだ、どうするんだ、対策はどうするんだというふうに本当に心配していらっしゃる方が多いということを感じております。ですので、もう少し早目にやっていただければと思います。 それから、本来であれば地元町会においてもみこしを出したいという思いがありながら、今回は対応のため、無事故を期して役員に徹するという判断をされたそうであります。 それから、本部テント会場となる都営美園町一丁目アパート自治会への報告というものも進言をさせていただきましたけれども、都営団地の中には高齢者や障害者、それから騒音対策ですね。あそこは下から音が物すごく上がるんです。そういった騒音対策というものが必要なことなど、さまざまな問題が実はあります。 そのほか、ガソリンスタンドの前、あそこにタンクローリーが定刻給油に来る場合があるというふうに聞いております。その辺、時間はつかんでいるかなど、よく確認いただきたいと思っております。 ともあれ、無事故を期して大成功の50周年記念事業を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 2問目の負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろうというテーマでございます。 先日も立花議員と健康福祉部理事のかなり激しい議論がございました。本日は少し和やかに、解決に向けての方策を見出せるような対応ができればと思っております。 まず、受診勧奨への取り組みについて聞きました。各種の受診勧奨、これは本当に効果的であるというふうに思っております。ぜひ受診率を上げるという努力を今後も続けていただきたいと思います。 それから、特定健診につきましても、これは今すぐにということよりも、どちらかといいますと、10年後ですとか中長期で効果を期待する取り組みであるというふうに思いますけれども、我が小平市の特定健診による医療費抑制効果というものの予想、これを数字でとらえていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 特定健康診査における医療費の削減効果という具体的な数字というのは、分析しているところではございません。先ほど、受診勧奨のほうの効果というところでございますが、確かに効果がございまして、受診勧奨する前の平成21年度から受診勧奨した平成22年度で、特定健診の受診率が38.6%から44.7%という形で伸びております。こういうきめ細かい対応をすることで、受診していただくと早期発見、早期治療につながる、それは結果的に医療費の削減につながるものという形で、私ども取り組んでいるところでございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。 2番目の医療費の適正化についてですけれども、頻回受診、重複受診、それから重複服薬と薬剤の併用禁忌などの抑制で、小平市においてこれをやることによって医療費削減効果というものが見込めるかどうか、この辺、どのようにとらえておられますでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 現在、小平市では、市長答弁させていただきましたとおり、頻回受診、重複受診につきましては対応していないところでございます。頻回受診、重複受診については、一般的にそういう事例があるということは把握しているところでございます。また、単純に形式的な把握というのはできるわけでございますが、要はレセプト上重なっているとか数が多いという。ただ、単純にレセプトの数字を合わせただけではなく、実際にレセプトの中を見て、それが本当に重複であるとか頻回であるとかというのを確認しないことには、個人の方にお声がけをするというんでしょうか、適正受診のお話をさせていただくというところまでつながらないという意味では、実施できていないということでございます。 呉市の例という形で私どもつかんでいるところでございますが、頻回受診者などに対する保健指導を実施したところで、年間1,500万円程度の削減効果があったというようなことは、先進市の事例で聞いているところでございます。呉市の事例がすぐ小平市とイコールになるということではないとは思いますが、頻回受診、重複受診の効果というのはあるというふうには認識しているところでございます。 ○12番(虻川浩) 先手をかなり打たれた感じがしますけれども、要は、小平市においてなぜ明確な数字が出ない、あるいは出せないのかということなわけです。厚生労働省は数字を出しています。例えば診療報酬レセプトの点検で保険者の査定を徹底させた結果、2010年度には医療給付費1,460億円分が減額され、また、医療扶助のレセプトも点検を徹底させたことによって142億円を減額査定させたというふうに報告が出ております。つまり、分析がされていれば数字は出ると。小平市も努力はなさっていらっしゃるのはよくわかるんですけれども、そういう手法、考え方というものを取り入れるに至っていないがゆえに、具体的な数字が出せないのではないかというふうに推測をしております。 おととい、立花議員とのやりとりの中で、くしくも健康福祉部理事のほうから、呉市、今もございましたけれども、ジェネリック医薬品による削減効果が1億1,130万円であるという見解を紹介していただきました。なぜ、人口が24万人、国民健康保険被保険者数が5万5,000人程度の呉市において1億1,000万円もの削減ができたのか。それは健康福祉部理事もよく御存じのように、どこにどういう手を打てばいいのかという対策の絞り込みのための分析、この前提としてこれができていたということだと思っております。いわゆる医療費のグルーピングと呼ばれる分析手法です。 小平市が7月20日に行ったジェネリックの勧奨通知は、国民健康保険中央会のデータをもとに都の国民健康保険連合会でつくったというふうにこの間御答弁されていたと思いますけれども、残念ながらその中身というのは、医療費グルーピングによる医療費削減に使える域には達していないという形になっているかと思います。先ほど出てまいりました頻回受診、重複受診、重複服薬と薬剤の併用禁忌などの抑制での医療費削減効果が算出できないということは、つまりは今言った理由によると思っております。 さらに、ジェネリックの勧奨通知も、国の補助があったればこそできたとの答弁もございましたので、4番目に、厚生労働省の国民健康保険の保健事業の助成に関する通知というお尋ねをさせていただいたわけであります。この助成という内容を見ますと、先ほども御紹介いただきましたけれども、かいつまんでポイントを示しますと、被保険者数1万人未満は上限400万円の助成がされる可能性があるということです。それから、頻回受診・重複受診者への訪問指導が対象となっている。生活習慣病の重症化予防、この中には受診の勧奨あるいは保健指導ものが含まれている。こういったことを図ることが内容とされております。 小平市は、この助成を受けられる可能性がありますでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 御指摘いただきました国民健康保険の保健事業に関する助成でございます。この事業は、国保ヘルスアップ事業、それから国保保健指導事業、健康管理センター等健康管理事業という大きく三つのものがございまして、今回、頻回受診、重複受診につきましては、国保保健指導事業の中に該当するものでございます。こちらの国保保健指導事業というのが必須事業といたしまして、特定健診未受診者・特定保健指導未利用者に対する特定健康診査に同等に近い形での指導が必須になっております。これを前提といたしまして、国保一般事業という形での頻回受診、重複受診の事業というような形がセットされているところでございます。 小平市におきましても、平成22年度からの3年間の事業でございまして、毎年度この通知をいただいているところでございますが、現在の特定健康保健指導の率が非常に上がっていると言いましても、平成23年度で45.6%という数字でございますので、そこのところにまず力を入れていきたいということもありますので、全体的な経費の関係を含めまして、こちらの事業については見送っていたところでございます。 現在、3年間の補助事業でございますので、平成25年度以降、この補助事業の継続についてはまだ情報は得ていないところでございます。 ○12番(虻川浩) ぜひ今後検討いただいて、採用いただきたいと思っております。 前述の医療費削減のためにどこにどういう手を打てばいいのかという対策の絞り込みのための分析手法、医療費グルーピングによる我が市のデータ分析、これを万が一やったとしますと、どのぐらいの費用がかかると聞いておられますでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) レセプトの分析をし、頻回・重複受診等の事業ということでございますが、直接的な形での積算というのはしているところではございませんが、今回の助成費の範囲内でという形での考え方でとらえますと、被保険者の規模からいたしますと600万円というのが助成規模になりますので、考え方としては、それ以内の中での事業費という形で、委託についての考え方が整理されているのではないかと考えているところでございます。 ○12番(虻川浩) ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたが、半年間のレセプト分析、まず分析をしなければ何も始まらないということであります。ですから分析をまずして、それでどういう結果が出るかということなわけです。分析をしなければ何の結果も出ないということなわけです。今おっしゃっていただいたように、600万円まで何とかなりそうな可能性があるということであれば、私が調査しましたところによりますと、半年間のレセプト分析だけであれば、400万円ないし500万円程度でこれが実行することができるという調査が出ております。これに関してどうお考えになりますでしょうか。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 私ども、頻回受診、重複受診、医療費の適正化につきましては、医療費の高騰で市民の方々にも御負担をお願いしている中では、とり得る手段はとっていかなければいけないと、そういうふうには思ってございます。従前、老人保健のほうで頻回、重複をやっていた時期が少しありまして、そのときに件数等が非常に少ないという事例がありまして、なかなか効果についてつかみにくいということで、事業としては中止したという事例がありまして、やることにつきましては、費用対効果というんでしょうか、そこら辺のところをちゃんと見きわめた形でやっていかなければいけないと思っております。 ですから、費用が幾らかかるとかということではなくて、医療費の適正化にちゃんとつながると、それで頻回、重複というのは一月のことではなくて累積していくことでございますので、その意味では効果はあるかと思いますので、そこの効果とかかる部分というのを慎重に見きわめながら、市長答弁でもございましたとおり、先進市の事例など参考にしながら、今後検討してまいりたいというところでございます。 ○12番(虻川浩) ちょっとかみ合わないんですけれども、結局、効果があるかないか、これは分析しなければ言えないことであります。現在分析をしていらっしゃらないわけであります。それで、分析のための費用はと問いますと一定の費用が考えられ、それに対する助成ももしかしたら得ることができるかもしれないというふうに、選択肢が舞台の上に乗っているわけです。それであれば、まず分析をしてどうなるのかというところの土俵に乗るために、さまざまな助成等を駆使しながら分析のところまで進めてみる、これが一般的な考え方ではないかと思います。 例えば、糖尿病の重篤化予防につきましても、よく御存じのとおり、糖尿病の傾向というものを見ていきますと、10万人規模では1万5,000人程度が糖尿病になると言われていて、一定のパーセンテージでどんどん重篤化していくわけです。最終的には透析に至るという結果になるわけですけれども、この五つのステージの中で3ないし4の段階で、そこにしっかりとした手を打つことができれば、大きく透析の数を減らすことができるということになるわけです。ということはどういうことかというと、年間の透析の費用が1人当たり500万円です。500万円が、透析に至る前ステージあるいは前々ステージであれば、10分の1あるいは20分の1に抑えることができるということになるわけです。ですからそこを、できるのかできないのかというデータをとる、そのためには分析が必要だということになるわけです。ですから、これをしっかりやっていただきたいということを先ほどから申し上げておりますけれども、再度お伺いします。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) レセプトを一枚一枚見てその内容を確認しないと、被保険者の方に医療費の適正化のお話というんでしょうか、指導というような形に結びつかないという意味では、レセプトの分析、確認というのは大切なことだと思っております。ただ、これは専門的見識のある方が一枚一枚見るというようなことになりますので、費用的に非常にかかるところがございます。それについてどのような形でそれを生かすかというところも含めて考えて、費用対効果ということを考えていかなければいけないという視点でございます。 また、先ほどの助成につきましても、3年間の事業でございますので、今後どういう形で助成が続くかどうか、まだわからないところでございますので、対応につきましては、引き続き検討させていただきたいというところでございます。 ちなみに、糖尿病につきましては、確かに重篤化すると、私ども御質問いただきまして、4月分1カ月だけでございますが、1人当たりの医療費がどのくらいかかるんだろうといって、サンプリングなんですが、透析患者だけのサンプリングで見たら、平均で外来と調剤を合わせて一月で47万円掛ける12カ月というと、やはりすごい金額になるということは、改めてつかませていただいたところでございますので、お話しいただいた重篤化させないという視点というのは、すごく認識したところでございますので、この辺については健診等もより充実させて、早期発見、早期治療につなげていく努力を引き続きしてまいりたいと考えております。 ○12番(虻川浩) 先ほど来、呉市の実績については高い評価をしていただいているという印象を受けております。呉市では、これは糖尿病に関してですけれども、50人を抽出して重症化予防指導を行ったということでありまして、透析移行者をゼロに囲い込みに成功したという報告であります。ほうっておくと必ず一定の人が透析に移行する、それをゼロに抑え込んだということで、よく御存じだと思いますけれども、そういった実績があると。さらに、呉市においては、医療費グルーピングという分析の手法を用いて、保険料の引き上げ、それから一般財源からの繰り入れ、どちらもなしで運用に成功しているんです。我が市もこの分析を何でやらないのかなというふうに思います。 一般会計の繰り入れは幾らから幾らに先般増額したんでしょうか。それから、保険料は何%から何%にしたんでしょうか。また、国民健康保険特別会計の維持のために具体的な分析手法として、一生懸命やっていただいているというお気持ちは伝わってはくるんですけれども、それでは具体的な長塩プランというものをお示しください。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 国民健康保険の制度自体というのが非常に様変わりして、何十年も前からの構造的な部分でございます。農林水産業という形から収入のない方の移行ということで、国民健康保険財政の仕組み自体が非常に厳しい状況になってきております。また、医療費の削減につきましても、健康の維持、それから健診等の充実という、非常に基礎的なところというか、基盤的なところでございますが、そこの一つ一つを積み上げていくというのが、現行制度の中では一つの方法というか、取り組む手段の一つというふうに考えております。もちろん、私どものほうも適正受診につきまして、パンフレット等を作成したり、市報特集号で適正受診のお願いを被保険者の方々にもさせていただいています。このような形で、被保険者の方々にも御理解をいただき、医療費を適正に使っていただく、また健康を維持していっていただいて、結果的に市民の方々もいい生活をしていただきながら、医療費のほうも全体的には適正化すると、そのような形をつくり上げていきたいというふうには切に願っているところでございます。 ○12番(虻川浩) 要は、国民健康保険運営協議会でも相当すったもんだした経過がありますとおり、毎年毎年これは問題になってまいります。何とかして一般財源からの繰り入れをなくす、あるいは保険料の値上げを何とか抑えられないかということを考えようということであります。ですから、可能性があることはぜひとも具体的に一歩前に進めていただきたい。 それで、もしそれがだめであれば、やってみたけれどもだめだったという説明になるじゃないですか。ジェネリックにしましても、お医者さんの御意見では相当な削減効果があると言っていたわけです。それで、始まったかなと思ったところ、それは当初予算で決まっていたということをお聞きしまして、それほど具体的に前に動いているものがあるのかなというふうに思った次第であります。今後は、とにかく敵、味方ということではなくて、共通の目標に向かって物事を進めようというふうに考えているわけですから、ぜひともこの辺、具体的な進展を望みたいと思っております。 最後に、7月10日付の官報、厚生労働省告示第430号に明記されております国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針という文書が出ております。この中には、医療費適正化により社会保障制度が持続可能なものとなるよう、目標設定と評価を明確にして推進する方針が明記されております。市町村の取り組みといたしまして項目が出ておりまして、市町村は、独自に重要な課題を選択し、目標を設定して、定期的に評価及び改定を実施すると、これが通達として出されております。どうか一歩前進できるような具体的な施策というものを踏み出してやっていただきますことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(佐野郁夫) ここで小林市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○市長(小林正則) ただいまの虻川 浩議員の負担を軽減する医療費の適正化と予防医療で市民の命を守ろうの第1点目の成人保健事業の御案内の送付対象を、私は40歳を超えると答弁をいたしましたが、正確には40歳を迎えるの誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。(354ページの訂正発言) ○議長(佐野郁夫) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前9時59分 休憩 -------------------------------------     午前10時15分 再開 ○議長(佐野郁夫) 再開いたします。 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。 なお、浅倉議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしましたので、御案内いたします。 ○23番(浅倉成樹) 浅倉成樹でございます。2問通告してございますので、通告順に質問をさせていただきます。 1問目は、高齢化社会における家庭ごみの戸別収集と有料化についてでございます。 現在、多摩26市中、家庭ごみの収集を無料で行っております市は、小平市を含め7市となっております。小平市におきましては、長年にわたり市民の方々の献身的な努力をいただきながら、ごみの減量化に努めてきておりまして、結果として大きな成果を残してきております。 しかしながら、現在の分別収集は、とりわけ市民の方の日々の協力なくしては成り立ちませんが、近年の高齢化社会の進展によりまして、収集手数料がかかってでも戸別収集をしてもらいたいと、戸別収集を希望するという方がふえてきていることも事実でございます。 一方、家庭ごみの減量化と負担の公平性の観点から、戸別収集と有料化は原則としてセットで検討するべきであるとするのが一般的な考え方でありまして、小平市ではこの考え方に沿い、できる限りごみの減量化に取り組んでいくという立場であると私は理解しております。 そこで、高齢化社会での家庭ごみの戸別収集と有料化につきまして以下の質問をいたします。 1、小平市の家庭ごみの戸別収集と有料化について、改めて市の考えを伺います。2、仮に戸別収集を行った場合、費用はどの程度かかりますか。また、各家庭の負担に換算するとどの程度になりますか。3、高齢者や障害者など希望する方には家庭ごみの戸別収集を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。4、戸別収集のモデル地区を選定し、一定期間実験を行うことはできないでしょうか。 次に、大きな2問目でございます。生活習慣病対策として、大人のための食育推進について伺います。 小平市学校保健会の報告書であります平成23年度子どもの健康(第29号)に掲載の児童・生徒の生活習慣病予防における栄養指導への取り組みの章、55ページから61ページに載っておりましたが、大変興味深く読ませていただきました。その報告書はこの黄色い本でございます。 日ごろ私は、余り健康に関心がなく、このような余り自慢できないような体型になってしまいましたけれども、還暦を迎えるに当たりまして、自分の健康状態ということにつきましてもさまざま関心を持つようにもなってきております。もともと栄養や食事、健康に関心の深い方にとっては当然過ぎるような事柄でも、私のような者にはなかなか理解できない、理解する底力がないというんでしょうか、そういう傾向が強いのではないかというふうに思います。 そこで、これも実に当然の文書でございますけれども、ただいま紹介いたしました学校栄養士部会の取り組みの報告書の冒頭の文章を少し紹介させていただきたいと思います。このように書かれております。健康、食、栄養に関する私たち日本人の関心はとても高く、連日のようにテレビ番組や雑誌で取り上げられています。以前は成人病とされていた糖尿病、高脂血症、高血圧症などは、生活習慣が原因とされる生活習慣病として、中高年だけでなく若年層にも注意が必要で、全世代を通じて正しい生活習慣を身につけることが大切であると、もうそのとおりでございます。私たち栄養士部会では、例年どおり、生活習慣病予防検診を通して児童・生徒、保護者を対象に正しい生活習慣の啓発、提案、栄養指導を行った、というふうに書かれております。 そして、その報告の内容をペーパーをめくりますと、その対象になったお子さんだけでなく、保護者の方にも一緒に来ていただいて、栄養指導等の具体的なアドバイスが行われているということを私は知りました。非常に重要な試みではないかと思いまして、それはそれで私は高く評価したいと思うんですが、私が申し上げたいことは、正しい食生活はまさにすべての世代を通じてしっかりと身につけるべきものであるということ、確固たる大人のための食育という考え方が必要ではないかということであります。たとえ時間がかかっても、市民の間に正しい生活習慣、とりわけ正しい食生活習慣が定着すれば、市民全体の健康増進はもとより、将来におけるそれだけ分の医療、介護に要する経費の削減にもつながると考えます。 今回は、公明党議員からも健康に関する厳しい質問も出てきております。また、他会派の議員からも健康の問題が非常に取り上げられておりました。よくよく考えてみますと、今月は、厚生労働省の実施だと思いますが、健康増進普及月間になっているそうでございます。この健康増進普及月間のテーマとしまして、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ、ということで、健康寿命を伸ばしましょうと、こういう統一スローガンを掲げているそうでございます。こういう考え方にのっとりまして、食事の面で質問をさせていただきたいというわけでございます。 では質問に入ります。 1、小平市では、市民の生活習慣病予防対策として、どのような方針でどのような事業を行っておりますか。2、先ほど紹介しました子どもの健康の報告書にもあるとおり、和食のとり方や野菜のとり方など、食生活の基本的な考え方や正しい食生活のあり方が市民にしっかりと根づいていかねばならないと思います。そのためには、健康課を初め市の関係者や栄養士等の食の専門家が統一した考え方や方針に基づいて研究成果や実践成果をまとめ、市民の健康増進のために、さまざまな情報ツールを使いながら積極的にアピールしていくことが大切であると思います。正しい食生活を啓発する大人のための食育の推進が必要であると思いますが、市の見解を伺います。 以上でございます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○市長(小林正則) 浅倉成樹議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、高齢化社会における家庭ごみの戸別収集と有料化についての第1点目の家庭ごみの戸別収集と有料化についての市の考え方でございますが、家庭ごみの有料化は、排出するごみに対する相応の処理費用の負担を求めることにより、市民の皆様の廃棄物に対する意識の向上を促し、その結果として市民の皆様による廃棄物の減量、資源物の分別の徹底などの取り組みを進めるとともに、排出量に応じた負担の公平性の確保を図るものと考えております。 現在、多摩26市では19市が有料化を実施しておりますが、小平市では、資源化の推進、分別の徹底等をさらに促進していく中で、家庭ごみの有料化や戸別収集も視野に入れて、継続して検討する必要があると認識しており、来年度に予定いたしておりますごみ処理基本計画の改定におきまして、家庭ごみ有料化等についても整理をしてまいります。 第2点目の戸別収集を行った場合の費用でございますが、戸別収集の実施に伴って、品目ごとの収集頻度を見直すか否かなどで条件が異なりますが、過去の他市での事例では、戸別収集を行う前に比べて、収集の委託料が1.3倍から1.6倍の増加となっております。また、各家庭の負担の換算につきましては、収集条件や手数料の設定などの制度設計により大幅に異なりますことから、現時点では試算ができない状況にございます。 第3点目の高齢者などの戸別収集でございますが、現在、市の収集業務を委託している7業者におきまして、地域貢献としての無償対応により、御自分または御家族等によって日常のごみや資源を集積所まで排出することができない方につきましては、福祉的な視点により戸別の収集に伺っております。 第4点目の戸別収集のモデル地区での実験でございますが、具体的に戸別収集の実施を検討することになった場合には、御提案のモデル地区での実験等も含めまして、円滑な収集体制への移行が図られるように対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、生活習慣病対策として、大人のための食育推進についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の市民の生活習慣病予防対策でございますが、市では、市民の皆様がみずからの健康状態を正しく把握し、主体的に健康づくりを実践、継続できることを目標にして、食生活改善事業を実施することにより健康づくりを推進しております。具体的には、今から始める健康づくり教室、ヘルスアップ教室、栄養・運動教室、男の健康3日間教室、健診結果なるほど教室などの集団教育事業のほか、健康づくり相談、医師による健康づくり相談、計測相談会、メタボチャレンジ相談会などの個別相談事業等の開催により、栄養や食事に関する知識や、病態別生活習慣改善方法などについて周知するとともに、各個人の健康状態や生活環境などに応じた個別相談を実施しております。 第2点目の正しい食生活を啓発する大人のための食育の推進でございますが、市では、あらゆるライフステージへの一貫した食生活改善、健康の保持増進を図るため、平成12年2月に小平市に勤務する栄養士の横断的な連携のため栄養士連絡会を設置し、活動しております。現在は、継続的な野菜摂取の向上を目標に、野菜たっぷりカレンダー事業を毎年実施し、健康づくりの啓発事業に取り組んでおります。成人保健事業の中でも、血管の若返りや骨粗しょう症予防の栄養をテーマにした取り組みや、男性を対象にした調理実習を通して啓発に努めております。健康増進と生活習慣病による疾病予防のため、また、医療費削減に資するため、より一層、事業の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○23番(浅倉成樹) 御答弁ありがとうございました。再質問は一問一答方式でさせていただきたいと思います。 初めに、高齢化社会における家庭ごみの戸別収集と有料化についてでございますが、質問の1点目の答弁を伺っておりまして、既に何度も各議員からも質問があり、ほとんどわかっていることではあるんですが、どうも腑に落ちないので、こういう質問をさせていただきたいと思います。有料化の切迫度ということで質問をさせていただきたいと思います。 19市が有料化しているという御答弁でございました。数字上はそうでしょうけれども、有料化にするということは、ごみ収集の経費が市財政を圧迫している、したがって有料化をするんだと、あるいは市民のごみの量を減らす、減量化を図るために有料化にするんだと、そういう考え方に基づいて、19市は有料化に踏み切っているというふうに単純に考えていいのか。それに対して有料化をまだ行っていない市というのは、それほどの財政的な逼迫感がないのかという点で、市の認識をお伺いしたい。 それ以外の、後でお聞きしますけれども、施設の問題もあります。それはわかった上ですが、まず大前提として、小平市は過去に市民総動員で相当な努力をして家庭ごみの減量化に努めてきたわけです。そういう実績の後の今日の状況として、小平市は家庭ごみの収集まで有料化にする必要は、まだそこまではないのではないかという認識があるのかなというふうにも感じ取れるんです。その辺の認識をお尋ねしたいと思います。 ○環境部長(岡村秀哉) 家庭ごみの有料化と戸別収集をセットということで、やる場合は考えておりますが、小平市におきましては、廃棄物減量等推進審議会からも、ごみ減量化のためには有料化に踏み切るべきだという答申も受けております。しかしながら、小平市のごみの減量そのものといたしましては、年々、市民の皆様の努力により減少はしてきているということも事実でございます。したがいまして、切迫度ということで申し上げますと、今すぐ有料化に踏み切らなければいけないという状況ではないという認識は持っています。 ただしそれは、まだ小平市として有料化の前に取り組む減量の方策があるということで認識をしておりまして、2年前から行っております食物資源の循環化の事業でございますとか、今回の議会でも御指摘がございました軟質系プラスチックの資源化の取り組みというのがまだ残されておりますので、そういった取り組みを行った後に、なお減量が必要ということになりましたら、有料化ということについて着手をしてまいりたいという考えでおります。 ○23番(浅倉成樹) わかりました。 そうすると、別の方向から同じような質問をさせていただきたいんですが、実は3点目で高齢者や障害者のための戸別収集をしたらどうかという提案に対して、現在やっている部分もあるという御答弁でございました。すなわち、家庭の状況で集積所までごみを出せない方に対しては、それを行っている部分がありますという答弁でございました。これはどうなんでしょうか。数字的な表現をすれば、どの程度行われているのかということをお聞きします。 ○環境部長(岡村秀哉) 小平市では、集積所までごみや資源物を排出できない方につきまして、ごみ処理の収集を委託しております7事業者の地域貢献という形で、ふれあい収集と命名をいたしまして、玄関先までごみを収集に行くという事業がございます。これは事業者の地域貢献という形でやっておりますので、件数といたしましては、ことしの7月現在で190軒の方の玄関先まで回収に行かせていただいているという状況でございます。 ○23番(浅倉成樹) そうすると、私の今回の質問の背景として、私がよく顔を出します国分寺市や小金井市の市境方面の地域から、有料化してでもいいから戸別収集してほしいという声が複数上がってくるんです。その方たちは間違いなく高齢者なんです。なぜかというと、地域で長年にわたってごみの収集に地道な貢献、努力をされてきている方なんです。その方たちが、もう体力が続かなくなってきたからこれまでのようなお手伝いができませんと。近隣は自分と同じようにお年寄りばかりになってきていますと。ですから地域のことが心配ですと。私が、心配しなくてもいいから大丈夫だよと言ってあげたいんだけれども、毎日の、あるいは週に数回のことでございますので、そんな無責任なことも言えません。そうすると、今、事業者の地域貢献という形で行われておりますふれあい収集のような形をもっと組織的に広げることを考えるべきではないかと思うということなんです。 そうすると、一番最初にお聞きしました、有料化について視野には入れているけれども、それほどの切迫感もないと。3市共同資源化施設等の問題もあるから、そういったものと並行して考えていきながら、ごみの減量化について努力をしていきたい、それはわかるんだけれども、では、私が相談を受けているお年寄りの人たちの気持ちというのは、こたえてあげられないということになるんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 今のステーション方式のごみ収集のやり方等については、失われつつある地域のコミュニティーを、戸別収集、玄関先に置くということでなくて、ごみを出すところでフェース・ツー・フェースで顔を合わせるというような形の効果というのはあると思うんです。また、ごみを収集するということの効率化という点におきましても、それは戸別収集よりもいいというメリットはあると思います。 しかしながら、今、議員から御指摘ございましたように、ステーション方式のデメリットというのも確かにございます。それは今御指摘がありましたように、体力的なことであるとか、ごみ集積所を維持管理してきた方が固定化されるというような問題が起きてきていますし、また単身化がふえていることによって、なかなかごみ出しのルールを守っていただけないということでトラブルが起きていると、そういった事情については把握をしておりますので、今のステーション方式を続けるということが必ずしもいいとは思っておりません。 したがいまして、有料化を含めた戸別収集につきましては、ごみ収集の方式がどのような形が小平市にとっていいのかということを含めて、来年度改定するごみ処理基本計画の中で、市民参加でしっかりと議論をしていきたいと考えているところでございます。 もう1点、そうすると、今、集積所まで出せない方の状況をどうするんだということでございますが、これはふれあい収集ということをやっておりますので、そういう方につきましては遠慮なく御相談をいただければ、要件等に該当いたしましたらそういう形で行ってまいりたいと考えております。 ○23番(浅倉成樹) 方針的な話としては承りました。 