(2) 学校のトイレを居心地のいいものに改修しよう
(3) 耳栓をせず、ピストルを約３０回も撃たせた市の責任は 21西 克彦(1)
住民基本台帳ネットワークシステムの離脱の検討について
(2) 障害者施策への利用契約、
支援費支給制度の導入について
(3) すべての公民館が夜間活用できるように 22斉藤 進(1) 支援費制度で障がい者自身の意思を尊重するために地域の社会資源の十二分な活用を
(2) 介護保険の利用者と家族、介護労働者の意識調査を行い、サービスに反映させたい
(3)
地域保健福祉計画には明確な数値目標を入れるべき 以上２２人 ４７件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、豊島区高田３－11－17
早稲田速記株式会社に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（高橋三男） ただいまの出席議員数は２８人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（高橋三男） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序に従いまして、発言を許可いたします。 なお、
議会運営委員会の申し合わせにより、一般質問は答弁を含めて１時間以内となっておりますので、遵守されるようお願いいたします。 それでは初めに、住田景子議員の一般質問を許可いたします。
○２１番（住田景子） おはようございます。２点通告してございますので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず１点目は、
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は中止してほしいということでございます。 この問題は、私以降も何人かの同僚議員の皆さんが今議会では質問をされる予定のようです。まず、この構想が発表されましたのが１９９６年３月末に、自治省が発表して、自治体にアンケートを出したという事実がございまして、私は、当時、１９９６年の９月議会に、この国民総背番号制につながる
住民基本台帳コードについて、問題があるということを一般質問で取り上げております。 それ以後、何回か私はこの問題について取り組んでおりまして、当時は、話をしても、理事者の方も、何だかよくわからない、国から来ているのも大した情報はないというようなはっきりしない答弁やらやりとりが続いております。そして、私の恐れていた国民全員に拒否権もなく番号をつけてしまうという法律が１９９９年８月１８日に公布をされております。その後も、私は問題であるということを指摘し続けてきておりますけれども、当時の一般質問での市長の回答を見ましても、
高度情報化社会や地方分権の流れに対応するとともに、住民の負担軽減とサービス向上、行政事務の簡素化、効率化を図るというような答弁で、その答えに対して、まさしく地方分権の流れに反する、むしろ逆な中央集権的な管理を目指しているものだということで、もっと勉強をしてほしいというようなことを私は言い続けてきたということが、過去の会議録から、今たどってみて明らかになってきております。 その後、目の前に来て、こういうことというのは気がつく自治体も出てくるわけですね。そして、今日では、国分寺市とか杉並区、そして横浜市では住民の選択制をとったと報じられていて、ホームページを見ましても、また、メディア等々を見ましても、横浜市に引っ越したい、杉並区に引っ越したい、国分寺市に引っ越したいなんていう市民の声が毎日テレビ、新聞紙上で聞こえております。まさに、逃げ場がない、逃げるというか、よその自治体に行ったとしても、番号は勝手に振られてしまっている、逃れようがない、拒否権がないというところに最大の問題があろうかと思います。 私のところにも世帯単位でコードが送られてきまして、私はこのコードがついた紙を持って担当課のところに行って、これは受け取れませんのでよろしくお願いしますと言いましたけれども、だからといって、私についた番号がなくなったわけではありません。そういう８月５日に第１次稼働を始めたたくさんの問題、余りにも問題の多いスタートと考えております。 市民の皆さんの不安の声もたくさん電話等でいただいております。そこで、今この場で数字を押さえて確認をしておきたいわけですが、７月、８月、そして９月に入りましたが、この辺の集計、９月はどうかなとは思いますけれども、さまざまな電話の数があったと思いますが、その数をお示しください。 そして、そうした不安の中身はどんなことであったかということとともに、それにどう対応されましたでしょうか。今のが１。 ２、コード番号の送付が世帯単位でなされてしまいました。普通郵便であったために、その個人に確実に渡ったかどうかということは全く不確かで、その点でも不安が大きく残りましたけれども、三鷹市などでは、個人に送ったということを聞いております。世帯単位ということへのちゅうちょはなかったのでしょうか。三鷹方式をどうしてとらなかったということを伺いたいと思います。 ３点目は、番号を返したい、つけないでくれと言ってきた人も幾つかあったと思います。横浜市では、初日に、1,０６０人が番号を返上したということが報じられておりましたけれども、選択制があるということと、選択制はない、これはつけたんだけれども、特に何も連絡する必要はないですよというふうに書いて送られた小平市とは、もちろんその数は違うわけですけれども、番号を返した人の数とその対応はどうだったか。 ４点目は、今後、さらにさまざまなトラブルが予想されます。まだスタートしたばかりですから、それらにどう対応いたしますでしょうか。 ５点目は、市民の
プライバシーが本当に危険であると拒否している人は思っております。私も、もちろんそう思っておりますが、こうした市民の
プライバシーを守るために、市の職員として、つまり、責任のある市長あるいは職員としてどう取り組みますか。 ６点目は、このシステムのための費用というのは、国単位で言えば莫大なものでありますが、自治体でも持ち出し分も含めて費用がかかりました。また、今後さらにかかっていくわけですし、セキュリティー、それから、ずっとこのシステムを持ち続けているとしたら費用もさらにかかっていくことは予想されますが、現時点での費用とその内訳をお示しください。 大きな２点目でございます。母子家庭に支援制度を実現してほしいということでございます。 ことしの８月１日に、
