小平市議会 > 2010-06-11 >
06月11日-04号

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  1. 小平市議会 2010-06-11
    06月11日-04号


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    平成22年  6月 定例会       平成22年6月小平市議会定例会会議録(第4号)                      平成22年6月11日(金)出席議員(28人)     1番   橋本久雄       2番   日向美砂子     3番   石毛航太郎      4番   斎藤貴亮     5番   虻川 浩       6番   山岸真知子     7番   川里春治       8番   宮寺賢一     9番   西 克彦      10番   平野ひろみ    11番   岩本博子      12番   滝口幸一    13番   常松大介      14番   津本裕子    15番   立花隆一      16番   佐野郁夫    17番   斉藤一夫      18番   永田政弘    19番   木村まゆみ     20番   佐藤 充    21番   苗村洋子      22番   藤原哲重    23番   小林秀雄      24番   加藤俊彦    25番   浅倉成樹      26番   島村速雄    27番   宮崎照夫      28番   鴨打喜久男欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則 副市長      昼間守仁   副市長      窪田 治 企画政策部長   伊藤俊哉   総務部長     栗原英男 財務部長     教山裕一郎  市民生活部長   出口拓隆 市民生活部           次世代育成          武藤眞仁            鳥越惠子 理事              部長                 健康福祉部 健康福祉部長   橋田秀和            藤井信雄                 理事 環境部長     小林勝行   都市開発部長   山下俊之 都市建設部長   山根睦嘉   会計管理者    村野昇一 教育委員会 教育長      阪本伸一 教育部長     関口徹夫   教育部理事    内野雅晶 教育部理事    有馬哲雄 選挙管理委員会 事務局長     若林輝雄 監査委員 監査事務局長   中澤史充職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     三沢武司   事務局次長    諸井康次 次長補佐            主査          槇口勝巳            高野直美 (録音)            (録音) 主任              主任          西村智子            吉田恵美子 (録音)            (録音)議事日程  平成22年6月11日(金)午前9時00分 開議第1 一般質問             一般質問通告一覧表No.氏名件名備考17鴨打喜久男(1) 平和関連事業は共産党との政策協定に基づき予算化したのか (2) 子ども手当支給に当たりどのような対応をしているのか 18日向美砂子(1) 性暴力を許さない地域社会を (2) 行財政改革のこれからについて 19平野ひろみ(1) みどりの基本計画2010をいかしたまちづくりを (2) もうひとつの住まい方を地域につくろう 20佐藤 充(1) 無料の自転車駐車場の適切な配置を (2) 街区公園など市立公園のバリアフリー化は適切か (3) 学童クラブへの指定管理者制度導入について 21岩本博子(1) 小・中学校が連携して子どもの育ちを支えていこう (2) 今後のアスベスト対策について (3) 安全でおいしい学校給食の継続を 22津本裕子(1) いのちを守るがん対策を強化し、より積極的に進めてほしい (2) 小平市の魅力を多くの知恵の結集で広げよう (3) 食品ロス削減に対する取り組みを進めよう 23西 克彦(1) 2例目のコミュニティタクシーと今後の公共交通について (2) 地域猫問題への早期の対応やその拡充などについて (3) 小川駅西口のまちづくりの現況と課題について  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(永田政弘) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(永田政弘) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、鴨打喜久男議員の一般質問を許可いたします。 ○28番(鴨打喜久男) おはようございます。2問にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。 初めに、平和関連事業は共産党との政策協定に基づき予算化したのかについて、お尋ねをしたいと思います。 2009年4月5日、プラハでオバマ大統領は平和を求め核廃絶を訴えました。米国は、核兵器を使った唯一の国として核廃絶のための指導的役割を果たすことができる。核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとるとしております。ただし、核兵器が存在する限り効果的な核戦力を維持する。チェコを含む同盟国に対して戦力による防衛を保障する。一方で米国の核戦力を削減する努力を始め、包括的核実験禁止条約の批准を目指し、核兵器をなくし、戦争をなくす努力をする。戦力による防衛は維持をすると言っております。世界ではテロリスト、アルカイダ、北朝鮮の核実験あるいは哨戒艇爆破など、安全への脅威が続いている中での現実的な平和の訴えではないかと思っております。 日本における平和の訴え、平和事業、平和運動に偏った思想が絡み合い、政治活動に利用されている実態があります。平和を訴えれば、おのずと戦争とは何か、だれが悪いのか、軍隊とは、自衛隊、憲法第9条あるいは靖国問題、国家については、日の丸国旗・国歌とは、問われたときに、主宰者の考え方、思想によって答えは大きく異なるものでございます。 2009年2月、小平市長と日本共産党北多摩東部地区委員会との政策協定の中に、小平市非核平和都市宣言にふさわしい事業をする協定が結ばれました。1カ月後の3月には小平市長のマニフェストが発表されました。約束56の非核平和都市宣言にふさわしい事業を検討しますとあります。その説明におきまして、小平市非核平和都市宣言にふさわしい事業について、幅広く市民の意見を聞く機会を設けます。また、市民の平和活動を支援するとともに、市独自の事業の拡充も目指します、とあります。日本共産党との政策協定の文書の字句の文体と一字一句全く同じです。違っているのは、設けるが設けます、事業を拡充するが事業の拡充も目指しますとあり、目指すにしただけであります。共産党の政策協定の文書と全く同じであり、そのまま政策化し、予算化したものと言えるものでございます。本当の主宰者はだれか、おのずと明らかであります。共産党の考え方が述べられることになり、一方的思想を教え込む危険性が含まれているものと言わざるを得ません。市は、平和事業に関し理念宣言にとどめるべきであり、市民の自主性に任すことが公正かつ民主的ではないかと私は思っております。 1、平成21年の小平市長と日本共産党北多摩東部地区委員会との政策協定の中に、小平市非核平和都市宣言にふさわしい事業について、幅広く市民の意見を聞く機会を設ける。市民の平和活動を支援するとともに、市独自の事業を拡充する、とありますが、この協定によって市長はこの平和関連事業を新規事業として予算化したのか。 2、この政策協定の中に市民の平和活動を支援するとありますけれども、市はどのように対応しようとしているのか。 3、さらに、市独自の事業を拡充するとありますが、何をしようとしているのか。 4、パネル展、語り部を通して、戦争とは何か、軍隊とは、自衛隊とは、憲法第9条、靖国、国家とは、日の丸国旗・国歌とは、問われたときに、だれがどう答えるのか、共産党の考え方が述べられるのではないのか。 5、学校で平和教育と称して思想を押しつけることがあってはならないと思いますけれども、どのように考えるのか。 6、市は、平和事業に関連して、理念宣言にとどめるべきであり、平和事業については市民の自主性に任すことが公正かつ民主的ではないかと思っておりますけれども、どのような考え方を持っているかお聞かせ願いたいと思っております。 二つ目の質問でございますけれども、子ども手当支給に当たりどのような対応をしているのかについてお聞きしたいと思っております。 民主党の政権公約、子ども手当高速道路料金無料、農家の戸別所得補償ばらまき予算は行き詰まり、実施することが難しくなり、修正を余儀なくされております。借金してまでの財政支出に限界があり、財政危機を生み出しております。来年度の子ども手当1人2万6,000円の支給については、民主党の参議院議員選挙マニフェストにおいても金額を示しておりません。借金財政の危機、マニフェスト不況とまで言われている現状でございます。子ども手当が大切なことは十分認識するものでございますけれども、財政能力に合った妥当な金額が問われております。 子ども手当は、4月の法施行後わずか2カ月後の6月に実施することになり、短期の実施のため各市町村は対応に苦慮し、やっと実施されたものでございます。急ごしらえの制度のため、さまざまな制度上の課題、見直しが必要とされております。海外に子どもがいる在日外国人に支給される、もらえない日本人もおり、ちぐはぐな制度とも言われております。兵庫県尼崎市でタイの養子縁組554人分の申請が問題になり、厚生労働省は、外国で50人の養子縁組を行っていても支給されないとの見解を示しました。そして、現実には支給されなかったわけでございますけれども、子ども10人前後の場合はどうなるのでしょうか、疑問が残ってなりません。 厚生労働省は慌てて母国に子どもを残す外国人の支給要件をつくり、年に2回以上子どもと面会していること、子どもに対する生活費などの仕送りがおおむね4カ月ごとに送金していることを市町村に通知しております。親が海外に赴任中で国内の学校の寮で生活している子どもは支給されないなど問題を抱えております。子どものための子ども手当制度が一刻も早く適正に執行されることを望むものでございます。 小平市の状況はどうなっているのか確認し、検証することが大切なことと思われます。質問通告書を出した後に各議員あてに子ども手当の支給についての知らせがあり、わかったこともあり、重複する点もありますが、質問を行わせていただきたいと思っております。 1、小平市における支給対象者は、ゼロ歳から5歳の幼児、小学生、中学生、それぞれ何人か。支給額、総合計、支給対象世帯は何世帯なのかをお尋ねしたいと思います。 2、子ども手当支給への準備状況はどのような手順で行われたのか。6月の何日から支給し、その方法は。既に示されておりますけれども、繰り返すようですがお聞きいたします。 3、外国人への支給について混乱がありますが、小平市の状況は、外国人の人数、支給対象者、申請件数、支給者は何人か。 4、来年度1人当たり2万6,000円となりますが、総予算額と対応はどうするのか。 5、市は、この政策効果及び評価をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○市長(小林正則) 鴨打喜久男議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、平和関連事業は共産党との政策協定に基づき予算化したのかの第1点目の平和関連の新規事業としての予算化でございますが、マニフェストで、非核平和都市宣言にふさわしい事業を検討しますとし、これを市の施策と位置づけ、昨年9月定例会の補正予算(第2号)において予算措置の御承認をいただき、小平市非核平和事業の在り方等に関する懇談会を開催いたしました。この懇談会より、事業のあり方等についてまとめた報告書を提出していただいたところでございます。 第2点目の市民の平和活動の支援に関する市の対応でございますが、懇談会の報告では、市民の活動の環境整備等を側面的に支援することや、環境を整備することが望ましいとされており、財政状況等を勘案し、今後検討することとなっておりますので、市ではこの報告を尊重してまいりたいと考えております。 第6点目の平和事業に関して、理念宣言にとどめ、市民の自主性に任せることでございますが、平和への思いや考え方、さらに行動には、人それぞれさまざまなものがございまして、市が余りにも指導的な立場であったり、あるいは方向づけをするような形で平和に関する施策を実施するというものではなく、市民の皆様が自主的に、そして自発的に行動を起こすことにより、平和への大きな流れにつながっていくものであると認識をいたしております。 第3点目から第5点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 第3点目の市独自の事業でございますが、具体的には、将来的に小・中学生の広島派遣事業を検討してまいりたいと考えております。 第4点目のパネル展、語り部事業の内容でございますが、本年8月に庁舎1階ロビーで、広島平和記念資料館から借用したヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネルを展示いたします。また、広島に原爆が投下された8月6日には、被爆体験者が経験談を語るをテーマとした語り部による講演を中央公民館において行います。これは、年月の経過とともに悲惨な原爆等の教訓を風化させることなく、生命のとうとさと平和の大切さを若い世代にも考えてもらうために行うものでございます。 第5点目の学校における平和教育でございますが、学校では、学習指導要領にのっとって、各教科等で適切な指導を行っております。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、子ども手当支給に当たりどのような対応をしているのかの御質問にお答えをいたします。 第1点目の小平市における支給対象者でございますが、子ども手当はこれまでの児童手当と同様に、公務員の方は職場で受給する制度でございます。また、子どもが市にお住まいの場合でも保護者の方が単身赴任などで子どもと別居している場合は、この手当の受給者がほかの市町村にお住まいの保護者の方となる場合もございます。 したがいまして、正確な対象者数を把握することが難しい制度でございますが、6月の振り込み状況から申し上げますと、3歳未満の子どもの人数は4,223人で、支払い額は1億835万5,000円、3歳以上小学校修了前の子どもの人数は1万2,558人で、支払い額は3億2,350万5,000円、中学生の人数は3,918人で、支払い額は1億138万7,000円、合計いたしますと、対象となる子どもの人数は2万699人で、支払い額は5億3,324万7,000円でございます。 第2点目の子ども手当の支給準備の手順でございますが、本年4月1日に該当となる子どもがいる世帯のうち、3月まで市から児童手当を受給していなかった方を抽出いたしまして、4月12日に勧奨通知を送付いたしました。この勧奨通知に基づき受給者の方から認定請求書を提出していただき、子ども手当の認定の手続及び支払いの事務を進めてきたところでございます。なお、3月まで市から児童手当を受給していた方は手続が不要でございますので、これらの方の分と合わせまして、6月10日に指定の口座に振り込みをいたしました。 第3点目の外国人への支給でございますが、本年4月1日現在の外国人登録原票に登載されている外国人の人数は4,166人で、このうち中学生までの子どもの人数は300人でございます。支給対象者数は正確に把握することが難しい状況でございますが、6月の振り込み状況で申し上げますと、受給者数は264人でございます。 また、外国人の受け付けで苦慮した事項でございますが、海外に子どもがいる方の受け付けをする場合に、その子どもの状況を確認するために提出が必要となる証明書の説明に非常に多くの時間がかかることでございます。 第4点目の来年度において1人当たり月額2万6,000円となった場合の予算額でございますが、本年度予算の算定人数をもとに推計いたしますと69億747万円でございます。来年度の子ども手当につきましては、国で改めて検討することとされておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 第5点目の政策効果でございますが、子育て世代の保護者の方の経済的負担の軽減につながるものと考えておりますが、評価につきましては、現段階で直ちに判断することは難しいものと考えております。 ○28番(鴨打喜久男) 何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。 私の最初の質問の趣旨は、共産党との政策協定によって、そのままそれを予算化したのではないかと聞いているんです。今、答弁の中ではマニフェストに基づいてとありましたけれども、先ほどるる述べたとおり、このマニフェスト自体が共産党との政策協定の字句、文章、文体と全く同じなんです。もしそうでなければ、書く主体が変われば、どんな同じ趣旨の内容であっても、文章や字句、文体がすべて同じということは常識的にあり得ないと思うんです。これはまさしく丸写しをし、それに基づいて政治的に予算化をしたと、そう言わざるを得ないと私は思っております。 私がなぜこれほどしつこく言うかと申しますと、平和運動とか平和教育とか平和事業というのは、一党一派の思想に偏らず、普遍的な理念、そして普遍的な物の考え方を訴えることが平和を訴える事柄だと思うんです。それがもし一定の意図のもとと一定の思想集団の意向によってこれがつくられたということであるならば、これは既に政治的な意味合いがある、政治的な意図によってつくられた予算である、そう私は断定せざるを得ませんが、このことについてはっきりと市長の考え方をお示し願いたいんです。 平和事業に対して非常に不安です。私は、どの市民も平和に対しては考えていると思います。そして、どの市民も平和に対する意見もあるわけです。しかし一方では、それは自主的であり、それぞれの考え方を尊重すること、行政が指導して一定の方向づけを与えるということは、思想の押しつけではないかと私は言わざるを得ません。そういう点で、はっきりさせなければならないのではないかと思っております。    〔「失礼じゃないか」「こじつけだよ」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(永田政弘) 発言中ですので、静かにお願いいたします。 ○28番(鴨打喜久男) それから二つ目に、市民の平和活動の環境を整備するということを言っているんですけれども、具体的にどんな環境を整備しようとしているのか、お聞かせを願いたいと思っております。 それから3番目に、教育委員会では将来、小・中学生の広島派遣事業を検討していきたいと述べておりました。私は非常に懸念、そして危険性を感じてなりません。小・中学生というのは、まだ社会のこともよく知らない中で、特定の小・中学生を選び、そして広島に派遣をすると。そして、そこには一定の思想というものを学ばせる、そして一定の思想を植えつけることになります。    〔「どこの市もやっているんだ」「鴨打市長かよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田政弘) 静かにしてください。2回目です。 ○28番(鴨打喜久男) そして中には、これを聞いて政治的な活動に進む人も出てくるのではないかと思います。小・中学生はまだまだ社会を全体的に評価し判断する能力というものはありません。そして、そこの教師なり支援する人たちの意向にどうしても影響される事柄だろうと思っておりますけれども、このような危険性についてどうお考えなのか。そして、逆にそれをすることによって、その小・中学生は平和運動を一生懸命やるようになるかもしれませんし、あるいはそれだけではなくて、一つの政党、会派に所属して政治活動を行う人間を育てるということにもなりかねません。そういう点で大変な責任のある行為であり行動と思っておりますけれども、その辺の責任をどう認識しているのか、それについても私はお聞かせをいただきたいと思っております。 4番目には平和教育ですけれども、学習指導要領に沿って行うとありますが、実は日本教職員組合は全く異なった考え方を持っております。日本教職員組合加盟北海道教職員組合は、国旗・国歌については学習指導要領に基づいて指導が行われることに反対をしているんです。しかし、反対をしているんだけれども、それを公にすると一般の教師がついてこないので、北海道教職員組合北海道教育委員会と話し合いをして容認されているので、堂々と反対をしてくれというようなことを文書で流す事件がございました。その結果どういうことが起きたかというと、教職員が国歌斉唱のときに起立しない学校が96校も生まれ、入学式に起立しない生徒が68校、極端にふえていると、そういう現象が起きております。また、新聞にも載っておりました横浜市教職員組合では、独自の授業マニュアルを作成して教師に配付している実態があります。このように日本教職員組合はあらゆる場をかりてそのようなことを思想的に動いていると、こういう現状の中で、一体どう守られるのか、どのように対応できるのか、お聞かせを賜りたいと思っております。 5番目に平和事業ですけれども、実は驚くべきことは、教職員組合などは教育の場を思想闘争の場として活用し、闘い抜かねばならないと書かれているんです。我々からは全くかけ離れた運動方針がきちんと書かれているんです。こういう状況を改めなければ、偏向した平和教育、偏向した問題が続出する、そういう危険性が明らかであります。 実は平和事業で予算化され、これが一つの堂々とした教育現場における教育材料になるでありましょう。しかし、それをいい材料として、日本教職員組合を中心とする組合は一定の思想を子どもに何としても押しつけようと、こういうことが実際に行われている事実を認識しているのでしょうか。教育委員会として、教育の場を思想闘争の場と宣言している実態についてどう対応するのか、ぜひお聞かせを願いたいと思っております。 そして、私は市長に一つお聞きしたいんですけれども、プラハのオバマ大統領の演説の中で、今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を明確に、かつ確信を持って表明する。まず、米国は核兵器のない世界を目指し具体的な方策をとる。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中で核兵器の役割を減らすとともに、他の国も同じ行動をとるよう要請する。ただし、核兵器が存在する限り、敵を抑止するための安全で厳重に管理された効果的な核戦力を維持する。そして、チェコを含む同盟国に対しその戦力による防衛を保障する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める、このような訴えをしております。 市長は、このオバマ大統領の演説を聞いて、ここにおける平和とは、ここにおける戦力による防衛とはについて、どのような御認識を持っているのかをぜひお聞きしたいと思っております。なぜならば、平和事業に際しては必ずそういう課題がテーマとして出てくるのではないかと思っているからであります。 私の最初の質問の中に、パネル展が行われた、語り部が講演で行われた、そのときに、なぜこんな戦争が起きたのですか、軍隊とは何ですか、今日の自衛隊は、憲法第9条はどう考えるのか、あるいは国家とは、日の丸とは、君が代とは、靖国とは、そういう質問をされたときに、だれがどう答えるんでしょうか。この平和事業は、共産党との政策協定と一字一句たがわず同じ文章が書かれ、予算化されたということですから、そういう考え方の説明がされてしまうのかな、それはおかしいと、そう私は思うんです。そういう点で、この辺の事柄についてどうお考えなのかをお聞かせ願えればと思っているものでございます。 それから、子ども手当の支給のことですけれども、私は、子ども手当については大切さとそれなりの意義を重々感じておりますが、繰り返すようですけれども、借金をして財政危機を招き、マニフェスト不況、極端に言えばマニフェスト詐欺とまで言われるような状況は余りよろしくないんじゃないかと、こう思います。少なくとも正常な感覚での政策というものを実現するには、借金なしで財政支出をバランスよくすることが、将来の福祉、将来の日本経済の安定につながるだろうというふうに思っているんです。それほどの不安な要素を持っている政策ですけれども、私は子ども手当の大切さは認識しているものでございます。 そこで、幾つか質問というよりも、小平市でどのように適正に実施されているかということを市民も知りたいでしょうし、私も認識をしたい。そしてまた、問題点があるならば、どう疑問を解決していくかということも考える必要があるだろうと、そういう趣旨で質問をしたものでございます。 それで、すごく単純な再質問になるんですけれども、1番目に、年間の支給総額と今後の振り込みの月日、今回は6月10日だったのですけれども、どういう手順になっていくのかをお聞かせください。 それから2番目には、外国人に支給されるのに日本人に支給されない場合があり、納得できない、16日の衆議院本会議で自民党の議員が質問をしておりました。制度のちぐはぐさを指摘したものでございます。手当は国籍を問わず、日本に住み、子どもを監督、保護して生計を同じくする場合などに支給される。在留資格が1年以上見込まれ、外国人登録をしていれば原則支給となっております。しかし、実は幾つかの問題があるわけでございます。 例えばでございますけれども、里親家庭に預けられている子どもはどうするのか。それから、児童養護施設に入っている子どもは支給されない。かわりに安心こども基金で同額を支給すると言われておりますけれども、この基金について御説明をいただければと思っております。 それから、子ども手当の支給の可否についていろいろ議論があるんですけれども、先ほども申しましたが、親が海外に赴任中で国内の学校で寮生活している場合には支給されない。同じ日本人の子どもでいながら何か不平等を感じてなりません。これについてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。 それから、少年院に入っている子どもはだめだということになっております。そして、繰り返すようですけれども、児童養護施設に入っている子ども、それから里親家庭に預けられている子どもは、安心こども基金で同額が措置されるとなっております。 そうすると、具体的に小平市内には里親家庭もあるでしょう。そのほか、東京サレジオ学園もそうです。そういう具体的な事例がございますけれども、それらについてどのようなお考えがあるかお聞かせ願えればと思っております。 3番目に、外国人も、さきの答弁の中に、支給対象の子どもが300人いると。そして、受給者数が264人となっており、支給されない方が36人いるということになってしまうわけですけれども、何か理由があるのでしょうか。あるならば御説明を願いたい。 それから4番目に、新聞記事に、外国人は4月、5月分の子ども手当は受給できるが、その後は国の新基準が適用されるため、支給がとまる外国人も出てくると指摘しておりますけれども、そのような具体例があるのでしょうか。また、新基準については簡単には理解しておりますけれども、具体的にどのような事柄なのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(小林正則) それでは私のほうから、2点質問をいただいておりますので答弁させていただきます。 私と日本共産党との政策協定の中身とマニフェストが全く同じ文章ではないかということで、それは非常に問題だということでございますが、一般論的に言いますと、政策協定をするというのは、当選した後にその政策協定をもとに、その後の市政運営にその協定の中に盛り込んだ内容の実現を図っていくというのは当然のことだと思っております。 今回の中身は、読ませていただきますと、本当に普通の文章なんです。小平市非核平和都市宣言にふさわしい事業について、幅広く市民の意見を聞く機会を設けます。ですから、これは普通の文章ですし、それから、また、市民の平和活動を支援するとともに、市独自の事業の拡充を目指しますと、これが協定の文章です。ですから、この書きぶりをマニフェストに載せるときにどう変えるかというのは難しいわけです。極めて基本的な表現ですので、てにをはは多少違いますけれども、大体同じような文章ですが、そういう意味で言えば、この文章が特別、ある特定の政党との偏った表現というふうには私は思っていません。これは一般市民の皆さんがひとしく望むようなものですので、そういう意味では、私はマニフェストにそのまま同じような表現を使うというのは、非常に自然な流れだというふうに思っております。 それで、鴨打議員はそれを予算に反映したと言われますけれども、それをすぐ予算にはなかなかできないです。そこで、私のほうで小平市非核平和事業の在り方等に関する懇談会というものをつくって、これはいろんな人が入っています。各種それぞれいろいろ考え方を持っておられる人たちに入ってもらって、市としてどういう平和事業をやったらいいのか、その懇談会の中で取りまとめをしてもらって、その中に幾つか事業があって、今回、その中の事業の一つで語り部事業をやるとか、あるいは今まで市民の皆さんが平和のための戦争展でしたか、そういったところに市としても支援ができるところがあればやっていこうということでございます。 広島、長崎にぜひ子どもたちに行ってもらったらどうかというのは、私が強く主張したものでございますけれども、これは今回の予算の中には盛り込まれませんでした。子どもたちに募集をかけて、それから選考していくという時間的な余裕がないということでございましたので、私としては、ぜひ子どもたちに悲惨な現場に1回行ってもらって体験してもらうということは、世界で唯一の被爆国としての次の世代を担う子どもたちには、ぜひ行ってもらいたいという思いがあります。ですから、そういう意味では自然な流れだというふうに思っております。 それから、プラハでのオバマ大統領のその後の核戦略の変更とか、アメリカの平和戦略みたいなものがどう変わったのかというような話でございますけれども、もともとアメリカとソ連の、フランスもイギリスもありましたけれども、アメリカとソ連という超大国の冷戦構造の2極の核抑止論で、ずっと世界の、現実的には核抑止論によって平和が保たれていたというんですか、そういう部分は確かにあったと思うんです。ところが現実には、イラクで開発されているのではないかとか、イスラエルがもう既に持っているのではないかとか、あるいはインド、パキスタンはもう持っていますし、北朝鮮も核を持っております。そういう意味で、ソビエトも崩壊しましたし、ソビエトの現実な核は、今のロシアではなくて周辺の国も持っているわけです。ですから、そういう意味で従来の核抑止論による平和戦略というのは私は崩れたと思うんです。 そこで、G7やG8、あるいは今はG20、要するにアメリカの一国による、いわゆる世界の警察国家だと言っていたアメリカが立ち行かなくなったわけです。アフガニスタンのテロであるとかイラクのテロであるとか、国境を越えたテロが世界各国に情報を駆使して、どこに出没してどういう攻撃をするかわからない社会になってきたわけです。 ですから、プラハ演説というのは、そういう意味ではアメリカの一国による戦略ではなくて、もっと広く国際的な協調関係によって平和を維持していくんだという戦略に変わったんだろうと思うんです。また変わらざるを得ない。そういう意味で、私はこれからの平和戦略というのは、武力をもって抑止していくということではなくて、さまざまな国々と連携して、経済的な復興であるとか、民生の安定とか、そういったところに、もともと戦争が起こり得る土壌を少しでも解決していって世界が平和になっていくという、ですから、どちらかと言うと武力から経済的な支援とか民生的な支援にシフトしてきているんだろうと私は思っております。 ○教育部理事(有馬哲雄) それでは、2点目、3点目についてお答えいたします。 まず、市民の平和活動の環境を整備するとはどのようなことなのかという点でございますが、懇談会の報告書でも、一時的な取り組み、あるいは事業を風化させないために、市と市民がそれぞれの特性に応じて役割を受け持つ中で、これまでの市の平和に関する取り組みを踏まえまして、市民の活動の環境整備を側面的に支援するというような基本的な考え方が示されております。したがいまして、その考えに沿いながら、今後、具体的な検討を行ってまいります。 次に、主宰する人、支援する人たちの考え方によって思想が植えつけられることになるのではないかでございますが、小・中学生の広島派遣事業でございますが、市長から今ございましたとおり、小学校高学年及び中学生を対象に広島へ派遣し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、考えてもらおうという内容でございます。全国各地の多くの修学旅行生が広島市を訪れておりますが、広島市では、修学旅行生の受け入れサポートをする担当課を置きまして、いろいろ学習プログラム等も用意しているようでございます。平和学習のあり方については、そういうノウハウを活用するという方法も一つございますので、鴨打議員が御懸念されることのないような形で、これから予算面等も含めまして具体的な検討を行ってまいります。 また、派遣事業に関しましても、市民が主体となった実行委員会等を設置する方法で、今後検討してまいりたいと考えております。 ○教育部理事(内野雅晶) 私からは、2点についてお答え申し上げます。 まず、平和に関する教育について、二つの事例への対応についてということでございます。学校の教育活動はすべて学習指導要領の趣旨にのっとっていなければなりません。これは平和に関する教育に限ったことではございません。よって、市教育委員会としましては、学校が編成します教育課程が適正に編成されるよう、これまで同様、今後も学校を指導してまいりたいと考えております。 続きましての質問ですけれども、本市の教員が平和事業と称する教育の場を思想闘争の場として利用しているという事実があるという認識は、持っておりません。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) それでは、子ども手当に関しましてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の支給額と振込月日でございますが、年間の支給額につきましては予算上の数値となりますが、平成22年度の子ども手当としての支給額は約31億4,000万円と見込んでございます。 今後の振り込みでございますけれども、平成22年度の子ども手当の支給は年3回、6月、10月、2月とされてございます。小平市では、これまでの児童手当と同日である10日の支給を予定してございます。