確認でお聞きしますが、ふれあい収集の対象者になるための条件というのは、どのような条件をクリアしなければならないのでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) ふれあい収集というのは平成10年12月から始めておりますが、健康福祉部と環境部のほうで連携をして始めたものでございますが、現在の基準といたしましては、みずからごみを集積所まで排出ができないこと、また親族等によるごみ等の排出ができないこと、現に親族等の介護を受けていないこと、ごみ等の排出について地域での体制がとれないこと、介護保険法、障害者自立支援法のホームヘルプサービスを受けていること、身体障害者につきましては身体障害者手帳1級、2級の手帳の取得があること等となっております。 ○23番(浅倉成樹) わかりました。しかし、何がどうおかしいというふうには言えませんが、何となく厳し過ぎる感じがする、今の条件というのは。実際はもっと緩く判断されている部分もあるかとは思いますが、ちょっと違うような気がするんです。ごみを出す側の高齢者の方の状況というのは、そんな厳しくしていたらというふうに思います。集めてくださる事業者の負担を考えれば、それは簡単なことは言えないかもしれないけれども、もう少し研究をしていただきたい。どうせならば、もう少し緩やかな方法で受け入れることができないか検討していただければありがたい。これは要望にさせていただきます。 それから、4点目の、実験は実際にやるという方向が決まらなければできないというのはわかりますが、実際に有料化にあわせた戸別収集を行おうとすると、実験的なことをやる期間というのは一般的にどのくらいの期間を想定できますでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) まず、仮に有料化と戸別収集をセットで制度化するという方針を決めた場合でございますが、その場合はいろんな手続がございますけれども、一番大切なのは、市民の方の理解を得ること、協力をいただくことが一番大切だと思っておりますので、その手法としてモデル的に行うということは必要かと思いますので、モデル化をする場合は半年から1年ぐらいの期間が必要なのではないかと。総体的に全体の手続としては3年程度が必要になるというふうには考えているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) わかりました。 それでは、質問の方向がもとに戻りますが、有料化という部分について、今問題になっているといいますか、話題になっております3市共同資源化施設の問題、それから小平・村山・大和衛生組合の粗大ごみ施設、それから炉の更新の問題、こういう大きな問題が小平市のごみの収集のあり方に大きく影響してくるということは、もう火を見るより明らかですが、今議会におきましても何人かの方が質問されておりまして、ことしじゅうに3市共同資源化施設については決着をつけるということでございますので、何度も答弁されていますので、それはそれとして、そのとおりに、小平市の考えるとおりに進んでいったとして、来年作成されるごみ処理基本計画の中に有料化の話というのはどのように提案されていくものなのか。今は全く見えない状況ですので、私ども一市民から見て概要をつかめるようなヒントになる言葉というのはいただけないものでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 来年度改定いたしますごみ処理基本計画は、市民公募を含めた廃棄物減量等推進審議会の方々を初めとして、できるだけ市民参加で策定をしてまいりたいと考えております。その中で、市民の皆さんはどのように考えるかというふうなことも十分に考慮に入れて策定するものですので、今この時点で具体的なプランとしては持ち合わせていないところでございます。 ○23番(浅倉成樹) ではこれだけお聞きします。プラスチック等の処理施設ができたとして、それにかかる費用というのは、ごみ処理の費用としては今よりも軽減されるんですか、それともふえるんですか。施設の建設費とかそういうのは当然ふえるでしょうけれども、処理費用としてはふえるんですか、減るんですか。そして、小平・村山・大和衛生組合の施設に対する小平市から拠出しなきゃいけない施設更新費というのは当然ふえるわけですね。今から何年か先に燃えるごみの炉の更新も当然あるわけですね。そこに搬出していたプラスチック等のものも、今度は資源化のほうに持っていくから、プラスになったりマイナスになったりするわけじゃないですか。そういうことが全部精査された上で、ごみ処理基本計画というのは浮かび上がってくるのかなというふうにも思うんです。そうすると、有料化も視野に入れて、家庭ごみの収集、ごみ処理の有料化も含めて検討していく方向だというのは、何と言ったらいいんでしょうか、市民に負担を相当強いるような形になってくるという可能性があるんでしょうか。そのようにお聞きいたします。 ○環境部長(岡村秀哉) どういう形の負担というふうに答えればいいのか、ちょっと難しいところがありますけれども、総体的に言えば、資源化をすれば、当然資源化にかかる手間がかかりますので、全体的なコストは上がってくるわけです。それは有料化という形で直接的に負担をするということではないかもしれませんが、全体的な税という形の負担ということでは出てくると思います。 ただし、有料化自体は、ごみをさらに減量していくということになりますと、専用のごみ袋等を買っていただいて、それで収集という形になりますので、逆に言えば、努力をすることによってその負担はそれぞれ抑えられるということからしますと、今は、努力をしていただいている方とそうでもない方に対して一律の税という形の負担になっていることが、さらに公平な負担になるということになりますので、一概に戸別収集や有料化することによって負担を大きく求めるような形になるとは単純には考えてございません。 ○23番(浅倉成樹) きょうの段階で、そういう方向の一定の結論めいた言葉が交わされるということは難しいのかもしれません。しかし、やっぱり私の気持ちのわだかまりはとれないんです。わだかまりがとれない理由は、ごみの有料化は善なのか悪なのかという問題だと、そのように今は移り変わってきていると思うということなんです。ごみが有料で収集されるというのは、一昔前であれば、はっきり言ってこれは市民から見て悪でした、だって税金も取られるわけですから。だけど今は、そうすることによって負担の公平とともに、収集するという身体的な負担も軽減されていくというのであれば、それはある意味で善であり得るわけです。そういったことの精査というものは当然されると思いますけれども、基本計画を作成していく段階で検討されると思いますが、そういう部分についてはどのような見解をお持ちなのか、これだけ伺っておきたいと思います。 ○環境部長(岡村秀哉) 今まさに議員御指摘のとおり、時代は大きく変わりまして、ごみ処理を有料化もしくは戸別収集ということは、多摩地区だけを見てもほとんどの自治体が導入をしているということから考えますと、また先ほど申し上げましたように、ステーション方式のデメリット等を考えますと、必ずしも悪ということではなくなってきていると思います。 しかしながら、それは地域のコミュニティーの維持であるとか、経済的な動向であるとか、総合的に判断されるべきものと考えておりますので、そういったことも含めて、来年のごみ処理基本計画改定の中でしっかりと議論をして、方向性を定めてまいりたいと考えてございます。 ○23番(浅倉成樹) では、大きな2問目の質問に移ります。 ざっくりとした質問をさせていただきましたけれども、健康の問題につきましては健康課のほうで担当されているわけですが、市長答弁でございました市民がみずから動いて自分の健康を把握してやっていくんだという、そういう方針で事業を展開しているというふうに答弁されたと理解いたしましたけれども、実際、健康課のほうに顔を出してみますと、実にさまざまな資料が壁やテーブルの上に置かれております。健康課の職員もたくさんいらっしゃいますけれども、私が前を通りかかって、別に声をかけるわけではありませんので、前を通りかかって見た雰囲気としては、皆さん、大変生き生きとして働いていらっしゃるように思います。女性が中心かなと思いますが、働き場としては非常に働きやすい場所なのかなというような印象まで受けるぐらいです。実際のことはわかりませんけれども、そういうふうに受け取れます。 先日、健康課に行きまして、テーブルにあるチラシや広報をいただいてまいりました。ここに何種類あるでしょうね。まず御存じの健康カレンダー、それから紹介がありました今から始める健康づくり教室の案内チラシ、健康センターではこんなことをやっていますという成人保健事業案内、A3の表裏のチラシ、非常に重要な案内がたくさん載せてあります。それから、メタボチャレンジ相談会、予約制、個別相談という、こういうチラシもありました。それから、食事につきましては、こういうきれいなカラー刷りで、野菜を1日350グラム以上食べることという表裏のチラシも置いてございます。それから、同じ野菜350グラム以上食べなさいよということから、いろんな数値を挙げて、これでもかこれでもかというぐらいに、太り過ぎ、栄養のとり過ぎはだめだよということが書かれているチラシがあります。見事なまでにたくさんございました。 そこで質問をさせていただきますが、これらの広報は、みずから市民が自分の健康を把握していくための一番最初の段階の情報を提供するという意味で非常に重要なツールだと思いますけれども、これは市民の手にはどの程度行き渡っているのでしょうか。つまり、健康センター、健康課の前まで行かなければこのチラシは手に入らないのか、あるいは定期的に市民に送られているのか、そういった状況を説明してください。 成人保健事業案内のプリントは、もう一つ赤いのがあるんです。ほとんど中身は一緒なんですけれども、赤いのは昨年度のチラシです。平成23年度と書かれています。グリーンに近い色のやつは平成24年度、ことしのやつです。私のような者が何で2種類持っているかというと、これは私の妻からもらいました。私の妻はこういうことに非常に関心があるんです。健康課の皆さんにもお知らせをいただいたり、大変お世話になっております。そんなことはどうでもいいんですが、私の妻のように関心のある人は健康課に顔を出すこともあるでしょう。そしたらチラシをもらったり、住所をお知らせしたりして、何かが送られてくるということもあるわけです。 それから、いろんな健診事業があるじゃないですか。ああいうことを受診すれば、当然いろんな通知が来たりすると。きょうは健診の話は、非常に重要な事業でありますが、ちょっと横に置いておいて、食生活に関するような生活習慣病を退治するための方策としての日常生活の暮らし方に関するチラシというのは、どの程度市民の手元に行くのかということを説明していただきたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 健康課におきましては、食生活というところでの健康については重きを置きながら、各種チラシをつくらせていただいているところでございます。基本的には健康センターの窓口及び各健診等において、必要なチラシ等については配布するような形、あるいは目に触れて、市民の方が入手できるような形での対応ということは、努めているところでございます。一つ一つのチラシを各世帯に配布するというような形での取り組みはしていないところでございますが、いろいろなイベント等、健康フェスティバル等のイベントも通して、チラシについての市民周知というんですか、市民へ触れる機会はふやしていくような形での努力はしているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) 意外と時間が過ぎていきますので、てきぱきとやりたいと思います。 成人保健事業案内のプリントにありますように、男の健康3日間教室とか、さまざまな教室が設定されております。例えばメタボチャレンジ相談会とか、参加すればすばらしい効果が得られるんじゃないかとは思いますが、現実的にこういう公募に対してどのぐらいの応募者が参加されているのかという実態を、大まかで結構ですのでお示しください。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 各種事業をさせていただいておりますが、例えば、栄養・運動教室は年12回させていただいていますが、1回30人とか40人で参加をしていただいてございます。男の料理教室でございますが、平成22年度ですと6回開いて15人から24人、延べ147人というような人数でございます。また、メタボチャレンジ相談会につきましては、平成23年度でございますが、国民健康保険76人、その他で24人というような人数の参加をいただいているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) わかりました。結構参加されている人がいるんだなという印象もありますが、私が言いたいこと、質問の趣旨は、そのレベルの事業の実績で満足していてはいけないのではないかということなんです。もっと積極的に広報、アピールして、もっと多くの方に健康についての大切さ、食事のとり方の大切さということを、はっきりとした小平市の健康課の方針というものを持ってアピールすべきではないかということを言いたいんです。今されていることがだめだということを言っているのではないんです。それは、病気に対する対症療法的なことを皆さんがされているようなイメージなんです。もっと市民全体に行き渡るような方法を考えるべきではないかと思うんです。 その一つの方法として、紙ベースだけじゃなくて目で見えるツール、例えばDVDだとか動画だとか、そういったものを駆使しながらできないかということを提案させていただきたいんです。先ほどの報告書の冒頭で紹介させていただきました。テレビなんか見ていたら、毎日のように料理の話題、健康の話題って尽きないです。余りにも情報が多くて、1回この方法はいいなと思ったら、もう1週間後にはそんな方法を忘れちゃっているわけです。なぜかというと、次の新しい情報が飛び込んでくるからなんです。そのぐらいに、それはいいことか悪いことか私はわかりませんが、情報量は物すごくあるんです。けれども、一市民から見たら、どれが自分にとって一番いいかということはわからないわけです。だからこそこういう相談会に行ってやれば、絶大な効果があるということがわかります。 だけど、ここの相談会などは平日にやったりするわけでしょう。男性で平日に来られる人と言ったら、定年退職した人で暇がある人ぐらいしか来られないじゃないですか。そうじゃなくて、インターネットの動画を使って、10分間男のクッキングというのを小平市版でつくって流してごらんなさい。絶対見る人はいると私は思います。もっとそれを具体的にチャレンジしたかったら、いついつにこういう講座をやっていて、調理も実習もやりますから、ぜひ参加してくださいとそこで呼びかけたら、もっと集まるはずなんです。そういうことを小平市がやり始めたら、小平市は一つのスタンスをとって市民の健康にアピールしようとしているんだなということがわかるんじゃないかと思うんです。 立花議員や虻川議員のような理知的な質問ができなくて申しわけないですけれども、食生活という私たちの日常生活の第一のところから、小平市がしっかり健康を考えているんだということをアピールする方法として、動画のようなものをツールとして導入していくということは考えられないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ○健康福祉部理事(長塩三千行) 冒頭に御紹介いただきました子どもの健康の中でも、連日テレビ番組、雑誌で取り上げられる。やっぱりテレビ番組で取り上げられるという動画の効果というのは大きいというふうに御指摘をいただいたところで、改めて考えると、あるというふうに考えてございます。 ただ、動画作成ということについては、現在、私どもの中でどれだけの動画作成のノウハウというんでしょうか、あるかどうかというのは、少し振り返ってみなければいけないと考えております。ただ、各種健康に関するDVDとか動画というのは、多分、小平市ということではなくて存在するというふうに思っております。もちろん確認しているわけではございませんので、そこにかかる経費だとかメニューというんでしょうか、コンテンツの内容だとかというのは、確認しなければいけないわけですが、動画を使って広報していく、それを、ここでの私の思いつき的な答弁になってしまうわけですが、各種テレビ等が用意できれば、そういうものを流すという形での対応というのも可能なのかなというふうに感じているところでございます。 ○23番(浅倉成樹) できればそういうことも、そんなことは市のする仕事ではないと思われる部分があるかもしれませんが、私に言わせれば、それは市がする仕事だと思います。そのぐらいのことで市民の健康が増進していくのであれば、こんなありがたいことはないはずなんです。 一番最初の説明のところに帰りますけれども、一生懸命つくってくださっているチラシ、こういうのを、健康課で積年蓄積されたデータとかノウハウとか、そういったものをもう少しまとめて、市民の皆さんの目にさらすというふうにできないでしょうか。単発でばらばらに置かれているという感じがするんです。例えば、前から気になっているというか、朝の野菜は金メダルという言葉が、前は健康センターの入り口にも張ってあったし、線路の向こうからも見えるように張ってありました。最近は必ずしもそうは言えないみたいな意見があったりして、取りやめたそうですけれども、そういうことでいいんだと私は思うんです。朝の野菜は金メダルというのをどんと出して、そこから食生活を考える、健康を考えましょうというのは、明らかに小平市の市民に対する食生活の問題のアピールをする1番目のステップじゃないですか。そういうことをもとにして、いろんなデータやノウハウを、せっかく積み上げてきたもの、写真やそういったものも含めて広報していただければ、チラシをたくさんつくれというんじゃなくて、一つのまとまった冊子にするぐらいまでのことをしてもいいんじゃないかと思います。 そして、それと同時に、先ほど申し上げましたように、動画などの目で見えるツールを活用することによっても、それはさらに効果が上がっていくのではないかと私は信じて疑いませんので、ぜひ今後検討していただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長(佐野郁夫) 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(佐野郁夫) 次に、宮寺賢一議員の一般質問を許可いたします。 ○9番(宮寺賢一) 9番、宮寺賢一です。3問通告してありますので、順次お伺いいたします。なお、答弁後に再質問がある場合は一問一答方式で行いたいと思います。 1問目、工業事業者の撤退と今後の産業振興について。 昨今、三多摩地域では、大規模工場等の撤退が相次いでいます。従業員20人以上の工場の統計では、平成20年に1,080社あったものが平成22年には931社になり、わずか2年で149社が撤退をしております。相次ぐ撤退により、地域経済やまちづくり等に大きな影響が出ることを懸念しています。飲食店や商店の来店客の減少や、地域のにぎわいがなくなるとともに雇用も縮小し、法人住民税、従業員の住民税等の減少につながっています。企業と周辺地域とのつながりもなくなり、コミュニティーが崩壊している地域もあると聞いています。 そこで、同じような状況に直面している小平市の現状と産業振興の方策について、以下質問です。 1、平成18年と平成22年を比較すると、市内の工業の事業者数、従業員数、製造品出荷額等はどのように減少しているか。また、そのうち従業員100人以上の事業者数、従業員数、製造品出荷額等はどうか。2、平成17年と平成22年を比較すると、従業員10人未満の事業者については、従業員数、製造品出荷額等はどのように減少しているか。3、平成17年以降に撤退した主な事業者及び撤退理由を挙げるとともに、その事業者の従業員数及び製造品出荷額等は、撤退時にはどのような状況であったか。4、大規模工場や事業者の撤退の要因として考えられることは何か。5、市は撤退に関する情報をどのように把握しているのか。また、他市との情報交換はしているのか。また、情報を得てどのように対応しているのか。事前に事業者から相談はないのか。6、産業振興のために小平市が用意している政策には何があるのか。また、専門のスタッフは配置されているのか。7、工業を念頭に産業振興プランを策定する考えはないか。8、これ以上事業者を減らさず、産業の活性化、新たな雇用の創出、適正な土地利用と税収構造の安定化を図るため、企業誘致に関し、(仮称)都市型産業誘致条例を制定する考えはないか。 2問目、教員の不祥事と教育委員会の対応について。 最近、市立中学校の教員による不祥事が2件発生し、マスコミで広く報道され、生徒、保護者、教育関係者はもとより市民の間に動揺が走っています。それも、最もあってはならない中学生などに対する破廉恥な行為あるいはその疑いによる逮捕と、刑の確定や起訴でございます。それが同じ学校で立て続けに起きしているという異常事態について、学校、教育委員会の対応などを以下質問します。 1、この種の事件は、多分に本人の資質とか性向によるものとは思いますけれども、教員の任命及び服務監督は教育委員会の権能であり、責任でもあります。この点を踏まえて、昨年7月に逮捕、起訴され、実刑判決を受けた事件、及びことし7月に逮捕され、去る8月15日に起訴された事件について、そのそれぞれてんまつと教育委員会としての受けとめはいかがか。2、この中学校の経営方針に掲げられている実現すべき具体的目標に、規範意識を持った生徒に育てます、というのがございます。規範意識を持たない指導者に規範意識を持った生徒など育てることはできないと考えますけれども、見解を伺います。3、この種の非違行為に対する東京都教育委員会の処分基準はどのようになっていますか。4、さまざまな事情があるにせよ、同じ中学校で教員による破廉恥な事件が連続して起こること自体、管理指導責任をきつく問われなければならないが、現時点でどのような議論が市教育委員会において行われているのか。5、生徒及び保護者の動揺を和らげるための手だてをどのように講じているのか。6、再発防止のための手だてをどのように行っているのか。7、この学校に、教育長はこの一連の事件の後、何度訪問し、どのような指示、指導をしているのか。また、保護者に対する説明責任をどのように果たしているのか。 3問目でございます。小・中学校校庭等の芝生化を進めたい。 平成18年に小平第十三小学校の芝生化が実現して以来、6年が経過しましたが、その後、芝生化の動きは一向に聞こえてきません。この際、改めて校庭の芝生化に対する考え方を整理するとともに、何がネックになって実現しないのかを含め、以下質問します。 1、小平第十三小学校の芝生化について、どのように評価をしているのか。2、東京都における校庭の芝生化の実施校は、2012年3月末現在、275校と聞いています。区部、市部の実態を答えるとともに、小平市が他の自治体に比べおくれをとってしまった理由をどのように考えているのか。3、東京都教育委員会が発行した芝生化リーフレット「芝生って、きもちいい!」の中にある芝生で伸びる子どもの力、学校の力について、市教育委員会の見解を伺う。4、各小・中学校が主体的にそれぞれのスタイルで芝生化する動きはないのか。また、教育委員会として働きかけやそれを側面から支援する考えはないのか。5、小平市の校庭等の芝生化を次の都補助メニューで進めることへの見解は。(1)校庭の一角から部分的芝生化に取り組む。(2)緑の学び舎づくり事業実証実験事業補助制度を活用し、校庭の全面芝生化に取り組む。(3)屋上部分の芝生化に取り組む。 以上3問、答弁によりまして自席にて再質問を留保いたします。 ○市長(小林正則) 宮寺賢一議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、工業事業者の撤退と今後の産業振興についての第1点目の平成18年と平成22年を比較した市内の工業の事業者数、従業員数、製造品出荷額等でございますが、東京都の工業統計調査によりますと、市内工業の事業者数は、平成18年が120事業所、平成22年が97事業所で、23事業所の減少、市内工業の従業員数は、平成18年が5,617人、平成22年が5,232人で、385人の減少でございます。市内工業の製造品出荷額等は、平成18年が1,661億5,792万円、平成22年が1,216億1,309万円で、445億4,483万円の減少でございます。 また、従業員100人以上の事業者数、従業員数、製造品出荷額等につきましては、市内工業の事業者数は、平成18年が9事業所、平成22年が6事業所で、3事業所の減少、市内工業の従業員数は、平成18年が4,181人、平成22年が3,947人で、234人の減少、製造品出荷額等につきましては、一部公表されていないところがあるため、従業員50人以上の比較によりますと、平成18年が1,492億3,893万円、平成22年が1,079億3,156万円で、413億737万円の減少でございます。 第2点目の平成17年と平成22年を比較した従業員10人未満の事業者についての従業員数、製造品出荷額等でございますが、東京都の工業統計調査によりますと、平成22年は従業員4人以上の事業所を対象にしているため、従業員4人以上10人未満でお答えをいたしますが、従業員数は、平成17年が432人、平成22年が297人で、135人の減少でございます。製造品出荷額等は、平成17年が41億2,458万円、平成22年が25億5,401万円で、15億7,057万円の減少でございます。 第3点目の平成17年以降に撤退した主な事業者及び理由でございますが、主な事業者といたしましては、日立電子テクノシステム株式会社、株式会社花園万頭、株式会社日立超LSIシステムズ、アルテミス工業株式会社などがございます。撤退理由は、企業内の既設事業所間での機能再編や、事業所周辺の騒音対策等を初めとした住民への配慮、対応を進めるためと伺っております。また、撤退時における従業員数、製造品出荷額等の状況でございますが、小平二水会の会員名簿によりますと、従業員数は、日立電子テクノシステム株式会社が200人、株式会社花園万頭が75人、株式会社日立超LSIシステムズが1,430人、アルテミス工業株式会社が40人でございます。製造品出荷額等につきましては、把握はしておりません。 第4点目の大規模工場や事業者の撤退要因でございますが、生産拠点の再編、集約、工場周辺における宅地化の進展による影響、施設更新時期の到来などが要因として考えられます。 第5点目の撤退に関する情報把握や他市との情報交換でございますが、小平二水会の活動や、東京都等が開催する会議を通して、情報把握を行っております。また、情報を得ての対応や事業者からの相談についてでございますが、これまでのところ、情報を得た段階では既に撤退や縮小が決定されているため、特に対応を行っておりません。 第6点目の産業振興のために用意している政策でございますが、小口事業資金融資事業や不況対策特別融資事業によって事業者の資金をあっせんするとともに、商工会が実施するすぐれた製造事業者を補助する製造業支援事業を支援しております。また、有資格者など専門のスタッフは配置しておりませんが、産業振興課におきまして対応しているところでございます。 第7点目の工業を念頭に産業振興プランの策定でございますが、小平市は、工業団地の造成など、工業を念頭にした産業振興プランは難しいものと考えておりますが、商業、工業、農業、観光それぞれを一体的にとらえた産業振興プランの必要性は感じております。 第8点目の企業誘致に関する(仮称)都市型産業誘致条例の制定でございますが、工場の誘致につきましては考えておりませんが、創業や起業支援をすることにより、新たな雇用が創出され、産業の活力を取り戻し、地域の活性化が期待できると考えております。このため、これから事業を起こし、創業を目指す方や創業間もない事業者の支援強化について取り組んでまいります。 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 次に、教員の不祥事と教育委員会の対応についての御質問にお答えいたします。 第1点目の昨年の事件及び本年の事件のそれぞれのてんまつと教育委員会の受けとめでございますが、昨年の事件のてんまつは、昨年5月6日に小平市立中学校教員が、東京都新宿区内のホテルにおいて、インターネットの出会い系サイトで知り合った当時15歳の女性とわいせつな行為を行ったものでございます。このことは全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であって、教育公務員としての職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となるものであり、地方公務員法第33条に違反することから、東京都教育委員会より懲戒免職処分を受けるとともに、児童福祉法違反及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により実刑判決を受けております。教育委員会では、このことを服務事故という以前に人間としてあるまじき卑劣な行為としてとらえており、事件を起こした一人のために学校の信頼を著しく損なうゆゆしきことであると認識しております。 本年の事件のてんまつにつきましては、本年7月25日に小平市立中学校教員が市内の路上で、帰宅途中の女子中学生に後ろから近づき、口を手でふさいで、刺されたくなければついてこいと脅したとして脅迫の疑いが持たれているものでございます。なお、この教員は逮捕容疑を一貫して否認しておりますが、8月15日には東京地方検察庁立川支部から起訴されたところでございます。 この事件につきましても、教員が逮捕、起訴されたという事実に加え、2年続けて同じ小平市立中学校の教員であったこと、当該教員は女子中学生に対して脅迫したという疑いが持たれていることなどから、結果として学校の信頼を損なうものと受けとめております。 教育委員会としては、まことに遺憾であると同時に、関係者のみならず、市立小・中学校に通う児童・生徒、その保護者、また広く市民の皆様に対し、御迷惑や御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後、児童・生徒の心のケアを行っていくとともに、信頼を回復し、児童・生徒が安心して通い、学べる学校となるよう、教育委員会と学校が共通認識のもとに取り組みを進めてまいります。 第2点目の規範意識を持たない指導者に規範意識を持った生徒を育てることはできないとの考えについての見解でございますが、教育委員会としても同じ考えでございます。当該の中学校だけでなく、市立学校全教職員が規範意識を高く持ち、児童・生徒へ胸を張って指導できるよう、今後も研修や指導、助言をしてまいります。 第3点目のこの種の非違行為に対する東京都教育委員会の処分基準でございますが、非行の種類によって処分の量定が定められております。今回については、非違行為の態様、被害の大きさ及び司法の動向など、社会的重大性の程度などをかんがみ、総合的に考慮の上、判断されるものと考えております。一般的にこの種の非違行為につきましては、免職、停職、減給、戒告のいずれかになると思われます。 第4点目の管理指導責任についての教育委員会の議論でございますが、7月27日に開催した臨時の教育委員会及び8月の定例教育委員会におきまして、生徒の心のケア、学校の信頼回復、再発防止について意見が出され、その中で、生徒たちに対する説明やメッセージなど、学校としてなすべきことや、それに対する教育委員会による指導、助言について、生徒のためを思い、今後も毅然と対応していくようにとの意見がございました。 第5点目の生徒及び保護者の動揺を和らげる手だてでございますが、7月26日に開催した臨時保護者会では、教育相談室のスーパーバイザーが参加し、保護者向けに生徒の心のケアについて話をしました。また、8月6日に臨時の生徒集会及び学級会を開催し、そこでもスーパーバイザーから話をする機会を設けました。このスーパーバイザーは、東京都派遣のスクールカウンセラーとしても当該中学校に勤務しております。また、本年度よりスクールソーシャルワーカーも配置しているところから、このような人材を活用しながら、管理職を初め養護教諭、生活指導担当、学年の教員などと連携し、組織的に心のケアを行ってまいります。 第6点目の再発防止のための手だてでございますが、従来から行っている年2回の服務事故防止月間での学校ごとの校内研修、校長会議等での管理職対象の服務研修や、服務に対する講話だけでなく、組織的に再発防止を進めるために、主幹教諭等を対象にした研修会を行います。また、それぞれの学校には異なる経験や年齢層の教員がおりますので、自校の教員一人一人の服務意識をより高めることを目的に、校長が服務事故防止に向けた学校ごとの具体策を立て、実施してまいります。その具体策や取り組みの状況、成果や課題については、総括し、適宜指導、助言を行うとともに、市立小・中学校全校において情報共有を図り、さらに実効性の高い取り組みにしてまいります。 第7点目の教育長がこの一連の事件の後、何度訪問し、どのような指導をしているかでございますが、直接学校には出向いておりませんが、7月26日の臨時保護者会終了後の学校からの電話報告を受け、教育長として、信頼回復、心のケア等、今後学校がなすべき対応について校長に指導いたしました。また、8月には校長、副校長が教育長室で改めて経過報告等を行いましたが、その際にも、生徒の心のケアを第一に据え、2学期以降の教育活動を適切に進める中で、学校に対する信頼回復に全力で取り組むよう重ねて指導いたしました。 保護者への説明責任でございますが、2年連続で教員が逮捕された事実を重く受けとめ、おわびするとともに、最近のいじめに関する報道も踏まえ、学校や教員に対する信頼回復と前向きに教育活動が進められるよう、9月3日の始業式におきまして、当該の中学校だけでなく、市立小・中学校全校の保護者に向けてプリントを配布いたしました。また、9月15日発行の教育委員会だよりには、おわびの文書を掲載いたします。このほか、8月6日に行われました小平地区連絡協議会では、参加した民生委員児童委員や学校関係者、児童相談所や子ども家庭支援センターといった関係機関の方々、総勢300人ほどでございましたが、私から直接事実報告とおわびを伝えたところでございます。 終わりに、小・中学校校庭等の芝生化を進めたいの御質問にお答えいたします。 第1点目の小平第十三小学校の芝生化についての評価でございますが、伸び伸びと寝転んだりして校庭で遊ぶ子どもがふえたこと、芝生の維持管理にかかわることで環境学習につながったこと、砂ぼこりが減少したことなどの効果がございます。一方で、維持管理面では、芝生の養生のため休日の校庭開放での使用ができない時期があり、利用団体の理解が得られにくい、また芝生サポーターが年々減ってきており、人手不足で芝刈り作業の負担が大きくなってきていることなどの課題がございます。 第2点目の東京都の区部、市部における芝生化の状況でございますが、本年3月末現在で、区部では23区で174校、市部では25市で78校において実施しております。小平市の取り組みでございますが、芝生の維持管理につきましては、学校が委託業者や地域の方々との協働で行っていることから、第1点目で申し上げましたとおり、課題も多く、他校の校庭への芝生化は実施していないところでございます。 第3点目の東京都教育委員会が発行した芝生化リーフレットにおける芝生で伸びる「子供の力、学校の力」についての見解でございますが、校庭の芝生化に伴う子どもの力につきましては、芝生には子どもが思わずはだしで走り出したくなるような気持ちよさがあり、運動する意欲やたくましさなどが養われるものととらえております。