tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 小平市議会 2004-03-23
   03月23日－05号

   
   取得元: 小平市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成１６年　　３月　定例会　　　　　　　平成１６年３月小平市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２３日（火）出席議員（２７人）　　　　　１番　　　苗村洋子　　　　　　　２番　　　岩本博子　　　　　３番　　　常松大介　　　　　　　４番　　　斉藤　進　　　　　５番　　　津本裕子　　　　　　　６番　　　立花隆一　　　　　７番　　　佐野郁夫　　　　　　　８番　　　斉藤一夫　　　　　９番　　　華表　暁　　　　　　１０番　　　佐藤　充　　　　１１番　　　橋本久雄　　　　　　１３番　　　斎藤　敦　　　　１４番　　　浅倉成樹　　　　　　１５番　　　加藤俊彦　　　　１６番　　　永田政弘　　　　　　１７番　　　高橋信博　　　　１８番　　　島村速雄　　　　　　１９番　　　木村まゆみ　　　　２０番　　　西　克彦　　　　　　２１番　　　住田景子　　　　２２番　　　高橋三男　　　　　　２３番　　　小林秀雄　　　　２４番　　　桜田　誠　　　　　　２５番　　　原　邦彦　　　　２６番　　　石塚信治　　　　　　２７番　　　鴨打喜久男　　　　２８番　　　宮崎照夫欠席議員（１人）　　　　１２番　　　高橋　勇欠員　　　なし説明のため出席した者　市長　　　　　　　前田雅尚　助役　　　　　　　宮寺賢一　　　　収入役　　　　　　渡邉正高　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　企画財政部長　　　赤羽　紘　　　　　　　　　　　　　昼間守仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務部長　　　　　松岡芳夫　　　　市民部長　　　　　金子武弘　生活文化部長　　　多々井宏彰　　　環境部長　　　　　菊池哲矢　児童女性部長　　　金子惠一　　　　健康福祉部長　　　因　久志　建設部長　　　　　疋田正博　　　　都市整備部長　　　小貫晴信　都市整備部　　　　　　　　　　並木　茂　理事　教育委員会　教育長　　　　　　坂井康宣　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　学校教育部長　　　松井克彦　　　　　　　　　　　　　稲葉秀哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　社会教育部長　　　田嶋光男　選挙管理委員会　事務局長　　　　　市川享利　監査委員　監査事務局長　　　山口鴻卓職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　諸江公規　　　　事務局次長　　　　若林輝雄　主査　　　　　　　滝澤文夫　　　　主査　　　　　　　湯沢瑞彦　（録音）　　　　　　　　　　　　　（録音）　主任　　　　　　　西尾秀遠　　　　一般事務　　　　　鈴木成和　（録音）　　　　　　　　　　　　　（録音）議事日程　　平成１６年３月２３日（火）午前９時００分　開議第１　諸報告第２　行政報告第３　議案第１号　平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第４　議案第２号　平成１５年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第５　議案第３号　平成１５年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第６　議案第４号　平成１５年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　（建設委員会審査報告）第７　議案第１１号　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第８　議案第１３号　小平市立集会室条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第９　議案第１４号　小平市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第１０　議案第１５号　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　第１１　請願第２５号　国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることに　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件一括・厚生委員会審査報告）　　　　　　　　第１２　議案第１６号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１３　議案第１７号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１４　議案第１８号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１５　議案第１９号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１６　議案第２０号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１７　議案第２１号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１８　議案第２２号　市道路線の認定について　　　　　　　　第１９　議案第２３号　市道路線の認定について　　　　　　　　第２０　議案第２４号　市道路線の認定について　　　　　　　　第２１　議案第２５号　市道路線の認定について　　　　　　　　第２２　議案第２６号　市道路線の認定について　　　　　　　　第２３　議案第２７号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１２件一括・建設委員会審査報告）第２４　議案第５号　平成１６年度小平市一般会計予算　　　　　　　　　　（一般会計予算特別委員会審査報告）第２５　議案第６号　平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算　　第２６　議案第７号　平成１６年度小平市老人保健特別会計予算　　　　　　第２７　議案第８号　平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算　　　　第２８　議案第９号　平成１６年度小平市下水道事業特別会計予算　　　　　第２９　議案第１０号　平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　（以上５件一括・特別会計予算特別委員会審査報告）第３０　議員提出議案第２７号　国民健康保険制度の抜本的な改善を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　（即決）第３１　議員提出議案第１１号　イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しな　　　　　　　　　　　　　　　いことを求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（撤回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３２　議員提出議案第２６号　イラクからの自衛隊の撤退と新たな派遣の中止を求　　　　　　　　　　　　　　　める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員会付託・継続審査）　　　　　　　　　第３３　請願第２６号　居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　（即決）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追加日程（第５号追加の１）第１　諸報告第２　議員提出議案第２８号　居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　（即決）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３４　請願第７号　私道上の防犯灯の維持費用全額を市の予算で負担することについて　　　　　　　　　　（生活文教委員会審査報告）第３５　請願第８号　宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について　　　　　　　　　　（建設委員会審査報告）第３６　請願第９号　鷹の台駅東口の開設等について　　　　　　　　　　（建設委員会審査報告）第３７　請願第１９号　心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関す　　　　　　　　　　　る意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第３８　議員提出議案第２５号　心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し　　　　　　　　　　　　　　　案に関する意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（即決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９　請願第２１号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　（生活文教委員会審査報告）　　　　　　　　　　　　　　　第４０　議員提出議案第２４号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（即決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４１　常任委員会の閉会中継続審査の申し出について第４２　常任委員会の閉会中継続調査の申し出について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16－209　株式会社会議録研究所に委託した。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（宮崎照夫）　ただいまの出席議員数は２７人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１　諸報告 ○議長（宮崎照夫）　日程第１、諸報告をいたします。　諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。 ○（イメージ）巻末資料　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２　行政報告 ○議長（宮崎照夫）　日程第２、行政報告をいたします。 ○（イメージ）巻末資料 ○市長（前田雅尚）　所有権移転登記抹消登記手続請求事件の承諾について、行政報告を申し上げます。　本件につきましては、今３月定例会初日に行政報告いたしました野口修司氏を原告とする所有権移転登記等について抹消登記手続を求める訴えでございます。　小平市につきましては、参加差押登記をいたしている土地につきまして、所有権移転登記の抹消の承諾を求めるというものでございますが、市といたしましては、これまでの経過や、承諾は所有権移転登記の抹消に対して行うものであり、参加差押登記を抹消するものではないことなどから、東京地方裁判所八王子支部で開催の第１回口頭弁論において、所有権移転登記の抹消について承諾する旨の書類を提出し、その内容で口頭弁論調書が作成されました。　その結果、民事訴訟法第２６７条の規定により、調書の内容が確定判決と同一の効力を持つことになり、小平市と原告との間で訴訟関係が終了いたしましたので、報告を申し上げます。　なお、口頭弁論調書の写しを議会事務局に送付いたしますので、詳細につきましては、そちらをごらんいただきたいと存じます。 ○議長（宮崎照夫）　報告は終わりました。　質疑があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　以上で行政報告を終了いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３　議案第１号　平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号） ○議長（宮崎照夫）　日程第３、議案第１号、平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（高橋信博）　議案第１号、平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の当委員会において、全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、理事者より、今回の補正については、平成１５年度の収入と支出の決算見込みを計上したもので、歳入歳出それぞれ８億９,２１９万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１０億２,５５１万９,０００円とする。　主なものとして、１つに利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金について、東京都からの通知により増額となった。　２つに、小平市土地開発公社経営健全化計画の推進を図るため、市道第Ｂ－８８号線用地について、前倒しで購入をする。　３つに、公社債の繰上償還について、臨時財政対策債を財源として、可能なものの繰上償還を行い、次年度以降の負担軽減を図る。　このほか、花小金井駅北口都市基盤整備事業など、都市計画関係事業の計画変更による事業費の増減、これに伴う国庫補助金及び市債の増減、また職員人件費の退職金及び給与改定等による増減がある。　なお、小川西町地区住宅市街地整備総合支援事業及び花小金井駅北口都市基盤整備事業については、事業が次年度にまたがるので繰越明許費の設定をお願いする。　以上のほか、決算を見込みつつ各事業の精査を行い、また、特定財源に関係する事業については、計数的な整理をさせていただくとの説明を受け、続いて財政課長より事項別に詳細な説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として５点報告をいたします。　第１点目、職員の退職について、最大いつごろ退職のピークの時期を迎えると考えているのかとの質問に、退職のピークの時期は平成２１年で５５人の定年退職者を見込んでいるとの答弁でした。　第２点目、花小金井駅北口整備事業について、この補正予算の中でいろいろ変化があるが、全体としてどのようになっているのかとの質問に、この補正で２億３,５００万円ほど増になっているが、これは１６年度の前倒しという意味合いで、後段の事業計画の中で１５年度、１６年度という枠組みの中での変更ということで、全体としては変わっていない。その分の用地買収関係の平成１６年度分を平成１５年度に持ってきたということであるとの答弁でした。　第３点目、鈴木公民館の事業費の減について、１５年度内の開設が見込まれなかったが、今後この状況が続くのか、また開設の予定はとの質問に、東京都が整備を進めている西側道路が５月ごろ完了すると聞いている。それに伴い、開設に向け、今後準備を進めていくとの答弁でした。　第４点目、小口事業資金の融資事業の件数が当初の２６６件から５５件減の２１１件と見込んでいるが、その件数の減がどのような理由によるものと考えているのかとの質問に、ある程度高いレベルでの利用件数を想定して平成１５年度の予算編成をした。それ以前の運転資金の限度額の引き上げ、あるいは追加の増額利用の影響が一巡したということであるとの答弁でした。　第５点目、小川町一丁目西部地区土地区画整理事業について、補助対象団体の未成立により、補助金当初予算７,０００万円削減されたが、これに至った事情はとの質問に、小平市土地区画整理事業補助金交付要綱では、都知事から組合設立認可を受けた組合に対して補助する規定となっている。昨年９月２７日に説明会を行い、１０月２０日に区域の公告をした。ここで地権者が６１名ということで確定し、現在、最終的な調整を関係地権者と図っている。そのようなことから、年度内の組合設立認可申請が多少時間を要しており、次年度にお願いすることになったとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。賛否のみ報告いたします。　日本共産党小平市議団委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、緑・ネット委員より賛成。　以上で討論を終了し、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以上報告といたします。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○１９番（木村まゆみ）　私は日本共産党小平市議団を代表して、議案第１号、２００３年度一般会計補正予算（第４号）に対して、反対の立場から討論いたします。　本補正予算は約９億円に及ぶ大きな金額を動かすものではありますが、臨時財政対策債の起債枠をいっぱいに使っての高利率市債の低利のものへの借りかえ、及び花小金井駅北口整備事業の道路関連計画の前倒し対応などで８億数千万円を占め、残りは事業の年間の推移と途中の措置に基づく増減を伴った計数の整理です。本補正はその意味で、本年度の決算的な意味も持つものです。　反対理由の１つは、東京都の福祉施策の後退と廃止に対して、市としてのバックアップの対応がなかった点です。この年度とこの補正を最後にして老人福祉手当が廃止となります。次に何らかの形でのつながるものをと求めてきましたが、ありませんでした。かつては、都として寝たきりの高齢者に対して月額最高で５万５,０００円を支給して、本人と家族を応援してきました。財政健全化の理由で段階的に縮小され、新年度は廃止になるわけですが、結局これへの市の何らかのバックアップ対応はされずじまいでした。介護保険が４年目ですが、在宅の高齢者の特に寝たきり状態に置かれた家庭での実態は依然深刻であります。改めて本格的に検討するべきと考えます。　反対理由の２つには、乳幼児医療費の無料化の拡大など、市民サービス施策充実のための財政振り向けに消極的だったことです。この補正では、３歳未満までの無料化拡大は十分にできたことを示しました。ほかに本補正項目でもあった小口資金融資制度や学童クラブに関連した点で他市で行っている不況対策と銘打った融資制度創設への対応や学童クラブの土曜日のアルバイト員対応を嘱託職員にする改善や待機児童を出さない対策などでは不十分でした。　最後に、幾点かの懸念と要望を申し上げます。　小平市だけの問題ではありませんが、最近の財政施策や借金返済のための対応などが一層複雑多岐となり、行政と財政の実態がますます見えにくくなっています。国も都も同様ではありますが、予算や財政に求められる公明性、健全性の欠如が進んでいるのではないかとの懸念が市民からも寄せられています。大いに健全でわかりやすい財政運営を心がけていただきたいと要望します。　また、花小金井駅北口の整備に関連し、今回、１億円を超える道路用地の確保をめぐって減額の補正が出ました。また、年度を挟む予算の関係があるとはいえ、住宅建設事業主の都市基盤整備公団の独立行政法人への移行計画の不透明さに起因しているのか、少々駆け込み的とも受け取れる多額の予算の前倒しが本補正に出されました。そして、花小金井駅北口整備事業においての説明や協議の不足にも起因していると思われる市民からの各種の意見も届いております。現状では、本事業の説明や話し合いなどが不十分ではないのかとの懸念を抱いております。今後の対応を強く要望する次第です。　以上、つけ加えて反対討論といたします。 ○２６番（石塚信治）　議案第１号、平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）について、政和会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。　今回の補正については、１つには、利子割交付金４,４１０万９,０００円、地方消費税交付金３,９０４万２,０００円、自動車取得税交付金７,９４３万６,０００円が東京都からの通知により増額の見込みで計上されたこと、２つには、小平市土地開発公社健全化計画の推進として、市道Ｂ－８８号線用地を前倒しして購入することにより、来年度購入予定の自転車駐車場用地の取得が予定より縮小されざるを得ない状況が予測される中、全体の進捗におくれを出さないよう努力されたこと、３つには、臨時財政対策債を財源として、現行利率より高いもののうち、平成８年、９年度債の金利２.５％から２.２５％の５億３,５３９万７,０００円を繰上償還して、平成１６年度で１,２００万円、トータルでは５,２００万円の財政効果を導き出すことが主な内容となっており、補正額は８億９,２１９万５,０００円で、予算総額は５１０億２,５５１万９,０００円とするものであります。　そのほかには、花小金井駅北口都市基盤整備事業で都市計画道路３・４・１６号線整備事業が公団直接施行になったことによる負担金の増や、小川町一丁目西部地区区画整理事業で組合設立が今年度中にできなくなったことによる補助金が皆減されるなど、１５年度の収入と支出の決算見込みで計上されたものであります。　特に、要望をここでしておきたいんですけれども、小川町一丁目西部地区区画整理事業で設立がおくれたということでございますけれども、所期の目的をぜひ平成２２年度には完成されることを１６年度に力を入れていただきたいということを要望いたしまして、補正予算を認めたいということで賛成の討論といたします。 ○５番（津本裕子）　議案第１号、平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）について、市議会公明党を代表して、賛成の討論を行います。　今回の補正予算は、依然として景気が低迷している中、平成１５年度の歳入歳出の決算見込みを計上したもので、歳入歳出それぞれ８億９,２１９万５,０００円増額し、総額をそれぞれ５１０億２,５５１万９,０００円としたものであります。　今回補正する予算の評価について、具体的に申し上げたいと思います。　歳入については、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金が東京都の決算見込みにより増額されたことや、民生費が会計年度の変更や対象者数の減に伴い、国や東京都からの負担金、補助金が増額及び減額されたこと、また市債についても都市計画道路等の道路整備事業で起債対象額の増減により、起債額が増減したこと等が主な内容であり、景気回復の見通しが不透明の中、財政構造の変化による事業費の変化に対応した措置であり、やむを得ないと思います。　歳出については、道路新設改良事業費で市道第Ｂ－８８、Ｃ－５５号線の一部を前倒しで用地購入することや、花小金井駅北口都市基盤整備事業など、都市計画関係整備事業の計画変更による事業費の増減、乳幼児医療費助成事業や心身障害者福祉手当等支給事業などの社会福祉費が対象者数の減により、事業費が減額されたことは大変予測の難しい事業であり、経費削減のために細かく精査していることの努力を評価いたします。　また、公債費における繰上償還についても、臨時財政対策債を財源に、現行より利率の高いもののうち可能なものを繰上償還し、次年度以降の事業負担を軽減したことは妥当であり、評価いたします。　今回の補正予算から今後予想されることは、国庫支出金や都支出金は国や都の行政改革、いわゆる三位一体改革の進展や社会情勢の変化により大きく変化し、補助金は減少傾向に、また負担金についても補助率が低下し、市負担の増加が一段と大きくなる反面、行政需要が増大してくると予想されます。　また、今後、普通退職者等の手当の増も見込まれるため、後年度負担に備え、基金への積み立てを行うなど、現在進行中の事業を含めて、その目的の達成のために計画的に事業を推進し、行政サービスの向上と財政の健全化のために努力していただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。
   ○２２番（高橋三男）　フォーラム小平を代表し、議案第１号、平成１５年度一般会計補正予算（第４号）につきまして、賛成の討論を行います。　本予算は年度末に当たり、当初予算より歳入歳出の総額をそれぞれ８億９,２１９万５,０００円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１０億２,５５１万９,０００円とするものです。　今回の補正予算につきまして、歳入の面では利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金の増と起債８億５,０００万円余により、総額約９億円の増額が計上されたものであります。　歳出について、主なものについて申し上げます。　小平市土地開発公社経営健全化計画の推進という立場から、当初、平成１７年度予算に予定していた市道第Ｂ－８８号線予定地について前倒し購入したことは、財源を有効かつ適切に措置し、昨今の厳しい財政状況の中で、時宜を得た補正であります。　公債費につきましても、臨時財政対策費を財源とし、現行より利率の高いもののうち、可能なものの繰上償還を行い、次年度以降の負担を軽減したことについても評価をいたしたいと思います。　福祉部門の中で、障害者関係の予算が軒並み減額となっておりますが、これは平成１５年４月１日から、措置制度から支援費制度に移行したため、支払い請求が２カ月おくれることとなるため、当初１２カ月での予算措置が１１カ月となったため、国庫支出金、都支出金など、歳入歳出とも減額になったものであり、新制度移行が主な理由であります。　また、職員の退職手当２億２,０００万円余が計上されておりますが、勧奨、普通退職者を当初予算で正確に見込むことは困難であり、やむを得ないものと思います。　小川西町地区住宅市街地整備総合支援事業費及び花小金井駅北口都市基盤整備事業についても、都市計画道路３・４・１６号線など、前倒しの積極的予算となっております。また、事業が翌年度にも継続されますので、繰越明許費の設定は当然のものと考えております。　以上を申し述べ、フォーラム小平を代表して、賛成の討論といたします。 ○２１番（住田景子）　議案第１号、平成１５年度、２００３年度小平市一般会計補正予算（第４号）について、緑・ネットとして賛成の立場で討論に参加いたします。　今回の補正予算は、今年度の決算見込み額がほぼわかってきたために行うのが主な内容です。特に金額の大きなものは臨時財政対策債を使っての繰上償還で、５億３,０００万円に及ぶ償還金は臨時財政対策債が当初見込みよりも枠が大きいことがわかったため、それを充てたという説明でした。これによって５,７００万円節約できるということですから、それはそれでよしとするところではありますが、いつでもこのやり方がいいというわけではありません。当初見込みの読みの問題と、それを使うとすれば何に充てていくかという２つの問題は、その年によって優先課題が違うのですから、予測と速やかな判断が求められるところです。　今後、地方交付税の不交付団体になることも予想され、そういう意味では、できるうちにやっておこうと考えるのも理解できなくありませんが、償還金が優先されることがどうなのか、常に考えておく必要があると思います。　また、花小金井駅北口都市基盤整備事業については、都市計画道路整備事業の前倒しと繰越明許がセットで提案されました。それはいいとしても、この事業全般に言えることですが、市民への説明や意見反映が不足しておりますし、その方法にも工夫がなく、もっと理解を得られるように努力すべきと考えます。　もう１つ、寄附された財産の生かし方については、少し疑問が残ります。遺言で福祉目的、特に交通遺児に対して使ってほしいと、土地と建物を市に寄附されたものの、今回はいろいろ検討した結果、金銭に変えるしかなかったということのようです。一般論として、例えば福祉目的であれば、グループホームやミニデイサービスなど、他市ではＮＰＯなどが運営している例を聞きます。今後はこのような生かし方をぜひ検討してほしいと思います。　以上、幾つか要望を申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第１号、平成１５年度小平市一般会計補正予算（第４号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第４　議案第２号　平成１５年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（宮崎照夫）　日程第４、議案第２号、平成１５年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（橋本久雄）　それでは、議案第２号、平成１５年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、厚生委員会の報告をいたします。　本議案は平成１６年３月定例会初日に厚生委員会に付託され、３月１１日の委員会で審査を行い、採決の結果、全委員一致で可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告します。　まず初めに、提案説明が行われました。　１つ、今回の補正は退職被保険者等にかかわる保険給付費の増に伴う補正であること、退職被保険者等にかかわる保険給付費については、本年度既に増額補正を行ったが、その後も予想以上に高い伸びになったために、もう１度増額する。あわせて、関連する歳入予算の療養給付費等交付金の補正を行うものである。　歳入は、歳出の退職被保険者等療養給付費及び高額療養費の増額分を合わせた５,９４１万４,０００円に対し、同額が療養給付費等交付金として増額され、社会保険診療報酬支払基金から交付される見込みなので増額補正するものである。　歳出は、退職被保険者等療養給付費が昨年までの同時期と比較すると１１.１％と高い伸びになっている。１２月補正の段階では８.１％だったので、さらに伸びたことになる。　主な質疑ですが、伸びた理由の１つとして、受診抑制効果が薄れたということだが、薄れた理由は。答弁として、平成１３年１０月と１４年１０月とを比較するとマイナス４％、１１月がマイナス４.１％、１２月がマイナス３％と推移していたのが、１月になるとプラス５.５％になっている。大きな制度改正があると、一時的に診療を控える傾向が起こるが、時間とともにその効果が薄らいでいくという意味である。　伸びた理由の２つ目として、平成１４年度から制度改正で対象年齢が７０歳から７５歳になったが、このことによって毎年何人ぐらい増加するのか。答弁として、毎月平均５０人、年間６００人、７０歳以上の方がふえることになる。　以上で質疑を終結し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全委員一致をもってこの議案は可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第２号、平成１５年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第５　議案第３号　平成１５年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（宮崎照夫）　日程第５、議案第３号、平成１５年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（橋本久雄）　議案第３号、平成１５年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、厚生委員会の報告をいたします。　本議案は平成１６年３月定例会初日に厚生委員会に付託され、３月１１日の委員会で審査を行い、採決の結果、全委員一致で可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告します。　まず初めに、提案説明が行われました。　人件費及び保険給付費の減額補正とそれに関連する歳入歳出予算の補正を行うものであること、補正額は１億２３９万２,０００円の減額補正で、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６２億５０９万６,０００円となるということです。　主な質疑ですが、支出が減った関係でそれにスライドして歳入も減ることになるが、全部減らす枠というものは自動的に決まるものなのか、その辺の仕組みは。答弁として、法定負担としては国庫の負担金が２０％、調整交付金が原則として５％、支払基金が３２％、東京都、小平市が各１２.５％になる、それぞれこの割合で減額補正したということである。　２つ目として、施設介護サービス給付の事業が２億２,０００万円のマイナスになった理由として、各施設の利用者が下回ったということだが、その理由は。答弁として、１つの要因としては介護療養型医療施設、いわゆる療養病床と一般病床の転換の期限が１５年８月３１日だったが、予想より介護に移る病床数が少なかったため減となったというものである。　以上で質疑を終結し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全委員一致をもってこの議案は可決すべきものと決したものでございます。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第３号、平成１５年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第６　議案第４号　平成１５年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（宮崎照夫）　日程第６、議案第４号、平成１５年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○建設委員長（浅倉成樹）　議案第４号、平成１５年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会の審査報告をいたします。　本議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、去る３月１２日の本委員会で全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を申し上げます。　初めに、理事者側の説明として９点報告いたします。　まず、歳入として、１、下水道使用料は汚水排出量の減少により、９,７００万円の減額を行うもので、この主な要因として本年度の冷夏の影響と景気の低迷等による大口使用者、中小企業、個人商店等の節水等による排出量の減によるものと考えている。　２、公共下水道建設受託事業収入は大沼町２丁目の東京街道と新小金井街道の交差点箇所を東京都がすいすいプラン事業として拡幅したことに伴い、公設ます移設工事により１１９万６,０００円の増額を行うものである。　３、水道債は公共下水道の石神井幹線管渠築造工事、第２工区の工事費がほぼ確定したことに伴い、６,７２０万円の市債の減額と流域下水道事業の流域下水道建設負担金が確定したことに伴う２,２７０万円の減と合わせ、８,９９０万円の市債の減額を行うものである。　次に、歳出として、１、職員の給料は職員の異動に伴う給料の減として４０９万円の減額補正を、職員手当等については給与改定に伴う期末手当及び時間外勤務手当の減により８２２万円の減額を行うものである。　２、工事請負費は今年度予定していた五日市街道の東京都協定工事が１６年度施行に変更になったことによる関連工事費の減と、その他の工事費の確定による２,６００万円の減額を行うものである。　３、公共下水道建設費の委託料は、五日市街道の東京都協定工事が１６年度施行に変更になったことによる８２４万円全額の減額及び大沼町２丁目の東京街道と新小金井街道の交差点箇所のすいすいプラン事業の工事費がほぼ確定したことによる３８４万円の減額と合わせ、１,２０８万円の減額を行うものである。　４、工事請負費については、汚水整備事業として小川西町４丁目、５丁目で施行した管渠築造工事費が確定したことと、公ます設置工事がほぼ確定したことによる２,５００万円の減額及び雨水整備事業として石神井幹線管渠築造工事、第２工区の１５年度分の工事費が確定したことによる６,７２８万円の減額と合わせ、９,２２８万円を減額補正するものである。　５、流域下水道費の負担金補助及び交付金は本年度の流域下水道建設負担金の確定により、３,０３６万９,０００円の減額を行うものである。　６、公債費の償還金、利子及び割引料は公共下水道及び流域下水道事業の起債借入額に対する利率が確定したことにより、１,２６６万５,０００円を減額するものである。　以上の説明があり、質疑に入りました。　次に、質疑の主なものを６点報告いたします。　１、下水道使用料が９,７００万円減収となったが、歳出での影響はどうかとの質問に対して、事業費の節約となっており、具体的には大きなものとしては石神井幹線での工事確定による減額、すいすいプランの茜屋橋の五日市街道の工事が１６年度に繰り延べになったことによる既存の管渠の撤去と新設分が減額となっている。また、六中通りの雨水整備事業に関連して、昭和病院の駐車場内の地主さんから借りているポンプ場を撤去する予定だったのを、浸透能力があるために残すこととし、その工事を減額したなどが挙げられるとの答弁がありました。　２、下水道使用料の収入未済額の状況はどうかとの質問に対し、１５年度はまだ確定していない。１４年度は徴収率９６.２９％で未済額は３,１２７万円ほどである。１３年度は徴収率９６.９３％で、未済額２,９１３万６,０００円、１２年度は徴収率９９.４８％、未済額２,７８１万２,０００円となっている。　３、東京街道と新小金井街道の交差点箇所のすいすいプランについて、工事の概要はどうか、また、道路標識は事業完了後に新たにつけ変えることになるのか、公設ますは何基移設するのかとの質問に対して、平成９年１０月に東京都と都道の拡幅に伴う公設ますの移設について協議ができ、現道の移設撤去については市の負担、拡幅については東京都の負担ということで、公設ますの移設は５基である。また、拡幅の幅員は将来的に１６メートルになる。交差点部分は１８メートルになる。道路標識は右折レーンを含めて、今後、交通管理者と東京都で協議し、実施されると思われるとの答弁がありました。　４、市境の東久留米市弥生町に特養ホームが建設中であるが、この地域の雨水整備はどうなっているのかとの質問に対して、落合幹線が平成１７年度の３月末で供用開始となる。新青梅街道の弥生の交差点に東京都流域下水道で小平市に接続マンホールができる。それを待って小平市で２,０００ミリの雨水幹線を東久留米市との行政境の市道に入れ、あとは東京街道に東久留米市と小平市で協定管を入れることになるが、まだ年度的な予定が立っていない。　５、工事請負費に新設工事の契約確定等による減という表現がされているが、契約確定以外の減の内容はとの質問に対して、泉蔵院のわきの雨水整備を当初予算で１,０００万円を見込んでいたが、予定の開削工事は無理ということが判明し、皆減とさせていただいた。これは推進工法で行うことを検討しており、１６年度に改めて予算化しているとの答弁がありました。　