4月、5月分を6月10日に支給いたしました。この後、6・7・8・9月分を10月8日、これは10日が日曜日のため10月8日を予定してございます。その後、10・11・12・1月分につきまして、2月10日の支給を予定してございます。 続きまして、安心こども基金の関係でございますが、児童養護施設ですとか里親の方につきまして、平成22年度における特別支援事業として、安心こども基金を活用することによりまして、施設入所等の子どもにつきましては、子ども手当の支給要件に該当し、父母等がいない子ども、かつ施設等が子ども手当相当額の支援を行った場合のいずれの要件も満たす場合には、施設等からの申請に基づきまして、後日、子ども手当相当額が都道府県から施設に支給されるというシステムになってございます。 なお、安心こども基金は個人への現金支給を行う事業は対象外とされておりますので、子どもに対して現金で渡すですとか、貯金をするとか、図書券等の配付は対象外とされております。東京都におきましては、補正予算成立後、4月1日にさかのぼって実施する予定と伺っております。 なお、課題としていろいろ挙げられておりました。財源もそうですし、支給についてもそうですし、制度設計上の海外に住む子どもですとか、親がいない施設入所の子ども、所得制限も含めましていろいろな課題がございまして、それにつきましては今後検討がされると伺ってございます。平成23年度以降の子ども手当の支給のための法律案において検討されるものと理解してございます。 さらに、小平市での状況でございますが、議員からいつも御心配いただいておりますので、議会でいつも御質問をいただきますので教えてくださいということで伺いましたところ、市内の児童養護施設2カ所の合計では、中学生以下のお子さんが100人、養育家庭、いわゆる里親には6人の中学生以下の子どもが生活をしております。ただし、住民票につきましては必ずしも小平市という状況ではございません。なお、さらに児童相談所ですとか児童養護施設等にいろいろ伺ってみましたところ、これらの子どもの多くは親が存在しておりますため、その親が子ども手当として受給されるほうが圧倒的に多いであろうというふうに伺いました。 続きまして3点目、300人と264人の関係でございますが、わかりにくい表現で大変失礼いたしました。平成22年4月1日現在のゼロ歳から中学生までの子どもの小平市の外国人登録の人数が300人でございます。これとはまた別に、受給される方、つまり子どもの親になりますが、親が外国人である方が264人というデータでございます。したがいまして、264人の対象となる子どもは約400人ほどでございますが、その子どもも外国籍で、きょうだいが複数いたりすると人数が多くなります。それと、国外に居住している場合、あるいは一方の親が日本人で子どもは日本国籍であったりと、いろいろなケースがございまして、外国人登録の300人との個々の突合は困難な状況でございます。 最後の外国人の新基準の関係でございますが、児童手当は、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給をされてきました。平成22年度における子ども手当ではその支給要件を踏襲しておりますことから、3月末まで児童手当を受給されていた方は、国籍を問わず子ども手当の申請が免除されております。そのため4月、5月分の子ども手当は審査をせずに支給されます。しかし、毎年6月には現況届というのを提出していただきまして、子どもを監護し、生計を同じくしているか等の審査を行います。その際に、外国人の方で国外に子どもがいらっしゃる方につきましては、支給要件の確認の厳格化が図られまして、少なくとも年2回以上子どもと面会ですとか、4カ月に1度は継続的に送金、その他幾つかの証明書の提出が求められることになりましたことから、6月以降の支給がとまる方がいらっしゃる場合もあるということでございます。 ○28番(鴨打喜久男) それでは、共産党との政策協定と市長のマニフェストは、市長の答弁によると、当たり前な文章であって当然そうなったと言うんですけれども、書く人が違えば文章は変わりますよ、どんな文書だって。それが一字一句同じで、さっき言ったとおり、ですとますが違うだけです。これが当たり前でしょうか。だれが読んだって、だれが見たって、そのまままねして書いてそのまま実行したと読めます。 私が何を心配しているかというと、市長も答弁の中で、自主性を尊重して平和事業をやりたいと。しかし、これでは一定の思想の党から出た主義主張を認めて、全く文章が同じで書かれているとなれば、常識的に読んでもその趣旨のとおりやったと思うのが当たり前なんじゃないでしょうか。それは素直に認めたほうがいいんじゃないでしょうか。 そこで私は第2点で言いたいのは、私が懸念しているのは、こういう平和事業とか平和の事柄については一党一派に偏らないようにする、それが最も大切だと私は思っているんです。それが本当の自主性と民主性があるのではないか。しかし、このままではまさに偏った発想と偏った方向の思想に基づいた事業だと、こう決めつけるのは当たり前だと思います。これをそうじゃないんだと言って、そう読める人はだれもいないと私は思っておりますけれども、その点について再度、市長は市長なりの考え方を持っているんですから、お聞かせ願いたいと思うんです。その点をしっかり説明願いたい。 それから、パネル展、語り部、そういうことをやったときに、憲法第9条とは、自衛隊とは、国家とは、日の丸、君が代とは、靖国とは、だれが正しい、だれが正義、そういう質問をされたときにどうするんですか。だれがどう答えるんですか。時間がありませんので、その点についてお答えを願いたいと思っております。 ○市長(小林正則) この協定書は、鴨打議員のほうから見られると、私のほうで内容的に押し込められて嫌々書いたような印象で話されていますが、決してそうではなくて、お互いに話し合いをする中で合意した文書ですから、私から見れば、そういう意味では我々の考え方を共産党の皆さんが理解をしていただいたということにもなるわけですので、お互いの合意文書ですから、合意文書を私の選挙の際にそれを表現するというのは極めて自然なことです。もっと言えば、共産党の皆さんだけじゃなくて、私を支援してくださった団体との政策協定も結んでいますので、そういった協定文書もマニフェストの中に入っておりますので、そういう意味ではそんなに偏ったものではなくて、むしろ私からも強く言って合意をした内容であるというふうに理解しております。 それから、日の丸、君が代とかいろいろお話がありましたけれども、憲法第9条の問題とか話がありましたが、これは基本的には、憲法第9条は今の憲法ですから、それを守るというのは当然でありますので、それを最大限尊重していくというのは当たり前。日の丸、君が代についても、国旗国歌法があるわけです。しかし、成立時に当時の文部大臣が、これは現場の中で強制するものではないということをおっしゃっておられるわけですから、そのことを尊重しているということでございます。 ○議長(永田政弘) 以上で鴨打喜久男議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(永田政弘) 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。 ○2番(日向美砂子) おはようございます。せきがとまったら、今度は鼻水が出てきてしまいまして、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 まず1件目です。性暴力を許さない地域社会を。 性暴力の防止と被害者支援は社会全体の問題ですが、本人にも落ち度があったとするなど誤った意識が根強く、被害者個人の問題としてとらえられがちで、人権侵害を解決する対策も進まず、偏見もなくなっていません。 2009年3月発表の内閣府男女共同参画局の調査では、異性から無理やりに性交された経験のある女性は7.3%で、決して少なくない被害者の数が推測されます。子どもへの性暴力の問題も深刻です。小平市もまたこの現実の中にあることを直視し、性暴力を許さない社会を地域の中でつくり上げていくために、以下の質問をします。 1、性暴力の相談にかかわる可能性のある女性相談や法律相談などにおける専門研修とスキルアップは十分でしょうか。 2、DV防止法や児童虐待防止法では、性暴力も対象になっています。DVや子ども虐待など家庭内での性暴力に関して、児童相談所や警察とどのように連携をとり、支援者につなげているでしょうか。 3、性暴力の摘発や被害者支援には医療的ケアが必要となります。公立昭和病院にできる予定の女性外来との連携、協力を考えてはどうでしょうか。 4、学校での対応への可能性についてお聞きします。スクールカウンセラーに対して、子どもの性暴力被害の発見と支援のための専門研修とスキルアップは行われているでしょうか。 5、性暴力の予防となる人権教育としての性教育が不足しているのではないかと考えていますが、教育委員会の認識をお伺いいたします。 2件目です。行財政改革のこれからについて。 行財政改革の目的は、単に歳出や人員削減、公共サービスの縮小をすることでなく、時代のニーズに応じて行政が行う事業の構造を組みかえていくことにあります。的確なニーズ対応と新たな発想で、同じパイでより大きな効果を生み出すことこそ効率化と言えます。国の事業仕分けが大きく注目されており、情報公開のもと、無駄を削減しようという姿勢は評価するものの、マスコミの取り上げ方にも問題があり、施設利用における数値指標や人件費の部分だけがクローズアップされ、本来の政策目標達成の見地からの点検が行われていないことが気になります。 小平市においても、ちょうど国と時を同じくして事業仕分けが始まりました。地方分権が進むこれからの時代、国の行政改革とは別の視点で自治体の仕事を見直していかなければならないと感じます。この考えに立って以下の質問をします。 1、事業仕分けは、一時的な費用対効果や現時点での指標値のみを参考にするだけでなく、目標値や政策達成を到達点とした中・長期的な視点で行われるべきと考えますが、仕分けの際に施策評価や事業計画などは参考にされているでしょうか。 2、公務員の数については、削減のみに世論の話題が集まっていますが、市民ニーズや時代変化に庁内組織や職員配置は柔軟に対応できているでしょうか。 3、ニーズを読み取るためのデータ分析や、市民への説明の際のデータ活用が求められていると思いますが、この二つについて職員はどうスキルアップしているのでしょうか。 4、公共サービスの提供スタイルは多様化しています。これはイコール民営化ではないと考えてはいますが、担い手によっては同じコストで質が向上する可能性はあると思います。そこで、非営利活動やコミュニティビジネスを評価する方法を自治や協働の観点でどう築いていくかお示しください。また、そこから見えてくる地域ニーズをどう行財政再構築に生かしていくのでしょうか。 以上、自席にて再質問いたします。 ○市長(小林正則) 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、性暴力を許さない地域社会をの第1点目の相談等における専門研修とスキルアップでございますが、女性相談事業におきましては、相談員の条件として、カウンセリングやソーシャルワーク等の必要な知識、技術を有し、相談員としての実務経験のある者が相談を受けておりますので、専門的知識を備えているものと認識しております。また、専門研修も定期的に実施し、相談員相互の連携、情報の共有を図り、スキルアップに努めております。 第2点目の家庭内での性暴力に関する児童相談所や警察との連携でございますが、DVや子ども虐待における性暴力は、当事者にとっては内面に隠されることが多く、具体的に踏み込んだ相談内容により判明することとなります。そのような場合、まずその場からの避難や安全を確保することが必要となることから、直接対応を行うことができる児童相談所や警察と連携し、対応しております。保育園や学校などとの連携は、その後の対応として、ケース検討会などの中で情報の共有化を図っております。 第3点目の公立昭和病院にできる予定の女性外来との連携、協力でございますが、公立昭和病院に確認をいたしましたところ、このようなケースについても当然念頭に置いて、女性外来の運用内容について検討するとのことでございます。ただし、外来受診者から相談、通報の意思がない場合には、医師法による守秘義務もございますので、積極的な対応については難しいものと考えておりますが、具体的相談においては連携、協力が可能になるものと考えております。 第4点目及び第5点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 第4点目のスクールカウンセラーに対する専門研修とスキルアップでございますが、教育委員会では年3回、スクールカウンセラー連絡会を開催し、その都度、テーマを設定し、講師を招聘した研修を行っております。性暴力被害に特化した形ではありませんが、児童・生徒がさまざまな被害を受けたときにあらわすサイン等の早期発見やその後の支援方法等について、医療機関や子ども家庭支援センター等と連携し、スクールカウンセラーに対する研修を行っております。 第5点目の性暴力の予防となる教育でございますが、教育委員会といたしましては、人権教育では、性にかかわる問題を児童・生徒の生命尊重、人間尊重の精神に基づき推進していくことが必要であると認識しております。そのために、各学校から選出された教員による人権教育推進委員会を中心に、性にかかわる内容を含めた人権教育の研究を行っております。また、各学校におきましては、人権教育にかかわる研修を行う際には、東京都教育委員会が作成した人権教育に関する実践的な手引きである人権教育プログラムを活用しております。性にかかわる内容については、プログラムに掲載された九つの人権課題のうち、女性の項目において扱っております。人権教育の充実につきましては、今後も継続して学校に対して指導してまいります。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、行財政改革のこれからについての御質問にお答えをいたします。 第1点目の事業仕分けに施策評価や事業計画等は参考にされているかでございますが、市の事業仕分けは、現在の市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて、長年にわたり実施してきた事業について、いま一度、市としての役割や、厳しい財政状況下においても実施すべき事業か、また、地域における多様な主体との連携を検討すべきではないかなどの観点から、事業のあり方を検討し、方向性を示していくものでございます。この示された方向性を事業の見直しのための参考材料としてまいります。 なお、事業仕分けは、事業を所管する担当課がみずから事業を仕分ける第一次検討と、市以外の視点による事業仕分け委員会で仕分けを行っていく第二次検討というように、段階を踏んで事業を仕分けていくものでございますが、その際には施策評価票、事務事業評価票、第三次長期総合計画等を参考にし、実施計画等に配慮しながら、幅広くさまざまな角度から事業のあり方を検討いたしております。 第2点目の市民ニーズや時代変化に応じた組織や職員配置でございますが、地方自治法で示されている最少の経費で最大の効果をもたらす組織づくりに努めており、法令や制度の改正、新たな行政需要の発生などに応じて、組織の見直しや職員配置を行っているところでございます。 第3点目のニーズを読み取るためのデータ分析等のスキルアップでございますが、自治体を取り巻く課題を把握して、企画立案能力等を養成する政策形成研修や、政策などを市民等へわかりやすく説明するための手法を習得するプレゼンテーション研修を実施するとともに、政策研究ププロジェクトの実施を通じまして職員の能力の向上を図っているところでございます。 第4点目の非営利活動やコミュニティビジネスを評価する手法を自治や協働の観点でどう築いていくかでございますが、市では、昨年度からいきいき協働事業提案制度を立ち上げ、非営利活動やコミュニティビジネス等の市民の視点を取り入れた事業手法で、地域が抱える課題の解決に取り組んでいるところでございます。しかしながら、市民からの提案内容が協働事業としては不十分であったり、提案事業の成果が見えにくいなどの課題もございます。いきいき協働事業提案制度はスタートしたばかりでございますが、さまざまな角度から検証を行い、地域ニーズを的確にとらえ、行財政再構築に生かしていきたいと考えております。 ○2番(日向美砂子) それでは再質問をしたいと思います。 まず性暴力のほうからです。再質問する前にお伝えしたいことは、今回質問の件名で性犯罪としないで性暴力という言葉を使った理由です。 現在、性暴力を取り締まる法律には、刑法、DV防止法、児童虐待防止法、児童買春・児童ポルノ処罰法、ストーカー規制法、あるいは東京都の迷惑防止条例があります。ただ、刑法第177条を読んでいただければわかると思うんですけれども、強姦の範囲も非常に狭くて、被害届を出しただけではなく、告訴するという親告罪であることのハードルや、二次被害の問題も大変大きくて、加害者を罰するところまで持っていくのに被害者が大変困難なのが現状です。こういった現状に対しては、国連の複数の委員会からも勧告を受けているのが日本の現状です。 海外では公的な支援体制が整っている国もあって、国会でも自民党から共産党までの超党派の女性議員で性暴力防止法をつくろうという動きもあります。 こういった中で、小平市の実態としては、小平警察署に聞いていただいたところ、去年、東京都迷惑防止条例の違反だけで認知件数として35件あります。遠くない過去には強姦事件も起きております。さらに、2005年に小平市男女平等に関する市民意識・実態調査が行われていますけれども、この中で、性的な行為を強要された女性は、職場においては2.4%、これは同じ20歳以上の小平市の女性の人口で計算しますと1,825人という数です。それから、学校で同じような経験をしたことがある女性が0.3%です。配偶者間では、脅しや暴力によって意に反して性的な行為を強要されたことがある人は3.6%もいます。さらに、立ち上がれなくなるまでひどい暴力を振るわれた、これは性暴力とはカテゴリーはちょっと違いますけれども、重複している部分もあると思いますが、こういった方がこの調査の中だけでも2.1%という数字になっています。 性暴力の相談については、性暴力被害ホットラインのような名称で上げられていない限り、ダイレクトな相談はなかなかないと思うんですけれども、御答弁にもありましたが、カウンセラーの専門職の方は、こういった直接の相談ではない中で、いろいろ課題を見出していくような専門的な研修や知識ももちろん持ち合わせていらっしゃるので、その辺は問題ないと思うんですけれども、日本においては法的なハードルが大変高くて、先ほど言ったように、被害届を出すこと自体、大変勇気が要るんですけれども、被害届を出すこと、イコール告訴にはなっていないということも、私も今回初めて知ったんですけれども、割と法律的なサポートも必要なんです。弁護士の方は分野が広いので、こういった女性の心理的な負担に理解がある弁護士の方ばかりとは限らなかったりするものですから、その辺に関しては、小平市の場合はそんなことはないとは思いますが、実際相談があったかないかは別として、そういった意識も性暴力に関しては持っていらっしゃるのかということをまず一つ目、再質問でお聞きしたいと思います。 それから、DVや子ども虐待に関してですが、この辺のところは、子ども家庭支援センターを中心とした要保護児童対策地域協議会もありますし、母子相談の方も大変熱心に仕事をしていただいているということは、利用なさった方や支援者の方からお聞きしているので、問題なく連携はとれていると思うんですけれども、子どもに関しては、DVもそうですけれども、家庭内のことなので、性暴力ということ自体が表面に出にくい問題なので、そのことが対策を大変おくらせているということがあります。 全国女性シェルターネットというNPOがあるんですけれども、デリケートな問題なので、特別な手法を用いた調査によりますと、DV家庭の子どもの6%が性暴力を受けているという数字が出ております。これは一般児童の3%の倍ということなんですが、もともと一般児童の3%ということも大変多くてびっくりしたんですが、子どもに関しては被害は女の子だけではなく、男の子も被害に遭っています。このときの調査によりますと、相談先というのは、一番多かったのは女性センターだったんです。重篤なケースの場合は公的機関が頼りになるということがこのことからわかると思うんです。 あと、実際、法的な手続、DVも子ども虐待もそうですけれども、ここに関しては、日本の場合は公的な公共サービスがないので、現場では民間団体が大変大きな力を発揮しております。具体的には、東京都だと東京・強姦救援センターという民間団体があって、弁護士やお医者さんなどの専門家で運営されているんですけれども、公的機関の相談の受け入れの後は、こういった民間団体につないでいくことが非常に重要なのではないかと思います。 実際、今、青少年男女平等課では少ない人数の中で大変頑張って、こういった連携もやっていただいているというふうには認識しているんですけれども、小平市の場合、さまざまなところに相談機関が分散しておりますので、いろいろなところに相談の窓口があるというメリットの一方で、連携のところがどうなのかなということもありますので、考え方として、こういう相談機能や、あとはこういった民間団体がありますよということの情報発信の場として、女性センターのような拠点があれば、そういった活用も有効になるのではないかという考え方があるんですけれども、そこに関してはどのように考えていらっしゃるか、これを二つ目にお聞きしたいと思います。 それから、医療的ケアについてです。公立昭和病院のほうで大変前向きに既に検討なさっているということで、大変うれしく思います。性暴力の被害者は本当にいろんなことが心配になります。例えば性感染症への心配や、妊娠したかもしれないという心配、こういった体のことだけではなく、被害によって精神疾患を発症する人が大変多いということは、現場ではよく知られていることです。こういったことのメンタルケアもありますし、告訴につなげるためには、証拠保存に関してお医者さんの協力が大変重要になってきます。 それから、妊娠に関しては、中絶という方法も法的にも認められていますけれども、これは心身ともに大変大きなダメージを受けるものですので、被害後72時間以内であれば緊急避妊ピルの服用という方法もあります。これは処方できる医療機関が限られておりますので、ここにも医療機関の協力というのは欠かせないものがあります。 ことし、つい最近なんですけれども、大阪府の民間の病院ですが、阪南中央病院という病院の中に、これも長い時間をかけて支援者がつくったものですけれども、性暴力救援センターがオープンいたしました。ここまでのものは難しくても、いろいろ性暴力被害の支援をしている人からは、女性外来があれば、その中で部分的にでも役割が果たせるのではないかという話は前から聞いておりまして、そこでこういう質問をいたしました。 これは私ごとなんですけれども、仕事で5年間ぐらい女性外来の医師に取材をして、連載記事を書いてきたということもありまして、女性外来が、更年期障害だけではなくて、女性の性と健康にかかわる問題をトータルに診療する大変大きな味方になるということで、それがこの地域にできるということは大変喜ばしいことだと思っております。 御答弁の中にもありましたように、性暴力は親告罪であるために、本人の意思によらないと警察との連携ができないということは私も知っておりますけれども、地域の中にこういったことでサポートしてくれる医療機関があるということを女性がわかっているだけで、大変心強い味方の一つになるのではないかと思っております。 一つ提案があるんですけれども、SANE(セン)というプログラムがあります。これは性暴力被害者支援看護職と言って、海外では国家資格になっているところもあるんですけれども、日本の場合はまだそれがないので、民間の団体で、40時間の養成プログラムでこの資格が取れるようなものがあります。大変人気のプログラムのようなんですけれども、こういったプログラムを受講したことがある看護師を女性外来で雇うですとか、女性外来の看護師がこういったプログラムを受けられるような環境を整えるということも一つ、性暴力被害者支援の方法になると思うんですけれども、これは公立昭和病院のほうで決めることなんですが、ぜひこういった提案をお伝えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 あとは教育委員会への質問についてです。スクールカウンセラーの方も、もともと専門職なので、こういった子どもの心のケアについては学ばれていると思うんですけれども、教員の方も人権の研修をしているということです。ただ、子どもに対して大切なのは、日ごろから子どもが、この人にだったら話してもいいなというふうに思える、当然のことだと思うんですけれども、ふだんの信頼関係が大事だと思うんです。 以前、10代の若者や小学生に対して性教育や性の関係の相談を受けている産婦人科のお医者さんのお話を聞いたことがあるんですけれども、そのときもやはり同じようなことをおっしゃっていました。子どもは自分が大事にされているという感覚がなければ、人のことも大事にできないと思いますし、この人は自分を大事に思ってくれているなという大人にでないと、特にこういったことは相談できないと思うんです。そういう関係性を日ごろの中で学校でどう築いていくかということ、そういう情報発信を大人がしていくということも大変重要ではないかと思います。 仙台市では子ども向けのパンフレットをつくっておりまして、性暴力はイヤ!、というタイトルです。大変秀逸なキャッチコピーだなと思ったんですけれども、あなたが嫌だと感じる気持ちは間違っていないよということを書いていまして、中を見ると、プライベートゾーンとか、グッドタッチとバッドタッチと、子どもにわかりやすいような説明があって、嫌なことは嫌と言っていいということが書いてあります。もう一つ大事なのは、性とは恥ずかしいことではありません。とても大切なことです、というメッセージも伝えられていて、人権教育というのはこういうことだなというふうに思うようなパンフレットです。 御答弁の中では、人権教育のプログラムの手引きですとか、大人の研修のことはありましたけれども、子どもに向けてのダイレクトな、パンフレットでも何でもいいんですけれども、そういったものは、仙台市の場合も教育委員会がつくっているのではなくて、男女共同参画課やせんだい男女共同参画財団、人権関係の協議会が一緒につくっているんですけれども、どこがつくってもいいんですが、子どもたちに直接届くような性に関する人権の観点からの広報物というのをごらんになったことがあるか。私は実は余り見かけたことがないものですから、こういうシンポジウムに行くといろいろ置いてあるんですけれども、私が見ていないだけかもしれませんが、こういった観点のことはなさっているかということをお聞きしたいと思います。 次に、行財政改革のことです。今回この質問をしようと思ったのは、大変な作業だと思うんですけれども、行政評価が施策評価と事務事業評価で進んでおりまして、冊子も毎年いただいているんですけれども、市民の目線での評価というのはどこでやるのかというふうに常々思っていたんです。 実際、御答弁の中では、長期総合計画を行政評価票と一緒にお渡ししているということでありましたけれども、会議要録を読んでみると、単に目の前の指標値だけではなく、上位目標ということも念頭に置いて、委員長もそういうふうに持っていっているなと感じるところが何回かありましたけれども、上位目標の確認ということは、中では思っていたよりはやっているなというふうに思いました。 市民の目線が必要なのは、庁内とは別の見方で事業を見るという外部評価の意味がとても大きいと思うんですけれども、当初、行政評価への市民参加をやっているところもあるので、そういうことを提案しようと思ったんですが、この膨大な作業の中に市民が入っていくことが果たしてメリットがあるのかなという思いがあったものですから、事業仕分けの会議要録を読んでいて、外部評価への市民の参加の場として事業仕分けの場をうまく使っていくという方法もあるのではないかと思いました。 ただ、そういうふうに位置づけるとしたら、今、5人の事業仕分け委員の方がいらっしゃいますけれども、もう少し数がいてもいいのかなというふうに思います。何かの資料ではほかの自治体では10人ぐらいというのがありましたけれども、10人とまでいかなくても、あと二、三人はふえてもいいんじゃないかと思います。というのは、多様な議論をしていくほうが、事業仕分けの結果だけを行政が都合よく使うというようなことも避けられるのではないかと思うからです。 そこでお聞きしたいのは、第二次のほうは同じ委員の任期が続いているというふうにお聞きしているんですけれども、今後、事業仕分け委員をふやしていくお考えはあるかということを一つお聞きしたいと思います。 あともう一つは、しつこいようなんですけれども、市民参加の機会を、全く均等とまでは言いませんが、少しでも均等に近づけるために、夜や土日の開催というのも今後検討していっていただきたいと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。 あと、庁内組織や職員配置ですけれども、地方自治法に応じてということで、社会制度の改正やニーズの発生に応じた配置ができているということでしたけれども、必要性に応じてということがありましたが、最初のときにも言いましたけれども、これは世の中が、国の事業仕分けも蓮舫さんのショーみたいになっていて、あれはテレビの影響で、本来はそうではない面もあるのかもしれませんけれども、カット、カットだけに視点がいっているのがとても気になっているんです。 職員の数に関しては、もともと小平市の職員の数は少ないとお聞きしておりますし、事業仕分けの会議要録を読んでいますと、結核精神医療給付金支給事業のところで、これは本来東京都の仕事ではないかというような議論がなされていて、そういう結果が出ていて、そこの議論がとても興味深かったんですけれども、国や都道府県単位のいわゆる分権が、本来の自治の分権の意味ではなくて、例えばここだったら東京都の行革という発想で進められていることで、仕事だけが自治体にふえていく、そういった面が今あるんじゃないかというふうに感じています。ただ、本来の自治の確立という意味で分権が進んだ場合でも、今後、地方自治体の仕事はふえていく方向にあると思うので、分権の観点から職員の適正数についてどのようにお考えになっているのかを一つお聞きしたいと思います。 それから、2006年に出た小平市の行政評価制度、事業の見方を変えれば意識も変わる、という冊子の中に、行政評価は、一つの事業の見直しや廃止だけではなく、事業の再編にも活用できるということが書かれております。 そこでお聞きしたいのは、事業を統合していくという発想での事業の機能強化というのは行財政再構築の発想の中にあるのか。この冊子の中の書き方だと、重なっているものは束ねて削るというような書き方だと思うんですけれども、そうではなくて、より強化していくためにまとめていくという発想は行財政再構築の中にあるのかということ、ちょっとわかりにくいんですけれども、それをお聞きしたいと思います。 それから、データ分析等なんですけれども、企画立案とか政策形成の研修やプレゼンテーション研修など、職員の方はいろいろやっていらっしゃるということで、ここだけお聞きすると、これでは議会は負けちゃうなと思うんですけれども、議会は議会の中でそういうことも全体としてやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに、今、議会改革調査特別委員会の中にも出ていますけれども、それは一方で思いました。 データ活用は本当に必要だと思うんですけれども、もちろん数字だけでははかれないニーズというのもたくさんありますし、そういったもののほうが公共の中にはひょっとすると多いのかなという思いもあるんですけれども、今、施設の利用が何人とかそういうことではなくて、将来に向けて数字を使って説明していくということを市民は求めているのではないかというふうに思うんです。特にコストのことは、不用意に出すと難しい面もあるんですけれども、それを出さなかったり、中途半端な形で市民に提示することで、逆に不信感が生まれることもあると思うので、こういったことは丁寧に積極的に、このために自分たちがこの事業は必要なんだと本当に思っていらっしゃるのであれば、積極的に数字を使っていただくということも必要ではないかと思います。市民はそれに応じて、市民も財政的なことを含めて建設的に議論しようという意識はあるわけですから、そこについては丁寧にやっていただきたいと思います。 この間、給食の運営のこととかいろいろ出ていますので、それは余り出ていないことへの不信感というのは現実問題として起きているので、それは双方にとってもったいない話だと思いますので、これは要望です。庁内全体に対して要望ということです。 あと、データ分析に関しては、非常に専門性が高いものが必要な面もあるので、コンサルタントなどもうまく活用するといいのではないかというふうにも思っています。これは意見で結構です。 それから、非営利活動やコミュニティビジネスを評価する方法なんですけれども、確かに成果がすぐには見えにくいというものもあると思います。ただ、協働とか新しいものを始めていくのは、今、行政の中にはないものなので、未知数、可能性をはかっていくという考え方は取り入れていかなきゃいけないと思うんです。あとは、これまであったけれども、そういった価値をはからないで済んできたものと言ったらおかしいですけれども、そこに関しては発想の転換をしていかなければならないのではないかと思っています。 一般質問の初日のときに苗村議員が受益者負担のことで質問をして、その中で社会的コストということが出て、市民活動への影響という質問をしたんですけれども、すぐには余り影響がないという御答弁だったんですが、確かに短いスパンではわからないですけれども、長期的にどう検討したのかとか、検討していくんだという発想が、市民活動支援を市でやっていくとおっしゃっているので、そういう視点はぜひ持っていただきたいなというふうにそのとき思いました。 私は今回、通告書には市民活動という言葉はあえて入れなかったんですけれども、これからこういう発想が必要なんだなと思った言葉があって、それはソーシャルリターンという発想です。つまり、その事業がないとどのぐらい社会的コストがかかっていくのかという、逆の言い方をすると、その事業があることでどのぐらい社会的コストが削減されるのか。全部数字にするのは難しい面もあると思うんですけれども、考え方としては必要なのではないかというふうに思いました。 欧米では、社会的企業への投資が活発で、日本ではこんな景気状況で、あり得ないと思うんですけれども、その場合、漠然としていいものということではなくて、きちっとソーシャルリターンの考えをもとに指標化していく方法がいろいろ進歩しているみたいなんです。