学校の力につきましては、芝生の維持管理作業を地域の方や保護者が行うことで、学校や子どもと地域の方との間で生まれる連携が学校の力であるととらえております。 第4点目の学校が主体的に芝生化する動きと教育委員会としての働きかけや支援でございますが、各学校に対し、東京都教育委員会の芝生化のパンフレットや説明会等の案内通知を出しておりますので、関心のある学校もあると伺っております。教育委員会では、芝生化に関する問い合わせのあった学校に対しましては、小平第十三小学校と同様に、施工後の維持管理については学校が主体となって、地域や校庭利用団体等との協働で行っていただく旨の説明をしているところでございます。したがいまして、維持管理面における課題の解決が可能な学校につきましては、国や東京都の補助制度を活用し、校庭の芝生化について検討してまいります。 第5点目の校庭等の芝生化における東京都の補助の活用に対する見解の一つ目の校庭の一角からの部分的な芝生化の取り組みでございますが、学校によって状況は異なりますが、校庭内に補助対象となる広さ及び芝生育成に重要な日当たりのよい場所を確保することは容易ではないと考えております。 二つ目の緑の学び舎づくり事業の補助制度を活用した校庭全面芝生化の取り組みでございますが、第1点目で申し上げましたとおり、芝生の継続的な維持管理が大きな課題と認識しておりますので、学校側の体制づくりを見きわめまして検討してまいります。 三つ目の屋上部分の芝生化の取り組みでございますが、近年は校舎の増築の際に屋上緑化を実施しているところでございます。しかし、既存の校舎につきましては、屋上防水を計画的に実施する必要があることや、地域エネルギービジョンによる太陽光発電装置を計画的に設置していることから、屋上緑化については慎重に対応してまいります。 ○9番(宮寺賢一) ちょうど30分たちましたので急いでやりたいと思いますけれども、まず1問目の質問からでございます。1点目、2点目、3点目、4点目、これはここ四、五年の小平市の工業者について、規模別あるいは製造品出荷額の減少というのがどういう状況になっているかというのをお尋ねするとともに、撤退の事由というものを知りたかったわけでございます。 日野市の例を取り上げてみたいと思いますけれども、昨年、日野市のシンボル的な存在でございます日野自動車が、日野市にある本社工場を2020年をめどに閉鎖すると。工場機能は茨城県のほうに移すということを発表して、驚きを持って受けとめられたわけでございます。1942年から稼働しているということでございまして、トラック生産の本拠地ということでしたけれども、環境問題とスペース等の問題等から移転を決めたということでございます。 これから移転の後のまちづくり、この辺についてこの土地がどういうふうに貢献するか、できるかを含めて、多摩地区にとっての最適な回答、最適解を日野市とともに日野自動車のほうは考えていくということだそうですけれども、関係する従業員が約2,300人おります。雇用は維持されるということなんですけれども、配置転換等が迫られるということになるわけでございます。 日野市では、同じように雪印メグミルクとか東芝の日野工場が閉鎖されたり閉鎖が決まっているという状況でございます。これはまさに小平市にとってもよそごとではないわけでございます。そういうことで最近の状況をお尋ねしたわけでございます。 思ったとおりということでございますけれども、製造品出荷額も従業員も事業者の数もどんどん減っているという状況、これを把握することができたわけでございます。一部上場の企業の本社とか工場があった土地には大規模なマンションが建っている、あるいは小平音頭に、日立に黒龍、ブリヂストンと言っていますけれども、黒龍はもうスーパーマーケットになっておりますし、日立はここで一部戻ってきてくれているということでございますけれども、完全に操業されているのはブリヂストンだけということでございます。お答えにあったように、銘菓花園万頭もいなくなっちゃいましたし、シルバー精工ですとか、中道研究所だとか、技術力の高さで世界に知られた企業も、撤退というのか、廃業とか、そういうふうなものに追い込まれているということでございます。 今のお答えでも、日立電子テクノシステムとか、日立超LSIシステムズとか、アルテミス工業とか、そういうふうなものが撤退して、先ほど従業員数を聞きましたけれども、1,700人ぐらいがどこかへ移っていったか、これを契機にやめていったというふうなことなんだろうと思います。 そこで、撤退理由というのが、生産拠点の集約だとか、宅地化だとか、施設更新だとかというふうに御披瀝されたわけでございますけれども、このような現実を見据えて、市長にお伺いをしたいんですけれども、小平市にとってロスというのか、損失であるということについて心を痛めていらっしゃるんだろうと思いますけれども、改めて見解が伺えたらと思います。 ○市長(小林正則) 日野市の例は、本当にいつ小平市に同じような状況が起きるかわからないという点では、ある面では他人事ではないというふうに聞いております。市長会でも、日野市の馬場市長とはとりわけ仲がいいものですから、いろいろお話をして、今回、富士電機も移転するんですね。私は、日野市に労働組合が非常に多くて、よくあそこには訪ねていきまして、私が訪ねたところがなくなるんだなという個人的な寂しさと、地域が抱えているポテンシャルみたいなものがここで相当落ちるだろうと思うんです。同時に、工場跡地がどういう使われ方をするのかということに非常に多くの市民が、ただ単に税収が落ちるということよりも、その跡地がどういうふうに使われていくのかということに非常に関心を示しておられまして、せんだって羽村市の並木市長も、今度は逆に、羽村市にある日立国際電気も小平市に来るんです。それで、ここは本社機能が小平市に移りますから、そういう意味では朗報ではあるんですけれども、羽村市から見ればけしからんという話になるわけです。その跡地がどうなるのかということで並木市長も非常に心配しておられて、私のほうからも、日立電子のほうに、ぜひ事業所として何らかの形で活用してほしいと。宅地化になると、どうしても全体的な産業構造が変わって、やっぱり地域力が落ちますので、そういうことを並木市長から個別に相談を受けて、私なりには働きかけをしたところでございます。 そういう意味で、小平市に長くとどまっていただけるように、ブリヂストンとは非常に関係が濃く、盆踊りとか定期的にも話し合いをしておりますし、あるいは日立国際電気の盆踊りも時々呼ばれますし、ルネサステクノロジは、私はもともとあそこの労働組合の組織内委員として、ずっと長いつき合いをさせていただいておりますので、今でも非常に親しくさせていただいておりまして、よもや撤退はないでしょうねなんていう話をしておりまして、そんなことは当面はありませんということでございましたので、安心をしているところでございます。 ○9番(宮寺賢一) 市長の御認識をお伺いしましたけれども、市長は、こういう事態というのはどうしようもないこととお思いになっていらっしゃるかどうかですが。 ○市長(小林正則) 私は、二水会などでも交流があって、花園万頭が撤退されるときに、小林さん、いたいんだと、ずっとここで操業したいんだけれども、余りに周りの苦情が多くて、その苦情の対応が仕事みたいになっちゃって、周りの人たちというのは、花園万頭が先に操業していて後から引っ越してきて、それでうるさいと言うんですね。それは私も市長の立場だから、余り言い過ぎてはいけないんですけれども、やはりそこら辺が企業としては大変つらいところなんだと思うんです。本当に大変だっただろうと思うんです。 それからあと、BSも、今はないんですけれども、昔は煙突のにおいと煙で随分周辺の人からクレームがついて、総務部長や総務課長は、小林さん、盆暮れにはいつもそういうものを持って謝りに行くというんですか、少しでも感情を害さないようにやっているんだということで、今でもBSは相当苦労しているみたいです。ルネサステクノロジもそうですね。後から建ったマンションの人から苦情が出ているんです。だから、これだけ都市化すると、生産拠点を維持していくというのは大変なんだなという思いがあります。 ですから、市としては、新たに移り住んでこられる人たちには、できるだけ理解をして納得していただいて、ともに協力し合う関係にしていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ○9番(宮寺賢一) ありがとうございました。 それでは、ちょっと急ぎますけれども、5点目に情報把握のことを聞いたんですが、情報を把握したときは、もう既に撤退や縮小が決まっていたので、時既に遅しということで何もしていないということなんですね。だけれども、確かに企業の撤退というのは隠密裏に進められることが多いのかもしれませんけれども、何らかの形で情報をつかむということはできるのではないかと思います。例えば、開発部門とタイアップすれば大規模開発について把握はできるでしょうし、そういうところをどうか耳を澄ませて聞いてくれればいいなというふうに思うんですけれども、その辺について担当としての危機感というのはどう思っていらっしゃるか、お聞きをいたします。 ○市民生活部長(出口拓隆) 市内の、特に工業でございますけれども、平成17年から平成20年の間が減少傾向が一番強うございまして、特に事業所につきましては15.9%、これは26市のうち、西東京市に次いで最悪のパーセンテージになってございます。それから、出荷額につきましても69%が減少ということで、これは26市中最も悪い係数でございます。 私どもも、なるべく企業とは情報交換をしていきたいと思っておりますけれども、企業も細かいところまでは情報を得られないというところで、現在は、平成17年に開発の条例をつくりまして、5,000平米以上につきましては事前に届け出をしてもらうということがございまして、ここである程度は大規模な土地についての動きは把握できるかなというふうに思っております。 それから、その当時、高さ制限ということで25メートルの規制をかけました。その結果、これは結果なんですけれども、大規模な敷地がマンションにならずに、黒龍の跡地であったり、最近ではいなげやのところがマンションにならずに、今、スーパーマーケットになったというところでは、産業系の誘致もある程度は進んでいくのかなというふうには感じてございます。 ○9番(宮寺賢一) 時間がないので飛ばしますけれども、産業振興のための工業を念頭にした振興プランというのは難しいというお話でございましたが、三鷹市の例というのは余りあれなんですけれども、三鷹市に産業振興計画2022というのがございます。お手元にあるとは思いますけれども、これは平成24年3月に制定したものでございますが、三鷹市みたいに都市化が進んでいる小平市と同じようなところで、産業振興プランを立てて、産業振興のための都市型産業誘致条例というのまでつくって取り組んでいるということをお伺いしているわけでございます。 そういう面でいきますと、小平市の場合は、農商の連携というのは、枝豆プロジェクト、きのう出ていましたけれども、あるいはブルーベリーと農商、これも取り組みがされていますが、観光と農商というのもプランができるようでございますけれども、どうしても工業の工というところが抜けちゃうんです。これは私の反省も含めてでございますが、工が抜けるというのは、物づくりがなくなってしまうということにもなるわけでございます。そういう意味で、ぜひプランと条例はつくっていただきたいと思っているわけでございます。そういう意味で、三鷹市の取り組みについては御存じだと思いますけれども、若干御披瀝をいただければありがたいと思います。 ○市民生活部長(出口拓隆) 三鷹市が、平成22年度でございますけれども、企業誘致ということで条例を制定されております。特に指定する企業が環境配慮型、研究開発型、情報通信関連産業、それからアニメーション・コンテンツ関連産業、観光関連産業ということで、ねらいとしては、新たな雇用が10人以上、それから投下の固定資産額が1億円以上ということで、助成としては固定資産税、都市計画税の5年間の優遇と。特に三鷹市の特徴的なところは、誘致する企業事業者への支援ということで、土地をお持ちの方が新たな工場を誘致する場合に、土地を持っていらっしゃる方にも支援をするという、これがかなり特徴的というところはあると思います。それから、期限も10年間という時限的な条例になってございまして、ある意味では集中的に支援をしていこうというところで、三鷹市も小平市と地理的にも非常に似ているという気がしておりますので、ある程度参考にはなるかなと。 ただ、実態としては、三鷹市にもまとまった土地がないとか、土地が高いというところで、現時点ではまだ話は進んでいないという状況ということは聞いてございます。 ○9番(宮寺賢一) もうこれ以上申し上げませんけれども、小平市の産業政策の中で、工業の施策というのは本当に欠如していると思っているわけです。これ以上どんどん工業が小平市から減っていくというのは、そういうことのないように、意欲のある事業者の芽を大事に育ててもらいたい。これは要望しておきます。かつてテクノエイトのような先進的なことに取り組んだ時代もあったわけでございますので、静かな町というのも売りだろうとは思いますけれども、そればかりではなくて、環境には当然配慮しなきゃいけませんけれども、新しい産業を起こすということを工夫すべきだというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 教員の不祥事の関係でございます。本当に詳しく御説明をいただきました。てんまつについても初めてこういう形で公式に示されたのではないかと思いますので、それだけ教育委員会の受けたショックが大きかったんだろうと拝察をいたします。人間としてゆゆしきものだということについては、教育委員会の認識として受けとめさせていただきたいと思います。 そこで、これについては、この後、堀議員が質問をされますので、私からは2点ほど聞きたいと思います。 学校の取り組みについて、いろいろ努力をしているということはわかりましたけれども、ぜひ心のケアに向けた取り組みは進めていってほしいんですが、1点だけですが、生徒たちの心の動揺ということについては、現時点では落ちつきを取り戻しているのかどうか、新学期の様子はどうだったのか、これについてだけお伺いをしたいと思います。 ○教育部理事(内野雅晶) 当該校におきまして、9月3日の始業式に指導主事が始業式の様子等を拝見しに行きました。整然とした始業式がとり行われておりまして、子どもたちの動揺等は見受けられなかったと受けとめておりますけれども、それは外から見ることでありますので、内面的なことについては、見えないものをどうつかむかという難しさがありますので、細心の注意を払ってまいりたいと思っております。また、学級担任がかわりましたので、全体集会の後、開かれた学級の新たなスタート、それもきめ細かくスタートしたと伺っております。 ○9番(宮寺賢一) 最後に1点だけ教育長にお伺いをいたします。教育長、何回出向いたのかということをお尋ねしたんですけれども、一回も行っていらっしゃらないというお答えでした。それで少々驚いているわけでございますが、確かに最初は指導主事とか、そういう方が駆けつけるんだろうというふうには思うんですけれども、そういう状況を受ける中で、これは現場に行くことが必要だと判断されたらすぐに駆けつけて、現場は多分混乱しているんだろうと思いますから、そういうものに対応すべきだと思うわけでございます。教員の逮捕なんていうのは非常時の非常時だろうというふうに思うわけでございますけれども、前回のこともあって、みんな疑心暗鬼になっているという状況の中で、教育長の果たす役割というのは非常に大きいと思うんです。 それで、教育長はいつも、現場に出向いてボトムアップで意見を吸い上げてと、こうおっしゃるわけでございますけれども、平常時だけ行くのがそういうことでもないような気がいたします。そういう意味で、教育長が事件後一度も学校には足をお運びになっていらっしゃらないということのようですので、どういう御判断でそういうことになっているのか、これについてはぜひ教育長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○教育長(阪本伸一) 宮寺議員がおっしゃることは本当にそうだと思いますし、去年の件も、私はすぐ行ってもいいよと、今回もそうですが、現場が混乱しているときに、すぐさま行ったほうがいいのかというようなことがございます。上水中学校につきましては割と小規模な学校であります。しかしながら、生活指導上の課題等々あることで私はよく訪れておりました。それで、先生方ともある程度、いろんな地域行事も含めまして面識がありますし、声をかけたりしております。先年度の件につきましても、当時の校長とよく連絡をとり合いながら、保護者説明会の折にも、私はいつでも駆けつける用意はあるからということで、こちらで待機して、指導主事等から適宜報告を受けながら待機しておりました。 今回の件につきましても、この4月に新しく校長がかわりましたけれども、先年のこともありますし、また上水中学校地域は小中連携ということで、地域と一丸となって学校のこと、子どもたちのために日ごろから努力されている地域です。そういう面で、今回、4月から着任した校長につきましても、3月段階から、よく私のほうから話をしましたし、それから地域行事にも3月中にも私は一緒に回ったりとかしております。そういう面で、幹部職員も含めて私は、私の思いなりをよく受けとめていただいていると思いますし、今回の件につきましても、現場で本当に頑張っていることをどうやったら私なりに支えていけるか、教育委員会としてバックアップできるかということに専念しまして、その結果といたしまして、現在のところ、校長、副校長を中心とした学校体制が、頑張ってくれているなという思いでございます。 私はやはり現場主義でございます。現場出身でございます。ですから、今、現場で何が行われて、先生方がどのように苦労されているか、そして地域や保護者に対してどのような対応をしたらいいかということについては、頭から離れることはございませんし、また私のとりました行動につきましても、熟慮した結果ということでございます。 また、こういうことが本当に、想定外という言葉は3月11日の東日本大震災以降使ってはいけないんですが、子どもたちに対しまして、先生という存在があるからこそ学校に子どもたちが行くんです。家族以外の人が守ってくれる、尊敬されるという存在が先生だと私は思っています。その先生から裏切られたと。今、教育部理事のほうから、9月3日の始業式では子どもたちは落ちついていたということですが、これこそ子どもたちは一生心の中に傷として持ち続けるものだと思っておりますし、いつフラッシュバックが起きるかわかりません。私も現場出身としましても、この件につきましては道義的責任を私は生涯負っていくつもりでございますので、どうぞ御理解のほど賜りたいと思います。 ○9番(宮寺賢一) 教育長のお考え、よくわかりました。保護者の声では、やはり教育長のお姿が見えないというのは非常に寂しいというのか、本来はここにいらっしゃるべきだというふうなこともあったようでございますので、その辺は、熟慮を重ねた上で行かなかったということでございますけれども、それはそれとして受けとめるとしても、そういうふうな考えというのはどうしても抱かざるを得ないということを申し上げておきます。 論語に、民信なくば立たずというのがあります。政治に対する民衆の信頼がなければ国は維持できないということです。まるでどこぞの国のようでございますけれども、教職員一人一人が学校を代表しているという自負ですとか、そういうふうなもので行動しなければ、住民の信頼、保護者の信頼というのはかち得ないということを自覚していかなければ、学校も成り立たないということを肝に銘じてほしい。これは要望しておきます。 それで、5分しかなくなりましたけれども、芝生化については今回で10回目の質問です。それで、10回質問して答えは同じです。一歩も出ていないということで、お答えを聞いていて、再質問するのがばかばかしくなりましたけれども、今のお答えを要約しますと、書きとめはあれですが、小平第十三小学校の芝生化は子どもにとってもいいことだと。悪いことは余りないよと。だけど管理が大変だと。利用団体ともいろいろあるから調整が大変だと。やれば子どもの力も学校の力もつく、だから都教育委員会のパンフレットは学校に配るよと。配って、それを見て関心を持ってきた学校には、やるならやりなさいよと。だけど管理は大変だし、市教育委員会としては何も手伝えないから、やるならちゃんと関係者と話をつけなさいよと。話をつけた上で持ってくれば何とか補助金の申請もしてやるよと。それで、校庭の一部でも芝生化しようということになったら、現在の面積やなんかで芝生化するような日当たりのいい場所はないよ、こう言っているわけです。それで、屋上だってほかのことに使っているから緑地化する余地はないよと、こういうことです。こんなことを言われてやる学校なんかないと思います。 だから、こう言って半ばあきらめさせてきたのがこの四、五年ということになるだろうと思います。そのときに、ほかの市はどんどんどんどん芝生化を進めてきたわけでございます。最初は多分、小平第十三小学校はトップランナーだったと思います。しかし、今の時点で小平市は1校ということで、ブービー賞なんです。国立市がゼロですから、ゼロよりはいいということなのかもしれませんけれども、教育長も就任以来、一校も取り組んでいらっしゃらないし、そこにおいでの教育部長も3年間実績はゼロでございます。 教育部長は、校庭の芝生化は中止しているわけではないけれども、いろいろ慎重に検討しているわけで、他校への展開というのはちょっと様子を見ていると、これは平成21年12月にお答えになっていらっしゃるんです。ちょっとが3年間というのは、ちょっと長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは教育委員会の姿勢なんじゃないかと思います。 ことしから、芝生化の東京都での事務は教育庁のほうに移っているんです。それだけ芝生化に対して教育庁も力を入れているわけでございますので、これはぜひ、新しい教育委員会の体制になっても今までと同じような答えを10回繰り返すということはやめていただきたいと思うわけでございます。 その辺についてはもう答えは要りません。お答えを聞いても同じことを言うだけのことだろうと思いますから、これはぜひ市長のほうで、教育環境、条件整備するのは市長の責務でございますので、その辺は市長のほうで主体的に取り組んでいただきたい。それでないと教育委員会も動けないのかもしれませんけれども、その辺についてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐野郁夫) 以上で宮寺賢一議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後0時09分 休憩 -------------------------------------     午後1時10分 再開 ○副議長(浅倉成樹) 再開いたします。 次に、村松まさみ議員の一般質問を許可いたします。 ○5番(村松まさみ) こんにちは。こんな暖かそうな格好をしていますけれども、9月定例会一般質問3日目、お昼ということで一発目なので、皆さんがまどろんでいる時間ということもあり、省エネルギーの質問ということもあり、ぴぴっと省エネな質問にしたいと思います。5番、村松まさみです。通告に従い、1件質問させていただきます。 質問件名、古い蛍光灯をかえて節電を自治体から進めよう。 ことしの夏は、日本じゅうのすべての原子力発電が停止している状態で夏の6月を迎え、原子力発電はなくても電気は足りるという世論の声がありながらも、7月には関西電力の大飯原子力発電所3号機、4号機が再稼働し、稼働率2.9%という夏を迎えました。また、同7月は東京電力の電気料金の値上げが開始され、低迷する景気、増税による負担がふえる中で、市民や事業者にとってはさらに厳しい生活を迎える夏となりました。そうした中で、いかに節電をしながら経費も抑えていくか、そういったものが世間の中で注目を集めています。 そこで、市民にとって一番身近な自治体である小平市がどのような省エネルギー行動をし、特に全体の電力量の20%を占める照明機器、ここに限ってになってしまいますが、どのような省エネルギー活動をされているのかということを以下お聞きしたいと思います。 1点目、ことし夏の庁舎内の節電対策についての評価と課題についてお聞かせください。2点目、現在の庁舎照明器具に関する節電対策への現状と課題についてお聞かせください。3点目、Hf型蛍光灯の一斉導入についての検討はされているのでしょうか、お知らせください。 以上、自席にて一問一答方式にて再質問させていただきたいと思います。 ○市長(小林正則) 村松まさみ議員の一般質問にお答えをいたします。 古い蛍光灯をかえて節電を自治体から進めようの第1点目のこの夏の庁舎内の節電対策の評価でございますが、本年8月末現在、平成24年度小平市節電行動指針において目標としております平成22年度比15%以上の使用電力の削減を達成いたしており、エネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減につながっているものと評価をいたしております。課題でございますが、空調等を管理運用している機器において耐用年数を迎えているものもございますことから、計画的に機器を更新し、より室内環境に配慮した庁舎の管理運用を行っていくことと認識をいたしております。また、職員のより一層の節電意識の醸成も課題であると認識をいたしております。 第2点目の現在の庁舎照明器具に関する節電対策への現状でございますが、蛍光灯につきましては、事務室内を中心に、平成18年度からプルスイッチつき省電力型のHf型蛍光灯に改修を進めております。また、白熱電球につきましては、平成22年度から交換を進め、昨年度までに庁舎内の交換できるすべてのものをLED電球に交換しております。なお、特殊なデザインの照明等で交換が困難な箇所については、今後、交換の検討をしてまいります。課題といたしましては、現在の照明器具は寿命が非常に長くなってきており、一度導入すると数年は使用することとなりますが、性能及び価格面について、日々技術が進歩しておりますので、導入する照明器具についての判断を誤らないよう、情報収集に努めることであると考えております。 第3点目のHf型蛍光灯の一斉導入の検討でございますが、事務室内の照明につきましては、本年度中に残りの64台をHf型蛍光灯に交換する予定であり、これで事務室内の照明の改修はすべて完了いたします。今後は、会議室の照明につきまして、Hf型蛍光灯を順次導入してまいりたいと考えております。 ○5番(村松まさみ) 御答弁ありがとうございました。 ことしの夏も本当に暑い中、職員の方が苦労されて節電された。また、緑のカーテンも昨年度に比べてかなり生い茂っていて、6月ぐらいでしたか、雨の中、総務部長みずからがつけていらっしゃる姿を見て、さらなる節電効果を生んだのかなというふうに感じております。    〔「本当かよ」と呼ぶ者あり〕 本当に雨の中、やっていらしたんです。では随時質問させていただきます。 評価ですが、平成22年度の15%以上の削減ができたということでしたけれども、数値にしてどれくらいであるか、電力量と金額でお示しください。 ○総務部長(栗原英男) それでは、平成22年度比較でございますが、15%以上ということが節電行動指針の中に出ているところでございまして、私ども庁舎におきましては、電力使用量で7月、8月の統計でございますが、15.2%の削減ができております。また、電気料金にいたしまして35万円程度というふうに考えております。 ○5番(村松まさみ) 答弁漏れで、電力量ですね。 ○総務部長(栗原英男) 失礼しました。電気の使用量で4万6,000キロワットアワーの減でございます。 ○5番(村松まさみ) ありがとうございます。7月、8月の2カ月間だけでも、金額にして35万円の減、電力量にして4万6,000キロワットアワーということで、昨年の計画停電がある中、そしてまた3月11日の東日本大震災の直後であったという、市民の方も、そして職員の方も節電をしなければいけないという切迫する中で迎えた去年の夏よりも、さらに数値が伸びているという印象を受けます。これだけ市庁舎のほうでしっかりと節電効果を上げているということですので、それがもう少し見える形で市民の方にPRされてもいいのかなというふうに思います。 今、小平市の蛍光灯、古いタイプのものが市庁舎内に関してはほとんどかわっておりまして、今年度中に残り64台をかえていただいて、それで事務室に関してはすべてかわるということでしたけれども、現在どれだけ省エネルギータイプの電灯、電球に、小平市庁舎内に限りましてかわっているのか、教えてください。 ○総務部長(栗原英男) 現在は事務室を中心に改修作業を進めているわけでございますが、事務室に499台の電灯があるわけでございますが、そのうち435台、87.2%の改修が完了しているところでございます。 ○5番(村松まさみ) 平成18年度から少しずつやってきていただいて、今、87.2%ということですけれども、これをぜひ、市庁舎だけではなく一斉に小平市全体に広がるような、これだけ小平市庁舎で効果が上がったということをもっと示していただきたいんです。昨年度の省エネルギーの質問でもいたしましたけれども、どうしても省エネルギーの話になってしまうと、電気使用量、キロワットアワーというものと、あとは二酸化炭素の削減ということで、二酸化炭素がこれだけ減っていますというものが出がちなんですけれども、ことしの夏は特に東京電力の電気代が上がったということで、市民の方から、電気代が上がったけれども、今までどおりに電力量を抑えるような工夫はないかとか、そういったような問い合わせもありました。 そういった中で、市民にとっては今、電気というものが、エネルギーだけではなく、金額としても見えるものなのではないでしょうか。ということで、電気代金としてもこれだけ減っているということを見せていただきたいと思います。ですので、今、市庁舎に関しまして87.2%Hf型蛍光灯が入ったことによって、どれだけの節約効果、金額にしてどれくらい減っているのかお教えください。 ○総務部長(栗原英男) 今申し上げました499台のうち435台が完了しているわけでございますが、435台分という形でははじいていないんですが、平成18年度から改修してきまして、499台がすべて完了するということでございますが、そうした場合ということでよろしければ答弁申し上げたいと存じますが、消費電力にいたしますと年間1万5,600キロワット、それから電気料金にいたしまして年間で約20万円程度削減できるのではないかと考えております。 ○5番(村松まさみ) こういうふうに年間20万円、これから100%、499台が導入されてからというお話でしたけれども、これだけ、微々たるものですが、これからずっと年間20万円ずつはプール、要するに今の電灯を使っていたら浮かなかった金額である20万円がどんどんプールされていくというような形で、財政が厳しい中で財政をつくり出すという発想もできると思うんです。そういったことをもう少し見える形で市民の方に、今、節電に関しては、電気をどれだけ節電していますというのが、1階のエレベーターの乗り場のところで出ていると思うんですけれども、あちらに金額を入れるということは可能なんでしょうか。 ○総務部長(栗原英男) 私ども毎週月曜日に、前週の電力の使用量を、平成22年度の基準年度と比較いたしましてどのような状況かということをお知らせしているわけでございますが、電気料金につきましては、実際、電力会社からの請求があった時点で、基本料金と従量料金がありますので、そういうものをすべて私どもで算定した上でないと、仮定の金額でないと掲示できないということでございますので、正確な金額ではない範囲であれば掲示することもできるのではないかと考えております。 ○5番(村松まさみ) 仮定であっても、大体これくらいの金額が減っているというのが目安で見られることが目的としてはいいのかなと思うんです。というのも、電気をカエル計画と言って、小平市も市庁舎内にカエルのシールが張ってあって、電気を古いものからHf型にかえよう、またLEDにかえようということで、そうすることによって電気代も削減できるし、省エネルギー効果もできるということで、全国的にそういう動きがあるかと思うんですけれども、これを省エネルギーの一環だけではなく、財政の見直しという点で取り組んでいる自治体が幾つかあります。そういった中で、小平市の市民の方も、去年私が質問したことによって、去年が2,670万円、前年度に比べて削減したというのがわかったというのを聞いて、これだけ自分たちの税金が、言い方は悪いですけれども、余分な電気代に使われていたのかというような声が聞こえてきました。ですので、職員の方の節電に対する意識を上げるという意味においても、そしてまた、職員の方のとった行動が、電気ってなかなか目に見えないですから、それがどういうふうに市民の方に評価されるかというところを見る点においても、仮定でもいいので電気代という形で、市民の方の税金が職員の方の頑張りでこれだけ節約されていますという形でも出していただきたいと思うんです。 というのも、小平市には、地域エネルギービジョンの中で、省エネナビとか電気使用量等の測定機器を貸し出ししています。ですので、こういったものも1階のエレベーターの下のところに、電気料金が減っている、また電気使用量が減っているというものを見せるのと同時に、市民の方にも貸し出ししているものがあるので、市民の方も一緒に頑張りましょうみたいな、そういったようなメッセージの発信にもなるかと思うんです。ですので、ぜひ前向きに電気料金を示していくというのもつけていただきたいと思います。 職員の方の節電意識についてなんですけれども、去年、ことしと比べてどのような変化とかあれば教えていただきたいんですが、お願いします。 ○総務部長(栗原英男) 私ども、平成22年4月から第二次エコダイラ・オフィス計画をスタートしているわけでございますが、この計画の中におきましては、省エネルギーの推進、環境に配慮した自動車の利用、廃棄物の減量等という七つの取り組み項目を掲げているところでございます。これらの取り組みのうち、省エネルギーの推進、環境に配慮した自動車の利用等の取り組みにつきまして、職員がどのように実践しているかということを評価するために、毎年、環境行動チェックシートによる調査を行っております。ことしの6月の調査結果でございますが、省エネルギーの推進という部分に関しましては、約78%の職員が実践しておりまして、前年度と比較した場合、5ポイント増加しております。これは、特に昨年、東日本大震災の影響を受けまして、節電意識が高まったということの結果によるものではないかと考えております。 しかし、78%の裏返しで22%の職員がいるわけでございますが、実践していないという回答をしている職員ですが、こういう職員について、プルスイッチつきの省電力型の照明器具への改修等も、離席時や残業時に小まめに消灯したりしないと意味を全然なしません。省エネルギー効果も何もできません。こういうことから、引き続きさらなる周知なり環境啓発の研修を実施して、意識の向上を図っていきたいと考えておりますし、また、通用口のところでございますが、あそこにはエコダイラ掲示板というものが設置されておりまして、あそこで節電とか車の利用状況等を逐次出しておりますので、そういうところから職員の意識の向上を図っていきたいと考えております。 ○5番(村松まさみ) ありがとうございます。環境行動チェックシートの活用が8割近くということで、エコダイラと名乗っているだけあって小平市の職員の方々は、節電、また環境に対する行動が上がってきているんだなということがうかがえました。また、まだ2割の方々、節電の行動、環境の行動をとれていないという方々に対しては、どうしても節電となってしまうと、暑いとか暗いとかつらいとか、そういったイメージがあると思うんです。そのイメージを払拭するためにも、そしてまたこれから、原子力発電所が再稼働しない、新エネルギーに向かっていく中でも、節電というのは非常に大きな役割を果たしていきます。 なので、これは一時的なものではなく長期的に続けていくものとして、つらいとか、強制力を持つものではなくて、なるべく仕組みとして大きく見直して、市として大きく取り組んでいただけないかということを今回質問で提案させていただきたいんですけれども、それが3点目の質問になります。一斉導入というところです。 現在、市庁舎に関しては非常によくわかりました。平成18年度から、6年前から、小平市はかなり早い段階でHf型と言われる、どうしても照明機器の節電イコールLEDと思われがちなところを、Hf型という高周波の発電効率のいいものを使い、またプルスイッチ、ひもつきスイッチにかえることによって、退席時には小まめに消していく、そういったような活用をしながら節電をしてきたという経緯、せっかく市庁舎でのこれだけの経験と知識があるのですから、これをもう少し、小平市は公共施設が非常に多いです。また去年度からPPSの導入も始まっていますので、PPSの活用もあわせて、さらに一斉に公共施設、公民館、地域センター、小・中学校、保育園、数え出したら切りがないくらい、そこを全部一斉に電灯をかえるといったような方針というのは、今どれくらい計画としてあるんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 公共施設のHf型蛍光灯への交換、白熱球をLED電球にという取り組みでございますが、これは庁舎と同様に、それ以外の公共施設についても取り組みを始めておりまして、特にエコダイラ・オフィス予算等によって、それが配分された施設におきましては順次交換をしております。実績といたしましては、全体で何本あるかというのは把握できていないんですが、Hf型蛍光灯に交換したのがこれまでに2,670本、削減電力量が4万2,970キロワットアワー、CO2削減量が1万5,448CO2、それからLED電球に交換したもの、これは環境部として重点的に取り組みまして、白熱球一掃作戦というふうに銘打ちまして行いまして、これまで996本交換いたしました。削減電力量が9万4,176キロワットアワー、CO2削減量が3万5,222CO2・キログラムでございます。白熱球をLED電球にするものについては、交換できるものはほぼ交換していると。ただ、先ほど総務部長からもありましたように、適合品がないもの等がありますので、それにつきましては、そういったものが出てきた段階で交換するという計画でおります。今後もHf型蛍光灯への交換については進めてまいりたいと考えております。 ○5番(村松まさみ) ありがとうございます。Hf型に1,670本交換したということですけれども、パーセンテージにすると全体の蛍光灯の割合でどれくらいになるか、ざっとでいいんですけれども、わかりますか。