最後に６、公債費の利率確定によって減額が出ているが、その内容は、また公債費の高い利率と低い利率の分布状況はとの質問に対して、１４年度分として借りた起債、財政融資基金、簡易生命保険資金、公営企業金融公庫から借り受けた起債が当初２.５％の利率で予算計上していたが、１５年度に入って利率が１.１％に下がったことにより減額が出たものである。また、公債費の利率の構成比は９％未満のものが０.１％、８％未満のものが２６.１％、７％未満のものが１８.７％、６％未満のものが２.４％、５％未満のものが３０.５％、４％未満のものが２２.２％である。なお、９％未満のものとして、８％で借りているものが１件のみであり、これは１５年度に終了する予定であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第４号、平成１５年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第７　議案第１１号　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮崎照夫）　日程第７、議案第１１号、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（高橋信博）　議案第１１号、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の当委員会において全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、理事者より、本案は職員の通勤手当の支給方法を改めて、より一層の経費の節減を図ることを目的として提案させていただく。主な改正内容は、現行の月額による通勤手当を原則６カ月を支給対象期間として、最も低廉となる額を一括して支給するもので、いわゆる電車等の交通機関利用者については、６カ月定期券価格の支給を原則とするものである。　これらの改正は本年４月１日から実施するものとし、職員団体との合意に達しているとの説明を受け、続いて職員課長より詳細な説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑を３点報告いたします。　第１点目、現在、１番遠いところから通っている職員はどのくらいいて、最高限度額にどの程度近づくのか、オーバーしているのかとの質問に、１番遠いところから通ってくる職員は千葉県の方の方で、１番高い方については現在１件、今までの現行での支給限度額４万５,５００円、この支給をしている方が１名いる。今回の改正により５万５,０００円になるので、それが今度はその範囲内での支給となる方が１名いるとの答弁でした。　第２点目、市民負担の軽減につながる努力をするということは、１番大事な基本の部分と考えるので、より一層の軽減が図られたということで高く評価するがとの質問に、いわゆる市民負担の軽減、要するに有効に市民の税金を使って行政サービスを行うというのは、これは当然のことである。これからもそういった努力はしていかなければならないと考えているとの答弁でした。　第３点目、今の時点で平成１６年度ではこの改正が実施されることにより、軽減額は幾らぐらいになるのかとの質問に、影響額については現時点での方の通勤手当の中での計算をすると、年間で５３０万円程度の金額が節減できるという状況であるとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以上報告といたします。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第１１号、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第８　議案第１３号　小平市立集会室条例等の一部を改正する条例 ○議長（宮崎照夫）　日程第８、議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（高橋信博）　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の当委員会において全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、理事者より、長い間据え置かれていた施設使用料については、小平市第３次行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の原則から負担の公平性を維持し、コストに見合う改定をさせていただき、行政サービス水準の維持、向上を図るものである。改定に当たり、集会施設については、コストの２分の１を公費負担とする考え方で、体育施設などは全額利用者負担という基本的な考え方で整理をした。さらに、各市の類似施設の料金等も参考にした上で、改定率が５０％を超えることのないように設定をした。施行時期については周知期間を６カ月間設けることとして、平成１６年１０月１日からとした。この改定による増収額は約１,４００万円と見込んでいるとの説明を受け、続いて財政課長より具体的な内容につき説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として４点報告いたします。　第１点目、その施設にかかった経費を明確にする視点から原価計算を行い、使用料額の改定基礎としているが、その原価とはとの質問に、フルコストという考え方に基づき、その原価を大きく分け、人件費、維持管理費、この維持管理費の中には光熱水費、消耗品、委託料等が入っている。それに今回、減価償却費を入れたもの、それを原価として算出しているとの答弁でした。　第２点目、さまざまな集会室の使用料と自転車駐車場などの使用料とではそれぞれ性格が違うと思うが、それを１本の条例としてなぜ提案したのかとの質問に、今回の改正は、基本的にはコストに基づいた改定をするもので、それぞれの施設ごとの種類ごとに出すというよりは、コストという面で出したので、１本に整えさせていただいたとの答弁でした。　第３点目、今回の料金改正については、引き下げ、マイナスになったものがあるが、マイナス要素になったものについては、どんなファクターが働いたのかとの質問に、マイナスは主に集会施設で適正な原価を把握するために調査を実施した結果、昨今のデフレ傾向の経済情勢等、その当時の料金と比較して、それにかかる人件費割合や委託料等の維持管理経費が落ちているといったところが原因ではないかと思われるとの答弁でした。　第４点目、公民館と地域センターの違いについて、社会教育施設と集会施設ということで、もともと法律も位置づけも違うものを今回一緒に同じ考え方で出してきたが、どのようなことかとの質問に、公民館については社会教育法により、市民の学習の場ということで、社会教育団体、例えば学習研究団体、趣味の同好団体等については原則減免ということで使っていただいている。ただ部屋を貸すのではなく、そこで学習をしていただくという目的がある。地域センターについては、条例に基づく市の独自の特徴ある施設で、高齢者、子どものための施設、集会のための施設という位置づけである。昨年度７４万人、今年度７８万人の利用があると予測しており、非常にたくさんの市民に使われているとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、直ちに討論に入りました。　賛否のみ報告いたします。緑・ネット委員より反対、政和会委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より反対、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成。　以上で討論を終了し、採決の結果、冒頭申し上げたとおり賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以上、報告といたします。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○１番（苗村洋子）　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例に、緑・ネットとして反対の立場で討論いたします。　今回提案された条例改正案の背景には、まず行財政改革推進プランがあります。使用料、手数料の見直しは、プランの中で、受益者負担の原則を明確にすることにより、適正な負担を目指すとともに、減免基準のさらなる統一化を図り、使用料、手数料の算出方法等をルール化するための方法を確立すると記されています。　さらにこれを受けて、昨年１２月に企画財政部が出した小平市財政健全化推進プランがあります。これによると、受益と負担の見直しという項目があって、その基本方針として、１、行政サービスを基本的サービスと選択的サービス、採算的サービスと非採算的サービスに分類する。２、受益者負担の基本的割合を基本的・非採算的サービスはゼロ％、基本的・採算的サービスは５０％、選択的・非採算的サービスも５０％、選択的・採算的サービスは１００％とする。３、原価は使用料が減価償却費プラス維持管理費、手数料が当該事務に直接要する経費プラス人件費として、この原価に負担割合を掛ける。４、近隣市、民間との均衡に努める。５、負担額の減免は原則廃止する。６、家庭ごみの有料化を含めた手数料、使用料の見直しにより、全体で５億円の財源を確保する。おおむねこのような内容が示されています。　今回の改正は、財政健全化推進プランの基本方針で示された１から３、または４までを実現しようとしたものです。つまり、行政サービスを分類し、原価計算を行って、それに負担割合を掛けるという公式に当てはめて金額を割り出したわけです。ですから、金額の根拠を明確にして、だれに対してもきちんとした説明ができるようになったという意味では、このことを否定するものではありません。　しかし、ここには大きな問題点があります。そもそも受益者負担の原則とは何なのでしょうか。原則と言えるほど普遍的で確立された考え方を示すことができるのでしょうか。税で負担すべきサービスと利用者が負担すべきサービスの線引きは、時代や自治体の状況によっても変わってくるものです。こうした検討は市民への影響が大きいことから幅広い議論が必要です。　調布市では１９９６年１１月に、調布市使用料等審議会が使用料等の額の適正化についてという答申を、小金井市では２０００年３月に、小金井市行財政改革市民会議が小金井市における受益者負担の適正化についてという答申を出しています。どちらも市長の諮問を受けて検討したものですが、そもそも論にまで至っているものではありませんし、答申の考え方は小平市の基本方針と大きく違っているわけでもありません。しかし、オープンな議論がどれほどされたのかが最も大切なところです。　そして、さらに幅広い議論が必要なのが、基本方針５、減免の原則廃止です。現在、地域センターや公民館などの集会施設を使うときは、登録することによって実態として無料で使えることが多く、これがさまざまな市民活動を促す要因の１つとなっています。今回の条例改正で、減免について変化があるわけではなく、質疑の中で明らかになったことは、今後運用で、つまり条例改正を伴わずに減免の線引きが今の実態と変わってくるということです。これこそ大勢の市民が議論して決めていくべきものです。特に、財政面だけで、この問題を論議するのは大変危険だと思います。市民活動の拠点となっている集会施設は、受益者が果たして施設利用者だけなのかと考えると、市民活動によって利益を受ける人も間接的な受益者となるわけですから、今後、市民活動が豊かになっていくことを期待する面からも、ますます判断が難しくなってきます。　このようなことを考え合わせていくと、個人に帰する自転車駐車場の使用料と、市民活動の拠点である集会施設の使用料、その中間的な体育施設の使用料が一緒にされていることにも違和感があります。　さて、こうした議論が小平市の場合、どこでなされたのでしょうか。市民委員の入っている行財政改革推進委員会では、大枠での使用料、手数料の見直しについて話されただけだということでした。また、今回、公民館条例や体育施設条例、市民総合体育館条例の改正があったにもかかわらず、教育委員会に出されたのは２月２０日の定例会です。この２月２０日というのは幹事長会議の後です。条例改正案が議員に示された後に教育委員会で話し合われていることになります。さらに、公民館運営審議会では全く話題になっていないということでした。　このように特別な検討組織をつくらないだけでなく、今わずかにある市民がかかわっている組織にさえ議論を持ちかけていないことがわかります。これでは納得できるものではありません。　設定された金額についてではなく、こうした検討の過程に大きな問題があるというところで反対するものです。　なお、先ほどから述べておりますように、今後減免をどうするかについては、ぜひとも大勢の人たちで議論するよう要望をつけ加えさせていただき、反対討論とします。 ○１６番（永田政弘）　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例について、政和会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。　本案は、長いものでは昭和４６年以来、据え置かれていた施設使用料について、負担の公平性の観点から受益者負担の原則に基づいて見直すものであり、各施設ごとの使用料については、コストに見合う原価を把握した上で算出され、さらに使用料に係る受益者負担割合を集会施設は２分の１負担、その他は全額負担としたこと、改定率についても、他市の類似施設料金等も参考にして、現行使用料との著しい乖離を考慮し、５０％以内の改定幅として激変緩和が図られたこと、加えて施行を１０月よりと十分な周知期間を設けた点で評価するところであります。　集会室等の公共施設にも当然耐用年数がある築造物であることを考えると、各施設が未来永劫にわたって使用し続けられるものではなく、建てかえなければならないという必然性が伴うものであります。昭和４３年に設立された公共施設整備基金についても、１５年決算見込みで積立金５６万１,０００円、取り崩し額１億９,５００万円、年度末見込額として１６億４,３４０万７,０００円、１６年予算額でも積立金３１万７,０００円、取り崩し額２億円という状況にある。受益者としては負担が少ないことを望むという点で心情的には理解できるが、民主主義とはコストのかかるものであるという大原則を忘れることなく、公平な負担のありようについては、常に問われ続けなければならないのではないだろうか。　今回の改定により、平年度ベースで約２,８００万円の増が見込まれるということで、基金の積み立ても望めることであると思う。今後はサービスの公平性を含め、行政責任を全うされるよう要望をして、賛成の討論といたします。 ○１０番（佐藤充）　私は日本共産党小平市議団を代表いたしまして、議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例に対して反対の立場を表明し、討論いたします。　本条例は、市の公共施設の大きな部分を構成する８種類の施設、すなわち東部市民センターなど３カ所の集会室、１７の各地域センターの集会室、福祉会館の集会施設、９カ所の有料自転車駐車場、中央公民館を初めとした公民館の各施設、武道館やグラウンド、テニスコート、プールなどの体育施設、総合体育館の各施設、そして平櫛田中館などの施設利用料及び観覧料などをことし１０月１日から改定することとしております。　言うまでもなく、これらの施設は、日ごろから文字どおり公共施設として市民の利用度の高いものです。私どもは昨年１２月に新年度予算への緊急要望を市に行った際に、その第１として市民生活が厳しい折、使用料、利用料、負担金など、新たな公共料金の値上げは行わないことを要望してきたところです。　その立場に立って本条例を見たとき、反対の理由の第１は、今の市民生活の実態を考え、生活に直接かかわるものの値上げ、負担増は行うべきではないということであります。　自転車駐車場で３０％に及ぶ引き上げがあったり、他市に比べても高いと、その軽減を求めてきたプール、コートなどの体育施設でのさらなる引き上げなどはその典型であります。　今回多数の対象の中で、増額、減額それぞれありますけれども、増額のものはすぐに利用者に響くものが多く見られます。市にとっていささか収入効果が大きいところでの引き上げ傾向が見られる。引き下げたところは、余り収入に影響のないところではないかというような見方をする市民もおります。私どももあながちうがった見方とは言えないところだというふうに思っております。　第２の反対の理由は、それぞれの施設の性格やこれまでの経過、役割と運営方法、維持管理の考え方などもそれぞれ違うものもありますし、それによって使用料などについての考え方も違っております。全体を一括して効率的にとも思われるように検討し、見直しするというやり方は問題があるのではないかという点であります。特に社会教育関連の施設は、法律の趣旨に立てば、市民の学習権、スポーツ健康維持権ともいうべき権利を行政が保障することが施設の第１の目的であり、他の施設の使用料と大きく性格を異にしています。　今回の使用料の改定は増もあれば減もあるということで、大きな関心と影響を持つものになっているというふうに思います。　本条例案に反対の第３の理由は、特に社会教育関連の法律に基づく施設の件は、まず利用者、市民の検討、あるいは合意が先に必要と考えるからであります。公民館などの利用者には、議会で決まってから公民館運営審議会に報告する旨というふうに伺いました。今回減額されたものもあり、それはそれとしての評価をいたしますけれども、そうした内容についてではなく、筋として前述のような対応を先に行うべきというふうに考え、１０月が実施時期ですから、条例案を継続にして、関係者の中での合意を先行するように提案いたしましたところ、委員会では残念ながら受け入れられませんでした。　今日、小平の公民館の使用料の実態は、幸いほとんどの活動が免除の適用を受けたものとなっております。市民の教育を受ける権利と生涯学習の場を保障する上で、極めて大切なことと評価をしております。そうした性格を持つものをはっきり区別しながらの対応を今後とも強く求めます。　その上で、反対する第４の理由は、他の各種の使用料の検討の仕方として、その施設などの目的と市民にとっての利益から出発せずに、コストと受益者負担を先行させる行革の論理が先行している姿勢は、市民の暮らしを守る自治体の本来のあり方と役割を一層危うくするというふうに思うからです。今回も原価ということで人件費、維持管理費、減価償却費などを計算すること自体はあえて否定はしませんけれども、それは１つの説明手法であって、すべてを網羅するものではありません。設置の目的に沿って、暮らしを圧迫しない程度に抑えるべきであります。　こうした検討姿勢に立つ実際のサービスとしての基本的なあり方を市民に提示し、その効果、評価を比較検討したりする機会も保障する中で、増減を含めて決めていく手法が基本的にとられるべきなのです。　また、幾つかの集会室などの件で、利用者から何度も音響や空調などでふぐあいがあり、あるいは不便があるというふうに言われても、なかなか直らないということが、よくこの議会でも超党派的に取り上げられてまいりました。そうした点で、サービスの確保をしっかりやることがまず前提的な自治体としての仕事だというふうに思います。　再度申し上げますけれども、今回、行革上の考えで多種のサービスにかかわる使用料の検討を一括的に行ったようですけれども、今回はもう１度原点に立って、事業それぞれを個別に検討することを前提にされることをこの際求めます。そういう検討、見直しの進め方に関する基本的な点での問題点を指摘いたしまして、討論といたします。 ○２４番（桜田誠）　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論を行います。　本条例の改正案の骨子は、長期にわたり据え置かれてきた各種施設の使用料について、小平市第３次行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の原則から一定の基準を設け、負担の公平性の観点から見直す内容で、コストに見合う原価を把握し、各施設の使用料を算出することとなっており、小平市としては改正に当たって、改定率を現行料金の５０％を超えないよう激変緩和措置を図り、検討された内容になっている。こうした制度改正は小平市以外の各自治体で取り入れ、既に改正または今後改正に向けて取り組まれてきており、一定の基準を設けることについては、おおむね妥当な制度と考えます。　今後は、例えば仲町公民館のように、利用施設の老朽化等にも十分意を用いていただきながら、施設を利用する市民へのサービスと公平性の立場から施設整備等々の事業展開も積極的に進めていただきたい。　小平市の特筆すべき事業として地域センターがあります。使い勝手の面からも多くの市民の方々が利用し、大変喜ばれております。今後もますます生涯学習の高まりの中で、多くの利用が図られるものと考えます。１０月１日の改定に向け、その他の施設も含め、より市民の利用しやすい環境づくりに意を尽くしていただくよう強く要望し、賛成の討論といたします。 ○２２番（高橋三男）　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例について、フォーラム小平を代表し、賛成の討論をいたします。　今回の集会室条例等の一部を改正する条例は、地域センター、福祉会館、公民館、体育施設、総合体育館、有料自転車駐車場、平櫛田中館などなど、多くの施設の条例改正が行われておりますが、基本的には受益者負担の原則を見直した結果、すべてが値上げではなく、値下げの措置もとられております。昭和５５年以来２４年ぶりの改定であり、特に問題はありません。　以上、賛成の討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第１３号、小平市立集会室条例等の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第９　議案第１４号　小平市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（宮崎照夫）　日程第９、議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（高橋信博）　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の当委員会において全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、理事者より、本案は受益者負担の原則から、コストに見合う改定とさせていただくもので、住民票の写しの証明等、現行２００円のものを２５０円とさせていただく。自動交付機による手数料については、現行の２００円のまま据え置く。施行の時期については、平成１６年４月１日からとするものである。　この改定による影響額は約９８０万円の増を見込んでいるとの説明を受け、続いて財政課長より具体的な内容について説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として３点報告いたします。　第１点目、自動交付機の場合は２００円に据え置いたが、その原価は幾らか、また今回の改定に入っていない戸籍の謄本などの法定受託事務のものの取り扱いはとの質問に、自動交付機の原価は１枚当たり１８８.６円である。戸籍の関係は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令によりまして、全国一律４５０円という形の料金体系になっているとの答弁でした。　第２点目、４月１日からの改正となると、窓口での対応も市民にしっかりと対応し、ＰＲについても市報か何かで改めて改定について説明をし、よく理解していただくためのＰＲの仕方も大事であると思うので、意を尽くしていただくようお願いをしたいがとの質問に、これは経過措置がないので、市報等で十分に説明はできるようにというご要望として受けとめさせていただきまして、十分に研究はさせていただきたいと思っているとの答弁でした。　第３点目、受益者負担の受益者というが、例えば受験生の高校生や大学生、自動車の免許を取りに行く人にしてみれば、それは受益なのかどうか、事務上の単なる必要物でしかないと思うがとの質問に、印鑑証明を例に出すと、自治事務ということでやっている中で、印鑑証明というのは必ずそれを出さないと、今の経済活動の中では契約行為が成立しないわけですので、逆に取りに来られた方は全部いつも無料でいいよというのは考えにくい。そういう意味では必要な人が限られているのだから、その人にはその手間としての手数料はいただくという考えであるとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　賛否のみ報告いたします。日本共産党小平市議団委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、緑・ネット委員より賛成。　以上で討論を終了し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以上報告といたします。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○１０番（佐藤充）　私は日本共産党小平市議団を代表いたしまして、議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例に対して反対の立場を表明し、討論をいたします。　反対の理由は、行革ということでいうコスト第１、受益者負担第１ではなく、現状では市民全体にかかわるこのサービスの性格と市民生活の圧迫を少しでも抑えることを最優先させるべきだからであります。あわせて税金の２重取りに及ばない負担額であることや、市民の理解を得られる決定プロセスを持つことなども大切な基本点であります。　市民課での取り扱いサービスは、種類として見ると謄本発行など、国で決められた全国同一費用のものや、ごく限られた範囲の市民が受けるサービスであることで、単純に原価計算すると莫大な費用になるものなどが混在しています。そういう中で、今回平均すると１件当たりの人件費、維持管理費、減価償却費、合計２７１円という数字も出されましたけれども、現段階での引き上げの必要の根拠とはならず、いましばらくは市民負担軽減を維持すべきと考えます。　さきの条例での議論もありましたが、集会室条例等の使用料の問題を含めたこれらの市民的な検討の場を適切につくるように改めて求めて、反対の討論といたします。 ○２７番（鴨打喜久男）　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例について、政和会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。　なぜ、条例改正をしなければならないのか、その背景と理由は２つあると思われます。１つには市の財政事情は年々厳しくなり、好転する見通しがなく、また行財政改革にも一定の限界があること、一方ではふえ続ける市民要望、財政需要の増大にどうこたえるかが問題であります。本年度の予算においても、ご承知のとおり、実質的には前年度より１.４％の減額予算でありました。さらには、収入面で年々削減する国・都の補助金、ふえ続ける民生費、本年度においては４.８％の増であり、さらに負担がふえる一部事務組合の経費など、歳出はふえても歳入がふえる見込みがない中で、財源をどう確保するかという大きな課題があります。　２つには、税の公正な負担の観点で、第３次行財政計画推進プランに基づき、受益者負担の原則のもとに改定せざるを得ないものであり、妥当なものと評価するものであります。この考え方に消極的ないし否定するものは、市民行政サービスの低下を招くことであり、まことに残念なことと言わざるを得ません。　これらの原価計算をすると、１５種類の手数料の内訳として、低いもので２５１円４８銭から、高いものでは９,０００円程度かかるものであります。住民票を例に挙げますと、人件費分で２２５円１６銭、光熱費は３７円、減価償却費で９円の計２７１円１６銭となります。このような状況で現行２００円を２５０円に改定することであり、約９８０万円の増収の効果が得られることが見込まれております。　証明書自動交付機による手数料については、窓口業務より廉価であることを考慮し、現行２００円に据え置くということであります。改定をもって財政的に増収になる点を踏まえ、窓口業務の充実を望み、賛成の討論といたします。 ○６番（立花隆一）　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論を行います。　本条例の改正案については、小平市第３次行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の原則から一定の基準を設け、負担の公平性の観点から、住民票の写しの証明、印鑑登録証明、土地に関する証明等々、関係手数料を現行２００円を５０円引き上げる内容となっており、これは窓口での事業コストに見合う見直しが行われるものであり、今回、証明書自動交付機手数料についてはコスト的に現行の費用が維持できることから据え置かれていることなど、おおむね妥当な改正と考えます。　今回改正を行う窓口においては、市民と直接接する場であることから、利用者の立場に立ったより丁寧なサービスとして窓口業務が行われるよう意を尽くしていただきたい。また、改正に当たっては、市民にしっかりとＰＲを行っていただくよう要望し、討論といたします。 ○２２番（高橋三男）　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例について、フォーラム小平を代表して、賛成の討論をいたします。　この条例の改正は小平市第３次行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の原則から見直しを行い、改定するもので、内容としては住民票の写しの証明、印鑑登録証明、土地に関する証明、関係手数料等、現行２００円のものを２５０円に引き上げるものです。５０円の値上げは人件費分の増額と考えます。　なお、今回、自動交付機による証明関係手数料は現行の２００円のまま据え置きとなっておりますが、これは今後増設していく自動交付機の利用拡大を図ること、自動交付機は人件費は不要である。この２つの理由から、当分現行のまま値段を据え置きするものであります。　以上を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○１番（苗村洋子）　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例に、緑・ネットとして賛成の討論をいたします。　今回の条例改正は、住民票、印鑑登録証明などの手数料を５０円引き上げるものが主な内容となっています。これについては、先ほどの集会施設の使用料とは事情が異なります。負担の関係が直接的であること、計算根拠がはっきりしていることなどから、５０円の値上げはやむを得ないものと判断しました。　ただ、やはりこうした料金の引き上げには相当慎重であるべきです。質疑の中で、３年ごとに見直し、５０円単位で改定する方針だが、今のところ人件費が上がらないので原価が上がる要因は少ない旨の説明がありました。実態としてはそうなのでしょうが、行政サービスのあり方という点も、そこには加味して議論される必要があるのではないかと思います。　以上を申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第１４号、小平市手数料条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４６分　再開 ○議長（宮崎照夫）　再開いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１０　議案第１５号　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○日程第１１　請願第２５号　国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて ○議長（宮崎照夫）　日程第１０、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例、及び日程第１１、請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについては、同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　これらの案件については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（橋本久雄）　なかなか複雑なものですから、整理して御報告をさせていただきます。　議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、厚生委員会の報告を行います。　なお、議案第１５号については、緑・ネットより修正案が出されました。　本議案及び請願は、平成１６年３月定例会初日に委員会に付託され、３月１１日の委員会で審査を行い、採決の結果、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決すべきものと決したものです。　議案それぞれの賛否ですが、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例の修正案は、賛成が緑・ネット、反対は政和会、市議会公明党、フォーラム小平、日本共産党小平市議団、よって否決。　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、賛成が政和会、市議会公明党、フォーラム小平、反対は緑・ネット、日本共産党小平市議団、よって可決。　請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについては、賛成は日本共産党小平市議団、反対は政和会、市議会公明党、フォーラム小平、緑・ネット、よって不採択となりました。　以下、審査の概要を整理して、報告を行います。なお、審査の途中で市長の出席を求めることになり、かわりに助役が出席をいたしました。　まず、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての説明が行われました。　平成１６年度分の国民健康保険税から適用する税率等の改定を内容とするものであること、国民健康保険財政は高齢者や低所得者の加入が多く、保険税収入の伸びが見込めない。一方、保険給付費の支出は増大し、厳しい財政状況が続いていること。これまで財源不足は一般会計からの繰入金の補てんで賄ってきたが、この繰入金も限界に来ていること。医療保険分については、平成１０年度以来の税率改定を行うものであること。介護保険分については、平成１６年度の介護納付金の増が見込まれるので、所得割額及び均等割額について税率を引き上げるものであること。医療保険分については、特に低所得者層の負担軽減を図るため、平成１６年度分の均等割額に限り、激変緩和措置を行うこと。今回の改正案は国民健康保険運営協議会の答申を最大限尊重していること。　平成１６年度国民健康保険事業特別会計の収支見込みによる財源不足に対し、一般会計から２０億円を繰り入れ、なお不足が見込まれる５億３００万円は税率の改定で補てんすること。所得割額は４.９５％を５.２６％にする。資産割額は２３％を１９.９５％に引き下げること。均等割額は１万３,５００円を２万１,１００円に引き上げること。平等割額は８,０００円のまま据え置く。課税限度額は５１万円を法定限度額の５３万円に引き上げる。以上により、医療保険分の改定率は１２.８％になる。平成１６年度に限り、医療保険分の改定率は７.８％とする。　介護保険分は平成１６年度分の介護納付費納付金が前年度比２１.５％増の７億５,３４８万円になる。そのうちの５０％相当額は国民健康保険税の介護保険分をもって充てるものなので、所得割額は０.８５％を１.１１％に引き上げる。均等割額は１万円を１万１,７００円に引き上げる。これにより、介護保険分の改定率は１９.８％になる。　以上の改定により、医療保険分と介護保険分を合わせた国民健康保険税全体の改定率は本則で１３.３％になる。附則では８.７％になり、平成１６年度の収入額は３億２,９８４万４,０００円の増収になる。　主な質疑は、値上げによって収納率が下がったというような場合、どのように対処するのか、またその場合、本則の見直しをするということも考えられるがどうか。答弁として、収納率の最近の実績は、平成１１年度、９０.９％、１２年度、９０.５％、一たん下がったが、１３年度は９０.７％、１４年度は９０.８％とわずかだが伸びている。これからも工夫しながら、あらゆることを行っていきたい。税額の少ない方、大体５万円未満の方の収納額は全体の７.４％、税率が上がったとしても、税額の高い方の収納率が高いので、それに引きずられるような形で収納率としてはそれほど落ちないと考えている。　医療費が現時点で予測している数値と異なって、さらに伸びる場合は、もっと一般会計から繰り入れなければならない。その場合、税率の改定が必要と市長が判断すれば、国民健康保険運営協議会に改定の諮問をするという流れになる。また、逆に予想より医療費が減少した場合、本則に戻っても足りるという場合、収支が余るということになれば、基金に積み立てるということも考えられる。　２つ目、短期被保険者証、資格証明書の方は何人か。平成１５年度４月時点で短期被保険者証は１,５２９件、資格証明書は１２７件である。　３つ目、市長が国民健康保険運営協議会に諮問したのは本則の部分で、附則の部分はなかった、附則の部分はどこでだれが判断してつけたのか。諮問と違う判断をしたのはどのような理由か、市と市議会と答申の尊重について、どのような関係にあるのか。答弁として、確かに国民健康保険運営協議会の答申内容と条例案を比べると、附則の部分は答申書には載っていない。これについては、市長が議案を議会に上程するまでの間に、それこそ真剣に考えて、今回の議案が現時点において最もベストであると判断したということである。　４つ目、一般会計からの繰り入れの限度を２０億円とした理由は何か。答弁として、平成１５年度までは１７億５,０００万円を繰り入れていた。１５年度は医療費の増などにより、繰入額が１９億９,４００万円に現時点でなっている。そして、１６年度の収支推計や一般会計の財政事情の中で、２０億円が限度だと判断をした。　５つ目、附則では２億円余りの不足が生じるが、どう対処するのか。答弁として、本則と附則の差は１億７,４００万円、歳入歳出の動向が今後変化することが予想されるので、全額繰入金をふやして備えるというふうには考えていない。　６点目、現在の１人当たりの繰入額は、今回の改定では来年度繰入額は１人当たり幾らか、また値上げをしないとすれば、繰入額を幾らに増額しなければならないか。答弁として、２０億円を被保険者数６万４,０４５人で割ると、３万１,２２８円、財源不足額５億３００万円を同じく６万４,０４５人で割ると７,８５３円、この額をふやせば値上げしなくて済む。　７点目、多摩２６市の中で、バランスの面でどう考えているか。答弁として、小平市は平成１０年に改定して以来６年ぶりになる。小平市以外の市で平成１０年に改定したところは、その後１回は改定している。そういう意味ではバランスは欠けていたと言える。平成２０年度までの間は周辺の市と均衡を失わない形での税率改定を、必要なときに行うことが大事だと考えている。　８点目、今回の改定で平成２０年度まで２０億円をベースにすると、不足額は幾らになるか。平成１７年度は４,５００万円の不足になる。１８、１９年度の数字は持っていない。　次に、岩本委員から、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する修正案の説明が行われました。