すごい複雑で、この方法自体を取り入れるとか、そういうことに意味があるということではなくて、社会的コスト、ソーシャルリターンという発想をこれから行政も持っていくということが必要なのではないかと思います。例えば、さっきの性暴力の被害者支援に関しても、今までは公的なサービスとして日本ではやっていませんけれども、今後それをやっていくとしたらこういうことが考えられますという発想で税金を使うようにしていく、そういった考え方が必要なのではないかと思うんです。このソーシャルリターンの発想ということに関して御研究いただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 再質問は以上です。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) それでは、1点目、2点目の相談関係につきましてお答えをさせていただきます。 市の対応でございますけれども、例えば、今御質問にございました性暴力に関しましては、秘書広報課にございます弁護士による法律相談、また、私ども次世代育成部の女性相談等の窓口におきまして、まずは御本人の申し出につきまして十分な検証を行った上、必要な機関等を御紹介していくということが基本となってございます。その後、御本人には御自身で選択をしていただいて、御自身で動いていただくというのがルートとなってございますので、例えば今回の性暴力に関しましては、公的な機関では警察の性犯罪被害相談窓口等を御紹介することになろうかと存じますが、今、議員からも御披瀝がございました内容に応じましては、東京・強姦救援センター等、必要に応じまして、民間も含めましていろいろと御紹介ができるよう、日ごろから幅広い情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、相談機関がいろいろと分散しておりますことで、身近な場所を選んだり、自分に合ったところを選べるという利点がございますが、市といたしましては、それらの相談員のネットワークの構築に心がけておりまして、どこの相談機関に行きましても、最初の対応が一番重要だと考えておりますので、議員からも御指摘をいただきましたが、二次被害が生じないような配慮につきましては、どの相談機関においてもそういったことがないように徹底をしてまいりたいと考えてございます。 ○健康福祉部理事(藤井信雄) それでは、3点目につきましてお答えいたします。 女性外来に配置される看護師に関する御提言をいただきましたが、それにつきましては、公立昭和病院のほうへお伝えしてまいりたいと存じます。 ○教育部理事(内野雅晶) 私からは、教育に関する点でのお答えになろうかと思います。 まず、性暴力の未然防止というか、そういうことを発生させないという点で、学校教育の果たす役割は大きいととらえております。一つは被害に遭わないという面、それから加害者をつくらないという両面があるのではないかと思っております。こういった点で人間形成を担う学校教育の役割は極めて大きいと考えます。 そういった中で、議員御指摘のように、子どもがいかに学校関係者に相談をできるかという点で、信頼関係という言葉がございました。いじめ等でだれに相談しますかという統計などがある中で、本市では先生に相談をするというのが多いという報告もございます。そんな中で、例えば学級経営の中でそういったものをどう具体化していくかということです。こういうテーマにつきましては、やはり基本的な考え方は、男女がいたわり合ったり、慈しみ合ったりという気持ちをはぐくむことが極めて大切だと考えております。そういったことが学級経営の毎日の中で反映すれば、性暴力の加害者になることを防ぐことにつながるのではないかと考えます。そういった点で、人権教育の推進の中で、学校に対して今後も働きかけをしてまいりたいと思っております。 性暴力の早期発見というのは極めて難しいです。被害に遭ったということを学校がとらえるのは極めて難しいです。サインがなかなか出にくい。議員も御指摘されていましたけれども、表面に出にくいものでございます。それは、例えば子どもが家庭の中で親から被害に遭ったときに、どんな親でも信じたいという心理が働くと、なので我慢をしてしまうということが報告されております。そんな中で、教師ならでは、あるいはスクールカウンセラーならではの高度な視点で子どもを守っていくことが必要であると考えます。 また、仙台市の事例につきまして、性暴力はイヤ!、というリーフレットということですが、興味深くお聞きいたしました。こういったことについて大人が力を合わせて子どもを守っていくという考え方が極めて大事だと考えております。今後につきましては、これまで児童相談所ですとか子ども家庭支援センターとも連携しておりますけれども、先行事例などを研究する中から、小平市としての考え方を考えていくべきではないかと考えております。 ○企画政策部長(伊藤俊哉) それでは、2問目の行財政改革の関係で、まず私のほうから御答弁をさせていただきます。 事業仕分けの関係で、事業仕分け委員をふやす考えというお話と思います。議員の御趣旨は、市民の意見を多様にというような観点でのお話かと思いますけれども、事業仕分けは昨年度、今年度、それからさらに来年度ということで、3年度の予定をもちまして、現在の5人の委員にもその期間の予定ということでお願いをしているところでございます。事業仕分けは所管課における一次調書を公表いたしまして、これに対するパブリックコメント等で市民のいろいろな観点からの御意見もいただきたいというふうに考えているところでございます。今回の3年間の取り組みの中では、委員をふやしていくということまでは考えていないところでございますけれども、今回のこの取り組みを通しまして、事業仕分けはどうしても時間が限られた中で進めるということもあるわけでございますので、どういった人員で行うのがよろしいのか、その辺につきましてはいろいろ整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、2点目に事業仕分け委員会の土日開催ということでお話をいただきました。こちらにつきましては、議員のほうからは以前にも、審議会の関係での土日の開催につきましてはいろいろお話をいただいているわけでございますけれども、これも基本的には、自治体の執務時間の中を原則としてまいりたいというふうに考えてございます。 ちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、事業仕分け委員会も含めまして市民参加をいただく審議会の市民参加枠といいますか、この水準はおおむね4割から5割ということで、極力半数を確保していこうというふうに考えているわけでございますけれども、この委員構成といたしましては、市民参加をいただく部分と検討課題に対する有識者等、このバランスを図っているというのが基本的な考え方でございますといたしますと、市民参加のしやすさということと同時に、有識者委員の参加のしやすさということもまた考慮する必要がございます。それぞれの検討課題に対する市民参加の方法は、こういう審議会ということだけではなくて、パブリックコメントの手続でありますとか、ケースによりましては地域の懇談会も開催するわけでございますので、審議会の開催につきましては、現状の考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、開催の結果につきましては、従来どおり、極力早くしっかりと情報を公開していくような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、国とか東京都から分権という名のもとに市に仕事がおりてくると、そうした場合の組織や定員管理の考え方という御質問だったかと思いますけれども、組織編成でありますとか、あわせて定員の管理の考え方といたしましては、制度の変更ですとか、事務事業そのものの見直し、あるいは新たな行政需要への対応といったことをもとにいたしまして、その上でどういった形が一番いいかというふうに考えていくわけでございますので、分権なりで市の仕事がふえてくるという具体の案件に応じまして、その辺は適切に考えていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 それから、4点目といたしまして、行財政再構築の中に事業の重複等があった場合の統合というようなことで、組織をまとめる発想があるかという御質問と受けとめました。これは行政施策評価等を進めているわけでございまして、その辺のことが少しずつ見えるようになってきているという状況が一つございます。組織単位ということで統合というのは、それはそう簡単に一つの要素だけで語れる部分ではなかろうというふうに思いますけれども、事業の重複による統合ということについては、いろいろ見直しを図っている部分もございまして、今年度の例で言いますと、総務課と環境保全課で共管しておりましたエコダイラ・オフィスに関する事務を環境保全課のほうに一本化するというようなことでありますとか、福祉関係の手当で、これは市と社会福祉協議会のほうで同種のものを給付している例がございます。あるいは、例えばですけれども、市民菜園が生きがい菜園とか体験農園といったものと少し重複感があるというような、こういうふうに幾つか浮かび上がってくるわけでございまして、この辺は事業仕分け等々の方法によりまして、具体的に見直しを進めていくといったようなことも考えてまいりたいと思ってございます。 ○市民生活部長(出口拓隆) 私のほうから、社会的コストについて、お答えになるかどうかわかりませんけれども、私どもは、社会で民間企業が多くございますが、民間企業は必ずしも営利だけを目的にしているとは思っておりません。すべての商品は社会的には非常に貢献されているのかなと。ただ、その企業が継続していくために収益が必要なわけで、社員のため、それから継続していくという、そういうことでございますので、これから社会的にいかに貢献できる組織が重要かなというふうに課題としては思ってございます。 今、私どもは市民活動団体を支援してございますけれども、継続していくためにはどうしてもある程度の収益が必要になってくるという、そこがございますので、ボランティアだけでは継続していけないというところもございますので、私どもとしては、コミュニティビジネスみたいな意識の中で、地域の課題の解決なり地域に貢献できるような、そういった役割ができるような組織を築いていけば、結果としてコストも削減されるというふうに思ってございます。 ○2番(日向美砂子) まず性暴力のほうなんですが、今、さまざまなところで相談事業が行われておりまして、その連携などもしっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、今、男女共同参画推進審議会で、今後、男女共同参画センターの機能の見直しをしていくことになっていると思うんですけれども、この中でぜひ、さっきの行財政改革とも関連するんですが、施設利用のことだけではなくて、今、担当課が行っているさまざまな施策というようなことで、性暴力は表に出てくる事業にはなっていませんけれども、そういったことも行っているというような観点も含めて、拠点という場について議論していただきたいという思いがあって、こういう聞き方をしました。このことはぜひ慎重に、丁寧に進めていただきたいと思います。これは要望でいいです。 あと、公立昭和病院の女性外来にお伝えいただけるということで、ぜひよろしくお願いします。私、今回実際、病院の事務局やお医者さんのお話も伺いました。地域の中でどう役割を果たしていけるかということを非常に前向きに模索なさっているなというふうに感じました。更年期障害ですとか産後うつはもちろんですけれども、それにとどまらない幅広い女性の性と健康のサポートということで期待をしております。 それから、学校の関係のことで、パンフレット等、御研究いただくということで、これは小平市や小平市教育委員会でつくってくださいということではなくて、子どもに向けての直接のアプローチとか、子ども自身が、この町は大人が自分たちを守ってくれているんだなと感じることがとても大事だと思うんです。 以前、子どもへの暴力防止プログラムのCAPを学年のPTAでやったときに、露出者が学校の近辺に出ていたんですけれども、子どもは大人が思っている以上に怖いと思っているということがわかりました。大人は、そんなの無視すればいいよとか、キャーと言うほうが喜ぶんだよみたいに安易に言ってしまいますけれども、子ども自身の不安をどうするかということが大事だと思うんです。この子ども自身の不安という意味での安全は、キッズパスでは解決できないと思いますので、子どもの立場に立って真剣に考えていただきたいと思います。 大事なのは、露出者ということも含めて性暴力は犯罪なんだということをしっかり地域の中で雰囲気を醸し出すことだと思うんですけれども、警察のほうでもキャンペーン期間のようなものがあるとお聞きしたんですが、私はそれをいつやっていたかわからないんですが、これは防犯担当の市民生活部理事にお聞きしたいんですけれども、こういったことも含めて、振り込め詐欺撲滅も大変だと思うのですが、そちらも一生懸命やっていただきたいんですが、性暴力防止に向けても地域の中でぜひ考えていっていただきたいと思うんですけれども、この件についてどのようにお考えになるか、1点お聞きしたいと思います。 あと、教育委員会に関しては、私は去年の3月、9月定例会で質問しているんですけれども、東京都の場合は、性教育に関しては、政治的圧力で現場の熱意ある先生の行動が抑えられていたことがあったと思っているんです。ですから、小平市の中では、学校で子どもたちのために人権教育としての性教育を充実してやりたいと思っている先生をバックアップしていただきたいと思います。これは要望ということで終わります。 あともう一つ、性に関しては、異性ということとか、怖がっているのは女の子だけではないですし、性同一性障害とか、トランスジェンダーの問題もあるということは、先生とかスクールカウンセラーの方はぜひ押さえておいていただきたいと思います。 それから、行財政改革のことですが、夜や土日の開催は以前と全く同じ御答弁で、それは仕方ないかなと思うんですけれども、執務時間内ということであれば、執務時間を変えることはできないのかというふうにも思うんですが、別に長時間労働をするということではなくて、これは要望でいいです、今後も何度も要望していきますので。 今、第一次の事業仕分けは40年以上たっている事業ということで、ある程度精査されていてわかりやすい、必要性も含めて、学童の事業仕分けのことが問題になっていますけれども、その中でも質のことも触れられたりしていて、結果だけでどうこうしないでほしいなという思いなんですけれども、事業はある程度精査されているんですが、今後新しい事業になればなるほど、ニーズも多様な事業が入ってくると思うので、人数についてはぜひ御検討いただければと思います。これも要望でいいです。 あと、事業の重複でまとめるという、無駄を省くというよりも、むしろ私は、さっきから言っている、今、男女平等や男女共同参画事業は調整を担当課がしていて、いろんな部署でそういう事業はやっています。あと高齢者施策と介護保険のほうの施策とか、いろいろ重ねてみることで、強化、充実していくという発想での再構築という意味ですので、それは質問ということではないですけれども、そういった趣旨であることは御理解いただければと思います。 それと、社会的コストの考えについては、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。ニュー・パブリック・マネジメントという、今まで企業がやってきた発想だけでは、新しい公共というのはつくれないと思いますので、ぜひ御研究いただければと思います。 性暴力に関する質問だけお願いします。 ○市民生活部理事(武藤眞仁) それでは、防犯という観点で御要望いただいたというふうに理解いたしました。 市では、犯人の検挙というのが仕事ではなくて、犯罪抑止、防犯というのを観点に仕事をしているわけですけれども、今定例会初日の夕方にも、小平第十一小学校の青少年対策地区委員会からの求めがありまして、あの後、防犯の講話ということでお伺いした事例もあるんですけれども、私どもは地域安全という観点から、今後も警察あるいは防犯協会、それから学校との連携を強めていきながら、地域の安全を見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長(永田政弘) 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前10時59分 休憩 -------------------------------------     午前11時15分 再開 ○議長(永田政弘) 再開いたします。 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。 ○10番(平野ひろみ) 10番、平野ひろみです。お腹のすく時間になってまいりましたけれども、どうぞ最後までおつき合いください。通告は2件しております。 1点目、みどりの基本計画2010を生かしたまちづくりを。 小平市では、10年前に緑の基本計画を策定しています。この計画に沿って、小平グリーンロードを中心とした水と緑のネットワークの形成、公園整備やリニューアル、民有地や公園や道路など公共施設の緑をふやして、緑豊かなまちづくりに取り組んできました。 東京都は、「十年後の東京」への実行プログラム2010において、目標の第1に、水と緑の回廊に包まれた美しい町東京を復活させる、を掲げ、緑あふれる東京を次世代へ継承するために、緑確保の総合的な方針等に基づいた緑の保全策に乗り出しています。小平市の新しい基本計画では、緑から、「みどり」と平仮名で表記することで、小平市の緑を総合的に扱う計画としています。子どもから高齢者までのだれもが緑の持つ役割を重視して、具体的にどのように緑を守り、ふやし、育てていくのか、そのイメージを共有して、同じ気持ちで緑のまちづくりを進めていくことが大切です。その行動となる基本方針、具体化する重点施策について、以下の質問をいたします。 1、樹林地となっている特別緑地保全地区や市民緑地については、小平市には指定箇所はありませんが、みどりの基本計画には、「おおむね前期中をめどに、特に重要な樹林地を対象として特別緑地保全地区、東京都緑地保全地区(東京における自然の保護と回復に関する条例)等の地域性、緑化制度の適用により、緑地の保全を行う。」とあります。その具体策はどのようなものか。保存樹林の適用を推進していくための手だて、屋敷林の保全について、どのように考えているかを示してください。 2、用水路の再整備の施策について、郷土性を重視し、生物多様性に配慮しながら、自然を生かした整備とあるが、具体的にはどのような事業計画を考えていますか。 3、緑をふやす、緑を育てるの基本方針について、みどりの学校づくりを掲げていますが、モデルプランの内容や教育委員会との連携はどのように進めていくのですか。また、身近なビオトープづくりの支援とありますが、どのように取り組んでいくのですか。そして、森のカルテづくりはどのように実施させ、カルテ作成後の調査結果の活用方法について示してください。 2点目です。もう一つの住まい方を地域につくろう。 2004年をピークに総人口は減り始めているが、高齢化は加速しています。2015年の推計で、東京都の高齢者人口は約316万人となり、その10年後には高齢者人口がピークを迎えます。小平市でも、ことしにおいて高齢化率20%を超えました。認知症高齢者も増加し、ひとり暮らし高齢者世帯は2015年には約570万世帯(高齢世帯のうち約33%)に達すると言われます。 2008年末の年越し派遣村に象徴されるハウジングプアの問題、無届け有料老人ホームたまゆらの火災では、独居高齢者の不安定な住まい方が注目されました。また、高齢化が進む住宅団地を初めとする地域コミュニティーの空洞化などの問題を提起し、今こそ市民の力でコミュニティーを再生し、地域のケア力を高めることと連携させながら、セーフティネットを広げていくことを目指していく必要があります。 建物としての住まいだけでなく、そこで生活するということから生活者主体であり、生活者の視点でこれからの住まいを考え、コミュニティーのあり方を創出し、地域で支える仕組みづくりの提案をしたいと考え、以下の質問をいたします。 1、小平市の住宅相談窓口は、市民相談と生活福祉課の窓口がありますが、高齢者世帯や障害者世帯、また若い世代の住まい、低所得者の住宅確保などについて、相談件数もふえていると聞いています。その状況を数値をあわせて示してください。また、その後の他機関との連携はどのようになっているのですか。 2、2009年6月の新聞記事より、介護保険整備計画、これは第3期介護保険事業計画目標の施設・居住系の達成率は全国平均で58%にすぎないと言われています。このデータは実は某コンサルタント会社が調査したものであって、この調査をもとに朝日新聞社が再度独自に調査を行いまして、その条件を調整して記事にしたものです。なので、その後に9月に厚生労働省が報道しました施設・居住系の達成率とは数値が異なるんですけれども、趣旨の面から言えばそれほどの差はないと思って、この新聞記事の数値を挙げました。小平市の計画でも施設整備においては進んでいない状況です。今後の対策について、施設整備にかわる新規事業の取り組みなどの考えを伺います。 以上、御答弁をお伺いしまして、自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 平野ひろみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、みどりの基本計画2010を生かしたまちづくりをの第1点目の樹林地を保全していくための具体策でございますが、みどりの基本計画2010に基づき、樹林地の永続的な保全手法の導入について検討しているところでございます。現在、市には都市緑地法に基づく特別緑地保全地区や市民緑地の指定箇所はございませんが、今後、土地所有者の意向も把握しながら、指定可能な樹林地について検討を進めてまいります。 また、保存樹林の適用の推進でございますが、面積が330平方メートル以上で、木の高さが5メートル程度以上の樹木の集団がある樹林地につきましては、土地所有者の意向も把握しながら、新たに保存樹林に適用することを検討してまいります。また、屋敷林の保全につきましては、東京都と区市町村が合同で策定した、緑確保の総合的な方針と連携していきながら、市民が身近に親しめる保全の手法を検討するとともに、相続税軽減などの税制上の優遇措置について、引き続き東京都市長会を通じて国や東京都に要望してまいります。 第2点目の用水路再整備の施策でございますが、用水路の流水の復活を進めるとともに、水辺を整備して身近な環境資源として再生してまいります。具体的には、用水路の親水緑道整備、用水路沿いの公園の親水整備、用水路を活用した水辺空間の整備を図ってまいります。 第3点目のみどりの学校づくりのモデルプランでございますが、緑資源としてのオープンスペース及び環境教育などの場として活用したモデルプランについて、教育委員会と連携しながら、学校の実情に沿った形で実施してまいりたいと考えてございます。 また、身近なビオトープづくりの支援でございますが、水を利用した従来型のビオトープ施設だけでなく、落ち葉、朽木積み、石積みなどの身近な素材を活用し、さまざまな空間でのビオトープづくりのモデルプランを検討してまいりたいと考えております。 森のカルテづくりの実施と作成後の調査結果の活用方法でございますが、保存樹林や保存竹林を対象とした診断結果につきましては、武蔵野の風情を保全しつつ、健全な小平の森をはぐくんでいくための再生手法の基礎資料として活用していくとともに、市民が支え、質の高い緑を維持するための活動のきっかけとしても期待しております。 次に、もう一つの住まい方を地域につくろうの御質問にお答えをいたします。 第1点目の住宅相談の状況、ほかの機関との連携でございますが、住宅・不動産相談の3年間の相談件数は、平成19年度58件、平成20年度57件、昨年度55件となっております。相談は月1回行っており、主な相談内容は、不動産の売買や、アパート・借家の契約、敷金など、不動産の売買や賃貸関係の留意点、疑問点などでございます。相談者の年齢は把握しておりませんが、幅広い世帯の方から相談がございます。 なお、その他の相談機関といたしましては、東京都の賃貸ホットラインなどを紹介しており、住宅困窮者の相談の場合には、都営住宅や市のシルバーピアの申し込みのほか、生活福祉課の相談窓口などへの案内を行っております。また、生活福祉課では、セーフティネット支援対策といたしまして、離職者であって就労能力と就労意欲のある方で、住宅を失っている方やそのおそれのある方に対し、家賃相当分を住宅手当として支給する住宅手当緊急特別措置事業を実施しており、昨年10月から本年5月までに181件の相談があり、108件について支給決定をしております。なお、この相談件数につきましては、昨年度は月平均で19.2件でございましたが、本年度に入り、4月が31件、5月が35件と増加しているところでございます。また、雇用と住居を失った方に対する総合支援策といたしまして、引き続きハローワークや小平市社会福祉協議会の関係機関と連絡を密にして対応してまいります。 第2点目の市の介護保険の施設整備の進捗状況でございますが、昨年度から始まりました第4期介護保険事業計画では、地域密着型サービスの整備を重点施策として位置づけ、施設・居住系サービスとしては、認知症高齢者グループホーム5カ所を整備するなどの計画目標を設定いたしております。 これまで、積極的に整備を進めるために広く関係事業者へ働きかけを行っており、現時点では市の中央東圏域に認知症高齢者グループホーム1カ所を開設し、そのほか市の各圏域で事業者と鋭意調整を重ねているところであり、引き続き整備を図ってまいります。 また、施設整備にかわる新規事業の取り組みにつきましては、住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を可能とする取り組みがさらに必要であると認識をいたしておりますので、国や東京都の動向なども注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。 ○10番(平野ひろみ) それでは、再質問させていただきます。 緑のほうを先にお伺いいたします。みどりの基本計画ですが、今の時期は、特に緑が本当に心地よく感じられますし、目に映る緑、また肌で感じる緑のすがすがしい雰囲気が緊張した体や心を解きほぐしてくれるように思います。小平市は、見回しますと緑が多いなと最近つくづく感じています。 ただ、歩きながら事細かに見ていきますと、ついこの前までは樹林地があったところがなくなっていたり、不本意にも大きな木が切られていたりというところを見かけたりします。私も、10年前に緑の基本計画が出ていましたので、それとあわせて新しい基本計画を読み返し、見てきたところです。 一つ目にお伺いしました、樹林地となっている特別緑地保全地区や市民緑地についてのことですけれども、東京都の自然保護条例に基づいて指定されて東京都が買い取ることになっています。小平市には歴史環境保全地域として野火止用水と玉川上水が指定されています。野火止用水では周辺の樹林地も指定されていますけれども、玉川上水では隣接樹林地の指定がされていません。ほかにもまとまった樹林地の指定の働きかけをしてほしいと思いますけれども、その状況等、どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。 また、特別緑地保全地区について、指定区域内での土地の買い取りが発生したときに、国から3分の1補助があり、残り3分の2を小平市が負担するとあります。多摩地域ではこれまで9カ所が指定されています。市にとって負担が大きくてハードルが高いように思うんですけれども、東京都に負担軽減の働きかけもしながら、この指定の検討をしていくという理解でよろしいのでしょうか、お伺いします。 また、さきの御答弁にありました、土地所有者の意向も把握しながら指定可能な樹林地について検討していくとありました。実際には土地所有者との調整がとても大変なのだと思いますけれども、現在、具体的に進んでいる指定箇所というのが幾つかあるのかどうか。また、土地所有者にとってはどのようなメリットがあるのか、お伺いします。 それと、市民緑地制度の運用について、民有緑地については土地所有者と契約を締結し、地域の人々が利用できる緑地として公開する制度です。計画の中にモデル事業の実施を2カ所挙げてありますが、この先の見通しはどうなのかをお伺いします。また、市民緑地制度というものの周知は市民の方たちにされているのかどうか。 それから、保存樹林のことですが、2002年には保存樹林が28件、6万2,017平方メートルあったとあります。そして、2007年には24件、5万1,780平方メートルと明記されていたのですが、その差1万237平方メートルはどうして減ってしまったのでしょうか。その後どうなっているのか。2007年までの数値でしか知ることができなかったので、2008年以降はどうなっているのかお伺いします。 また、保存樹林自体の整備、管理は、小平市が持っている保存樹林と私有地のものとは異なるのでしょうか。この整備、保全活動に市民がどのようにかかわっているのかをお伺いします。 あと、屋敷林の保全について、私も青梅街道に近いところに住んでいますが、青梅街道沿いから少し入った街道沿いには農家も残っており、それに伴って農家の中にある屋敷林が残っています。青梅街道の街道沿いに緑のゾーンをつくっていることは、コンクリート道路を車が行き来する騒がしさを和らげてくれますし、町の景観としてもとてもよいものだと感じています。この屋敷林を守るために、手離すことにならないようにするために、相続税の軽減などの税制上の優遇措置について引き続き国や東京都に要望していくとありましたけれども、いつ、どのようにその要望はされているのでしょうか。また、近隣市の状況とか、近隣市と一緒にということなのかわからないんですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、用水路についてです。用水路は9系統あり、一昨日の質問の中にも用水路の件がありましたので、全長50.7キロメートルのうち38.1キロメートル保全されているというふうに伺っています。私もすべてを見て回ったわけではありませんけれども、小川用水の彫刻の谷緑道の風情とか、野火止用水の整備によって、蛍を育成していますと看板が出ていたんですけれども、そういったところもあるということを見て、とてもうれしく思いました。 ただ、玉川上水の上水小橋の下流域の掘り割りの部分なんですけれども、用水路の整備についての内容になるんですが、上水小橋の下流域で掘り割りの底部とか側面に生息するツゲやヤツデやアオキなどの木を景観が悪いという理由で切ってしまった結果、小鳥が余り見られなくなってしまったという声を聞きます。季節ごとに多様な渡り鳥が飛び交う場所がとても寂しくなったと、生態系を配慮しないで、整備はとても大事だとは思うんですけれども、その整備によって生態系が壊され、それまで行き来していた鳥が見られなくなるということが生じているので、親水整備についてどういう運びで、だれがどのように整備をしているのかお伺いしたいと思います。また、この整備については、整備をされる方たちに専門家が入っていらっしゃるのでしょうか。 それから、3番目にみどりの学校づくりについてと掲げました。とても興味深くみどりの学校づくりという項目を読ませていただきました。ビオトープについてのこともみどりの基本計画の中に入っています。 私は、昨年12月定例会の一般質問で学校ビオトープのことを取り上げました。小平市には小平第二小学校、小平第三小学校、小平第六小学校で学校ビオトープを取り組んでいて、子どもたちが中心になって、先生や保護者、地域の人たちと、本当に何もないところから計画をつくり、整備し、作成し、管理を担っていると聞いています。こういった水があるビオトープだけではなく、落ち葉プールとか、石積みとか、そういったビオトープのことも考えていらっしゃるとは思います。剪定した枝なんかをリサイクルして用いるということなども、学校の中で取り組んでいっていただけるのかなと思っています。実際にもうちょっと具体的に、みどりの学校づくりをどう進めていくのかお伺いできればと思いますので、お願いします。 そして、みどりの基本計画の最後には、よくわかる小平市みどりの基本計画2010と資料8に掲げてあるんですけれども、これは子どもたち用にみどりの基本計画の冊子の中に入れたと聞きました。この資料を学校の中でどのように活用していくつもりなのか、そういうつもりがあったのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。 それと、最後に森のカルテづくりです。雑木林の環境と動植物の資源性などの実態を把握して、森のカルテを作成するとあります。この森のカルテづくりの事業に緑の専門員の配置が予算に組まれていました。実際には森のカルテづくりは市民団体による調査と一緒にあわせて行うのでしょうか。そうしますと、市民団体と緑の専門員とどのように連携して行っていくのか、スケジュールなどがあればお示しください。 以上、みどりの基本計画の質問です。 もう一つの住まい方を地域につくろうのほうですけれども、高齢者の人口のピークのお話を最初にお伝えしました。今後、小平市の中においても高齢者の人口はさらにふえていきます。そして、それとともに認知症高齢者も増加してまいります。全国のデータですが、2015年には認知症高齢者が250万人になると推計されています。それとあわせて高齢者の多死時代へということがうたわれて、とても嫌な言葉なんですけれども、高齢者で亡くなる方が2015年には40%ふえて約140万人と言われています。 東京都の高齢者人口は、先ほど316万人とお伝えしましたけれども、これは全国で7番目になっていますし、36%の増加になっています。それとあわせて、こういった社会状況の中で年収200万円以下の給与所得の労働者の数もふえています。そして、そういった世帯では貯蓄をしない貯蓄ゼロ世帯、また年間収入が低いほど無貯蓄世帯になっています。最後のセーフティネットと言われている生活保護制度における被保険者は2009年3月で159万人です。これは前年に比べると5万人もふえています。こういった中で、富裕層と貧困層の格差が広がっていき、ワーキングプア、ネットカフェ難民などの出現が生まれているのです。 先ほど住宅相談の数値を伺いました。住宅に関しては一本化の窓口というところではないようで、実際にはどこの窓口に行ったらいいかということで迷われるのではないかと思っています。またそういった声も聞いています。 先ほどの数値では、昨年10月から始まっているセーフティネット支援対策の相談件数が181件、そしてこの4月31件、5月35件と相談件数がとてもふえていると伺いました。こういった中で、住宅の問題はとても深刻になっていくのだなというふうに感じています。社会が変わり、またコミュニティーのあり方が変わり、家族形態なども大きく変化して、私たちの住まいや暮らしの形もとても多様化してきています。 