    ○環境部長(岡村秀哉) 先ほども申し上げましたが、全体の本数が把握できていませんので、パーセンテージとしては現在は出すことができません。申しわけございません。 ○5番(村松まさみ) 先ほど環境部長からも御披瀝ありましたように、エコダイラ・オフィス予算が配分されるところにはHf型蛍光灯に交換されて、特に中央公民館にどっと導入されたというふうには伺っております。しかし、ほかの公民館の施設を見てみますと、蛍光灯からHf型になった割合というのは非常に少ないんです。先ほども課題の中で総務部長もおっしゃっておりましたけれども、今使っている従来の電灯というものは寿命が長くて、随時かえていくという方式をとっているということでしたけれども、そうではなく、小平市全体として電気代の削減、さらに電気量の削減という点で、一括でかえていくという方法があると思うんです。関西地域では、金額に厳しい関西の人たちなのか、大阪府や奈良県の大和郡山市では、電気を一斉にカエル計画ということで、市庁舎だけではなく、公共施設、小・中学校、幼稚園を初め一斉にかえて、すべての電気代を3分の2に抑えたというようなことがあります。 一斉にかえるための初期投資というものがかかってしまうというイメージがあり、どうしても一斉にかえていくという自治体がなかなかないんですけれども、リースをするというやり方もあると思うんです。リースをすれば、今払っている現存の電気代と同じでありながらも、削減した電気代分でリース代が支払われてくるような、そういう仕組みがとられます。これを大和郡山市では一般競争入札でかけておりまして、そうすると市販で売られているものよりもかなりの削減をできたというような事例があります。そういった形で一斉にかえていただくという方向性、また、従来のもの、まだ残りの寿命があるからという観点で、なかなかかえられない、踏ん切りがつかないというところがありますけれども、大和郡山市、また大阪府では、かえた電灯をインターネット公売で償却ということをしています。こういったことは小平市では可能なんでしょうか。 ○財務部長(教山裕一郎) 御提案でございますが、正直申し上げまして具体的な検討はしていないところでございます。御披瀝をいただきましたので、情報等を収集してまいりたいと思います。 ○5番(村松まさみ) 通告外の質問で突然御迷惑をおかけしました。 償却をしたところで、大和郡山市が499台電灯を一気にかえているんです。まさに小平市の市庁舎と同じだけの数なわけですけれども、それで、売ったからといっても8万円程度、金額としては大したことはないです。ただ、公売することによって何が一番大きな目的かといったら、ごみを発生させない、再利用する、リユースの観点に立ってかえていくということもできるのではないでしょうか。そういった意味で、節電という環境部だけではなく、ごみを減らすという点であったりとか、ごみを減らしながら電気代も減らしていくという財政効果というものも考えながら、一斉に交換していくという研究をぜひ進めていただきたいんです。小平市は去年度にはPPSで競争入札にかけて、実績として1,300万円ぐらいでしたか、電気代の削減というふうになっています。ぜひその手腕を発揮した環境部長ですので、一斉にかえて、電気料金、そしてさらに電気の使用量の削減というものを推し進めていただきたいんですけれども、もし意気込みがあれば最後に。 ○環境部長(岡村秀哉) 意気込みは十二分に持っているつもりでございますが、使用の仕方によって、すべてHf型にかえるということがイコール省エネルギーにつながることになるかというと、それは違う場合もあるようですので、よくその辺のところは研究をして、効率の高いところについては、これまで順次かえてきておりますので、これからもそれは進めてまいりたいと思っていますが、一斉にできる財源とか、それによる、今おっしゃいました、今のものを売るということは、恐らくストックのもので、今使われているものは多分そのまま廃棄という形になりますので、その辺を総合的に勘案しまして、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○5番(村松まさみ) 意気込みは十二分にあるというのを御回答いただき、ありがとうございました。ちょこちょことかえていくという、効率的にかえるために、できる範囲で効率的な部分、稼働率の多いところからかえていくという方法もありますけれども、一斉にやることによってのインパクトも、市民の方、また小平市内の事業者の方々にも参考になるということもありますので、一斉にかえた自治体の教訓を見ていただきながら推し進めていただきたいと思います。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で村松まさみ議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(浅倉成樹) 次に、堀 浩治議員の一般質問を許可いたします。 ○2番(堀浩治) 2番、堀 浩治でございます。通告に従いまして、3件通告しておりますので、順に質問をさせていただきます。なお、再質問の方法は一問一答方式にて自席にて留保いたします。 初めに、教職員の不祥事再発防止について伺います。 平成23年に引き続き、ことしの7月にも、市内同一中学校で教員の逮捕者が出てしまいました。2年連続のことに、学校に子どもを通わせる保護者の方々はもとより、市内の多くの方々から不安と不満の声が出ています。 今回のことはマスコミにも取り上げられております。教職員の相次ぐ不祥事は、市民だけでなく、国民の信頼と期待を著しく損ねる極めて残念なことであります。わいせつやセクハラなどの性犯罪は、教育者としてはもちろん、一社会人としてもあってはならない行為であり、当然許されるものではありませんので、再発防止に全力を挙げるべきだと考えます。もちろん、このような方はごく一部であり、それ以外の多くの教職員の方々は真摯に教職に取り組んでいると信じておりますが、その多くの教職員の努力をも無にするもので、まことに遺憾なことだと思っている次第であります。 なぜこのようなことになってしまったのか、前回に再発防止策は何をしたのか、一度でもこれは許されることではありませんが、三度このような事態にならぬよう、市としてどのような手だてを打っていくのか、保護者の方々が安心して子どもを通わせられる学校づくりをやるため、以下質問いたします。 1、市内中学校から2年連続の逮捕者が出てしまったことをどう考えているか。2、前回に再発防止策というのは何をしたのか。3、今回再発防止策としてどのようなことをやるのか。4、保護者や子どもに対しての説明とケアは十分か。 次に、学校でのいじめ防止策はについて伺います。 いじめという行為は、本人にとってはとても屈辱的で、身心ともに傷つけられ、時にはみずから命を絶つこともあり、このようなことは実に悲しく、あってはならないことです。 文部科学省の問題行動調査によると、平成22年度にいじめを認知した件数は7万7,630件となり、前年度比6.7%増で、平成18年度以降の減少傾向から増加に転じております。また、報道でも大津市のいじめ問題が大きく取り上げられ、多くの方々が悲しみと憤りを感じていることだろうと考えます。 小平市でもこのようなことがないよう、現在どのような取り組みをされているのか伺うべく、以下質問いたします。 1、小平市でのいじめ発生件数は。2、いじめがないようにするためにどのような防止策があるか。3、いじめもしくはそれに準ずると思われる行動があったときどのような対応をしているか。4、いじめられた人が相談できる手段は十分にあるか。 終わりに、パチンコ依存症に対して質問いたします。 パチンコは、お金を玉やメダルにかえ、一定割合でふえる仕組みの娯楽で、21兆円産業と、近年大規模な産業になりました。それと同時に、近年、パチンコ依存症になる方々が増加しており、精神科医の本によれば、日本での成人男性の約6%がギャンブル依存症であると言われております。韓国、台湾では、パチンコによって自国民が次々にギャンブル中毒になり、社会の混乱、富の収奪が相次いだため、日本とほぼ同数の1万5,000店舗あったパチンコは違法化されました。 すべての方々ではありませんが、台に繰り返し座り続け、生活費、教育費あるいは生活保護費をパチンコにつぎ込み、パチンコに起因する家庭崩壊、人間崩壊、借金、それに伴う犯罪、数千人に上る自殺者など、パチンコ依存症になってしまってはさまざまな問題があると言わざるを得ません。また、地域の方々からは、生活保護であるにもかかわらず、そのような方々がパチンコに連日向かわれてしまっては、何のための生活保護なのかわからないという声も聞きますし、受給者もそれにすべて費やしてしまっては、せっかく生活保護費があったにもかかわらず、生活ができなくなってしまうことになってしまいます。 さまざまな書物を読んでみても、パチンコ依存症は、どのような状況下であってもパチンコに行かずにはいられない症状で、時には取り返しのつかないことになりますので、自治体としてもこういった方々を救うため、あるいはこのようなことにならないためにも取り組むべきだと思いますので、以下質問いたします。 1、パチンコ依存症をどのようにとらえているか。2、パチンコ依存症の方が相談できるような取り組みは何があるか。3、生活保護費をパチンコなどに費やしてしまわぬようにできないか。 以上、3件にわたり質問いたしました。再質問は自席にて留保いたします。 ○教育長(阪本伸一) 堀 浩治議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教職員の不祥事再発防止についての第1点目の市内中学校から2年連続の逮捕者が出たことでございますが、このことは大変遺憾であり、教育委員会といたしましても大変重く受けとめております。児童・生徒及び保護者、市民の皆様には、多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。今後、児童・生徒の心のケアを行っていくとともに、信頼を回復し、児童・生徒が安心して通い、学べる学校となるよう、教育委員会と学校が手を携えて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 第2点目の前回の再発防止策でございますが、事件が明らかになった直後に臨時の校長・副校長合同会議を開催し、私から改めて教職員の服務の厳正を指導いたしました。教育委員会と校長会、副校長会が共同して信頼回復・事故再発防止プロジェクトチームを立ち上げ、教育公務員の犯罪をいかに防ぐかというテーマで協議するとともに、警察の方から専門的な情報をいただき、学校管理職として所属の教員が犯罪を行わないための留意点を共有いたしました。さらに、校長会議では、毎回、教育部理事からの服務事故防止の講話を行い、管理職の服務管理の意識を向上させております。また、年2回の服務事故防止月間での学校ごとの校内研修や、本年4月に実施した市立小・中学校全校の教員を対象にした服務研修において服務の厳正を指導いたしました。 第3点目の今回の再発防止策でございますが、教育委員会といたしましては、服務意識の一層の向上を目的に、今後も校長会議等を通した指導を管理職に向けて行ってまいります。また、組織的に服務事故を防止する体制や環境を整えるために、主幹教諭等を対象にした服務研修を行い、さらに、校長に教員一人一人の服務意識を把握させるとともに、校長が校内の服務事故防止に向けた具体策を立て、実施してまいります。今後、各校の取り組み、具体策について総括し、市立小・中学校全校において情報共有を図り、効果を上げてまいります。 第4点目の保護者や子どもに対する説明とケアでございますが、当該中学校におきましては、7月26日に臨時の全校保護者会及び学級保護者会、8月6日に臨時の生徒集会及び学級会を開催し、それぞれ校長や市の教育相談室のスーパーバイザーが参加し、事実の説明や謝罪、心のケアについて話をしております。また、8月30日にも当該学級の保護者会を開き、今後の対応について校長から説明をいたしました。当該の中学校を除く市立小・中学校におきましても、子どもたちや保護者の不安を少しでも取り除くため、また、学校への信頼を回復するために、教育委員会と小・中学校の校長会が協議し作成したメッセージを、9月3日の始業式におきまして校長から読み上げるとともに、その内容を含めた保護者向けのプリントを配布いたしました。 次に、学校でのいじめ防止策はの御質問にお答えいたします。 第1点目の小平市でのいじめの発生件数でございますが、平成22年度の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でのいじめの認知件数は、小学校43件、中学校27件となっております。 第2点目のいじめがないようにするためにはどのような防止策があるかでございますが、まずは子どもたちのささいな変化に気づき、その情報を教職員が共有し、迅速かつ組織的に対応していくこと、また、教育活動全体を通して子どもたちの豊かな心をはぐくみ、自尊感情や自己肯定感、規範意識の醸成を図ることが防止策につながるものと考えております。 第3点目のいじめもしくはそれに準ずると思われる行動があったときの対応でございますが、そのような行動が見られた場合は、いじめられている児童・生徒には、絶対に守るという学校の意思を伝え、心のケアと安全確保に努めます。あわせて、担任は事実確認を行うとともに、学年主任や生活指導主任、管理職に報告いたします。そして、指導方針を共通理解した上で、役割を分担し、迅速な対応を進め、保護者との連携も図り、対応策について十分に説明して了承を得るようにいたします。加害者が特定できた際には、個別に指導して、いじめは絶対に許されないことであることを理解させます。その後、被害者を交えて話し合い、問題の解決を図り、被害者本人と保護者の了承を得ることができましたら、再発防止のねらいを含めた学級や学年全体への指導を行います。いじめの解決に当たっては、1人の教員が問題を抱え込むことなく、いじめ等についての情報を共有し、組織として解決を図っていくことが重要であると考えております。 第4点目のいじめられた人が相談できる手段でございますが、現状では、学校内での相談体制としては、担任や生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラー等が挙げられます。学校外の相談体制につきましては、主に教育相談室や東京都教育相談センター、東京都児童相談センターなどの相談窓口がございます。 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 終わりに、パチンコ依存症に対しての御質問にお答えいたします。 第1点目のパチンコ依存症でございますが、パチンコ依存症は、厚生労働省ではギャンブル依存症としており、パチンコ、パチスロ、競輪、競馬、競艇などのギャンブルによって経済的、社会的、精神的に自分の生活に支障を来していることに気がついても、ギャンブルをやめることができない状態のこととしております。ギャンブル依存症は心の病の一つであることから、パチンコに執着し続ける病気ととらえております。また、市では、パチンコ依存症として相談を受ける機会はこれまでございませんので、件数の把握はしていないところでございますが、借金などを原因として生活相談等の中で話が出ることはございます。 第2点目のパチンコ依存症の方の相談の取り組みでございますが、市の相談におきまして該当が想定される場合におきましては、精神保健福祉相談の専門機関である東京都多摩小平保健所の精神保健医療相談及び専門相談や、東京都立多摩総合精神保健福祉センターで相談を受けられるよう御案内をしております。 第3点目の生活保護費をパチンコなどに費やしてしまわぬようにできないかでございますが、生活保護費につきましては、その世帯の生活の維持と自立に向けて、それぞれの目的に応じて適切に使用するものであることを日ごろから被保護世帯に対して指導を行っております。各世帯の生活はそれぞれに異なる状況があり、慎重な対応が求められる場合がございますので、一律的な対応は難しいと考えております。御指摘のような病的な状況が見られる場合などには、専門機関を初め、できる限り関係機関との連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 ○2番(堀浩治) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1問目の教職員の不祥事再発防止に関してですけれども、第1点として伺いたいのは、なぜ同一校から2年連続して不祥事が起きたと考えられているか、伺わせていただきます。 ○教育部理事(内野雅晶) もしこれに答えることができるのであれば、そういった配置はあり得なかったと思いますが、前代未聞なことで、原因あるいは理由については、これといったものを思い浮かべることはできません。 ○2番(堀浩治) 確かに、前回のときは起訴されて刑が確定しておりますけれども、今回の場合は一貫して否認をされているということなので、その内容については触れませんけれども、逮捕されて、少なくとも保護者の方あるいは生徒に対して、生徒もだと思いますけれども、保護者の方々も不安に思われておりますし、生徒にとっても決してプラスなことではありません。そういったものになってしまった原因は何かというところで、赴任されたばかりだということは伺っておりますけれども、わかりませんではなく、そこにも原因というものがないのか、ぜひ考えていただきたい。これは要望なんですけれども、地域の声としてあるということで最初に伺わせていただきました。 次に、2点目ですけれども、今回私がこの質問をするに当たっては、保護者の方から本当に厳しい御意見をいただきました。もちろん、市に対して、あるいは学校に対してもそうなんですけれども、自分も含めた議会に対しても、前回は何をやっていたのかと、市行政職を含んで、議会も含めて、すべての人に何をやっていたんだという大変厳しい声が届けられております。 まず、地域から声を上げていらっしゃる方々、あるいは保護者の声、生徒の声、そういったものはどういったものがあるのか、またそれをどう受けとめられているのか、お聞かせください。 ○教育部理事(内野雅晶) 今回のことでということで、地域の方からのお声ということでありますと、私が発生当時の夜の保護者会に伺ったときに寄せられた保護者の方のお声などもあります。厳しい御意見もいただきました。また、市教育委員会に対して、あるいは学校に対してお電話やメールで、地域の方かどうかわかりませんけれども、大変厳しい御意見もいただいております。 そんな中で、私がどういった意見がありましたかと聞かれたときに、反対の情報を申し上げますと、甘いんじゃないかというふうにとらえられてしまうんですけれども、地域の方からの校長に対して寄せられている情報の一つに、今度来た先生に対する評価としてプラスの評価の情報もありました。また、私が保護者会で保護者の方から御質問を受けた中でも、その教員に対する理解を示すというんでしょうか、あり得ないというような御意見があったのも事実でございます。今、御質問がどのような声があったのかということですので、あくまで事実を述べさせていただきたいと思っております。 見解としては、逮捕されたという事実は事実です。このことを厳粛に受けとめて、今、起訴され、これから公判を重ねていくわけでございますけれども、教育者としてあるまじき行為があったとするということも前提に置いて対処していかなければならないと考えております。ですから、地域の方々あるいは全国の方々からの御意見は厳粛に受けとめてまいりたいと考えております。 ○2番(堀浩治) 御答弁ありがとうございます。 こういったことになる前に、起こさないということが一番なのだろうと思います。ですので、今、再発防止についての御答弁をいただきましたけれども、臨時校長会あるいは合同での校長・副校長会を前回はやられて、プロジェクトチームもつくられたと。今回もやられていくとのことですが、逮捕されたのが7月で、そのときにも同月に2回研修もやられておりますが、前回やられて、また今回起きてしまったので、前回やられた防止策と今回やられる防止策については、違いというものは何かあるんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 昨年度、校長会、教育委員会で内部的に立ち上げました信頼回復・事故再発防止プロジェクトチームでさまざまな協議を、分科会などを設けながら協議を重ねてまいりました。そんな中で、昨年度の犯罪につきましては、本来、学校の教員が起こすべきものではないというようなところで、校長会等も分析をしたんですけれども、こんな意見もありました。個人情報の紛失や流出、交通事故や交通違反、あるいは会計事故、体罰等の服務事故については、再発防止に向けた具体的な取り組みが考えられるのですが、犯罪行為を主とした服務事故については、人間としての資質の問題と関係しているので、防止策については大変難しいと考える。犯罪行為を主とした服務事故を起こす教員は、その欲望を満たすために秘密に行動する傾向が強く、心の病気でもあり、なかなか本性をあらわさない。そのために管理職としては外見からはなかなか判断しにくい。防止が講じにくいということがありました。 そういうことがあり、私たちが専門性の高い領域にいかに管理職として防止策を考えるかといったときに、このプロジェクトチームでは専門家の意見を仰がなければいけないだろうということで、警察官から犯罪心理の部分にかかわっても情報をいただくようにしてまいりました。そういったことで、警察からの情報もいただき、教員の、あるいは公務員の犯罪を防ぐための情報等もいただきまして、ことしの1月の校長会議の折に、全管理職でその情報を共有化いたしまして、学校から絶対逮捕者を出さない、犯罪者を出さないという取り組みを誓い合ったという流れがありました。それだけに、今回こういったことが発生したことについては、教訓が生かされなかったのかというふうに、非常に残念でなりません。 ○2番(堀浩治) こういった性犯罪とかは隠す傾向があるから、なかなか防ぎにくいということですけれども、だからといって難しいからやらないというわけにはいきません。公務員の非違行為または公務員の懲戒処分者の内訳ですけれども、確かに毎年毎年、残念なことに懲戒処分者が出ております。これは全国、東京都も含めてです。その中でも、分析のほうでも読みましたけれども、飲酒運転、交通事故、わいせつ、体罰あるいは窃盗、学納金着服などいろいろありますが、これは全部犯罪でございます。交通事故に関しては過失等々で、確信犯的なものがないものももちろんありますけれども、そういったものでどれが防ぎにくい、防ぎやすいといったことではなく、すべてを防ぎたい、防ぐというような気概を持ってやる。もう起こさないんだということを今後やっていく姿勢というものが、今、小平市の教育委員会には求められているものだろうと私は思っております。それを示し続けて防止していく。時間はかかると思いますけれども、それを積み重ねていくことで、地域の信頼あるいは保護者の信頼というものはそこからしか生まれていかないものであろうと思います。ぜひともそういった観点からも、難しいから、潜在化しやすいから、そういったことではなくて、もう出さないという強い意思を持ち、それを内外に発信していくことが大切だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 昨年の事件がありましてから、毎月の校長会議で必ず服務の検証を私が校長に対して行っております。そんな中で、服務事故を今後どうするかという取り扱いについては、服務事故を根絶するという言葉を選んでいます。ですから、先ほど申し上げたのは特異な事例をどうするかという話でありまして、小さな服務事故だからいいということは決してなく、すべての服務事故を根絶していくというのが基本的な考え方であります。 先ほど、一つの前の質問で私のほうで答弁をし忘れましたけれども、今後の取り組みということでございますが、今回、私のほうで、来週からなんですけれども、校長一人一人を教育委員会にお呼びしまして、各学校の状況を詳細に報告を求めます。まず教員の中で、今までの指導の状況ですとか、どういった指導をしてきたのかというようなことなども聞き取りをしたいと思っています。それから、各校長からは自校での服務事故の防止策、教育委員会の共通に示しているものでなくて、その学校独自にみんなで、絶対に自校から事故を出さないという取り組みの具体策を提出させるようにしています。来週から早速取りかかり、それを取りまとめたいと思っています。また、その取り組みの結果、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、12月には総括をしたいと考えています。有益な、有効な方法があれば、さらに全体でも共通の取り組みとしていきたいと考えております。 ○2番(堀浩治) それでは、現在ですけれども、すべての服務違反をなくす姿勢というものはぜひ持っていただきたいと思いますが、同時に、職場内で解決でき得ることもあるのではないかと思います。例えば職場のことであったり、日ごろから職場内で相談できるような関係、あるいはそういった職場の雰囲気づくりというものも伺わせていただきたいんですけれども、平成21年の資料ですが、文部科学省が行いました教育職員に係る懲戒処分等及び分限処分の状況の調査結果の中なんですが、わいせつ行為等に係る懲戒処分等事案の具体的な状況について、その資料の中に、わいせつ行為等が発覚した要因の分析の資料で、最も多かったのは警察からの連絡等で全体の30.1%です。その次が、本人または保護者以外の者から学校や教育委員会への通報が18.9%、続いて校長等管理職への相談、これが18.9%なんですけれども、この数字から見てとれるように、通報が一番多くて、教職員の相談ができるような体制が不十分なのかなというような気がしております。ほかにも管理職以外の一般教職員への相談という項目もあるんですけれども、いずれも10%前後で低い数字にとどまっております。ぜひ職場で相談できる雰囲気づくり、学校長とか上司とか、あるいは専門的な人がいらっしゃるのであれば、そういった人に職員が相談できるような体制というものはあるでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) こういった服務事故を防止するための相談というんでしょうか、未然に防ぐための相談ということでの御質問かと思いますけれども、先ほど、専門家、警察からの犯罪を防止するための情報という中に、公務員の犯罪についても他の職種と全く傾向は変わらないというデータがあるということです。 その中で、では教員はどういったときに犯罪を起こすのかというようなところと、管理職からいかに教員に防止に向けて声をかけられるかというところなんですが、二極化をしているというお話がありました。それは一つは、まさかあの先生はということです。もう一つは、怪しいなと、何かおかしいぞという兆候を出す公務員もいるということです。何かおかしいなというのが、もしかしたら管理職が気づく要素があると考えています。それは、例えば御家庭の私的なものの乱れがあったりして、それが職務に影響を及ぼしていて判断ができなくなっている。善悪の判断、道徳的な判断もできなくなって犯罪に結びつくというようなことの指摘もありました。それが職務上どういうふうに見えるかというと、処理能力が非常に遅くなると。さまざまなものが積み重なってきて机上も乱雑になっていくと。今まで机上整理ができていた人ができなくなると、これは何かあるなというようなところも指摘がありました。 そんなところで、管理職に対する指導としましては、やはりふだんと違う動きが出てきたなと、要するに何か心の乱れがあるなというようなところについては、声をかけて寄り添っていく必要があるというような指摘がありました。 ○2番(堀浩治) わかりました。ぜひとも服務をもちろん守っていただくために、あるいは事前に事故あるいは事件を防ぐために、そういった取り組みは今後もやっていただきたいと思います。 次に、4点目の保護者や子どもに対しての説明とケアは十分かですけれども、臨時保護者会あるいは説明会をやられているのは、前回もやられておりますし、今回もやられております。保護者あるいは生徒に対して説明を行った説明会の意味というものは何でしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 保護者に対しましては、7月、事件発生直後に保護者会を開きました。子どもたちに対しては8月6日、全校の集会を開きました。その中で、開催の趣旨は謝罪です。子どもたちに対して大変申しわけないという気持ちを校長から伝えております。また同時に、教師と子どもたちのつながりの再確認ということのスタートにもなるかと思っております。そんなところで、教師全体が信頼を得るように一生懸命頑張るというメッセージを校長から全生徒に発信されています。 中でも、3年生に対しては進路に対する不安の払拭、2年生に対しては、これから学校の中心になるんだよという期待を込めてのメッセージ、そして1年生に対しましては、今回逮捕された教員は1年生の担任でしたので、当該学年ということで、学年が一致結束して頑張っていこうというようなことのお話等がありました。また、今後の心のケアなどで、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーの配置校でもありますので、遠慮しないで相談をしてくださいというようなこと。また、補習教室が夏休みの前半に計画されていたものも、マスコミの取材から子どもたちを守るためにすべての学校活動を停止しました。その中で補習教室も停止をいたしましたので、8月下旬から9月上旬ということで、今、補習教室を取り返してやっているところでございます。そういったことで、学校として全力を挙げて子どもたちの信頼回復に臨むと、そういった発信を8月6日の集会等でいたしました。 ○2番(堀浩治) 保護者に対しては謝罪、そして生徒に対しては、心のケアを含めた各学年とかのケアだと言われましたけれども、もちろん謝罪も、起きたことを包み隠さず言って、保護者の方あるいは生徒に対してもだと思いますけれども、謝罪するのは当然のことだと思います。しかし、それと同時に、今後は絶対に再発させないための施策、あるいはさせない気概といいますか、意気込み、取り組む姿勢というものはぜひ出さなければいけないものだと思いますので、先ほど宮寺議員からも言われましたけれども、前回も今回も教育長はその場に行っていらっしゃらないですね。行っていらっしゃらないということでよろしいですか。 ○教育部理事(内野雅晶) 昨年度、今年度発生した件について、教育長は学校の訪問は、その事件にかかわっては行っておりません。 ○2番(堀浩治) 先ほどの答弁でも、さまざまなことを勘案した結果ということでしたけれども、さまざまなことを勘案した結果、なぜ行かれなかったんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 教育委員会事務局の長としての教育長でございまして、指導主事を初めこの件での対応では本当に奔走いたしました。また、対外的な対応、マスコミ等々の対応も、今回の件では15社からの取材を受けました。そういったところで、最高判断をする場合の人物としての教育長には、いつでも待機をしていていただきたいという思いが私たちにございまして、すべての対応については教育部長以下で対応させていただきました。 ○2番(堀浩治) 確かに、事件が起こったときにはいろいろと平時とは違うわけですから、混乱等々も起こっておりますし、教育長もさまざま判断しなきゃいけない場面ということもあるのはお察しはします。しかし、まず第一義的にやらなければいけないのは、もちろん生徒のケアでありますけれども、第2にやらなければいけないのは保護者への説明だと思っております。当然、生徒があっての学校ですし、その保護者の方からお子さんを預かっている立場なわけですから、保護者の方々への説明あるいは謝罪をするときには、そのときの教育長がやるべきである。教育部長以下で対応すべきではない。最高責任者がぜひとも出ていって、どういうことなのか説明するべきであると考えますし、そういったところが、いじめ問題、これは次の質問ですけれども、教育委員会への不信というものが大津市の事件から昨今強まっておりますので、そういったところからも教育委員会の信頼を取り戻す、そういった観点からも教育長が行くべきではなかったのでしょうか。その点もう一度、たびたびで申しわけないんですけれども、お聞かせください。 ○教育部理事(内野雅晶) 教育長室あるいは市役所を離れて学校に行くということの今の議員からのお話も確かにそのとおりだと思いますが、昨年度の事件では、教育長は市役所庁舎内でテレビの記者会見を行っております。そこで教育委員会としての謝罪、そして今後のことについて、教育委員会として教育長が発言をいたしているということもございます。 ○2番(堀浩治) そういうことではないんです。謝罪会見を教育長がしたからいいということではなくて、謝罪会見は教育長と教育部長と市役所のほうでやられたのは見ておりますけれども、そうではなくて、そこでやられたのになぜ保護者説明会ではやられないのかということです。それを伺いたかったんですが、今からやってほしいということではないんですけれども、その姿勢というものは違うところでも、保護者の方あるいは生徒にも伝わるものだと思っておりますので、もう一回、謝罪をするとかそういったことではなくて、教育長が責任を持って真摯に、保護者の方あるいはすべての学校を回るのは難しいと思いますけれども、日常ではない場合、問題が起きたときには、信頼を回復するためには教育長みずからが出向いていき、その不安を払拭するために、先頭に立ってやっていただきたいと思っているところであります。 時間もなくなるので、次にいかせていただきたいんですけれども、保護者の方々へのメッセージなんですが、9月3日付で通知を出されているということです。全学校で学校長から生徒に対してもメッセージが言われたということですけれども、教育委員会名で出されております通知に関してなんですが、確かにおわびを申し上げておりますし、いじめの件も書かれておりますが、再発防止については全く一言一句書かれていないわけです。保護者の方々が心配されるのは、もう二度と起きないよねというところが一番心配なところですので、再発防止に関してはなぜ通知に出していないんでしょうか。また、こういうものは出せないんですか。 ○教育部理事(内野雅晶) 保護者あての文書の中で、おわびをして、信頼されるべき存在でなければいけない教員の不祥事について触れております。そのようなことで、多大なる御心配をおけしているというようなことを書いております。そんな中で、今後について、学校と子どもたちの生活を本来あるべき姿で2学期からスタートしていきますと、それを決意しているものでございまして、これは当然、事故の再発防止、事件の再発防止なども含められてのメッセージと御理解いただきたいと考えております。 ○2番(堀浩治) では、それを書いていただきたかったということです。当然、未来のことはわからないので、何か未来のことに関して保証するとか、そういったことは当然だれにもできないわけですけれども、それでも、全保護者の方に対して出されているものですから、保護者が一番気になるところは再発はもうしないでねというのは、だれが考えても皆さん、保護者の方々はそれを願っていらっしゃるわけですので、保護者の方々が不安に思われないようにするために、あるいは教育委員会の信頼を回復するためには、先ほどから何度も言っておりますけれども、再発を防止することだろうと思います。しかし、そういったメッセージが今回の教育委員会の対応からは全く感じられないわけですし、そういった声が現に私のところに届いておりますので、どう考えているのかということで質問させていただいているわけでございます。 つきましては、再発防止のためのメッセージ、自治体によりますけれども、不祥事が起きた際には、不祥事再発防止検討委員会あるいは再発防止プロジェクトチームとかを立ち上げて、こういうことをやって再発を防止していきますというような教育長メッセージを出されている自治体もありますけれども、そういったメッセージを市内外に対して、2年連続のことでありますので、信頼を回復するため教育委員会のメッセージを発信するつもりはございませんか。 ○教育部理事(内野雅晶) 再発防止について具体的に表記ということでございますが、今後、教育委員会だよりの発行を今月予定しておりますので、その点につきまして十分考慮してまいりたいと考えております。 ただ、先ほど来申し上げている中で、今回の逮捕事案につきましては本人が一貫して否認をしている。これから第1回目の公判があるということで、万々が一、もし犯罪の事実が、マスコミ報道でされている内容がそうではなかったということがあったりすると、それが取り返しのつかないことになりかねない。ただ、私どもは、こういった状況の中でそういった考え方に持っていくつもりは毛頭ありませんし、最悪の事態を想定してこれからも対応してまいりたいと思いますので、再発防止策について十分具体的なものを考えていきたいと考えております。 ○2番(堀浩治) 事件の内容とかでは、もちろん刑が確定していないので言及するということではなくて、今回、前回も含めて事件が起きてしまった、逮捕者が出てしまった、そういったものを、今回についてはまだ確定はしておりませんが、保護者の方々に不安が広まっているということで、それに向けて再発防止のメッセージを、どういったことを今回やっていくのかというメッセージを出して、不安を払拭していただきたいということです。 また、その意気込みというか、気概が全然感じられないので、出してほしいということなんですが、つきましては教育長にも伺いたいんですけれども、今回の事件、前回も含めてですが、不祥事をもう出さないという思いはお持ちであろうと思いますけれども、私たちあてというよりも、保護者、地域の皆様方に、不祥事をもう出さない、先ほど根絶するという表現もされておりましたので、その意気込みといいますか、お気持ち、考えを今お示しください。 ○教育長(阪本伸一) 市民、地域の皆様方のお声、そして堀議員からの御指摘は本当に真摯に受けとめております。私のところにも、上水中学校の子どもの声としてすぐに、去年はあの先生でことしはこの先生だと言う子どもがいるということでありますと、これは裁判がどうのこうのというよりは、今の子どものことを考えたときには、本当に真摯に受けとめて、これから再発防止というよりは、ヒヤリ・ハットの理論でいきますと、こういう事件事故が一つあるということは、その予備群があるということでしょうし、都の教育委員会のある方と、この事件が起きる前の話ですが、このごろこういう事案を起こす先生というのは、ふだんはとてもいい先生で、なかなか発見がしづらいということでいいますと、やはり非常に専門性の高い方々なりのチームでこれから、心の病ではないけれども、深層心理的な部分を解析できるようなものがない限りは、なかなか根絶は難しいかなと思います。しかしながら、周りの目が、みんなでチームを組んで先生を育てていくと、そういうことはとても大切かと思っております。 それから、子どもたちに対しては、いじめの問題もそうですけれども、大人は都合の悪いことはすぐ隠すと、学校や教育委員会は隠しているんじゃないかということで言いますと、この事件に関しましても透明性、公開性ということで、子どもたちにもその発達段階に応じた説明をさせていただき、また謝罪もさせていただいていると思います。これでも当然十分とは思っておりませんので、最初に申し上げましたように、堀議員や地域の方々、保護者の方々の御意見を真摯に受けとめながら、これから再発防止、またメッセージの発信に努めてまいりたいと思っております。 ○2番(堀浩治) ぜひ、もう二度と起こしませんというような姿勢を。 ○教育長(阪本伸一) さっきヒヤリ・ハットのところで、1件の事件事故の陰には予備群がいるという言葉、予備群ということにつきましては、可能性がゼロでないという言葉に訂正させていただきます。 ○2番(堀浩治) もうこういった事件は出すつもりはないと、出さないように頑張りますというようなメッセージを、メッセージだけでもだめなんですけれども、ぜひ出して、教育委員会の姿勢というものを市民の方々に示していただきたいと思います。少なくとも教育委員会に対してこれ以上の不信が抱かれないように、ぜひ努力していただきたいと、そういう期待を申し上げて次の質問に移ります。 次に、学校でのいじめ対策ですけれども、時間もなくなってきたので早足でいきますが、昨今のいじめ報道等にもありますが、いじめが大変問題になっております。もとからずっと言われていることなんですけれども、いじめというものは人権上許されるものではないと、これは当然のことであります。しかし、いつになってもいじめというものは一向になくならない。子どもたちの問題として、例えば中学校の人権作文発表会というのは、まず1番にいじめが題材に上がることが多いです。時には、いじめられて、みずから命を絶つことでしか逃げ道がなかったというのは、大変悲しいものであります。 文部科学省のいじめ発生件数によれば、調査内容というものも年度によって年々変わってきておりますので、一概にこの数字がということではないんですけれども、昭和60年度で、小学校ですけれども9万6,457件、中学校では5万2,891件、高等学校で5,718件で、合計15万件あったものが、ちょっと基準は違いますけれども、平成13年度には合わせて2万5,000件に激減しているわけです。この背景にはさまざまな取り組みとか、調査内容も違ったりするんですが、年度別に見ていくと、昭和61年度では5万件だったものが、10年ちょっと後には約2万件に減っているというように、年々減ってきてはいたんですが、今年度増加に転じております。 しかも年度ごとに見てみても、マスコミ等々でいじめ問題が大きく取り上げられて、市の教育委員会あるいは地域の方々、国民の目もそうなんですけれども、もういじめは許さないというような強い姿勢が出たときには、この年度は下がっているんです。なので、この数字というものは、大人の取り組みあるいは教育委員会の取り組み、大人全部、社会全体もそうだと思いますけれども、減らすことができると、私はそのように思っております。ですから、いじめをなくすためには、市議会公明党の代表質問でも言われておりましたけれども、大人からのメッセージあるいは社会全体からの子どもに対するメッセージというものが大変重要だろうと、私もそのように考えているところであります。 まず伺いたいんですけれども、いじめとは何をもっていじめと考えていらっしゃるんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 定義ということでなくて、私の言葉で答えさせていただいてよろしければ、やはり弱者に対する卑劣な行為だと私は考えております。 ○2番(堀浩治) そういうとらえ方もあると思うんですが、文部科学省のとらえ方でいけば、いじめを認知した件数から、平成19年度からですけれども、いじめを受けたと思われる件数に変更してあります。すなわち、いじめとは、いじめた側がいじめと認識していなくても、いじめられた側が体あるいは精神的に傷つけられたと思った時点で、これはいじめと認識するというふうに変わっているわけでございます。 ぜひとも今後、小学校あるいは中学校においては、統計でも小学校、中学校がいじめの件数は断トツで高いんです。高校になった時点でいじめの件数が、年度別は言いませんけれども、激減しているわけです。すなわち小学校、中学校でいじめにどう取り組むかが一番というか、市が小学校、中学校を担当されているわけですから、小学校、中学校のいじめの件数にどう取り組むかというのは、市が率先して取り組むべきだろうと思っております。 では、発生件数の多い、少ないでもないんですけれども、現在、小平市ではいじめをなくすために、いろいろ道徳とかもやられているということなんですが、いじめが起きないようにするためには、どのようなことが大切だと考えられているでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 基本的な考え方ということでお話をさせていただければ、学級の中で起こったりすることが多いです。その様態について共通するところは、児童・生徒の個人の違いを否定する、あるいは排除する、認めないといったところが共通性があるかと思っております。ですから、学級経営の視点などで、どの子も違うんだと、マイノリティーの方々あるいはいろんなことで弱者となっている人たちなどがいじめの対象になることが多い。あるいはそれが逆転することもあるんですけれども、そういった個々の違いを大事にしていく、尊重し合うようなところが大切であると考えております。 ○2番(堀浩治) では、次に要望として述べさせていただきたいんですけれども、いじめが起きてしまった際の対応というものはさまざま、そのときの当事者、いじめられた人、いじめた人、そういった発生状況とかケース・バイ・ケースであるとは十分に思いますけれども、いじめられたと感じた生徒が学校に行きたくないとか、精神的に学校に行けないような状態になったとき、緊急避難の場所であったり、生活相談室あるいは保健室に行ったら出席扱いにするとか、いろんな工夫をしていただいて、たとえそういった事態が起きたとしても学校に行けるような、あるいはもし悪質ないじめだった場合に、いじめた側に対しての対処の方法というものも、犯罪が絡むようなことが、もちろん起きてほしくないんですけれども、起きた場合には、出席停止も含めてぜひとも考えていただきたいと申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。 パチンコ依存症に関してですけれども、公的な統計数値というものは出ておりません。文部科学省でも統計をとっておりませんで、パチンコ依存症という人が公式に何人いるというのは申し上げられないんですけれども、少なくとも精神医療センターあるいはパチンコ依存症を救うNPO法人とか、そういった著書を読んでみても、数が多くなっている、その傾向が見られるというふうになっております。 レジャー白書によれば、平成元年のパチンコ1人当たりの消費額が51万円だったのに対し、平成18年には160万円にもなっております。こういったことからも、冒頭申し上げましたけれども、家庭崩壊あるいは違法行為に走ってみたり、最悪の場合はみずから命を絶つことにもなっているわけですから、他の自治体でも、ギャンブル依存症とあわせてパチンコ依存症というものが近年増加傾向でありますので、こういったことはありませんかとか、セルフチェックみたいなことをさせるような特集を組んで、市のホームページに載せたりとかもしております。ぜひともそういった周知をしていただきたいとともに、パチンコ依存症の方々がもしいらっしゃるのであれば、そういった方々に対してほかの相談所等々も勧めていただきたいと思います。 また、生活保護者に関してですけれども、家庭によって、世帯によってケース・バイ・ケースなのは十分承知の上なんですが、地域の声として、連日パチンコに並ばれている、そして生活保護を受給されているにもかかわらず、そこに費やしてしまって生活ができなくなってしまう、そういったことになれば、せっかくの生活保護を受けているにもかかわらず本末転倒だと言わざるを得ませんし、被納税者が納得できないということもありますので、生活保護を受ける際には、ギャンブルに使用できないとか、そういった取り組みはできないのかどうか、その1点だけ伺わせていただきます。 ○健康福祉部長(橋田秀和) 御指摘のとおり、生活保護費はすべて公費で賄われておりますので、適正な使用について、今後ともそうした指導に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で堀 浩治議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時43分 休憩 -------------------------------------     午後3時00分 再開 ○副議長(浅倉成樹) 再開いたします。 ここで、堀 浩治議員から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。 ○2番(堀浩治) 先ほどの質問の中で被納税者と発言いたしましたが、納税者に改めさせていただきます。 ○副議長(浅倉成樹) 引き続き議事を進めます。 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 ○7番(小林洋子) 7番、小林洋子です。大きく3問通告しておりますので、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 大きな1問目です。首都直下地震等が発災した際の震災瓦れき処理について。 今後、小平市を強い地震が襲ったときに発生するであろう震災瓦れきの処理についてお伺いいたします。東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した首都直下地震による東京の被害想定を全面的に見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、平成24年4月に新たな被害想定を発表しました。 幾ら耐震化を進めたところで、どうしても倒壊建物というのは発生するでしょうし、それに伴い多くの震災瓦れきが市内に出るものと思われます。ごみ処理は地方自治体が担当する部分であり、いかに平素から予測し、その処理方法をシミュレーションし、それに対して準備しておくかが大切になります。地域防災計画の第3節にも瓦れき処理のシミュレーションが載っておりますが、新たに被害想定が出されたところで、変更すべき点や考えなくてはならない点なども多数発生していることと存じます。つきましては以下の質問をさせていただきます。 1、被害想定見直しに伴い、震災時に想定される瓦れきの量がどのくらい変更になったのか。2、現在予定している瓦れきの集積所が何カ所あるか。またその面積は。3、市で保有している発災時に稼働可能な重機等の種類と台数は。4、現在、発災時に瓦れき処理をスムーズに行うために結んでいる協定などはあるか。 続きまして大きな2問目です。災害時における農家との協力体制について。 農地は、農産物の生産地であると同時に、環境保全や防災機能など多面的な機能を持っていると言えます。新鮮で安全な農産物の生産というのはもちろんのこと、農地の緑は大気中の炭酸ガスを吸収し、豊かな地下水を蓄えるなど、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和にも役立っております。また、市民農園や学童農園などを通して、農業体験や交流活動の場としての一役も担っております。また、市民に心安らぐ緑地空間を提供しており、さらに災害時の避難場所や延焼防止など、安全のための機能なども挙げられ、発災時、市内にあります農地は緊急一時的に逃げる場所として有効な空間と言えます。 そんな中、先日、以前より結ばれておりました災害時における生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定書の見直しがされました。 そこで、以下についてお伺いいたします。 1、市内にある農地面積、生産緑地面積及び農地面積における生産緑地面積の割合及び農家の戸数は。2、平成15年に締結した災害協定とどこがどのように変更になったのか。3、以前協定を結んでいたときの協力農家の戸数は。4、近隣他市において同じような協定を結んでいるところはあるか。5、この災害協定を結ぶことで農家や市民が受けるメリット、デメリットは。6、農家に損失があった場合の補償内容とその財源は。7、今後、市民へどのように周知していくのか。(1)協定自体の周知方法。(2)どの農家が協力農家となっているのか。協力農地とそうでない農地との見分け方の周知方法。 大きな3問目です。保護者と一体となり子どもへのネットリテラシーを進めることについて。 日々進化を遂げるインターネットの世界は、どんどん便利で身近になり、だれでも使えるものになったと同時に、インターネット関連の犯罪に子どもたちが巻き込まれる事件もふえています。昨今の事情を踏まえ、子どもたちをネット犯罪から守るためのインターネット上のルールや教育をどのようにとらえ子どもたちに教え、子どもたちを守っていくのか。それには保護者との協同が不可欠であり、市や教育委員会だけの問題ではありません。しかしながら、保護者の中には、インターネットは不得手と最初から情報収集に積極的になれない方もいらっしゃいます。 そこで、いかにして協同体制を築いて子どもたちを守っていくのかが今後の課題となります。 1、学校で行われているインターネットリテラシーにはどのようなものがありますか。対象となる学年と、そして行われている頻度も教えてください。2、保護者向けに行われている取り組みはありますか。あわせて、子どもと保護者が一緒になり勉強する機会などはありますか。3、公民館などでインターネットリテラシーやネット犯罪に関しての講座がありましたら教えてください。4、インターネットリテラシーについて教員に対する研修または情報提供の場はありますか。 以上、自席にて再質問を一問一答方式にて留保いたします。 ○市長(小林正則) 小林洋子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、首都直下地震等が発災した際の震災瓦れき処理についての第1点目の被害想定見直しに伴う瓦れきの量でございますが、従来の東京都の被害想定では、最大で14万トンであるのに対して、新たな被害想定では最大で63万トンに及ぶとされております。 第2点目の現在予定している瓦れきの集積所の数とその面積でございますが、現在、具体的に指定している集積所はございません。 第3点目の市で保有している重機等の種類と台数でございますが、市といたしましては、発災時に直ちに瓦れき処理に充てられる重機等は保有しておりません。 第4点目の瓦れき処理の協定でございますが、平常時のごみや資源物の収集を委託している清掃事業者7社が構成する小平市清掃事業協同組合と、平成19年に災害時のごみ、し尿及び瓦れきの処理活動等の協力についての災害時における応急対策活動に関する協定書を締結しております。 次に、災害時における農家との協力体制についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の市内にある農地面積でございますが、本年1月1日現在、市内の農地面積は209万7,628平方メートルで、生産緑地面積につきましては185万7,475平方メートルでございます。農地面積における生産緑地面積の割合につきましては88.55%でございます。また、農家の戸数でございますが、10アール以上の農地を所有している農家は377世帯でございます。 第2点目の平成15年に締結した災害協定との変更点でございますが、大きな変更といたしまして二つございます。一つ目として、対象を農地から生産緑地へと変更しております。二つ目として、協定に同意される生産緑地所有者が所有する農業用機械等を人命救助等の応急対策に活用できることを追加いたしました。 第3点目の以前の協力農家の戸数でございますが、9戸の農家からの協力をいただいておりました。 第4点目の近隣他市において同じような協定を結んでいるところでございますが、多摩26市のうち16市が同様の協定を結んでおります。 第5点目のこの協定による農家や市民のメリット、デメリットでございますが、農家のメリットとしては、市の要請に基づく協力内容において、発生した損失に対して市からの補償を受けられることでございます。また、市民の皆様のメリットとしては、震災時等に生命及び身体の安全を確保するために、所有者の同意がある生産緑地を一時緊急的に避難する場所として使用できることや、避難所等において生鮮食料品の供給を受けることができること等でございます。協定によるデメリットについては、想定しておりません。 第6点目の農家に損失があった場合の補償内容とその財源でございますが、一時緊急的に避難する場所として使用したことが原因で農業経営に困難な事態が発生したときは、市が原状回復の措置を講じることとしております。また、協力農地の所有者が協力内容により負傷等をした場合は、消防団員に準じて補償することとしております。その財源といたしましては、原則として一般財源により市が負担いたします。ただし、災害の規模にもよりますが、法令等により国庫負担や地方交付税などの財源措置がありますことから、震災復興時においては適切な財源確保に努めてまいります。 第7点目の一つ目の協定の市民への周知でございますが、市ホームページにおいて広報を行っております。今後もあらゆる機会をとらえまして、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと存じます。 二つ目の協力農地の見分け方の周知方法でございますが、他市の取り組みも参考にして、締結先の東京むさし農業協同組合と協議をし、検討してまいります。 第3問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 終わりに、保護者と一体となり子どもへのネットリテラシーを進めることについての御質問にお答えいたします。 第1点目の学校で行われているインターネットリテラシーでございますが、学校では、インターネット等の利用について、リテラシーとモラルの側面から指導を行っております。対象となる学年は学校によってさまざまですが、教科や総合的な学習の時間での調べ学習の際にインターネットが用いられることが多いため、小学校3年生から中学校3年生のいずれかの学年が対象となっている場合が多くなっております。また、頻度でございますが、これも学校によってはさまざまですが、セーフティ教室で年1回指導する場合や、児童・生徒がインターネットを使用する際に指導する場合がございます。 第2点目の保護者向けの取り組みでございますが、多くの学校において保護者会で、インターネットを使用する際に、インターネットに潜む危険性について情報提供や情報共有をしております。また、セーフティ教室において、情報機器の使用にかかわる内容を位置づけ、児童・生徒、保護者が一緒に講演会を聞く機会を設定している学校もございます。 第3点目のインターネットリテラシーやネット犯罪に関しての講座でございますが、公民館ではインターネット接続している七つ館において、初心者の方を対象としたインターネットの基礎的な知識をパソコン講座に取り入れて実施しております。インターネットリテラシーやネット犯罪を取り入れた内容までの講座にはなっておりませんが、今後、講座要望の状況を踏まえ、検討してまいります。 第4点目のインターネットリテラシーに関する教員研修や情報提供の場でございますが、情報教育推進委員会や生活指導主任会で、情報モラルにかかわる内容の一つとして研修や情報提供の場を設けております。 ○7番(小林洋子) 御答弁ありがとうございました。早速再質問させていただきます。 瓦れき量が14万トンから63万トンということで、随分想定の量がふえたなと思うんですけれども、さきの震災でよく言われた、瓦れきの量がふだんの何年分だという話が出たと思うんですが、63万トンという量は小平市のごみの何年分になるというところでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 昨年度の実績でごみ量が4万555トンで、資源物を合わせた総量が5万2,876トンでございますので、63万トンということになりますと、12年間分ほどになると思われます。 ○7番(小林洋子) ありがとうございます。12年分のごみの量が出るという想定ですので、これはやはりいろいろと準備を進めておかなきゃいけないんじゃないかと思います。 そもそも今回の質問に至った経緯なんですけれども、7月に会派で瓦れき処理をテーマに宮古市と仙台市と山形県米沢市を視察してまいりました。そこで事前の準備の重要性を痛感してきた次第でございます。 今回の震災では、津波の災害や福島第一原子力発電所の事故もありまして、すべて参照というわけにはいかないと思うんですけれども、どんなに耐震を進めたところで、63万トン、これが一番多い量だとは思うんですが、瓦れきというのは出ると。実際にさきの震災でも小平市内で、少しではあると思いますが、ブロックやかわらといった瓦れきが出たことと思います。その際のフローチャートをしっかりと進めておくことが、減災をするという意味でも重要かなと思っております。 仙台市は政令指定都市ですので、なかなか同じようにとはいかないと思います。しかし、仙台市を視察しまして、本当に準備がしっかりされていて、瓦れき処理がスムーズに進められたという印象を持ちました。仙台市は宮城県沖地震が想定されておりまして、宮城県沖地震は30年置きに発生するであろうと言われておりますので、本当に準備が整っておりました。 まず、もし撤去しなければいけない倒壊家屋等があった場合、その倒壊家屋の現場に重機が1台入ると。その際にトラックが3台行くそうなんです。そのトラックにそもそも可燃と不燃と資源に分けて積み込むと。その場で分別をしてしまうと。事前に決めてあったグラウンド、公園の仮置き場に向かい、そこではさらにコンクリートくず、木くず、金属くず、廃家電製品、自動車等と10種類以上に分類し、分類することで50%以上のリサイクルを目指したということです。 小平市に置きかえますと、スムーズにいくのかなというのが難しいところだと思いますが、市内にあります広い公園、こちらは避難所になってしまうのかなと思うんですけれども、いっとき避難場所に指定されています公園、何カ所ありましたでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) いっとき避難場所は48カ所でございます。 ○7番(小林洋子) その公園で、いっときということですので、一応落ちついたところで皆様には自宅に移動していただく、もしくは避難所に移動していただくというふうな対応がとられるのだと思います。そういったいっとき避難場所を瓦れきの指定場所にするという対応はとれませんでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 先ほど市長答弁で、最大で63万トンの瓦れきが出ると申しました。これを体積に換算しますと82万立方メートルになるんです。昨年の東日本大震災の後に環境省が、瓦れきを山積みにすることによって、微生物の働きによってメタンガスが発生して火災を起こす危険があると。私も昨年9月に消防団のポンプ車を釜石市にお届けしたときに、瓦れきの山を見せていただいたんですけれども、至るところで白い煙が上がっているのを実際に見させていただいたんですが、そんな関係で、5メートル以上は高くしないようにというような環境省からの事務連絡が出ています。 それから、あわせて一つの山を200平方メートル以下にしろという通達が出ております。これを考えますと、200平方メートルの大きさというと14メートル掛ける14メートル、さらに隣との距離を2メートル以上とりますと、82万立方メートルを14メートル掛ける14メートル掛ける5メートルの山にしますと837山必要になる。この837山を置く場所を考えますと約21万4,000平方メートルの場所が必要になります。これは瓦れきを分類しないで積んでいる状態でございますので、例えばこれを3種類、5種類に分けるとなれば、極端に言えばこれが3カ所、この3倍、5倍になってくるのかなと。 実際に小平市内の、いっとき避難場所には小学校、中学校の校庭も入っていますので、小学校、中学校は置いておいて、例えば市営グラウンド5カ所で約5万平方メートルです。そうしますと、21万平方メートルが必要なところに対して市営グラウンドすべてを使っても5万平方メートルしか確保できないということで、現時点で最大の被害想定になったときに、まずは小平市内で処理し切れないというシミュレーションができている状態です。ですから、これをどうしていくというのが今後の大きな課題かなというふうに認識しております。 ○7番(小林洋子) ありがとうございます。やはりいろいろとシミュレーションはされているんだなと、今、数字を聞いて思いました。大変な量なんだなと思います。この後で実は、瓦れきを置くのにどれぐらいのスペースが必要なんですかと聞く予定だったんですが、先に教えていただいてありがとうございます。 それで、今は広い公園に対してお聞きしたんですけれども、小さい公園に関しては、瓦れき置き場としての設定はいかがでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 市内に180カ所余りの公園があるということでございますが、一つには、瓦れきの集積場所として使ったときに、大きな地震があると余震が続くという、東日本大震災もいまだに余震が続いておりますけれども、余震による崩落、それから汚染水の漏えいによる地下水の汚染ですとか悪臭、粉じんの飛散、いわゆる二次被害の可能性があるということで、なかなか小さいところに置くというのは難しいかなというふうに認識しているところでございます。 ○7番(小林洋子) でも、もしこの数字目いっぱい出なかったとしても瓦れきが出ることは想定されるので、今後つくられます計画で具体的な場所の決定というのはされるんでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) ここで11月に東京都が地域防災計画の修正を出します。その素案を先般見せていただいたんですけれども、東京都も現時点ではまだ、瓦れきの集積場所の指定はできないというような表現をしております。私どももそういった意味で、瓦れきの集積場所は、当然、地域防災計画の中で指定しておかなければいけないわけですけれども、小平市の場合、全域が市街地でございますので、とにかく自宅の隣に瓦れき置き場ができれば、皆さんの生活への相当大きな影響があろうかということで、なかなかどこと具体的に指定するのが難しい部分がございます。今後、時間をかけながら指定していきたいと考えております。 ○7番(小林洋子) 現在の地域防災計画でもフローチャート的には、1次置き場、2次置き場という文字があったんですけれども、今のお話を聞いていると、震災が起きてから決めるということだったのかなと思ってしまいます。やはり後々のトラブルを避けるためにも、減災という意味でも、瓦れきの山というのは、二次災害みたいなものが起きてしまうと人災になってしまいますので、やはり事前の設定が必要なんじゃないかと思っております。 宮古市の例を挙げさせていただきますと、宮古市は津波の被害が大きかった部分もありまして、とにかく瓦れきの撤去をしましょうということで、町ごとに市営のグラウンドに運んだそうなんです。でも、運び始めたところが、うちの町はグラウンドがないのでお願いしますと、隣の町も受け入れざるを得なかったと。結果、分類もせずにどんどん積んでいったものですから、現在でも、隣の町から受け入れた町の瓦れきは、下になってしまっているものですから、隣の町の瓦れきが全部撤去し終わるまで、当該地の瓦れきに処理の手がいかないという結果になってしまっているということなんです。ですので、難しいとは思うんですが、ぜひ準備を進めてほしいと思います。 市内に企業のグラウンドなどもあると思いますが、そういったところとの提携はいかがでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現在の地域防災計画が、東日本大震災というより阪神・淡路大震災を想定して、阪神・淡路大震災後に現在の地域防災計画ができておりますので、小平市の場合、実際に地震が起きたら、実例としては阪神・淡路大震災のような瓦れきが出るんじゃないかというふうに認識しているわけです。ですから、現在のシミュレーションの中で、新しい地域防災計画もほとんど同じような形でつくっていけるかというふうには思っております。その中で、できるだけ広い場所を確保していくということ。市内全域が同時的に被害を受けるとなると、あらゆる場所に置かなければならないわけですけれども、これが東西に長い市内の中で、どちらか半分であればもう半分のほうを活用するとか、あるいは、変な言い方ですけれども、使えなくなった小学校、中学校があれば、そこをいっとき瓦れき置き場にするとか、いろんなシミュレーションはできるかと思います。 