市提案の本則では改定率が高過ぎること、特に低所得者への負担増が大きいこと、よってこのままでは承認できない。しかし、国民健康保険に一般会計から繰入金を幾らでもつぎ込んでいいわけではない。そこで、市の提案の医療分の改定率１２.８％を半分程度の６.４％にする。さらに、低所得者への逆進性を緩和するため、均等割額の上げ幅を抑えるという手法で修正案を作成した。また、激変緩和の視点で２００４年度に限り、附則をつけているが、附則ではなく本則として議論すべきであると考えている。このような趣旨から改定率は医療分で６.４％、均等割額を１万６,３００円にする、それに伴い、１９条の６割減額、４割減額の金額はそれぞれ９,７８０円、６,５２０円に変わる。　主な質疑ですが、１つ目、さらに不足額が出ることになるが、その不足額はどのように財源補てんするのか。答弁として、補正予算で対応していただきたい。　２つ目、このような修正案を出した背景と理由は。答弁として、この厳しい財政状況の中では、国保税を上げないということは厳しいと考えている。ただ、数字を見ると、医療分の値上げ幅は低所得者への負担増がかなり大きい。そこの１２.８％という部分を６.４％にし、均等割の上げ幅を抑えるという手法で修正案をつくった。　３点目、修正案を出したということは、ある意味では国民健康保険運営協議会の答申を無視することになるが、国民健康保険運営協議会について、会派としてその重みをどう考えているか。答弁として、答申を無視するということではない。全会一致だったということだが、そのようには認めていない。その中でも低所得者への負担の軽減など、さまざま考えて修正案を出した。　次に、紹介議員から、請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについての説明が行われました。　平成１５年度で、小平市の国民健康保険税１１万３,７００円の方が本則で１３万５,２００円になり、１０％を超えるアップ率になる。７０歳の方で１１万４,３００円の方が、本則で１２万４,４００円になる。経過措置ということで、１年間の軽減を行おうとしているが、その理由として、低所得者への対応があるということなら、値上げそのものをやめてもらいたいというのが本請願の趣旨である。国民健康保険被保険者６万数千人のうち、８１％の方が所得３００万円以下である。短期被保険者証、資格証明書の方が値上げによってさらにふえるのではないかと心配される。平成１４年度決算段階でも、７億２,０００万円に及ぶ国の補助金が１９８３年以来来ていない。こういう形で国の制度の反映がある。その他、年金や介護保険、医療、福祉の分野でのアップなど、先行きへの不安が広がっている。　主な質疑ですが、１つ目、引き上げしない場合、予想される５億３００万円の不足額はどう賄うのか。答弁として、一般会計からの繰入額をふやすことで当面支えるということも含めて考えるべきである。　２つ目、相互扶助制度という医療保険制度だという考え方と、社会保障という考え方があるが。答弁として、相互扶助制度を否定しないが、これは社会保障制度だ、第１条にちゃんと書いてある。　３つ目、社会保険に入っている人にとっては、税の２重払いになるが、税の平等負担と一般会計の２重払いという不平等感覚に対してはどこまで容認できると考えるのか、その点における限界と調和点をどう考えるのか。答弁として、２重払いとは考えていない。長い目で見れば、お互いに持ちつ持たれつの関係ではないのか。　以上で質疑を終結し、採決の結果、冒頭述べたとおりの結果になりました。　以上で、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。質疑については一括して行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論については案件ごとに行います。　最初に、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○２番（岩本博子）　議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して、緑・ネットとして反対の立場で討論いたします。　私どもの会派としましても、現在の国保財政の厳しい状況は理解しておりますし、２０億円近い多額の繰入金が市の一般会計を圧迫していることからも、不足額を一般会計から際限なく繰入金として拠出していいと考えているわけではありません。　しかし、今回、市から提案されました本議案について、その内容を検討した結果、本則では余りにも改定率が高過ぎること、特に低所得者への負担増が大きいことから、このままでは会派として到底承認できないという結論を出しました。　そして、今回、市から提案された内容につきまして、医療分の改定率１２.８％を半分の６.４％にすることがぎりぎりの値と考え、さらに低所得者への逆進性を緩和するため、均等割の上げ幅を抑えるという手法をとり、また、附則という形ではなく、本則としてきちんと議論すべきであるとの考えのもとに、緑・ネットとして修正案を厚生委員会に提出しました。　厚生委員会での審査の結果は、賛成少数で修正案は否決され、改正案が可決されるという結果に終わりましたが、何より、今回の改正案については、さきにも述べましたとおり、改定率が１２.８％という数字が高過ぎること、この改定が行われれば、所得金額３３万円の方が２４.３％、１００万円の方が２５.１％の引き上げになってしまうなど、特に低所得者への負担増が大きな問題点と考えます。　そもそも国保の加入者の実態を見ますと、低所得者の割合が非常に高く、年所得が１００万円未満の方が全体の４３.６％、国保加入者の８０％強の方が３００万円以下の方であり、このような実態の中での大幅な税率改定については容認できるものではありません。また、市の提案では激変緩和の視点で２００４年度に限り、医療分の改定率を７.８％にする。また、それを均等割で調整するという附則をつけていますが、この附則は１年限りの経過措置にすぎず、本質は何ら変わりはなく、本当の意味での激変緩和とはなっていません。　また、改正案によりますと、来年度は附則の税率が適用され、２００５年には医療保険分で１２.８％と介護保険分１９.８％を合わせ、国保税全体の改定率は１３.３％の本則に戻るということですが、しかし、実際には本則どおりの改定では当然不足額が生じることは現時点でも十分予測がつき、本議案の本則、附則には意味があるとは思えません。　さらに、国保運協の答申についての考え方についても課題があると考えます。　以上の点を指摘しまして、本議案に対する反対の討論といたします。 ○１７番（高橋信博）　議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、政和会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。　本条例の改正については、国民健康保険運営協議会に諮り、全会一致をもって答申され、これらの意見を受けて改正されたものであります。　平成１６年度においては、市議会及び市民各層の意見を踏まえて、激変緩和の経過措置をとったことは妥当な判断であり、高く評価するものであります。　まず第１に、医療費が加入者の増加や高齢化の進展等により、さらに増加していること、第２に、長引く経済の低迷や低所得の加入者の増により、国民健康保険税の収入が伸び悩んでいること、第３に、これまで財源の不足については、毎年多額の一般会計繰入金により補ってきたが、一般会計も非常に厳しい状況にあり、繰入金も限界に達していること。ここで重要なことは、税負担の公平なバランスを維持し、その他多くの福祉、教育予算等を配慮し、公正な行政執行をすることが最も肝要であります。　以上のような背景と状況の中で改正されたもので、提案説明で述べているように、１つに、所得割と均等割額の税率を引き上げたこと、第２に、資産割額の税率の引き下げをしたこと、第３に、課税限度額、現行の５１万円を５３万円に引き上げをしたこと、４に、特に低所得層の負担を軽減するため必要と判断し、均等割額については平成１６年度分に限り、激変緩和のため経過措置を講じたこと、５に、介護保険分については所得割額及び均等割額の税率を引き上げたことなど、大切な国民健康保険制度を維持し、国が検討している平成２０年度の抜本改正を期待するものであります。　以上をもって、議案第１５号に賛成の討論といたします。 ○２０番（西克彦）　私は日本共産党小平市議団を代表いたしまして、議案第１５号、国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。　まず、本条例案は提案の説明にありますように、新年度から医療保険分で資産税額は引き下げるものの、所得割額、均等割額、最高限度額などを引き上げ、同時に介護保険の２号分を引き上げることで、合計１３.３％を引き上げようとするものです。特に医療保険分の均等割は５６.３％、１人年額７,６００円の大幅な値上げです。これは逆累進性を強め、とりわけ所得の少ない層の市民に重い負担を課すものになっていると考えます。　また、条例案は以上までを本則とし、あわせて激変の緩和のためにということで、０４年度、平成１６年度だけ均等割の引き上げ額を３,８００円に引き下げるという経過措置をとるものとなっております。この措置は本会議開会直前の２月１９日に開かれた臨時の幹事長会議の中で、市長より、低所得層への負担軽減に配慮して対処するとの変更の説明があり、異例の対処がとられたものであります。　私どもが本条例に反対する理由は、今日の市民の暮らしから出発して考えて、これ以上の暮らし圧迫となる増税はやめるべきだという点であります。国保への新規加入者は５年間で１万人ほどになる急増ぶりですが、転居や高齢化だけでなく、続く不況の中での倒産やリストラ、失業、社会保険からの保険切りかえなども含まれる深刻な状況になっております。経過措置の低所得者対策をとることになりましたが、被保険者の８割を占める所得の低い階層の市民には大幅な負担増を余儀なくさせますし、その階層の市民が医療の必要度が高い傾向、こうした傾向を持つことは市も認めていることでもあるわけですから、引き上げはやはりやめるべきであります。経過措置については、やはり不十分な対応と言わざるを得ず、所得の少ない市民への配慮を言うならば、値上げそのものをやめるべきだと私どもは申し上げる次第であります。　今回の本則による税引き上げ額は収納予定額で約５億５００万円、経過措置で必要となる額はさらに約１億７,０００万円です。市の一般会計からの繰入金を今回２０億円にすることも同時に行われるわけですが、国保の社会保障としての維持には、当面の緊急対策として一般会計からの繰り出しをふやしてでも当たること、これが大事だと考えます。しかも、それは多摩の各市の中で特に突出したものとなるものではありません。一般会計からのいわゆる繰出金につきましては、節度と筋の通った繰り出しであるべきことは論をまたない当然のことであります。問題はそれを強いられてくる原因、その解決策は何か、どうとるのか、こういう点で、市ももっと市民にその実態を明らかにし、解決すべき、解決のために努力すべきということは当然のことと考えます。　社会保障制度として大きな原則を持っている国民健康保険の中で、小平市では昨年４月段階で払いたくても払えない事例も含んでいる短期保険証発行が１,５２９件、資格証発行が１２７件となっております。今回の税引き上げで、ますます支払い困難な市民が発生するのではないか、それで医療から遠くなって健康を害する人がふえるのではないかと危惧する次第です。今後は市が、少なくとも相談があれば医療の保障をするという基本的なこれまでのスタンスと対処は続けていくよう改めて要望いたしておきます。　国保事業の健全運営には、長期にわたる国庫負担金の削減の改善を初めとしたしっかりした財政的裏づけ、国や東京都の責任や薬を含む医療産業や医療機関のあり方なども、急いで具体的に改善されるべきことは言うまでもありませんし、今後の効果的な取り組みを切に望むものであります。　また、今回の引き上げに際し、諮問を受け、答申という形で役割を持った国保運営協議会においても、今後一層こうした諸課題への対処と広範な市民とともに十分協議し合える対応を強く望むものであります。　なお、委員会で提案のありました修正案につきましては、私どもはやはり所得の少ない階層への影響、これを考えるなら、引き上げそのものをやめるべきという立場でございますので、反対をいたした次第でございます。この点を最後に付言いたしまして、討論といたします。 ○２４番（桜田誠）　議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例に、市議会公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険制度の置かれている状況は、長引く景気低迷の影響や一層進む高齢化社会への進行の中で、さらに厳しさを増しており、自治体制度の限界をもはや超えていると言わざるを得ません。その原因は、１つ、不況などの影響で退職者が社会保険から国保に移ること、２、老人保健の対象年齢の段階的な引き上げによること、３、退職者本人の医療費負担が２割から３割になったことによる影響と考えられます。　今回の条例改正は、平成１６年度一般会計から２０億円の繰り入れを行い、不足分の５億３００万円の国保税の税率改定をすることであり、所得割額を５.２６％引き上げ、資産割額を１９.９５％に引き下げ、なお、均等割額については現行１万３,５００円を２万１,１００円に引き上げ、世帯割額を据え置いたものであります。国保税の収入が伸び悩み、保険給付費の支出が増大する厳しい状況の中、市の一般会計からの繰り出しも既に限界に来ていることはだれの目にも明らかであり、財政状況の上からぎりぎりの判断であり、やむを得ない改正と考えます。　また、負担が重い中間所得者への対策として資産割を引き下げ、均等割を引き上げ、配慮を行った。さらに、応能割と応益割を１対１にすることに向け、１歩近づいた点など、税率の平等性、公平性の観点から評価します。特に国保の税率引き上げで影響が出る低所得者の負担を少しでも軽減するため、均等割を引き下げ、激変緩和のため１年間の経過措置をとった市の努力を高く評価します。　しかし、今回の税率引き上げが市民生活に負担増を強いることになるのは明らかであり、少なからず影響を及ぼすことを考えれば、平成２０年の国の医療制度の抜本改革において、地方自治体の財政負担を少しでも軽減するような国庫補助金等の見直しで国保制度の改正が早期になされるよう、市から国へのより積極的な要請活動を強く要望いたします。　最後に、高齢者などが病院にかからず、病気を早期に発見し、病気を予防する観点から、本年スタートした人間ドックの補助制度の利用を促進するため、市として市民へのＰＲにより一層力を入れていただき、今後も市民が利用しやすいものにするため、制度の拡充を含めて推進していただきたいと要望して、賛成討論といたします。 ○２３番（小林秀雄）　フォーラム小平を代表して、議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険の加入当事者として、保険料の値上げはない方がよいのは当然の感情でありますが、現在の小平市国民健康保険事業特別会計の窮状を考えますと、この時期の改定はやむを得ないと考えています。ただ、今回の改定率が本則の医療費分のみで１２.８％と大変大きいことは憂慮するものであります。附則による経過措置の改定率７.８％増でも、現在の経済状況からすれば、被保険者にとって大きな負担増であり、果たして予想する徴収率を維持できるのか、滞納者がふえるだけで収納額が大して上がらないということが起こらないか、懸念するところであります。　厚生委員会で助役より、平成１６年度に予想を超えるような被保険者の厳しい反応があるならば、その状況に応じて１７年度直前の小平市国民健康保険運営協議会に新たな諮問を依頼することもあるという趣旨の答弁があり、柔軟な対応姿勢が示されました。ぜひ１６年度については収納状況等を細かく掌握、分析し、的確に対応していただければと考えます。　また、今回の改定に向けた小平市国民健康保険運営協議会においては、例年以上の開催数が重ねられたことは前進であり、評価いたします。しかし、厚生委員会の中で議論になりましたように、その諮問結果について、全会一致であるという説明とそうでないという当該委員からの発言双方があり、協議会に参加していない私ども会派といたしましては難解なものであります。今後、挙手による採決など、明確な意思表示を求めることが大切であると思います。　最後に、今回の国民健康保険の議論をただの会計上の議論に終わらせることなく、市民や医師、医療機関に理解を求めて、被保険者、患者から見た医療とその対価のあり方を考えるきっかけとなり、保険料負担に見合った地域医療体制や医療サービスの向上を促すものとなることを期待しています。　以上、フォーラム小平の議案第１５号に対する賛成の討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で議案第１５号の討論を終了いたします。　次に、請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○１７番（高橋信博）　請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、政和会を代表いたしまして反対の立場で討論をいたします。　繰入金をふやし、引き上げを行わないとする請願第２５号は、市民全体の税負担に不平等を与えるものであり、正しい判断ではなく、誤りであります。この条例は、平成１０年度以降改正を行っていない中で、一方的に限度を決めず、繰入金だけを増額していくことは問題であります。　一般会計繰入金により財源不足を補っていくことは、国保加入者以外の市民、特に社会保険加入者にとっては２重負担となり、税の公平な負担を考えても限界であり、理解を得られないものであります。　さらに、引き上げをせず、一般会計より繰入金で充てるとしているが、その予算額は２５億円となります。市提案では限度額２０億円としており、その差５億円多く一般会計より多く出すことになります。５億円のさらなる支出は、逆に一般行政サービスが５億円できなくなり、民生費を初め、生活支援などの予算がなくなり、市民を苦しめることになり、一般会計からの繰入金に対し、一定の限度を持つことが大切であります。　以上をもって反対の討論といたします。 ○１０番（佐藤充）　私は日本共産党小平市議団を代表いたしまして、請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについてに賛成の立場で討論をいたします。　この請願は、新年度に国民健康保険税の引き上げを行おうとしていることについて反対をし、値上げをやめるように求めております。これに賛成する理由の第１は、請願理由にもありますように、今度の値上げは、今までも生活費を切り詰めてやっとの思いで保険税を納めているような市民がふえている中で、生活不安にさらに追い打ちをするようなものだからであります。この生活不安の意味は、家計負担の点だけではなく、医療負担の点での不安でもあり、直接に生活と健康、命にもかかわる不安ということで重要な意味を持つものであります。　今、国保加入市民の階層は、特にですが、家計収入や年金の減という一方での支出負担の増の傾向に深刻な事態が続いております。今回、年間所得が２００万円に近い１００万円台の７０歳代の夫婦２人の御家庭で医療費分だけで本則１６.９５％、約２万１,０００円、経過措置でも１０.７％、約１万３,０００円の引き上げ額という方や年金の年所得で３００万円を超える２人世帯での医療費分だけを見ても、額で見ると本則で約３万円、経過措置でも約２万円を超す負担増という市民の方の話も聞きましたが、介護保険は昨年からもう２人分で７,０００円以上も上がっているし、年金が下がるのも痛いんだという、そういう不安の声を強く出しておられました。　こういう階層よりもっと収入の少ない階層の方々が、この国民健康保険事業の加入者の８１％を超えているわけですから、その実態をよく見れば、今回の増税はすべきではありません。また、今回は市民の声もありまして、低所得層への配慮ということで激変緩和措置として１年だけ均等割の額を半分にすると、そういう経過措置がとられますが、それでも値上げそのものをやめるべきだというのが請願の願っているところというふうに伺っております。　ごく短期間の中で２,０００名近い署名が集められたということも、そういう声の反映と受けとめております。　賛成する第２の理由は、今回の決定過程が極めて短時間であり、市民の実態や声を聞くことを含めた公開性が低かったということは大変問題であり、税引き上げを含めた検討過程をもっと早くから市民に明らかにすべきだからであります。この点での改善を求めたいというふうに思います。　今度の請願に当たっては、多くの市民から、値上げ計画を自分たちが知ったのが遅いのはなぜかと、計画は早くから議会にも市民にも知らせてほしいと、国保運営協議会の動きも含めて、もっと早くから知って値上げを食いとめたかったなどなどの御意見や質問を受けました。私どもから見て、見直し計画があるならば、早く明らかにして、国保運協での議論とともに、医療機関も含めて、市民的な検討の機会を保障するなどの点で改善すべきところが大変多いではないかというふうに思います。　以上付言いたしまして、請願の賛成の討論といたします。 ○１５番（加藤俊彦）　請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、市議会公明党を代表いたしまして反対の立場で討論いたします。　この請願の審査の中で明らかになった国保を値上げしないことによる財源を市の繰出金２０億円と、さらに不足する分は一般会計からの繰り出しで対応するとする内容には、適正な一般会計からの繰出金の限度を設けるべきとする我が会派との主張との隔たりが大きいと言わざるを得ません。　国保の破綻を防ぎ、皆保険の観点から何としてもこの国保制度を維持し、社会保障制度の役割を今後とも進め、市民が安心して医療にかかれるようにするため、国保税の値上げはやむを得ないと考えます。しかし、国保税の引き上げは市民、特に低所得者への影響は少なからずあるという実態を正面から受けとめ、市としては税を収入源として医療費を支出する財政関係でとらえるのではなく、この制度を維持していくためには、縦割りの予算の積み上げの現行システムから脱し、市組織を横断的に財政を再配分するシステムを構築しながら、しかも行政のむだをさらに総点検し、具体的な項目を捻出、見直しをするなど、次期の国保税の改正がある場合には、その時々の状況を慎重に判断し、特に市民負担を少しでも軽減させる各種の工夫をすべきであると要望を申し上げ、反対の討論といたします。 ○２３番（小林秀雄）　請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、フォーラム小平として反対の立場で討論いたします。　請願にあります保険税の値上げにより負担をふやさないでほしいという趣旨はよく理解できます。これにつきましては、加入者ならば当然の思いであり、保険者であっても値上げをせずに済むならば、そうしたいと思っていると考えます。　しかし、小平市国民健康保険の現状をかんがみると、その選択肢だけを選ぶことは難しいと考えます。また、１番の課題である不足財源分の確保は小平市全体で考え、具体的な予算措置をとらなければなりません。紹介議員は審査の中で、国全体のむだ遣いという説明だけで、現実に迫っている平成１６年度という目前の課題から目をそらしており、具体性に欠けると言わざるを得ません。　よって、フォーラム小平として請願第２５号に反対いたします。 ○２番（岩本博子）　請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、緑・ネットとして反対の立場で討論いたします。　この請願の趣旨については大変よくわかりますし、国保加入者につきましては、低所得者の割合が非常に高いこと、退職して収入のない方など、経済状態が本当に厳しい層の方が多いことも認識しております。そういった背景での市民の声としての請願だということもよく理解できます。ですから、私たち会派としましても、でき得るならば保険税の引き上げは行ってほしくないという考えはあります。　しかし、２００４年度国保財源の不足額は一般会計から２０億円の繰り入れを行って、なおも５億円余りの不足が見込まれているという現状も一方ではあります。このまま全く引き上げを行わなければ繰入金が膨れ上がる一方であり、市の財政も破綻しないとは言い切れません。やはり幾分かの引き上げについてはやむを得ないと判断し、今回、市から提出された改正案に対して緑・ネットとしてぎりぎりの改定率を示す修正案を提出しました。結果は否決されたわけですが、さきに述べました理由で、私たち会派が修正案を出したことからも、残念ながらこの請願には反対の立場をとらざるを得ません。　しかしながら、改定率の大幅なアップにはあくまで反対の立場であり、低所得者への激変緩和についても主張するところです。また、国保制度について国の医療制度全体について、薬価の問題なども含め、早急に国に対して抜本的改正を求めていくこと、国や都に対してきちんと物を申していくこと、また、市においては予防医療の拡充への取り組みなど、医療費の削減に向けた工夫、努力を強化していくことを要請します。 ○議長（宮崎照夫）　以上で請願第２５号の討論を終了します。　それでは案件ごとに採決いたします。　議案第１５号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、請願第２５号、国民健康保険税の引き上げを行わないことを求めることについて、この請願に対する委員長の報告は不採択であります。この際、請願そのものに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、少数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手少数。したがって、この請願は不採択とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１２　議案第１６号　市道路線の認定について ○日程第１３　議案第１７号　市道路線の認定について ○日程第１４　議案第１８号　市道路線の認定について ○日程第１５　議案第１９号　市道路線の認定について ○日程第１６　議案第２０号　市道路線の認定について ○日程第１７　議案第２１号　市道路線の認定について ○日程第１８　議案第２２号　市道路線の認定について ○日程第１９　議案第２３号　市道路線の認定について ○日程第２０　議案第２４号　市道路線の認定について ○日程第２１　議案第２５号　市道路線の認定について ○日程第２２　議案第２６号　市道路線の認定について ○日程第２３　議案第２７号　市道路線の廃止について ○議長（宮崎照夫）　日程第１２、議案第１６号、市道路線の認定についてから日程第２３、議案第２７号、市道路線の廃止についてまで、以上１２件については同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　これらの議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○建設委員長（浅倉成樹）　議案第１６号、市道路線の認定についてから、議案第２７号、市道路線の廃止についてまで、以上１２件につきましては同種のものでありますので、一括して建設委員会の審査報告をいたします。　これらの議案は、平成１６年３月定例会初日に本委員会に付託され、去る３月１２日の本委員会で全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、各議案とも全会一致をもちまして原案を可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を申し上げます。　初めに、理事者側の説明といたしましては、議案第１６号から議案第２６号までは、都市計画法に基づく開発行為により築造された道路を受け入れ、現在認定外道路となっているもので、今回認定のみが１０路線と既設認定路線の終点位置の変更に伴う再認定及び廃止が１路線で、合計１１路線である。この１１路線の所在地は市内のＣ、Ｄ地区に分布しております。なお、認定及び廃止に伴う市道路線の延長は１,１２３.３５メートルであるということでありました。　続いて、各路線についての詳細説明があり、質疑に入りました。　以下、主な質疑を５点報告いたします。　１、議案第１８号の市道第Ｃ－２０１号線について、途中の車返しの部分も含めての認定ではないのか、また、この道路は東西にそれぞれ別の道路と接道しているが、これらは市道になっているかとの質問に対して、車返しの部分は依然私道として残る。また、この道路の西側へは市道第Ｃ－３８号線に接道しており、東側へは私道につながっている。この私道は幅員４メートル以上あり、Ｕ字溝も整備されてはいるが、恐らく地権者の同意が得られないために私道のままになっているものと思われるとの答弁でした。　２、議案第１９号及び議案第２７号の市道第Ｄ－２２３号線について、あかしあ通りへ出る部分の路側線はどういう意味合いかとの質問に対して、この２本の線の間があかしあ通りの歩道部分である。このような設道の方法を切り開き方法というが、歩行者優先の考え方から切り下げの方法が一般的であり、この方法は昨今ではほとんど見られなくなっている。しかし、この部分については交通管理者との協議の結果であろうと思われるとの答弁がありました。　３、議案第２１号の市道第Ｄ－２６０号線について、開発による道路築造だが、開発の規模はどの程度かとの質問に対して、これはかなり未利用地の計画で地主さんが開発しているものである。真ん中の部分のコの字型になったところに１１棟程度の計画が出ているだけであるとの答弁がありました。　４、議案第２６号の市道第Ｄ－２６５号線について、旧市道に接続しているが、雨水処理の対策はどうなっているかとの質問に対して、この既設の市道はこの地域が分流地域のため、既設のＵ字溝で雨水排水をしている。このＵ字溝は撤去できないため残っている。中のコの字型の宅地にはＬ型溝を入れているが、排水は吸い込み槽で行っている。したがって、既設の市道の雨水はこのＤ－２６５号線には入ってこないように整備してあるとの答弁でありました。　５、道路管理のデータベース化、写真等のカラー版、ＧＩＳ（地理情報システム）導入等の予算化はどうなっているかとの質問に対して、これはかなり研究もさせていただいているが、まだ検討すべき課題が多々あるため、予算の目安は立っていない。例えば地図作成のデータベース化についても、平面図、高さの情報が入った図面、あるいは埋設物や構造物の入った図面等々、何枚も重ねて１つの図面にするわけで、そのときに基準点というのを直すのに多大な時間と費用がかかる。これが今大きな課題となっているとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、各議案とも全会一致をもちまして、原案を可決すべきものと決したものであります。　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　採決については１２件一括で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第１６号、市道路線の認定についてから、議案第２７号、市道路線の廃止についてまで、以上１２件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、これら１２件の議案は委員長の報告のとおり可決されました。　昼食のため休憩いたします。　　　　　午前１１時４１分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（宮崎照夫）　再開いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○日程第２４　議案第５号　平成１６年度小平市一般会計予算 ○議長（宮崎照夫）　日程第２４、議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算を議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、一般会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○一般会計予算特別委員長（永田政弘）　議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算について、一般会計予算特別委員会の審査報告をいたします。　本案は３月定例会初日に本委員会に付託され、平成１６年３月２日、３日、４日の委員会において、全委員出席のもと慎重審査の結果、賛成多数をもって原案可決と決したものであります。　まず、市長の出席を求め、３日間の最終日に総括質問があり、そして最近では９月の代表質問というところがある。代役を務める部長、課長の発言を重要視すれば十分ではないかと考えるとの意見があり、次に、市長は出席をしていただいた方が意義のある予算特別委員会になると考えている。ぜひ出席をしていただきたいとの意見が出され、採決に入り、賛成多数により市長の出席が決定いたしました。審査に先立ち、市長よりあいさつを受け、日程に従い審査を始めたものであります。　以下、主な審査を申し上げますが、御案内のとおり３日間の審査で膨大な質疑になりました。各部の主要なものと市長に対する総括質疑の主なものを報告いたしますので、御了承をお願いいたします。なお、質疑におきましては、丁寧語の部分が数多くありましたが、時間の都合上省略させていただいた分が多々ありますことを御了承ください。一応６０分前後を目標にいたします。よろしくお願いいたします。　まず、議会事務局からの報告をいたします。　質問として、パソコンの議会持ち込みの検討はどうなっているのか。市の方でも電子自治体ということで努力されている。議員の方には大分規制があり、活用できない。パソコンを事務局の部屋のどこかに置いて全員が使えるようにできないか。接続とか控室のあり方はどうか。答弁として控室のあり方とか、また利用のされ方とか、あるいは控室で委員会を聞けるようにとかの要望は、共通認識をとっていただく調整会議をして、必要のある部分については協議をいただく中で、方向性を出していただきたい。事務局はそれらについて努力させていただく。　次に、企画財政部、会計課、監査事務局に入ります。　質問として、今回の緊急地域雇用創出特別補助金について問う。答弁として、平成１４年度から１６年度までの補助の執行ということで、３年間の補助ということになっている。このために国が予算措置をした金額は、平成１４年の補正分を合わせ４,３００億円。これをまず各都道府県に割り振り、東京都ではトータル３０１億７,１００万円。これを東京都分で執行しなさいということで国から来ているものです。これをちょうど半分、東京都と区市町村の事業執行分ということで分け、その後は主に区市町人口割合により金額をあん分したものです。それで３年間のトータルの金額として、小平市として２億１,３００万円ほどの金額の内示という形でいただいた。これを小平市は１４年度、１５年度、１６年度という形で３年間に分け、それぞれに具体的な事業立てをし、当該年度は東京都と調整しながらやっているものです。平成１６年度の予定としては６,４６２万４,０００円である。　質問として、市報の特集号と発行予定についてはに対して、答弁として、特集号はまず知っていただくというところから取りかかったということで御理解をいただきたい。今後はだんだん踏み込んだ形での市民の皆様への情報提供と同時に、御意見をいただくということになろうかと思っている。今年度はリサイクル推進、コミュニティバス、財政、第三次長総ということで、４つの特集号を計画している。　質問として、市政への提言、市長への手紙関係で電子メールの関係について。答弁として、毎年メールの数と手紙の数がだんだん均衡してきている。例えば、平成１４年度においては、手紙が１２４件、メールが１１７件ということで合計２４１件。１３年度は手紙が１７３件、メールが１３０件です。　質問として、第三次長期総合計画の件について、審議会とまちづくり懇談会の方でワークショップを行うということで、実際の計画については庁内組織の方で具体的に計画をつくっていくと思うが、審議会、ワークショップとの関連性、位置づけはどうなっているか。答弁として、これは平成１４年１１月１６日から１８日にかけて市内３カ所で実施した。また、ワークショップについては、ことし１月、２月とそれぞれ土曜日に２回開催した。今後も毎月１回の予定で、９月までワークショップを開催していくという予定になっている。これらの懇談会なりワークショップで出された意見を参考にしながら、長期総合計画策定検討委員会の方で策定していく。　質問として、デリバリーこだいらの評価は。答弁として、平成１３年１２月から事業をスタートさせた。実績は１３年度は４カ月間で３件の応募があった。参加人数は、１３年度は３団体で１５人、１４年度は１２団体から２６７人の参加、１５年度は２月末現在で１４団体、実績で２４２人参加である。市民の求めに応じて出かけていくというシステムである。この出かけていく講座はやや偏りもあるので、今後どういう形でやっていくのか、検討をしながら進めていきたい。　質問として、情報システムについて、電算関係の費用として全体の予算が４億３,９００万円計上されている。その中で借上料、業務委託等が大きな額を占めているが、借上料の額を減らすような方策は考えられないか。答弁として、一般的にリース物件については４年間をめどということでリースをやっている。減額する方策としては、４年でリースが切れた段階で延長をするという方策がとれると思う。それにより４年間のリース額と比べると、約１０分の１程度のリース額に金額が落ちる。　質問として、民間委託化の考え方とか具体的に考えているか。答弁として、民間委託化の考え方は、現在の厳しい財政状況の中、市民の皆様方の行政需要にこたえていくために、人件費の抑制、これが不可欠であると考えている。今後も引き続き民間にできないことのみは職員が行い、それ以外は委託化を進めたい。これによって生じる財源を新しい行政サービスに投入していく必要があると考えている。今現在、具体的な考えはない。　質問として、第３次行革プランの評価について。答弁として、第３次プランは平成１５年度から１７年度までの３カ年を計画年度としたプランです。第２次プランとの違いは、単に数や量のみに成果を求めるのではなく、より高い質を求めるということが第２次プランと違うところです。今年度、約１年間を経過して、年度途中に１度状況調査をした。１５年９月末現在の状況としては、今年度取り組むべき５５項目の行革実施項目のうち４１項目、４分の３についてほぼ予定どおりに進んでいる、あと１３項目についてはやや予定よりおくれている、１項目については明らかにおくれているという結果です。　数値目標としては、１つ目は定員の適正管理、２つ目は経常収支比率の改善、３つ目は起債制限比率の改善ということで、３カ年の計画の最終年度、平成１７年度の目標値をそれぞれ掲げている。　質問として、法律相談について。答弁として、今年度は相談日、相談回数とも前年度と同じ。ただ、法律相談については非常に要望が高い。平成１３年度に毎週１回ずつやっていたが、週２回を１人の弁護士、週２回を２人ということで弁護士を１人ふやして、定員を月に１０人ふやして年間１２０人ふやした経緯がある。　質問として、策定検討委員会の部会の組織について。答弁として、策定検討委員会の部会の組織は３０年後の日本、小平を考える部会ということで３０名から成る部会を設け、将来像等について検討を加えた。あと１５年後の小平を考える部会については３１名で設け、これらにおいても同じく小平市の将来像等について検討してきた。