私は、同じ世代の人たちに、これからだれとどこでどのように住むのがよいのだろうかというような思いがあります。普通の分譲住宅、賃貸住宅だけではそれにはこたえられないというのが現状だと思います。 高齢者のことを言いますと、特別養護老人ホームの待機者は38万人いますし、小平市は特別養護老人ホームの施設が何カ所かあるんですけれども、それでもまだまだ、小平市に住んでいる人たちだけの施設ではないので、小平市でも待機者が減ってはいません。ここで、先ほど介護保険の施設・居住系のデータを計画の数値に比べたら58%の達成にしかすぎません。小平市内の計画でも、グループホームが5カ所にはなりましたけれども、特別養護老人ホームをつくるような土地もありませんし、今後、ハード面の建物の住まいとしては、つくっていくことはなかなか難しいのかなと感じています。 そこで、これからどうしていったらいいかということを含めて、提案になるんですけれども、その事例を幾つか挙げさせていただきます。 横浜市の高齢者支援事業としての事例を二つ挙げてみます。横浜市は、人口367万人のうち高齢者が70万人、高齢化率は20%であって、高齢化率は小平市とほぼ同じです。横浜市の瀬谷区市営南台ハイツ、家庭用3DKの部屋がこの4年間空き部屋になっています。この空き室を利用して見守りの拠点を開設しました。これは公団なんですけれども、建設時、国庫補助金が入っていたために、国土交通省に市の福祉局と建設局が連携して交渉しました。国土交通省の許可を得て無償で目的外使用が可能になりました。2009年10月からサロンを実施し、社会福祉協議会や常勤スタッフも入って、時給500円の運営費補助をしているということです。また、戸塚区のドリームハイツ、同じ公団なんですけれども、空き店舗をコミュニティ、サロンカフェにしている。こういった団地の中の空き室や空き店舗を活用してサロンをつくることによって、団地の中で孤独に過ごしている、また孤独死がふえている中、50代、60代の男性とかがひきこもりがちなので、女性から声をかけて食事をするとか、そういったことで外につなげていくことがサロンカフェなどで実践されています。そして、この家賃の一部を行政は補助しています。 それと、URの住宅団地で、これは国土交通省の都市部における安心住空間の創出事業というものに申請をして、空き店舗を住民サロンにしています。閉じこもりぎみの人を食事に誘うこと。また週1回、地場産野菜お弁当の販売を実施する。売り上げの2割をサロンの運営費に回して残りは生産者に支払う。町内会長を理事長に地縁団体がNPO法人を設立して、これからさらに事業を拡大していこうという試みです。 それから、医療と介護の両方のニーズがあると思うんですけれども、特にひとり暮らしの方にとっては、医療と介護両方受けられる場所として、横浜市南区では、横浜市も特別養護老人ホームはあるんですけれども、その所在が西側に偏っているので、南側には特別養護老人ホームがない。こういったことから、地域の人間関係を分断することなく、住みなれたところで生活を継続するための住みかえ事業を企画しています。小規模の住宅--10室程度なんですけれども--があり、1階に訪問看護ステーション、往診医師との協力関係、そしてホームヘルプやデイサービスとの連携、療養通所介護、療養通所介護というのはかなり重度の要介護状態で通所される方です。それは閉じこもりを防止するため、社会参加を進めていくために行います。こういったことを近いところで住みなれた地域の中でつくることによって在宅療養拠点となります。南区で行った在宅療養拠点モデル事業というものなんですけれども、これに3,000万円の補助を出しています。 あと、高齢者の住宅の住みかえなんですけれども、ひとり暮らしの高齢者が倒れて病院に入院して、その間、空き家になります。そして、うまくして家に戻ってきたとしても、それまでどおりの生活をすることはできません。それで、郊外の一戸建て住宅に住む高齢者が便利な場所に住みかえるための課題として、2006年に移住・住みかえ支援機構というものをつくっています。これは高齢者が住んでいた家を子育て世代に賃貸する、これをコーディネートする会社をつくっているんです。移住・住みかえ支援機構が50歳以上の方の所有している住宅との終身借家契約を結んで、若い世代に3年の定期借家契約で賃貸をします。国の基金である高齢者住宅財団から内部留保金を受けていると言います。 こういったことは、高齢者にとってのメリットを考えますと、自分の家が最長で終身借り上げられるし、その間、安定した収入が保障されます。そして、もう一つの年金とも言われるようなお金が入ってきます。入居者との契約期間が3年なので、また自分の家に戻ることもできます。家を長持ちさせるメンテナンス機能を家賃収入で賄うことも可能になってきます。 そしてまた、逆に住居を借りる若者のメリットとしては、良質な住宅を相場より安い家賃で借りることができます。礼金、敷金の必要なし、またここでは壁紙など一定改修が可能、3年ごとに優先して再契約できるとありました。 あともう一つ最後に挙げますが、多世代のシェアハウス、これは既存のストックしてある住宅を通常親族の関係のない人たちが一つの住宅に共同して居住する形態です。これをシェアハウスと言います。ひとり住まいの女性が賃貸契約しにくい、持ち家はあっても収入のない人、そういった方が使えます。世田谷区で、北沢ハウスとからすやまハウスという一戸建ての住宅で、年齢や性別の異なる4人が共同生活をしています。各自の部屋は個室があって、キッチンとリビングと浴室は共同、使用のルールは入居者同士が話し合う。北沢ハウスは向かいに大家さんが、この方は高齢で80代の女性らしいんですけれども、その方はひとり暮らしで、何かあればお互いに声をかけ合い、大家さんにとっても生活上の安心という面でよい関係がとれています。こういったシェアハウスを理解してもらうために、NPO法人が月1回、カレーの日という食事会を開いて、そこに住んでいる人たちだけではなくて、だれでも参加できる場として設定しています。 このシェアハウス、聞きなれない言葉なんですけれども、何がよいのかというと、毎日の生活の中で心の体力がつき、人間関係の幅が広がることだというふうに考えられています。 以上、幾つも挙げさせていただいたんですけれども、新しい住宅を建てるのではなくて、既存の空き家や建物をさらに改修して、こういった住まい方もできるという例を挙げさせてもらいました。これを聞いていただいた上で、どう思われたか、御見解があればお伺いしたいと思います。 ○都市建設部長(山根睦嘉) それでは順次お答えいたします。 まず初めに、特別緑地保全地区の買い取りに関する件でございますけれども、議員御指摘の、取得するときに国が3分の1、市が3分の2ということでございましたが、今年度から都が3分の1補助することになりましたので、御報告させていただきたいと思います。 それと関連しまして、玉川上水の緑地保全地域でございますが、これは玉川上水の南側のところが道路を隔てているものですから、指定されておりませんが、きのうからいろいろうわさになっております上水新町のところの緑地の部分につきましては、玉川上水に道路1本隔てているところですので、東京都の指定の特別緑地保全地区にしてもらえないかというような働きかけを行っているところでございます。(289ページに訂正発言あり) それと、保存樹林の関係でございますが、特別緑地保全地区のことでございますが、メリット、デメリットということでございますが、市民緑地も含めてでございますけれども、特別緑地保全地区というのはまず都市計画決定をとる必要がございます。それですので土地所有者の御同意が必要になります。と申しますのは、まずは土地所有者が行為の制限を法律で受けますので御同意が必要でございます。そのかわりに、市に対してその土地の買い入れを申し出ることができるということでございます。また、相続が発生した場合は相続税の8割の評価減、譲渡所得の2,000万円控除といった優遇措置が特別緑地保全地区にはございます。市民緑地は、土地の賃貸方法と管理方法等を中心としました市との契約でございますけれども、土地の買い取り義務は市には発生いたしませんけれども、相続税及び贈与税の2割軽減になるということでございます。それが土地所有者のメリットであるということだと思います。 市民緑地の候補地ということでございますが、モデル事業の2カ所ということでございまして、その周知はどうかということでございますが、まさにこの二つにつきましては、森のカルテづくりなどを通じてふさわしいところを候補地に選んで、また周知といいましょうか、地主にお願いしていきたいというふうに考えてございます。 保存樹林が減ったということについての御質問でございます。何で減ったかということでございますが、平成10年度と平成20年度末という10年間の比較で申し上げますと、保存樹林を解除した面積が2万640平方メートルほどありました。そのうちの8,067平方メートルは東京都が歴史環境保全地域の部分を購入したものでございまして、4割弱に相当するでしょうか、購入した部分でございまして、それと1,820平方メートルぐらい、これが都市計画道路になったものでございます。残念ながら宅地化された面積が1万2,750平方メートルあるので、過半数は宅地化されたということでございます。 保存樹林の私有地と市有地の整備活動は違っているのかということでございますが、基本的には同じでございます。 6番目、屋敷林を守るために相続税の優遇を要望していくのかと。これは近隣市の動きも含めてということでございましたが、東京都市長会を通じて、先ほど申し上げました屋敷林についてのいろんな軽減措置とか、そういった仕組みがございませんので、要望して、何らかの残す措置を講じるような制度をつくっていただきたいというふうに、近隣市とも行っているところでございます。 玉川上水の部分の下流部を管理したということでございますが、これは御指摘のとおり、ヤツデとか、いわゆるもともとの玉川上水の中になかったものが、最近、きのうのナガミヒナゲシの話ではございませんが、そういうものが繁茂してきたものを切ったという話は伺っております。管理は東京都が行っております。専門家もいると伺っているところでございます。 森のカルテづくりの御質問がございました。森のカルテづくりは、樹木医を中心として専門家3人で今年度は行いまして、来年度から、平成23年度から市民公募を含めまして、皆様方とカルテづくりを進めていきたいという考え方を持っております。 ○教育部長(関口徹夫) それでは、私のほうからは2点お答えさせていただきます。 1点目の学校におけます落ち葉とか石積みなどを利用したビオトープづくりについてということでございますけれども、平野議員がおっしゃるとおり、市内の学校には水を活用したビオトープ以外ございませんので、多分、学校関係者もこういった新しい試みのビオトープのノウハウというのがほとんどないのではないかと思います。したがいまして、今後、経験者からのアドバイスをいただいたり、学校との協議を行った上で、学校の実情を十分踏まえた上で取り組んでみたいと、このように考えております。 次のみどりの基本計画2010の子ども向けの資料の活用でございますが、これは先日、学校のほうに配付されております。活用としては、当然、学校ですので、社会科とか理科とか、総合的な学習のところで活用していきたいと考えております。 また、みどりの基本計画の中に小平市の歴史のある森づくりの知恵を子どもたちに伝えていくと、こういうメーンテーマがございますので、子どもたちはもちろんのこと、学校関係者にも教育委員会のほうからこういった趣旨を十分理解してもらいながら、イメージや思いを共有しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○健康福祉部長(橋田秀和) さまざまいただきました御提言について、見解ということでございますので、地域福祉を推進する立場の私どものほうからお答えをさせていただきたいと思います。 直接、現場でいろいろな体験をしてございますので、一つ一つの御提言について真剣に受けとめてまいりたいということがまず大きな表明でございます。 私どもは、高齢者福祉の関連では介護施設の開設相談を現在鋭意行っているわけでございますけれども、最近では、経済状況の問題、土地所有者のいろんな関連等もございまして、介護事業者と接するよりは、土地活用あるいは不動産事業の方と接することが大変多くなってきております。そうした中で、私どもは、皆様から御提言いただいているような内容につきまして、直接介護にかかわることだけではなくて、土地活用の中でそうした御提案もできますよ、あるいはそうしたものに一緒になって考えていくことができますよという形で開設相談を受けているところでございます。 土地活用の専門家ではございませんけれども、そうした中で一つの発想として、それぞれの所有者あるいは既存ストックをお持ちの方が新たな展開を図られるという、ちょうどこうした時期になって大変多くなっているということは、一つのチャンスであろうと思っておりますので、多くの方と接する中で、活用を図れるということが実現できればと思っているところでございます。 また、直接にはシルバーピアや都営住宅とのかかわりで、大規模団地との関係を持ってございます。そうした中では、御指摘がございましたように、高齢化が極端に進んでいて、以前にも限界集落等のお話もございましたけれども、大規模団地における高齢者のありようというのは大変極端な状況になってきている。大変御心配になっているというのは直接耳にしているところでございます。そうした中で、直接的には、お声があれば現場に伺いまして、まずは今住んでいらっしゃる方同士の支え合いをどうしていくかということについて、一緒に考える場を持つというようなところで努めているところでございます。 ただ、将来的には、地域の支え合いというのは多世代が同居あるいは近居するという中で、自然な町なりをつくっていくことが一番大切だと思っておりますので、そうした協力団体、先ほど御指摘のありましたNPOあるいは学生、近所の事業所の従業員の皆様、そういった多くの世代にかかわっていただけるようなネットワークづくりをしていきたいと思っているところでございます。 また、災害時要援護者の支援体制に取り組む中で、地域のネットワークづくりをモデル事業の中でお願いしているわけでございますが、そうしたところには医療事業者や介護事業者の方も一緒に入っていただいて、地域での支え合いの御理解をいただいているところでございますので、そうしたネットワークを広げる中で、例えば医療事業者の方から御自分のストックを活用されるというような提案が出てくることもございます。御相談の中にはございます。介護事業者の方が、先般の予算でも御提案させていただいて、お認めいただきました小規模多機能型事業所をあわせた高齢者専用住宅というようなことが発想として出てきておりますので、引き続きそうしたものに努めてまいりたいと思います。 また、地域の見守り事業につきましては、御提案いただきました内容を踏まえまして、ネットワークをする中でさらに進めてまいるよう努力をしてまいりたいと思います。 ○都市建設部長(山根睦嘉) 1点訂正させていただきたいんですが、先ほど私、都指定の特別緑地保全地区に働きかけていると申し上げましたけれども、都の緑地保全地区でございますので、特別の部分が余分でございました。訂正させていただきます。失礼いたしました。(286ページの訂正発言) ○10番(平野ひろみ) いろいろと細かくありがとうございました。 みどりの学校づくりのところ、ビオトープのところですけれども、ビオトープだけではなくて、雑木林とか公園とか、保全をしていく中では、森づくり、また森の再生といった手法を考えていくと、ビオトープに関してもそうなんですけれども、専門的な知識とかグループのかかわりがないとなかなか難しいのかなと感じています。 またビオトープの話になってしまいますけれども、学校のビオトープづくりのときには、たしか小平市の職員の方の自主グループがそこにかかわったと聞いています。そういう部分が好きな方、また知識を持ちたいと思って学んでいる方たちというのは、小平市に大勢いらっしゃいますので、市民と一緒に担っていくことができればいいなと思います。 それとあわせて、ことし、生物多様性条約の締約国会議が名古屋市で10月に開かれます。小平市は水と緑が豊かな中で、また、みどりの基本計画の中でも生物多様性の保全のことをうたっています。ぜひこういったことも、子どもたちに向けても生物多様性についてのことを知らせていきたいと思っていますので、そんなところも視点に入れていただければいいなと思います。 それから、もう一つの住まい方のほうですけれども、御答弁ありがとうございました。介護保険の制度の中で、在宅のケアもそうなんですけれども、施設や住宅の面はなおさらこの制度だけでは担っていくことは不可能です。高齢者は高齢者だけ、障害者は障害者だけといったグループホームもありますけれども、そうではなくて、多世代がともに集える場所があれば、1人の高齢者や1人の障害者を若者や子育てをしている人たちが手助けできる、そういった見方もできますし、実際にそういうふうに住まい方を考えて実践しているところもたくさんあります。そういった視野も入れていきながら、余っている住宅を活用するとか、古い建物を改修するとかといったことで、小平市の中で住民の意見を取り入れながら、小平市らしい高齢者の住宅施策を進めていっていただきたいと思います。 ○議長(永田政弘) 要望として受けとめます。 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後0時13分 休憩 -------------------------------------     午後1時15分 再開 ○副議長(加藤俊彦) 再開いたします。 次に、佐藤 充議員の一般質問を許可いたします。 ○20番(佐藤充) 20番、佐藤 充です。3件通告を行っておりますので、よろしくお願いします。 1件目なんですが、無料の自転車駐車場の適切な配置を。 12月定例会におきまして、一部の市営自転車駐車場の有料化が決まり、施行されました。これにより新小平駅の周辺には無料の駐車場がなくなりました。有料化によってよく管理され、自転車の出し入れがしやすくなったというふうに歓迎されているところでもありますけれども、一方で、無料の駐車場が全くないのは不便だという少なくない市民の声が寄せられていることも事実です。頻繁に利用する市民、あるいは複数以上の家族が利用する市民にとってみますと、決して負担が少なくないからであります。また、鉄道事業者の責任はどうなっているのかという疑問の声も少なくありません。 今後、社会的な傾向から自転車と公共交通機関の利用者が増加するというふうに考えます。この中で、駐車場をさらに拡充していくとともに、やっぱり新小平駅から少し遠くても無料の自転車駐車場が欲しいという声にもこたえていく必要があるのではないかというふうに考えます。その点から以下4点質問いたします。 1点目、新小平駅周辺に無料の自転車駐車場をという意見はどのくらい寄せられているのか。 2点目、新小平駅周辺に無料の自転車駐車場を設置する市の考えと計画はどうか。 3点目、現在ある市営無料自転車駐車場は、有料にする考えはあるのか。その際、新たに無料駐車場を設置するということはどうか。 4点目、鉄道事業者の責務はどのように果されているのか。また、市は鉄道事業者に対してどのような責務を担ってもらおうと考えているのか、その要請の状況はどうか。 2件目です。街区公園など市立公園のバリアフリー化は適切か。 だれもが分け隔てない社会づくりということが一層求められているところです。市の施設や駅などの公共施設のバリアフリー化に市が努力されていることには敬意を表するものです。障害者あるいは高齢者の方々が車いす等で外出されることに触れる機会も多くなりました。そして、途中、木陰で休憩するなどの姿もたびたび目にするところであります。しかし、休憩場所にしたい街区公園、昔は児童公園と言ったんですが、街区公園には車いすあるいは乳母車などで入りづらいところもかなりある状況だと思うんです。この改善を求めて質問するものです。 1点目は、市立公園の数、そのうち街区公園数は幾つか。 2点目、このうち、市として車いす等で入りづらい公園だと認識しているものは何カ所か。その公園名も示されたい。 3点目、市は、公園のバリアフリー化のために、どのような改善が必要というふうに考えているのか。改善内容と改善計画について示していただきたい。 4点目、開発等で公園が市に提供されるときは、事業者にどのように指導しているのかお尋ねしたいということです。 3件目であります。学童クラブへの指定管理者制度導入についてということであります。今後検討される小平第六小学校、学園東小学校の学童クラブへの指定管理者制度導入について質問するものです。 今年1月に学童クラブへの指定管理者制度導入ということが明らかにされた以降、説明会等々が行われて、保護者あるいは市民の中でも大変な議論になっているところであります。子どもたちの安全な生活と健やかな成長を願うという親の気持ちがあらわれて、かつて23年ほど前でしょうか、小学校給食の民間化問題に匹敵するような議論がされ始めているというふうに感じるわけであります。 そこで改めて、学童クラブのあり方は何かということや、父母や市民と行政との関係、あるいは市民参加や協働という点でも、原点に立ち返りながらとらえ直すことが必要だというふうに思いますし、そういう点で幾つか質問するものです。 1点目、学童クラブの役割は、子どもたちの放課後の安全・安心な生活と成長の場を保障するもので、それには継続性と安定性が不可欠です。そこに指定管理者制度はなじまないと考えますが、市の見解を示されたい。 2点目、市は、指定管理者制度導入に至った経緯と理由を示されたい。 3点目、保護者への説明会では、何が理解され、何が理解されていないのか示していただきたい。 4点目、保護者や職員、指導員にとって、今年1月の提案は前ぶれのないものだったが、1年間などと時間をかけてともに検討し合う余地はなかったのかどうか。 5点目、延長保育などの保護者の要望にこたえるために、市の職員で対応するためにはどのような問題を解決する必要があると考えているのか。 6点目、指定管理者制度導入予定の二つのクラブについて、事業者の応募がなかったり、選定基準に合わなかったりした場合、市は直営でやると考えていいのか。その場合はどのような体制をとるのかお尋ねしたいということであります。 以上、答弁によっては自席で再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(小林正則) 佐藤 充議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、無料の自転車駐車場の適切な配置をの第1点目の新小平駅周辺に無料の自転車駐車場をという意見でございますが、12月下旬に有料化告知看板を掲示後から現在まで、電話による設置要望は数件ございました。また、メールによる問い合わせは29件で、そのうち無料自転車駐車場の設置要望は4件ございました。 第2点目の無料自転車駐車場の設置の考えと計画でございますが、市といたしましては、利用料を御負担いただき、便利で安全な自転車駐車場とするため、有料化を進めてきたところでございます。したがいまして、新小平駅周辺におきましてもこの方向で進めてまいりたいと考えております。 第3点目の無料自転車駐車場の有料化の考えでございますが、第2点目で申し上げましたとおり、現在の無料駐車場は順次有料化したいと考えておりますので、新たな無料駐車場を設置することは難しいと存じます。 第4点目の鉄道事業者の責務でございますが、西武鉄道株式会社から5カ所、1,581平方メートルの土地を自転車駐車場用地として無償で提供していただいていることから、駅周辺の自転車駐車場対策に一定の協力をいただいているものと認識をいたしております。また、東日本旅客鉄道は、新小平駅周辺に土地を所有していないことから、線路の上をふさいで自転車駐車場にできないか検討を要請した経緯がございます。 次に、街区公園など市立公園のバリアフリー化は適切かの御質問にお答えをいたします。 第1点目の市立公園及び街区公園の数でございますが、本年3月31日現在、市立公園は278で、そのうち街区公園は268でございます。 第2点目の車いすで入りづらい公園でございますが、平成9年1月以降に開園いたしました公園につきましては、東京都福祉のまちづくり条例の公園の出入り口の整備基準に基づいた施工をしているところでございますが、それ以前に開園したあじさい公園など222の公園につきましては、基準を満たさないものが大半であると認識しているところでございます。 第3点目のバリアフリー化のための改善内容でございますが、出入り口、手洗い、トイレなどの改修が必要となります。また、バリアフリー化の改善計画としては、年次的には定めておりませんが、公園のリニューアルで全体を改修する場合や、入り口の雨水処理対策などの改修を必要とする場合に、基準に適合するように出入り口などを施工し、順次改善しているところでございます。 第4点目の開発等で市に提供される公園についての事業者への指導でございますが、遊具や植栽などとともに、出入り口や手洗いなどについては、東京都福祉のまちづくり条例の整備基準に適合する仕様となるよう協議を行っているところでございます。 終わりに、学童クラブへの指定管理者制度導入についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の学童クラブに指定管理者制度を導入することについての見解でございますが、今回、市の学童クラブの一部に都型学童クラブ事業を導入することによりまして、開設時間の延長と、常時資格のある指導員を配置することができるものと考えております。また、継続的、安定的に、より質の高いサービスを提供する体制を確保できるものと考えております。 第2点目の導入に至った経緯と理由でございますが、平成16年3月にまとめられた小平市学童クラブ検討懇談会報告書において、今後、開設時間の延長や夜間、休日の学童保育などの要望に応じるため、多様な運営形態の中から効果的な運営主体を検討する必要があると報告されました。また、昨年11月に実施いたしました事業仕分けにおいて、委員から、保護者や児童の理解を得ながら指定管理者制度の導入を含めた検討を進め、サービスの向上を図ってほしいとの意見をいただきました。さらに、東京都が創設した都型学童クラブ事業により、本年度から運営主体を民間事業者とし、午後7時以降まで開設するなどの要件を満たした場合には、一定の補助金が交付されることとなりました。市といたしましても、サービスの向上が図られ、新たな財源が確保できることから、来年度からの導入を進めることとしたものでございます。 第3点目の保護者への説明会の内容でございますが、説明会では、この制度を御理解いただくため、資料による解説やメリット、デメリット、市のほかの施設の導入実績などにつきまして御説明をいたしました。なお、保護者の皆様方とは引き続き意見交換を重ねているところでございます。 第4点目の時間をかけてともに検討し合う余地はなかったのかでございますが、このたびの判断は、これまで開設時間の延長の要望が多く寄せられていた状況の中、都型学童クラブ事業が創設されたことから、この事業を活用することにより、サービスの向上のニーズへの対応を図るべきと判断し、試行的に2カ所の学童クラブで実施することを決めたものでございます。 第5点目の延長保育を市の職員で対応する場合の課題でございますが、学童クラブの指導員は通常、午後からの半日勤務のため、嘱託職員として雇用し、勤務時間は週30時間を超えない範囲となっております。そのため、開設時間の延長を行うには、学童クラブにさらに1人または2人の指導員を配置する必要がありますので、このための人件費が必要となります。 第6点目の事業者の応募がなかった場合等の体制でございますが、市のこれまでの指定管理者制度の導入実績やほかの自治体の状況などを踏まえますと、そのような状況につきましては想定していないところでございます。 ○20番(佐藤充) それでは再質問させてください。 最初に自転車駐車場のことでありますけれども、無料の自転車駐車場をという市民からの声があったということですが、先ほど私は少なくない意見というふうに言いました。私たち議員にも手紙が寄せられたり、電話がきたりメールだったり、直接意見が寄せられたりということで、かなりの人数が来ています。これは、新小平駅周辺のものがすべて有料化されてしまったと、無料のものがなくなったという以降の声ですから、それ以来の声ですから、無料のものが少ないからもっとふやしてほしいとか、そういうこととはちょっと質が違うような深刻な意見ではないかと私は受けとめているわけです。 ある市民の方なんですが、新小平駅周辺の申し込みですが、3カ月前に定期利用の申し込みをしたそうですが、全くあきがなかったということで、それ以降、仕方なく小川駅近くの無料自転車駐車場にとめて、そこから新小平駅まで歩いてくると、これを毎日繰り返しているということで、とてもじゃないけど疲れ果てて困ってしまうんだというような手紙をいただきました。 ある市民は、高校生、大学生がいて、自分たち親と合わせて3台ないし4台定期利用していると。学生には学生割引があるけれども、結構な負担になってしまうということで、特に大学生、高校生には、小遣いから出すというのは本当に重いというような声も聞いているわけです。 問題は、こういう声、無料のものをという声にどうこたえるのか、それが今回のこのテーマの中心問題であります。この声をどう受けとめるかということをまずお尋ねしておきたいと思います。 それから、ほかのところも有料化の方向だから、新小平駅周辺には無料はつくらない方向なんだということでありますけれども、現に新小平駅以外のところはかなりの無料もまだ残っているわけです。 ここでお尋ねしたいのは、現在無料というところの基準です。あれは駅から300メートルとかと言っていましたか、そういう基準はどうだったでしょうか。 それから、今後有料化するというお話ですけれども、これは遠いところも全部有料化するということだったのかどうか、そこら辺を改めてお尋ねしたいと思います。 それから、鉄道事業者の責務という問題から、先ほど御答弁がありましたけれども、西武鉄道が5カ所無償で提供しているという話でありました。そこも今、有料にしているというふうにとらえていいんでしょうか。土地を無償で借りて、そこを無料ではなくて有料化しているということなのかどうか、そこら辺を確認したいと思います。 それから、もう一つお尋ねしたいのは、先ほど申し上げましたけれども、利用者の動向というのはこれからどんどんふえていくのではないかというふうに思うんです。申し込みをしてもなかなかとれないということでありましたから、そういう方々がかなりいらっしゃるのではないかと思うんです。そういう傾向はこれからふえるだろうというふうに私は見ますけれども、いかがでしょうか。それをお尋ねしておきたいと思います。 それから、さっきも出ました鉄道事業者の責務ということです。これは条例にもきちっと事業者の責務ということで明記されていますから、大いにやってもらうということになるわけですけれども、答弁ですと、西武鉄道はやっているけれどもJRはやっていないということのようです。条例は、責務、つまり責任があるということだと思うんですが、JRに要請したと。これはたしか一般質問でどなたか取り上げられていましたけれども、そういう経緯があるということはわかりました。では今後どうしますかというところをお尋ねしたいと思います。 西武鉄道はやっているけれどもJRはやっていないということでは済まされないんじゃないかというふうに率直に思います。このままいくと差別になってしまうので、JRにもそれ相応の負担をしてもらうということは、きちっと市のほうから、これは要請あるいは交渉ですね。条例の中にこういう責務があるんですよということで、きちっと交渉してもらうということが非常に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それから、新小平駅ですが、やっぱり無料も欲しいという声にどうこたえるかということなんですが、全部有料化の方針ですからそれはだめですというふうになるとまずいと思うんです。そういう声があるわけですから、こたえる努力をするということも必要ではないかと思うんです。それで、民有地はなかなか困難かと。これまでの経過もあることですから、困難であるけれども、例えば給食センターだとか、新小平駅南側の山王住宅の一角を、こういう公有地をお借りして、少ないスペースでも結構だと思うんです。協力をしていただいて、だれでもとめられると、子どもでもとめられるというところをつくるべきではないかというふうに思いますが、そこら辺の見解をお聞きしておきます。 それから、大きな2点目の街区公園のバリアフリー化ということでありますけれども、大半がまだバリアフリー化されていないという御認識だろうというふうに思います。今、歩道などはユニバーサルデザインというんですか、UDブロックがかなり進み始めて、市もそういう点ではかなり意識的に設置しているということだと思うんですけれども、そういう点で言いますと、車いすの方々は確かに横断歩道を渡りやすいということで、そういう声もあるわけですけれども、憩う場所がまだまだおくれているということになってしまうんです。 最近の天気もかんかん照りですが、これからさらに夏場に向かうとかんかん照りで、車いすの方は本当に汗をかきかき、タオルを巻きながら走っているわけですけれども、ちょっと木陰で休む場所、ちょっと水を飲むというところがないと言うんです。公園に寄るけれども入れないと。段差があったり車どめが狭くて車いすが入れないという状況があるそうで、それは早急に改善していく必要があるのではないかと思います。そういう点ではまだおくれているという認識かと思うんですが、それでいいんでしょうか。 それから、二つ目にお尋ねしたいのは、リニューアルのときにバリアフリーもやっていくという話でしたけれども、問題はリニューアルの年次計画がないということになるわけです。そういう御答弁でしたけれども、それでは一体リニューアルというのはどういうときにやられるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思うんです。 障害者の方、車いすの方などは、トイレだとか手洗い、水道、全部整備していただくというのは大いに結構だと、うれしいんだけれども、まず当面やってほしいのは、出入り口だけでも何とかしてほしいんだと。さっき言ったように、ちょっと木陰で休みたいんだという声が結構あるわけです。しかも全部の公園でなくてもいいですよと。主な道路といいますか、そういうところだけでも必要だと。そう言ってみれば、市全体を見回せばかなりあるというような気もしますけれども、例えばあかしあ通りと五間通りの交差点、あそこはあかしあ公園と言いましたか、あそこもせっかくいい公園なんだけれども、車いすの方が入れない。乳母車でも入りにくい公園だというふうに思うんです。例えばということなんですが、主な街路というんですか、そういうところでも急いで直していただけないだろうかという声が出ていることも確かですから、それにどうこたえられるのか、お答えいただければと思います。 