一概に、ここが瓦れき置き場ですと指定するのがなかなか難しいんですけれども、小平市内のオープンスペースは、場合によってはすべて瓦れき置き場になるというような想定の中で、今後、作業に当たっていきたいと考えております。 ○7番(小林洋子) では、場所の選定を引き続きお願いします。 あと、重機の話にいきたいと思います。市は重機を保有していないということなんですけれども、小平市内で民間で重機をお持ちの会社というのは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 先ほど市長答弁の中で、瓦れきの処理等に清掃事業協同組合との協定というお話をさせていただきましたが、それ以外にも、建設業組合とは発災時の道路警戒等についての協定を結んでおります。また、レンタル重機を扱っている業者、3社ほどあります。それは市内だけではないんですけれども、そういったところから重機のレンタルの協定も結んでおります。そういった重機も、道路警戒が終了して、今度復興の時点に差しかかってきますので、復興の時点になりましたら瓦れき処理等に活用させていただきたいと思っております。具体的にどの業者が何を保有しているという細かいデータはつかんでいないところでございます。(413ページに訂正発言あり) ○7番(小林洋子) 建設業組合と協定を結んでいるということで、少し安心いたしました。市で重機を保有するというのはなかなか難しいと思いますので、ぜひ持っている民間を活用しまして、何かあったときの際の処理がスムーズに進むように、準備を進めていただければと思います。 2問目にまいります。生産緑地のほうです。 生産緑地といいますのは、生産緑地法によって定められました生産緑地地区内の土地や森林のことを言うわけなんです。今回の締結で農地から生産緑地とあえて狭めたわけですが、そこはどうしてでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 今回協定を見直した中で、農地から生産緑地というふうに変更させていただきました。理由が大きく三つほどあります。 一つは、生産緑地については転用行為が制限されておりますことから、長期にわたって避難場所としての確保が可能であります。それから、生産緑地法第3条第1項の規定で、災害防止のために適した土地というふうに規定されております。そういったものも含めて本協定に適していると言えます。さらに、生産緑地の場合、農家の皆様からの同意書をもとに、まちづくり課へ照会することによって農地の資料を容易に作成、管理することが可能になると、大きな理由が三つほどございまして、今回、生産緑地に限定させていただきました。 それから、先ほど建設業組合と言いましたが、建設業協会でございます。よろしくお願いいたします。(412ページの訂正発言) ○7番(小林洋子) わかりました。 前回の協定のときは協力農家が9世帯だったということで、小平市内の農家の世帯が377世帯ということを考えますと、かなり少なかったのではないかと思うんですけれども、この辺の数字はどうして1けただったんでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 前回、農家の皆様に協定の趣旨を十分伝え切れないうちに協定を結んでしまったのではないかという反省がございます。そういった意味で、今回、協定の見直しに当たりましては、私どもと産業振興課、それからJAの担当の方と1年近くにわたりまして細かい詰めをさせていただいて、農家の方にも協定を結んでから説明ではなくて、協定を結ぶ以前から細かい御説明をさせていただきまして、同意をいただくような形で時間をかけて調整してまいったということでございます。 ○7番(小林洋子) 私が出席させていただいております農業委員会でも、締結前に説明があって、質問の中にもありましたメリット、デメリットですとか、そういった部分もお話がありました。そういった部分では丁寧に説明されたのかなと思っております。 現在、何軒の農家から同意を得られたというのは聞いていらっしゃいますでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 9月1日付で農業協同組合のほうから同意書の写しをいただきまして、現在、まちづくり課のほうへ照会をかけているところでございますが、92世帯、116人の方から同意をいただいていると伺っております。 ○7番(小林洋子) 92世帯ということなので、まだ3分の1はいっていないというところでしょうか。これの同意を求める目標数値は設定されていますでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現時点が御指摘のとおり27.5%ということで、まだ3割に満たないような状態でございます。引き続き小平地区における農業協同組合の支部会議等を通じて、同意が得られていない組合員の皆様に対して継続的に同意を求めていくこととしております。また、市といたしましても、ホームページに掲載というふうに市長答弁させていただきましたが、今後、あらゆる機会を活用しまして、この協定内容を市民の皆様に周知、広報していくことで、市民及び農家の協定に対する御理解を求めていきたいと考えております。 ○7番(小林洋子) ホームページを見させていただいたんですが、ちょっとわかりにくかったかなと思ったんです。割と字が多くて、内容は書かれてはいるんですけれども、実際どういった締結なのかというのがちょっとわかりにくいかなと思ったんです。地震があったら農地に逃げ込めるというのをもうちょっとわかりやすく書いてもいいのかなと思いました。これは感想です。 それで、ほかの自治体でも防災農地の取り組みをやられているということなんですけれども、農林水産省のデータでは、東京都の市区部も合わせてだと23の自治体、ほかにも埼玉県や千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府でこういった取り組みがされているということなんですけれども、農林水産省のデータで平成23年3月の数字だったんですが、避難場所として36自治体、生鮮食品の供給として25自治体、ここまでは小平市も入っている部分なんですけれども、資材置き場としての場所確保というので30自治体、仮設住宅の建設用地として25自治体が防災農地の協定を結んだということなんですけれども、資材置き場や仮設住宅といったところの検討はされなかったんでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現時点では、協議の題材には上げておりません。 ○7番(小林洋子) 資材置き場や仮設住宅となると、農地の占有している時間がどうしても長くなるので、難しいのかなと思うんですけれども、先ほどの大きい1問目で聞いたように、市街地でオープンスペースのない小平市という話が出ましたので、理解が得られるのであれば、こういった部分も検討していってはいかがかなと思いました。 先ほどもホームページの件が出ましたが、メリット、デメリットを挙げていただきました。その中でデメリットは考えていませんということでした。であるならば、もっとどんどんどんどんPRをして、この情報が市民にも浸透していけば、農家もやる気になるんじゃないかと思います。これが結んだことによるデメリットではなくて、農家の方は入られちゃうことが怖いよねという話が農業委員会でも出ました。でもそうじゃなくて、もし地震があって、勝手に入られてしまったんだったら補償はされないんだと。でも、この協定を結んでおくことによって、もし何かあった際は補償してもらえるというところを大きくアピールしていけばいいんじゃないかと思います。 逆に市民の側には、何かあったときは農地に逃げ込んでくださいというふうに言えると思うんですが、最後の部分で、検討中ということなんですが、看板等は高いと思いますが、ほかの場所で、生産緑地という看板のところに逃げ込んでも大丈夫ですよというシールを張っていた場所もあったんです。そういった検討はいかがでしょうか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 御指摘のとおり、この地区は災害時の避難場所ですよというような看板、どういった形の看板ができるか、これはJAと協議しているところですけれども、何らかの表示は考えたいと思っております。 ○7番(小林洋子) あと世田谷区の例なんですけれども、世田谷区では、協定を結んでいる農家がビニールハウスを持っているので、そのビニールハウスの中で避難訓練をしたということなんです。ビニールハウスの中でAEDの操作訓練、三角巾を使った応急救護訓練、炊き出し等が行われました。ということで、区内の約70人の方が参加したということなんです。こういった活動を通してですと、市民の方も、何かあったらここへ来てもいいんだと思えますまで、こういった例も紹介させていただきたいと思います。やはり御近所の方に知ってもらうことで、農地は守っていこうと、そういう意識も持ってもらえると思います。ひいては農家を守っていくことになるんだというところをPRしつつ、ぜひぜひ加入農家をふやしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 3問目にまいります。表題をインターネットリテラシーといたしましたが、御答弁にもありましたように、モラルという言い方もできると思います。情報教育、ネットリテラシー、携帯電話モラル、情報モラル教育などなど、言い方はさまざまでありますが、とにかく子どもがトラブルに遭わないよう、巻き込まれないよう、また加害者にも被害者にもならないようにすることが大切だと思います。最近では、パソコンを使ってのインターネットの部分だけではなくて、スマートフォンなどはトラブルが発生するツールとして認識されてきたところではないでしょうか。 こういったところはやはり基本は家庭だと理解しております。フィルタリングも学校ではつけられません。携帯電話の契約も家庭で親と一緒に行うものだと思います。小・中学校ももちろん携帯電話の持ち込みは禁止となっております。 しかし、そもそもこの質問に至った経緯なんですが、学校でボランティア養成講座がございまして、学校コーディネーターの方が中心となり、携帯電話のネットリテラシーに関しての勉強会を行ったんです。私の子どもが通っているのは小平第九小学校でして、530人の子どもが通っているんですが、残念ながら参加者が20人ちょっとだったんです。お母さんたちの意識が残念ながら低いなと思いました。でも、参加された方は皆様、本当にためになった、すごくよかったと口々におっしゃっていました。具体例を挙げての講師の方の説明で、内容としてとてもよかったんです。でも、でもと言うんですね。母親はやっぱりわからないと、インターネットと聞くとどうしてもわからない、フィルタリング、うーん、パパにやってもらおうと、どうしてもそうなってしまうことが多くなってしまうんです。 配られた冊子の中にもこういった一文がございました。学校でも家庭でもうまく扱えない問題。昨今注目されることも多い情報モラル教育ですが、現在は小・中学校で教えるどの教科にも位置づけられていません。そのため、担当する教員や授業時間の確保は難しく、十分な指導がされていない状況にあるのです。学校にはマナー指導や安全対策などは家庭の役割という意識があり、ケータイ、インターネット問題への取り組みは二の次になりがちです。一方、保護者の多くは、ケータイ、インターネットの問題について詳しくは知らないのが実情です。子どもが使用する携帯電話にフィルタリングを設定する割合が低いことからも、危機感が十分でないことがうかがえます。ケータイやネットに関しては放置、放任という家庭も少なくありません。こうした中で、私たちは社会としてこの問題に取り組む必要があるのではないでしょうか、と始まった冊子なんですけれども、しかし実際のところ、多くの大人はネット上で何が起きているのか、子どもたちはどんな問題を抱えているのかということをよくわかっていません。むしろ、なれた子どもたちのほうがこの世界のことをよく知っているとも言えます。そこで私たちは、学校や家庭教育のかかわることの多い教育にかかわるボランティアやPTA関係者などを中心に、大人がケータイ、インターネットの問題について理解を深める取り組みを始めました。大人たちが問題を理解し、立場を超えて交流し、子どもたちに対して何ができるのかを考えること、そこから社会全体が情報モラル教育に取り組むという営みが始まるのです、と。つまり、学校だけの問題ではない、家庭だけの問題ではない、皆さんで考えていくことで、子どもが守られていくのではないかと思います。 前置きが長くなりましたが、インターネットの対象となる年齢なんですけれども、先ほど、3年生から中3まで幅広く対象にということでした。都教育委員会の資料がございまして、携帯電話を持ち始める学年が小学校3年生と中学校1年生が多くなるというふうなことがあったんですけれども、この学年は意識していらっしゃいますでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 私どもも、携帯電話を持ち始めることの多い学年として、小学校3年生、4年生、また中学校へ進学した際の中学校1年生が持ち始めやすいという認識は持っております。 ○7番(小林洋子) それですと、そもそも市内の子どもの携帯電話やネット環境を調査されたことはございますでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 携帯電話の所持状況等については、昨年度、子どもたちへのアンケートの中の質問項目で、一部分ですが、とらえております。 ○7番(小林洋子) この質問を通告した後に、うちの6年生の娘が冊子を学校からもらって帰ってきました。家庭で見守る子どものネット利用とインターネットガイドブックということで、二つ学校で配られたということです。対応していただいたようで、ありがとうございます。 その中で、保護者向けの言葉としてふりかけとあったんです。ふはフィルタリングを利用しましょう、りは利用状況を把握しましょう、かは家庭でのルールづくりをしましょう、けは携帯型ゲーム等もネットができますと。これが保護者向けの言葉としてふりかけとあったんです。青少年向けの言葉として、そるととあって、そは相談をする、るはルールやマナー、法令を守る、そしてとは匿名でないことを理解する。要点をしっかりと押さえたいいパンフレットだなと思ったんですけれども、これを配ったとき先生が何か言ったか娘に聞いたんですが、配っただけだったということだったんです。残念ながら一言欲しかったかなと思うんですけれども、こういったパンフレットを配るときにどういった指導がされるんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 私どもから小平第九小学校に配付して、子どもたちのランドセルから保護者のお手元に届いたということが確認できて、うれしいと思っております。また、リーフレットをただ配るだけではなくて、そのときに担任から、子どもの被害を防ぐというのが目的でございますので、ただおうちの人に渡してねだけではなくて、これはこういったことであなたたちの身を守るんだよというような指導が必要だと思っております。今後、リーフレット配布の機会だけではなくて、さまざまな指導の機会を十分つくるように指導してまいりたいと考えております。 ○7番(小林洋子) よろしくお願いします。 保護者ともどもとの教育の機会というのはあると思うんですけれども、業者などもインターネットの使い方などの指導のサービスなどをしていると思いますが、そういった活用はいかがでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 今、各携帯電話会社などが、CSRというんでしょうか、地域貢献などでいろいろな講座を持っているという話も聞くところでございます。また、東京都のほうで青少年治安対策本部のほうで、議員も御承知かもしれませんが、ファミリeルールということで、学校を会場としたり、公民館等の会場で講師を無料で派遣いたしまして、保護者対象のインターネットですとか携帯電話の適正な使い方についての研修会のようなものを実施するということもできるということでございますので、ケースによっては御利用いただいてもよろしいのではないかと考えております。 ○7番(小林洋子) 御利用いただいてもよろしいというと、保護者が利用するんでしょうか。学校側等々で勉強の機会を与えるというのではなくて、保護者がみずから勉強していくという、そういった意味でしたでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) これは、主催はPTAの方の家庭教育学級とか、そういったことでも利用が可能ではないかという趣旨で申し上げましたので、もちろん学校が主催するのも必要なことでございます。 ○7番(小林洋子) ありがとうございます。 先ほど言いました都教育委員会の資料で、親としては悲しい数字があったんです。といいますのも、その中に、携帯電話のルールを決めていますかという部分で、決めていると答えたのが、小学生の保護者は82.2%が子どもに対してルールを決めていると。でも子どもとして、ルールが決まっていますかと聞かれたときに、はいと答えた子どもは63.3%だというんです。約20%の子どもが、親は決めていると言っているのに、子どもとしては決まっていないと思っているんです。それが高校生になるともっと数字の開きが出まして、56.6%の保護者がルールを決めていると言っているのに、22.2%の子どもしかルールが決められていると思っていないんです。つまり、親としては教えている、親としてはルールを決めている、そう思っても、なかなかそれが子どもに伝わらないというところで、すごく悲しい数字だったんです。と思うと、学校で一緒になって勉強会をするとか、そういうふうでないと、なかなか子どものほうが危機感を持ってくれないのかなと思ってしまうんです。この数字についてはいかがでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 保護者の方々の子どもに対する心配の思いが数字に出ているともとらえられますし、子どもはそれは聞いていないよというようなとらえ方をしているのかなと、そのギャップを現実問題として受けとめさせていただきたいと思います。 ○7番(小林洋子) それでは公民館のほうで聞きたいと思います。先ほどは、パソコンに対する初心者の講習会はあるということなんですけれども、インターネットに関しては、それに特化した部分はないということなんですが、その初心者の部分に対しても、リテラシーについて、ネットモラルに対しては取り上げていらっしゃらないんでしょうか。 ○教育部長(関口徹夫) 現在、7館で行っておりますパソコン講座におきましては、あくまでも初心者向けということで、基本的な操作、インターネットも接続するまでの本当に初歩的な操作で終わっていると、こういう状況でございます。 ○7番(小林洋子) 初心者ということなんですが、その講習に参加されている年齢層などは、おわかりになりますでしょうか。 ○教育部長(関口徹夫) 年代別に申し上げますと、60代、70代の方が圧倒的に多いという状況でございます。 ○7番(小林洋子) その年齢層がもし母親世代だったら、子どもに教えられるようにリテラシーについて取り上げてくださいと言うつもりだったんですが、60代、70代クラスですとおじいちゃん、おばあちゃん世代になってしまうんでしょうか。わかりました。でも、せっかくですので、子どもと一緒に親が学べるような講座もぜひぜひ御検討いただければと思います。学校だけではカバーできない点もあると思いますので、そういった点もお願いしたいと思います。 先生たちの情報収集という部分なんですけれども、先生たちは、最近の事例というのは把握されているんでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 教員に対しましては、インターネット等の適正な利用に関する指導事例集、また活用の手引きというものを平成24年3月に配布をいたしております。 ○7番(小林洋子) その中で、こういうのは日々変わっていく事例などあると思うんですけれども、最新の事例としては何か御披瀝するものはございますでしょうか。 ○教育部理事(内野雅晶) 最新のというか、子どもたちを悪質なサイトなどに引き込むというんでしょうか、そういった手段が巧妙化してきているというようなところがケースとしていろいろと挙げられております。ゲームと称しているサイトが実は悪質なサイトへのきっかけであったり、あるいは不当課金・請求が起こってきたりというようなことも触れられていると考えております。 ○7番(小林洋子) 今、ゲームというお話が出たんですけれども、アダルトサイトみたいなものになると、子どもたちも二の足を踏むかもしれないですけれども、ゲームというのは入り口が低いので、子どもたちがゲームから入っていくと、その先に実は、禁止されましたが、コンプリートガチャというやつで、進んでいくと、お金を払ってアイテムを集めたくなってしまう仕掛けがあったり、あとはミニメールというので、個人のアドレスを知らなくてもやりとりができてしまう。入り口がゲームなものですから、子どももちょっと気を許して自分の個人情報を流出させてしまうという例もあるようです。 私も、この質問をやるに当たり、ソーシャルゲームをやってみたんですけれども、女の子向けもあるんですね。結構話題になるのは男の子向けで、強い武器を手に入れるのにお金がかかるとか、そういった部分なんですけれども、女の子向けもあって、洋服が買えたり、新しい髪形が手に入ったり、背景が変えられたりということで、どんどんお金をつぎ込んでいってしまうというシステムなんです。それをやらなくてもゲームはできるんですけれども、それをやることで楽しくゲームができてしまうというのは、本当にうまくできているなと思って、逆の意味で感心してしまいました。 でも、そういったところで私も事例集を見たんですけれども、親のカードを使って400万円の請求が来たという事例もあるようです。ぜひぜひ、そういった事例が小平市内で起きないように、親と学校と一体になって子どもたちを守っていけたらと思います。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅倉成樹) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き議事を進めます。 ○副議長(浅倉成樹) 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。 なお、永田議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしましたので、御案内いたします。
    ○20番(永田政弘) 20番、永田政弘です。2問質問いたします。再質問は一問一答方式で行います。 大きい1問目、鈴木小学校の古代の泉からの一滴を小平の大河へという大きな題目でございます。 小平市には鈴木遺跡があります。今回の質問は、昔々3万年前この地には水が流れ人が住んでいたと言う、というイントロで始まることになる物語りとなります。 改めて、鈴木遺跡とは、昭和49年6月に鈴木小学校建設予定地で発見されました。石器や焼れきなどが数多く出土し、ここに遺跡が眠っていることがわかりました。この遺跡は鈴木遺跡と名づけられ、その年8月から発掘調査が行われましたが、この発見によって、それまで八小遺跡の竪穴住居跡を除けば、江戸時代前期の玉川上水の開通による新田開発から始まると思われていた小平の歴史が、約3万数千年前の旧石器時代にまでさかのぼることが明らかになり、貴重な資料を提供する遺跡となっています。 そして今、鈴木小学校には、大河の一滴、また古代の泉と名づけられた水がこんこんとわき続けています。この鈴木遺跡の歴史と鈴木小学校湧水をつなぎ合わせますと、3万年前というはるかはるかの悠久の時を超えてこの小平の地が生き続けていると、史実に沿ったロマンをはせてもいいのではと思います。 源流湧水復活による小平の歴史の再認識、小平市鈴木小学校の古代の泉構想等、これまでの小平の歴史を、350年という物差しではなく、はるか旧石器時代、すなわち3万年前に既に人間が生活していた小平命の水源流の歴史を大事に、重要に、大切にとらえる発想で、まさに小平だけが持った貴重な財産、古代の泉の一滴が小平の大河となることを願い、質問します。 1、現在、石神井川の源流部は、小金井カントリー倶楽部内に移っていると鈴木遺跡しおりには説明されているが、鈴木小学校の湧水が悠久の時を超えて今なお流れている源流と考えられることはできないか。2、この湧水にもっと光を当て、その歴史や源流を調査することができないか。3、これが証明されれば、この小平の台地が他地域にはない脈々と続く命の水の壮大な歴史に日の目を当てることができると考えるが、どうか。4、この湧水を初め、この地域一帯に眠る貴重な文化財や歴史を、地域や市民の方々を初めとしてより広く周知する必要があるのではないかと思うが、どうか。5、世界的にも貴重なこの一帯の文化、歴史の博物館構想はいかがか。6、壮大に3万周年記念式典の開催の考えはどうか。 2問目に移ります。さらなる自然エネルギーの活用で小平版メガソーラー構想などを目指せでございます。 小平市は、これまで太陽光発電日本一を掲げ、他自治体に先駆けていろいろやってきています。日本一の言葉の重みを改めて考え、提案してまいりたいと思います。 今回は新しく、小平市は水と緑と公園の町と再認識し、水を取り入れての発想を考えてみました。先ほども申し述べましたが、小平の湧水の歴史は、3万数千年前にさかのぼっての悠久の時を持っています。これからの時代は水がますます大事な資源となり、流しっ放しではもったいなく、小平市を流れる水の新たなる活用発想も加え、小平版メガソーラー構想として、小平市制施行51周年目がスタートすることになるのではとの思いもあり、質問します。 質問項目です。1、市内の公共施設の屋上、空き地の広さはどのくらいあるか。2、全公共施設敷地、屋上への太陽光発電設置を目指すべきと考えるが、どうか。3、空き農地を使った太陽光発電事業と農業活性化事業ができないか。4、小さな落差で可能な小平版小水力発電構想を掲げられないか。5、事業者への太陽光発電設置補助を考えられないか。6、小平市全地域で自然エネルギー活用した小平版メガソーラー構想が考えられないか。 以上でございます。答弁を聞きまして自席より再質問いたします。 ○教育長(阪本伸一) 永田政弘議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、鈴木小学校の古代の泉からの一滴を小平の大河への第1点目の鈴木小学校の湧水を石神井川の源流と考えることはできないかでございますが、現在の石神井川は、花小金井南町の小金井カントリー倶楽部付近を源としております。鈴木小学校の湧水は、校庭の造成等により東向きの斜面を切り下げたことによって、河川などの地表の水が地中に浸透して形成された地下水脈、いわゆる伏流水がわき出したものであり、そういう意味では石神井川の源流の一部をなすものではないかと考えております。 第2点目のこの湧水の歴史や源流の調査でございますが、小平市は全域が武蔵野台地上に所在し、地下には伏流水が東に向かって幾筋も流れていると考えられております。この幾筋もの地下水脈と水路が現在の石神井川の上流端につながっており、鈴木小学校の湧水もこれにつながっていると推定されますが、具体的に調査することは難しいものと考えております。 第3点目の小平の台地が他地域にはない脈々と続く命の水の壮大な歴史に日の目を当てることができるかでございますが、今までの遺跡調査から、人間の暮らしに欠かすことのできない水資源の存在が後期旧石器時代の鈴木遺跡を成り立たせてきたことは、一面平らな小平市域に取り込まれた石神井川の流路が物語っております。この流路は、江戸時代には玉川上水から引いた用水にかけられた水車の排水路として機能することとなり、水車は火薬づくりに転用されるなど、この地域の人々のさまざまな営みを物語る貴重な存在となったものと認識しております。 第4点目のこの湧水を初めこの地域一帯に眠る貴重な文化財や歴史の周知でございますが、鈴木遺跡を初めとする地域の遺跡や歴史に触れていただくためのイベントとして、本年11月に鈴木遺跡と八小遺跡周辺を歩いて回るウオーキングイベントを実施いたします。これは市制施行50周年記念事業の一環としての催しであり、また、鈴木遺跡が本年3月21日に東京都の史跡に指定されたことを記念する催しでもあります。このような催しのほか、さまざまな機会をとらえて文化財等の周知に努めてまいります。 第5点目の文化、歴史の博物館構想でございますが、鈴木遺跡資料館では、遺跡と水のかかわりや地域の歴史について学んでいただけるような展示や解説書、映像資料を用意しております。また、小平ふるさと村やふれあい下水道館でも、地域の歴史と人々の暮らしを伝える展示を行っておりますことから、博物館の設置は考えていないところでございます。 第6点目の3万周年記念式典の開催でございますが、昭和49年に発見された鈴木遺跡は、平成26年で発見40周年を迎えます。そういった時期をとらえながら、御提案の趣旨も含めまして、何らかの記念行事の実施についても考えてまいりたいと存じます。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、さらなる自然エネルギーの活用で小平版メガソーラー構想などを目指せの御質問にお答えをいたします。 第1点目の市内の公共施設の屋上、空き地の広さでございますが、屋上には空調機の室外機や電気設備等の設置及び屋上緑化等がございますことから、あいているスペースの面積については把握できておりません。また、屋上以外の敷地につきましても、各施設とも行政財産として使用目的を持っておりますことから、空き地はないものと認識をしております。 第2点目の全公共施設敷地、屋上への太陽光発電設備の設置でございますが、小平市地域エネルギービジョンに掲げておりますとおり、平成21年度から設置可能な公共施設に順次計画的に設置を進めており、昨年度末現在、16施設に設置が完了しております。現在、公共施設に太陽光発電設備を導入する際は、太陽光パネルに対する日影の影響、耐震性の問題とともに、周辺の住宅等への影響などを調査し、設置する施設及び設置場所、発電出力等を決定しております。今後も、設置可能な施設につきましては計画的に設置をしてまいります。 第3点目の空き農地を使った太陽光発電事業と農業活性化事業でございますが、現在の小平市内の農地におきましては、いわゆる長期的な空き農地に当たる遊休農地は存在しておりません。また、仮に遊休農地が存在する場合におきましても、発電施設の設置に関しましては、土地を農地以外として利用することから、農地法の制限により農地からの転用手続が必要になり、それに伴い地権者の税負担や緑地面積の減少などの課題もありますことから、難しいと考えております。 第4点目の小さな落差で可能な小平版小水力発電構想でございますが、小平市地域エネルギービジョンにおきまして普及啓発用としての水車の設置を掲げておりますが、現在、市民有志の方から用水路を活用した小水力発電にチャレンジしたいとの声もいただいておりますので、設置可能な発電機の有無や設置可能な場所などの課題を整理して、設置の可能性を研究してまいります。 第5点目の事業者への太陽光発電設置補助でございますが、事業規模が事業者によって異なるため、補助をする場合、どのような内容が適切であるか、他市の状況も踏まえながら、今後検討してまいります。 第6点目の自然エネルギー活用した小平版メガソーラー構想でございますが、水、風、太陽などの自然エネルギーのうち、市内では太陽光が一番有効な自然エネルギーであると考えておりますので、公共施設への太陽光発電設備を計画的に設置するとともに、市民の皆様や事業者の皆様へは、太陽光発電についての理解を深めていただき、設置に向けた機運を盛り上げていくよう働きかけてまいります。 ○20番(永田政弘) ありがとうございました。では再質問させていただきます。 まず、鈴木小学校の古代の泉からの一滴を小平の大河へでございますが、今回は、最初はそうするつもりはなかったんですけれども、2問とも小平の水ということが大きなテーマとなりました。これは結果でございますが、私の中では、大自然の流れているだけの水、心をいやしている水とは思うんですけれども、そういったことを今回、エネルギーとか、観光とか、歴史とか、そういったことでつながってやらせていただくことになったわけでございます。 まず、3万年前、この小平に人が住んでいたということが鈴木遺跡の発見によって証明されたのでございますけれども、鈴木遺跡の範囲というのが南北約670メートル、東西約600メートルに及ぶ、東に開く馬蹄形をしています。これは、現在の石神井川のかつての源流部を取り囲むような場所で人々が生活を営み、結果、このような形に遺跡が残されたものです。この源流部の位置が、今回質問します鈴木小学校の通称古代の泉となるものと考えております。これは子どもたちに公募した中から選ばれたものでございます。 説明だけ先にさせていただきます。これは実は平成7年発行された鈴木遺跡の解説に、石神井川の当時の水源部は鈴木小学校のグラウンド付近にあったと思われますが、現在ではより下流に、つまり東方約1キロメートルのゴルフ場の中に移っているものと考えるとの記述があります。そして平成19年、鈴木小学校の敷地内でわき水が見つかりました。これまで言われてきました馬蹄形の中心地から、まさに古代から営々と流れ続けているであろう水が出てきたのです。当時の新聞には、既に数年前からコンクリートの一部に水がつくようになったとのことが書いてあります。このわき水は縦2メートル、幅、最大で70センチメートル、水深は30センチメートルから40センチメートルくらいで、今は池となっています。現在は金魚、メダカ、水草等が生息し、澄んだ透明な水が気持ちを和らげております。 皆さん、見たいでしょうから見せてあげますけれども、実は先に説明させてもらいましたが、要は扇状というところが、鈴木遺跡資料館に行くとわかるんですけれども、今まで源流と言われたところをずっと、鈴木遺跡しおりなんかにも説明されてあったのが、鈴木小学校というところだと言われて、しばらく水が出ていなかったわけです。それが平成19年に出て、今、こんこんとわき出ているということでございます。 現在の鈴木小学校の湧水地、ここの鈴木小学校のわき水にこういう表示が書いてあって、大河の一滴ということも表示されております。今は、さっき言いましたように小さな池があって、そこに金魚がいて、メダカがいて、本当に澄んだ感じで、これから質問したい中に、この水がずっと流れ続けているわけです。流れ続けているので、これをもったいないからどうしようかというのが今回の大きな趣旨でございます。 また戻りますけれども、湧水地と言われている、さっき調査ができないということだったんですけれども、今、小金井カントリー倶楽部が石神井川の源流部と言われていたのを、実はここで流れているということは、その前にさかのぼった史跡、言葉の中で、鈴木遺跡しおりに書いてあるように、源流部は鈴木小学校のところではなかったのかと言われているのを、今回ここで証明したんじゃないかということをきょうは言いたいわけです。結局、今までそうだろう、ああだろうと言ったことの中で、要するに3万年前に既に水が流れていたということで、ここに人が住んでいたということが鈴木遺跡です。そこで鈴木遺跡に、3万年前流れていたのが途中で伏流水となっていたんでしょう。がけを削ったからどうのこうのじゃないんです。要するに脈々と、地上には出てこなかったけれども、この3万年、小平の底地を流れ続けてきたと。