今後はこの部会を、１、ひと・くらしの部会、２、まち・自然の部会、３、都市経営の部会というふうに３つに再編していく。　次に、総務部、選挙管理委員会の報告をいたします。　質問として、職員研修事業ですが、この内容、どの程度行われているかということを、テーマも含めてお聞きしたい。また、どんどんお金を使ってよりよい市を構築していただきたいと思う。この辺についての考え方は消極的なのか、積極的にやるべきだと考えるがについて、答弁として、研修には１つは独自研修、１つは派遣の研修、もう１つは専門の研修と、３つの大きな研修の柱を持っている。最近要望の強いものということでは政策研修がある。それからもう１点は、ＩＴ関係の研修です。この２点については、私どもの方でも積極的に研修を進めている。　質問として、最低制限価格の再導入について。答弁として、なぜ戻ったのかということは、まず低入札価格調査制度を導入した時期に比べ、経済状況が厳しさをより一層増してきたということ。全国的にダンピング受注というものがかなり頻繁に行われてきた。全国の建設業協会からの要望が出ている。それを受け、国の方から１４年１１月に通達があり、地方公共団体発注工事における不良不適格業者の排除の徹底についてという通達の中で、この低入札価格調査制度についても、より一層厳しい調査で臨みなさい。もしそれができなければ最低制限価格制度を採用することも検討しなさいというような通達があった。そういうことを受けて、検討、導入したものです。　質問として、庁舎の音声問題について、控室への議会の音声の接続を希望したいが、いかがか。答弁として、控室への議会の音声ですが、庁舎管理の立場から、控室へ議場、または委員会室の音声を流すこと、これは可能です。五、六十万円程度の費用はかかるが、やる、やらないについては議会の運営上のことなので、協議して御指示いただければと考えている。　質問として、入札を関係する部署として、電子入札について今回の予算組みの中でどのような検討をされたのか。答弁として、この契約に関する電子入札については１６年１２月から指名参加願を、要するに業者登録をやる。これを今、東京電子自治体共同運営協議会に加入している自治体とすべて一緒に行う。１７年４月から電子入札がスタートをするという形に、予定としては組まれている。　次に、市民部に移ります。　質問として、収入率を上げるための工夫を、今後どんなことを考えられているのか。５月から土曜日の開庁が予定されているわけだが、その土曜日を使って滞納整理を利用することができないか。また、土曜日開庁における該当課はどこか。答弁として、土日があいてなくて納められないという方がやはりかなりいらっしゃる。そういう中で、電話をしたときにそういうお話があったときには、土曜日開庁しているので、どうぞお越しくださいというような形でのお話はどんどんしていきたい。今回の該当課は６課である。市民課、市民税課、資産税課、収納課、保険年金課、高齢者福祉課、それに情報システム課がコンピューターを回すというようなことで、後方支援として５月８日から取り組む。　質問として、市民税の法人分、１６年度の伸び率がすごく高いが、大手の会社の業績の伸び率によってこういう税額の差が出てきているのか、また、個人市民税の方で予算減の理由は。答弁として、これにつきましては、大手メーカーの業績の増減というよりも、平成１３年度からアメリカの子会社の組織再編の関係で、株式の譲渡損を繰り越してきたという経緯がある、それが大体３年ぐらいで終わって１６年度にも若干食い込むけれども、それらを勘案して、大手メーカーからの税収の回復を見込んでいる。また、個人市民税の減は所得の減である。　質問として、国民健康保険の２０億円の予算財源について。答弁として、これまで国民健康保険の財源の不足については、ここ６年間税率改定をしないで繰入金によってその不足分を補ってきた。そして１６年度の予算編成に当たっても不足分については、まず今までの実績に基づいて繰入金を考えた。しかしながら、厳しい一般会計の財政状況の中では、すべてを繰入金で賄うことができないという判断をいたし、ぎりぎり繰出金２０億円を計上した上で、なおかつ不足する分については税率改定で補うという趣旨のものです。　次に、生活文化部、農業委員会事務局の報告をいたします。　質問として、ＮＰＯ・ボランティア活動促進事業について、インターネットに接続されたコンピューターについて希望があるようだが、今後準備されるかどうかについて。答弁として、１５年度以内に設置する予定である。　質問として、学童農園事業について、答弁として、現在、非常に順調に進んでいる。１５年度は１０校でやっている。１６年度についてはさらに５校ふやし、１５校ということで、現在、教育委員会あるいはＪＡと連携をとりながら、どちらの学校でやっていただけるかということを検討している段階である。　質問として、屋上緑化は今後広げていくべきだと思うが、答弁として、今回の健康福祉事務センターについては、小平市園芸組合の協力を得て進めており、組合に対する補助という形で予算措置をした。今後、公共施設における屋上緑化としては、新たな公共施設について屋上緑化を考えてまいりたい。具体的には、新しい東部市民センターでは、屋上緑化を取り入れた形で進めている。また、新たな施設ということになると、小川２丁目の地域センター併設児童館についても、屋上緑化を盛り込むような形で検討を進めてまいりたい。　質問として、防犯安全課設置について、何を目標にするのかが見えない、また、全体の構想がよく見えない。答弁として、基本は犯罪抑止です。犯罪を起こさせないためにどうするかということ。基本的には、警察が主体的になってやるべきだと思う。そこで市がどういうふうに絡むかということ。市民１人１人の意識をどうやって高めるかということ。今後いろいろな方策は、可能な限り、施策として取り入れるものは取り入れていかなければならないと思うが、当面考えているのは自主防犯組織、既存の組織との連携、あるいはそういった組織を立ち上げていくこと。それと、市民１人１人に対しては、啓発用品なり、啓発活動を通じて意識を高めていくこと、そういうことが我々の目標です。　質問として、消費生活相談の内容について。答弁として、平成１５年４月１日から１２月５日までの状況で、その前年度との比較では、今年度は１２月５日までに７３９件の相談があった。昨年の同期は５２８件で、相談件数として約１.４倍。男性の相談がふえているという傾向です。内容は、電話情報提供サービス、具体的には出会い系、アダルトサイトと言われるもの、これに絡んだ相談が１７８件、他を圧倒して多くなっている。２番目はフリーローン、サラ金に関する相談、これが５９件。３番目が賃貸アパートに関する相談、これが３７件である。　次に、環境部の報告をいたします。　質問として、使い捨て容器の問題、少なくとも小平市が主催するイベントとか小平市が所有する場所を使って行われるイベントについては、基本的には使い捨てをやらないと、考えは。答弁として、具体的に全庁にわたり、できるだけイベントについては食器を貸し出している。また、使い捨て容器をやめてほしいという呼びかけをしている。ただ、なかなか私どものＰＲ不足ということと努力不足もあるようで、今後も一層お願いを強化していかなければいけない。そういった徹底ができるような形で努力していきたい。　質問として、リサイクルセンターの防音の工事について。答弁として、境界敷地の騒音レベルの規制値が敷地境界で６０デシベルとなっている。実際には７０から８０デシベルが出てしまっているということで、それに対して東京都の方からも注意されている。そういった中で、東側に今回７階建てのマンションができ、今の防音壁では対処がし切れない。少なくとも瓶、缶を選別する部分については、音がマンションに直接いかないように覆いで囲う。　質問として、モデル地区を決めての環境美化推進モデル事業について。答弁として、環境美化については従来からごみの散乱、たばこの吸い殻のぽい捨て、いろいろな問題がある。こうしたごみの散乱防止、歩きたばこ等の迷惑喫煙、これも含めて環境美化についてのマナー向上の啓発の実効性を確保するという目的から、地区を設定して商店会、自治会、市民の方々と一緒に汗をかきながら啓発、実践活動をやっていこうという試みです。具体的には、地元の商店会の方々にはお願いをして打ち合わせ等に入りたい。小平駅周辺南北ですが、この地域の一帯を皆様方と一緒に美化推進地区ということで設定させていただき、歩きたばこ等による迷惑喫煙の自粛、定期的な清掃活動、場合によっては植栽活動等も含めてのマナーアップを図っていきたいという試みです。１つの契機づけとなって、これが全市に広がって小平市の町の美化が進んでいけばいいと考えている。　次に、児童女性部の報告に移ります。　質問として、まず最初に、予算書の説明のあり方について質問がありました。答弁として、助役より、予算の説明について、特徴点あるいは全体の割合、予算の大枠、財源内訳等について、アウトラインの説明をしてから入ってほしいということでしたが、これらにつきましては、今後精査をし、できればそういうふうな形で対応ができるように今後努力をしたい。これから先の部分については、ある程度そういうふうな線に沿った形での説明をさせていただくとの答弁がありました。この後の健康福祉部の説明から、本当に素早い対応で早速このやり方が採用されましたことを御報告いたします。　質問として、子ども家庭支援のホームページ開設の実現は。答弁として、子ども家庭支援センターで準備しているホームページを持ってきてくれました。カラー刷りで、写真も入って非常にきれいで、見やすく理解のしやすいインターネットのホームページができるのではないのかと。今月末には何とか立ち上がるのではないか。ホームページ以外にも、現在、子ども家庭支援センターのパンフレットをつくっている。　質問として、相談業務についての内容は。答弁として、女性の生き方ということ、それと家族関係に関する相談、夫婦関係に関する相談、人間関係に関する相談、暮らし、仕事、それと性、女性の体のこと、精神保健的なこと、法律上のこと、いわゆるＤＶを含む暴力的なこと、セクハラのこと、その他というふうになっている。　質問として、児童館建設の設計コンセプトは。答弁として、児童課の立場としては、できるだけ広くスペースがとれればという考えは持っている。全体の調整の中で決まっていくことにはなろうかと思う。２階の部分は児童館ということで調整している。　質問として、保育園の延長保育について。答弁として、現在、新地域保健福祉計画に沿いまして延長保育の推進を行っているところです。現時点では、公立保育園での１時間延長、合計保育時間が１２時間ということになるわけだが、１２時間の保育時間で対応をしていきたいと考えているところです。やむを得ない方につきましては、認証保育所の方が１３時間開所をやっています。この預かり時間について懇談会でお話が出ますが、１２時間以上お預かりして本当にいいのかと。子どもさんの視点でとらえて、それでいいのかという話は多く出ます。現時点では１２時間の中で対応していきたいと考えている。　次に、健康福祉部の報告をいたします。　質問として、さわやか館とほのぼの館の件について。答弁として、さわやか館の方はおかげさまでお子さんとの交流は近くの学校との関係もあり、進んでいるようですので、今後もその点については可能な限り支援をしてまいりたい。おいでになったときに、よほど何か悪さでもしない限りは追い出すというようなことはしていないと考えています。ほのぼの館の方については、高齢者の方と地域の若いお母さんたちが交流したいというようなお話は聞いている。私どもの立場から言えば、高齢者の方を中心にそういう形のものが月に１回とか２回開かれることはやぶさかではないので、いろいろ工夫をしていただく中で御利用いただいたらと思っている。　質問として、健康教育、健康相談の充実については。答弁として、リフレッシュ教室という形で、健康教育の方では４回、健康相談では６回新たに組んだ。昨年まで乳がんの自己検診研修というものを年１回やっていたが、本年度、マンモグラフィ検診を導入したことに伴い、ネーミングを女性の方が参加しやすいようにということで、女性の健康づくり講習会と変え、年５回ほど開催を予定している。マンモグラフィは２,０００人を超えた場合は次年度に回ってもらい、隔年受診ということを考えている。隔年受診が可能なのかは、平成１５年度の受診状況を見ると、４０代の方の申し込み総数が約４,３００名、実際受診した方が約３,６００名ですので、２,０００名の予算をとっておけば、２年に１回は皆さん受診できるのかなと考えている。　質問として、知的障害者の地域のグループホームに関して、どういった状況になったのか。答弁として、これについては、現在、市内に４カ所ある。この中で、国の指定を受けているものと東京都の指定を受けているものということで、東京都の指定を受けているものについては２寮、国の指定を受けているものについては２寮ある。今後のことですが、新地域保健福祉計画の中で、平成１９年度までに重点施策の中で２寮の増加を検討することになっている。　次に、建設部に移ります。　質問として、氷川通りのことについて、今年度中に懇談会というか、話し合いをするということだったが、進捗状況を知りたい。答弁として、計画としては１６年度中にいろいろな案をつくり、もちろん地元、交通管理者との協議もあり、どういう形にするかということで、今検討させていただくような状況である。今後もう少し煮詰めていきたいと現在動いている。それができ次第、実施計画に乗せて整備の段階の方に移っていきたいと考えている。　質問として、レンタサイクルの件について。答弁として、新小平第二自転車駐車場が正利用といいまして、自宅から駅まで来る人、それから逆利用、これは逆に駅から会社に行く人ですが、この割合が正利用は４７.４％、逆利用が５２.６％です。こういう観点から見ますと、レンタサイクル、これは１台の自転車を共有することの意味ですが、ここのところが小平市内で唯一可能性があるのかなと思っている。レンタサイクルに当たってのアンケート調査を３月１０日までの回収の予定で現在実施している。その意向等も踏まえて、さらに検討していきたい。　質問として、国交大通り延長３０で幅員が９.０９から１０.７１の拡幅整備について。答弁として、ここにつきましては角度的に非常に悪い状況ですので、警察学校の方と調整をさせていただき、歩道が今１.５メートルのところを約２メートルぐらいにし、車道を少し広くして、角度を若干緩やかにするような形で計画をしていますが、まだ用地の問題が片づいていないので、現在そのあたりについては国の方と調整をしているような状況です。　次に、都市整備部に移ります。　質問として、コミュニティバスについて。答弁として、１月１９日から本格運行して、１月で５,９１２人、２月が１万４,５５５人。１日の平均としては１月で４５５人、２月が５０２人、１台当たり１月平均は１２.３人で、２月は１３.６人。できれば市としては買い物の方をなるべく学園なり、小平駅へ運べないかというふうに思っている。課題として、朝の小平駅から津田、夕方の津田から小平駅ということです。当面、市としてはこの時間帯の集客を、乗客の方になるべく乗ってもらうような形で取り組んでいきたい。　質問として、まちづくり条例の進捗状況、これは平成１６年６月議会で出す方向で今準備を進めているのか。答弁として、以前、都市計画審議会の中で、６月をめどにある程度方向性を決めたいという話をした。現在、市として４項目を検討しているので、なるべく早い段階で決めていきたい。条例化についての４項目の検討は、１つが建築物の高さについて、２つ目が敷地、規模の最低敷地、３つ目が公園緑地の確保、４点目が事前協議をなるべく早くするという、この大きく４つの項目についてです。　その中で、建物の高さについては都市計画の中で決めていきたい。最低敷地については、都市計画で決める方法と条例化で決める方法、この２つがある。公園緑地については、条例化で決めていきたい。それから、４点目の事前協議についても条例化で決めていきたいということで、大きく４つある。いずれにしても、条例化と都市計画で決める方法の２つがあるので、この辺もこれから整理して、他市の研究もしながら検討していきたいというふうに考えている。　質問として、花小金井駅北口都市基盤整備事業について。答弁として、花小金井駅北口の民間住宅の件は、３月９日に地元説明会を予定している。この中で１６年度から始まる道路とか、市の公共施設事業とともに、住宅、商業、東部市民センター等の全体事業の説明をする。法令等に基づく地元説明会というのはまた別に事業者がする必要があるので、それもあわせて、その後やっていくような形になる。　次に、教育委員会を報告いたします。　初めに、学校教育部です。　質問として、学校を中心とした防犯関係の組織化と防犯用品について。答弁として、ＰＴＡ関係を主にパトロール等をしている学校が５校、シルバーポリス等にお願いしているところが３校、新たな組織、複合的な組織を中心に動いているところが５校、まだ組織はしていないけれども、特定の熱心な協力者にお願いしているところが１校、こういう状況です。防犯用品ベストとか腕章とか帽子とかは、今年度中に予算流用の措置で何らかの手当てはしていきたいと調整しているところです。　質問として、介助員の週１回の件、節目の最初の１歩、取り組み方としては大変大きなものと評価させていただく。これは４月から期待してよろしいのか、予算、人数等は。答弁として、３月２０日号の市報に募集掲載をする予定で動き始めている。予算的には１日つけるということで、１年間の経費としては１３０万円程度、人数等について検討中である。　質問として、各学校での学校評価は。答弁として、全校でやっている。全教職員による記述式で各学校で工夫している。市教育委員会の方でも、こういう項目で学校評価をしたらどうかというような資料は出している。外部評価については各学校で進められており、小・中校合わせて２７校あるが、行っているのは２５校、検討中というのが２校。外部評価をする人は、学校公開週間中に学校を訪れた保護者の方や地域の方、学校によっては児童・生徒による授業評価を行っている学校も出てきている。　質問として、花小金井小学校の増築の部分について。答弁として、増築の規模は３階建てでワンフロア２４５平方メートル程度、合計で７３５平方メートルを考えている。普通教室を４つふやす予定。増築の理由は、花小金井南町の人口増です。　質問として、天井扇について。答弁として、平成１６年度に普通教室全教室に天井扇を完備するというのが当面の目標である。特別教室においては普通教室の後になるが、図書室を優先して考えている。　質問として、学校内での防犯の想定は。答弁として、毎年度警視庁と直結している学校１１０番を使った防犯訓練を１校ずつ実施している。実施する学校に、それ以外の学校の方々は見学という形で参加していただく。その訓練は警察と学校、教育委員会という１つの組織づくりはできている。不審者情報とかは、学校の方からすぐ教育委員会の方に連絡が入る。それから教育委員会、学校で近隣の学校に報告する。各学校においては、学校の連絡網で保護者の方に連絡をする。そういった１つのネットワークはつくっている。　次に、社会教育部の報告をいたします。　質問として、中央公園の公認の第４種の整備の中身について。答弁として、整備の内容についてはトラックの整備、走り幅跳び及び砲丸投げは現在既にあり、これを改修する。新しく走り高跳び及びやり投げの競技場を整備するというものです。　質問として、小平市の全体を見た中でグリーンロードを活性化しようとか、生活文化部の方で産業活性化とかの動きがあって、そういうところと社会教育課とはどういう連携を図っているのか。答弁として、ふるさと村等を利用してインフォメーションということも考えられると思う。その辺は産業振興課と今後研究していきたいと思っている。平櫛田中館関係の方は決算特別委員会のときにも意見をいただき、いろいろと産業振興課と話はしている。今後、連携等を考えていきたい。　質問として、公民館の役割と地域の教育力をどう活性化するかということ。答弁として、公民館は生涯教育の場です。公民館の使命としては学習の機会の提供で、地域に密着したということで各分館がある。今後においては、公民館の設置基準が変わったので、さらに地域と密着したような公民館ということで、基準が１５年６月に改正されました。その中で、インターネット等を活用した高度情報通信ネットワークも公民館で活用しなさいと変わってきている。したがいまして、今までの学習の場とは違った情報の場の提供にもなっていくと考えている。これらを踏まえながら、さらに地域に密着をいたした生涯学習の場としていきたい、このように思っている。　質問として、仲町公民館について。答弁として、平成１８年度から始まる次期の第三次長期総合計画、この計画のなるべく早い時期をめどとして建てかえを行っていくと考えている。検討については、内部的な検討から着手をして、利用者の声も聞くなどしながら検討を進めてまいりたい。　以上が各部の質疑の報告でございます。　次に、市長に対する総括的な質疑に入ります。　初めに、政和会委員より、質問として、市長の提案説明の中に、新たな事業の構築のためには総合的に見直しを図る、構築をするという趣旨について、また、今後予想される財源不足に対してどう対応するか、その対策。全体として三位一体改革の方向は正しいと思うが、この改革により、地方自治体間に新たな格差をもたらすことに懸念している。この地方自治体間の格差是正のためにどのような制度が必要と考えているか。　答弁として、いずれも行政改革、あるいは三位一体の改革等にかかわることである。今までやっていたのがいけないというわけでもないし、これからいろいろ考えていることが直ちに実現できるとも思っていない。ある程度そういった壁を打ち破った新たなものに展開していく必要があるということです。その自治体の財源でその自治体の仕事をすると。都道府県とか国からのお金をもらってこなくても、その市の仕事はその市の財源で処理できるという仕組みにしたいというのが根本にある。　具体的に１つの夢を申し上げますと、例えば土地、建物にかかわる税金というのは固定資産税があり、不動産取得税があり、また登記所でやっている登録免許税というものがあるわけです。それは土地とか建物があれば必ず生ずるものであります。まずそれは市町村税でいいのではないかと、そういう考えです。また、小平市そのものが力をつけていくためには、市税そのものをふやしていってほしいという願望があるわけです。　しかし、市としてどこまでできるのかということについて非常に心もとないわけで、これは市の努力でふえるのではなくて、民間の努力でふえていくわけです。市の努力で市税をふやすということになると、小平市内に働く場所を少しでもふやしていくということになると思う。では、そのためにはどうしたらいいのかということの１つとして、都市計画事業等が挙げられるのです。　質問として、安全・安心まちづくりに向けた決意を示してほしい。答弁として、この問題について１番大事なことは継続性だと思っている。例えば自治会でやっていただくにしても、自治会というのは自主団体であり、市の方からいろいろなことを強制するということはできない団体であります。地味でもいいから、また目立たなくてもいいから、これを淡々と長期間にわたって継続していける条件を整備していかなくちゃいけないんじゃないか、それが１番大きなことだろうと思っている。　質問として、国際的に見ても、日本の児童・生徒の学力水準は低下をしていると言われている。各地の教育委員会でもさまざまな工夫をしているように聞いているが、当教育委員会の見解と対応策をお聞きしたい。　答弁として、教育長より、これからの時代、本当に日本の教育が２１世紀に向かって何をやらなきゃいけないのかということについては、１番大事なのは先行き不透明な２１世紀の世の中を主体的に切り開いていくたくましい日本人を育成するというのが、大事な教育の役目だと認識している。そのために５点ほど、各学校で実際に子どもの教育の場に取り入れてほしいという願いがある。１つは、自己実現を目指す人間の形成。２つが、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成。３つが、知の世界をリードする創造性に富んだ人間の育成。４つが、新しい公共を創造し、２１世紀の国家社会の形成に主体的に参画する日本人の育成。５つが、日本の伝統、文化を基盤として国際社会を生きる教養のある日本人の育成ということ。今年度１年間かけて新しいアクションプラン、アクションプログラムに向けて、校長会、教頭会でさまざまなプランを検討した。来年度は、この中に具体的に現場で頑張っている教員の方たちにも入っていただき、その実際的なプログラムについての検討を進める。その中に家庭教育小平プログラムがある。さらに学力向上小平プランというものがあり、これは学校だけではなくて、家庭教育のあり方も含めて、みんなで子どもたちの成長を願うような取り組みをしていこうということです。学力低下についてはさまざまなプランをつくって、多くの皆さんの理解を得られますよう協力を得ながら取り組んでいきたい。　次に、市議会公明党委員より、質問として、市民サービスということについて。市民、ＮＰＯ、それから事業者など、いわゆる民間との新たな支え合いで市民サービスの再構築をする時期が来ているのではないかととらえている。今までの自治体がハード、いわゆる公共施設の部分から、サービス本来のソフトの施策を求めるべきと考える。行政と民間の分担をわきまえた上、市民、ＮＰＯ、事業者など、民間の主体的なものに移行することが望ましいと思われるサービスと、行政があくまでも行う方がよいと考えられるサービスについて示していただきたい。　答弁として、民間に仕事をやっていただくということは、民間は仕事をやりたがっているわけです。少しでもいい仕事をやって、ライバルに負けないようにしようという努力が常に働く。うんと仕事をして、従業員に給料を払わなくちゃならない。そういうことが民間はあるわけです。市そのものが仕事をするということよりも、民間ができることは民間にやっていただき、民間の雇用拡大につなげていくこと、それが地域の就業の場の拡大にもつながっていくと、そのように考えたい。ＮＰＯも含めたさまざまな事業者がいろいろなサービスを競い合うこと、それぞれサービスを提供するための雇用も確保していくこと、そういう形が非常に望ましいと思っている。　質問として、安全・安心のまちづくりについて。市が行う安全・安心なまちづくりの基本は、犯罪抑止のための基盤づくりであると考えている。そのために情報の収集と、それをもとにしながら各分野と連携し、統一的、横断的な理解と認識を伴った施策の展開が必要であると思うが、市長はこの事業の目指すもの、あるべき姿について、また、安全・安心のテーマで横断的に、そして連携を持ってスピードで解決するというテーマに関しての考え方はどうか。　答弁として、防犯について、基本的には私は警察の責任だろうと思っている。警察は警察権力に基づいて犯罪の防止と犯罪の摘発ということをやるわけであり、警察そのものが責任を持って治安の維持に当たるということだけは基本に据えておかなくてはいけない。では、市町村が何ができるかというと、小平市なら小平市という地域が犯罪を起こしにくい雰囲気の町にするというのが市の役割と思っている。市役所の中の横の連携は、そうしたプランニングをする際に、決して１つのセクションにこだわることなく、教育委員会も非常に大きな役割を持っているわけでありますし、さまざまな団体もあるので、それについては、当然、全庁を挙げて考えたい。　質問として、開かれた学校づくりを真に有効に進めていくために、校長のリーダーシップとはどうあるべきと考えているか。また、地域に開くということと特色ある学校づくりとはどのような関係にあると考えているか。　答弁として、教育長。今なぜ地域で子どもの教育を、学校教育をそんなに積極的にやらなければいけないかということですが、一般的な最近の教育に関する批判という言葉をよくよく吟味してみると、ほとんどが家庭、学校、地域社会が教育の機能を失っていると指摘されていることです。その中で、学校だけではなくて、家庭、地域の教育力を回復することによって、子どもの健全育成に努めなければいけないという大きな前提に立っているので、私たちはその考え方で学校を開き、地域の皆さんの力をかりて学校教育をもっと充実しようと、そのように考えているわけです。　では、何が問題か。それは連帯感だと思っている。地域社会の中で、子どもや保護者や地域社会の大人を結びつける連帯感の意識が喪失しているんではないかと。だから、地域の教育力を回復するということは、言ってみれば社会基盤の整備につながる大変大きな仕事なんだということを常に意識して、今の教育改革に取り組んでいる。　常日ごろ校長先生、教頭先生方にお話ししているのは、私たちはマネジメントチームを構成しているんだと。同時に個々の校長先生、教頭先生はスタッフとして、それぞれの学校で責任を持って働いてもらっているんだと。この精神をできるだけ理解してほしい、わかってほしい、そのために行政が常に教育施策を一方的に押しつけるのではなくて、ぜひ考えを上げてくれと。時には一緒に勉強をしようよと言っている。　最大の学校の特色については、子どもたちの学力をしっかり定着させるためにどういう工夫をしているのか、これが大きな特色だと思っている。保護者や地域の皆さんがどういう願いを持っているのかを学校が受けとめて、地域の皆さんと一緒に学校をつくっていくという作業をしていかない限り、公立学校の特色というのはなかなか定着は難しいと思っている。　次に、フォーラム小平委員より、質問として、近隣の各自治体が財政難から財政危機宣言を行っているが、それらについて市長はその手法や各市民の反応についてどのように受けとめているか。また、小平市が財政危機宣言を行う場合、それは市がどのような状態に陥ったときと考えているか。その際の基準等についてどのようなものを考えているか。　答弁として、どんな時代でも財政というのは厳しい。そうした厳しい中でどの事業を選択していくか、財政収入が減ってくれば、減ってきたなりに仕事を選択してやっていくということを、市民の御協力をちょうだいしないといけない。１年間の収入よりも支出の方がふえるような状況を調整するために基金という制度があるわけだ。それを無視した形でもって財政支出を組んでいけば、それはもう当然、沈没するに決まっている。そういった意味におきまして、常に危機感を持って仕事を進めている。市の実情に合った歳入予算、歳出予算を組んで、少なくとも倒産をするような形にしてはいけないと、そのような運営を心がけている。したがって、危機の基準といった、そのようなものはない。その年に入る歳入でその年の仕事をするという、これは自治体を経営していく上の大原則であります。それを進めていく上において、自治体の運営というものができ上がっていくと思っている。　質問として、市報特集号などに関して、議員や行政関係者だけでなく、市民が読んで容易に理解できるものとしていただきたい。同時に、すべての事業は税により運営されており、受益と負担のあり方についても臆することなく公表し、情報公開をし、市民が主体的に判断する機会を充実させるべきと考えるが、市長の見解を問う。　答弁として、これは全く同じ考えです。これから先の時代の方が、むしろこういうことが必要だろうと。自治体の分権というものが進行していくと、この仕事をやってほしい、そのためにみんながこれだけ負担するよと、あるいはその仕事をやってほしい、そのためにはこの仕事は我慢するよということが、自治体を構成する住民の中でのコンセンサスが得られていくことが、これから先の自治体を経営していく上で非常に大事なことと思っている。　質問として、子育て支援について、利用要件を緩和し、デイサービス的な使い方も望まれているが、このような体制の整備について市長の見解は。公設民営などの検討を行い、一定程度確保した財源で、そのサービスや利用者負担について平準化できないか。　答弁として、まず子育て支援については、時代とともにその範囲が広がってきているというふうに思う。その方向性については、必要性は十分に理解するし、そうした時代の変化に合わせまして自治体がこたえていかなくてはならないということについては十分に受けとめたい。　次に、緑・ネット委員より、質問として、総合評価型入札制度について。価格だけではないプラスアルファの要素、それは環境に配慮している、男女共同参画を積極的に進めている、障害者を積極的に雇用しているなど、契約者に自治体が進めていく政策を誘導するような要素も入札条件に加えていくという総合入札制度を取り入れることを提案する。価格入札から政策入札への転換についてどう考えているか。　答弁として、意図は非常によくわかる。しかし、実現をするということは困難であろうと。それを価格的に評価するというのは非常に難しい。環境の問題あるいは障害者の雇用の問題等につきましては、そうした入札とは別に、企業にそうした責任を課していくということが必要であろうと思っている。　質問として、環境政策について。全庁的に一丸となって環境問題に取り組む姿勢、関係団体等への働きかけも含めて、一丸となった取り組みの仕方に欠けている。このことについての見解と今後の取り組み姿勢について伺いたい。　答弁として、こういった問題については、自覚のある人たちの善意におんぶするということではなく、そうすることが１番いいんだという社会の構造自体をつくっていく必要があるのではないかと思っている。リターナブルの問題とか、拡大生産者責任等いろいろあるが、例えば、普通のものを使うと洗う手間が必要だから使えないということで、洗う人手、それに対しての費用がかかる。人手というのもやはり１つの資源でありますので、そういうことを含め、トータル的に考えないといけないんじゃないかなと思っている。要は、そういった仕組みそのものができ上がるように、環境に１番優しく進めていけるような仕組みをどうやって構築していくかということを研究してみたいと、そのように思っている。それは小平市だけの問題じゃなくて、日本全国での課題でないといけないかなと。今回の委員会でも、環境問題、ごみの問題についてはたくさんの意見、要望をちょうだいしました。それらをしんしゃくして取り組んでまいりたい。　質問として、安全・安心なまちづくりについて。安心・安全なまちづくりについては、大変重要な取り組みではある。市民も巻き込んで何が必要か、市民が行政に求めているものは何かをきちんと議論の積み重ねで考えていくことが必要だと思うが、見解を伺います。　答弁として、防犯の問題は、防犯協会は何やっているのと聞かれても、はっきりした答えができないような状態で、それだけ市は防犯ということについてはかかわっていなかったわけです。こうしたものをすべて構築した上で予算措置をするということは、その前に構築するセクションを決めてからじゃないとできないので、そこは御理解をいただきたい。では、どういうことをやるのか。この問題は結局は市だけでできる仕事ではなくて、市民の協力がなくてはできない仕事ですので、おっしゃるとおり、市民と一緒になって雰囲気をつくり上げていきたい、そのように思っている。　次に、日本共産党小平市議団委員より、質問として、市長の目線と行政姿勢ということで、地方自治体の果たすべき役割というのは何だと考えておられるか。答弁として、どんな人でもみんな国民のために、市民のためによかれと思ってやっているわけで、悪くしようということを意識してやっている人は多分１人もいないだろうと思っている。ただ、いろいろな立場での評価というものが分かれてくるんだろうと。市長としての役割を果たす上において、市民にとってよかれと、すべてはそのように思ってやっている。では自治体の役割は何かというと、結局は市民の幸せを日常の生活の面で最大限に実現していくこと。大きな問題について国家の役割というものがありますが、市の役割としては、生活そのものがしやすいように条件整備をしていくということに私は尽きるんだろうと思っている。そのためには何をしたらいいのかということについて、人によってさまざまな意見がありますので、それをコーディネートしながら、最大公約数でもって仕事をしてまいりたいと、そのように考えている。　質問として、今の地方財政、国の行政を含めての動きを、市長は、これからしばらく続く、変わらない、また変えられないと思っているか、それとも働きかければ変わると思っているか、小平市にとっていいことのためにという意味です。　答弁として、変わるのか、変わらないのかというと、変わるであろうと、そのように思っている。ただ、それを変えようか、変えるまいかということですが、私は今のままではよくないんではないかと、それは変えていかなくちゃいけないんではないかという考え方を予算の提案説明で披瀝しました。私は小平市の市長ですから、小平市の利益だけを考えた主張をするということになりますと、これは決して全体的にプラスでないことにつながる場合があるので、そこは十分に留意しなくちゃいけないと思っている。　質問として、今後の日本の未来を考えたときに、小平市もそうですが、子育てをしっかりやっていくという流れをどう強めるのかという点での御見解をいただきたい。　答弁として、現在さまざまな施策をやっています。具体的なこととして、無料化の拡大をしないかという質問がありましたが、無料ということはあり得ないわけでありまして、どんな仕事にも必ずお金がかかっているわけです。要は、そのお金をだれが負担するかというだけのことです。では、その負担をだれにするか。所得のない人に対して、ほかの人たちが医療費をどうこうしようということについては抵抗はないと思いますが、所得のある人について何で補助しなくちゃいけないのということになってきた場合、これはやはり議論のあるところだろうと思っています。　以上で総括質疑の報告を終わります。　引き続き討論に入りました。ここでは賛否のみの報告をさせていただきます。　緑・ネットより反対の表明、政和会より賛成の表明、日本共産党小平市議団より反対の表明、市議会公明党より賛成の表明、フォーラム小平より賛成の表明。　以上で討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。　以上で、委員長報告を終わりますが、この３日間、各委員の皆さんが質疑し、また答弁に対しても理事者側の皆さんが真摯になされましたことに感謝いたします。具体的に提案された意見、要望が実に多岐にわたりました。大切な質疑ばかりだと思っておりますが、時間の関係上報告できないものもあり、残念です。機会がありましたら委員会の議事録もぜひごらんになっていただきたいと思います。　最後に、副委員長としてサポートしていただきました住田委員に感謝申し上げまして、平成１６年度小平市一般会計予算についての予算特別委員会の報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○２番（岩本博子）　議案第５号、２００４年度、平成１６年度小平市一般会計予算に緑・ネットとして反対の立場で討論いたします。　今回示されました予算案につきましては、長引く不況による厳しい財政状況のもと、堅実な市政運営というところで一定の理解はできますし、また、評価もしております。しかし、この予算の中からは小平市を、この町をどのようにしていこうと考えているのか、本当に市民のためのまちづくりを進めようとしているのか、そのはっきりした姿勢、方向性が見えてきません。　例えば、１月にオープンしました子ども家庭支援センターをとってみましても、日曜、祝日、月曜が休館、開設時間は１０時から６時となっており、これで本当に困っている人への支援ができると考えているのでしょうか。子育て支援の核となる施設として、重要な役割を担っていくというセンターであるという認識に欠けていると言わざるを得ません。　青少年センターについても、小平市で初めての中・高生の居場所として期待もし、注目もしてきたものですが、施設を管理する職員についての人選、広報の仕方などを見る限り、中・高生の居場所として充実した施設として運営がなされていくのか心配です。　また、次世代育成支援のための行動計画の作成については、ニーズ調査の段階から中学生以上の子どもへの視点がなく、これで果たして次世代を担う子どもたちの育ちをトータルに支援する計画ができるのか、大変不安です。　また、環境基本計画に基づく市民版環境配慮指針づくりが大勢の市民が参加して進められてきましたが、新年度でこの市民参加の仕組みがどう展開されていくのか、明らかではありません。　