特に、障害者の皆さんとか高齢者は、よく出歩く人は、確かにそれなりの覚悟をして、トイレに行かなくても、駅まで行くのにトイレに行かなくていいように用足しをしてくるとか、そういうことで出かけるようであります。しかし、急に用を足したいという方々もいますし、ちょっと休みたいなというのは多いわけです。ですから、そういう方々にとってみれば、大いに出かけて歩きたいんだと、そうやって健康を維持したいんだという人たちにとってみれば、整備計画が示されれば、ここで言えばリニューアルの計画が示されれば、張り合いも出るんだということだと思うんですけれども、そういう意見に対してどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。 それから、三つ目にお尋ねしたいのは、障害者の方々などの意見を聞くということが必要ではないかというふうに思うんです。同じ電動車いすでも、手の障害が重いということで電動車いすを使っている方もいらっしゃるんですが、操作が細かくないわけで、そういう点では幅の置き方が違うんだというようなこともおっしゃっていましたので、そこら辺も御検討いただきたい。障害者の方々なども含めて意見を聞くということをやってほしいということです。 それから、学童クラブの問題に入ります。 答弁を聞きますと、まさに指定管理者ありきというふうに感じるわけですけれども、事は子どもたちの生活や成長にかかわる問題ですから、ありきでどんどん進めるというのはちょっと待ってよということだと思うんです。保護者の疑問や不安の一番はそこにあるということだと思うんですが、その辺はどうとらえられているのかお尋ねしたいと思います。 二つ目ですが、学童クラブのあり方なんですが、一昨日、次世代育成部長が大変いいことを言ったなというふうに私は感心しました。子どもたちが学校から帰ってきたときに、お帰りなさいと言って迎えるんだと、安心して過ごせる場所が学童クラブなんだというような趣旨のことを言われたと思うんです。私はこれを聞いて、そのとおりだというふうに思いましたし、感動したわけです。お兄さん、お姉さんたちがいる、あるいは弟や妹たちと安全に仲よく過ごせる、そういう中で指導員も囲みながら、指導員のもとで、学校生活とはまた違った交流だとか学びだとか、そういうことのできる場所だと。子どもたちの思い出にも残って、成長やその後の人生にも影響を与えていく、いい体験をしてほしいと思うわけですけれども、そんな場所だというふうに、恐らく次世代育成部長はそういうことをおっしゃりたかったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 私も実は何度か学童クラブを訪問したことがあったんですが、子どもたちが指導員の周りにまとわりつきながら楽しそうにしているわけですけれども、指導員の人もあれこれ動いたり、掃除したり、本を読んでいたり、動き回る子どもたちに対しても、何々君、あしたはどうだと、あるいはこっちを見ては、何々ちゃん、これはこうなんだよというようなことで、一生懸命やられているわけです。確かに子どもたちは3年間なんですけれども、そういう期間なんですけれども、学童クラブは子どもたちから見れば本当にいい思い出になるんじゃないかというふうにすごく感じました。 ですから、そのように子どもたちから見れば、指導員の指導だとか運営がかぎを握ってくるわけです。その安定性だとか継続性というのは非常に大事になってくると思うわけです。ですから、私は最初に、学童クラブに指定管理者はなじまないのではというふうに質問しました。 指定管理者制度は制度上幾つかの問題があると思います。一つは、民間が参入するわけですから、選定によっては5年ないしは3年ということになるんでしょうか。事業者が変わってくる、そのたびに変わるということもあり得るということです。 それから二つ目には、効率的だとか効果的だということがかなり強調されました。結局、経費を安く上げる、人件費を抑えることが問題になってくるのではないかということなんです。どんな事業者になるかわからないんですけれども、指導員の不安定雇用ということにもなるのではないか。全国では今このことが大きな問題になっているんです。行政がワーキングプアをつくり出しているという問題、これは考える必要があるのではないかということだとか、さっきも言ったんですが、指導員が非常に不安定だ、定着しないということも、学童クラブの問題では大きな問題になっているということが報告されています。それがサービス低下につながるのではないかというふうに思います。 三つ目、事業者によって運営の仕方が変わるのでは、継続性も安定性も確保されないのではないかという心配です。こういう問題は制度上つきまとってくるわけです。それらは保護者たちから見れば、この心配あるいは疑問が払拭されていないということだと思うんです。 私のなじまないのではという質問に、先ほど都型学童クラブもあるんだと、それを導入するんだと、延長保育もできる、指導員も配置できるとか、継続・安定的だと、だからより高いサービスを提供できるんだというふうにおっしゃいました。私が聞いたのは、できるかできないかということを聞いているのではないんです。まさになじまないのではということを聞いているんです。つまり、なじまないのではないかということを認識としてお持ちなのかということと同時に、私は、なじませてはならないということだと思うんです。だって、自転車駐車場の管理運営ということとは違うわけですから、まさに保護者たちの疑問というのはそこにあるというふうに思うんです。 それから、さらに次世代育成の課題にかかわる問題なんですが、子育て中の働き方だとか働かされ方、こういうことも含めて、学童クラブの運営というのは子どもたちにとって最善の方法は何かということ、これをきちっと軸に据えて議論してみるということが非常に大事だと思うんですけれども、これがこれまで、説明会の状況は私も何人かから伺ったし、文書も読ませてもらったんですが、市のほうからの提起がないんです。本当に父母と心を割ってというのか、この子たちのあすをどうしようか、どういうふうにしようかと、そこら辺の議論が私は欠けているんじゃないかというふうに思えて仕方がないんです。ですから、それは原点に立ち返ってきちっと議論するということが、指導員の人たちや保護者の方々の理解を、理解してくれるかどうかそれはわかりません。だけど、そういう姿勢で臨むということが非常に大事だと思うんです。 ですから、もう一つ伺いたいのは、現在の指導員の方々に対してもそうなんです。行政としての責任ということが、児童福祉法などでもうたわれているし、だからこそ条例もつくって市はやっているわけですけれども、行政の責任と役割ということから見れば、これまで一生懸命公営で運営してきました。その中で多くの成果も上げていると思うんです。それなりのレベルのサービスも提供しているというところまで来ていると思うんです。ですから、そういうところを踏まえて指導員や職員ときちっと話し合うと。延長だと言うからすぐ指定管理者ということではなくて、今の公営という中でどうすれば延長保育の要望にこたえられるか、そういうところを率直に提起して、ここでも子どもたちへの最善の方法は何だろうかということを、公営としてのサービスの向上というのはどう目指すべきかという十分な議論をするべきだと、してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そこら辺をお聞きしておきたいと思います。 ○都市建設部長(山根睦嘉) それでは順次お答えいたします。 初めに自転車駐車場のことからお答えいたします。新小平駅周辺につきましては待機者が多いという御披瀝がございました。本当に御迷惑をかけているところでございますが、今、一生懸命、民営自転車等駐車場補助事業を活用しての新たな自転車駐車場の開設に向けて努力しているところでございます。 その関連でございますが、無料の声をどうするかということでございます。それと無料の基準ということもございました。遠いところも有料化するのかということでございます。現在の基準としては、無料の基準は、駅から400メートル以上離れたところを無料にしているところでございますが、原則的には安心して使えるように有料化する方向で考えているところでございます。 続きまして、西武鉄道で借りているところも有料化しているのかということでございますが、現在、西武鉄道からは5カ所無償で借りておりまして、その四つを有料化しておりまして、一つは無料でございます。敷地は無料でありましても管理とか手続の費用がかかりますので、そういった形で有料にさせていただいているところでございます。 それから、自転車の利用が今後ふえるのではないかということでございますが、新小平駅のことを想定しての御質問だと思いますけれども、新小平駅は、小川町の先にある私立の高校、中学校から、たかの台周辺の小平市内にあります中学校、高校、大学の活用、いろいろございますが、やはり私立が多うございますので、そのときの合格者といいましょうか、その方によってかなりの差がございますけれども、自転車の率はふえるのではないかと考えておりまして、整備をしていきたいと考えてございます。 JR東日本への要請で、今後どうするかということでございますが、私が引き継いだ記録の中では、平成18年12月にJR東日本と交渉したということでございます。原則的に新小平駅周辺にJR東日本旅客鉄道株式会社が所有している土地がないということでございまして、要はあいているところにふたをするというんですか、ホームにふたがけをするということしか方法がとれないということでございます。あそこは夜間、貨物車両が通っているので、莫大な費用が小平市負担でかかるという御説明があったやに聞いております。それは費用対効果の面からはなかなか困難だと判断したというふうに聞いているところでございます。 次に、新小平駅周辺のことでございますが、給食センターや山王住宅などの公有地を借り上げて無料化したらどうだという貴重な提案でございますけれども、公共施設というのは目的に応じた管理がなされているものでございますので、不特定多数が使います無料自転車駐車場というのは、なかなか困難かというふうに考えているところでございます。 続きまして、公園のバリアフリー化についての御質問でございます。おくれているという認識を持っているのかということでございますが、残念ながらバリアフリー化というのはおくれているという認識を持っておりまして、私も相当前に公園を担当しておりまして、車いすの方と自転車の乗り入れで苦慮したものでございますが、最近はいろんな構造が開発されまして、自転車は乗り入れづらいけれども、車いすは入れるというような構造もできたと聞いてございますので、そうしたことも含めまして、順次、次の質問のお答えになりますけれども、出入り口を中心に、できれば数カ所ずつ改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、障害者の意見を聞く必要があるがということでございますけれども、公園のリニューアルとかいろんな工事を行うときには、地域住民の方々に御意見を伺っているところでございます。したがいまして、そういうところでも障害者団体の方々からの御意見を聞く機会があろうかと思います。 一つ、議員のほうからあかしあ通りのあかしあ公園のことで御提案がございましたが、あそこにつきましては、公園のほうは極めて段差が高いところにございますので、あの辺のことにつきましては、あかしあ通りグリーンロード計画の中で、その辺も何らか考慮できないかというふうに考えている次第でございます。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) それでは、私からは学童クラブの件についてお答えをさせていただきます。 まず1点目に、指定管理者制度ありきということを問われましたけれども、そのようなことはございません。私どもは、子どものことを最優先に考えつつ、保護者の皆様へのサービスの向上が図られるということ。また、前後しますが、時間をかけて検討ということでございますが、1年半かけて検討してまいりました小平市学童クラブ検討懇談会の報告書をもとに、これまでの事業を数々進めてまいりました。その結果を踏まえて、可能な限り市の施策に反映するよう、これまでも努めてきたところでございます。ここで都型学童クラブが創設されまして、保護者の皆様から御要望いただいておりました時間延長のサービスが確実に実施でき、さらに補助金の上乗せが見込まれるという、まさに効率的で効果的な運営という課題に着手をしようということでございまして、指定管理者制度を無理に導入しようという考えで進めているものではございません。 また、2点目の継続性と安定性の制度上の課題ということでございますが、指定管理者制度につきましては、指定期間の満了に伴いまして、公共性の確保、選定手続の透明化を図る趣旨で、新たな公募と選定が行われますが、その際に事業者が必ず変わるということではございません。小平市におきましても、指定管理者制度の標準的手続にモニタリングを行うことがここで明記をされまして、今後は利用者アンケートの実施のほか、管理運営状況評価を行ってまいります。事業者による自己評価、担当課による二次評価を行い、ホームページ等で公表してまいります。これまでも、例えば子ども家庭支援センターにおきまして、事業者が継続して応募された際には、実績が考慮されておりましたが、今後は、評価がより明確にされますので、それらを踏まえて選定されることになると考えております。評価が良好な事業者であれば、実質的に指定期間の長期化も図られるものと考えてございます。 なお、東京都におきましても同様の趣旨で、原則は5年だけれども、状況に応じては10年にするというような改正がここで行われているというふうに伺ってございます。 続きまして、指導員の話でございますが、今回の都型学童クラブでは、時間延長のほかに、全部の開設時間におきまして常時保育士等の有資格者が配置されるということ、さらに補助金が上乗せされるということがメリットとなってございます。現状の嘱託職員も非常によくやってくださっておりまして、時間延長等につきましても、朝、時間を早める際の話し合いのときにも、私たちもやりますよという御意見はいただきましたが、申しわけないですけれども、お金の問題とかそういうことではないんですと。30時間という制限がありますことからできないんですというお話をさせていただきました。 そして、今回のことですけれども、時間延長及び土曜日の開設にも対応するために、仮に26クラブに1人ずつ嘱託職員を雇用した場合には、人件費が年間およそ8,000万円の増となります。そして、その際には残念ながら上乗せの補助金がございませんので、現在、月5,500円を負担していただいております学童クラブ費の値上げ等も検討する必要があろうかということが課題かと考えてございます。    〔「2カ所で8,000万円ということはないでしょう」「2カ所しかやらないのにおかしいじゃない。2カ所しかやらないのに全体の数字なんか出してどうするのよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(加藤俊彦) 静粛にしてください。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) 全部に行った場合にはということで、今はお答えをさせていただきました。 重要なことでございますけれども、子どものことを最優先に考えておりまして、佐藤議員は訪問されたとおっしゃいましたけれども、私は足かけ5年間、学童クラブに通っておりましたので、学童クラブの状況もよく存じておりますし、時間延長の希望も非常にわかるところでございます。 なお、子どもにとって、子どもが生活する場ですので、子どもに自由があること、そして指導員が見守ってくれている安心感があること、それは非常に大事なことだと考えておりますけれども、保育園から子どもが上がってきた保護者の方たちにとって、そこで仕事をかえなければいけないというような状況、小1の壁を解消するためにも、時間延長の受け皿は必要かなというふうに考えております。 ただ、本来はワーク・ライフ・バランスで、保護者の方が帰れることが一番だというふうに、保護者にとっても子どもにとってもそうであると考えてございますので、ワーク・ライフ・バランスの推進とあわせまして、いろいろと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○20番(佐藤充) 最初の自転車駐車場の問題と街区公園の問題は、自転車駐車場のほうでお尋ねしたいんですが、特にJRの責務ということなんですけれども、現在はそういう点ではやられていないわけで、私は、もちろん土地がなければ、市が確保している、支払いをやっているわけです、土地を借りてやっていますから。そういうことに対する負担をするとか、そういうことはできないんでしょうか。そういうことをやらせることはできないんでしょうか。そこら辺を確認しておきたいと思います。 あと、学童クラブのほうですが、これはちょっと言っておきたいと思うんですが、いろんな点での検討というふうにおっしゃられましたし、確かに次世代育成部長は実際の体験者ということなんですが、私も実は3人の子どもを学童クラブに入れまして、それなりの苦労もしました。 問題はそういうことでなくて、果たしてそういう制度がなじむのかというところは、だからこそ考えていかなきゃいけない問題だろうというふうに思うんです。いろんな問題が発生するわけでしょう。働き方の問題、これは親の問題だけじゃなくて、指定管理者の事業者の中で指導員がどういう形態で働くんだろうか、働かさせられるんだろうか、そう言ってしまえば語弊がありますけれども、雇用のされ方ですね、そういった問題だとか、5年にしようが10年にしようが事業者が変わるし、その5年なり10年の間に、さっき言ったようないろんな条件が変わってくるんですよと。保護者の皆さんたちは、民間業者と今の公営との行き来だとか、意見の交流だとか、連携なんかうまくいくんだろうかということでのいろんな疑問があるわけです。だから、特に学園東小学校や小平第六小学校は一つの学校で二つの経営形態があるということで、果たしてうまくいくんだろうか。子どもたちのことだよと、そういうことで、決して物を仕分けたりすることではなくて、我が子のことですから物すごい心配になるわけです。 問題は、そういうことをきちっと議論していく。さっき1年間かけてやったという話をされていました。だけど、これは小平市学童クラブ検討懇談会での検討です。保護者だとか指導員だとか関係者の中でやられたのはごく最近なんです。だからこういう意見がいっぱい上がってくるわけでしょう。ですから、そういう疑問に答えて納得し合うまでやるということが、私は市の姿勢として、特に次世代育成部という分野のやり方としては非常に大事な問題、子どものことですから。将来どう成長するか、傷つかないように、心の傷にならないようになってもらえばいいんだろうけれども、そういう点では慎重にやらなくてはいけないですよ。だから、保護者も含めて、こういうことかということを納得するまで議論する必要があるのではないか、それをぜひやってほしいということを言いたいんですが、いかがですか。 ○次世代育成部長(鳥越惠子) まずおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。同じ学童クラブのOBとわかりましたので、大変申しわけございませんでした。失礼いたしました。 話し合いでございますけれども、ここでやっと担当のほうで具体的な業務仕様書の案をつくりましたので、これで具体的に話し合いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○都市建設部長(山根睦嘉) 鉄道事業者には協力義務はございますけれども、強制することはできないということでございますので、他市でもそのような事例は見当たらないので、なかなか困難かと存じます。 ○副議長(加藤俊彦) 以上で佐藤 充議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(加藤俊彦) 次に、岩本博子議員の一般質問を許可いたします。 ○11番(岩本博子) 11番、岩本博子です。3件通告しておりますので、順次質問します。 まず1件目、小・中学校が連携して子どもの育ちを支えていこう。 小学校、中学校という義務教育の9年間の中で、小学校から中学校への移行は、子どもたちにとって成長過程での大きな転換期です。12歳から13歳になるたった1年という期間の中で、学習面、生活面、全般にわたって子どもたちの環境は劇的に変わります。子どもによっては、小学校との違いにスムーズになじめず、また精神的にも身体的にも変化を迎える時期とも重なり、緊張によるストレスを抱えたり、不安定な状態となり、不登校の問題を初めさまざまな問題が生じることも多くなっています。いわゆる中1ギャップと言われているものですが、このような状況を防ぐためには、6・3制という制度の中で、ともすれば途切れがちな子どもたちの生活や学びをトータルにとらえて、スムーズな学校生活が送れるよう、小・中学校の連携を密にしていくこと。また、子どもたちの小さな変化を見過ごさずサポートしていく体制が必要であると常々感じております。 小・中学校の連携については、既に随分前からあちらこちらで研究され、多くの自治体で取り組みが行われておりますし、議会の中でもしばしば取り上げられてきております。私自身は、義務教育期間中の9年間の子どもの育ちを学校生活の中でしっかりとトータルに見ていくという、そういった観点から大事な取り組みだというふうに認識しております。他市での実践例なども踏まえて、小平市の教育委員会ではどのような議論がされ、また今後どのように進めていくかについて、以下質問いたします。 1、環境が大きく変化する中学校への移行がスムーズにいくよう、学校現場ではどのような工夫、取り組みが行われていますか。 2、中学校での不登校の増加が顕著ですが、小・中学校で連携した対応がされていますか。 3、義務教育9年間をトータルにとらえた小・中学校の連携の必要性についての認識は。また、小平市での小・中学校連携の具体的な進め方は。 4、教員だけではなく、スクールソーシャルワーカーの活用も必要ではないか。 2件目、今後のアスベスト対策についてです。 2005年のクボタショックによって、アスベストは新たな公害としてとらえられ、大きな社会問題となりました。この問題を契機にアスベスト規制に係る関連法が改正、また整備され、対策が講じられてきました。こうした経過の中で、新聞、マスコミなどで一時期大きく報道されたアスベスト問題ですけれども、現在は鎮静化していますが、この問題がすべて解決されたわけではありません。 アスベストが原則禁止となり、新たな生産段階でアスベストが使用されることはありませんが、規制強化前にアスベストが使用された建築物などの老朽化に伴い、今後は解体工事の増加による影響が懸念されます。アスベスト製品はそのままでは飛散しませんが、削ったり、割れたり、機械で切断したり、こうした力が加えられれば、その程度の差こそありますけれども、アスベストの繊維が飛散します。今後問題になるのがこういったアスベストを含有した建材を使用した建物の解体工事などです。こうした問題が今後2020年ごろからピークを迎えると言われていることから、アスベストを含有する建材を使用した住宅などの建てかえによる飛散対策、アスベスト廃棄物の適正処理などについて、防止するための対策について質問いたします。 1、今後、一般住宅を含めアスベストを含む建材を使用した建物の老朽化が進みます。建物の解体時の近隣住民への情報提供、アスベストを飛散させないための対策と課題は。 2、建物解体時の届け出違反の防止策、不適切な工事についてのチェック体制は。また、東京都との連携はどのようになされますか。 3、アスベスト廃棄物の処分について、アスベスト含有成形板なども適切な分別が行われるような仕組みが必要ではないでしょうか。 3件目です。安全でおいしい学校給食の継続を。 現在、市では、今後の小学校給食のあり方についての検討が行われています。先日、8回にわたって開催された小学校給食のあり方検討委員会のまとめの報告が出されました。今後、市から具体的な方向性が示されることになっています。 言うまでもなく、学校給食は成長期にある子どもたちにとって大事な存在であり、また食育という観点からも大きな役割を持つものです。あり方検討委員会では、6回目と8回目の委員会の中で、調理業務の外部化ということで民間委託について議論が行われましたが、このことに対しては異を唱える声も多く出されていました。この問題については昨日も木村議員が質問されていました。学校給食が担っている役割を踏まえ、今後のあり方については十分な説明と議論を尽くし、今後もこれまで同様、安全でおいしい学校給食を継続していただきたく、以下3点について質問いたします。 1、小学校の給食のあり方についてのまとめを受けて、今後の小学校給食についてどのようなスケジュールで検討が行われますか。 2、今後、具体的な方向性を出す過程での市民参加はどのように行われますでしょうか。 3、安全な食材を調達するための仕組みと栄養士の役割は何ですか。 以上、御答弁を伺った上で、自席にて再質問させていただきます。 ○教育長(阪本伸一) 岩本博子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校が連携して子どもの育ちを支えていこうの第1点目の学校現場での工夫、取り組みでございますが、これまでに市内の小・中学校間では、中学校の教員が小学校に出向いて小学校6年生を対象に授業を行ったり、また、小学校6年生が中学校を訪問して、学校の教育活動について説明を受けたり、部活動の様子や授業の様子を見学したりするなどの取り組みが行われております。 第2点目の中学校の不登校の増加に対する小・中の連携でございますが、不登校の未然防止や対応を含めた中学校への円滑な接続への配慮として、年度末には小学校6年生担任と中学校教員とで、進学する子どもたちに関する情報交換を行う場を設定しております。また、教育委員会が主催する生活指導主任会や中学校区ごとに行われる小・中連携協議会の場においても、小・中学校の教員が情報交換等を行うことにより対応しております。 第3点目の義務教育9年間をトータルにとらえた小・中連携の必要性に対する認識でございますが、教育委員会といたしましても、小・中学校間の緊密な連携は、小平市の子どもたちの健やかな成長のためにも重要な課題の一つであるととらえております。 具体的な進め方といたしましては、この小・中連携をいわゆる中1ギャップへの対応としてだけにとどめず、小・中学校9年間を通して、中学校卒業時の小平市の15歳の生徒に求められる姿を目指した教育活動の展開を図っていきたいと考えております。そこで、本年度は、市内の中学区の一つに小・中連携実践の先行研究を依頼しております。教育委員会といたしましては、その研究成果等も生かし、今後、推進する小・中連携の構想をまとめ、段階を追って全中学校区へと広げていきたいと考えております。 第4点目のスクールソーシャルワーカーの活用でございますが、市のスクールソーシャルワーカー活用事業では、小・中連携の視点も含め、小平第六中学校とその校区内の小平第七小学校に派遣しております。一つの中学校区に派遣することで、スクールソーシャルワーカーが小学校から中学校に進学する子どもに継続的に働きかけることができ、不登校の未然防止や早期発見・早期対応ができると考えております。教員だけではなく、スクールソーシャルワーカーを活用した小・中連携の有効な方策についても、今後さらに研究を進めてまいります。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、今後のアスベスト対策についての御質問にお答えをいたします。 第1点目のアスベストを含む建材を使用した建物の解体時の近隣住民への情報提供でございますが、解体施行者は、大気汚染防止法に基づき、掲示板の設置により地域住民への情報提供を行うことが義務づけられております。また、飛散対策として、解体施行者は解体施行前に、延べ床面積に応じて東京都または市に作業の実施及び計画の届け出が義務づけられており、これに基づき解体現場への実地調査を行い、アスベストを飛散させないための養生の確認などの指導を行っているところでございます。課題といたしましては、届出書が出されない場合や、アスベストの存在がわからないまま解体が実施された場合に、東京都や市として把握できないおそれがあることでございます。 第2点目の届け出違反の防止策とチェック体制でございますが、騒音規制法及び振動規制法に基づき、解体工事など特定建設作業の届け出の際にアスベストの有無を調査し、届け出の漏れのないように確認をしております。また、東京都との連携でございますが、東京都多摩環境事務所及び立川労働基準監督署と市との間で情報提供を相互に行い、立入検査を実施しているところでございます。 第3点目のアスベスト廃棄物の処分でございますが、アスベスト成形板の適切な分別につきましては、東京都環境確保条例に基づき作業上の遵守事項が義務づけられており、アスベスト成形板などの非飛散性アスベストの適正な処理方法の仕組みが講じられているところでございます。 第3問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(阪本伸一) 終わりに、安全でおいしい学校給食の継続をの御質問にお答えいたします。 第1点目の小学校給食のあり方についての検討の今後のスケジュールでございますが、小学校給食あり方検討委員会の検討結果を踏まえ、本年度中に、今後の小学校給食のあり方の基本方針を決定してまいりたいと考えています。 第2点目の今後の具体的な方向性を出す過程での市民参加でございますが、小学校給食のあり方の基本方針案がまとまりましたら、市民意見公募手続を実施した上で基本方針を決定してまいりたいと考えております。 第3点目の安全な食材を調達するための仕組みと栄養士の役割でございますが、食材につきましては、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理を行い、また、個々の食材の品名ごとに基準を定めた小平市立小学校給食用物資規格基準書や、小平市立学校給食センター給食用物資規格基準書に基づき調達することにより、安全を確保しております。また、栄養士は食材の調達に当たって、食材の安全や栄養に配慮するとともに、地場農作物の利用など、各校で特色のある献立となるように努めているところでございます。 ○11番(岩本博子) 順次再質問させていただきます。 まず、小・中学校の連携の質問です。 昨年12月に不登校の問題について一般質問で取り上げましたが、その中で、不登校の数の推移を見ると、中学校でその数がぐっとふえております。これはずっとこういう傾向にあるわけですけれども、2006年度は小学校42人、中学校144人、2007年度小学校59人、中学校140人、2008年度小学校51人、中学校124人、このようにその差はとても顕著です。これは、小学校で潜在的にあった問題が中学校になって不登校という形で顕在化するという指摘もありますことから、この時期に適切なフォローというのがとても大事であり、小・中の連携が欠かせないのではないかということを、このときも、これは不登校という一面からでしたけれども申し上げました。このときの教育長、教育委員会の答弁としては、小・中連携については課題として認識しているというような御答弁をいただいております。 また、3月定例会では、中1ギャップの対応ということで、こちらは宮寺議員が質問されていますが、このときの教育長の御答弁でも、小・中連携の大きな柱を打ち立てていきたいと思っておりますということをおっしゃっていました。また、同じ中1ギャップの質問の中では、当時の教育部理事の御答弁で、子どもの視点から見た環境の違いを取り除いていくことが、その違いを緩やかなものにすることが大きな改善につながるかと思っております。その方策として小・中連携、この小・中連携の意味は、小学校教員が中学校の実態、中学校教員が小学校の実態をより的確に把握し、共通課題として改善点を求めていく、こういった対応をまず教育委員会としてはとっていきたい、このように考えておりますと、本当にこのことはごもっともだと思いましたけれども、こういう御答弁がされておりました。 小・中連携ということがあちらこちらで言われていて、三鷹市や江戸川区では、小・中連携を進める中での成果というものもあらわれているという結果も聞いております。小平市でも子どもの9年間を今後どうトータルに考えていくか、このことと小・中連携というのはとても大事な、結びつく問題だというふうに思いまして、今回、小・中連携について改めて質問するものです。 一番課題というか、子どもを育てていく中で、またほかの子どもたちの様子を見る中で、保護者の声を聞く中で、教員同士の連携について、これを今後どのように進めていくのか伺いたいと思っています。 というのも、現状で言いますと、協力して子どもを見るべき立場のそれぞれの教員同士の理解が十分でないということを感じる場面があります。中学校の先生は小学校の先生の指導に不満を持っていたり、反対のケースがあったり、同じ義務教育の中で教える教員同士の信頼関係を築きながら、子どもをチームとして見ていくということが大事ではないかというふうに思います。前に教育長の御答弁で、文化の違いと、小・中学校のことをそのようにおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、子どもの9年間を協力して見ていく立場である先生が、それぞれの課題を共有してチームとしての意識を持っていくよう、交流や情報交換の場が必要であるということを感じています。 御答弁によりますと、これから一つの中学校区をモデルにするんですか、実践で先行して小・中連携を考えていくということでしたけれども、その中で、小学校、中学校の先生同士の情報交換とか交流というようなことについては、具体的にどのようにしていくのかというのをお示しいただければと思いますし、現状での課題があればお示しいただければと思います。 二つ目の質問については、小学校から中学校への接続時点の環境の大きな違い、これをどう緩和していくかということです。冒頭申し上げましたとおり、中学校に変わることでの環境の変化というのは、子どもにとってとても大きいものです。もう既に小・中連携の部分で幾つか実践されているものがあると伺っていますけれども、中学校の部活動に小学生が参加したり、小・中合同の教育活動の実施をしたり、共通の授業を行ったり、合同で地域活動をしたり、こういったいろいろ工夫できることがあると思います。 今後はこういったことも検討していくことになるんでしょうけれども、これは既に一部の学校では、小学生の放課後の活動に中学生が指導に行ったりとか、中学校の学校公開に小学校の先生が教え子の様子を見に行ったりということは、されているのは聞いておりますけれども、そもそも最初に申し上げたとおり、環境の違いによって子どもたちが戸惑う場面が多いというところでは、こういったところを今後さらにどのように改善していくか、そこのところも、これからモデル的に小・中連携を探っていくということですので、伺っておきたいと思います。 