それで、350年とかそういう問題じゃなくて3万年前に流れていた。それが、ずっと水が流れていたのがここに出てきたんじゃないかということで、今回質問させていただいているわけです。 それで、今、湧水が4カ所ぐらい出ているんです、さっきの写真の中で。その4カ所から水が源流として流れている。こんなすばらしいことはないんじゃないですかということなんです。これをほったらかしておくことはないと。どこの地域に行ってもそういった湧水地というのが、さいかち窪とかいろいろ、私も雨が降ったときによく取材なんかに行くんですけれども、そういったところは雨がたくさん降ったときしかできませんが、これはずっと、扇状地の中心地の、鈴木小学校のまさしくここ--後で皆さん地図を見てください。そこに当たるんです。源流が出ているというところの、昔から説明されているところの、そこが鈴木小学校のところなんです。 それで、八小遺跡とかこういうのがありますけれども、八小遺跡も奈良時代とか平安時代ですから、3万年前の旧石器時代ということよりももっと後の時代ですから、これはちょっと違うと思いますが、そういうことで小平の歴史を、皆さん、3万年前に戻って、これで考えていきましょうということなんですけれども、先ほどちょっと言葉がはっきりわからなかったんですが、源流と考えられることはできないかということで、源流ではないかということで、もう一回きちんと、源流とは当然はっきりわからないでしょうけれども、今説明したように、鈴木小学校の水がとうとうと出ているのが源流として、断定はできませんが、そこらあたりをもう一回説明してください。 ○教育部理事(有馬哲雄) 石神井川は、都内の中小河川の代表的な川でありながら、これまでまとまった形で源流について触れられていないんです。さまざまな文献を見てみますと、かつては鈴木町であったり、小金井カントリー倶楽部敷地内の湧水であるとか、御幸町、小金井カントリー倶楽部の西側が源流、いろんな説明がされてきております。石神井川の源流は、起点と東京都は呼んでいますけれども、起点は、先ほど教育長答弁にありましたように、小金井カントリー倶楽部付近になっております。そこも以前は水がわいていたんですが、今はかれている状態でございます。そんなことで、どこをどう流れていたのかまでは、いずれの文献も触れられていないというところが現状でございます。 ただ、石神井川の流域の自治体でつくっております石神井川流域環境協議会というところが出しておりますふれあい石神井川散策マップ、この中にも現在の鈴木小学校のあたりが源流であったと言われていますと、そういう表記もあるわけで、小平市においては、20年前ぐらいになりましょうか、新小平駅が水没したというようなこともございましたけれども、平らなために、小平は武蔵野台地という上に立っておりますので、どこを掘っても伏流水みたいなものが出てくるのではないかというようなことも言われておりますけれども、いろんな歴史的な背景を見ると、やっぱり鈴木町あたりが、鈴木小学校の今わいている湧水あたりが、きちんと歴史学上、学術的にもここというようなあれは出ておりませんが、いろんなものを総合的に見ますと、やっぱりそこは源流ではないかということでとらえてよろしいのかなというふうなことを考えております。 ○20番(永田政弘) わかりました。 でも、鈴木遺跡資料館に行って、一番資料があるところが鈴木遺跡資料館とするならば、それは地籍がずっと、断面図であったりとか、それでこれだけ外に向かって源流が鈴木小学校のところだと言っているわけじゃないですか。わからないようだったらそこまで言えないわけです。でも、ほとんどの資料を見ても、そこのところが源流ではないかということが、今まで調べた結果でしょうね。地図にもありますように、こうやって扇状がたくさん、川はいっぱいあっても、その中の中心部はどこかといったときに、こういう図まで出ているわけです。扇状の図なんですけれども、そこの中心点に向かっている。こういうのも、わからないならば出してはだめじゃないですか、貴重な資料とするならば。でも、ここの中でずっとたどっていくと、鈴木小学校の今わき出ている水にたどり着くということ、要はこれが偶然なのかどうかということです。 せっかく今こうやって、平成19年から、工事であろうが何であろうが、たまたま出たのかもしれませんけれども、ずっと伏流水として昔から、3万年前から流れているとするならば、やっぱりここで一つぼんと決めるというか、ブルーベリーのときも南口に立てたとき、あのときだっていろいろあったんですけれども、立てて、あそこが今、起点になっているわけです、何月何日にということで。くわ入れ式も我々も参加しながら見ました。そういう起点が大事なんです。だから、せっかくこういう源流が出てきた。たとえかれてもいいじゃないですか。    〔「かれちゃうよね」と呼ぶ者あり〕 かれちゃだめなんですけれども、かれても、今、我々は生きているわけです。我々があと3万年も生きているわけじゃないので、今ここでやって、出てきたよ、小平の台地に3万年前の水が来ているよということをみんなで共有すると、これはすごい観光資源になるんじゃないかということです。 だから、学問的に調査はできないですかと。いろんな形で、完璧ではないかもしれませんけれども、あの水を分析したら3万年前のあれが出てきたとか言えないですけれども、そういうことも含めて、今の時点で、たとえ20年でも30年でもその水が出れば、それはやっぱり小平市の我々の大事な共有の財産になるんじゃないかということが今回の大きな趣旨なんですけれども、そこらあたり、もう一回お聞きします。 ○教育部理事(有馬哲雄) この付近が源流ということは間違いないところでございまして、学校においても、先ほど御披瀝ございましたように命名をしまして、いろんな活用をこれからも考えていきたいという考えもございますので、そのようなことで、鈴木遺跡に付加価値をつけるという意味では、この水の活用も効果的かなというふうに認識しております。 ○20番(永田政弘) ありがとうございます。我々もいろんな視察に行って、奈良市などに行っても、奈良遷都1300年ですか、そういったこともうらやましいと思っていましたけれども、今、私の頭の中では、もう3万年に頭を切りかえましたので、遠くに行って--小平の歴史はもういいですね、3万年でいきましょう。そういうことでございます。 それで、今、水が流れているということを言いました。今その水がどうなっているか御存じですか。 ○教育部理事(有馬哲雄) 私も学校訪問とかで学校に伺ったときに、いつも見ておりますので、先ほど御披瀝ございましたように、魚も泳いでいて、水もかれない状態であるということは確認しております。 ○20番(永田政弘) 要するに水が流れて、そのままマンホールに行っているんです。4カ所からどんどんどんどんわき出ているんだけれども、その水がマンホールに行ったまま、これがもったいないんじゃないですか。貴重な、ましてや3万年の水だとすると。それを何か活用できないかということなんです。例えば、いろんなところを我々もビオトープとか視察に行ったりして、市内も小学校も幾つかありますけれども、水の流れとかというのがなかなかないです。とめて水道水をやったりとか。残す一つの方法として、子どもたちのビオトープ構想とか、そういった施設ができないかということを質問いたします。 ○教育部理事(有馬哲雄) 今、ビオトープという御提案でございますが、ビオトープは市内のほかの学校でも何校か設置しているところがございます。ビオトープは理科であるとか環境であるとか、子どもたちの興味、関心を引くための生きた教材ということでは、非常に教育的な効果もあろうかと思います。ただ、ここでつくりましょうということはなかなか言えないところで、学校現場あるいは教育委員会内部の調整を得ながら検討させていただければと思います。 ○20番(永田政弘) ということは、水車の水路の跡の地図もあるんですけれども、こういった形で水路を使った、昔を復元しながら水を流して、今言われましたように、ビオトープというのは生態系が一つその中にあるわけですから、そういったものを子どもたちに、要するに今水が流れているのをどうしようかと思うかどうかというのは、どうですか。流しっ放しでいいのか。 ○教育部理事(有馬哲雄) 今、下水のほうに流れている水をどうしようかというところは大きな問題だと思います。これについては、活用というところでは、先ほどのビオトープ等々の活用が予想されるわけですけれども、学校施設の管理面からして、いろんな制約もあるのかなというふうに考えていますので、水の流れについては、もうちょっと私どもも研究していかないといけないと考えております。 ○20番(永田政弘) ここで考えていただきたいのは、鈴木小学校だけの財産ではないと思っているんです。小平市全体の財産としてとらえられないかということなんです。だから、ほかのところがそういうところがあればいいんですけれども、歴史に残っている源流というのはここですよね。3万年の時代ということを考えたときには、鈴木小学校とか、学校とか社会教育とかという部門でしょうけれども、そうじゃなくて、小平市全体でそこを、何とかこの水を大事にして、周知という言葉でしょうけれども、もっともっと知ってもらうということが大事だと思いますので、小さなことでは考えないで、どんと外に向かって、小平市に来たときには必ずそこを見るくらい--やっぱり3万年というのはすごいと思います。私も計算したんですけれども、3万年というのは何日生きるか、70年生きたとして430回生き返らなきゃならない。日数にすると1,095万日、これが3万年という計算をしたんですけれども、それくらいの昔からのが脈々とあるということは、小平市全体で大きな気持ちで考えていただければと思います。 次に移ります。博物館のことなんですけれども、今、箱物は私もこれ以上つくるというのは、それは思っていますので、そこで平櫛田中彫刻美術館のときのスタートを見てみますと、私が、平櫛田中彫刻美術館が余りにも表に出ていないということで、箱物はある程度ありましたけれども、ウエブ美術館ということで提案させてもらいました。最初は、梅林があって梅のときとか、本当に何枚かだったんです。 そこで、どうせそこで箱物ができないとしたら、ウエブの鈴木博物館、この構想はいかがでしょうか。 ○教育部理事(有馬哲雄) 収集型のハードな博物館というところは厳しいという状況でございまして、教育長答弁のとおりでございますが、今後はむしろ、現代の情報技術を活用しながら、今ある各施設を横につないでいくというか、ネットワーク化していくということでは、ウエブを活用するということは有効だと思っております。岩手県におきましても、インターネットでいわてデジタル・エコミュージアムというような画面が出てきまして、それをクリックするといろんな写真とともに解説が出てくる、そういう事例もございますので、これからはそういったことを研究しながら、それを見て、きっかけとなって現場の施設に足を運んでいただけるというようなことにもつながっていくと思いますので、それについては今後検討させていただきたいと思います。 ○20番(永田政弘) まさにそうでして、平櫛田中彫刻美術館のときも、今はすごい立派なのができています。鏡獅子の格好いいのが出ていて、それが今、平櫛田中彫刻美術館というのは現物を見ないと--これも最初は、著作権の問題とか結構あったんですが、今は作品がいっぱい並んでいます、これはどこかで解決したんでしょうけれども。 今、鈴木遺跡と検索して、インターネット上にどのくらいのが出ていると思いますか。 ○教育部理事(有馬哲雄) そこまで検索してございませんでした。申しわけございません。 ○20番(永田政弘) 本当に出ておりません。史跡の中の写真と、それからKSNCというのがありまして、そこで何ページか出してもらっています。それくらいしかないんです。あと小平市遺跡一覧ということで、名前がちょろちょろっと書いてあったくらいで、今までそこに目の向け方が違っていたのかもしれないですけれども、さっき言いましたように、私も今回改めていろんなことで勉強させてもらったんですが、これだけのものが小平市にありながら、それを全然活用していないということが、私も鈴木遺跡に何回か行ったことはあったんですけれども、水ということが私の中でつながっちゃったものですから、どうしてもそこから発想するとどんどん広がっていくんじゃないかと思います。それとあと、あそこの地域一帯を含めていろんなことが、まだまだ発掘されていないものもあるんでしょうけれども、地域一帯の構想。史跡にも指定されたわけでしょう。そこのところを説明していただけますか。 ○教育部理事(有馬哲雄) 鈴木遺跡につきましては、これまで何十年もかけて遺跡の発掘をしてきました。そういう報告書ですとか写真ですとか、そういうのが多数ございまして、これまでここ2年、3年かけて、緊急雇用の事業を活用しまして全部整理をし、時系列にすぐ検索もできるような整備を行って、最終コーナーに今差しかかっているところでございます。ですから、そういったものもウエブ上で、市のホームページ等を使って今後皆さんにごらんいただけるという準備段階でございますので、もうしばらくしますと見られるような形になろうかと思っております。 鈴木遺跡は、ことし3月に東京都の史跡に指定されたわけでございますが、規模的にも関東では指折りの遺跡でございまして、国内外からも高い評価を得ている史跡でございます。そういう面では、遺跡というと、1回見ますと、次にまた行ってみようというようなところがないところがちょっと残念なところでございますが、水の問題であるとか、そういったことを、先ほど申しましたように付加価値として絡めまして、文化財と歴史をコラボレーションさせて皆さんに知っていただく。そういったことをいろいろ工夫しながら保存、啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○20番(永田政弘) ありがとうございます。まさに大事な資源の中でも、小平市にとって超一級の資源だと私は思っておりますので、これからまた質問する機会があるかもしれませんけれども、何とか頑張っていただいて、着々とよろしくお願いいたします。本当に子どもたちが一生懸命守っていますので、子どもたちと周りの--3回行ったんですけれども、そのときも地域の方が来て、本当に大事にしているんだと、そういうことを聞いていますので、子どもたちが一番喜んでいるんじゃないかと思いますので、どうぞそこらあたりも目をかけてあげて、今後の教育のために、潤いの場というか、手をかけていただきたいと思います。 それから、2問目に移ります。小平版メガソーラー構想です。 実はこれは、最初はメガソーラー構想ということで題名をつけたんですけれども、私の意図するところは、ソーラーはソーラーで、これまで太陽光発電日本一ということで、他自治体に先駆けていち早く動き始めまして、それだけに担当部局の苦労は並み大抵ではなかったとお察しいたしますけれども、昨年の3月11日の東日本大震災以降、原子力発電所の爆発による発電停止、その前に動いていたということで、この考え方はやっぱり間違っていなかったということで証明されたということで、よかったと思っております。 また、太陽光発電は7月7日から固定価格で買い取りが始まり、かなり追い風が吹いているということで、メガソーラーということで、最初は敷地の問題と空き地の問題をお聞きしましたけれども、完全にないということですから、そこは今回は避けます。 自然エネルギーという形ですので、今回は大きな目で見て、自然エネルギーというのはどういうものがあるかというと、今までやった太陽光発電、風力発電、水力発電、マイクロ水力発電、バイオ燃料発電、地熱発電、海流、波力発電等々がありまして、今回はまた、たき火の熱とかそういったものをやって携帯電話にというのも、この前テレビでやっておりました。さまざまな発電の装置ができまして、いろんな発電ができるような時代になってきたと思いますけれども、今回質問したいのは、小平市には何がありますかといったときに、最初に言いましたように、水と緑と公園課というのがあるから、そういう意味で水が小平市にある。これも、先ほどとダブってしまいますけれども、脈々と流れている水がある。これを使わない手はないんじゃないかということが今回の大きな趣旨でございます。 それで、前のときにも話しましたように、トイレに行ったときの自動水洗ですね、あれが究極の発電装置だと考えていただければわかりやすいと思うんですけれども、今、モーターが小さくなっていて、わずかの力で回転すれば発電するというのができております。自転車なんかもそうですけれども、自転車は自分でこいで発電しているわけですから、その原理を持ってくれば、水の流れに自転車の輪っかをやるということになれば、それで発電するということで、そういうことの発想でございました。 それで、市内の用水路というのは、今、50キロメートルぐらいあるんでしょうか、40キロメートルぐらいあるんですか、その中でどのくらいの水量が流れているんでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 市内の水路は49.8キロメートルございます。この中で、水が流れている用水路というのは35.1キロメートルということでございます。今流れている水でございますが、これは多摩川からの水を日量1,000トンということで、都から分けてもらって流しているという状況でございます。新堀用水のところについては分水から近いものですから、水量も多く流速も速いという状況がございますが、下流になってきますと、水が土の中にしみ込んでいくということで、流れも緩やかになってきてというような状況がございます。ですから、末端のほうに行きますと水が流れていないという状況でございます。 ○20番(永田政弘) 認識が違うのかもわかりませんけれども、今、本当にわずかな水量で発電できる時代が来ているんです。さっき言いましたようにトイレの水洗がそうでしょう。そんなに強い--瞬間的に強いのかもしれませんけれども、自分で発電して自分で蓄電してやっているわけです。そんなにどっと流れている水量ではないと思います。 それで、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、実は市民の方で本当に好きな方がいらっしゃいまして、実際に試しました。今回のために一生懸命やっていただきまして、用水路に行ってやってくれたんです。私、今回間に合わないと思ったんですけれども、これは自転車の輪っかで、これを使って周りに羽をつけるわけです。本当に単純なんです。これから幾らでも皆さん工夫できるんですけれども、羽をつけたやつをこの狭いところに持っていくわけです。用水路はいっぱいありますから、新堀用水とか大沼田用水とか、そういったところに置くだけで回転するんです。回転するとつくんです。本当に簡単なんです。何でこれまで、これだけ水が小平市内を流れているのにこういう発想をしなかったのかと思うくらい。 結局、これはどういうところに使うかというと、LEDだと普通の照明と同じくらいなんです。案内板とか表示板とか、足元を照らすものとか、用途はいっぱいできると思うんです。だからここらあたりで、あじさい公園の案内板がありますから、そういったところに1灯立てるとか、街路灯もLEDだったらできると思います。一つの原動力でこれを加工していけば、回転数を速く、要するに小さくすれば回転数が速くなるわけです。だから、大きいところは大きいところで、水車というのが今までありましたよね。水車が大きいところでガッタンガッタンやりながら脱穀したりとか、今、小平ふるさと村にありますけれども、私なんかよく裏へ行って見るんですが、あれはお米をついたり麦をついたりしているんですけれども、そういう大きなところじゃなくて、これは小水力、マイクロ水力発電と言うんですが、小さなやつでもできるようになりました。本当に小さいやつが。 要するに、この回転を、小平市は水が張りめぐらされていますので、さっき言われましたように50キロメートルぐらいあるわけです。これは再生可能、本当に何回でも使えるんです、上流から下流まで。どこでも使えて、フットライトでも幾つか公園なんかいっぱいあるんですけれども、そのそばに水が流れていれば、そこで自動で常に光が当てられる。1回投資すれば、今回やっていただいたのは、お金はほとんど要らないんです。自転車の廃車を持ってきて、モーターをつけて羽をつけて。労力は大変なんですよ。本当に大変なところをやっていただいたんですけれども、きょうの質問に間に合わせていただくようにやったんですが、要は、こういうのを小平市で、小平の命である水、川、用水、これを使ってこれから発電をしていけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 平成22年度から平成23年度にかけまして、小平市緑化推進委員会という、市民の方が集まって小平市の緑を考えていただくという委員会がございます。この中で水車の復元という提言が平成23年度の終わりにされたということになってございます。用水を活用した水車の復元に向けた試みが行われているということで、現在、永田議員が示された用水路が試作段階で動いていると伺っているところでございます。 市といたしましても、市民主導の用水路を活用した試みとして、小水力発電に対しまして、お互いに市と民間の市民団体との協力の中で研究を進めていきたいと考えております。 ○20番(永田政弘) わかりました。 最初のころの水力とかあれは、目的が多分違っていたと思うんですけれども、時代がこうなって発電できるようになって、簡単にできて小型化できて、そういった技術の進化によって、私はもっともっと、さっき見せましたように本当に小さいなもので発電できるようになりましたから、そこに羽をつけてちょっと小さなところに行けば、そういった発電があって、それでまたお金がかからないで町も明るくなって、それで一つ提案したいんですけれども、その方法論というか、一つ例を写真で示させていただきましたが、いろんな発想があると思うんです。子どもたちでもそうなんですけれども、こういう形をつくって、要するに原理だけわかればいいわけですから、水によって回転するという発電の。そういったことのコンテストとか、いろいろなことをやることもできるんじゃないか。市民の皆さんを対象にしてもいいんですけれども、そういったこともこの際、発想としてはいかがでしょうか。 ○都市建設部長(清水幸世) 先ほど水車の利用について研究をしていくという中で、市民の方からいろいろなアイデアを求めるという点がどこかの時点でくるかと思います。そういう中では、コンテストという手法もございますので、それも研究の中の一つの方法として取り上げていきたいと思っております。 ○20番(永田政弘) そういうことで、小平市にとって、改めて私も実際にずっと流れ続けている水があるということと、改めて伏流水が表に出てきて、こうやって我々を、もちろん子どもたちの面もそうなんですけれども、自分たちでそういうものを大事にしようという、命の水だということも含めまして、やっぱり小平市には、水、水という形で簡単に言っていたんでしょうけれども、具体的に身近なものとして、財産としてもう一回考え直して、大事な観光資源になるんじゃないかと思いますので、これは一つの課ではなくてみんなで考えて、みんなの財産が水であるということも大きなテーマとしてやっていったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、産業活性化かなんかで水がつながりますか。 ○市民生活部長(出口拓隆) まちづくりの中で、水というのは非常に貴重な資源だと私は思っております。町を歩きまして、横浜へ行けば海があったり、せんだっても北海道小平町へ行きましたらやっぱり海があって、町の景観としても水というのは非常に貴重な財産だと思っておりますので、今後も観光資源の一つとして、水も貴重なものと思っておりますので、ぜひ水路も活用の中に入れていきたいと思っております。 ○20番(永田政弘) 最後ですので、市長も一言、残り時間でよろしくお願いします。水について。 ○市長(小林正則) 私は、用水路と玉川上水というのは、この政治の世界に入ったときからずっと興味を持っておりまして、玉川上水は特に史跡指定を何とかしたいという思いがあったので、そこから用水路があって、小平は水がもともとなかったんです。今、永田議員、水、水と言われるんですけれども、古くから小平におられる人というのは、小平というのは本当に水がなかった。だから田んぼが、一部例外的にはあったようですけれども、ないところでした。ですから、逆の言い方をすると、水を大切にして、まちづくりの中にどう生かしていくかというのは、ある面では小平の歴史にとってみれば命の水ですから、それをどう生かしていくのかというのはとても大事だと。 特に、さっきの鈴木遺跡、私も湧水を見に行きました。随分前ですけれども、やっぱり感動しました。何万年ということではなくて、水がないと言われた小平に、わずかですけれども、本当に感動しました。観光ということではなくて、我々の脈々と流れる生きていく力みたいなところにうまくリンクしていければというふうに思っております。とてもいい話を、感動いたしました。ありがとうございました。 ○副議長(浅倉成樹) 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後4時55分 休憩 -------------------------------------     午後5時10分 再開 ○議長(佐野郁夫) 再開いたします。 次に、坂井やすのり議員の一般質問を許可いたします。 ○24番(坂井やすのり) 最後になりました。前回は完徹して支離滅裂でしたので、今回はしっかりと質問したいと思っています。24番、みんなの党小平の会の坂井やすのりです。2問通告してありますので、順次質問いたします。なお、再質問は一問一答方式で行います。 初めに、緊急防災・減災事業名目の臨時税収の使途を明確に示せです。 小平市税条例の一部を改正する条例について、みんなの党小平の会は反対の討論を行いました。増税の根拠は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が成立し、公布されたことによりますが、増税の必要性が市民に対して十分に説明されておらず、増税の理由として挙げられている緊急防災・減災事業の内容が今もって不明確であり、市民に知らされていません。 東日本大震災からの復興のための増税ということで、国民も当初はやむなしと受けとめていましたが、国民の意識が逆転し、復興増税案の反対が55%と、賛成38%を大きく上回る結果となっています。増税をするならその前提として国会議員の人数や報酬を減らすべきだという意見に賛成の人が大変多く、91%という極めて高い結果を示したこと。増税を前提としたアンケート調査においても、国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだという項目に対し、賛成が75%と反対17%を大きく上回っていること。小平市政においても同様で、市議会議員、市職員が身を削ってからでないと増税には納得できないという声が寄せられたことは紹介しておきました。そのような中、小平市議会においても増税案は賛成多数で可決されましたが、その使途についてはいまだ説明されていません。 そこで、以下の点について伺います。 1、東日本大震災からの復興という臨時的かつ喫緊の目的であるならば、まず増税の前に、市民の理解が得られるよう丁寧に説明すべきであったが、このことに関しては説明を受けていない、知らなかったという声が今もって聞こえます。この件に関する市の見解を伺います。2、復興税としての税収分は年間幾らになるのか。3、緊急防災・減災事業として、市が今後取り組む事業内容とそれに充てる予算は幾らか。4、緊急防災・減災事業名目の特例的な臨時増税であることから、それ以外に使うべきではないと考えるが、この点に関する市の見解は。 次に、教育委員会制度の堅持について問うです。 教育委員会制度については、これまでにも形骸化しているなどとの批判があり、首長部局に組み入れるべきであるとか、その設置についても、首長が選択できるようにすべきであるなどの論評が展開されてきました。 これまで教育委員会は、その制度の維持の視点から、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映、その特性から首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールを旨とし、各教育委員会はその指摘を払拭するために改革、改善に取り組み、教育委員会そのものの活性化と学校教育の特色化、地域教育の充実に努めてきました。これまで小平市教育委員会は、その先頭を切って、全国の事例となる教育改革に取り組んできたと認識しています。 ここに来て、大津市の中学生の自殺事件から、再び教育委員会制度のあり方や、教育委員会や学校の対応が問題視され、教育委員会の存在が大きくクローズアップされることとなりました。そのことを理由に教育委員会不要論が展開されることに危惧を覚えます。 そこで、以下5点についての見解を伺います。 1、現行教育委員会制度の問題点は何か。2、問題点を解決し、現行教育委員会制度を機能させるためにどう取り組んできたか。また、どう取り組んでいくべきか。3、教育委員会制度改革をめぐる最近の動きをどうとらえ、どう改善し、どう生かそうと考えているか。4、学校、校長の権限を強化する方向も見られるが、このことに関しては、教育委員会との関係及び権限分担をどうすべきか慎重に検討する必要がある。見解と問題点解決の方策を伺います。5、夏休みに学校に行っても、夏休みだとか研修ということで先生方に会える機会が少ない。先生方に夏休みはあるのかとか、8月分の給料は出ているのか、出ているとしたら研修でそんなに学校に来なくてもいいのかと問い合わせがありました。現状はどうなっているのか伺います。 以上です。なお、自席から再質問いたします。 ○市長(小林正則) 坂井やすのり議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、緊急防災・減災事業名目の臨時税収の使途を明確に示せの第1点目の増税についての丁寧な説明でございますが、小平市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成26年度から平成35年度までの10年間、各年度分の個人市民税の均等割の標準税率に500円を加算するもので、さきの6月市議会定例会で可決されたところでございます。市民の皆様への周知といたしまして、市報につきましては8月5日号及び9月5日号に掲載し、市ホームページにつきましても既に掲載をしているところでございます。また、この改正内容が適用となる年度には、改正内容を記載しましたお知らせを納税通知書に同封して送付する予定でございます。今後も必要に応じて、市報あるいは市ホームページ等を通じて、市民の皆様には丁寧に御説明をしてまいりたいと存じます。 第2点目の復興税としての税収分でございますが、個人市民税の均等割の標準税率の引き上げにつきましては、年間でおおむね4,200万円の増を見込んでおります。あわせて、退職所得に係る個人市民税の10%税額控除の廃止につきましては、年間でおおむね1,500万円の増を見込んでおります。 第3点目の今後市が取り組む事業内容と予算でございますが、現時点では、防災行政無線の改修や、災害時の避難所整備として小・中学校体育館の非構造部材の耐震化などを考えております。予算につきましては、今後、事業内容を精査した上で、必要な金額を予算化してまいります。 第4点目の増税分の使途でございますが、今回の増税の趣旨は、東日本大震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策に要する費用の財源を確保するということでございますので、増税分につきましては、防災・減災等の施策以外に使う考えはございません。 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 次に、教育委員会制度の堅持について問うの御質問にお答えいたします。 第1点目の現行教育委員会制度の問題点でございますが、平成17年1月に中央教育審議会の部会がまとめた地方分権時代における教育委員会の在り方についてでは、教育委員会の形骸化、すなわち非常勤の教育委員が多様な教育行政事案を審議することから、教育委員会事務局の議案を追認する傾向にあるといった意見、また、教育委員の活動が地域住民に認知されにくいことや、地域住民の意向が反映されていないのではないかなどといった指摘がされており、こうした制度的課題があるものと認識しているところでございます。 第2点目の問題点を解決し教育委員会制度を機能させるための取り組みでございますが、教育委員会では、会議を毎月開催するに当たって、重要案件等については教育委員に対する事前のレクチャーや懇談の場を設け、実質的な議論がなされるよう努めるとともに、教育委員が学校や地域の行事などに参加することによって実態を把握しております。また、毎年発行の小平市の教育や年4回発行の教育委員会だより、ホームページなどにおいて、会議で審議された議案のほか、協議、報告事項を掲載し、さらには教育委員の研修や出席行事などの活動についても、市民の皆様に広く知っていただけるよう周知に努めているところでございます。さらには、本年度末には公募市民も参加している検討委員会を設置し、小平市の教育の実情を踏まえた小平市教育振興基本計画を策定する予定でございます。今後もこのような取り組みを一層推進してまいります。 第3点目の教育委員会制度改革をめぐる最近の動きでございますが、第2点目で申し上げましたとおり、小平市の教育委員会は、現行制度の中で期待された機能を果たすことができていると認識しておりますが、昨今の教育をめぐるさまざまな問題等について、さらに認識を深めるとともに、より一層の地域住民の意向の反映とその前提となる情報の提供、共有化の実現に努めてまいります。 第4点目の学校、校長と教育委員会との関係及び権限分担に対する見解、問題点、解決の方策でございますが、学校は課題に応じた教育を主体的に行い、児童・生徒、保護者、地域に対し直接説明責任を果たしていくとともに、教育委員会は、しっかりと教育方針を示し、学校を支えていくという役割の中で、権限分担がされているものと認識しております。 第5点目の教員の夏休みの現状でございますが、教員は、7月1日から9月30日までの期間において夏季休暇を5日間取得することができます。夏季休業期間中につきましても、服務上、通常の勤務と変わりはございませんので、この期間を利用して研修に参加することは、教員は絶えず研究と修養に努めなければならないと規定する教育公務員特例法の趣旨に沿ったものであり、意義のあるものと考えております。なお、学校を離れて研修を行う際の研修場所の選定は、市民の皆様等から疑念を持たれることがないよう、校長が厳正に判断し、命じております。 ○24番(坂井やすのり) それでは、防災・減災のほうから再質問いたします。 税の収入、それを防災・減災に間違いなく使うんだということを答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 問題は、それに向けて市民の安心・安全のためにどういう施策を講じていくかということだと思うんです。物を準備するだけではなくて、精神的意味合いの防災についてのお知らせもしていかなきゃいけないと思うんですけれども、実は9月1日に総合防災訓練がございました。正直言って、デモ的な、イベント的な防災訓練は今後私は必要ないと思っているんです。