花小金井駅北口の都市基盤整備事業についても、市民への説明責任や意見反映という点が足りないと思います。　こういったところからも、義務づけられているから、要望が多いから仕方なくつくるという市の消極的な姿勢を感じ、残念でなりません。せっかくつくる施設や計画です。大勢の市民が訪れる充実した施設、この町に住み続けたいと思えるような計画を幅広い市民の声に耳を傾けながらつくり上げていくべきです。　国では三位一体の改革が言われ、実際にその影響がある中で、自立した市政運営をどう組み立てていくのかが問われています。だからこそ、自治体独自の創意と工夫によるまちづくりが必要なのではないでしょうか。　以下、順次問題点を指摘し、反対討論といたします。　議会事務局では、議事録がいよいよインターネットで閲覧できるようになりました。しかし、一方、議事録が３カ月かかって完成し、次の議会でやっと手にできるというのは、インターネットのスピードを考えると余りに遅いと言えるのではないでしょうか。速記、録音から原稿化する最初の段階が委託上、時間がかかるそうです。ここをもっと早めるのはそんなに大変なこととは思いません。委託先を変えるとか、いっそ市内のＮＰＯ的団体に頼むとかできたらよいと思いは広がります。ぜひ短期化に取り組んでください。せっかくのインターネット上での公開が生きるよう要望します。　企画財政部では、引き続き同じ歳入の中で、どれだけ市民サービスを低下させない、むしろ向上させるかが問われています。市報の特集号が話題になりました。リサイクル、コミュニティバス、財政、国保などですが、市民にわかりやすく伝えるのはなかなか難しいものです。字数はなるべく少なく、図やレイアウトなどで読みやすく理解してもらう努力に努めていただきたいと思います。また、課題を提起するだけではなく、そのことへの提案や意見を市民から募る双方向性の投げかけも大切でしょう。情報提供とともに、市民の参加できる場もつくっていかねばなりません。　子ども議会も議論が集中しましたが、一過性のイベントにするのではなく、またすべてでき上がった原稿の読み合いではなく、豊かな発想をつぶさず、生徒が市政の仕組みの一端も学べ、選挙への関心も、行政とは何かを学べる機会にもしていけたらよいと考えます。今後大いに検討していただきたいと思います。　相談業務につきましては、住宅、不動産などは資産を持っている人が窓口に来ると考えられますし、件数も少ないので、都の窓口を紹介するとか、ほかの相談に振り分けるなど、見直しが必要です。　総務部では、私どもは入札制度について提言をしました。入札条件の中に環境への配慮や女性の比率や障害者の雇用の視点などを評価して考慮する方法を導入してはどうでしょうか。この総合評価制度は既に取り入れている自治体もあります。　市民部では、国保への繰出金について議論しましたが、これは後ほどの国保税についての討論で述べることといたします。　以前より、休日窓口業務について提案してきましたが、やっと５月から土曜日も開かれることになりました。日曜日、祝日、また図書館の時間延長などもさらに拡大したいところです。　また、市税のあて名について連名表記を要望しましたが、納税意欲増進にもつながりますから、ぜひ早急に実現してほしいと要望しておきます。　生活文化部では、小川町２丁目の地域センターに触れておきます。児童館をメーンにできないかと言い続けてきましたが、１室ふやすことが答弁で明らかになりました。花小金井南児童館での利用状況や市民の要望の大きさを受けとめ、ぜひさらに児童館部分を充実させていただきたいと要望いたします。　産業まつりへのごみ問題に意見が集中しました。せっかく環境部がごみ減量に努力しても、行政の各部署が有機的に動かなければ問題は解決しません。スチロール食器の使い捨て、プラスチックパックの多用は情けない風景です。入札制度での提言も述べましたように、補助金を出している団体の環境配慮度もチェックしてはどうでしょうか。新年度の産業まつりがごみ減量にも取り組んだものになるよう厳しく見守ってまいりますので、それにこたえていただきたいと思います。　また、自主防犯組織にも議論が集まりました。いつまでにどういう規模でということが、全く見えない中での予算化は大変心配が残ります。一方で、小学校での組織づくりがひとり先行しているような説明もありました。拙速に走ることなく、初めての組織でもあり、十分な準備を市民も交えてすべきだと強く指摘しておきます。　警察ＯＢに依存するだけでは問題解決にはなりません。商工会や農業団体への補助金も当然のように同額を出し続けることには問題があります。自分の力で商業や農業に取り組めるような体質改善が必要でしょう。ＮＰＯや福祉団体への補助金のサンセット方式を見ると、補助金の偏りを感じてしまいます。　環境部では、リサイクルセンターの売り上げは必ずしも右肩上がりではありません。しかし、ごみゼロを目指すときに、さらに充実と拡大が求められます。自転車のリサイクルが始まりましたが、家電製品など、今後早急に取り組んでいきたいものです。　児童女性部では、国や都の福祉費の切り詰めが自治体財政を圧迫しています。待機児童は相変わらず多く、かつてのゼロゼロ作戦以降、これといった対策がとられていません。きちんとした子育て政策がとられていないと、若い人が安心して子どもを産み育てることはできません。少子化対策はまず保育政策からです。ここにしっかりと予算をつけることは、将来への有効な投資とさえ言えます。学童クラブについても同様なことが言えましょう。　福祉部では、ほのぼの館のふろの利用が年間わずか４９人、１０％、さわやか館も１２.９％の利用ということが明らかになりました。施設としては余りにも低い利用率です。障害を持った方にも、もっと利用してもらえるような柔軟な施設の運営のための工夫が求められます。　建設部では、道路の段差解消など、引き続き進めていっていただきたいと思います。　都市整備部では、コミュニティバスの試行運行からその後にどうつなげるかが課題です。また、ここ数年、マンション建設や大規模な宅地開発が近隣住民との間で問題になっています。まちづくり条例などでの良好な住環境づくりが早急に求められます。　学校教育では、私どもが長年要望し続けてまいりました障害児への介助員が週１回というささやかなものであれ、つくことが決まりました。車いすの子どもに１日じゅう付き添わなければならないお父さま、お母さま方にさらに公的な援助をしてください。国や都も特別支援教育という形で時代に合った障害児教育を始めつつあります。今後この特別支援教育が真に障害児のための教育改革となるよう、当事者はもちろん、当事者以外の幅広い市民を交えての議論の場をつくっていくことを強く要望いたします。　また、シックスクールなどの環境問題、給食の食材や食器などの環境整備を進めてください。子どもたちが安全、安心に学校生活を送れるための方策は防犯に限ったことではありません。　社会教育では、公民館、図書館の祝日開館を早く実現してほしいものです。図書館はさらに時間延長、ティーンズコーナーや団体貸し出しなどの内容の充実を求めます。　また、子どもの権利条約推進事業については、学校、青少年センターとの連携の上、今後とも継続して進めていただきたいと思います。　以上、問題点と要望を付し、反対討論といたします。 ○１８番（島村速雄）　議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算について、政和会を代表して賛成の立場で討論をいたします。　小平市を取り巻く環境、特に財政環境の厳しさが経済状況を反映して、その度合いを増しております。ことしに入って株価も１万１,０００円台を回復するなど、徐々に明るい兆しが見え始めているようですが、企業のリストラ等による高い失業率、デフレの影響等により税収が落ち込み、市財政も依然として厳しい状態となっています。　このような現状を深刻に受けとめ、行政としては危機感を持って将来を見据えた策を講じなければならないという状況は、ことしもなお続いていると言っても過言ではありません。　そのような背景のもとで、平成１６年度の予算総額５３４億１,０００万円は平成７、８年度の減税補てん債４６億２,２００万円の借りかえ分を除くと４８７億８,８００万円となり、実質的な予算規模は対前年度比で１.４％のマイナスであります。しかしながら、歳入の基礎である市税収入が３,８００万円増額になっていることは、景気の先行きに明るい兆しが見えてきたことを示していると言えるとも考えられます。　また、臨時財政対策債が減ることは、地方分権の一環として税源の移譲が図られる限りにおいては、小平市のような水面下ぎりぎりの交付団体ではかえって好ましいと考えます。しかしながら、今回借りかえる減税補てん債の償還費用は今後の世代に大きくのしかかってきます。その中で一般の起債は市債償還の範囲内を貫いてきたことは評価すべきところであり、今後も必要なことと思います。　一方、予算の顔とも言える各種の事業展開としては、昨年度から続く事業を盛り込みながら、小平市が現在置かれた状況に対し、的確に対応するために、安全、安心、活力を確保することを重点課題とし、財政健全化を推進しつつ、課題に効果的かつ効率的に対応する予算と位置づけ、安全と快適への取り組み、安心と未来への取り組み、活力と創造への取り組みという３つの柱でまとめ、市政の継続性に配慮し、やるべきことをきちっと見きわめ、選別していく努力、そして社会のさまざまな場面に存在している相互依存体質から脱却し、それぞれが自立できる体質への転換が求められる中、市民生活に最大限配慮しながら施策展開がなされていると考えます。　各体系での評価を踏まえ、具体的に申し上げますと、まず第１の柱、安全と快適への取り組みについて見ますと、安全で快適に過ごすことのできる都市環境の創出、自然環境と調和し、環境負荷の少ない環境型社会の創出を図ることが対応すべき重要な課題ととらえ、都市整備、都市安全、環境のジャンルに分け提案されています。　その中の都市整備の取り組みといたしましては、花小金井駅を初めとする駅前整備や小川町１丁目で展開します土地区画整理事業、コミュニティバスの試行運行、都市計画道路を含む道路や下水道など、町の基盤を整備していく事業を積極的に展開する内容となっており、これらは政和会が強く要望してきたことが実現するものとなり、高く評価するところであります。　また、都市安全の取り組みといたしましては、安全・安心のまちづくりの推進、小川西町の防災広場に接続する都市計画道路の整備、玉川上水緑道の夜間照明の設置、交通安全施設の整備のほか、消防・防災体制の充実強化に取り組まれている。市民の安全はだれもの願いであり、的確な事業と評価するところであります。　環境の分野の取り組みといたしましては、市の環境基本条例等によります環境保全策を推進するとともに、より一層のごみの減量化、生ごみ堆肥化や環境美化推進など、リサイクル推進を図るためのモデル的事業の展開、我が会派で提唱した屋上緑化事業の推進など、環境重視の都市づくりに力を注いでいるものと評価するところであります。　第２の柱、安心と未来への取り組みについては、未来の社会を担う子どもたちがより健やかに成長していくことのできる教育環境、また、子どもたちを安心して産み育てることができる環境、さらに高齢の方や障害のある方々も安心して健康で過ごすことができるような福祉環境を整備する必要性を強く意識し、学校教育、次世代育成支援、健康福祉の３つのジャンルで提案がなされております。　学校教育の分野では、小・中学校施設の改修、耐震補強工事の計画的実施、教育用コンピューターの整備、小学校図書の充実、心身障害者学級の増設、総合的学習の時間のカリキュラムに取り組むための我が会派から強く打ち出した学童農園事業の拡大や小学校英語体験活動の拡大を図り、地域と児童、家族交流を図ることができるホッとＨＯＴこだいらファミリーデイの実施等は、まさに現代の社会情勢にマッチした事業の立ち上がりと評価をいたします。　次世代育成支援の取り組みでは、小川町２丁目に地域センター併設の児童館の設計や子ども家庭支援センターや青少年センターの運営など、次世代対策としては十分とは考えておりませんが、現状でできることを限られた財源の中でよく工夫されていると思います。　健康福祉の分野では、小平市新地域保健福祉計画に掲げる目標の実施を目指し、高齢者実態調査、介護保険サービス実態調査の実施、福祉会館の耐震補強設計、ルネこだいらのバリアフリー化と５つの新規事業を組むなど、高齢者がいつでも健康でいられるよう、またハンディキャップを持つ方々が自立して暮らせるような事業の展開、だれもが利用しやすいような公共空間のバリアフリー化の推進、予防という観点から保健事業の一層の充実に努める等で、健康福祉の町としての対策に配慮されているものと評価いたします。　最後の第３の柱、活力と創造への取り組みについて見ますと、活力がみなぎり、事業をする方々の元気、市民１人１人の元気が発揮できる環境の整備、また市の行財政運営においても財政の健全化に努め、情報技術をできる限り活用しながら、便利で開かれた市政を目指していくというものであり、産業振興、市民活動、スポーツ・文化振興、財政健全化と便利で開かれた市政の実現の３つのジャンルが提案されております。　１つ目の産業振興の取り組みにおきましては、厳しい財政の中にあっても、従来の商工業、農業事業への予算が継続して組まれたことを評価いたします。農業者、商業者の創意と工夫を誘発する方向に進め、商品開発、販売政策、販路の拡大、消費者ニーズへの的確な対応など、企業人としてのアイデア、方向に期待する内容となっております。現実的には、中小企業事業者にとっては荒波が続いておりますが、その荒波を乗り越えていくための施策をめぐらすことに対しての予算は高く評価いたすところであります。　２つ目の市民活動、スポーツ・文化振興の分野の取り組みでは、中央公園陸上競技場の公認取得や平櫛田中館開設２０周年記念特別展の開催など、既存の施設の有効活用を図りながら、一方、市民活動支援事業の実施や男女共同参画センターの運営など、さまざまな活動を支援しております。　３つ目の財政健全化と便利で開かれた市政の実現においては、厳しい財政環境の中にあっても、スリムで便利な行政実現、財政の健全化を図るために、小平市土地開発公社からの買い取りを計画的に推進する一方で、第３次行財政改革推進プランに沿って３億１,７００万円の歳出削減を図ったことは評価できるものであり、今後もより一層の推進を期待するものです。　また、サービス面としては、情報技術を活用したサービスの構築や住居表示の推進に取り組み、加えてさらなる市民の利便性向上として土曜日の開庁の試みを始めるなど、評価できる内容と考えます。　さらに、平成１８年度以降の市政運営の基本となる第三次長期総合計画の本格的な策定作業を進める年として、ワークショップの開催などを通して、計画プロセスのわかる開かれた市政運営に努めていく努力が見られることに一定の評価をするとともに、より一層の市民の理解を得るための情報提供を要望いたします。　平成１６年度の大きなキーワードであります安心・安全のまちづくりのために、防犯のための組織の強化については、地域と関係団体、警察や東京都との連携を図りながら、市民にとっての安心の窓口となる市政を目指していくことは、安全な町小平市に向けて着実な歩みだと考え、高く評価するものであります。　本予算は前田市政の３期目の締めくくりとしての予算であり、全体的にはバランスのとれた予算と評価いたしますが、厳しい財政事情に直面しており、予算執行に当たっては、限られた財源をより重点的、効率的に執行するよう要望するとともに、これからのますますの高齢化社会に対する対策は広範囲にわたっての考え方が必要とされることを常に考えていただきたいことと、加えて、収入の増収対策も分権が進み、自立する自治体としては重要な課題であることをしっかり認識すべきであり、創業支援等の種まきは早急に検討していただきたい。　以上、幾つかの観点から述べた賛成理由に要望を付しまして、平成１６年度小平市一般会計予算について、賛成の討論といたします。 ○１９番（木村まゆみ）　日本共産党小平市議団を代表して、議案第５号、２００４年度小平市一般会計予算に反対の立場を表明し、討論に参加いたします。　本予算に対して反対する第１の理由は、市民の暮らし、福祉、社会保障充実、産業振興などの市民の願いに積極的にこたえた予算にはなっていないからです。昨年に引き続き、国全体でも自民党、公明党の小泉内閣の３年間で勤労者世帯の収入が平均４３万円も落ち込んだことに見られるように、市税においても、個人市民税が減収し、払いたくても払えない滞納もふえています。また、中小企業の廃業、倒産の流れは変わらず、生活保護や就学援助の受給者も増大するなど、市民生活の実態は引き続き困難になってきています。所得格差の拡大、貧富の２極化も深刻さを増しています。失業者や過労死、自殺者などの増大の中で、だれもが人間らしく生き、暮らせる世の中をという当たり前のことが現実に切実に求められる時代になってきています。　こうした現実に立って、私どもは昨年末、新年度予算での実現を求め、緊急の重点要望３０項目を提出いたしました。残念ながら、全体としてこれらに十分な対応をした予算とは認められませんでした。　次に、幾つかの点で申し上げます。　暮らしを支え、市民負担を軽減する点では、就学援助の対象者拡大と改善、高過ぎる保育料の軽減策などがとられておりません。依然として三多摩でトップの保育料引き下げを含めて、軽減策をとるべきです。　乳幼児医療費無料化の所得制限撤廃年齢の引き上げでは、１、２歳まで広げたときの必要額年間約３,７００万円を予算化することは十分にできるはずです。先ほど委員長報告の中で、市長答弁として、所得のある人の無料化は市民的なコンセンサスが得られない旨の発言がございました。子どもを守る、子どもの命を守るという点では、この乳幼児医療費無料化の制度では、市長の言う無料化の概念とは違うと私どもは考えるところです。　そして、行革プランのいう負担の公平、原価に見合う受益者負担をあからさまにした集会室使用料、市役所事務費手数料などの見直しが行われ、一部減額も含まれてはいるものの、２００４年で約２,４００万円、２００５年では約３,８００万円となる引き上げが行われています。　今日、行革プランのいう受益者負担主義は、利用市民を機械的に受益者のみとらえることで、自治体サービスの本来のあり方を軽視するなど、多くの問題を持つと言わざるを得ません。建設費用やランニングコスト、人件費などから利用料を割り出す手法は、そもそも利潤を生み出すことを目的とした企業経営の手法であり、市民の税金などによって運営される公共施設にはなじまないことを改めて指摘しておきます。　社会保障と市民サービスの充実という点では、安心して働きながら子育てができる環境が求められているにもかかわらず、ゼロ歳児保育を初めとした保育園の増設、学童クラブの施設設備と指導員体制などで改善が図られていないのは、引き続き大きな問題です。　学童クラブでは待機児を出さない、障害児を初めとした６年生までの入所、施設設備の改善と職員の身分の改善が求められてきました。特別の改善も図られず、３月末で２校で待機児童が出るとの見通しですが、学童クラブ条例化のときの市当局の約束をほごにすることは絶対に許されません。　不況下での商店、中小企業の苦境は深刻です。商工業者の団体幹部も切実に訴えるほどに、現行小口融資制度の実態に合った改善が強く叫ばれていますが、融資額、返済方法の改善や他市で進めている不況対策と銘打った緊急融資の創設などに向かっていないのは大変残念です。早期の取り組みを求めます。　昨年来、指定管理者制度による施設の運営の動きが急浮上している中で、社会保障の課題に責任を負う自治体の役割と対応が問われています。向こう３年間の間に社会福祉協議会などの運営の施設は移行を余儀なくされるということです。こうした動きについて、私どもはそもそものところで反対です。社会福祉事業における公的責任の放棄につながり、利潤追求を第１とする会社経営にはなじまないと考えるからです。初めに移行ありきの姿勢ではなく、求められている社会保障サービスの質と法的責任の確保の観点をしっかりと押さえた検討を広く行うように求めておく次第です。　なお、新年度からの防災安全課への変更については、私どもは安全のための施策を市として関係機関と今まで以上に連携して進めるということが大事なのであって、担当課を明確にするという範囲でよいと考えます。担当職員の配置と警察ＯＢなどの配置までは必要ないと考えます。安全の名のもとに、市民同士での疑心暗鬼と監視強化の社会にならないように十分注意するよう求めておきます。　反対理由の第２は、市民参画、情報公開、協働の発展などへの取り組みが弱い点です。新年度予算では第三次長期総合計画の市民的検討が行われます。また、次世代育成計画の実施計画づくりも求められています。長期総合計画の検討では、公募市民によるワークショップまちづくり会議を立ち上げたことなどは評価いたします。　新年度では周辺市で行っているような計画素案づくりへの市民参加、形式にこだわらない自由な発言の場としての子ども議会、しゃべり場なども含めた厚みとボリュームを持った市民的検討を行うべきです。そして、市の職員がもっと表に出て、市民と同じテーブルで議論をし合う中で、職員としての経験や成長の場の保障などを目指すべきですが、まだ非常に消極的と言わざるを得ません。　市民参加の拡大充実の点では、平成１０年作成の市民参加の推進に関する指針を根本的に見直し、市民の参加を第１の課題とする、仮称市民参加条例の早期の実現に努めるべきと考えます。　今年度、今後の保育サービスのあり方検討懇談会や学童クラブ検討懇談会が開かれましたが、当事者の多数の参加や意見交換の機会をもっとしっかり保障して進めてほしかったとの感想を持ちます。今後の保育サービスのあり方検討懇談会は引き続きますので、今後の改善、充実を求めます。　反対理由の第３は、市の財政困難の大きな原因が不況だけではなく、国の増税策や三位一体改革とその進め方、東京都の財政健全化プランなどにあることを市民に明らかにしながら、当面の市民要求に最大限にこたえるべき点で消極的だったからです。　市の財政、財源の厳しさは重大です。新年度は特に三位一体改革による３年間で４兆円の負担金、補助金削減計画の手始めで、補助金、負担金の削減と財源削減が先行することで、小平市では約１２億５,０００万円減の影響を受け、保育行政への影響を国、東京都両方から受けます。また、昨年同様に国との関係では、１、補助金額が実態と合わずに市が肩代わり、穴埋めしているもの約２億８,０００万円、２、かつての地方行革時の補助金を長年にわたりカットし続けているもの約５億１,０００万円、３、市のサービスにかかる消費税９億７,０００万円、４、その他事務費の補助金の肩代わり約７,６００万円などで、全体約１８億３,６００万円が改善されないままで市財政に背負わされています。このほかに、市の意思に関係なく増大した減税補てん債や臨時財政対策債とその返済、低利への借りかえの許されないままの高利率の市債の返済などが大きくのしかかった形になっています。　三位一体の改革の進め方には全国市長会からも２月に緊急要望が出され、税源の確実な確保、地方交付税制度の財源調整と財源保障機能の強化、２００６年、平成１８年度までの行程表の明示と自治体財政運営への配慮が求められました。これらは自治権確立には不可欠です。こうした動きをもっと市民に知らせ、理解を広げるべきです。　そうした中でも、市が市民要望にこたえながら健全財政を築くことはできるはずですし、福祉関連や教育関連の課題にももっとこたえるべきであります。年度途中での不用額を早期に把握して他の事業に振り向けたり、各種の基金の積極的活用を図るべきと考えます。　また、土地開発公社の経営健全化計画の進め方については、返済や一般会計での購入のテンポ、額などを調整することによって、財源を市民施策に振り向けるよう求めておきます。　第４の反対理由は、教育行政において、教育基本法の原点に立った方向に向かっていない点があるからです。改善を求め、幾点かの指摘、要望をいたします。　１番、まず３０人以下学級実現への努力を本格的にしていただきたい点です。全国では既に４０の道府県が３０人、３５人学級などに踏み出し、その効果も全体として肯定されています。東京では石原都知事の姿勢によって３０人以下学級ではなく、少人数による学習集団という形がとられていますが、東京都の教育長会からは、全学年で４０人未満の学級編制にという形での改善が求められているところです。以前の議会において、教育長より３０人学級は求めない旨の答弁もありましたが、改めてせめて小学校の１年生、２年生からでも３０人以下学級の実現に向けた取り組みを求めるところです。　２番目に、耐震設計工事について、学校数をふやしていただいた点は評価しますが、国を含めての早期完了策を求めます。　学校図書館については、図書の購入増だけではなく、図書室の環境、専任司書の配置など、教育環境の整備の促進を求めます。　教育問題の３点目、小・中学校での君が代、日の丸の扱いには、憲法の立場を堅持し、市民の心の内面に配慮した対応を求めます。儀式とはいえ、本来は家庭、地域、学校が子どもたちと一堂に会して子どもを主人公にして行う心温まる節目としての式なのですから、卒業式や入学式が命令や指導、行政の思惑などが先行することのないように心していただきたい。　４番目に、地域に開かれる学校づくり自体は大変結構なことですが、学校は子どもが学ぶ場なのですから、第１義に教育基本法、学校教育法に基づく行き届いた教育の条件を整え、学校の本来の目的を達成できるように努めていただきたい。　学校公開週間については、もう１度実施の意義と目的に立ち、公開期間はもっと短期とし、子どもを中心に考えた学校づくりと教育運営のために学校と家庭が緊密になれるように改善を図るべきです。　最後に５点目、新年度は小・中学校の教科書採択作業の年です。採択の行程を市民にも積極的に明らかにし、現場で子どもたちに直接責任を持つ教員が十分検討する機会や意見反映の保障、市民的な検討のための公開性の拡大などに留意した対応を求めます。　以上の点を申し上げ、日本共産党小平市議団として反対討論といたします。 ○１４番（浅倉成樹）　議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算について、市議会公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。　バブル経済の崩壊後十数年が経過し、打ち続く経済不況とともに、未曽有の少子高齢社会を迎え、国民、市民は現在のみならず、将来の生活にも大きな不安を感じながら、かつまた、価値観の多様化した現代社会の急激な変化に必死に耐えながら、信頼すべき新たなる改革を待ち望んでおります。　このように不安と希望が混在する社会環境の中で、小平市はこれまで以上に市民にとって信頼と納得が得られる確かな市政運営が求められております。このような中、平成１６年度予算は市長の提案説明にありますように、安全、安心、活力を確保することを重点課題ととらえ、財政健全化を推進しつつ、課題に効果的かつ効率的に対応する予算と位置づけております。その上で、本予算における政策は次期新長期総合計画とは別の切り口で編成されており、一昨年度からの継続的な事業展開を基本としております。　すなわち安全と快適への取り組み、安心と未来への取り組み、活力と創造への取り組みという３つの政策の柱であります。私はこのような時代の要請に沿った市政運営の方向をまずもって評価するとともに、各事業が単に３つのくくりの中で終わるということなく、確かな果実が収穫できるよう慎重に、また時には大胆な発想を持って取り組んでいかれることを要望したいと思います。　さて、本予算における財政状況ですが、予算規模は前年度比８％増の５３４億１,０００万円となっておりますが、減税補てん債の借りかえ分４６億２,２００万円が含まれており、実質的にはマイナス６億７,０００万円、１.４％の減となる緊縮型予算となっております。これは歳入面から見ると、法人市民税の増収が見込まれるものの、国の交付税に対する見直しを見込んでの３５％の減等、まことに厳しい状況が背景となっており、やむを得ないものと考えます。減税補てん債や臨時財政対策債といった市債と交付税の関係が自治体の財政を厳しくし、圧迫する原因となっているという問題はあります。それでもなお、このような厳しい現実を乗り越え、何としても市民の負託にこたえるべく、あらゆる努力をお願いしたいと思います。　一方、財政改革への取り組みとしては、本予算では約３億４,１００万円としております。歳出削減策として、定数見直しによる職員数の減により約１億５,１００万円、通勤手当の見直しにより約５００万円、委託料の見直しにより約７,５００万円等を見込んでおり、また、土地開発公社経営健全化を進め、市全体の債務の減少を図ることも行っております。　このような長期にわたる財政健全化への着実な取り組みは、将来世代への負担軽減のためにも必要不可欠の対策であり、他市と比較してもぬきんでた成果を上げていると高く評価するものです。とはいえ、相当の改革を進めてきた現状においては、市長の財政運営の方針に人件費の抑制や管理運営費の抑制が挙げられておりますが、慎重な検討の上でのさらなる対処を要望いたします。　次に、施策の展開についてですが、厳しい財政状況の中で多額の費用を要するものもあります。しかし、財源を効率的に配分したものとなっており、十分評価できるものと考えます。各施策は先ほど挙げました３つの柱として集約されており、具体的には第１の柱として花小金井駅北口地区の都市基盤整備事業、小川町一丁目西部地区土地区画整理事業の推進、公共下水道雨水整備、コミュニティバスの継続運行、ごみ減量化、資源化の事業等々、都市基盤や環境重視の都市づくりに積極的な取り組みとなっております。とりわけ、防災安全課の新規開設は我が会派も強く要望しました事業であり、今後の活躍を大いに期待するところであります。　第２の柱は、小・中学校の耐震補強設計及び工事、小学校図書の充実、心身障害学級の増設、元気村おがわ東における子ども家庭支援センター、青少年センターの事業実施、保育園２園における延長保育の実施、小川町２丁目地区地域センター併設児童館の設計、ルネこだいらのバリアフリー化、介護保険サービス実態調査等々、学校教育、次世代育成支援、健康福祉の分野での多くの重要施策を予定しており、高く評価するものであります。　第３の柱は活力と創造への取り組みですが、商店街への補助事業や商業情報化推進事業等、商業振興への取り組みを初めとして、活力ある都市農業の育成、元気村での各種市民活動への支援、また便利で開かれた市政への取り組みの一環として、東部市民センター移転事業や土曜日の午前中の一部窓口の開庁等、その事業展開が期待されるところであります。このように小平市としても学校教育のあり方、運営を含め、時代の要請による新しい事業展開が求められております。事業実施に当たりましては、市民の期待に十分こたえられるきめ細かい配慮をお願いしたいと思います。　また、校舎や施設の耐震工事や改修には相当の費用もかかるわけですが、新規の建設に比べ、どれほどの経費削減になっているか、はかり知れないものがあります。次世代にできるだけ負担のかからない形で受け継いでもらうためにも、このような重点的な予算配分は当然であると考えます。　さらに、健康福祉事業につきましては、市民の安心の生活を保障する意味がありますので、１つ１つの事業実施におきましては、さまざまな困難な要望等も出てくると思われますが、継続して心の通う対応をお願いする次第です。　経済は好転しているとも言われておりますが、市民の実生活の上では好転どころか、ますます苦しくなっているというのが実感ではないかと思います。国や東京都が進める改革がどこまで市民生活に浸透し、理解と納得を得られるかが今後問われてくるわけですが、ともあれ、市民の多くは生活の水準によらず、重税感を抱いているということは間違いありません。そのような状況下での小平市の市政運営はまことに責任重大であると言えます。　したがいまして、市当局におかれましては、市民の声をしっかりと聞き、また受けとめ、サービスの充実に向け、これは物的、精神的の両面に言えると思いますけれども、最大限の努力を傾注しつつ、事業実施に当たっていただきたいことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○１３番（斎藤敦）　議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算について、フォーラム小平を代表して賛成の討論をいたします。　平成１６年度一般会計予算は５３４億１,０００万円で、前年度と比較すると８.０％、３９億４,８００万円の増となっており、特に歳入は、市税については法人市民税の増収の見込みから３年ぶりの増であります。が、普通交付税などについては、国の削減方針により、３５％の大幅な減、平成１３年度から始まった臨時財政対策債も平成１５年度見込みの３０％減となり、平成７年、８年に借り入れた減税補てん債の４６億２,２００万円の一括償還のための借りかえなどを含めると、結果的にはマイナス６億７,０００万円、１.４％の減となる緊縮型の予算となったと考えます。建設事業に充当する市債も抑制され、限られた財源をより重点的、効率的に配分した内容に思われ、その中には議会で議論された課題を多く新規事業として盛り込んだという点には担当職員の努力がうかがえ、評価するものであります。　しかし、そんな現場の職員、自治体の努力の一方で、かんがみるに三位一体の改革の深刻な影響を見逃すことはできません。税源移譲では２億９,８００万円来るものの、補助金の削減合計で２億８,８００万円の減、交付税の削減は３億２,５００万円で、影響額は臨時財政対策債を含めると、トータルで１２億４,０００万円にも及び、この形のまま年々推移していくと、市財政と行政サービスに深刻な影響を与えかねないと考えます。　これら国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、地方に超緊縮予算をもたらします。補助金廃止、税源移譲、地方交付税改革の３つを同時に行うはずが、改革の初年度は交付税の大幅減額の影響が突出しました。移譲された税源で自治体が政策選択をする余地は全くありませんでした。交付税の配分額を削るなとは言いませんけれども、地方の裁量幅を広げて現場で工夫できる余地を大きくする必要があることを、引き続き国に要望していただきたいと考えます。　賛成討論に当たり、今後の市政運営について４点ほど留意事項を以下に申し上げますので、よろしくお願いします。　１つ目は、市の重要な施策に関する市報特集号などの広報のあり方を初め、広義の意味でいかにまちづくりに市民参加をしてもらうかということについて意を払っていただきたいと考えます。現在、市民にとって行政サービスと住民負担の結びつきがあいまいになっており、市役所にはほとんど世話になっていないが、税金だけ払わされているという声もあり、地方自治の基本であるコストと受益の関係を十分認識しているとは言いがたく、これからは行政のコストとそれに使われた住民の税負担との関係をより明示していくことが必要です。受益と負担のあり方について臆することなく公表し、情報公開をし、市民が主体的に判断する機会を充実させるべきです。国民健康保険のあり方を初め、紛争防止のまちづくり条例、公設民営を視野に入れた保育園、そして安全・安心のまちづくりのためにそれぞれの担当部署は何をどのように行うべきか、行政から市民に積極的に呼びかけ、問いかけ、訴えていただきたいと考えます。　行政にとってやりやすいものだけでなく、諸条件から忌避したくなるような施策も含め、さらに市民が進んでまちづくりに参加できるよう、その仕掛けづくり、場づくりを積極的に考え、設定することを要望いたします。　２つ目に、子育て支援についてです。子育て支援については、各担当課で多くのメニューがそろってきましたが、少子化対策の見地からも、乳幼児及び児童を持つ家庭の負担を軽減する施策のいま１歩の推進が望まれます。具体的には、乳幼児医療費補助の所得制限の撤廃や年齢拡大、幼稚園の就園奨励費補助金等の引き上げ、また公立、民間を問わず、保育園を利用しやすいものとするために、一定程度確保した財源で延長保育を含むサービスや利用者負担の平準化を行い、多様化する就労形態や利用者ニーズに対応するように要望いたします。　３つ目に、障害者施策です。本予算においては掲載されておりませんが、通常学級の障害児の教育に関して１６年度に介助員がつく予定となっており、評価をしております。これからは障害児だけではなく、障害傾向児に関しても児童課や障害者福祉課、教育委員会が綿密に連携をとることによって、適正就学や介助員の問題、これから始まる特別支援教育についても適切に対応できるのではないかと考えております。各部担当課には縦割りでなく、対象者となる本人を幼少のころから見守り、理解し、時期に応じて適切なアドバイスやコーディネートができるように連携していただきたいと要望します。　同様に、障害者の就労支援についても、他の自治体を参考にシルバー人材センターとの連携など、さまざまな職場訓練や就労支援に力を入れていただきたいと考えます。　４つ目に、コミュニティバスについては自治体間の協力と連携も含めて、路線について住民の利便を配慮するように検討していただきたいと考えます。　以上のことを申し述べ、議案第５号の平成１６年度小平市一般会計予算について、フォーラム小平の賛成討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第５号、平成１６年度小平市一般会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時４７分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時０５分　再開 ○議長（宮崎照夫）　再開いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２５　議案第６号　平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算 ○日程第２６　議案第７号　平成１６年度小平市老人保健特別会計予算 ○日程第２７　議案第８号　平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算 ○日程第２８　議案第９号　平成１６年度小平市下水道事業特別会計予算 ○日程第２９　議案第１０号　平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算 ○議長（宮崎照夫）　日程第２５、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から日程第２９、議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算まで、以上５件については同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　これらの議案については、特別会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○特別会計予算特別委員長（加藤俊彦）　それでは、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算までの５会計につきまして、特別委員会の審査報告をいたします。　これらの議案は、平成１６年３月定例会初日に特別委員会に付託され、３月５日の当委員会において、全委員出席のもと審査されたものであります。　初めに、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について報告いたします。　この議案の審査につきましては、慎重審査の結果、賛成多数でもって可決されたものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、理事者側から、今回の予算の主な特徴的な事柄について説明がありました。　１点目として、被保険者数については社会保険からの離脱等により増加し、平成１４年に実施された老人医療制度改正により高齢者や退職被保険者が増加したこと。