次に3点目として、学習面でのつまずきをどうサポートするかということです。小・中連携のカリキュラムづくり、出前授業などを実施して成果を上げているところもあります。子どもの学習面でのつまずきに素早く対応していくために、どのような連携の工夫ができるのかというのを伺います。 次が、市内の児童養護施設の子どもたちへの対応です。市内には二つの児童養護施設があって、地域の小・中学校に通っていますが、この子どもたちへの対応について、小・中学校間での連携はどのように図られているかという質問です。 というのは、それぞれの施設の子どもたちが中学校になると不登校になるというようなケースも多いと聞いております。さまざまな課題を抱えたお子さんで、特別視するわけではございませんけれども、丁寧に地域の中で、また学校の中で、連携して見ていくことが必要だということで伺っておきます。 スクールソーシャルワーカーについてです。御披瀝いただきましたように、小平第七小学校、小平第六中学校に派遣して対応していただいております。お一人の方が派遣されているということで、これもことしで3年目の事業になるかと思いまして、年次的には本年度で最後になるんでしょうか。これは小学生から中学生へのつなぎの部分を含めて、子どもたちの生活全般を継続して支援する人がいるということで、不登校や虐待といった課題を抱えた子どもや、学校だけでは対応できない部分、家庭への対応、こういったこともしやすくなっているというふうに思っております。この3年間、あと1年ございますけれども、この間の成果についてお示しいただきたいのと、ここでの成果を、他の地域ではスクールソーシャルワーカーの方はいらっしゃいませんけれども、そういったノウハウなりといったものはどのように活用されているのか、伝達されているのかというのを伺っておきます。 次に、アスベスト対策についてです。 アスベストについては、当時、先ほど申し上げました2005年のクボタショックのときには、あちらこちらで報道もされましたし、市のほうにも御相談の電話やいろいろ問い合わせなどもあったと聞いております。時間の経過とともにその意識は薄れてきておりますけれども、一方では、今、あちらこちらでアスベストの届け出違反による事件も起きております。隣の国立市でも2009年に富士見台の病院の解体に当たって届け出違反が発覚し、その後の調査でアスベストが検出されなかったことなどから、業者に対して厳重注意という処分のみで済まされたという事件があったと聞いています。また、港区の事例では、建設予定地の地下からアスベスト含有廃材が見つかったけれども、解体工事との因果関係の立証ができずに不起訴になった。中野区の事例では、解体工事中、住民の訴えにより調査したところ、周辺住民のベランダのほこりの中からアスベストが検出され、住民への補償交渉となったが、刑事告訴はされなかった。足立区の事例では、アパートの解体工事中に発覚したため、ようやく区が業者を告発するに至った、こういった事例が既に発生しているということです。工事が始まってから、それもすべて不安に思った住民からの訴えで発覚したもので、ここでこういったことが起きたということは、氷山の一角である可能性が高いというふうに指摘する専門家もいらっしゃいます。 吹きつけアスベストはレベル1といって、非常に危険度の高いものですけれども、そのほかにも、アスベスト含有成形板まで含めますと、アスベストの使用建物はどこにでも存在しているもので、先ほども申し上げましたとおり、今後、アスベストを使った屋根がわらのかわりに、屋根の建材としてアスベストを含む製品がたくさんあるというふうにも聞いております。そういったものが壊されるときの飛散の対策がこれからの一番の課題になってくると思います。 現在、市では、届け出が出たものについては、この間お話を伺ったら、すべて立入検査もしていて、チェックはしているということなんですけれども、課題の中でおっしゃっていただきました届け出が出ないものというのは、先ほども紹介しましたけれども、こういう事件が起きているということを踏まえますと、そこのところを今後どういう対策をとっていくかというのが、非常に難しいことですけれども、できる限りのことをしていただきたいと思っております。 それで、アスベストを含む製品について、市民の方にとっては、自分が住んでいる家がアスベストを含んだ製品が使われているかどうか、そういったことも現状ではわからないことも多いかと思います。そういった中で、市として、自分の健康は自分で守るという意味からも、自分の住んでいる建物がどういうものであるのかということを含めて、アスベストについて周知をしていくことも必要ではないかと思いますけれども、現在どのような周知がされているのか。また、今後どのような周知が必要だというふうに考えていらっしゃるのかというのを伺っておきたいと思います。 そして、これを防止していくというところでは、実態調査というか、アスベストの使用状況というのを市でも、今、民間のものは全くできないというような状況だと思いますけれども、それを今後どのようにできる限りのことをしていくかというのが課題になってくると思います。今後、これは非常に難しい問題ですけれども、民間建築物への対応をどこまで、どうできるのか、このことは自治体によっては取り組みを始めているところがあります。 千代田区では、2007年にアスベスト飛散防止の指導要領を策定しているそうです。これは、建築物の届け出時にアスベストの有無を区が独自調査する制度で、これは全国でも初めてのものだそうです。建設リサイクル法の届け出時に、吹きつけ材が使われている建築物の解体に際して、届け出人に対して、吹きつけ材の分析データの算出を求めて、アスベストなしの届け出には、区の職員の立ち会いのもとで当該建築物からサンプルを採取して、区長が指定する指定機関でアスベストの有無について分析調査を依頼する、こういったものだそうです。 こういった独自のチェック体制をつくっているところ。また、これはそもそも国の責任で、こういった形で出回ってしまったのだから、本当は国の責任をきちんと求めていくべきものですけれども、アスベストの調査をするときにもお金がかかりますし、処分するときにもお金がかかります。そういった中で、補助制度を設けているところも都内の自治体にはあります。 こういったことについて、小平市が補助をするというのはなかなか難しいでしょうけれども、国や東京都に、今後ピークを迎えるような状況を前にして、こういったことについても市のほうから声を上げていくことも必要なのではないかと思いますけれども、そのことについてお考えを伺っておきたいと思います。 アスベストについてはさまざまな法律がありまして、届け出についても、先ほども御答弁にありましたけれども、窓口が違っていたりします。そういったところの窓口での情報を共有しながら、市の中でも、市民の健康を守るという視点でアスベスト対策が必要だというふうに思っております。そういった意味で、どういった形で連携していけるのか、そのところを伺っておきたいと思います。 アスベストについては以上です。 最後に給食の問題です。 今後、市のほうで方針をつくって出していくということですけれども、私たちもかねがね、食の安全ということや給食の大切なことなど、議会の中でもずっと発言をしてまいりました。今回、給食のあり方を考える、運営の方法を考えていくという市の方針が出た中で、保護者の意見を聞く場とか、保護者と担当者の意見交換の場をつくったりとか、他の自治体の状況を聞き取ったりということもしてきました。その中で一番求められることは、安全な食材を使ってとてもおいしいという、今、評価が高い小学校の給食をこれからも継続してほしいということです。小平市の学校給食については、教育委員会としても誇りに思って、食の安全という意味できっちりと継続していただきたい、そしてそれが保護者にとっても、また給食を毎日楽しみにしている子どもたちにとっても一番の願いだと思っております。 今後、担い手はだれになりましても、質というところがきちんと維持されること、このことが一番大事だというふうに思っております。その質の部分はきちんと守っていく、このことを、今後方針を出される中で、その部分はこの場でも確認しておきたいと思っております。 あと、栄養士の役割というのは、今伺いましたけれども、とても大きいと思っています。食育の担い手としての役割が加わったりとか、そういったことも出てきています。これまで小平市の質の高い給食を維持してきたのは、やはり国産にこだわって極力国産のものを使い、遺伝子組み換えのものは極力使用しないとか、化学調味料は使用しないで、カツオや昆布、鶏がらなど天然の材料からだしをとったり、コロッケやハンバーグも加工品ではなくてすべて手づくりしているなど、現場の栄養士と調理員の皆さんの意識の高さと努力のおかげで、子どもたちにとってとても質の高い食が提供されています。こうした質が担保された背景には、特に栄養士の意識の高さによるところが大きいと思っております。 今後、食を通して子どもたちにさまざまなことを指導していくという役割も加わりますので、学校教育全体における栄養士の役割、専門性はますます大きくなると考えております。そういった中では、正規の職員を各校に配置していくということは、これまでも求めてきたことですけれども、栄養士の役割というところでは、今後ますます大事になるし、その役割がきちんと果たせる人が配置されるべきだと考えますけれども、そのところについては御答弁をいただければと思います。 それから、最後に今後の市民参加について伺いました。ここまでの検討過程の中でも指摘しておきたいことがあります。 まず、あり方検討委員会の公募市民の募集の仕方です。これは保護者に大変関心が高い問題であり、一番参加してほしいということで、保護者は3人枠がありましたけれども、本来、学校を経由して募集の手紙を配布するのが一番効果的な募集の仕方だと思いましたが、募集の時期が夏休みと重なったことがあって、学校からお便りが配られなかったということがありました。ほかの方法ではやったということですけれども、当事者の親に直接確実に渡るという意味では、今後、対象者が決まっている場合には、告知する対象に合わせて効果的な情報発信をしていただきたい。このことは工夫していただきたいということを要望しておきます。 また、このことはきのうも木村議員のほうから話が出ておりましたけれども、あり方検討委員会の最後の2回の中で委託化の話がされました。メンバーからは、この話の中では十分ではなかった、これをもっと検討したかったという声が出ていましたし、報告書のやりとりについてももう少しやりたかったということもありました。市でも、今、市民との検討委員会の場で市民参加を今後進めていく上では、ここの部分についてはもう一段階、話し合いの場、検討の場を設けていただければよかったかなというふうに思っています。このやり方によって、一部の委員の方の不満と教育委員会への不信というのを残してしまったということについては、非常に残念だったと思っております。 それで、今後、市民参加の手法については、方針についてパブリックコメントを求めていくということでしたけれども、当事者であります保護者について意見を聞く場というのがどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 あり方検討委員会のまとめの部分についても、周知がされていくかと思いますけれども、そこのところも伺っておきたいと思います。 それから、今、既に委託になって10年ほどたっている他市の事例を聞きますと、当初は非常にうまくいっていたという面もあったらしいんですけれども、ここに来て、委託業者がふえてきたことによって調理員の質が保たれなくなってきている。学校給食調理業務を経験していない人たちがどんどん入ってきていて、今は栄養士が非常に頑張っているので何とかなっているけれども、これからは非常に心配だというふうな声も聞いております。あり方検討委員会の中でも心配な声はるるありましたけれども、今、こういった社会状況の中で働き方の問題というのもありまして、このことについては慎重な働き方という意味では、ワーキングプアの話も出ていましたけれども、この中だけの話ではなくて、公契約のことも市のほうでは検討しているということも聞いたような気がしますので、公契約のことも含めまして、働き方という部分では同時に考えていかなければならないと思いますけれども、そのことについて御答弁いただければと思います。 ○教育部理事(内野雅晶) それでは、御質問は7点ほどあったかと思いますけれども、小・中連携教育につきまして御答弁していきたいと思っております。 まず、基本となる考え方にも触れさせていただきたいんですけれども、小・中連携教育を推進するに当たりまして、関係者の共通理解がしっかりしておりませんと目的が不明確になりまして、小・中連携教育のための連携というような形になってしまいます。そこで必然性の確認をしたいと思いますけれども、本年度当初に教育長から学校に対して示された方針というのがあります。生涯を見通したしっかりとした柱として小・中連携教育、幼稚園、保育園と小学校との円滑な接続、中学校卒業後の進路指導の充実と、こういった中で小・中連携教育の充実を本年度の重点として示しております。 さて、小学校6年間、中学校3年間のとらえの中で、議員がおっしゃられたように顕在化している課題が多々ございます。大きなところでは、学力の点で基礎、基本の確実な定着、そして健全育成上の諸問題についてでございます。特に中1ギャップとして取り上げていただきましたけれども、不登校の急激な増加が顕在的なところでは中心になろうかと思います。また、9年間の義務教育、小平市の教育としての9年間を修了した後の15歳としての姿は果たして望ましいものであるかどうかというようなところが、小・中連携の9年間を通じての求められるところであると考えております。 また、小平市としての第2次小平市青少年育成プランの中では、健康ではつらつとした青少年の育成を目指してということが、6歳から18歳の取り組み目標ということでございますが、掲げられております。それならば、9年間の義務教育を受けた子どもたちがどうあってほしいのかという15歳のあるべき姿の追求が小・中連携教育の根底をなすものでございます。 一昨日、常松議員の御質問に対して教育長の答弁の中に、子どもの生活や発達には連続性があるというような答弁をいたしました。これはどのようなことかといいますと、小学校1年生から2年生へのつながり、2年生から3年生へのつながり、また中学校での中1から中2へのつながりなどは、非常に緊密に連絡がとられておりますが、一方で、小6から中1という接続については果たして同様に連携がとられているかということについて、これは1点目の質問になりますけれども、保護者が教員同士の連携は十分ではないのかということについて、さらに連携が必要であると私たちも認識しているところでございます。 そのことで、2点目の質問になりますけれども、一つの中学校区においてモデル先行としている実例について、今後の先生方の情報交換の具体についてというお尋ねでございますが、モデル実施という言葉が果たして適切かどうかはちょっとあれでございます。ただ、今年度先行的に実施しているということでございます。 これは、小平第五中学校ブロックで今年度推進していただいているものでございますけれども、先日、4月22日に計画を立てる会がございました。5月に第1回目のワーキンググループを実施しております。また、今月23日には第1回目の連携日ということで、先生方が小平第五中学校に集まりまして、これは小平第十二小学校、小平第一小学校、上宿小学校の3校の先生方が小平第五中学校に集まりまして、小・中連携について協議をいたします。また、今後については、夏季休業中の連携日ですとかワーキンググループなどを持ちまして、2月、3月あたりに最後の連携日を設けまして、具体について深めてまいりたいと考えております。 現状についての課題ということでございます。これは3点目の御質問になろうかと思いますけれども、小平市特有の課題としましては、中学校区ブロックの整理が一つの課題だろうかと思っております。小平第五中学校につきましては、今申し上げたような三つの小学校が関連校でございます。先日、小平第三中学校の運動会にお邪魔したときに、来賓席テントの中に6校の校長先生がいらっしゃったんです。ということは、中学校を基準にして見た場合に、対応関係が一つの小学校から必ずしも一つの中学校に上がっていないんです。小平第五中学校は三つの小学校がおおむね対応関係が成立しているんです。そうしますと、小学校にとってみれば、いろんな学校との連携をすることが果たして現実的に可能なのかどうかということになりますと、中身の問題、内容について、どこの小学校あるいはどこの中学校であっても、小平市が求めている子どもの育成像が一つ、プログラムではないんですけれども、必要かなと思っております。 それから、4点目になります。小・中学校接続時の環境の変化についての対応でございますけれども、議員がおっしゃられましたように、部活動の体験とかは非常に効果があると思っております。また、実際に授業を体験してみるとか、そういった取り組みもさまざまなプランでできることでございますので、中学校側に工夫を求めたいと思っております。 そして、5点目になりますが、学習面でのつまずきへの対応ということでございますけれども、今、学習指導要領の移行期でありまして、特に算数においては、中学校で学習している事項が小学校におりたりすることもございます。そういったことで、接続について慎重に授業を進めていただきたいと思っております。 小学校で線対称、点対称などを学習して、中学校では合同証明というようなところにつながったりもいたします。また、中学校の最初では正負の数というところがありますけれども、小学校段階での数直線の概念ですとか、そういったところもしっかりと深めていかなければならないところでございます。 6点目の質問になりますけれども、児童養護施設を含めまして小・中の連携についてということでございますが、これは小平第三中学校と上水中学校と児童養護施設が連携し合いながら、話し合いの場が持たれたということがございます。(314ページに訂正発言あり) 7点目、スクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、成果についてということで、数値的なところをお示ししたいと思っております。きょうは不登校についても話題になっておりますので、そういった点では、平成20年度、21年度で相談件数がふえております。平成20年度は小・中学校、小平第七小学校、小平第六中学校、両方合わせまして27件の相談件数だったものが、平成21年度は45件とふえております。こういったところから、成果をさらに分析しまして、ほかの地区へのノウハウの提供をしたいと考えております。 ○環境部長(小林勝行) それでは、今後のアスベスト対策につきましての3点の御質問にお答えを申し上げます。 第1点目の周知について、現在どう行っており、今後どうしていくかという御質問でございますが、私は現在手元に6種類ほどのパンフレットを持っております。こうしたパンフレットを窓口に置きまして、来られる方に配布すると同時に、質問等があればお答えしているということでございます。さらには、ホームページの中にアスベストに関する項目を掲載してございます。この中では、アスベストとはどういうものかとか、アスベストに関する関連の届け出、さらにはアスベストについてのQ&A、こういうものについても載せているところでございます。なお、東京都環境局のホームページについても、あわせてごらんいただけるような御案内を差し上げているところでございます。 今後につきましては、10年後くらいから解体工事がふえ、アスベストの問題もまた出てくるのではないかということでございますので、広報につきましてもさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、2点目の調査ができないかというお話でございますが、調査ということになりますと、先ほど千代田区の例をお出しいただきましたけれども、小平市にかかわる機関といたしましては、東京都の多摩建築指導事務所になろうかと思うんですが、東京都の産業労働局が中小企業向けのアスベスト対策支援融資というのを実施しておりまして、これは事業者みずからがということになろうかと思いますが、実施する調査でございますので、こういうものの御利用をいただくのがよろしいのではないかと思うのですが、この御質問についても、周知をどれだけ徹底するかということにつながろうかと思いますので、1点目でお答えしたとおり、周知の充実は図っていきたいと考えているところでございます。 3点目の関係機関との連携でございます。先ほども市長答弁で、立入調査につきまして、東京都多摩環境事務所及び立川労働基準監督署と情報提供を行い、相互に立入検査を実施しているとお答えしたところでございますが、小平市に届け出を受ける案件といたしましては2,000平米未満ということでございます。2,000平米以上の場合は都の所管ということでございますが、2,000平米以上のケースにつきましても、小平市は東京都の多摩環境事務所の方と合同で立入調査等を実施しているところでございまして、こういう形での連携の強化を今後も行っていきたいと考えてございます。 ○教育部長(関口徹夫) それでは、給食に関する御質問にお答えさせていただきます。 1点目の今後の基本方針の中における給食の質の関係でございますけれども、これは岩本議員が御指摘のとおりでございまして、直営であろうとそうでなかろうと、いつの時代であろうと、給食の質というのは根幹となるものでございますので、そういった認識のもとに今後基本方針の策定に臨んでいきたいと、このように考えております。 それから、栄養士の役割、専門性ということでございますけれども、これも岩本議員がおっしゃるとおりだと思いまして、同じ認識だと思います。最近、さらに食育という役割も加わりましたので、栄養士の役割、存在というのは、今後重要なキーパーソンとなるというふうに認識しております。 それから、これは御質問ではなかったかもしれませんが、あり方検討委員会の委員の募集の時期でございます。これはちょうど夏休みにかかってしまって、教育委員会だよりにも載せることができなくて、御指摘のとおり反省しております。今後このようなことがないように注意いたします。 それから、あり方検討委員会の回数の不足、特に委託化のところだったでしょうか、一部の委員からそういったお話があるというのも承知しておりました。検討委員会の回数が何回が妥当なのかというのは、なかなか判断しづらいところでございますけれども、私ども用意させていただいた検討課題に対する御意見というのは、一つ一ついただいておりますので、今後の小学校給食の方向性とか基本的な考え方を示す方針案に向けては、非常に参考となる御意見をいただいたと。ということは当初の目的はある程度達成したのかなと、このように受けとめているところでございます。 それから、保護者への報告書等の周知ということですけれども、ここで報告書の作成ができましたので、報告書そのままというわけにはいきませんので、概要版みたいなもので効果的な周知方法を検討して、実施してまいりたいと思います。 それから、方針決定する前に保護者への説明の機会があるかどうかということでございますけれども、これは教育長答弁で答弁させていただいたとおり、今後、基本方針案を策定いたしまして、その案の段階でパブリックコメント等の手続をとっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後の調理員の委託の手法というんでしょうか、これは私ども教育委員会といたしましては、もし外部委託化する場合にはいろんな契約の手法があるかと思いますので、関係部局とも十分調整しながら慎重に業者を選定していきたいと、このように考えているところでございます。 ○11番(岩本博子) それでは最後の質問をいたします。 小・中連携の部分について伺っておきます。それについては、これから連携についての具体的な検討が始まるということで伺いました。そのあたりのことは、現場の先生はいろいろやらされ感がありますけれども、子どもにとっての9年間をそれぞれ立場は違っても一緒に見ていく、そこのところが今も少し足りない部分があると思いますので、そこのところをきちんと理解していただいた上で、9年間をトータルに見ていくことで解決される問題というのはたくさんあると思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思っております。これは要望で結構です。 それから、アスベスト対策についてですけれども、何度も申し上げますが、民間の解体について、これから本当に大きな問題になってくると思います。アスベストの使用実態が行政ではなかなかつかみにくい、いつの間にか壊されて、いつの間にか飛散しているというようなことが今後起きる可能性があるということでは、国の法律の問題とかもあるのかもしれないですけれども、建築確認も小平市では窓口になっていませんので、解体の届け出が全部出るわけでもないです。ですが、今後、小平市で解体する件数がどのぐらいあるかというのは、建築確認の部分は多摩建築指導事務所で確認できると思いますので、そういった件数の推移みたいなものもきちんと把握していただきたいと思いますし、飛散については、どんなことができるかというのを先進事例がいろいろあると思いますので、そういったところのことも研究してぜひやっていただきたいと思いますし、周知の部分もぜひやっていただきたいと思っております。 最後に給食の部分ですけれども、私が最後に聞いたのは、調理員をどうするかというのではなくて、公契約などの働き方の問題が、今、この時代だから、今まで民間委託してきたところもいろいろ問題が出ていたと思うんです。偽装請負のこともそうですし、栄養士が集まらなかったりとか、いろんな意味で、本当に働き方の問題はすごく大きいと考えております。そういった意味で、公契約とか別の分野での検討というのも同時に進めていくこと、これは切り離せない問題だし、そちらだけ先にやるということもなかなかできないと思いますけれども、そういったことも迅速に進めながらやっていただきたいということをお話しさせていただきました。 私の質問の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、私の質問の趣旨はそのことでしたので、公契約のことについては通告外ですので、お答えはいただけないと思いますけれども、そういったことをぜひしっかりと進めながらやっていただきたいと思いますし、食の安全というところでは、質の担保はこれからもきっちりとやっていくということですので、これから方針が出されていくことになると思いますけれども、その部分、子どもにとっておいしい給食がきちんと提供されていく、そのことを保護者は、だれがやるというのではなく、今までどおりの給食がきちんと提供されるということが一番望むところだと思いますので、ぜひその部分に力を入れてやっていただきたいと思います。 1点だけ質問をし忘れていたんですけれども、学校の給食用物資規格基準書がございますが、これは改定を何年かに一度やっていますけれども、この改定の手順はどういった形で進めているのか、だれが見て、だれが確認して変更するのかというところだけは、1点だけ確認させていただきたいと思います。 ○教育部長(関口徹夫) 御質問の給食用物資規格基準書でございますが、これは栄養士で構成しております給食研究会というのがございます。こちらのほうで、市教育委員会の担当職員も当然入りますけれども、この中でいろいろ検討して、これまで何回か改定してきているところでございます。基本的には栄養士が中心となって決めていると、そういったものでございます。 ○教育部理事(内野雅晶) 先ほど私、児童養護施設も含めた小・中連携のところで学校名を間違えてしまいました。上水中学校と小平第三中学校と申し上げましたけれども、上水中学校と小平第三小学校でございます。訂正いたします。(311ページの訂正発言) ○副議長(加藤俊彦) 以上で岩本博子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後3時14分 休憩 -------------------------------------     午後3時30分 再開 ○議長(永田政弘) 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 ○14番(津本裕子) 14番、津本裕子でございます。今回は3件通告させていただきましたので、質問させていただきます。 1項目めが、命を守るがん対策を強化し、より積極的に進めてほしいということです。 厚生労働省の発表によると、日本人の死亡原因は、ここ数年、がんがトップになっております。日本は2人に1人ががんになるという世界一のがん大国です。命を守る最大の手段は検診と予防です。だからこそ、私たちはさまざまな機会をとらえて検診の重要性を訴え、要望もし、取り組みを進めてまいりました。また、昨年はがんの無料クーポンが配布され、がん対策は大きく進んだと言えます。今年度は国の予算が削られたこと、これには憤りを感じておりますが、市としては事業の継続をしていただくということですので、さらに充実をしていただきたいと思います。 今後は、特に、唯一予防ができる子宮頸がんの対策と職域での検診の取り組みなど、予防と検診をさらに充実させるため、市の方向性と施策について伺います。 1、子宮頸がんのワクチンの公費助成について、ワクチンの効果があると期待が大きいのですが、経済的負担も大きいワクチンは公費助成をすべきと考えます。東京都の包括補助制度を活用することが可能となっておりますが、今後、小平市としての取り組みはどのように進めるのでしょうか。 2、昨年のがんの無料クーポン実施の際、マンモグラフィ検診車が大変好評でした。今後はどのように活用していくのか伺います。 3、がんの検診率に対しては、50%の目標値が示されております。この実現を目指して、小平市の事業者としての取り組みはどのようなものがありますか。 4、市内の事業者に対して、がん検診率向上のための施策はどのようなことを行っていますか。また、今後どのように広げていくのでしょうか。 5、以前より提案をしております申し込み時期や方法の見直し、周知の手法など改善点を示してください。 6、がん検診の受診に対して、自治体は条件をつけるべきではないという考えが存在します。これは、例えば国の指針によりという理由で、年齢、申し込み時期の設定などを設けるべきではなく、より多くの方に受診をしてもらうという考え方です。今後、小平市として検診の範囲を広げるべきと考えますが、市の見解を伺います。 2項目めです。小平市の魅力を多くの知恵の結集で広げよう。 私は、議員にさせていただいて以来、小平市の魅力を発信したい、多くの方々に知っていただきたい、さらにはにぎわいも創出したい、また一人でも多くの人にこの町に住んでよかったと思っていただきたいと願い、活動しております。そのためには多くの知恵が必要ですが、地域のために働きたいという大変に思いの深い方もたくさんいらっしゃいます。多くの方々の知恵を結集して小平市の魅力を広げていきたいという内容で、本会議でも何度もさまざまな角度から質問をさせていただいております。 平成21年6月、昨年6月ですが、同趣旨の質問を行っておりますが、今回は、その後の変化等を踏まえての成果と今後の展開について伺いたいと思います。 1、市が発行している地図として市民に配布をされているものは、秘書広報課の小平市全図、防災安全課の小平市防災マップ、産業振興課のグリーンロードマップ、丸ポストマップ、生涯学習推進課の文化財見て歩き地図などが挙げられました。また、産業振興課の所管で市からの補助金で作成されているものとして、農産物直売所マップ、オープンガーデンマップ、観光エリアマップがあるとされております。現在の状況はどのようになっているでしょうか。 2、市が発行しているものの費用の合計、また、補助金で発行しているものの費用の合計をお示しください。 3、配布はどのようにされておりますか。その効果に対する評価をどのようにとらえていますか。 4、小平市の魅力の発信については、一つ一つは小さな観光資源でも、数多く整備し、ネットワーク化することにより、さまざまな魅力に彩られた町として、多くの方に訪れていただけるようなまちづくりに取り組んでいくとの内容で伺っておりますが、具体的にどのように進めたのでしょうか。 5、小平市の魅力について、小平市外の方にはどのように、市内の方にはどのように発信をしていくのでしょうか。これまでの取り組みと今後の展開について伺います。 6、さまざまな事業について、俯瞰的な観点から進める必要があると考えます。また、相互の連携を密接なものにすることによって効果が大きくなると思われますが、市の見解を伺います。 3項目めです。食品ロス削減に対する取り組みを進めよう。 6月は環境月間です。先日、ホームページを見ましたら、市でもライトダウンキャンペーンやクールアース・デーの取り組みの呼びかけなど、また、さまざまな行事でも啓発をされております。今回の6月定例会からは、理事者の方々が初日からクールビズの服装をしていただいているということで、大変喜んでおります。議員の側はまだクールビズではない方もたくさんいらっしゃいますが、その方々は多分、寒いのだろうと思っております。 毎年、6月定例会には私は環境問題を取り上げようと努力をしてまいりましたが、今回は食品ロスの削減を取り上げました。 日本の食料自給率は、平成20年度のカロリーベースでは41%と、前年度から1%の改善が見られます。自給率40%というショッキングなニュースが流れて以来、地産地消などの食料の供給については話題にもなり、努力もされているかと思いますが、余り顧みられなかった食料廃棄物の排出量は、平成17年度では1,900万トンと言われております。少ない自給率でも食品が廃棄をされております。その中で、食品ロスとは本来食べられるものが捨てられているものという定義になりますが、500万トンから900万トンと言われております。さらに、農林水産省の推計では、1人1日当たりの食品ロスは42.0グラムです。 ちなみに小平市では、1人1日639グラムのごみを出しているとされております。年間の総量を小平市の人口で置きかえると、食品ロスの分は約7.5トンにもなります。小平市のごみは年間516トンですので、6%程度が食品ロスということになります。この単純な計算にはでき上がらないとは思いますが、大変大きい割合ではないでしょうか。年間7.5トンの減量ができれば環境負荷は小さくなります。食べ物を残さない、無駄にしないという、より身近な点から理解を深めていきたいと考えました。そして、先進的な取り組みに学びながら、小平市としてできること、やるべきことをぜひ進めていきたいと思い、市の考えを伺います。 1、食品ロスの削減に向けて、これまでの市の取り組みと今後の展開について伺います。 2、先進市の取り組み、(1)八王子市消費者センターの取り組み、(2)ちば食べエコ等に対する市の評価を伺います。 3、食品ロス削減には、事業者に対してと家庭に対しての両面からの取り組みが必要となります。市の役割をどのようにとらえていますか。市の見解を伺います。 