本当に地域防災計画を確実に実行していくためには、学校が避難場所になるということは大前提ですので、その学校を核にして地域住民で、市の職員の中でも初動要員が決めてあるわけですから、そういう方たちが毎年確実に防災訓練に参加できるようなシステムをつくっていかなきゃいけないというのが私の考えでして、若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども。 ただ、今回の9月1日の防災訓練というのは、首都直下型地震の問題ですとか、小平市で言えば立川断層の問題ですとか、南海トラフ大地震の問題という、そういう大きな問題を抱えて各自治体が計画した防災訓練だと思っているわけなんです。残念ながら小平市は中止になりました。でも近隣でやっているところもあったわけです。9月1日はやめたけれども、翌日やった自治体もこの近隣に2市ございます。要するに、防災訓練がいかに大事かということをしっかりとらえていかないと、市民の皆さんからも、えっ、中止なのかという声が届くわけなんです。 実は私もこの日は、上宿小学校に、9時開始でしたのでそれに間に合うように、しかも青梅街道は大きな災害時の幹線道路になるわけですので、幹線道路としての維持を確認できるかどうか、ずっと歩きながら上宿小学校に向かっていました。あと10分すれば上宿小学校に着くかなといったときに、実は私の事務員のほうから、中止になりましたと。確かに朝は雨が降っていました。でも、もう8時過ぎには雨はやみ、しかもお日様も差していたんです。こういう中で、まさか中止になるとは思っていませんでしたので、熱中症対策でいつもつくっている特性のドリンクを手にぶら下げながら、てくてく歩いて青梅街道のかいわいをずっと見ながら、災害時にはここはこうしたほうがいい、ここはこうしなきゃいけないと思いながら行っていたら、突然中止だという連絡があったわけです。 果たして、あの時点で中止は本当に的確な判断だったのかどうか。学校関係にいましたので、校庭が荒れるというのはわかっていますけれども、学校とその周辺道路を使ってという目的だったならば、何らかの方法があったのではないかということと、いきなり中止にするのではなくて、初めから雨天時を想定して、何か別の計画をつくっておくことができなかったのかどうか。中止というのが非常に気になるんです。まだ延期だったらいいです。ただし延期の場合には、協定を結んでいる他の自治体ですとか、消防庁だとか警察だとか、その辺の連携が非常に難しいことはわかります。だから自治体と周辺住民と学校と、その学校に割り当てられている緊急初動要員で、本当に災害時に見合った防災訓練をする必要があったのではないかというのが私の感想なんです。 実際この日も、中止ということで、また青梅街道駅のほうへ歩き返しましたら、東京消防庁の大型消防車が西のほうに向かって青梅街道を突っ走っていきました。やっているところもあるんだなとそのときも思ったんです。そういう意味では、今後、総合防災訓練について、今までと同じような防災訓練、イベント的な防災訓練をおやりになるのか。もっともっと別の方法でやる必要があるのではないかということと、結果的に小学校、中学校を会場にすると、もし全部の小学校、中学校でやるとすると、27年に1回しか来ないんです。 ○議長(佐野郁夫) 坂井議員に申し上げます。ただいまの発言は通告とかなり離れていると思われますが。 ○24番(坂井やすのり) そんなことないですよ。私の通告は。 ○議長(佐野郁夫) 緊急防災・減災事業名目の臨時税収の使途を明確に示せという内容でございますので、防災訓練の話とはかなりかけ離れていると思われますが、いかがでしょうか。 ○24番(坂井やすのり) そこにこのお金を使うことを考えているんです。だから、イベント的な大きな行事をやるのではなくて、各会場で、各小学校で毎年やれるようなことを考えないかと。そのほうが本当の意味の住民の安心・安全を守るような施策になるのではないかということなんです。実際に災害が起きたときにはそうせざるを得ないわけでしょう。そういう意味で質問しているんです。 話を進めます。だから、今言ったのは、イベント的なものではなくて、各小学校区で毎年、本当に地域住民と初動要員と学校がかかわって訓練ができないかということです。 ○議長(佐野郁夫) 質問は一問一答方式で。 ○24番(坂井やすのり) だからそれを今聞きましたから。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) まず、去る9月1日に実施を予定していた平成24年度小平市総合防災訓練は、当日早朝の降雨により訓練会場として使用できないと判断し、中止したものでございます。小学校、中学校を使うとなれば、学校教育に支障のない範囲でという、どうしても制限が出てまいります。今後は訓練会場等も含めて検討してまいりたいと存じます。 ○24番(坂井やすのり) 校庭を荒らされたくないというのは学校関係者の思いだと思うんです。だからこそ、雨天時、もう雨がやんだ段階ですから、何かほかの方法も同時に考えておくことができなかったかということで質問したわけなんです。 この近年で中止になった年度というのは、どれぐらいありますか。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 前回、平成20年度に雨天で中止しております。 ○24番(坂井やすのり) 平成20年度と平成24年度の間に2回中止なんです。本当に喫緊の課題である防災について、中止ではなくて、市民を巻き込むわけですから、第1案、第2案を考えて実施してほしかったなというのが私の考えでして、ぜひ検討をお願いしたいと思っています。 それから、一時避難場所の防災備蓄品の充実について伺います。前回質問したときに、市民の皆様は学校に備蓄品があると思っているよということを言いました。いっとき避難場所の学校にどういう表示がしてあるか。いっとき避難場所の何々市立何々学校という表示板の中に、ここは地震のための火災が発生したときのいっとき避難場所として小平市が指定している場所ですと。火災なんですね。火災が燃え広がり危険になったときは一時避難しましょう。なお、この避難場所では、災害情報の伝達や水、食料の供給、医療救援など災害者救護活動の拠点にもなりますと。だから、食料の供給と書いてあるから、一般の人はあると思っちゃうんです。6カ所の備蓄センターからそこに供給されるという意識はないんです、一般の人たちは。 そして、地震の3原則なんです。これは本当は地震の3原則じゃなくて、避難場所ではというふうに、避難場所での対応について書かなきゃいけないことだと私は思うんです。地震の3原則、1、落ちついて身の安全、2、素早く火の始末、3、近所ぐるみで初期消火、これは避難場所じゃないですよ。これは前もって市民の皆さんに周知しておかなきゃいけない災害対応でしょう。避難場所であるからには、その避難場所についての周知内容をきちんと書いておかなきゃいけないと思うんですけれども、これはぜひ、もし本当にそう思われたら、思われなかったらいいですけれども、今回の増税分ですぐに看板をかえてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐野郁夫) 坂井議員に申し上げます。通告の1問目の1から4まで質問されておりますけれども、何番目に該当するのか、何番目が終わって何番目に移るのか、そこを明確にして質問していただくようにお願いいたします。 ○24番(坂井やすのり) はい。 ○議長(佐野郁夫) 答弁をお願いします。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 増税分の使い道ということでございますので、現時点では判断できない材料でございます。 ○24番(坂井やすのり) 先ほど増税について質問したときに、私はおかしいと思ったんだ。増税するからには使途がはっきりしなきゃいけないでしょう。ただ増税します、増税しますではおかしいですよ。しかも、確かにまだ、平成26年度だから、今、喫緊の問題ではないです。平成26年度からだから、まだまだ周知する期間もありますので、それはぜひ丁寧にやっていただきたいということと、増税をするからにはこういう目的で使わせていただきますと。減災・防災と言ったって中身がわかりませんでしょう。こういうことに小平市は使いますということを言わなきゃいけないと思うんです。だから、避難場所の表示についてもこれはぜひかえていただきたいということで、別に減災・防災の費用を使わなくて結構です。できるだけ早くかえていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(佐野郁夫) 再度申し上げます。今、1問目の何番目まで質問されているのかお聞きしたいんですが。今の質問ですと、4の名目の特例的な臨時増税であることから、それ以外に使うべきではないと考えるが、この点に関する見解はに関する質問のように思われますが、それでよろしい。ということは、1から3まで一応終わったということでよろしいでしょうか。 ○24番(坂井やすのり) 今の質問は4番ではなくて、1番、2番は終わりました。3番目の市が今後取り組む事業内容とそれに充てる予算はということですけれども、実際には増税は平成26年度からですから、すぐに充てることはできませんけれども、それに向かってどういうことを計画しているのかということで、ぜひ看板表示については検討いただきたいという内容です。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) 現在ついているいっとき避難場所の案内看板、あれは災害時に見ていただくことも考えておりますが、平素から、ここにいっとき避難場所があるということを市民の皆さんに知っていただき、さらに、平素からこういう準備をしていただきたいという目的で3原則を書いているところでございます。現時点では、あの看板は有効だというふうに認識しております。 ○24番(坂井やすのり) そうしたら看板の内容をもうちょっと検討してほしいんです。これは地震と言いながら、すべて火災です。この内容は火災です。落ちついて身の安全、素早く火の始末をしましょう、近所ぐるみで初期消火に努めましょう、これはふだんの防災安全上の周知の中に含まれることであって、避難場所での周知内容ではないと思います。あくまで避難場所なんですから、そこに避難してくる皆さんに対しては、避難場所での周知内容を盛り込むべきだと私は思うんです。そうではないということでしたら、それはそれでいいですけれども、おかしいです。市民の皆さんがこれを読んで、やっぱりそう思っていらっしゃるんです。 それでは次にいきます。今後取り組むべき内容について、まだ検討していないということでしたけれども、提案させていただきますが、最近、学校の防災倉庫にリッツや毛布や飲料水、40人用3日分が備蓄されたと聞きました。これはこれで大変努力していただいたと思っています。学校関係者も喜んでいます。でもこれだけではちょっと少ないです。これは多分、前回の学校に遅くまで待機せざるを得なかった子どもたち対応であって、避難してくる人ではないでしょう。ここのところの感覚が違っていると思うんです。あくまで自宅待機ができない保護者の子どもを学校に待機させるときに、その子たちに供給する食料ということになると思うんです。そうではなくて、6カ所から運ぶということはわかっています。でも、本当に6カ所から運ぶだけの体制を市のほうで組めるのかどうか。市としてはもっとほかにやらなきゃいけないことはいっぱいあると思うんです、市内全域を対応しなきゃいけないわけですから。そういう意味では、備蓄品についてはもう一度、せっかくここで増税するわけですので、考えてほしいと思っています。 私自身、あちこちの学校を見てきました。小平市以外ですよ。やっぱりカーペットだとか毛布だとかアルファ米、乾パン、粉ミルクあるいはナプキン、それから最近、東日本大震災で問題になったプライバシーを守るための段ボールのちょっとした高さの壁、個室用の壁ですね、そういうものですとか、いろんなものを最近検討して備蓄し始めました。小平市においてもこの際、そういう増税をするわけですので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、この増税分を使って、本当は増税分でなくてすぐにやってほしいんですけれども、小・中学校に緊急地震速報機を設置してもらえないかということです。現状はどうなっているか伺います。 ○教育部長(関口徹夫) 現在の小学校におきましては、緊急地震速報機は導入されておりません。 ○24番(坂井やすのり) そういうところが、学校現場のことがよくわかっていないといつも私が言うのはそこなんです。現実に市内の二つの学校で緊急地震速報機を学校予算で購入してやっています、教育委員会がやってくれないというので。今、地震が大変多いわけでしょう。そして、ある一つの学校は近々購入予定だと言っているんです。何もわかっていないじゃないですか、そういうことでは。 緊急地震速報については、盛んにマスコミを通して言っています。非常に精度が高くなって、数秒後もしくは十数秒後に地震が来ることもなってきたと、だからできるだけこういうものはつけるべきだという話もあるわけです。 私もそれを聞いて計算してみました。1個大体5,000円で買えるんです。これを大量に買えばもっと安くなります。しかもこれは、コンセントからつないで充電式ですので、万が一停電になっても速報を受信できるんです。非常に大きな音が出ますので、あの長い校舎でも両端と真ん中につけておけば、大体その階は全部聞き取ることができるんです。それが3階あればその3倍やればいいわけでしょう。それに職員室や事務室や体育館、多目的室、特別教室、あとは給食調理室も必要です。そういうところにつけても、一つの学校でせいぜい10個から16個で済むんです。全部の学校につけても400万円ぐらいです。これはやっぱり、これだけ地震が多くなってきて、余震がふえてきて、しかも大規模地震が、直下型が来ると言われているときですので、ぜひこれは、本当は早くやってほしいんだけれども、平成26年度からでも結構です。でも、それまでに学校が自分たちでつけるかもしれません。ぜひこれは検討してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育部長(関口徹夫) 先ほど私の答弁の中で認識不足のところがあったことをおわび申し上げます。私は、緊急地震速報が学校の放送設備のほうに組み込まれて、それで自動的にアラームみたいな、ペロンペロンという音が鳴るのかなというふうに思っておりました。確かに研究校が市内にありまして、例えば小平第四小学校のように備品として購入している学校はございます。それで対応しているところがあるのは事実でございます。 これは、避難訓練のときに緊急地震速報に対応できる、音で子どもが反応して避難をすると、こういうことをねらいとしておりますので、緊急地震速報の音というのはダウンロードできるわけです。そうすると、本格的な設備設置をしなくても、ダウンロードすれば、学校のほうで訓練のときにはそれを放送で流せばいいわけですので、音に対して反応して訓練するという場合にはダウンロードでもできますので、あえて大きな費用負担をしなくても訓練用には使えるのではないかと、このように考えております。 ○24番(坂井やすのり) ダウンロードした音を校内放送を使って流すというのは、それはできます。でも緊急なんです。緊急なんかは校内放送を使ってできませんよ。 今、小平第四小学校が購入したとおっしゃったけれども、そうですか。私が聞いた限りでは、小平第四小学校はこれから買うと言っていました。その辺の調査不足があるんじゃないでしょうか。何にしても、緊急地震速報機は、大勢の子どもの命を守るような施設ではぜひ入れてほしいと思っていますので、検討をお願いしたいと思います。 それから、L字脚の机の問題を指摘しておきました。調査も入ったということですけれども、それでは、私は高学年はまだ対応できると思うんですが、低学年はなかなか対応できないと思うんです。そういう意味では、低学年の子ども、1、2年生の子どもたちのL字型の机というのは一体どれぐらいあったのか、お示しください。 ○教育部長(関口徹夫) 申しわけございません。手持ちの資料にないものですから、お答えはできないところでございますけれども、現在も計画的に買いかえをしておりますので、今後、低学年を優先するという形は対応できるかと思います。 ○24番(坂井やすのり) よろしくお願いいたします。本当に大量にあるらしいので、一気にできないと思いますけれども、復興増税の税収が始まったときには、ぜひそれは優先的に子どもたちの命を守るという視点から取り組んでいただきたいと思っております。 それから、これもぜひお願いしたいのは、小平市の小学校、公共施設というのは、飛散防止フィルムは張ってありますかどうですか。確認のために質問いたします。 ○教育部長(関口徹夫) 27校すべてのガラスを私も掌握しておりませんので、私の記憶が間違いでなければ、ほとんどないのではないかと記憶しているところでございます。 ○24番(坂井やすのり) 実は立川断層が大きく揺れて、立川市の小・中学校の窓ガラスがほとんど割れ落ちたことがあったんです。そのとき小平市も若干あったような話は聞いたんですけれども、それは私も確認していませんので何とも言えませんが、今回、立川断層の問題があれだけ大きくなったときには、やはり飛散防止フィルムを張っておく必要があると思うんです。 ただ、立川市は全小・中学校に張りましたけれども、2階、3階部分だけです。1階は張っていません。それはわかると思うんです。ただ、2階、3階の窓ガラスが割れて落ちて、下を子どもが通っていたら、はっきり言ってこれは大変な惨事になるわけです。ぜひ小平市でも2階、3階部分については順次、一気にはできないと思いますので、子どもたちの通路として、校舎側の窓ガラスの下が通路になっているところ、これは優先的にやらないと大変危険ですので、まさか窓側のそばを通るななんて言えませんので、ぜひその辺については今後早急に検討して、平成26年度からでも決して遅くはないと思いますので、それまでに大地震が来るとは言っていませんので、ぜひその辺についての検討はお願いしたいと思っています。 防災・減災については以上です。 次に、教育委員会制度の問題ですけれども、教育委員会業務に携わっていれば、どういう批判があるか、非難があるかというのは十分承知していらっしゃって、しかもそれを回避するためのいろんな取り組みはなさっていると思うんですけれども、実は教育委員会制度の批判というのは行政の批判だけではないんです。教育委員に対する批判も出ているわけなんです。要するに地域の名士が指名されていて、本当は地域のさまざまな喫緊の教育課題を集約して行政に出さなきゃいけないんだけれども、実際にはほとんどそういうことがなされていないと。教育長、事務局の仕事をある意味チェックして是正させなきゃいけないんだけれども、教育委員の大半がそういうことをなさっていない。これは私も事実だと思っています。だから、教育行政のほうが、教育委員会事務局のほうが委員の皆さんにさまざまな情報を提供しなきゃいけないわけであって、それはなさっているということでしたので、それは信じておきます。 ただ、今回の制度の中で大きく出てきたのは、教育委員会が所掌している事務の中で、これは教育委員会じゃなくて首長部局に持っていっていいんじゃないかというのがあるわけです。当然それは理解していらっしゃると思いますけれども、どの部門でしょうか。 ○教育部長(関口徹夫) 平成20年度でしたか、小平ふるさと村の維持管理業務だったと思います。これを事務委任で市長部局に一部委任した事例はございますけれども、教育部に7課ございますが、1部制ですので、今、七つの課がございますが、現状では教育の仕事というのは、法律で決められた範疇の仕事を行っておりますので、現時点において教育委員会にとって不要な業務があるということは理解しておりません。 ただ、より効率的な方法をとった場合に、市長部局に持っていったほうがいいのではないかというのは、それは今後の課題もあるかとは思います。 ○24番(坂井やすのり) もうちょっと状況を把握して検討なさったほうがいいです。随分前から言われているんです。例えばどういうことが言われているかといったら、学校教育以外の図書館業務、文化財--文化財は遺跡等は除きますけれども、スポーツ、社会教育、青少年問題、これは市民から選ばれた首長が責任を持って実施すべきことなので、首長部局に移したほうがいいだろうと、教育委員会は学校教育に特化したほうがいいんじゃないかというのは、ずっと言われ続けてきているんです。その背景も後で言いますけれども、この点について市長はどう思われますか。 ○市長(小林正則) 厳密に言えば、私が教育行政に関して何かコメントするというのは、また逆な意味の、教育委員会はどうあるべきかという質問の中で私が答えるというのは変な話ですけれども、原則的には、教育委員会の政策に関することを私が申し上げるというのは、本来、介入ということになるかと思いますが、現実的な話をさせていただくと、選挙のときには、どうしても教育的な政策についても有権者の信を問うという場面があります。そういうときには、文化とか社会教育などは市民の皆さんは非常に関心が高いわけですから、私もそれなりの政策を打ち立てて選挙戦をやっておりますので、現実的な話としては、それは一つの考え方なのかなというふうに思っております。 ○24番(坂井やすのり) これは全国の市長会でも、教育委員会制度について市長の皆さんが、業務内容について検討して、私が先ほど言ったような図書館だとか公民館だとかスポーツだとか、そういうものは市長部局に移せということをおっしゃっているんです。現実に一番最初にやったのは島根県出雲市です。これらの部門を市長部局の職員に全部事務をさせるように移しました。このことが今も引き続いて問題になっているわけです。その辺は承知していらっしゃると思ったんですけれども、これから大きな課題になってくると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っています。 教育というのは、物が言いやすいのでいろんなところで物を言っているんです。本当に、こんなに多くの団体が教育について物を言うのかというぐらい言っています。例えば内閣府の規制改革・民間開放推進会議、いわゆる骨太の方針2006、それから構造改革特別区域推進本部、さらに地方制度調査会、道州制のあり方に関する答申ですとか、教育再生会議、これは文部科学省に置かれた会議ですので当然だと思います。これだけのいろんな協議会や会議をつくって何を検討しているか、教育委員会制度のあり方なんです。その大きなねらいは、一つには首長部局に持っていけという考え方、一部を首長部局に持っていけ、あるいは外部の審査会をつくって教育委員会をなくしてもいいんじゃないかと、そういう考え方なんです。 そういう中で、中央教育審議会は、教育というのは普遍的に継続的に安定的に営まなければいけない事業なので、教育委員会制度は堅持するんだということを言っているんですけれども、そう言っている文部科学省そのものが、実は、今まで教育委員会の所掌事務であった一部のものについて、首長部局に持っていくのも検討しなければいけないということを言い始めているんです。だから、教育委員会制度というのは本当に大きな問題を抱えているわけなんです。 一番いい例が先日の大津市のいじめ自殺問題です。この中で大津市の市長は、問題対応のおくれが批判された教育委員会の制度について、今後、国に全面的な見直しを求めるという方針を国に出したんです。教育委員会を置くかどうかについても自治体が判断できるようにしてくれと。選択制ですね、教育委員会を置くか置かないか。その中で、教育委員の公選制や常勤委員による意思決定、教育委員会の事務に指揮命令ができるように首長の権限を認めてくれと。教育委員の公選制は随分前に中野区がやっていまして、大変な問題が噴出して、これはなくなったと私は思っていたんですけれども、ここまで教育委員会の問題が出てくると、またこういう論争が生まれてくるのかと、教育行政を一体どう考えているのかという思いがしているんですけれども、今回の大津市の事件にかんがみて、さまざまな意見がまたここで出てくるのではないかと思っています。ぜひその辺については、教育委員会が制度を維持していくために、自分たちはどういう改革をして、どれだけ地域の皆さん、学校関係者に認められるかということに精力的に取り組んでいかなきゃいけないと思いますので、それはぜひお願いしたいと思っています。 その中で、教育委員会制度の改革案について、今、私がるる述べましたけれども、教育委員会制度をどうしたらいいかということを大きく整理すると、3点ぐらいになるかと思いますけれども、教育部長、内定者ですので、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○教育部長(関口徹夫) 先ほどから議員が教育委員会制度についていろいろな御披瀝をされておりますけれども、現行の教育委員会制度というのは法で定められたものでございますので、その法の中で定められた制度の中で、いかに我々が効率的、効果的に教育行政をしていくかだと思います。 いろいろな分野で教育委員会制度の論調があるというのは、それは認識しております。先ほどの公民館、図書館、スポーツ関係などを首長部局に、全体を移す場合は移管ですし、一部は事務委任となりますけれども、そういった他市の事例も存じ上げておりますが、これは小平市組織の全体の中でバランスを考えながら判断していくものだと思っております。 また、教育委員会制度については、現行制度の中で、我々は教育行政の執行を任されているところですから、それをいかに現行制度の枠の中で執行していくかということだと思います。また、現在の教育委員会制度というのをより効果的に発揮するためには、こういうところを直したほうがいいというのであれば、それは法律を改正して、それに従って、我々もその枠の中で執行していくものと、このように考えております。 ○24番(坂井やすのり) おっしゃるとおりなんです。そのとおりなんです。ただし、問題が起きるときに、教育行政の制度論と運用論がごっちゃになっているんです。私ははっきり言って、教育委員会の制度論は幾らでも運用上カバーできると思っています。そうやってきたつもりです。カバーすることによって理解を求めることは幾らでもできるはずなんです。ところが、なかなかそれができない現状があるから教育委員会不要論まで出てくるわけなんです。だから、おっしゃるとおり、制度の中で粛々としっかりと仕事をしていくんだということであれば、それはそれでいいと思うんです。 ただし、なかなか理解してもらえない。例えば、きょうも議会の中で出てきました。議員からよく出てくるのは、教育委員会にこんなこともやれ、あんなこともやれと出てきます。実際にできますか。どうですか。 ○教育部長(関口徹夫) それは我々は、予算と組織という一定の枠の中で業務をしておりますので、すべてをかなえられるというものでもございません。教育委員会そのものは予算編成権はございませんので、一定の内部留保というのは持ち合わせているものだと、このように考えております。 ○24番(坂井やすのり) だから世の中の流れ、教育委員会制度についての各階層からの提言、意見に耳を傾けてほしいんです。はっきり言われています。教育委員会の形骸化の一因には予算権がないことと人事権がないことだとはっきり言われているんです。これは私はそのとおりだと思います。ただし、私も全国都市教育長協議会で他県の教育委員と交流する機会がありましたけれども、首長次第だと言う人もいるんです。首長が教育に理解をして、教育委員会の施策についてある程度承認をしてくれると、教育委員会は思い切って仕事ができるんだと。予算がないと何をしますと言えないんです。おっしゃるとおりです。そういう意味で、今、そういう流れも生まれつつありますよということで、本当に教育委員会制度がこれから大きく変わっていくと思います。 大阪市の橋下市長は教育委員会制度についていろんな意見を言っていますけれども、私は必ずしも全部賛成はできませんが、うなずけるところもあるわけなんです。そういう動きが今起きているということに関しては、ぜひ情報を把握して、本来教育委員会が教育委員会の機能を果たしていくためにはどうあるべきかということは、常に検討していただきたいし、今回、教育振興基本計画までつくるわけですので、そういう中でもぜひ検討をお願いしたいと思っています。 最後の質問を伺います。休業中の研修ですけれども、おっしゃるとおり教員は本当に忙しいです。その中で、なかなかふだんできない研修に出かけたりするわけですけれども、今、長期休業中の教員の研修というのはどういう手続で承認され、どういうふうにしなければいけないとなっていますか。それをお伺いします。 ○教育部理事(内野雅晶) 夏季休業中に教員がみずから研修をしたいと校長に申し出て、校長がそれを適切であると判断すれば承認されるという形で研修を行うものもあれば、必修研修としての主任者研修--今、若手教員研修と申しますが、及び10年経験者研修などは必修でございますので、それは指定された日に指定された場所に赴かなければならないと認識しております。 ○24番(坂井やすのり) 教育行政が指定している研修はいいんです。教員が承認を求める研修です。多分、教育部理事も学校現場にいたからよくわかっていると思うんですけれども、ひどかったです。私も小平市に来たときにびっくりしました。長期休業中の研修内容が、何々について研修します、1行です。そして、休業日が終わって研修報告を基本的にしなきゃいけませんよね。何々について研修しました、これが実態だったんです。今はどうなっていますか。 ○教育部理事(内野雅晶) 今、坂井議員がおっしゃられたような一時代前というか二時代前というか、表現が適切ではないんですけれども、服務に対する感覚が教員によって非常に適切でないという教員がいたということもあります。それはどういうことかといいますと、学校で研修ができること、そしてどうしても家でなければできないことをごちゃごちゃにしまして、学校でできることも家で研修をしたりというようなところが不適切であるという指摘が強くありました。 そういったことで、承認をする、しないというところが大変厳格になっておりまして、現時点におきまして、通常の勤務、教員は夏季休業日ですけれども、それはあくまで通常の勤務になります。ですから、定時に出勤し定時に退勤、定時より前に退勤してしまいますと欠勤ということになってしまうわけです。その中で、きょうはなぜ学校にいないのかといったときに、研修出張しているのか、年次休暇をとっているのか、あるいは夏季休暇をとっているのか、さまざまありますけれども、そこら辺の動静管理は大変厳密になっていると認識しております。 ○24番(坂井やすのり) 私は決して研修を否定しているんじゃないです。ふだん、忙しくてなかなかできない研修を休業日中に本当に一生懸命やってほしいと思っている。それを学校経営や授業経営の中で生かしてほしいと思っているんです。ただ、それが市民の皆さんからいろいろ言われたときに、間違いなくこうやって研修しています、こういう報告もちゃんと出ています、ぜひ安心してください、子どもたちのために先生たちは頑張っていますよと言える体制をつくっておかないと、批判されたときになかなかそれに答えられなかったら、何だ先生はと言われてしまうわけです。一時期よくありました。隣の学校の先生は毎日車を洗っていると、学校に行かなくていいんですかと。本当にそういう質問があったんです。そういうことを含めると、研修というのは厳格にしなきゃいけないと思うんです。というのは、給与をもらって学校を離れて研修すると言っているわけですから。 そこで、小平市では校長に対して1件承認1件報告で、すべての研修の内容を校長に提出して承認をしてもらって、その一件一件について報告するということになっていますけれども、それは今どうなっていますか。 ○教育部理事(内野雅晶) 夏季休業日中の研修は、学校を離れて研修を行う場合に、どこで研修をしているのか、いついつ何のために研修に行っているのかということが明らかにならなければなりません。ですから、例えばだれそれ先生が、きょうはこういったことでどこそこに何のために研修に行っている、それが終わればその一つ一つについて報告を、こういう研修をしてきたと。内容によっては学校内で研修資料などの供覧をして共有化を図っていると、復命をしていると認識しております。 ○24番(坂井やすのり) そう聞いて本当に安心しました。一般の保護者の皆さんはそこまでなかなか詳しく御存じでないので、休んでいるじゃないかとか、研修、研修って出かけているそうだけれども、どこに行っているんですかとよく聞かれるものですから、ぜひそういう面については、子どもたちのために研修を深めて、それが必ず子どもたちの授業に生かされるんですよという内容を親に伝えることによって、初めて親御さんも納得していただけると思うんです。そういう意味では、1件承認1件報告ということが確実になされているということですので、私も大変安心しました。 それにつけ加えて、あと3分ありますのでお伺いしますけれども、研修報告というのは基本的に一人一人の教員が校長に報告することになっていますけれども、私はそれではもったいないと思っていたんです。いつも合同会議等でよく言っていました。わずかな時間でもいいから、打ち合わせの後半ですとか会議の後半、そういうところで研修内容を皆さんに報告して、研修を共有できるような体制をつくってくれということをお願いして、現実にやっている学校もあるんです。すべての市内の学校でそれをやってほしいと思うんですけれども、教育委員会はその点についてはどういう見解かお聞かせください。 ○教育部理事(内野雅晶) 市教育委員会ではさまざまな研修を設けておりますし、都教育委員会の主催する研修などもあります。そういったところで、例えば柔道の研修などでも、1人の人が行って、それを個人的な財産にするのではなく、体育の先生相互で共有するというのは当然行われています。そういったことで、今お話しされました情報の共有、研修資料の共有化ですとか閲覧などは、今、私、校長からいろんな場面で研修の話を聞く中では、当たり前に行われているのではないかという認識を持っております。 ○24番(坂井やすのり) ありがとうございます。ただ、私、特命的な都教育委員会や市教育委員会がやる研修ではなくて、いわゆる承認研修です。学校現場では自主研修と言っていますけれども、自主研修というのは個人的にやることであって、承認研修は校長が承認して初めて成立する研修ですから、その辺の扱いが現在どうなっているのかということを伺ったわけです。 ○教育部理事(内野雅晶) 承認研修の承認については、非常にハードルが高いというか、厳しく設定しています。例えば美術の先生が美術館に研修に行きたいといったときに、本当にそれが授業に、子どもたちに還元されるのかどうかといったところが見えなければ、それは研修と称して個人的なものになってしまうということで、そこら辺の精査は非常に厳密にやっております。 ○24番(坂井やすのり) ありがとうございました。教員の研修は本当に大事で、それが子どもたちの教育に間違いなく反映されていくようなシステムをつくることが教育委員会としては大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(佐野郁夫) 以上で坂井やすのり議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(佐野郁夫) これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明日8日から26日まで委員会審査等のため休会とし、27日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐野郁夫) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。     午後6時10分 散会...