２点目、ふえ続ける医療費の財源として一般会計からの繰入金を、過去最高となります２０億円を計上し、さらに不足する財源については、６年ぶりとなる国民健康保険税の医療保険分の税率改定を見込んだ。３点目、財源の確保と負担の公平の観点から、収納率向上対策として全庁体制で取り組み、徴収努力に努めてまいります。４点目、人間ドック利用費補助事業を継続実施するとともに、生活習慣予防の啓発事業として広報の充実を図ってまいりますとの予算概要説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑について１０点にまとめて報告させていただきます。　１点目、繰入金が２０億円となったが、その根拠はの質問に、答弁として、一般会計繰入金については、平成１５年度まで１７億５,０００万円を限度ぎりぎりの繰入金ということで行ってきたが、１５年度中に医療費の増大により補正を組み、現在まで１９億９,４００万円にふえた。１６年度予算を見積もる中、医療費が増大し、不足分に対してどのくらいまで繰入金が入れられるかという厳しい状況の中で、２０億円がぎりぎりで計上したとの答弁でした。　２点目、国保制度の基本的な考え方について確認したい。また、国保運協の中で国保税の引き上げ案が出され、十分な合意のもとで全員一致で賛成されたのかどうかの質問に、答弁として、国保制度は、基本的には保険制度であり、相互の扶助制度という形でとらえており、国保会計自体は医療費を支払うという部分だけでありますので、その医療費をどう抑制するか、あるいは払っていくかを考えなければならないと思っております。　国保運協での議論としては、改定率について全面的に無条件で賛成というよりは、高齢化の進展や経済情勢を考えると、市民の暮らしにとって大変なことであり、現在置かれている国民健康保険の状況から見ると、やむを得ないという委員もあった。したがって、今回の条例改正を提案するに当たって、一部激変緩和の経過規定を入れ、被保険者に配慮したとの答弁でした。　３点目、激変緩和措置による金額の差に対し、その差の財源不足にどう対応していくのか、また、枠組みの中でどれくらいの金額が財源不足として見込まれるのかとの質問に、答弁として、平成１６年度については均等割を低く抑えたために、本則の規定に基づく税収見込みとの間で差が生じることになった。この差額については１億７,４００万円ほどの金額が不足として見込まれる。今後、医療費の動向、税収入、あるいは国・都の支出金、さらには来年度への繰越金といったものの変化も今後ありますので、それらの状況を見ながら、必要な時期に適切な対応を図ってまいりたいとの答弁でした。　４点目、一般会計からの繰入金としての２０億円はいつまで維持できるのか、また、国保税が滞っている方に対するＰＲや国民健康保険特集号の趣旨普及等の積極的なＰＲ対策は。答弁として、２０億円を前提とした今後の収支見込みとして、平成１７年度で４,５００万円、１８年度で９,２００万円、１９年度で１億４,４００万円の不足額が生じる試算であります。今後の医療費の動向、生活習慣病の予防対策、収納率向上対策による収納額のアップといった影響と国庫支出金等の額も条件により動くということで、２０億円をできるだけ長く維持できるよう努力していきたい。　ＰＲについては、事前に文書で通知を出して国保納税の重要性を伝え、納税通知書と一緒に国保だよりを折り込み、ＰＲをしている。市報については、市民の方々からもいろいろな意見やおしかりを受けており、特集号についても市民の方々に現状を知っていただくための広報として、これから先どう考えていくか、そのあり方について真剣に検討したいと考えておりますとの答弁でした。　５点目、医療費の圧縮についての検討は全庁的にあったのかどうか、圧縮するためには訪問指導が効果あると思うが、どうなのか。医療費の最大の原因は薬価だと思うがとの質問に、答弁として、訪問指導を中心とした保健事業の充実については、１６年度で老人保健の方で訪問指導の事業に取りかかる予定であります。国保としても厳しい財政状況ではあるが、保健事業の充実は重要な問題として認識しており、今後、関係する部門と連携をとりながら取り組んでいきたい。また、薬価の適正化については、医療を考えると大切なことであり、医療の抑制のためには必要なことと思っているとの答弁でした。　６点目、一般会計からの繰出金については一定のルール化があった中で、経過措置によってどのように変化していくのか。また、医療費通知の見直しの検討について、その内容はとの質問に、答弁として、一般会計からの繰出金は年々増加傾向にあり、逆に市税は年々減少傾向にあり、逆の方向に向いている状況であります。国保の被保険者にとっても負担となるので、一定のルールを定めることによって痛みを分かち合うという必要性から、今後の国保事業の財政運営においては経費削減を図りつつ、なお財源不足が見込まれる場合はルールに沿って補てんをしていく。　医療費通知の必要性については、厚生労働省から１６年度予算編成時に、被保険者の健康に対する認識を深めるために重要であり、昭和５５年の通知に基づいて実施願いたい、そのための必要な経費を別途計上されたいとの通知があった。市としても、経費を半分に減らす中、どう医療費通知を実施するか、検討しております。また、通知書の中に医療費の問題や国保制度の問題とかを盛り込み、ＰＲすることを検討していきたいとの答弁でした。　７点目、収納対策について現在の状況と課題、また、滞納処分の強化の考えはとの質問に、答弁として、小平市の収納状況は大体２６市中７位の成績であります。とにかく収納率を上げて滞納繰越分に行く分を少なくする努力を今後も進めていきたい。収納率向上対策として年４回の強化月間を設け、日曜窓口、平日の訪問に加え、土曜・日曜訪問、夜間電話、全庁的な管理職訪問、市報等ホームページでの啓発、あと、今力を入れているのが口座振替の推進でございます。今後はコンビニでの納付、電子納付など、研究チームをつくって収納率向上のために努力していきたいとの答弁でした。　８点目、応能割と応益割の考えで、今、応益割の均等割をふやしていく方向にあるが、法定で応能割が５０、応益割が５０と示されたが、今からこの方向に向かうことは、累進課税の考えでいくと逆進性が強まるのではないかとの質問に、答弁として、応能割、応益割について今なぜ、５０％に近づけていくのかは、１つには、地方税法で標準割合が規定されていること、２つには、中間所得層に重くなっている保険料負担を緩和するために応益割を５０％に近づけている。東京都から、被保険者間の負担の不均衡を是正する観点から、計画的な改善を図るよう指導を受けているとの答弁でした。　９点目、低所得者対策として負担増を解消できないかとの質問に、答弁として、小平市は他市に比べて応益率が低い状況の中、税改定をするわけで、低所得者層には６割軽減、４割軽減という制度を一律に所得に応じて適用した。負担がふえることになるが、今の厳しい国保の財政状況の中では、それぞれの所得階層の皆さんに応分の負担をお願いしていることに御理解願いたい。１６年度については経過措置を取り入れ、低所得者への負担を少なくしているところでございますとの答弁でした。　１０点目、国保税を値上げすることもあり、医療そのものに関して市民の方が満足しているかどうか、また、医療機関に対して、第三者機関である市は国保の現状について市民にどう理解させていくのかとの質問に、答弁として、今後、保険者機能を発揮していく上で、患者の立場に立ってどれだけ改善策を関係機関と協議しながら、第三者機関としての役割を果たすことができるのか、大変重い課題であり難しい課題でもあります。今後いろいろ関係機関と協議しながら研究をしてまいりたいとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論は、本予算の賛否のみの報告とさせていただきます。　緑・ネット、日本共産党小平市議団より反対、政和会、市議会公明党、フォーラム小平より賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　次に、議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算について、報告いたします。　初めに、理事者側から、今回の予算の特徴的な事柄について説明がありました。　小平市の高齢化は年々進展しており、２月１日現在の高齢化率は１６.６％、２万９,７９１人となっており、対象者数は１万６,７５５人、１人当たりの医療費は年額約６８万７,０００円を見込んでおります。　以上の説明を受け、質疑に入りました。主な質疑について３点にまとめて報告いたします。　１点目、高齢者の医療制度が変わり、対象者数の変化は、また、平成１４年度の制度改正により診療報酬が下がったが、平成１５年度にも影響するのかどうかとの質問に、答弁として、対象者数は月に約６０人減り、毎年７００名ぐらいの減を見込んでいる。平成１４年度にも診療報酬の改定と制度改正が行われ、そのことにより診療報酬に影響が出た。１５年度も制度改正による影響が出ていると見ている。　２点目、かかりつけ医の今後の進め方はどのようになるのか、また、老人保健医療の部分と介護保険との関係はとの質問に、答弁として、高齢者福祉の方で、平成１３年度からかかりつけ医・歯科医の定着促進事業を実施した。これはもともと東京都のいきいき事業の共通事業として始めたもので、平成１３年、１４年と徐々に浸透しつつあります。また、関係については医療機関によってベッドできちんと分けられており、部屋や基準も別で請求も分けられているとの答弁でした。　３点目、健康づくりの観点から、相談窓口を通して医療相談ができる場所はあるのかどうかとの質問に、答弁として、医事相談は、医師の判断と処方せんに基づいて判断しているが、一般的な医療相談については健康課の窓口で保健師等も含めて受け付けております。病院の中にも相談コーナーということで、昭和病院にも本年の４月から、よろず相談ということで職員が受け付けていく計画でありますとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論は、本予算の賛否のみの報告とさせていただきます。　日本共産党小平市議団より反対、政和会、市議会公明党、フォーラム小平、緑・ネットより賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　次に、議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算について、報告いたします。　初めに、理事者側から、今回の予算の特徴的な事柄について説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑について５点にまとめて報告いたします。　１点目、介護認定者数の推移と見通しと、特養の待機者の解消状況はとの質問に、答弁として、１５年度の認定者数の推移は、年間平均認定者数の伸び率で１２年から１３年で１９％、１３年から１４年で１４.７％、１５年では１２.１％で、３,９４２人と認定者数が徐々に減ってきている。１６年では１０.１％で４,３４０人と見込んだ。待機者数は全体で３８５人と、余り減りませんでしたが、その内訳として、男性が１２４人、女性が２６１人となっておりますとの答弁でした。　２点目、地域ケア会議と事業者連絡会との関係は、また、居宅サービスの充足状況で、特に訪問リハが足りないのではないかとの質問に、答弁として、地域ケア会議の中に事業者連絡会という位置づけで、在宅介護支援センター運営部会、自立支援サービス調整部会、在宅サービス部会、施設部会、居宅介護支援事業者部会の５つの部会があり、特に在宅サービス部分については、今年度立ち上げ、各市の事例の研究や苦情や事故に関する意見交換や情報交換を行い、サービスの改善に向けて取り組んでいる。居宅サービスについては、訪問リハは年間３０１回、訪問介護によるＰＴ、ＯＴの派遣が１,７８５回ということで、訪問リハは少ないとは言えないとの答弁でした。　３点目、三位一体改革の影響で、特別会計であった介護保険事務費の交付金の３,２００万円が一般財源化されたが、どこに吸収されたのか、また、東京都への見直しの要望についてはとの質問で、答弁として、三位一体の事務費交付金の充当、財源の問題は、事務費交付金については一般会計からの繰り入れで事務費に当たります。今までは交付金があったが、交付金は差し引いた形になり、それがなくなった。見直しの関係については、東京都へ広域化の要望とか、認定事務が負担になることや都の財政安定化基金拠出金への拠出は国と都がやるべきであるとか、低所得者対策については制度化し、財源措置も含めて行っていただきたいなどの要望を行っているとの答弁でした。　４点目、介護保険利用実態調査内容と申請方法がわからない未利用者へのＰＲはとの質問に、答弁として、実態調査については、１８年度からの第３期介護保険事業計画の基礎資料として行う予定で、内容としてはまだ決めていないが、項目については制度改正に当たり、新たに追加することも考えている。ＰＲについては、わかりやすい表現方法で出すよう努力していきたい。介護保険についてわからない方については、新規事業で行う見守りネットというものを利用して周知してまいりたいとの答弁でした。　５点目、低所得者への軽減対策についてはとの質問に、答弁として、対策としては、１つには介護保険料の軽減策、２つには介護利用料の軽減策があるが、保険料については、特別会計の中で調整しますので、不足した場合、必要があれば介護給付費準備基金を充てていく。利用料の軽減については、一般財源と国や都の補助金を充てて対応しておりますとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論は、本予算の賛否のみの報告とさせていただきます。　日本共産党小平市議団より反対、政和会、市議会公明党、フォーラム小平、緑・ネットより賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　次に、議案第９号、平成１６年度小平市下水道事業特別会計予算について、報告いたします。　初めに、理事者側から若干の説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑について４点にまとめて報告いたします。　１点目、平成１６年度の下水道維持管理計画はとの質問に、答弁として、現在小平市には約４１６キロメートルの管渠が埋設している。最も古いもので３０年以上が１２％、１０年から１９年というのが５０％を占めています。耐用年数は約５０年で、実際には七、八十年もつものがあります。計画的な維持管理として管路調査をしており、今年度は約１０キロ行った。また、都の下水局と多摩各市と合同で管渠の効率的な維持管理を目指し、検討会を設置したとの答弁でした。　２点目、花小金井３、４、５丁目の雨水対策と小平雨水幹線の工事の内容はとの質問に、答弁として、１６年度の雨水整備は大沼２丁目の泉蔵院の西側、Ｃ－５４号線、新小金井街道の関連工事や花小金井駅北口の公団施行の負担金による工事などを予定している。小平幹線は、現在、シールドマシンの製作中で１７年度完成を目指しています。花小金井３、４、５丁目の対策は、小平幹線が完成し、東京街道に市施行で幹線工事をしませんと解消できませんとの答弁でした。　３点目、東京都が多摩の管渠の効率的な維持管理を行うと聞いたがどうなのか、また、いつまで借金を続けていくのかとの質問に、答弁として、東京都のことですが、下水の維持管理を含め、下水道事業自体が自治体の固有の事務なので、下水道の維持管理を含めて都に移管することは現時点では不可能である。借金については、下水道が続いている限り出てまいります。小平市の３分の２は合流地域、３分の１は分流地域で汚水を排出しており、維持負担金を支払っております。これから先の下水道整備によっては、まだまだ起債で対応しなければ維持管理負担金等に対応できませんので、償還は終わらず、起債というのは続きますとの答弁でした。　４点目、飲料水販売事業者によるペットボトルの清涼飲料水や、酒類、ビール、牛乳等による消費は確実に下水道を通って処理されるために、下水道使用料に不公平があるのではないかとの質問に対して、答弁として、業者による下水道使用料の入金については、営業に伴って使用する水の量が、その営業によって公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、算出の根拠を記載した申告書を市長に提出していただき、その使用者の排出した汚水の量の認定をしている。したがって、製品化した水の量は使用料としていただいてございません。この問題は、国あるいは都道府県レベルで考えていく問題ではないかと思います、大変ユニークな発想であり、何かの機会で発言させていただきたいとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、全会一致をもって可決されました。　終わりに、議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算について、報告いたします。　初めに、理事者側から若干の説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑を２点報告いたします。　１点目、東京都が水道業務移行計画案に基づき、平成１５年度から１０カ年計画で多摩地区２５市町の受託水道事業を解消するとのことについてどうなのか、また、移行のための条例改正についてはどうなるのかとの質問に対して、答弁として、水道業務移行について、小平市は、計画案に基づき平成１６、１７年度については退職者不補充により一部事業を東京都へ依頼し、平成１８年度から３カ年計画で事務委託の解消を図る予定であり、準備ができ次第速やかに行いたいと考えております。移行の目的として、もともと水道事業については、民間事業者への委託が認められていることと、本来、統一的にできる事務が２５市町村に細分化され、広域行政化のメリットが発揮できないことと、市民サービスの向上と給水の安定性、経営の効率化を目指していくことが目的の一つである。条例改正については、水道の事務を小平市が受託解消するに当たり、自治法に定める手続として１７年度上期に基本協定を締結し、１８年度から段階的に事務委託を解消していくという相互の意思確認を行い、１８年１月に協議書を締結する予定であるとの答弁でした。　２点目、業務移行により相談窓口が１２カ所になるようですが、サービスの低下につながるのではないかとの質問に、答弁として、窓口サービスについては、市民サービスの低下にならないよう市内に窓口が欲しいと、助役を先頭に東京都へ強力に申し入れている。窓口の設置以外に、移行することによって、多摩水道総合受付センターが１８年度中に開設されることになっており、ここで３６５日２４時間体制で、水道の開始であるとか、中止であるとか、断水、濁水等の問い合わせ対応の受付業務を一元的に処理するという体制ができてきます。また、水道料金の支払いも全国の郵便局で、また都内のほとんどの金融機関でできるというような感じでサービスがアップされることもあり、サービスの低下につながらないと認識しているとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論は、本予算の認定の賛否のみの報告とさせていただきます。　日本共産党小平市議団より反対、政和会、市議会公明党、フォーラム小平、緑・ネットより賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものであります。　以上で、５つの特別会計予算の報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。議案第９号については、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは質疑に入ります。　なお、質疑については、議案ごとに行います。　最初に、議案第６号の質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　次に、議案第７号の質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　次に、議案第８号の質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１０号の質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　それでは討論に入ります。　討論についても議案ごとに行います。　最初に、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算についての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○３番（常松大介）　議案第６号、平成１６年度、２００４年度小平市国民健康保険事業特別会計予算案について、緑・ネットとして反対の立場で討論いたします。　以下、その理由を述べます。　まず、本予算案が保険税の大幅引き上げを前提に策定されているという点です。給付費が伸びていること、その伸びを抑制することや、国庫負担率を引き上げることが問題を解決する策であるということはもちろん承知をしております。今後は給付費の伸びについて、人間ドックや健康診断等、健康課とのコミュニケーションを密にとって、さらに健康啓発活動に十分力を入れていただきたいことは言うまでもありません。　しかし、その効果が目に見えてあらわれるまでには、もう少し時間が必要でしょう。それを待っていては財政が行き詰まってしまうということで、保険税の引き上げという結論に至ったことも理解できます。しかし、税負担の逆進性は明らかです。所得の低い世帯の引き上げ率が高いという点が理解できません。現在の国保行政に対して、多くの市民は不安と不満を抱えています。近い将来、大幅な制度改革が行われることもその要因になっているのでしょう。今回の保険税の引き上げについては、その大規模な制度改革までの暫定的な措置ということですが、このような時期だからこそ、市民に対して小平市当局の国保行政に対する考え方、方向性を明確に示さなければならないのではないでしょうか。　今回の増税が東京都の応益割をふやせという指導が根拠になっているのであれば、それは説明責任を果たしているとは思えません。また、所得の低い世帯への課税強化は当然、収納率の低下を招き、必然として税収の落ち込みが予想されるわけです。それにもかかわらず、収納率は前年度並みを見込んでいるわけで、歳入の合理性にも疑問が残ります。　さらには、１億７,４００万円の財源不足が予算案の段階で明確であるという点です。特別会計予算特別委員会の中で、理事者側から国保財政は給付費の変動が大きいので１億円程度の変動は常にあり得る、１億７,４００万円はさして大きな額ではないという趣旨の御説明がありましたが、本年度予算を振り返ってみても、ことしはインフルエンザも花粉症も非常に少ない年であったにもかかわらず、結局は当初予算から比べまして２億５,０００万円近くの補正予算を組む結果となったわけです。そうしますと、来年度が今年度以上に給付費の伸びを抑制できるという要素はほとんどないわけです。したがいまして、年度途中で補正予算を組むことが前提になっている予算案に対して、賛成するわけにはいきません。　以上の理由により、緑・ネットとして反対の討論とさせていただきます。 ○２６番（石塚信治）　議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、政和会を代表して、賛成の立場で討論いたします。　予算総額は１２９億３,１００万円で、前年度当初予算に比べて１１.８％の増であります。毎年予算が増加しているのは、被保険者の増加で高齢化の進展、さらには平成１４年の制度改正によって、老人保健の対象者が段階的に７０歳から７５歳に引き上げられたため、毎年約１,４００人の高齢対象が増加しており、医療費は高齢化とともに増加をしております。所得階層別の加入者の状況は低所得者層の世帯数においては、所得金額ゼロから１００万円、１万５,９３８世帯４５％、１００万円から３００万円、１万３,２２８世帯３７.２％で、ゼロから３００万円、合計２万９,１６６世帯８２.２％となり、増加傾向にあります。　その結果、被保険者と医療費の増加、負担困難世帯、保険料軽減世帯、滞納者を抱え、５億３００万円の財源不足、赤字となり、重要なこの制度を破産させることは許されません。国保は退職者、経済的に弱者が多く、その人たちの健康と十分な診療、医療体制を確保しなければなりません。そのため平成１６年度国保特別会計は幾つかの重要な改正が行われました。　第１に、一般会計繰入金の額を過去最高額の２０億円にしたこと、第２に、６年ぶりに国民健康保険税の税率改正を行い、条例の本則規定に基づいて積算をし、１６年度においては、一部に激変緩和の経過措置をしたものであり、これらは国保運営協議会の答申を最大限尊重したものであり、妥当な対応であります。　基礎課税額の改定については、１、所得割は現行４.９５％を５.２６％に改めること。２、資産割は現行２３％を１９.９５％に改めること。３、均等割は現行１万３,５００円を２万１,１００円に改めること。４、平等割は現行８,０００円を据え置きとする。５、課税限度額は現行５１万円を５３万円に改める。以上により、収入額は４億４,７４３万円の増が見込まれるところですが、平成１６年度は経過措置により、均等割が１万７,３００円とされ、収入額は２億７,３１８万円の増が見込まれます。　第３に、介護保険分の介護納付金課税額の改定により、収入額は５,６６６万円の増が見込まれます。　第４に、基礎課税額と介護納付金課税額を合わせた国民健康保険税全体の改定率は１３.３％となり、収入額は５億４,００９万円の増が見込まれるものでありますが、経過措置により改定率は８.７％となり、収入額は３億２,９８４万円の増が見込まれるものであります。　全国的に見ると、国民健康保険の加入者の５０％以上が仕事をしていない年金受給者等であり、自営業、農業者は２０％程度となっており、おのずと高齢者、低所得者が多く、常に厳しい財政運営を強いられております。この問題は１市町村で解決するものではなく、国に制度の抜本的改正を望んでやみません。　国保は国民皆保険制度として世界に誇ることのできる制度であり、英知を絞り、維持しなければなりませんし、この努力こそ、世界一の長寿国をもたらしており、政策の成果であり、すばらしいことであります。　そのほか、保養施設利用助成事業及び医療費通知の見直しが行われること、本年１月にスタートした人間ドック利用費補助事業を実施することにより、新たに予防と健康増進が進むことを評価するものです。そして、さらに今後保健事業の充実を図っていただくことを要望し、以上をもって賛成討論といたします。 ○９番（華表暁）　私は日本共産党小平市議団を代表しまして、議案第６号、２００４年度、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。　この予算案は、加入者である市民から徴収する保険税を引き上げることを主な柱にして提案されているものです。これに反対する理由の第１は、現在の市民の暮らしの実態と市民の健康を支え合う国民健康保険事業という社会保障の本来のあり方から見て、保険税の引き上げは行うべきではないと考えるからです。　市民の暮らしは個人事業者にとっても、退職者や高齢者にとっても大変厳しいものがあります。とりわけ、低所得者にとっては医療費や介護保険料などの負担増が重荷となり、生活の困難が極限に達しています。特別委員会の中では、先ほどもありましたが、所得がゼロから３００万円という方が８２.２％もいるなどが明らかにされました。この方々を含め、市民にこれ以上負担を強いるべきではありません。　我が党は当面、一般会計からもう少し繰り入れるべきだと主張してきました。それはできないことでは決してありません。市は一般会計からの繰り入れは２０億円が限度と言われましたが、この２０億円は市民１人当たり３万２,４００円であり、これは委員会審査でも明らかになりましたが、多摩２６市中１１番目で、中位中ほど以下、１番多い市でも４万円という自治体もあるというふうに報告されております。他市と比較しても、繰り入れのし過ぎということでは決してありません。　反対理由の第２は、私どもがこれまで指摘してきた受診抑制策や短期保険証、資格証明書の発行についてなど、悪循環を生じてしまっているからです。受診抑制策は当局もお認めになっていることですし、短期保険証、資格証明書の発行については、三多摩２６市でも下から数えるほど多く発行しています。医療の基本である早期発見、早期治療のために、支払い能力によって分け隔てることなく、だれでもが安心して医療にかかれるようにすることこそ、医療費の高騰を抑える力となることは医療界、そして世界的に見ても明らかなことです。　世界に誇る国保をこれ以上壊してはなりません。医療を必要とする市民を規制するような受診抑制策、国保税を払いたくても払えない市民に対してペナルティーを課し、圧力を加えるようなやり方となっている短期保険証、資格証明書の発行は一刻も早く中止すべきです。発行を抑えることで、これらにより不納欠損額も平成１４年度だけでも１億円とも言われています。これが減額できるのです。　早期発見、早期治療ということでは、本年度から人間ドックが実施されましたが、これは前進面だと思いますので、今後とも充実させることを要望するものです。　反対理由の第３に、市民に負担増を強いる以前に、市が独自に努力することや、国や都に対しても積極的に改善を要請する課題はまだまだあると思うからです。医療費の大きな部分を占める薬価の問題ですが、日本の薬価、薬の価格はほかの諸国に比べて高過ぎるという指摘がされております。適正な価格に引き下げることを、国に対して一層積極的に要請すべきです。　また、市は財政が困難ということを強調されましたが、しかし、この最大の原因はこの間、国や都からの交付金や補助金が大幅に削減されたことが大きくかかわっています。国保の健全運営のかぎは社会保障たる国保事業への国や都の責任を持った関与が握っています。市民の命と健康に直接責任を負う自治体として、削減せずふやせと一層強力に申し入れるべきだと考えるものです。　日本共産党は、国に対しても、都に対しても、むだな公共事業や膨大な軍事費を削って、暮らしや社会保障に回すべきだと要求しています。私ども日本共産党小平市議団も市民の健康と地方自治を守ることを表明して、本予算案に反対の討論といたします。 ○５番（津本裕子）　議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論を行います。　昨今の景気の低迷と高齢化の進展は、今のところ見通しが不透明であり、被保険者数の増加傾向に歯どめがつかない状況で、医療費の支出がふえる一方です。そうした状況下での予算編成で、１６年度の国保会計予算は前年度より１１.８％増の１２９億３,１００万円の予算となっています。しかも、一般会計の繰入金もふえ続け、限界に来ています。これ以上一般会計から投入することは、他事業の執行に支障を来すことになるおそれがあり、ここで６年ぶりに保険税の医療保険分の税率改定を見込んだことは、やむを得ないものと考えます。しかも、２０億円という過去最高額の繰入金を入れての予算であることを考えると、小平市の財政がいかに厳しいか、まことに憂慮すべきことでもあります。　また、介護保険の介護納付金の増が見込まれることから、所要額の確保のため税率の改定をしているものでもあります。　本予算の特徴として、条例の本則規定に基づき、１２.８％の増の積算を出していますが、１年間の激変緩和の経過措置をとって７.８％にしたことです。このことが１６年度の国保会計の財政運営に多大な影響を及ぼさないことを祈るばかりです。　また、老人保健の対象年齢の段階的な引き上げにより、老人保健拠出金が減少していることなどが挙げられます。　特に保健事業について、保養施設利用助成事業及び医療費通知の見直しを行うこと、本年１月から実施した人間ドック利用費補助事業を本格的に実施することになったことは、我が会派としても主張してきたことでもあり、大いに評価をいたします。　また、医師会などとの連携をとってセミナー等を開催して、市民の健康維持のため、予防対策に力を入れていただきたいと考えます。　さらに、医療費通知の文章も工夫をして、市民に保険税の改定や国保会計の現状を認識していただくよう、市報の健康増進のための特集号の中身とともに、よく考慮をして発行していくべきであると思います。　以上の要望をして、賛成の討論といたします。 ○４番（斉藤進）　フォーラム小平を代表して、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　歳入歳出予算の総額はそれぞれ１２９億３,１００万円、対前年比１１.８％増となっております。去る２月２０日、市報こだいらの国民健康保険特集号が発行され、国保会計の過去の経緯、ふえ続ける保険給付費、国保の構造上の変化、現状の問題点などが分析され、医療費の節約ポイント、保険税の支払いを容易にする納税案内、生活習慣病の予防に対する呼びかけなどがされており、特集号において国保の概要を説明したかったことは理解できますが、市民に伝えるべきことを明確にしていないことは問題と考えております。　つまり、療養給付費は青天井の状況で、一般会計からの繰入金が２０億円近く出ており、これがさまざまな行政サービスに影響を与えていること、また、客観的に見れば、社会保険加入者にとっては保険税を２重払いしている状況にあるといった内容を、議員や行政関係者でなくとも、だれでも理解できるような伝え方をすべきです。そして、それでは保険税の値上げをこれから視野に入れなくてはならないのか、もしくはさらに行政サービスに影響を与えてしまうが、保険税を上げるべきでないのか、最良の制度はどうあるべきなのかについて、どのような手法があるのかを示し、これから特別委員会でも国保について議論が行われる旨を、市民の判断を仰ぐためにも周知すべきでした。でなければ、特集号は全く意味のないものになってしまいます。　以上のことを念頭に置き、今後とも国保加入者に制度への理解を求め、相互扶助の観点から、全市民への支援呼びかけをあらゆる媒体を用いて継続的に行うべきであります。　さて、国保制度発足当時の昭和３６年度は農業と自営業の加入者が全体の６９％でありましたが、平成１３年度では２２％に減り、年金受給者など仕事を持たない方の加入割合が９％から５１％に増大しております。まさに産業構造の変化と高齢化の影響により、国保加入者の保険税だけでは医療費を賄うことは到底できない現状が続いております。前述のとおり、平成１６年度予算では一般会計から２０億円の繰入金が予定されています。　一方、平成１４年度国保加入者５万９,５８２人の所得階層別保険税の被保険者数の分布状況を見ると、所得金額ゼロ円から１００万円以下が２万２３１人で３３.９％、１００万円から２００万円以下が１万４,４０７人で２４.２％、２００万円から３００万円以下が９,１４１人で１５.３％となっており、全体の７３.４％となります。これを調定額で見ると４９.１％と、約半分です。３００万円から５００万円以下が１万１,３４７人で１９.０％、調定額では３１.３％、７００万円から１,０００万円以上が４,４５６人で７.５％、調定額では１９.６％となり、いかに国保会計が脆弱な基盤の上で運営されているかが一目瞭然であります。　この傾向は小平市だけではなく、全国の都市部においても大同小異であります。国民皆保険という制度から、他の医療保険をやめた市民が国保に自動的に加入することになりますが、何人もこれを抑制できない制度で、さらに加入者がふえる中、保険税の改定だけでは限界があります。さらに一般会計からの繰り入れを継続的に繰り返す状態になるのではないでしょうか。平成１７年度から２０年度にかけて国では医療保険制度の抜本的な改革が予定されており、実現を早期に望むものであります。　次に、国保会計を取り巻く背景ですが、前述のとおり、四面楚歌の状態であります。１６年度税率改定案では市長の基本方針として、１、一般会計からの繰入金を２０億円とする。２、基礎課税分の課税方式を将来２方式に移行、所得割及び均等割に重点を置いた改定とする。３、課税限度額を現行の５１万円から法定限度額５３万円に引き上げるとしており、以上の医療保険分の改定率は１２.８％で、介護給付金課税分を含めた保険税全体の改定率は１３.３％になりますが、総体的に非常に厳しい環境を踏まえつつ、熟慮の結果、まことにやむを得ない改定であると判断いたしました。　そして、最も大事なことは、私たちフォーラム小平が一貫して主張した激変緩和の経過措置規定が設けられ、平成１６年度は医療保険分の税率を７.８％とし、１億７,４００万円が軽減されたことは、昨今の不況感や福祉的側面も考慮したものとして評価するものであります。しかし、問題点として、この手法が予算編成上、合法であるとしても、本予算の審査という原点を考えれば、市長は予算書を修正し、軽減された医療保険分５％、１億７,４００万円については一般会計から繰り出し、国保会計への繰り入れとして整理しておくことが妥当であり、今後二度と繰り返してはならないことと考えます。　次に、要望として３点申し上げます。　１、負担の公平性から、収納率の向上について全庁的な重点課題として引き続き取り組むこと。２、支払い方法の簡便化のため、口座振替の促進や広く他の公共機関やコンビニエンスストア等からの収納も検討すべきである。３、小平市国民健康保険運営協議会に現在４人の議員が市長からの委員としての委嘱を受け、運営協議会に参加し、市長の諮問に応じているが、これは功罪相半ばで議会からは委員を出さないということを今後検討すべきではないか。議員には議会での審議権、議決権があり、協議会は法律的に必置であるが、議員の参加は求めていない。他の自治体では協議会や審議会に議員を参加しないところがある。一考を要すべきではないか。　最後に、国民健康保険制度にはセーフティネットとしての非常に重要な機能があり、保険税改定後、平成１６年度内に被保険者に深刻な影響があると見られた場合、以降、本則に固執することなく、負担の軽減も視野に入れ、国民健康保険運営協議会に諮問を依頼するなど、柔軟な対応をしていただきたい。　以上を申し述べ、フォーラム小平として、議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で、議案第６号の討論を終了いたします。　次に、議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算についての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○２０番（西克彦）　私は日本共産党小平市議団を代表し、議案第７号、２００４年度小平市老人保健特別会計予算に反対の立場で討論に参加します。　御存じのように、本会計は、当時ですが、７０歳以上の高齢者の方々の医療費の支払い事務、これを主に行う事業という形でスタートしたものです。国保は当時１９８０年、今から２０年前、やはりきょうのような議論が大いにやられていました。当時の国保の苦しい運営のいわば救世主として、それだったらば、高齢者医療を切り離そうという形で切り離すと、このことで改革したんだということで登場したものでございます。１９８３年に老人保健法が多くの反対を押し切ってスタートしました。既に２０年以上を経過しております。　日本共産党は当時国会において、国の責任があいまいになるぞと、そして本人の負担はさらに厳しくふえていくぞと、そして医療機関もこれでは経営第１主義になっていってしまうというような点をポイントにして反対をした記憶がございます。反対いたしました。そして、その後もこの制度の矛盾点を指摘し続けてまいったところでございます。　この改悪によりまして、１９７３年以来続いていた老人医療費の無料、この制度が廃止されました。