4、NPO法人ドギーバッグ普及委員会と連携することも有効と考えますが、市の見解を伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、命を守るがん対策を強化し、より積極的に進めてほしいの第1点目の子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございますが、市といたしましては、このワクチン接種と子宮頸がん検診とあわせて行うことで、ヒトパピローマウイルスが原因で発症する子宮頸がんをほぼ100%予防できると言われていること、本年度から東京都の補助対象となったこと、また、各方面から御要望をいただいていることなどを踏まえまして、検討をしてまいりたいと存じます。 第2点目のマンモグラフィ検診車の活用でございますが、本年度も引き続き、無料クーポン券による女性特有のがん検診におきまして、マンモグラフィ車を活用し、実施する予定でございます。 第3点目の小平市の事業者としての取り組みでございますが、現在、市では、職員を対象としたがん検診として、胃がん・大腸がん・肺がん検診を毎年度実施しております。このほかに、東京都市町村職員共済組合では、胃、大腸、肺の検査を含む人間ドック及び乳がん・子宮がん検診を実施しております。これらの検診を合わせますと、職員のがん検診の受診率は、過去3年間の平均でおおむね67%となっております。引き続き職員の受診率の向上のため、がん検診の積極的な受診の啓発を行うなど、受診しやすい環境整備に努めてまいります。 第4点目の市内事業者に対するがん検診受診率向上のための施策でございますが、東京都は、平成20年3月に策定した東京都がん対策推進計画において、がん検診受診率の目標を50%と設定し、受診率の向上のため、職域でのがん検診の実施について促進するとともに、職域と連携し、都民全体ががん検診を受けやすい体制の整備を推進するとしております。市といたしましても、東京都の施策と連携をしながら、市ホームページ等を活用して、がん検診の意義や有効性を周知し、受診率の向上に向けた取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。 第5点目のがん検診についての改善点でございますが、本年度から、はがきやインターネットによる受診申し込みに加え、携帯電話から申し込みができるようにいたしました。また、40歳の市民を対象としたがん検診の大切さを知っていただくためのリーフレットを作成し、がん検診受診申込書とあわせて個別通知することを予定しております。 第6点目のがん検診の範囲の拡大についての市の見解でございますが、今後も、国の指針に沿って、検診による死亡率減少効果についての有効性が確立されているがん検診を実施してまいりたいと考えております。 次に、小平市の魅力を多くの知恵の結集で広げようの御質問にお答えをいたします。 第1点目の市などが発行しているマップの現在の状況でございますが、昨年度にブルーベリー協議会が作成したブルーベリーマップを新たに加え、小平市全図、小平市防災マップ、グリーンロードマップ、丸ポストマップ、文化財見て歩き地図、農産物直売所マップ、オープンガーデンマップ、観光エリアマップの合計9種類のマップがございます。 第2点目の市が発行しているマップの費用の合計でございますが、昨年度実績で申し上げますと、3種類で408万3,450円でございます。また、補助金で発行しているマップの費用の合計は、3種類で167万9,030円でございます。 第3点目のマップの配布でございますが、市役所、東部・西部出張所、小平ふるさと村及び市内の各公民館と各地域センターで配布いたしております。また、その効果に対する評価でございますが、市内のウオーキング団体や歩こう会の皆様を初め、都外も含めた市外にお住まいの方やグループの方々からも、マップのお問い合わせなどをいただき、一定の評価をいただいております。 第4点目の小平市の魅力向上についての具体的な取り組みでございますが、例といたしまして、小平市に数多く残っている丸ポストに焦点を当て、丸ポストを軸に市内をめぐるスタンプラリーのイベントを開催いたしました。また、ルネこだいらの前に設置されました日本一の丸ポストは大きな反響を呼び、たびたびメディアに登場するなど、市としての話題を提供することができました。さらに、オープンガーデン事業の推進や公園をリニューアルするなど、多くの方が訪れ、散策が楽しめる町を目指しております。 第5点目の小平市の魅力をどう発信していくかでございますが、グリーンロードマップでは、平櫛田中彫刻美術館、ふれあい下水道館、小平ふるさと村、こもれびの足湯などの周辺施設の魅力を紹介し、多くの方にグリーンロードの魅力を実際に発見していただくとともに、グリーンロードを観光の玄関口として情報発信を行っております。 また、平成19年度から観光案内標識の設置を行い、現在は玉川上水沿いに4カ所、野火止用水沿いに3カ所、小平駅南口、花小金井駅南口、新小平駅付近及び小平ふるさと村付近の合計11カ所に設置いたしました。標識には公共施設、トイレ、商店街などを表示し、散策者の利便性の向上と商店街への誘客など町の活性化を図るとともに、市内の観光スポットを紹介し、市の魅力についてPRをしてきたところでございます。さらに、小平市グリーンロード推進協議会のホームページでは、グリーンロードやその周辺施設を紹介するとともに、イベントやグリーンロードで見られる花、オープンガーデンの紹介など、さまざまな広報活動を行っております。 今後の展開でございますが、市外の方に対しましては、小平市グリーンロード推進協議会のホームページのさらなる充実を図りながら、数多くのメディアに市が取り上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。また、市内にお住まいの方には、現在ございます各種マップを見やすく、わかりやすく、利用しやすいように、最新の情報を可能な限り掲載していくことで、小平市の魅力を再発見できるように取り組んでまいりたいと考えております。 第6点目のさまざまな事業についての相互の連携でございますが、市の担当部署を超えた連携を強固にしていくことは言うまでもございませんが、市民団体やNPO、多くの市民の皆様とともに、協働しながら進めてまいりたいと考えております。 終わりに、食品ロス削減に対する取り組みを進めようの御質問にお答えをいたします。 第1点目の食品ロスの削減に向けたこれまでの市の取り組みでございますが、家庭に対する取り組みといたしましては、市報、市ホームページや説明会などを通じて、必要以上の食品を買わない、買った食品はきちんと食べるなど、食べ物を無駄にしないよう啓発しているところでございます。また、事業者に対しましては、食品ロスの削減はごみの排出抑制の一環として取り組んでまいりましたが、まだ十分に浸透していない状況にあると認識をしております。一般的に申し上げれば、飲食店にとっては、消費者の多様な嗜好にこたえるため豊富な食材や量の確保の必要性や、食べ残しが発生して食品ロスが生まれるという事情があるものと考えております。また、食品小売店によっては、期限切れ間近でも食べられる食品が廃棄されている実情もあると伺っております。 今後の取り組みといたしましては、家庭はもとより、食品小売業、飲食店や消費者も含めて、食べ物を無駄にしないという意識改革などが必要ではないかと存じますが、食品ロス削減自体が新しいテーマであることから、市としてどのようなかかわりをすべきであるかを含め、他団体の動向などを注視してまいります。 第2点目の先進市の取り組みに対する評価でございますが、八王子市消費者センターの取り組みは、市民アンケートをもとに、家庭での食品ロスを減らす料理方法を考案し、消費者展で紹介をしたところ、多くの反響があったとのことでございます。こうした取り組みは、市民が日常生活で問題意識を持つきっかけになるものと思われます。 また、ちば食べきりエコスタイルの取り組みは、食べ残しなどにより発生する食品ごみを削減するため、外食時や家庭での具体的な取り組みや飲食店の協力を得て、小盛りやハーフサイズの提供や、持ち帰りへの対応など、食べきり促進に向けたモデル事業を行うもので、家庭、事業者、消費者が一体となった事業展開につきましては、具体的効果につながるものではないかと存じます。 第3点目の事業者に対する取り組みへの市の役割でございますが、食品小売店では、期限切れ間近の食品や規格外品を有効活用する取り組みが、また、飲食店では食べ残しを減らすための取り組みが必要であると言われております。市といたしましては、大量の食品廃棄物が排出されている実態を踏まえ、食品関連事業者には廃棄物の削減を啓発していくことが重要であると考えております。家庭におきましても、計画的な買い物、食材の有効的な活用による料理方法や、外食の際には量や苦手な食材などを伝えるなど、残さない工夫など、家庭、事業者、消費者のそれぞれの視点から、食品ロスの削減に向けて具体的で実効性のある方法が模索されることが望ましいと考えております。 第4点目のNPO法人ドギーバッグ普及委員会と連携することへの見解でございますが、ドギーバッグの普及が食品ロスを削減する一方策となることは認識をいたしておりますので、今後の市の取り組み方法とあわせまして研究をしてまいりたいと存じます。 ○14番(津本裕子) 御答弁ありがとうございました。 子宮頸がんワクチンの件なんですが、これは3月定例会のときに会派の山岸議員が質問しております。そこから先に東京都の包括補助が使えるということが出てきたものですから、これは可能であるということですので、ぜひ使っていただきたいと思いまして、今回質問をさせていただきました。そのときに、3月の時点では魚沼市とか志木市、杉並区がやっていますということを御紹介したかと思いますが、その後の動きとしては、江戸川区とか埼玉県寄居町でも公費助成が始まっておりますし、近隣市では6月定例会に提案され、予算化されるという話も伺っております。このように住んでいる場所によって命に差がついてしまうというのはいかがなものかと思います。 私たち公明党は、先日、国に対しても子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案というのを提出させていただいております。これは、自治体間での医療サービスに格差が生じるというのは見過ごせないという観点から、この法律案を提出させていただいたわけです。 今、国会がぐちゃぐちゃしていますし、どうなるかわかりませんけれども、国からの公費助成を待っているということではなくて、使えるものは使わせていただこうということで、都の包括補助が使えないかという提案をさせていただいたところなんですが、仮にこれを使うとしたならば、包括補助制度としては市はどういうふうに負担をしなきゃいけなくなるのかということを伺っておきたいと思います。今、検討されているという御答弁をいただきましたので、実施に向けての検討をぜひしていただきたいと願うとともに、どのようになっていくのかということを伺いたいと思います。 2点目はマンモグラフィ検診車です。東京都は、実は乳がんの死亡率が非常に高い自治体です。昨年、小平市では無料クーポンのときに検診車をたくさん出していただいて、そのことに対しては本当に感謝をしております。 マンモグラフィ検診車というのは、マンモグラフィ検診車がそこにとまっているということでのPR効果というのもあると思っておりますし、これは私が打ち立てた理論ですけれども、検診率を上げるための理論としては、無料と個別とついでというのが大事だなと思っているんです。なので、花小金井駅に行ったついでに、マンモグラフィ検診車がいてそこで受けられるというような手軽さがないと、検診率というのは上がっていかないだろうというふうに思っています。ですので、今回も利用していただけるという御答弁でしたけれども、前回よりもふえるといいなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 東京都は、平成22年度、本年度にマンモグラフィの機器を20台ふやす予算どりをしております。多摩がん検診センターでは検診車を1台ふやすということも聞いておりますので、このあたりを利用できないか、ふやすことができないかということを思っておりますので、その点を伺いたいと思います。 それから、職域のがん検診ということで、50%の受診率の目標というのが立てられております。先ほど伺いましたら、市の検診受診率は67%ということですので、50%は超えておりますので優秀ではないかとは思っておりますが、市ですから100%は目指していただきたい。みんなががんの検診をきちんと受けていただく体制をつくっていただきたいと思います。 それから、職域のがん検診ということになると、事業規模の大きいところと小さいところで、先ほどのワクチンではないんですが、規模によって差が出てしまうというのはよくないことだと思っております。また、小平市内の事業所というのは、小さい事業所には、そこで働いている市民の方もたくさんいらっしゃいますので、検診の受診を勧めるべきであろうというふうに思っているんですが、先ほどホームページで周知をするという御答弁でした。ホームページで周知をするだけでは絶対に足りないと思っています。この辺をどうにかほかの方策というか、できれば、訪ねていって検診を受けてくださいと言っていただきたいぐらいなんですが、そういう点はどうか。先ほどの理論でいきますと、個別にきちんと当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 子宮頸がんに対する調査はいろいろあるんですが、埼玉県の自治医大が大変熱心に取り組んでいらっしゃって、なぜ子宮頸がん検診の受診率が上がらないのかという調査をされています。1,848の区市町村にアンケートをお願いして、回収率は62.9%だったそうです。その原因として、一つには、多くの自治体は子宮頸がん検診の受診に何らかの条件をつけている。すなわち、市民が受けづらい検診を実施しているのではないか。二つ目として、自治体主催の検診対象者からは、仕事を持つ女性を除外している自治体は少なくないということ。三つ目として、健保組合や共済組合の子宮頸がん検診に対する認識は低く、検診を実施している組合はごく少数であるということです。 健保組合や共済組合が子宮がんの検診を実施していないとなると、働いている女性は小平市が主催する子宮がんの検診も受けられないということになってしまいますので、自費で全部受けなきゃいけなくなる。国によって無料クーポンが出ている年齢はいいですけれども、そうではない年齢の方はがん検診をお金を出して受けなければ、お金を出せる人はいいですけれども、そうではなくて、だれもが受けられる体制というのをつくるべきであろうというふうに思います。 ですので、先ほどのホームページで周知をするだけではなくて、健保組合や共済組合に対しては、子宮がんの検診を実施してくださいという申し入れをしていただかなければ、検診率自体は上がらないと思っていますので、その点はいかがでしょうか。 一昨日、佐野議員も質問されておりましたけれども、だれもがどの検診でも受けられる体制にしなきゃいけないんです。先ほど、申し込みの工夫というので、はがきやインターネット、それから携帯電話でもできるようになったということとか、40歳の方には個別に通知を送っていただくとか、これはすごくありがたいことだとは思っております。 がんの種類とか、性別とか、年齢とか、期間とか、そういう制限を設けるべきではないという視点に立った質問をさせていただきますけれども、これもやっぱり埼玉県の自治医大の試算なんですが、子宮頸がんに関してですが、12歳の女の子に3回注射を打つと210億円かかります。だけれども、がんによる労働損失や医療費がかかることを考えると400億円の抑制ができます。10歳から45歳までの女性全員に注射をすれば430億円が抑制できますと、そういう調査結果もあります。損失抑制というのは、金額上の抑制ということだけではなくて、がんにかかってしまうと心的ショックもありますし、御本人だけではなくて周りの方も巻き込みながら、生活のクオリティーが下がってしまうという現実がありますので、やるべきことはきちんとやっていかなければいけないと思います。 先ほど御答弁にもありましたけれども、国の指針に沿って有効性が確立しているものをやりますという答弁をいただきましたが、国の指針というのは何だいと思ったりしますけれども、ネックになっているのは結局は予算なわけです。小平市で今、検診に対して予算が立てられておりますけれども、何%の受診率と想定されていらっしゃるのかなというふうに思います。 受診率50%達成分を見越しての予算は絶対立てられていないんです。もっと少なかったと思います。この50%には職域も入れましょうということです。だけれども、責任を持ってがん検診を実施していただくということになれば、ここをふやしていかない限り受診率は上がらないと思いますが、いかがでしょうか。 それから、50%を達成するためには、まず一番簡単にできることとしては申し込み期限を取り払うということです。いつでも申し込めるようにするということです。現時点では予算がありますけれども、申し込み期間を過ぎてがん検診を受けたいと思った人にも受けていただけるような体制をきちんととっておくということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 それから、無料クーポンを配ったときに個別に通知が行きましたので、その方にとっては、がん検診を受けなければいけないという意識啓発にはすごくなったと思うんです。小平市では今、子宮がん検診は無料でやっていただいていますから、こういう無料でやっている方に対しては、小平市版の無料クーポンを配ることが可能ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 2件目のマップ、これは以前に聞いて、さっき答弁を聞いていたら、かかったお金が3種類で408万円、補助金を出している団体が3種類で167万円、今年度から9種類になっていますから、この金額というのは、8種類分の金額は出なかったんでしょうか。聞き漏らしたんでしょうか。 前回質問をしたときに、マップはこんなにたくさんの種類は必要ないんじゃないでしょうかという趣旨、それからマップを見やすくしていただきたい、たどり着けるようにしていただきたいという趣旨。その中で、観光エリアマップというのが、それを持ったときにたどり着けるようにするんですというような説明を、委員会か何かで伺ったと思いますけれども、そんなことを言っていらっしゃいましたので大変期待をしておりましたが、具体的に今、1階の秘書広報課でもらえる地図というのは、この間行ってきたときに3種類でした。これがブルーベリーマップと観光エリアマップと直売所マップがありました。その場所に、そのときにない地図というのももちろんあると思うんです。それは配布が終わってしまったとか、刷っている最中とかいろいろ事情があるので、その3種類があったのは構わないんですが、どういう意図をもってこのマップをつくったかというのがわかりにくかったです。 悪口を挙げてしまってはいけないんですけれども、例えば、議長に許可をいただきましたのでぜひ見ていただきたいんですが、ブルーベリーというのがぶるベーのところにもあります。緑と紫の色を使ってブルーベリーの色を象徴しているんですが、ブルーベリーマップで何を売りたいのかというと、ブルーベリーを売りたいわけではないわけです。ブルーベリーではなくて小平市のブルーベリーを売りたい。小平市のブルーベリーを売るためには、小平市のブルーベリーを使った商品やら生食用やらを小平市のお店で買っていただきたいという意図がないといけないんですが、その点が全然明確になっていない地図だなという評価しかできないと思います。 観光エリアマップというのが観光地にたどり着けるんですよと。前回の答弁の中でも、小平市の中には小さな観光地というか、小さなスポットがあるので、それを組み合わせたいというお話でしたから、それを組み合わせるために観光エリアマップというのがあるんですが、推奨の散策マップというところを見ていくと、お店とか農産物の直売所とかが入らないんです。そういう散策マップをつくっていたのではお店で買い物できないわけです。 それからもう一つ、これはマップの責任ではありませんが、この散策マップの中にはトイレがないんです。委員会で以前、吹田市に視察をさせていただいたときに、小平市のグリーンロードマップを参考にして地図をつくりましたとおっしゃっていたんですが、その地図をつくる段階では、トイレというのは大変大事だから、それを整備して、近隣の人に、歩く人がいますからという許可を得ながら地図をつくっていったとおっしゃっていたんです。そういうことをしないと、マップをせっかくつくっても、さっき答弁をいただいたらたくさんのお金をかけていました。3種類で408万円ちょっと、こういうお金をかけてせっかくつくるんですから、この点は改善したほうがいいのではないかと思いました。 言えば切りがないんですけれども、今後、研究やら検討やらをしていただくという答弁をいただきましたので、どういうふうな思いでされていくのか、どういうふうな形を目指しているのかということを伺いたいと思います。 それから、小平市の魅力の発信、丸ポストとかグリーンロードマップとか、さまざまな御答弁をいただきました。聞くばかりではいけないので私も二つほど考えてみました。 その一つが、市民まつりでパレードがあります。市長や議長が歩かれます。このときに、ただ歩くんじゃなくて、小平市のPRになるようなものを掲げながら歩いていただけば、小平市民の方にはわかりやすいかもしれない。市民まつりは、何万人か、結構たくさんの人が参加されるんですね。あかしあ通りでそういう目立つものをしていただければわかるんじゃないかと思いました。 もう一つ、ホームページとかツイッターとかブログとか、いろいろあります。ブログやらツイッターやらを、ぶるべーツイッターでもいいですし、何でもいいんですけれども、小平市の魅力を書けるようなものをつくっていただきます。理事者の方が1日ずつ担当していただいて、小平市のお勧めを投稿していただきます、文化であるとか、いい場所であるとか、おいしいものであるとか。これを投稿するだけではだめなので、私たちも協力しながらせっせと検索をします。そうすると上位に上がってきますから、ちょっと開いたときにこれを見ていただけると。小平市を売るためにはこれぐらいの努力はしないとだめだなと思うんです。そういうことを発想できるような場を設けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 小平市の魅力については以上です。 食品ロス削減の取り組み。今、御答弁の中でも新しい取り組みというふうに言っていただきましたが、新しいようで古いようで、昔から無駄をなくしましょうというのはさまざまな場所であったと思います、もったいないの精神だから。 試算をした数字をさっき申し上げましたけれども、食品ロス7.5トン、これがなくなったら環境部としては大変うれしいのではないでしょうか。この中には、家庭からだけじゃなくて事業者からのも入っていますから、事業系は有料ですから、事業者にとってもいい話ではないかと思いました。 韓国は国を挙げて食品ロスをなくしましょうというのをやっていて、食べ残さなかった利用者へサービスをつけるんですって。いいですね。我が家でもささやかな食品ロス削減の取り組みをしておりますが、それは、常にバッグの中にはビニール袋を2枚持ち歩いております。いつでも持ち帰られるようにしております。それから、食べ物は絶対残さないという精神でいつも食べています。 ですので、こういう一人一人の小さな取り組みを積み重ねていくということは、それは教育であったり、それからまた事業者に対しては、事業者に工夫をしてくださいというのは、実は負担が大きいんです。ライスを小盛りにしてくださいぐらいはできるけれども、おかずはこれを減らしてくださいとかというと、事業者の方は、飲食店にしても小売業の方にしても大変なんです。でも、そういう協力をしていただくということは、環境部だけではなくて、市民生活部になるんですか、それから教育委員会になったりとか、そういうことで一緒にやっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 再質問は以上にしておきます。 ○健康福祉部理事(藤井信雄) 私からは、がん対策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、子宮頸がんワクチンの公費助成の関係で、都の包括補助と市の負担の関係でございます。子宮頸がんワクチンの助成の費用でございますが、まず今検討しているのが、全額か半額かというような部分、それから対象を、一般的には小学校6年生から中学校3年生くらいの間で実施されますけれども、それを学年を限定するのか、すべて対象にするのかというようなところで、数字的には違いが大きく出てまいります。 そういった中で、前提条件を、全額助成、そして1学年とした場合、公費負担額が約1,080万円ほどになるものと試算しております。したがいまして、東京都の包括補助2分の1ということになりますので、500万円程度は都の補助の対象になろうかと思います。それからまた、小学校6年生から中学校3年生までとしますと4,300万円ほどかかりますので、その2分の1といいますと2,000万円ちょっとということになります。 ただ、都の包括補助と申しますのは人口規模によって上限が定められております。他の事業も補助を受けていますので、限度額に達しますと交付がありませんので、その辺は考慮しなければいけないというふうに考えております。 それから、マンモグラフィ検診車の関係ですが、多摩がん検診センターは、4月から東京都がん検診センターと名称が変わりましたが、こちらでは今年度、平成22年度に1台、マンモグラフィ車を導入する予定ということで、来年の年明けになるようでございます。それで、実際に本格稼働するのは平成23年度からだろうということでございますので、そのマンモグラフィ車については、市町村が行う住民健診にも利用できるようでございますので、そのあたり、今後説明会等もあるようですので、利用について小平市としても考えていきたいと考えております。 それから、事業所対象のがん検診の啓発等でございますが、市の事業は市民一般の住民検診が中心になりまして、事業所対象になりますと東京都中心になってまいります。それで、東京都も最近、健保組合等のがん検診の受診率の調査をやったり、健保組合あてにパンフレットを配布したりとか、東京都も事業所、職域に対するがん検診受診率アップのために動き出しているようでございます。そういうことで、連携するといいましても、市としましては住民検診に重点を置いた事業展開になろうかと思います。 あと、受診率何%程度ということでございますが、今手元にある資料が、無料クーポンの関係で対象者に対して予算化している率だけしか数字を持ち合わせておりませんが、平成22年度は対象者の37.2%乳がん検診、それから子宮がん検診につきましては32.4%の受診率ということで予算を組んでいるところでございます。 それから、がん検診に制限を設けるべきではないというようなことでございますが、市といたしましては、科学的根拠に基づいて示されております国の指針にのっとった形で、がん検診はやらせていただきたいということでございます。 それから、申し込み期限を取り払うことはできないかどうか、そういうことはどうかということでございますが、がん検診になりますと、受け入れ容量といいますか、検診機関の対応の余力といいますか、能力といいますか、そういうもの、あるいはまた検診車等を利用する場合は、集団の場合ですと相手方の委託先等の日程調整がございますので、どうしても期間を限定せざるを得ないというようなことがございますので、いつでもどこでも受けられるという体制にはまだならないということで考えております。 それから、小平市版の無料クーポンということでございますが、これにつきましては、がん検診等の個別通知ということと、それからがん検診は基本的に小平市は無料でやっておりますので、その辺を考えますと、今後検討していくことも必要だろうというふうに考えているところでございます。 ○市民生活部長(出口拓隆) それでは、私のほうからマップにつきまして、まず初めに金額でございます。小平市全図、それから小平市防災マップ、グリーンロードマップ、この三つの合計が408万3,450円でございます。ちなみに、小平市全図が1万3,000部、小平市防災マップが3万部、グリーンロードマップが2万部つくってございます。 それから、各マップの意図がよくわからないという御質問でございます。確かにマップをつくる段階で、どうしても、農産物であれば農産物をメーンにして、どちらかというと観光的な視点がちょっと欠けているのかなというふうに感じております。仮に地域資源の丸ポストマップにしましても、本来であればもう少し観光的な要素で広範囲の方が見てくれるようなつくりが必要なのかなと。以前もブルーベリーのPRを駅でしたいという話をしたときに、西武鉄道のほうから、市内でPRするんじゃなくて市外でPRしなさいと、そうすれば多くの方が小平市に来ますよと、そんな話もございますので、PRの仕方が我々にもう一つ工夫が必要かなということで思っておりますので、今後、観光的な視点を入れながら、うまくつくっていきたいと思ってございます。 私どももマップをつくってまいりましたけれども、これまで農産物なり地域資源というところにウエートを置いてきました。ここでもう一回、市民の方を交えまして、市内の宝探しではないですけれども、地域で眠っている資源をみんなでもう一回見直してみたらどうかというふうに思っておりますので、それを市民の方を交えて御意見なり、いい店があるよ、いいところがあるよと、そんな声も集めながら、市内の観光スポットを整理してみたいなと。それらを一つのマップにすれば、またさらにPR効果も出てくるかなと思っておりますので、今後、そんな形で取り組んでみたいというふうに考えてございます。 それから、2点ほど提案をいただきました。ぜひうまく活用できるように我々も取り組んでみたいなと。ツイッターも非常にいい視点かなと思ってございますので、この辺は私どもスタッフで研究をさせていただければと思っております。 ○環境部長(小林勝行) それでは、食品ロス削減に関します御質問について、1点ございました。 この課題につきましては、環境部だけの問題ではなくて、市民生活部あるいは教育部との連携が必要なのではないかということでございます。私もそのとおりだと思っております。国につきましても、農林水産省だけではなくて経済産業省ですとか環境省ですとか、内閣府あるいは文部科学省、こちらのほうもかかわりのある内容の事業だと考えております。市に当てはめれば、ごみ減量あるいは消費者教育、小・中学校での児童・生徒の教育、あるいは市内事業者に対しても、この必要性というものを市として訴えかけていく必要が十分あろうかと思います。大きな課題として受けとめております。今後、いろいろな事例等を参考にしながら、研究を進めて取り組んでまいりたいと存じます。 ○14番(津本裕子) ありがとうございました。 がん検診のことです。ワクチンに関しましては、予算のこともあることは承知しておりますので、ぜひまたいい話が聞けるといいなと思っております。 それから、マンモグラフィ検診車ですけれども、小平市で健康診査をしますよね。市役所にレントゲン車に来てもらって、その横にマンモグラフィ検診車も来てもらえば、小平市役所の女性職員はマンモグラフィの検診を受けやすいんじゃないかと思いますから、そういう工夫ができないものか。 それから、商工会などでも会員の方に対して集団健診をやっていただいているんです。それは商工会ですから朝早くとか、そういう時間を工夫してやっていただいているようです。健康センターでしたか、そこに来るんですけれども、そのときにそこにマンモグラフィ検診車を並べて、マンモグラフィの検診ができるようにしていただければ、随分いいなというふうに思いますので、そういう工夫を今後ぜひしていただきたいと思っております。 昔、山岸議員が住んでいた千葉県では、ショッピングセンターにマンモグラフィ検診車が来て、買い物のついでに検診ができたと言っていましたし、テレビのコマーシャルでもそんな場面があったかと思います。わざわざというよりも、ついでに受けられるということは、検診率向上のためにはすごい助けとなると思っております。 それから、先ほど言いました無料と個別とついでというこの3原則、一人で言っているんですけれども、この3原則を生かしながら、特に個別勧奨が今後は必要になると思います。40歳の方というお話でしたけれども、これをもっと広げていただいて、一人でも多くの方が検診を受けられるようにということで、早期発見、早期治療、予防もそうですけれども、できるだけ早く手を打っていくということが、がん対策には一番必要だと思いますので、よろしくお願いします。 ついでということで、無料クーポンをいただいたので、清瀬市の複十字病院にマンモグラフィの検診を受けに行った方が、そのときに病院の方に、ついでに子宮がん検診もやっていったらどうですかと勧められて、それもそうだなと思って、自費ですけれども受けたということも伺いましたので、一緒にできるというか、全部まとめてできると、受けるほうも楽だなというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。要望で結構です。 マップのことですけれども、検討していただけるということでしたので、ルネこだいらに行きましたら、あそこは日本一の丸ポストがあるということで、日本一丸ポスト連合商店会というのが小平駅周辺食べ歩きマップというのをつくっています。ポストのかわいい絵なんですけれども、これは目的がはっきりしておりますので、おいしいものはここにあるよというマップですから、わかりやすいです。例えば、これを開いて、おいしいコーヒーを飲みたいなと思ったら、すぐあるコーヒー屋がわかるというような地図になっておりますし、つくり方もとてもわかりやすい。ただ、これは食べ歩きマップですから、食べ歩くためという目的がはっきりしていますので、こういうのもつくれるかなと。これが小平市全体に広がったらもっとよかったんですね。それはそういう手法も、先ほど市民の方と相談しながらというお話でしたので、こういうのも、これをつくった方々や利用したい方々の御意見も伺いながら、ぜひやっていただきたいと思っています。マップに関しては次回も質問させていただきたいと思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、農産物の直売所マップというのは、ぜひ主婦の意見を取り入れていただきたい。これはJAの方も中心になってつくっていますので、例えば野菜部会の農園名と書いてあるんです。買い物するのに、この農家の方が野菜部会かということがわかるよりも、何を売っていて、何月ぐらいにこんなのがあるというのがわかったほうが買いやすいですから、そういう視点もぜひ入れていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。 それから、食品ロス削減の取り組みです。これはぜひやっていただきたいと思っておりますし、さっきドギーバッグのことを少しだけ言いましたけれども、お持ち帰り専用の容器です、これは。このドギーバッグが普及するとなぜいいかというと、持ち帰りというのは自己責任ですよということの持ち帰る側のマナーの啓発にもなっていくということなんです。飲食店の方は食品事故というのを一番恐れますから、提供された食品というのはその場で食べるようにつくられておりますので、持ち帰るようなつくり方を、惣菜屋は別ですけれども、そういうふうにつくっていないわけですから、これを小平市バージョンみたいなものをつくることによって、小平市でドギーバッグを統一するという形をつくれば、それと一緒に、どういうことに留意しなきゃいけないか、持ち帰る側のマナーというのも統一できるんです。そうすると食品事故が起こりにくくなるということもあります。自己責任で食べて、それが自己責任だからいいやと言って、いいかげんな保存方法だったりとか、いいかげんな持ち帰り方をしたら、やっぱりよくない。そういうこともあわせて啓発ができると思いますので、この点もぜひ検討していただきたいと思います。 このNPO法人ドギーバッグ普及委員会というのは、そういうガイドラインを既に持っているんです。これは連携というのが正しい言葉かどうかわかりませんけれども、既にあるものは利用したほうが簡単にできるでしょうという思いもありましたので、お願いしたいと思います。 それから、以前に、会派の虻川議員がテーブル・フォー・トゥーという質問をさせていただいています。これは食堂で、私が食べなかった分をだれかにねというような、そんな高尚な思想だったと思うんですけれども、市役所の食堂でも、御飯を食べに行ったときに、御飯を減らしてくださいとか、御飯をたくさんにしてくださいとかと言うとやっていただけるんです。この間は、かき揚げが大きいので小さくしてくださいとお願いしたら小さくしてくれたんです。だから、そういうことをやっていますよということを表示していただくということです。そんなことをやっていただくことによって、無意識のうちですけれども、食品ロス削減にはなっていくということです。だから、こういう工夫もぜひしていただきたいと思いますので、今後、これも一緒に取り組んでいただければと思います。 御紹介いたします。富小路禎子さんの、服あふれ靴あふれ籠にパンあふれ、足るを知らざる国となり果つ、こんな国にならないように、こんなふうになり果ててしまわないような意識改革を今後ぜひしていきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望でいいです。 ○議長(永田政弘) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため、延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田政弘) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き議事を進めます。 ○議長(永田政弘) 次に、西 克彦議員の一般質問を許可いたします。 ○9番(西克彦) それでは、最後にすっきりといきましょう。9番、西 克彦です。三つの質問をさせていただきます。 一つ目、2例目のコミュニティタクシーと今後の公共交通についてということです。 5月10日から、栄町・小川西町地域でのコミュニティタクシーの実証実験運行が始まっております。専門家のアドバイス、自治会の協力なども受けながらの地域市民の粘り強い運動、当局の御努力、関係された近隣の諸機関、団体、会社などの皆さんの御協力などに敬意を表したいところです。あわせて、市民に安全で利用しやすく役に立つ本事業の発展、地域での貢献を心から願うものであります。まだ始まったばかりではありますが、幾つかの点を伺っておきたいわけです。 1番目、始まってからの市民の反応、意見、そして利用状況は。市としては2例目となったが、ここまでの推移をどう評価しているのか。教訓などは今の段階では難しいだろうが、いかがか。 2番目、今回の1年間の実証実験の課題はどのようなものか。時期的な節目、課題把握手法、やり方、それから停留所やコースの見直しなどの手法、意見を持つ市民はどうすればいいのか、どういう形で意見が課題化されていくのかなどを示されたい。 3番目、取り組んだ市民は、7年ほどの苦労をしておられます。道路幅員を調べる、停留所やコース選択などの厳しさに直面する等にも驚きながらも取り組んでこられました。この面での教訓などあれば、市の側から見た形で結構ですから示されたい。 4番目、青梅街道の幹線軸化、新小平駅とのアクセスをと願う市民はさらに多くなっていると思います。次を待つ地域、いわゆるB並びにC地域でしょうか、もっと切実になるのではないかと思いますし、事実、幾つかの御意見も寄せられております。これらの課題への取り組みの見通しはいかがか伺っておきます。 二つ目の質問は、地域猫問題への早期の対応やその拡充などについてでございます。 いわゆる地域猫の問題では、小平市でも相当以前に議会陳情があり、一定の対応はされた経過がありましたが、最近の問題の広がりや深刻さなども改めて各方面から指摘をされております。最近の将棋名人のえさやりをめぐる裁判も注目された折でもあり、この問題が単に猫の問題というだけではなく、地域住民の生活や自治体の支援姿勢などにもかかわる問題としてクローズアップされてきております。 幾つかの点で、いわゆる地域猫問題への早期の対応やその拡充などについて質問を行いたい。 1番目、今把握している範囲で市内の地域猫として取り組まれている現状と、野良猫状態の匹数といいますか、件数といいますか、これらについてはどんな状況か。約で結構ですので、数がわかれば。できるだけわかりやすく数字で示されたい。 2番目、またその現状の中で、以前に比べて市民の皆さんのボランティアとして自己犠牲的とも言うべきほどの活動、献身が多くなされていると見聞きしておりますが、把握されている範囲での市内での個人及びグループのそうしたボランティアなどの存在数や分布状況、活動内容などがわかればお示しを願いたい。 3番目、そうした現状の中で、PRや啓発など、これまでの市の取り組みや努力は一定の評価はいたしますが、議会や関係市民などからの声や市の調査などの中で、現在の局面にこたえる新たな対応、こういうものが早期に必要ではないかという点での御認識はいかがか。どんなふうに考えておられるか、わかりやすい形で示されたい。 4番目、関係者、ボランティアなどの声も伺う中で、これは私のほうでですが、提案になれば幸いと考える点を挙げてみますので、ぜひ御答弁願いたい。 (1)地域猫問題への市としての提案、考えているガイドライン、つまり地域猫への対応についてのガイドライン、これらについての提言をしてほしいが、いかがか。 (2)里親探しなどにも協力を強めながら、市内の適切な場所や機会を得た相談会、セミナーなどを持つこと。既にやられている実態はある程度伺っているつもりですが、それとボランティアの皆さんも協力に意欲的な様子でもありますので、その辺の状態について伺いたい。 (3)こうした問題について、できる限り定期性を持った市と市民、関係者などの話し合いの場、相互交流の場の設定、先ほどセミナーという言葉を使ったことと近いんですが、そういう関係者の交流の場の設定をしばらく市のほうでやる必要があるのではないか。 (4)そうした中で、ボランティアなどの手術などの際の負担の軽減、以前から言われていることではありますが、獣医師会との連携の強化などの検討を進めてほしいが、いかがかということでございます。 三つ目は、小川駅西口のまちづくりの現況と課題についてでございます。 小川駅西口の再開発計画について、一定の新しい局面をつくっておられると伺います。先日は総会も開かれました。市民の関心も、関係地域以外の駅利用の市民にも高いものがございます。したがって、それらの内容がなるべく早目に伺えればと思って質問をする次第です。内容的には以下のとおりです。 1、小川駅西口の現況と課題、今後の見通しはいかがか。まちづくりという意味での見通しはいかがか。 2、以前に比べ、商店街と住宅、道路などで変化が出ていると思います。再開発予定地域とその周辺、さらにその周りの駅利用者などの参加、意見・要望等の反映は、今後、どういう機会にどのような形でされると考えたらよいか。そうした機会もできるだけ多くあってほしいと重ねて希望いたしますが、どんな状況と理解したらよろしいんでしょうか、伺っておきます。 質問は以上でございます。再質問を自席にて行わせていただきます。 ○市長(小林正則) 西 克彦議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、2例目のコミュニティタクシーと今後の公共交通についての第1点目の小川・栄町地域のコミュニティタクシー実証実験運行の市民の反応でございますが、御乗車いただいている方には、便利になった、運転手が親切などの御意見をいただいております。また、運行開始から本年5月28日までの乗車人数は631人、1日平均42.1人で、花小金井地域の実証実験運行開始時の平均と比べますと多くの御乗車をいただいておりますので、一定の評価をしているところでございますが、引き続き地域で支えていただくことが最も重要であると考えております。 第2点目の実証実験の課題でございますが、まずは運行していることについて地域の方々に知っていただき、多くの方々に御乗車をいただくという点でございます。さまざまな形で運行をPRするとともに、車内アンケートを実施するなど利用者ニーズを把握し、小川・栄町地域コミュニティタクシーを考える会においてルート変更などの改善を検討してまいりたいと考えております。また、コミュニティタクシーへの御意見は、市にお寄せいただくことで、小川・栄町地域コミュニティタクシーを考える会での検討にフィードバックしているところでございます。 第3点目の運行する上での教訓でございますが、運行を実施するに当たり、道路幅員につきましては車両制限令の遵守、停留所につきましては近隣の居住者や地権者の御理解と御協力、運行ルートにつきましては、警視庁公安委員会による安全確認などをクリアする必要がございますので、計画段階から関係機関などとの十分な調整が重要であると考えております。 第4点目の青梅街道の幹線軸化でございますが、まずは各地域内のコンパクトな生活交通を充実することを考えております。新小平駅へのアクセスにつきましては、運行間隔や定時性への影響を考慮した上、小川・栄町地域コミュニティタクシーを考える会において検討をしてまいりたいと考えております。また、次を待つ地域につきましては、コミュニティタクシーの考え方を市民の方にお伝えするために、説明会等を計画していく必要もあるかと考えております。 次に、地域猫問題への早期の対応やその拡充などについての御質問にお答えをいたします。 第1点目の地域猫の取り組みと野良猫の状況でございますが、現在、市内におきまして、飼い主のいない猫を周辺住民が中心となって世話を行う地域猫活動につきましては、把握いたしておりません。また、野良猫状態の猫の数につきましては、登録制度がない上に、飼い猫との区別や調査も容易でないこともあり、把握できないのが現状でございます。 第2点目のボランティアなどの状況でございますが、現在のところ、個人のボランティアの方が数人と、猫の相談に対応できる東京都動物愛護推進員の方が1人いらっしゃいます。また、活動区域につきましては、市内全体の状況は把握してございませんが、相談や苦情などから一部の活動場所につきましては把握しております。活動内容につきましては、飼い主のいない猫が多い場所などで、これ以上飼い主のいない猫をふやさないように不妊・去勢手術を行うための活動や、えさやり活動でございます。 第3点目の早期の新たな対応でございますが、ボランティア団体などが企画する相談会、セミナー開催への協力、ボランティア団体や個人との話し合いの場の設定などにつきましては、今後、実施に向け検討していきたいと考えております。 第4点目の御提案でございますが、ガイドラインの提言や里親探しの協力、不妊・去勢手術の負担軽減や獣医師会との連携につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、第3点目で答弁いたしました事業を進める中で、第一義的に、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないよう飼い主が終生飼育し、その責任をきちんと果たしていただくための啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 終わりに、小川駅西口のまちづくりの現況と課題についての御質問にお答えをいたします。 第1点目の小川駅西口の現況でございますが、去る6月6日に小川駅西口地区市街地再開発準備組合の通常総会が開催され、事業協力者選定について、候補企業が50社から4社3組まで絞られ、あわせて選定スケジュールの変更案についても承認されたところでございます。後日、第三次選考会を開催し、最終決定は7月中旬の臨時総会で承認を得て、事業協力者が決定される予定となっております。 なお、今後、事業協力者が決定しますと、現地に小川駅西口地区市街地再開発準備組合の事務所が設置され、事務局員が常駐されますことから、組合施行の第一種市街地再開発事業として大きく進展するものと期待をいたしております。 また、課題でございますが、資金調達と事業の採算性、そして合意形成を図ることが、事業を実施する上で重要であると考えております。市といたしましても、理事会、事業協力者と調整しながら、これらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の見通しでございますが、事業協力者が決まりますと、事業計画案を策定し、権利者の方々の同意を得ていくわけでございますが、再開発ビル等に対する権利者間の意見の調整や周辺地域の皆様の御理解を得ることなどを考えますと、組合設立までにはかなりの時間を要するのではないかと考えております。 第2点目の駅利用者並びに周辺住民の参加及び意見・要望の反映でございますが、現在は組合設立へ向けての準備段階であり、事業実施が確約されているものではございません。まずは権利者の皆さんの意向を細かく把握し、合意形成を図り、その後、事業計画案作成の中で、改めて市民の皆様から御意見を聞く場を設けるなど、準備組合の皆さんと調整を図ってまいりたいと考えております。 ○9番(西克彦) それでは順番に伺っていきます。 2例目のコミュニティタクシーの件につきましては、基本的な認識は、当局がしておられることについては私も同感のところがかなり多いというふうに思います。それにしても実際に車が走り出すまでには、特にこの数年間の中で法律や規則が相当変わってきたといいますか、どんどん出てきたところもあったりして、私の受けとめからいうと、市民感覚であの辺は走れるんじゃないかというところがみんなだめというような状況もありまして、そういう意味では、本当に便利な、タクシーだからどこを走ってもいいじゃないかという市民感覚からすると、いいじゃないかというのはさばけ過ぎかもしれませんけれども、どこでも走れるのかと思っていたらそうでもないということでの本事業のある種の超現実的な厳しさというのも痛感したところです。とは言いながら、7年、8年の御苦労との関係で、走りの中で乗る方が一定の数いるということは御同慶の至りであります。 それで、若干伺っておきたかったところは、もう既に今回の一般質問の中でも取り上げておられるわけですから、あれこれ言い出すとかえってわかりにくくなりますので、端的に言うところでは、特に地元の市民の運動体の皆さんの中でも、高齢者の皆さんや駅から遠いというところの皆さんが乗っていただけるような形で停留所ないしはコースをつくるというのは厳しかったと。さらに、今、停留所の直前の変更もあったものですから、厳しかったということで、要するにコースを少し見直すということについて、いつなのというふうに聞かれているんですが、その辺は、先ほどの御答弁の中で基本的に内包しているんだろうとは思いますが、ぶっちゃけたところで言えば、栄町3丁目の皆さんがある程度便利に乗っていただくためには、今のコースを、端的に言って東大和市駅まで行って、東大和市駅からこぶし通りを東に走るということの中で、左側が栄町3丁目というあたりに停留所はどうかということを、私などにもずばりおっしゃる市民もおられるので、要するにそういう意味でのコースどりないしは停留所の変更ということについて、一番直近で言えばどういうシステムになるんでしょうか。もう中まで言ってしまいましたけれども、当該の方々の中で、今、特に強くおっしゃっている方との関係ではっきりさせておきたいと思いますので、それを伺っておきます。 それから、途中の見直しの内容については、今言ったような相当明らかになっているような問題と同時に、ほかのいろんなことも出されていくというふうに考えていいわけなんでしょうか。その辺、大沼町のほうの動き方もどうだったのか、私自身も細かくまでは存じませんので、この際、どんなテンポで行われるのか、中間の見直しということについて若干細かいところまでおっしゃってください。よろしくお願いします。 それから、2番目の地域猫問題のことについて、私も実はそうした活動、猫の問題で、先ほど市長が言われたように、まずは飼い主のいない猫をふやさないということで努力をしていくとおっしゃっているので、それはそれでいいと思っているんですが、申し上げたかったことは、何度も言っていたかもしれませんけれども、今、新しい局面といいますか、相当深刻に考えなきゃいけないところにあるというあたりについての御認識はいかがでしょうか。住民の皆さんの意識などについても相当変わってきている。一方ではそういう猫、犬を含めますが、特に猫の特性ということで、みんなで力を合わせないといけないと。何でもかんでも自治体という言い方は、この猫の件について私も言うつもりはありませんが、ボランティアの方々とお話をすると、その点のいろんな周辺の環境の変化を挙げられる方が相当おられます。 それで、小平市では、私が今持っているのは、今から15年前の平成7年、1995年の陳情二つなんですけれども、最初に陳情第15号というので、犬、猫の避妊・去勢手術費用の一部助成を求めることという形で大沼町の方が、それから、同じ犬、猫の繁殖防止のため避妊・去勢手術費用に補助金を支給することについてということで上水新町の方が、それで前段の陳情について、3年間の議論の中でそっちは取り下げて、陳情第173号という形で、動物愛護の立場から捨て犬・猫の増加防止へ積極的PRと里親制度を求めることについてという形で、モラルやマナーのPRというのをやっていたのが、今から15年前の運動の陳情などにあらわれている一つのとらえ方でございました。 ところが現在は、ホームページ等を見ましても相当変わってきていますし、特に国立市ですね、立川市で例の将棋の方の問題が起きたりして裁判になりましたが、すぐ隣の国立市でも、動物愛護という言葉が環境の中に出ていて、猫なんでも相談会という形で、国立市のNPOの方々、名前は具体的には言いませんが、国立地域猫の会という一般的なところとNPOの方などが中心になりながらそういう相談会。それから3回目ですが、にゃんにゃんセミナーというような形で、主催が国立市ということで、この中で御披瀝があったかもしれませんけれども、出されて動きが報道されたりしています。 それから、23区はもうこうやって、若干持ってまいりましたが、人と猫との調和のとれたまちづくり(地域猫対策)という形で、新宿区は保健所衛生課ということでやっているわけです。それで、その原則はこうだという形で、地域猫対策とはということで出されていますし、ウィキペディアには、先ほど小平市の陳情のお話をしましたが、その2年後の平成9年、1997年、横浜市磯子区で住民の取り組みでもって地域猫というのが生まれたと。 今、東京都の小平市とか西東京市は、地域猫まではいかないけれども、要するに飼い主のいない猫をどういうふうにしようかという形で、地域の皆さんのいろんなあれをお願いしますということで、小平市のホームページでも、飼い主のいない猫への支援は以下のルールを守り、活動しましょう、ということで、1.避妊・去勢手術を受けさせましょう、2.えさ場とする場所の所有者の許可をもらいましょう、3.えさやりの時間を決め食べ終わったら片づけましょう、4.地域の方へできる限り理解を得ましょう、5.ふんをする場所を決めて掃除しましょう。「自分は、えさをあげているだけで、飼っているわけではないから」は、不幸な命をふやすだけです。無責任なえさやりはやめましょうと、小平市のホームページはこういうことでやっていますけれども、現実は、これらを乗り越えてといいますか、それだけでは間に合わないということで、先ほどから申し上げているような形のかかわり方と同時に、そういうふうに積極的にかかわっていただける方をふやすなり、その方たちの基本的な扱いについてのガイドラインを、市としても、当該のところで一生懸命やっておられた皆さんのお知恵が固まった形のものをガイドライン的に、飼い主のいない猫についてはこういう扱いで扱ってほしいという形で、一定の方向づけといいますか、対応策みたいなものを積極的に提案したりしている、こういうところになっているのが現状ということなので、その辺のある種の、ぽつぽつと生まれていたような状態から、地域全体で小規模ないしは一定の規模、自治会がバックアップや、バックアップなく残念ながらトラブルの中にあるというような、一定の過程の中ではそういうことがあるわけで、私自身もそういう体験といいますか、状況については存じているつもりですが、そういうことの今の認識みたいなことについて、基本的にはある程度御理解いただいているというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。 先ほどの御答弁で、飼い主のいない猫をふやさないことに啓発活動を中心にして事業を進めていくとおっしゃった御答弁そのものは、私はよろしいと思いますが、ある種の一歩踏み込みというところが必ずしもよく見えなかったものですから、その内容には、ガイドライン等についても皆さんと相談するなりということ。先ほど言ったにゃんにゃんセミナー的なものについても、ある程度考慮していくというような内容だと理解してよろしいんでしょうか。前向きの姿勢そのものは評価いたしますが、具体的に挙げたところでの今までと違うあたりはあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。それを伺っておきたいと思います。 小平市の中にも、ボランティアも含めていろいろな方がいらっしゃるようですし、近隣市の動きと連動していく。猫は国境がないわけだから、どんどんいろんな形でつながっているので、市ごとで違うとなかなかやりにくいんだというふうにおっしゃっている方もおられます。 猫そのもので言えば、先ほどちょっと言いかけましたが、私は野良猫を2匹、まだ二、三カ月のところで、ボランティア活動をなさっている方からいただいたというか、譲り受けました。両方とも雌でして、すぐ手術をやったんですけれども、1匹は物すごいある種のトラウマというか、そういうものを持っている猫で、相当いじめられていたらしくて、ようやくえさのときにちょっと来て体をすりつけてくるような状況になっていますが、3年たちました。とにかくお客さんが来たり、ちょっと私が行っても家の中を逃げ惑うというような状況で、食事をしたりするときに、片方に比べるとえさの食べ方がすごく遅いというようなことで、その原因を調べてみたら、体のあちこちに大分変化がある猫でした。 いずれにしろ、先ほど市長が御答弁いただいたような飼い主のいない猫をふやさないということを原点にした取り組みということについて、私みたいな体験をしている者も、私みたいな者がやり始めているわけですから、相当広がって、また広がらざるを得ないということになるのではないかと思うんです。私はどちらかというと犬派なものですから、若干かわいそうなんですけれども、地域猫という言葉を使うかどうかは別として、そういったものへの取り組みというのはいやが応にも進めていただく行政の役割というのを、強調し過ぎてし過ぎることはないだろうという思いから質問をしたところでございます。先ほどの御答弁に若干の中身のところで伺っておきたかったわけです。 それから、小川駅西口のまちづくりのことについては、御丁寧な御答弁をありがとうございました。先般、仕事がありまして総会にはお邪魔しなかったものですから、今、市長がおっしゃっていただいたような現在の経過、それから、今は組合の設立ということでなければ先へ進めないわけだからということで、そういうことでの今日の到達点というのが市民の皆さんにもおわかりいただけるのではないかと思います。 そういう中で、これもまた古いものを持ってきて本当に申しわけないんですけれども、平成6年の、前の小川駅西口地区の街区の整備計画というのを、狭い家ですけれども、とにかくとっておいて、今になってちょっと開いてみますが、改めて言うまでもなく、以前から地区周辺の環境の問題について、周辺道路の安全性、当時、不満というのが60.9%という形でありましたし、商店街の駐車場もないから不満だというのが69.5%とか、日常の買い物等の利便性という点では、普通という方が34.8%、不満という方が32.6%というようなことで出ていたり、公園や遊び場の満足度も47.8%というのが当時も出ておりました。鉄道の利便性についてもありました。 いずれにしろ、今は法的な取り組みという意味で、都市再開発法との関係では組合施行ですから、組合ができなければ何も生まれないというところで、しかし生まれる機運というものをきょうは御答弁の中でお示しをいただいたわけですが、今、私が申し上げたようなかつての計画調査みたいなものについても、十分留意した形で今後取り組んでいただけると。そして、あの駅を利用している方々のいろんな意見も、基本的にはこの段階が過ぎれば意見を聞く場をつくっていきたいということで出されておりましたから、それはそれとして多くの市民の皆さんが待つことになるだろうと思いますけれども、そういうものの反映のためには、市民の皆さんの意向、それから交通の安全性だとか、小川駅西口のあり方についての御意見については、当局のほうもその基本姿勢は変わらず一緒に、組合ができた暁にはやっていくということをもう一度確認させていただければと思うので、伺っておきます。 ○都市開発部長(山下俊之) それでは、コミュニティタクシーの関係でございます。小川西・栄町ルートの見直しの時期というのが1点目ですが、コースの変更の申請から許可までおおむね2カ月の期間を要します。現在、5月10日の運行から1カ月経過いたしまして、今月の考える会でこの1カ月の間に出ました要望、反省等を踏まえて、利用者アンケートを7月ごろ実施する予定になってございます。その集約をいたしますと、8月ごろにルートの変更案が出るかなと。それを申請いたしますと、最短で10月、通常ならば11月ごろに新しいルート変更の許可がおりるのではないかというふうに想定してございます。 なお、要望の中には、先ほど西議員がおっしゃったように、栄町3丁目の件、東大和市駅へ行く案、それぞれ要望としても出てございます。先ほど申し上げました期間で、留意しなくてはならないのは、東大和市駅に行く場合には東大和市の道路を通るわけです。そうすると、これは非常に面倒くさいんですが、小平警察署の管轄ではない。東大和市のほうは東大和警察署になります。そうしますと手間が非常に多くなるものですから、またちょっと延びる可能性はあるかなと考えてございます。 ○副市長(窪田治) それでは、地域猫の関係で私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 西議員が言われる動物愛護という視点での御意見はよくわかるわけでございますが、都内のようなある意味では自然の生態系が全く壊れてしまったような中で、人間が持ち込んだ生き物を動物愛護という視点で保護していくという観点は確かに必要だろうと思いますが、小平市はまだかなり自然が残っている中で、きのう、石毛議員の御質問にも御答弁したところでございますが、自然の生態系をより残した形で緑豊かな町をつくっていこうという小平市の視点がございまして、そういった中で、コントロールがきかない状態で猫のようなものが自然の生態系の中で生きていくということ、これは微妙な部分があるということで、そこで先ほど市長答弁にもございましたように、極力そういった猫が出ないような責任ある飼い主の飼育の方向で、啓発活動に十分力を尽くしていきたいという御答弁をさせていただいたわけでございますが、そういった中で、現時点でそういう境遇になってしまっている猫に対して行政としてどんな支援ができるのかどうか、こういったところにつきましては慎重に検討して、今後どんなことができるのかについては、十分配慮させていただきたいと考えているところでございます。 ○都市開発部長(山下俊之) それでは、小川駅西口のまちづくりの関係でございます。平成6年の調査の時点から、確かに住宅市街地整備事業で整備いたしました都営住宅近辺の街路で、かなり改善された部分はございますが、駅前のところだけはまだ残っており、今回、再開発という形で再整備をかけようということになってございますので、当然その当時の状況と変化している部分はございますが、身の回り品を中心とした買い物を含めまして、市民の周囲の皆様方の意見も十分に反映させたような再開発にしたいというふうに考えてございます。 ○9番(西克彦) それでは、2番目の地域猫の件で、ちょっと微妙なといいますか、何ともわかりにくいところが。わかるんです、生態系という概念から接近した場合はわかるんです。しかし問題は、人間の生活の中で得た命をちゃんと全うさせるようにすると。しかし次の代はつくれない、生み出せないという側面も持つけれども、荒れさせるわけにはいかないということは、総合的に、どれも正しいと思うんです。どれも正しいんだけれども、ほうっておくとばらけてしまうと、こういう実態が大変になってきているし、今の一つの流れの中では、とりあえず多くの動物愛護ないしは愛猫家の皆さんや、そういうものに接する中で、猫については生涯を全うさせるようにしようじゃないかと。基本的には家猫にしてくださいという提案をしながら、もう一つは、飼い主がはっきりしない猫が出てきた場合にはこういう対応をしようじゃないかと。これそのものは否定するべくもないし、むしろ今の段階では大事な一つの地域づくりの中身になっている。新しい波とまでは言いませんけれども、そういうものが強まらざるを得ない波としてあるというとらえ方をしていかないと、私は、息が切れてしまうといいますか、地域猫の活動をやっておられる皆さんというのは息が切れてしまうんじゃないかというふうに思うんです。 だから、今おっしゃったように、小平市のような自然がたっぷりあるような地域においては、そういう育ち方をできる環境というのを一般的に言っているだけでは、野良猫を推奨するようになってしまうと思いますが、その辺、いかがですか。いてもいいと思うけれども、地域の市民の皆さんの暮らしに一定の否定的な影響、害的なことがあるという事実をつかんだからには、それはそれとして市民の皆さんと協働しながら対処するという課題として、明確にとらえなきゃいけないんじゃないでしょうか。 ですから私も、若干あいまいなといいますか、まだまだ過渡期にあるかなと思ったものですから、先ほどの市長のPRですとか、御答弁に対しては、基本的に評価的な言い方で私は申し上げたつもりなんですが、そういう受けとめ方をしてしまうとかえって希望が大きくなるだけで、余り実りが見られないというふうに制限的にとらえた方がいいんですか。副市長のフォローだとは思いますが、その辺をはっきりさせておいていただいて、そのフォローは、私自身は違うんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 かといって、ここで言葉の論争を繰り返すつもりはありませんが、要するにガイドライン等についても研究していただけるものと、当面は、飼い主のいない猫に対する市民の皆さんの諸般の御活動等についての一定のバックアップと啓発ということと、その先というのは、この質問で述べましたような、ほかの市がやっているような飼い方にしてくださいという一歩踏み込んだものを望んでもよろしいんじゃないかと私は受けとめていますが、その辺は、副市長、いかがでしょうか。 ○副市長(窪田治) 私も生き物が好きで、家で犬2匹、猫1匹飼っておりまして、我が家では猫は外に出さない飼い方をいたしております。私も個人的な趣味等もございまして、自然の中でのいろんな体験をしているものですから、以前は、野良犬が野犬化して、これが自然の中で大変な悪さをした。現在は野良犬というのはいなくなってきましたが、今、猫が野生化しているのに出くわしております。猫はかわいくて、人間の目に映るときには、いつも暇そうに日向で気持ちよく寝ている猫を見ておりますので、その辺のところがなかなかわかりにくいんですが、猫も大したものでかなりのことをしておりまして、小鳥ですとか、こういったものがかなり被害に遭うという状況もあるというところを、まず一つ踏まえておく必要があるんだろうと思います。ですから、そういった意味では、人間のコントロールがきかないような状態で猫を飼うということは、かなり影響があるんだというところは十分考慮する必要があると思います。 以前のように、生き物がたっぷりいて、猫が少々小鳥をえさにしてもそんなに問題にならないような時代であれば、それはそれで十分許容されたと思うんですが、今はスズメが減ってきているような時代でございますので、人間が持ち込むものによって自然の生態系をかなり壊していくという部分については、真剣に考えたほうがいいだろうということは、私は実感として持っております。 そういった中で、一番は不幸な猫を出さないということ。それから、今、100匹のコントロールされていない猫がいたとして、100匹以上ふえないということであれば、その100匹が命を全うするまで面倒を見てあげれば、この問題は解決するわけでございますが、これが100匹だけでなくて、さらに放置される猫が出てくる、それをまた地域で保護していくという、この辺のところがなかなか兼ね合いが難しいだろうというところがございまして、それで答弁の歯切れが悪くなってしまうわけでございますが、そういったいろいろな問題が絡み合っている中で、これ以上そういった猫をふやさない、なおかつ現在そういった状況に陥ってしまっている不幸な猫をどう生涯を全うさせてあげるか、こういった中で、行政がどういう役割を果せるのかということにつきましては、もう少し時間をいただいて研究させていただきたいというのが本音でございますので、その辺のところは御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永田政弘) 以上で西 克彦議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(永田政弘) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12日から28日まで委員会審査等のため休会とし、29日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田政弘) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。     午後5時20分 散会...