１部自己負担が導入されまして、当初は入院費１日３００円、外来月４００円でしたが、８７年１月には月８００円、９７年９月からは１回につき５００円など、年々引き上がり、今日では自己負担が１割、または所得によっては２割、そして入院の場合は月４万２００円の上限が決められていますが、これに食事代が１日当たり７８０円かかるという状態でございます。　当時はいわゆる付き添いというような方々も認められていましたが、それもなくなりました。名目だけではなく、実際に差額ベッドも横行をしておりました。医療機関によりましては、現在ホテルコストという形で、紙おむつなどの費用やパジャマを初めとしたリネン類、こういうものにおのおの月数万円の負担を強いられているというのが、患者さんが置かれている実態の１側面でございます。　また、自己負担増にあわせて、７０歳以上は同一診療内容でも診療報酬を低くする、こういう仕組みと医師や看護師の配置基準を減らした形の「老人病院」の制度化という世界に類のない、いわば差別的な制度、お金のあるなしで医療の内容が変わってくるという意味での差別制度が導入をされ、入院と同時に３カ月後の転院先を家族そろって必死になって探すと、こういうような事態を申し渡されるような状態、これもやはり今の段階で、多くの高齢者と御家族の皆さんが苦しんでいる状況として事実でございます。　そもそも老人医療費無料制度は長い間働いてきて、高齢を迎えた方々がお金の心配なく安心して人間らしく医療にかかれるようにと、いわば高齢者に対する尊敬－－畏敬と言ってもいいでしょう。そしてまた敬老と、こういう念から創設された制度ではなかったのか。それをこのように今日までの中でいわばずたずたにすると、言葉はきついですけれども、こういう事態というのは、私どものこの国が高齢者をほんとに大事にする国なのかどうかということを問われていると言わざるを得ないのではないでしょうか。　この老健法をなお一層改悪しようとしているのが、現在国で論議されている高齢者医療保険の創設という方向でございます。予算審査の中でも触れられましたが、この上、新たに高齢者に保険料を負担させることが計画されております。こんな形で国による制度改悪が続く中で、高齢者の健康を守る役割が基礎的な自治体として、揺りかごから墓場までと言われる、そういう基礎的な自治体としての小平市に一層求められていますが、制度そのものの改善に向けた姿勢、これを高齢者の皆さんの代表として示していく姿勢が、残念ながら見られておりませんので、本予算案には反対いたすわけでございます。　また、医療制度が高齢者市民を苦しめている今日、市はさまざまな福祉施策をあらゆる面で充実しなければならない立場にございます。例えばおむつ代の助成ですとか、ひとり暮らし高齢者への市の責任による見守りなどでございます。しかし、実態は市民の要望にこたえ切れていないと、悲しいいろいろなニュースも高齢者にかかわった件でたくさんあるわけで、制度としてはあっても十分使い切れていない、市民に使っていただき切れていない、こういう実態も私どもは見ているのではないでしょうか。高齢者の命と健康を守る立場を堅持して、今後高齢者施策、高齢者の医療施策、この充実を強く要望して、本案に対する討論といたします。 ○８番（斉藤一夫）　議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算について、政和会を代表して、賛成の立場で討論いたします。　老人保健事業は老後の健康の保持と適切な医療の確保を図ることを目的としているが、急速に増大する医療の財政が大きく影響を与える中、高齢者医療の確保に大きな役割を果たし、その重要度は増していると言える。このような中、国においても医療制度の抜本改革に取り組み、高齢者医療の対象年齢を段階的に引き上げるなど、世代間の負担の公平化と後期高齢者への施策の重点化を目指して法の改正を行っている。　このような状況の中、平成１６年度の予算額は歳入歳出それぞれ１１５億６,８６０万円で、前年度比３.７％の減、老人保健対象者は１万６,７５５人で、前年度に比べ７６０人、４.４％の減、１人当たりの医療費は６８万６,９１３円となっている。この予算は改正後の医療費の伸びと最近の支払い状況を勘案して予算編成がされており、適正なものと考える。　今後も急速な少子高齢化の進展、あるいは経済の長期にわたる低迷など、保健医療制度を取り巻く環境は厳しく、健全な医療保険制度を持続していくための医療の伸びの適正化を図ることなど、重要な課題への取り組み、さらに高齢者が現在の健康を維持できるような健康づくりや疾病予防を重視した施策を総合的に推進されることを要望し、賛成の討論といたします。 ○６番（立花隆一）　議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。　本予算は前年度の当初予算と比べて３.７％、４億３,９５０万円の減となっています。また、対象者が前年度より約７６０人の減と見込んでいることは、平成１４年度１０月から実施されている医療制度改革の影響によるものと考えます。さらに、１２年度に介護保険制度ができたことにより、老人保健の医療費等の減とはなったものの、今後の高齢化の進展はますます進むものと考えられます。　そこで、大事なことはお年寄りを寝たきりにさせないなど、元気で健康なお年寄りの育成であり、そのための対策の実行が急務と考えます。また、早期の病気の発見と治療であります。そのためにも１６年度から、慢性病を抱え、病院に月１０回以上通う７０歳以上のお年寄り宅に保健師が訪問し、病院へのかかわり方や生活習慣などをアドバイスする事業を実施することは大変よいことで、大いに評価いたしますし、この事業が医療費の抑制につながることを期待しております。　そうした施策の導入を評価して、賛成の討論といたします。 ○４番（斉藤進）　議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算について、フォーラム小平として賛成の立場で討論いたします。　本会計は、対象者年齢が平成１９年１０月までの間、毎年１歳ずつ引き上げられ、同月に７５歳以上が対象者となる制度改正期間中であります。よって、事実上、新規対象者はいないため対象者が減少、そのため会計全体も前年度比４億３,９５０万円減少しており、会計自体の膨張はとまっていることから、反対するものではないと判断しております。　医療費会計の厳しさの原因について、以前は老人保健の定額負担制から来る高齢者による病院のサロン化が頻繁に言われておりましたが、現在は国民健康保険加入者の急増と保険料滞納に課題が移行しました。しかし、医療そのものの課題に目を向ければ、国民健康保険加入者も老人保健加入者も同じです。かかりつけ医の奨励や急性期対応の病院から慢性期対応の病院へのスムーズな転院、在宅や福祉施設へといった地域への移行など、多くの解決すべき課題があることを忘れてはならないと考えます。　以上を申し添え、フォーラム小平の議案第７号についての賛成討論といたします。 ○１１番（橋本久雄）　議案第７号、平成１６年、２００４年度小平市老人保健特別会計予算に賛成の立場で討論します。　老人保健は２００２年に制度改正があり、現在その移行期です。２００４年度予算は前年度当初予算に比べてマイナス４億３,９５０万円、３.７％の減ということですが、その原因は制度改正と診療報酬改定の影響であるという説明でした。老人保健予算の場合、市の裁量でできる部分が極めて少ないということもあるため、この予算はやむを得ないものと思います。　制度改正によって、対象年齢が７５歳まで毎年１歳ずつ引き上げられることになりました。年間７００人ずつ減っていき、最終的に１万４,５００人になると想定しているということですが、医療費という点では国民健康保険、介護保険とも関係があるところであります。高齢者福祉課だけでなく、介護保険課や健康課とも連携して、高齢者が健康に暮らしていけるような施策展開を要望して、賛成討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で、議案第７号の討論を終了いたします。　次に、議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算についての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○２０番（西克彦）　私は日本共産党小平市議団を代表し、議案第８号、２００４年度、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算に反対の立場で討論に参加いたします。　介護保険が始まって４年がたとうとしております。本予算は第２期事業計画の２年目の予算となります。この４年間順調に推移しということが言われてきましたが、だれにとって順調か、市民にとって本当に順調に推移していると言えるのかどうか、これが大きな問題と考えます。「介護保険は施設も不足なら、制度も未整備のまま、幾つもの通達が出され、複雑な仕組みだ。介護に追われる素人の家族がそれを理解して、みずからサービスを選ぶなど、非現実的だ」、これは「アエラ」「２００２年４月８日号」に掲載された「介護保険２年の機能不全、痴呆老人も家族も楽にならなかった」という特集記事の１節でございます。　それから２年たっています。現在の状況は一向に変わっていないと私どもは受けとめております。「家族が支える介護から社会が支える介護へ」「利用者の選択の幅が広がる」と宣伝された介護保険ですが、このアエラの記事が今も利用者の実態ではないでしょうか。　本予算に反対の理由のまず第１は、基盤整備のおくれとその改善に向けた積極性、これがやはり見られないということでございます。特別養護老人ホームやグループホームなどの新設計画はありますし、着手しているものもございます。しかし、まだ不足しております。この折に事業者が相談に来るのを待っているという姿勢で、市民の要求にこたえ切れていないのが現状ではないでしょうか。地域ごとの必要性を徹底して調査し、事業者に対して積極的に働きかけていくこと、こういう姿勢が今求められている、必要だと考えます。　小規模で家庭的なグループホームの設置や宅老所と言われるものなどの独自制度の研究、そして、立ち上げ時にはしっかりした助成を行う。市民が本当に安心して小平市で年を重ねることができるような制度、こういうものにしていくことが求められておりますので、この方向での御努力を強くお願いする点です。　反対理由の第２は、市民の要望や声に耳を傾ける姿勢に積極性、やはりここのところでもなかなか見られていないということです。「２４時間巡回ホームヘルプが充足しているのか」との質問に、「窓口に苦情も来ていないので、おおむね充足していると思われる」旨の答弁がありました。行政の耳に市民の声が届くのは実際にはなかなか大変でございます。インターネット時代とも言われていますが、それでもなかなか大変。一般市民には相当の気苦労や勇気も必要とされるというのが実情ではないでしょうか。そう見ると、行政に直接届いていない部分もいろいろあるわけで、それをしっかりつかむ努力の中で、市民の満足度についての判断はお願いしたいと私どもは申し上げておきたいと思います。　その意味で、せめて介護認定の調査は事業者に委託するというやり方ではなくて、できるだけ小平市が直接的な事業としてみずからの仕事として行い、１人１人の高齢者の状況をもっとしっかり行政として把握するべき、こういう方向に踏み出すべきと考えるところです。　反対理由の３つ目は、低所得者への助成が不十分なままで推移して、今後も見通しが余り明るくないことでございます。保険料は３３人、利用料は国の特別対策で２２９人、市の単独助成が３８人、生計困難者助成が２９人と、これらの助成対策を受けている市民が少な過ぎると私どもは考えます。４つの助成制度と銘打ってございますが、必要な人が十分に受けられていないのではないかと懸念をしております。加えて、国の特別対策と市の単独助成については２００４年度で打ち切り、平成１６年度で打ち切りとなります。これについては、国が打ち切って以降も市で助成を継続するように、この際、改めて強く要望するところです。　反対理由の４つ目は、介護保険の開始段階から言われた国による低所得者対策の不十分さが改善されていないことです。今のお話にダブるところにもなりますが、スタート当初では選挙目当てと指弾されるような６カ月間無料、そして６カ月単位の保険料の半額措置、訪問介護利用料の助成も３年間の７％助成、その後２年間の４％助成、これらを経て２００５年度からは助成なしで１０％全額自己負担になってまいります。　この５年間で高齢者の置かれている状況が全体として明らかに好転したというなら、まだまだ理解できますし、喜びたいところです。しかし、実態は逆ではないのか、私どもはそう受けとめております。医療費が値上げとなり、年金は切り下げられ、高齢者の暮らしはますます困難になっているのが現状ではないでしょうか。また、同じ経済状況にあっても、２０００年４月から新規に介護を受ける方については、最初から１０％という不公平な助成制度がスタート段階から引きずっている問題です。介護保険開始時には、この介護保険は走りながら改善を図るんだというふうに大いにおっしゃっていた当局や国、にもかかわらず何ら改善されていない、この面に特にそれが見られます。いわゆる５年後の見直し時には、国庫負担金を４分の１から介護保険開始以前の２分の１に戻すこと、そして十分な低所得者対策を講じること、これらを国に対して強く市長としても要望していただくよう申し添え、反対の討論といたします。ありがとうございました。 ○８番（斉藤一夫）　議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算について、政和会を代表して、賛成の立場で討論いたします。　介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成１２年４月に制度が開始されてから４年が経過するところでありまして、平成１６年度は第２期事業計画の２年目となります。小平市の介護保険の現状が要介護者やサービス事業者が年々増加しており、特に要介護制度の低い認定者が増加しているということで、このことから、制度がより周知されてきたのではないかと思っております。　この予算の総額は６５億８,３８０万円、前年度と比較し５億３,２３０万円と、８.８％の増で、その内訳としては歳出の９６％が保険給付費であり、歳入においては介護保険料のほか、それぞれの負担割合に応じた歳入科目が適切に計上されており、妥当なものであると考えております。　介護保険は制度全体としておおむね順調に行われておりますが、まだいろいろな課題も抱えております。介護保険制度の見直しについては、国においても検討が進んでおり、その審議状況を見きわめていくことになりますが、必要に応じて国に対し、適切な要望をしていただきたいと思っております。今後もよりよい介護サービスを提供することについては、さらに努力をしていただきたいと思います。　以上、今後もよりよい介護保険事業が運営されるよう要望して、賛成の討論といたします。 ○１４番（浅倉成樹）　議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算について、私は市議会公明党を代表し、賛成の立場で簡潔に討論を行います。　平成１６年度予算は保険給付費を６３億１,３０００万円で見込み、事業計画が示されております。介護保険事業も制度開始後４年が経過し、確実に事業が定着しつつあります。こうした中、市が１６年度に進めようとする介護保険利用者及び未利用者の実態調査により、平成１７年度からの第３期の計画に向けた検討に生かされることになっております。その実態調査につきましては、事業サービスの内容はもちろんのこと、介護保険サービスの未利用者も含め、事業がどのようにして受けられるのかいまだに知らずに、サービスを受けていない方からの相談をいただくケースが多々あり、実態調査に合わせ、ＰＲにも積極的に取り組んでいただきたいことを要望したい。　また、介護認定作業において、より公平性の確保に努めるとともに、介護対象者を抱える家庭への支援サービスの充実や相談業務のネットワーク化及び充実、優良な支援事業者の選定と、介護保険入所施設のなお一層の確保に努めていただくよう要望し、賛成の討論といたします。 ○４番（斉藤進）　議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算について、フォーラム小平として賛成の討論をいたします。　介護保険は制度の浸透に伴い、申請者及び認定者がふえており、特に軽度の要介護認定者が多く、すそ野が広がっている状況です。結果、前年度比５億３,２３０万円増で、国民健康保険会計同様に今後の動向に不安があるのは確かであります。しかし、制度や基盤そのものも現在も変化しており、１５年夏には療養型病床群への移行登録の締め切りがされたばかりでもあり、特別養護老人ホームの入所基準整備のほか、制度開始５年後の１７年度改正におけるサービス縮小の議論など、今後の動向に注目すべき点が多々あります。　また、小平市では特別養護老人ホームを初め、４種類の入所型施設の開所が予定されている一方、特別養護老人ホームの建てかえ経費の国庫負担の削減が三位一体改革の余波で予想されるなど、安心できない要素も残されております。現状そのものを分析し切れない変動の時期であり、引き続き利用者や被保険者に制度への理解を深めていただくよう、市当局のさらなる努力を要望し、フォーラム小平の賛成討論といたします。 ○２１番（住田景子）　議案第８号、平成１６年度、２００４年度小平市介護保険事業特別会計予算について、緑・ネットとして賛成の立場で討論に参加をいたします。　この議案は、２００４年度の介護サービスの給付費を事業計画に基づいて見込んだもので、おおむね妥当なものと判断いたしました。介護保険制度は２０００年４月に事業が始まって、５年で制度改正が予定されております。来年度の制度改正に向けて小平市でも要望を出し、東京都が取りまとめをしております。小平市から出した要望は、質疑の中で、広域化や認定事務の簡素化などを提出したことが示されました。これらは保険者として安定的な運営をしていくために当然と思えるところもありますが、サービスを利用する市民の側からの視点が足りないのではないかと思います。保険の実務的な要望だけでなく、使う人の視点をもっと入れてほしいと思います。　また、サービスの充実と保険料との関係で、この制度がこのまま将来も続けていけるのかといった話題も委員会審査の中では出されました。介護保険制度の根幹にかかわる問題は、国全体で考えていかなければなりませんが、こうした将来像に関しても、日々介護サービス利用者である市民と接している自治体行政の側から発信していくことが必要であると考えます。　そして、市としては、基盤整備を進めていくことと、一般の高齢者施策や健康課の施策とも連携して、介護予防に力を入れていくことが大切であります。　さらに、東京都が進めている第三者評価については、これが今後サービス選択のための指標となるのかどうか、まだ不透明なところはありますが、少なくともこれを活用することによって判断材料の蓄積にはつながっていくと考えられます。介護サービスの質を向上させるために、積極的に働きかけていってほしいと思います。　また、次の事業計画策定のための実態調査が２００４年度に予定されております。制度改正も視野に入れ、調査がその後生かせるような項目立てが必要です。　以上、何点か要望いたしましたが、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らせるような介護の社会化がこの制度の理念です。この理念の実現に向けて事業を進めていっていただきたいことを申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で、議案第８号の討論を終了いたします。　途中でございますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　引き続き議事を進めます。　次に、議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算についての討論に入ります。討論は、反対の方からお願いをいたします。 ○２０番（西克彦）　私は日本共産党小平市議団を代表いたしまして、議案第１０号、２００４年度、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。　東京都はみずからが策定した多摩地区水道経営プラン２１と、それを受けての多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、水道業務の市町村への事務委託をやめるとしております。小平市はその受託業務を今後５年間かけて廃止するという計画になっております。本予算案は、実態的にその初年度に当たるものになっております。都はこうした水道業務の一元化を、全体として平成１５年度から１０年かけて行い、効率的な事業運営や業務の委託の拡大などの先に、やがては民間会社に委託する方向も大きく打ち出していると私どもは受けとめております。　私どもは、これまでこのような都の水道事業の大きな変更の計画には、その検討内容や推移を見守る中で見解を留保してまいりましたが、計画がより一層具体的になった今日、それらには大変な問題が含まれていると考え、もっと十分な検討、見通しを求める立場から反対の意思を表明するものでございます。　この問題で問題となる点として、１つは市民サービスの低下という点でございます。水道は同じ公共事業であっても、電気やガスなどとは違いまして、市民が毎日口にするものです。不可欠のものです。しかも市民にはどれかを選択できるという余地はないわけです。こういうものが民間運営される、また利潤追求の対象になっていくというふうなことであれば、安全衛生の点でも水道料金の値上げというような問題についても、また、日常の窓口サービス業務という点などでも市民から見てさまざまなサービス低下、こういうものにつながっていくことが大変大きく懸念をされます。　２つには、水道事業に対して公的責任があいまいになっていくのではないかという点です。水道事業が民間化された場合、自治体がどのようにかかわるか、責任がどうなるかなどの方向は十分明らかにはされておりません。例えば、工事事業などが大手の企業との連携によって独占化されてしまうのではないか、それによって市内の業者を含むさまざまな市民への影響が出てくるのではないか、こういう懸念も生まれてくるものであります。また、井戸などの保全や利用についてもしっかり保障されるのかどうか、心配も残ります。今は事を急ぐのではなく、こうした問題について十分な検討をする大事な時期と私どもは考えます。　以上の点を踏まえ、本予算案は単年のものではございますが、重大な問題が含まれているこの基本計画への具体的な対応を求められる内容も含まれている以上、反対の立場を表明いたすものでございます。　以上申し上げ、討論といたします。 ○７番（佐野郁夫）　議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算について、政和会を代表して、賛成の立場で討論いたします。　本予算の歳入歳出予算規模は１９億７００万円で、前年度に比べ１.４％の減で、平成１６年度の給水人口は１８万４,０００人を予定しております。事業内容につきましては、昨年同様、受託事業でありますが、小平市内の水道維持管理、建設改良に適切に対応した予算と評価いたします。　また、市の水道事業は東京都水道局から受託して実施してきましたが、平成１８年度から２０年度で市から東京都へ段階的に移行することとなっております。詳しくは平成１６年２月、先月示されました水道業務移行計画案に示されておりますが、小平市においては平成１６年度、１７年度、３名の退職者について不補充により対応し、東京都により業務委託するもので、準備でき次第、市民サービスを低下させないで無理なく移行していくということは高く評価するものであります。　なお、反対討論の理由にありました幾つかの将来的な懸念に対しては、心配には及ばないと思いますが、今後も東京都と十分に調整を行うこと、また、市民、事業者へ十分な周知、説明を続けていただくということで、市民にとってよりよい水道サービスという視点を忘れずに対応されますようお願いし、賛成の討論といたします。 ○１３番（斎藤敦）　議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算について、フォーラム小平を代表して、賛成討論をいたします。　委員会審査でも話題になりましたが、現在、当該事業の東京都への移行に向けて準備を進めているところであります。事実上、水道供給における担当部署が小平市からなくなってしまうわけですが、現在の担当職員については、定年退職等で対応が可能と聞いておりますので、問題はないかと理解しております。ただし、災害時の緊急復旧、もしくは緊急な給水等における対策についても含めて、細やかな配慮を伴ったスムーズな移行を願うものであることを申し添えておきます。　小平市民の水に対する関心は、安全で安心しておいしく飲むことができる水の供給であります。その目的に沿って対応していただきたいと考えます。　また、平成１６年度事業としては、道路工事に伴う配水管布設がえ工事、無ライニング管取りかえ工事等を施行し、安全、安心の水供給への前向きな予算と認識しております。　以上をもって賛成の討論といたします。 ○２１番（住田景子）　議案第１０号、平成１６年度、２００４年度小平市受託水道事業特別会計予算について、緑・ネットとして賛成の立場で討論をいたします。　今回、受託水道事業について議論になったのは、水道事業の一元化についてでした。しかし、予算については、この問題とは直接関係がないため、予算案には賛成をいたします。ただ、水道事業の一元化、すなわち東京都からの事務委託廃止について、意見を述べさせていただきます。　昨年出された多摩地区水道経営プラン２１を受けて、小平市の水道業務移行計画がことし２月に出ました。水道経営プランでは、２００３年度から１０年以内を移行期間としておりますが、小平の移行計画では２００４年度から５年間で移行が完了することになっております。今３４人いる職員を退職不補充で業務ごとに東京都水道局へ移行していく計画です。　これが進むことによって懸念されるのが、市が水道事業に関与しなくなること、とりわけ地下水についての問題です。現在、小平市の水道には１７％から１８％の地下水が入っております。お隣の小金井市や国分寺市では６０％から７０％、多摩地域全体では日量３９万立方メートル、約３０％が地下水であります。水の豊かな多摩地域の水道が２３区と完全に統合されてしまうことによって、河川水に依存するだけの２３区に事業内容が引きずられてしまうのではないかと懸念しております。雨水浸透など、水循環の問題は環境部から都市整備部に変わるようですが、飲み水としての地下水の必要性や大切さを、小平市としての視点から東京都に言い続けてほしいと思います。　以上、要望を付して賛成の討論といたします。 ○議長（宮崎照夫）　以上で、議案第１０号の討論を終了いたします。　それでは議案ごとに採決いたします。　議案第６号、平成１６年度小平市国民健康保険事業特別会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第７号、平成１６年度小平市老人保健特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第８号、平成１６年度小平市介護保険事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第９号、平成１６年度小平市下水道事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第１０号、平成１６年度小平市受託水道事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３０　議員提出議案第２７号　国民健康保険制度の抜本的な改善を求める意見書提出について ○議長（宮崎照夫）　日程第３０、議員提出議案第２７号、国民健康保険制度の抜本的な改善を求める意見書提出についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　提出者代表の提案理由の説明を求めます。 ○１８番（島村速雄）　それでは、提出者を代表して、説明を申し上げます。　先ほども議論されましたように、国民健康保険事業は財政困難の慢性化で、健全な運営どころか崩壊に直面していると言っても過言ではない状況にあります。　そこで、制度を抜本的に改善するために、１として、市町村国民健康保険事業への国庫負担率を早期に引き上げるなど、健全な運営のために国庫負担制度の抜本的改善を図ること、また、薬価基準の一層の改善を図ること、２として、予防医療を重視し、保健事業の拡充を図ることの２点について、速やかに改善措置を講ずるように求めるものであります。　皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎照夫）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議員提出議案第２７号、国民健康保険制度の抜本的な改善を求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３１　議員提出議案第１１号　イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書提出について ○日程第３２　議員提出議案第２６号　イラクからの自衛隊の撤退と新たな派遣の中止を求める意見書提出について ○議長（宮崎照夫）　日程第３１、議員提出議案第１１号、イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書提出について、及び日程第３２、議員提出議案第２６号、イラクからの自衛隊の撤退と新たな派遣の中止を求める意見書提出については、同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　お諮りいたします。議員提出議案第１１号については、提出者から撤回したい旨の申し出がありますが、申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　議員提出議案第２６号について、提出者代表から提案理由の説明を求めます。 ○１０番（佐藤充）　提出者を代表いたしまして、説明をさせていただきます。　文案については、お手元に配られている文書のとおりでございます。　先日でありますが、３月２０日という日はちょうどイラク戦争が開始されて１周年を迎えました。この間、さまざまな形で幾つかのことが明らかになったというふうに思いますので、幾つかに限って説明させていただきます。　１つは、この３月２０日を軸にしながら、日本の国内だけではなく、世界各地でアメリカによる侵略戦争反対という声が、そしてその流れが大きく広がったということでございます。　アメリカ、イギリスの軍事行動を支持して軍隊を派遣していたスペイン、ここも軍隊を撤退するという方向を打ち出しました。ポーランドの政府もアメリカに、いわゆるだまされたということを表明をするに至っております。こうしたことが各国の国民の中だけではなくて、政府自身の態度にも大きく変化してきたというふうに１つは言えます。　２つ目は、戦争ではテロをなくすことはできないんだということが明らかになったことだと思います。アメリカ、あるいはイギリスは軍事占領の口実として、テロとの闘いということを言い始めておりますけれども、それに対して日本政府も同調しておりますが、戦争と軍事占領行動は新たな憎しみとテロの活動を生み出すだけということは、本当に明らかになりました。ですから、アメリカ、イギリス、あるいは日本政府が言っていることとは全く逆だということだと思います。　テロと暴力の悪循環を断ち切ることが必要です。そのためにも自衛隊派遣ではなくて、国連を軸にした平和努力こそ必要だということを主張したいというふうに思います。　３つ目は、イラクへの人道復興支援というのは、日本が自衛隊を派遣するために、あるいは自衛隊活動のために三百数十億円かけたものとなっておりますけれども、これに比べて金銭的にも、あるいはより安全という点でも、あるいは給水・医療活動の実際の支援の量という点でもＮＧＯやボランティア活動、あるいは国連を軸にした活動の方が、はるかに効率がよいということもこの間指摘されているところです。　したがって、当議会では１２月議会におきまして、イラクに自衛隊を派遣することに反対という意見書が決議されましたけれども、この立場を一層推し進めるためにも、ぜひ御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（宮崎照夫）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　質疑なしと認めます。　議員提出議案第２６号については、総務委員会に付託の上、継続審査といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３３　請願第２６号　居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書の提出について ○議長（宮崎照夫）　日程第３３、請願第２６号、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　お諮りいたします。この請願については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第２６号、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書の提出について、この請願を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は採択することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時５０分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時３１分　再開 ○議長（宮崎照夫）　再開いたします。　ここでお諮りいたします。その後、議員提出議案１件が提出されました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。　この際、この議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○追加日程第１　諸報告 ○議長（宮崎照夫）　追加日程第１、諸報告をいたします。　諸報告につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。 ○（イメージ）巻末資料　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○追加日程第２　議員提出議案第２８号　居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出について ○議長（宮崎照夫）　追加日程第２、議員提出議案第２８号、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　提出者代表の提案理由の説明を求めます。 ○１８番（島村速雄）　それでは、お名前をちょうだいした提出者を代表いたしまして、説明を申し上げます。　先ほど休憩前に採択された請願を受けまして、議員提出議案として意見書の提出を提案いたします。　内容といたしましては、ただいま議長がおっしゃいましたように、お手元に配付いたしましたとおりでございます。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎照夫）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議員提出議案第２８号、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３４　請願第７号　私道上の防犯灯の維持費用全額を市の予算で負担することについて ○議長（宮崎照夫）　日程第３４、請願第７号、私道上の防犯灯の維持費用全額を市の予算で負担することについてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この請願については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○生活文教委員長（斉藤進）　請願第７号、私道上の防犯灯の維持費用全額を市の予算で負担することについて、生活文教委員会の審査報告をいたします。　この請願は、平成１５年９月定例会初日におきまして本委員会に付託され、５回の審査を行い、平成１６年３月１０日の委員会におきまして、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、紹介議員より請願の内容説明を受けました。　内容としましては、小平市の私道の防犯灯は市全体の４割弱を占めており、私道の防犯灯維持管理費については、自治会費から出ている部分が多く、古い住宅地は自治会費のほとんどが私道の防犯灯の管理に使われてしまい、メンテナンスができない地域も出てきており、また、古い住宅では高齢者がひったくり、ピッキングなどに、新しい住宅では子どもに対する犯罪におびえており、防犯灯の価値も変わってきており、その維持管理費用を市の予算で全面的に負担するよう請願したものです。　なお、防犯灯の研究も当該自治会でされており、消費電力が小さく、電力費用が抑えられる発光ダイオードを使った蛍光灯やＮＥＤＯの省エネルギー導入促進事業に係る助成制度も参考資料として提出されました。　紹介議員に対する主な質疑として３点報告いたします。　１点目、防犯灯を増設するとなると補助があるが、それでも自治会の負担が重いということである。補修や新設の負担の割合はどのようなものなのかとの質問に、大きな水銀灯は中身で言えば１万２,５００時間であり、３.３年が平均的であり、外枠の器具は大体１０年が寿命で、１本１万６,１００円と言われている。その他グロー灯が１灯２,７００円、点滅灯が１灯３,１００円、蛍光灯は７,０００時間ということで２年間ぐらいもつ。補助は新設１灯１万５,０００円、建てかえ１灯１万円が設置時にあり、実費が補助金額以下の場合は実額を限度に補助し、蛍光灯の交換などの維持管理費は自治会側の負担だが、電気料は１００％補助されるという答弁がありました。　２点目、自治会があるところは、それなりに防犯灯が設置されているが、自治会がない場所は全く防犯灯がないところも多い。この請願が採択されると、自治会がない場所にも防犯灯を設置することにつながる。予算上においては１,０００万円が２,０００万円、それ以上に膨らんでくることもあり得るが、どのように考えているかとの質問に、一般の方は行政の人間とは違うので、財源についていいものが浮かばない部分はあるが、当然、その財源についてはすり合わせが行われるだろうと請願者の方はおっしゃっている。財源に応じた形で整備しやすい環境をつくっていただきたいと伺っているとの答弁がありました。　３点目、昨今の社会不安や秩序の崩壊など、いろいろな面で議論が行われているのは事実で、安心なまちづくりのために力を尽くさなければいけないことは、請願者が述べているとおりだが、今までの小平市の成長段階ではそこまで回らなかったということも事実。請願者の言うことに一理あるが、ここの自治会だけではなく、全体に波及することだから、慎重に広く検討しながら議論すべきだがとの質問に、防犯については、日本の安全神話からそれほど気にすることはなかったが、ここ数年で住宅地の犯罪がふえ、そんな大事なことを数十軒程度の自治会の方にかなりの部分任せているのはこの先大変ではないか。その自治会はたまたま私道の部分が多かったので、維持するのに先々大変不安があり、似たような自治会はほかにもあるのではないか、全体のバランスを見ながら維持しやすい環境をつくってほしいとお願いをしているのではないかと思うとの答弁がありました。　続いて、理事者側より、自治会防犯灯の維持管理費に関する現況の説明がありました。　その中で、市は自治会等に対し、防犯灯の新設及び建てかえ費については、２分の１を補助、電気料は全額補助しており、設置費と電気料で毎年１,４２０万円から１,５２０万円の補助を行っていること、道路が私有の財産であり、市の補助の現況から私道上の防犯灯を所有する市民にも一定の負担をいただいていること、また、多摩２６市の自治会防犯灯の設置維持管理費補助制度について詳細な説明がありました。　さらに、平成１６年度予算で防犯灯に関する補助事業の充実を考えていることについて説明があり、新設経費の補助について１万５,０００円を２万円に、建てかえ経費の補助を１万円から１万５,０００円に、防犯灯の維持・管理経費について１灯当たり２００円を予定、電気料を除く防犯灯の維持管理経費は平成１５年の９８万円から２３１万２,０００円となり、１３３万２,０００円、率にして１３２％のアップをする考えが示されました。　その後、理事者側に対する質疑に入りました。　主な質疑、意見を３点ほど御報告いたします。　１点目、新設、建てかえの場合に５,０００円ずつ補助がアップし、１灯当たり２００円の補助をすることについて詳細を示してほしいとの質問に、新設経費については２４万円、１２基分を予定、建てかえについては１２０万円、８０基分を予定、１灯当たり２００円の維持・管理経費については、既存の４,３６０灯の防犯灯を予定しているとの答弁がありました。　２点目、練馬区では私道の維持管理についても区で負担しているということだが、小平市では今後私道をどのようにとらえていくのか。準公道のように使っているところは公道と同じ扱いにしていきたいなどの考え方のもとに施策を進めていくのかとの質問に、私道であっても一定の公的な役割を担っており、防犯灯についても舗装等についても一定の費用負担をしているが、今後はどこまで市で負担していくべきものかという点について研究をしていく必要があるとの答弁がありました。　３点目、現在、防犯の議論をしているので、安全でないならどこでも明るくしろという考えが占めているが、月や星を見たくても東京の空は街路灯が邪魔をして見る場所が見つからない、ある意味、夜は暗闇ということを子どもに体験させることも大事で、原発問題や夜に緑を照らし続けることによる光害もあり、何でも明るくではなく、必要なところには必要なようにと注意深く考えていくべき。防犯に関して言えば、通学路の安全などではみどりのおじさん、おばさん、部活で夜遅く帰る中学生には条件つきで自転車で帰ってもらう。隣近所のあいさつ、声かけなど、もっと打つ手だてがあり、そのあたりのことも押さえていきたいとの意見がありました。　この後、件名について、全額を市の予算で負担することを削除し、請願事項については、市の予算で全面的に負担してくださいを、市の負担を可能な限り増額するとともに、安定的な防犯灯の維持管理に努めてくださいと変更する字句訂正が出され、これを承認し、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、この請願は採択すべきものと決したものであります。　内容はお手元に配付させていただいたとおりでございます。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。この請願については、委員長の報告のとおり、請願者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第７号、私道上の防犯灯の維持費用について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○日程第３５　請願第８号　宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について ○議長（宮崎照夫）　日程第３５、請願第８号、宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○建設委員長（浅倉成樹）　請願第８号、宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について、建設委員会の審査報告をいたします。　本請願は、平成１５年９月定例会初日に本委員会に付託され、１５年９月１９日から平成１６年３月１２日まで５回にわたり、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を申し上げます。　初めに、昨年９月１９日の第１回審査において、筆頭紹介議員から紹介の理由と経過についての説明があり、これに続く質疑の中で、請願者の考えとしては、おおむね４点を確認することができました。　１、本請願の提出について、請願者は沖電気跡地の開発の問題を契機としてはいるが、将来の開発や今後のまちづくりのために強制力のない小平市の開発指導要綱を早く条例化し、実効力のあるものにするべきであると考えている。　２、請願の３項目を条例化するに当たっては、市としての自己責任において慎重な中でも主体的に決めていくことが必要であり、条例化による効果としては、条例に従わない業者がいれば、当然、罰則適用ということになり、一定の秩序は保たれると思う。　３、地域住民が事業計画を事前に知るということは必須の条件であるが、開発指導要綱ではそういうこともできない。条例化の中でこのことも検討してもらいたい。　４、請願事項の中の１２０平方メートルとか、６％という数字を示したのは、開発指導要綱に載っている数字を基準として条例化を求めているためである。この数字を変更することは、現時点ではどちらとも言えない。慎重な議論を見守っていきたい。　続いて、理事者側の説明として、市内の宅地開発の問題について４点説明がありました。　１、事前協議について。これは現在指導要綱に基づいて事業者に相談カードを出してもらい、市の中でいろいろな課がかかわって審査会を行っている。道路幅、ごみ置き場、交通安全施設等について事業者にお願いをし、それで市が同意して東京都に許可をもらうというシステムになっている。しかし、今回の沖電気跡地のような大きな開発の場合、周辺への影響が大きいので、周辺住民との合意形成が必要となる。したがって、事前協議が必要となってくる。　２、敷地面積の最低限度のルール化について。これは開発指導要綱では一定のエリアに限定されるので、市内全域ということを考えれば、都市計画で決めることになり、この辺の整理が必要である。　３、緑化の問題について。法律では３％の公園緑地の設置を規定しており、市の指導要綱ではこれにプラス３％であるが、これはほとんど守られている。　４、高さの問題について。これは都市計画で決めていく高度地区の制限ということになるが、高さを何メートルにするかは議論が必要だが、非常に難しい問題である。　以上の説明の後、質疑に入りました。さまざまな角度からの発言がありましたが、ここでは主な質疑として５点を報告いたします。　１、過去の開発で要綱に沿わない開発はどの程度だったかとの質問に対して、平成１０年には２４件の開発があり、宅地の平均面積は１２８.７２であった。平成１１年は３０件、平均宅地面積は１２７.３９、平成１２年は２９件で平均面積が１１１.４、平成１３年は１８件、平均面積１１６.４１、平成１４年２４件、平均面積１１５.７３だった。　２、開発指導要綱では、事前協議については触れていないのかとの質問に対して、指導要綱にも事前協議をちゃんとやって住民合意をしなさいと書いてはあるが、何日前というような数字がないので、今後検討していきたい。　３、今回、沖電気から市に対して売却の話はいつあったのか、また誠賀建設からの申し出はいつのことかとの質問に対して、沖電気から市に対して売却の話はなかった。誠賀建設からの相談カードが出たのは４月２２日であるとの答弁がありました。　４、市内業者である建設業者が今回の開発に投資したことは、産業振興とか、町の活性化という観点からすれば、むしろ歓迎すべきことだとも思うがどうかとの質問に対して、現在、国は経済の活性化ということで規制緩和を行い、容積率のアップを図っている。ただ、小平市近辺は都心部と違い、規制緩和というよりも良好な居住環境を形成していくのが筋道ではないかと思う。仮に最低敷地を１５０平米にしたら、開発業者は動かない。経済の活性化は望めないだろう。仮に１１０平米であれば、一時的に活性化につながるかもしれないが、ただ、人口がふえるということが必ずしも市にとってプラスになるとは限らず、負荷を負うことも考えられるので非常に難しい。また、まちづくりという観点からすると、事業者も社会的責務は負っていると考えるとの答弁がありました。　５、不動産業界などから、規制緩和に対する要望はあるのかとの質問に対して、業界の要望としては、特に第１種低層で建ぺい率が４０％、容積率８０％の地区について、建ぺい率を５０％、容積率を１００％にしてほしいという要望があった。これについては、道路等の基盤整備ができれば、一定の容積率等の見直しはできるかと思う。現に栄町と小川西町の地区計画区域では、最低敷地を１２０にしており、建ぺい率５０％、容積率１００％になっているとの答弁がありました。　次に、１５年１１月１４日の第２回審査及び１２月１４日の第３回審査の主な質疑を報告いたします。　まず、第２回審査の冒頭、理事者側から他市における条例等の例が資料として幾つか示されました。多摩地域では三鷹市、狛江市、府中市の３市、区部では世田谷区、他府県では西宮市、京都市、逗子市の３市が挙げられました。詳細は割愛しますが、それぞれ平成８年以降の比較的最近になって公布された条例であり、事前相談を義務づけているものや、罰則規定を設けているものもありました。最低敷地面積につきましても、用途地域や建ぺい率との関係で決めているものもあれば、用途地域に応じて高さを決めているものもありました。　次に、委員会の質疑ですが、要点を整理し、問答形式で６点報告いたします。　１、請願の３項目について、条例ですべて決められるのかとの質問に対し、最低敷地面積は条例で決める方法と都市計画で決める方法と２通りある。都市計画で決める場合、市内全域にその網がかかる。条例化した場合は、これから行われる開発行為がその対象になるだろう。公園緑地面積は条例で決められる。高さも条例で決めることができ、他市でもその例があるが、基本的には都市計画で決めたいとの答弁がありました。　２、条例よりも都市計画で決める理由は何かとの質問に対し、最低敷地面積を条例で決める場合、その根拠は都市計画法にある。都市計画法では、最低敷地面積を条例で決めることができるということで、委任条例になる。高さについては、都市計画の中に条例を設けてという項目がないので、都市計画で決めていきたいと考えている。　今回、仮に条例化をするとなると、内容としては都市計画で決める内容が１つ、委任条例の内容が１つ、自主条例、要綱と内容によって決め方が違ってくる。したがって、特に財産にかかわるものは法律で決め、委任条例があるものについては、委任条例の中で組み込み、自主条例の場合は特に法令に定めがない場合なので、事前協議等を決める場合にはこれによって決めることになるだろう。また、現在の要綱の中で、条例化できない部分もあるので、それは要綱で残すことになる。このように体系的に整理する必要があるとの答弁がありました。　３、請願の３項目を条例なり都市計画でルール決めした場合、どのような課題や問題点があるのかとの質問に対して、最低敷地面積をどのように決めるかが問題だが、各市での決め方の基準としては、国の第８期住宅建設５カ年計画の中の一般型誘導居住水準を採用しており、仮に国の水準と小平市の人口を当てはめてみると、平成１４年統計書の中で、これは平成１２年の人口だが、人口１７万８,６２３人、世帯数７万３,６９３、普通世帯当たり人口が２.４３人となる。この数値を国の第８期住宅建設５カ年計画に当てはめ、逆算すると、８３.１８平米が住戸専用面積となる。現在、小平市の１種低層においては、建ぺい率が４０％なので、割り返すと１００から１１０平米の間が計算としては想定される。　次に、緑化率についてはこれまでもおおむね守られており、条例化については問題ないと考える。３項目めの高さについては、既存の建物との差が問題になる。例えば仮に高さを３０メートルに制限すると、既存に４０メートルの建物があった場合、これを建てかえるときに問題が起こる。すなわち既存の高さは一切問題なしとするのか、建てかえのときには新しい制度の規制範囲内でやってもらうのか、その中間をとって残り半分までは認めるようにするのかといったさまざまな考え方が出てくる。したがって、これは慎重に取り扱う必要があるとの答弁がありました。　４、請願の３項目以外に課題となるものは何かとの質問に対して、請願の項目ではないが、開発行為の場合は事前の協議が大きなポイントになってくる。最近の開発に伴う課題は近隣住民との関係が多くなっており、従来の開発と比較して住宅地での開発が行われるので、環境がかなり変わってくる状況がある。したがって、周辺住民との情報をうまく交換していかなければ、事業そのものが進んでいかない。現在の開発指導要綱の内容は、公共施設の管理についてが中心になっているが、公共施設の管理とは別に、周辺住民との協議も必要になると考えており、できれば、事前協議の段階で、なるべく開発計画が変更できるような形にすることが望ましいと考えているとの答弁がありました。　５、旧陸軍の土地の再検査や玉川上水、風致といった地域の特性について、条例の中に盛り込まれるのかとの質問に対し、土地の地歴については環境の部署でチェックされ、玉川上水は東京都の景観条例がある。風致については、用途地域等で決められており、その中で対応していきたいとの答弁がありました。　６、条例化へ向けての今後のスケジュールはどうなるかとの質問に対して、イメージとしては市報やホームページで市民から意見を聞く。それを集約した後、条例の骨格を建設委員会なりに説明していく。都市計画の方は都市計画審議会に条例も含めて報告し、最終的には諮問事項となる。そういうのがまとまったら、市内を何カ所か回り、市民の意見を再度聞いていく。そうしながら条例の骨格をつくり、案文をつくっていくという形にしたいと考えているとの答弁がありました。　続いて、去る２月１０日の第４回の審査の冒頭に、理事者側から資料の提出があり、市が現在検討している新たなルールについて、他市の状況も含めて説明がありました。　それによると、市では大きく４項目の新しいルールを検討しているということで、それは１、建築物の高さの最高限度を定めること、２、敷地面積の最低限度を定めること、３、大規模な宅地開発の際に緑地を確保すること、４、大規模な開発計画の事前周知計画制度をつくることの４点である。これはこれまでの審査で出された内容をまとめたものと言えます。　他市の参考例については、説明が長くなりますので割愛させていただきますが、気になる方は委員会要録を検索していただくか、委員会での資料を参照していただきたいと思います。　この後の委員会質疑におきまして、１、請願の３項目は市で検討している方向に合致しているのか、２、敷地面積の最低限度は他市の例によると絶対高さの高度地区の導入により、また建ぺい率や容積率によっても異なっているが、請願項目の１２０平米という数値はあくまで固執するものなのかという点で、請願者に確認を求める意見が出されました。これを受け、審査終了後、委員全員で請願代表者からの意見聴取を行いました。　最後に、去る３月１２日の第５回目の審査の冒頭、請願代表者から３月１０日付で２点、字句訂正の申し出がありました。　１つは、請願事項１の文章中の条例化の部分を条例化等とする。２つ目は、請願事項１の（１）の１戸当たりの敷地面積を１２０平方メートル以上とすることの部分を、１戸当たりの敷地面積の最低限度に改めるという内容でした。この申し出を承認し、質疑の後、採決に入りました。その結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって本請願は採択すべきものと決したものであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。この請願については、委員長の報告のとおり、請願者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第８号、宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３６　請願第９号　鷹の台駅東口の開設等について ○議長（宮崎照夫）　日程第３６、請願第９号、鷹の台駅東口の開設等についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　この請願については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○建設委員長（浅倉成樹）　請願第９号、鷹の台駅東口の開設等について、建設委員会の審査報告をいたします。　本請願は、平成１５年９月定例会初日に本委員会に付託され、１５年９月１９日から平成１６年３月１２日まで５回にわたり、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を申し上げます。　初めに、第１回審査から第３回審査までにおいて、請願者から鷹の台駅の改修について、私案が順次３通り出され、質疑はこれらの私案を中心に展開されました。また、筆頭紹介議員から請願の趣旨説明及び理事者側の説明に続く質疑の中で、実にさまざまな角度から問題点等が論議されました。詳細を述べることはできませんので、ポイントと思われるところのみを報告いたします。　まず、１、事業経費について。請願者からの私案１では、予算としては東口改札の場合、自動券売機及び自動改札機の設置で最低約５,０００万円かかる。エスカレーター、エレベーターを備えた橋上通路の設置には約３億円かかる。費用負担は東口の改札については西武側が出すべきであるというのが市の考えで、市が全額負担すべきだというのが西武側の考えである。一方、橋上通路については、バリアフリー法により、国からの補助金が出れば市は３分の１の１億円の負担になるということでした。　なお、経費の試算は本来、西武側がするのが筋なので、市の方からはできないということでありました。　２、乗降客について。乗降客については、紹介議員の説明では、西武鉄道の広報誌では２万６,８９９人の約２５％、６,７２４人である。一方、理事者側の調査によると、これは平成１５年６月７日の朝７時から１０時までの３時間の調査で、鷹の台駅の東側から地下通路を利用し、駅に向かった人は７１１人である。また、西武鉄道が平成１２年に行った調査結果では全体の４割が東側、６割が西側となっている。　３、駅のバリアフリー化については、平成１２年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律ができ、その中で、制定以前は１日の利用客５,０００人以上、段差５メートル以上という制限があったが、改正後は５メートルについては記載がない。しかし、優先順位としては５メートル以上の段差がある駅から整備していくということである。　４、現在の市の財政状況で、長期総合計画にも乗っていないこのような多額の費用がかかる事業を仮に行うことと、駅周辺の整備との関係はどうなのかとの質問に対し、理事者側から、市としては駅舎の改修も大事だが、現時点ではアクセス道路の整備と駅周辺の整備の方が先決かと考えているとの答弁がありました。　次に、第２回目の審査において、紹介議員から私案２として、東側の車いす用のスロープを利用することで経費削減を図ることができるという案が示され、段差についても請願者の調査では５メートル以上あると報告がありました。また、中央公園からの工事用車両の出入り口ルートも示されました。　主な質疑としては、１、鷹の台駅のバリアフリー化という点を市はどう考えているかという質問に対して、自由地下通路のバリアフリー化がある程度整備されれば、駅構内の整備をしなくても、人の行き来については段差の解消になるため、東口から西口へ移動して駅の中に入ることはかなり緩和されると思う。しかし、仮に東口を設けても駅構内のバリアフリー化をしない限り、効果はない。　また、仮に東口を設けて地下通路をつくったとしても、駅の利用者は利便性が増すが、一般市民には利便性がない。駅の中のバリアフリーはできるが、東口から西口へ行く自由地下通路のバリアフリー化は解消されないということになる。鷹の台駅の最終的な整備の目標は、橋を橋上化して自由通路を設け、一般の人も西から東へ通れる、なおかつ駅利用者にとってもバリアフリー化が図れるという工事をしない限り、中途半端な工事になってしまうということである。したがって、市としては費用を抑えるためにも、現在の公園の東口から西口へ行く自由地下通路がある程度整備されれば、駅の利用者の利便性も増し、一般の利用者も東西の移動についてはかなり対応できると考えているとの答弁がありました。　２、駅構内の地下通路について、段差解消のための補助金は考えられるかとの質問に対して、判断は微妙だが、可能性はある。仮に補助対象となれば、新小平駅のときの制度でいくと、エスカレーター、エレベーター等の設置費について、国が３分の１、市が３分の１、鉄道側が３分の１で、さらに市の負担分については東京都の補助金が一定程度見込まれるとの答弁がありました。　３、駅構内の工事用の車両の通路が示されたが、市の見解はどうかとの質問に対して、公園の機能から考えて、子どもたちや主婦等、多くの市民が利用されるので好ましくないと考えるとの答弁がありました。　このあたりから、財政をさらに逼迫するであろう計画には疑問とする意見と、請願者を初めとする多くの方の切実な願いであるから、たとえ財調を取り崩してでも実現を検討すべきだとの意見などが出まして、市としては、鷹の台駅改修は都市整備事業の中の確固たる位置を占めてはいるが、今は取り組める状況ではない。長期総合計画の中に入れるように努力はしたいとの見解が示されるにとどまりました。　次に、第３回目の審査において、私案３が示され、２つの地下通路を結合させて地下改札方式とすることが提案されました。理事者側に対する質疑の中で、この地下改札口方式の評価としては、西武鉄道側は構造上、電車の通過に耐えられない、改良するには技術的にも困難と考えているとの答弁がありました。　また、これまで３つの私案が出されていることについて、次々と私案が出てきて、そのたびに審査の対象が変わっていくのはいかがなものかという意見もあり、また、市としても西武側にこれらの案を提示しながら、今後も協議を続けてもらいたいとの要望も出されました。　その後の第４回の審査におきましても、私案に基づいた費用の試算はできるかどうかの確認がありましたが、西武側も市の方もそれはできないという答弁がありました。　最後に、去る３月１２日の第５回目の審査の冒頭に、請願者から請願事項の字句訂正の申し出があり、これを承認いたしました。字句訂正の内容は、お手元の報告書のとおりですが、その理由といたしまして、これまでの審査過程で、行政の判断や財政的な問題、また、対西武鉄道の交渉の内容等々、状況は非常に困難であると認識し、このままでは結論に至らないと判断したためであるとの説明が紹介議員からありました。　その後、若干の質疑があり、採決に入りました。その結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって本請願は採択すべきものと決したものであります。　以上で建設委員会の報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。この請願については、委員長の報告のとおり、請願者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第９号、鷹の台駅東口の開設等について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３７　請願第１９号　心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書の提出について ○日程第３８　議員提出議案第２５号　心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書提出について ○議長（宮崎照夫）　日程第３７、請願第１９号、心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書の提出について、及び日程第３８、議員提出議案第２５号、心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書提出については、関連がありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　請願第１９号については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告とあわせて議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 ○厚生委員長（橋本久雄）　請願第１９号、心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書の提出について、厚生委員会の報告をいたします。　本請願は、平成１５年１２月定例会最終日に本委員会に付託され、２月９日と３月１１日の委員会で審査を行い、採決の結果、全委員一致で採択すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告します。　まず、紹介議員からの説明ですが、東京都の第二次財政再建推進プランの中で、各種補助金、負担金についてその率の高いもの、２分の１以上のものは見直しをするという案が出ていること。その補助率の見直しを一律にするのはやめてほしいというのが本請願の趣旨であること。本請願にかかわる施設は精神を入れれば９つになる。なお、今回は見送りの可能性が高いが、今後行われる動きが出てくると考えている。　主な質疑ですが、精神障害者共同作業所通所施設は対象になっていないということだが、だとすれば、文面から外すべきではないか。答弁として、確かにそうだが、将来的なことも含めて関連があるので文面に入れた。　２つ目、補助率見直しを一方的に行わないようという一方的というのは、どういう場合一方的だと考えているのか。答弁として、激変緩和と称して３年かけてとか、５年かけてとか、最終的には削られるというようなことがこの間あった。そんなことも含めて、一方的にはやめてくださいというニュアンスであるということ、そういう説明がありました。　理事者からの説明ですが、昨年９月か１０月ぐらいに東京都から何項目かの提案が出された。それを受けて市長会や部長会で検討してきた。その結果、財源的な影響が非常に大きいということで、提案を受け入れることができないという回答を東京都にしている。現在ではこれで落ち着いていると考えている。先々どうなるかはわからない。こういう事業について、一方的に行うということはない。市町村と協議した中でやっていくのが基本である。　小平市として、平成１５年度に東京都にこの事業の補助金の交付申請をしている施設は１３施設、今回の補助率見直しに該当する事業所は７施設、６施設は小規模通所授産施設に移行したので該当しない。他市の状況は請願か陳情を出している市は５市。　質問ですが、１つ目、東京都と市長会の関係だが、同意がなかった場合には都が一方的に行うことはないんだという説明だったが、この辺の関係は。答弁として、東京都と市町村とはお互い補完関係にある。そういった事務の移譲とか、予算を伴うものとかは必ず市長会に話をするというのが通例である。そういった信頼関係を持っている。　２つ目、補助率が平成５年、１０分の１０からの見直しがあり、平成６年、４分の３、平成７年、３分の２になったが、その辺の経過はという質問に対して、答弁として、１０分の１０のときには、１施設に対し、幾らの補助という形になっていた。その後、通所者１人に対し幾らの補助という形に変わった。重度の場合はさらに重度加算というようになった。例えば、みんなの家で見ると１,０５０万円だったのが、２,４６１万円と約２倍の運営費になった。そんなわけで、市町村としても基本的には了承をしている。　以上で質疑を終結し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全委員一致をもって、この請願は採択すべきものと決したものでございます。　字句訂正の申し出がありましたので、申し述べておきます。　請願理由中に、該当することになりますという文面があるんですが、その後に、また精神障害者共同作業所通所訓練事業についても、このたびは該当とされませんでしたが、平成１７年度以降該当することが心配されます、という文言を追加する。それから、一方的なという言葉を削除する。請願事項中の、精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等という文言及び一方的にという文言を削除する。　以上を受けて、先ほど述べたとおり、全委員一致をもってこの請願は採択すべきものと決したものであります。　なお、この請願の採択に伴って、議長提出議案第２５号を提出しましたので、あわせて御承認いただくようよろしくお願いします。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告と提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この請願については、委員長の報告のとおり、請願者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。議員提出議案第２５号については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは案件ごとに採決いたします。　最初に、請願第１９号、心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書の提出について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　次に、議員提出議案第２５号、心身障害者（児）通所訓練等事業等の補助率見直し案に関する意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３９　請願第２１号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について ○日程第４０　議員提出議案第２４号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出について ○議長（宮崎照夫）　日程第３９、請願第２１号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について、及び日程第４０、議員提出議案第２４号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出については、関連がありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　請願第２１号については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告とあわせて議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 ○生活文教委員長（斉藤進）　請願第２１号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について、生活文教委員会の審査報告をいたします。　この請願は、平成１６年３月定例会初日におきまして本委員会に付託され、１回の審査を行い、３月１０日の委員会におきまして、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、紹介議員より請願の内容説明を受けました。内容としましては、１９９５年に事業者のリサイクルを義務づける容器包装リサイクル法ができ、９７年に施行され、小平市でも２０００年からペットボトルやその他プラスチックの回収が始まっているが、廃棄物会計でいうと、自治体の負担が約７割から８割にも達し、事業者の負担は約２割から３割という状況のため、２００５年から始まるこの法律の見直しに合わせ、リサイクルにかかる費用は税金ではなく、商品の価格に組み込むという形でメーカーに責任を持たせ、リデュース、リユース、リサイクルという３つの３Ｒの優先順位を施策に反映させることを、意見書として国及び関係省庁に提出したいというものであります。　その後、紹介議員に対する質疑に入りました。　主な質疑として３点報告いたします。　１点目、リサイクルをこの形で行うと、市によって費用が違ってくる。その製造者に費用を負担して、今度は市にかける負担をということになるが、どのように考えているかとの質問に、費用の出し方はさまざまなやり方があるが、理想と思うのはドイツのデュアルシステムで、町の中に独自のボックスを置いて、回収から再商品化まで事業者が、つまりリサイクルすべてを自分たちで賄っているシステムだが、なかなかそのようにはいかないと思うので、費用は負担してほしいということ。事業者がお金を出しておいて、それを自治体に回すのがよいのか、自治体側からかかった費用を請求するやり方がよいのかわからないが、現状では自治体の負担が大き過ぎて、リサイクルはされるが、ごみの減量につながっていないことから、この法律を変えていきたいとの答弁がありました。　２点目、容器課徴金とあるが、買う方の庶民としては商品が高くなるだけという印象を持ってしまうがとの質問に、企業努力で価格が上がらないかもしれないが、生産から廃棄まで拡大生産者責任ということで、その費用を商品に上乗せされて価格が高くなってもやむを得ないと考えている。きちんと事業者の負担がされて、税金をリサイクルに使わなくて済み、買った人が負担をするわけだから、それは問題にならないのではないかとの答弁がありました。　３点目、最終的に製品価格は上がると思うが、市の負担はどの程度下がると予想しているかとの質問に、本来ならば、全部事業者が負担すべきものと思っているが、なかなかそうならないのが実情で、現在、自治体が７割から８割負担していることを明らかにし、拡大生産者責任を明確にすることにより、減らしていくが、予想まではできないとの答弁がありました。　続いて、理事者側より、容器包装リサイクル法にかかわる現況の説明がありました。その中で、収集量の増加とともに、自治体負担の処理経費も増大し、小平市においてもペットボトルが年々３０トンほど増加、その他プラスチックについても平成１４年度の約８０トンに対し、平成１５年度は約１７０トンの回収見込みとなること、平成１４年度の処理費用はごみ処理資源物処理費用会計の２３億３,０００万円の約９％を占めていることが示され、小平市としても市長会を通じ、市町村の収集運搬及び中間処理等の費用の事業者負担を求めるため、拡大生産者責任の明確化を国及び東京都に対して要望しているとの説明がありました。　その後、理事者側に対する質疑に入りました。　主な質疑として２点御報告いたします。　１点目、市長会を通じて要望しているということだが、毎年行っているのか、ここでどのように動こうとしているのかとの質問に、毎年、容器包装法の見直しを求めることについて東京都清掃協議会、多摩地域の清掃協議会が取りまとめ、東京都への予算要望の中で要望している。１都６県の市長会でもデポジット制度を含め、国の制度の見直しを求めているとの答弁がありました。　２点目、請願項目の中にリターナブル瓶は瀕死の状態にあるとなっているが、どのような状況なのか、また、ペットボトルのボトル・ツー・ボトルについて環境部はどのような認識を持っているかとの質問に、リターナブル瓶の収集状況は平成１０年度で４１万３,１６９本、平成１４年度が１９万７,２０２本と年々減少傾向にある。ペットボトルに関しては技術の進歩により、石油製品の元の石油に戻せることになり、大手の業者が同じペットボトルに戻したりしている。いろいろな用途に使えるという点では非常によいことではないかとの答弁がありました。　この後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、この請願は採択すべきものと決したものであります。　なお、この請願の採択を受け、生活文教委員会として議員提出議案第２４号として意見書を提出いたしました。内容はお手元に配付させていただいたとおりでございます。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎照夫）　委員長の報告と提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。議員提出議案第２４号については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは案件ごとに採決いたします。　最初に、請願第２１号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　次に、議員提出議案第２４号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮崎照夫）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第４１　常任委員会の閉会中継続審査の申し出について ○議長（宮崎照夫）　日程第４１、常任委員会の閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　常任委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の申し出がありました。　お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　なお、建設委員会に付託されております請願第１２号については、閉会中継続審査申出書に記載のとおり、字句訂正の申し出がありますが、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第４２　常任委員会の閉会中継続調査の申し出について ○議長（宮崎照夫）　日程第４２、常任委員会の閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 ○（イメージ）巻末資料　　総務委員長からお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮崎照夫）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮崎照夫）　ここで申し上げます。本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句等の整理につきましては、議長に御一任願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮崎照夫）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもちまして、平成１６年３月小平市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後６時２８分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　小平市議会議長　　　宮崎照夫　　　　　　　　　　　小平市議会副議長　　桜田　誠　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　永田政弘　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　高橋信博　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　島村速雄...