児童扶養手当法施行令及び母子及び
寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令及び省令が施行されました。このいわゆる
児童扶養手当制度の改正は、最近の離婚の急増に伴って母子家庭もふえているということから、制度に必要な財政負担を小さくするために、厚生労働省が手直しをするものであります。厚生労働省の見込みによりますと、現在の支給世帯に当てはめると、５１％は支給額に変化はないが、４６％は減額となり、増額となる世帯はわずかに残り３％という数字が示されております。 １９９８年の
全国母子世帯等調査によると、全国の母子世帯数は約９５万5,０００人ぐらいですか。この５年間で２0.９％増加し、母子世帯の平均収入は２２９万円、これは、一般世帯の６５８万円の３分の１ぐらいと、大きく下回っております。
離別母子世帯で、父親からの養育費を受け取っているのはわずか２1.６％、これでは暮らしていくのにも大変困難なぎりぎりの生活ぶりだなということが、今述べた数字からもおわかりいただけると思います。
児童扶養手当は、高校卒業までの児童１人の場合、４万2,３７０円の満額支給と、２万8,３５０円の一部支給があり、８月からは支給対象を年収３００万円未満から３６５万円未満に、満額支給の最低限度額を年収２０４万8,０００円未満から１３０万円未満にいたしました。一部支給は、年収が１３０万円から１万円ふえるごとに月額で満額から約１７０円の減額、母子２人で年収２００万円の現行は月額４万2,３７０円だったのが、８月からは１万1,９００円も減ってしまいます。また、来年から５年後をめどには、支給期間が５年を超えると半額程度に減らしてしまうという大きな改正というか、悪くなるわけですけれども、変えることを改正というなら、改正でございます。 手当を減額するということは、母子手当の死活問題であり、私はとんでもないことだと考えております。小さい子どもを抱えて、働く場所がますます狭まる中、就労支援策をもっと実効性のあるものにするなど、自治体としてもできることはやってほしいという立場から、以下のことをお聞きいたします。 １番目は、不安が増大している母子家庭ですけれども、この８月からの改正では、以前にはなかった養育費等に関する申告書、これがつくられました。これも内容を見ますと、失礼きわまりないような数字を書かせる。要するに、家計簿を提出させるようなものなんです。これを最初は国からこんなようなものをという形でモデル的なものが出されましたが、これには大変細かい記入が必要で、多くの
シングルマザーズフォーラムと運動をしている人たちの大反対で、これは国がそれを引っ込めました。各自治体でこれを見本としてつくるという対応がなされたのかなというのがこちらの思いで、これを記入していただく上でどのような配慮がなされたのかということをはっきりさせておきたいと思いますので、これを伺います。 ２点目は、手当の改定で、額が減額する受給者数と増加する受給者数をお示しください。 ３番目は、
母子家庭同様父子家庭にも
児童扶養手当と同額を支給する自治体というのも、日本の中では少ないけれども、あるようです。手当が削減される母子あるいは支給対象外の父子家庭に対し、どのような独自の対策を考えているでしょうか。 また、支給額が減額したという人たちが異議申し立てをしたいということも当然あり得るだろうと思いますが、そうした権利を受給対象者に知らせなくてはいけない。そういう広報についてはどういうふうにしてくれておりますかということです。 ４点目は、小さい子どもを抱えた母子家庭というのは、例えば夜勤ができないということなどで、望む職種にいやが上につけないんです。ただでさえ就職が困難な今日、自治体としても、就労支援策ということを考えてもいいのかなと思いますが、その点についてはどうでしょう。 また、５点目ですが、
母子福祉貸付金というのが無利子でありますが、なかなか借りにくいということがあって、これの利用者も少ないような現状のようですが、これについてはどのように行っていくおつもりでしょうか、お示しください。 答えをいただいてから、また質問をさせていただきます。
○市長（前田雅尚） 初めに、
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は中止してほしい、の御質問にお答えいたします。 第１点目の電話等の
問い合わせ件数でございますが、７月は９件、８月は３５８件ございました。
問い合わせ内容につきましては、この制度に対する質問と要望に大別され、対応につきましては、本システムの趣旨、内容等について御理解をいただけるよう説明させていただいたところでございます。 第２点目でございますが、当市は、世帯単位に３つ折りの圧着はがきを窓枠封筒に入れ、普通郵便で発送いたしました。圧着はがきのはがれ、透け、いたずら等から、個人情報を二重に守るための対策を講じたところでございます。三鷹市の方式も検討いたしましたが、市及び郵便局双方の事務処理上の問題から、配達のおくれを避けるため、当市では配達記録方式はとりませんでした。 第３点目の
住民票コード通知を返された方は、８月３０日現在で１２２人でございます。その際の対応といたしましては、コード通知を返されても、
住民票コードはシステム上からは削除できないことを説明し、通知書についてはお預かりしているところでございます。 第４点目でございますが、本
システム稼働に当たり、市独自の小平市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱及び同システム緊急時対応計画を新たに策定いたしました。今後、システム面、運用面等で問題が発生した場合につきましては、この要綱に基づく
セキュリティ会議により適切な対応をしてまいります。 第５点目でございますが、現在、小平市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱に基づき、市民課事務室への入退室管理、ＩＣカードの活用によるシステムへのアクセス管理を徹底いたしました。さらに個人情報保護に関する職員の意識を高めるための指導、研修を行っているところでございます。 第６点目でございますが、平成１３年度分で
システム変更等に要した経費が3,５４０万円、機器の賃借料が１４０万円で、合計3,６８０万円となっております。平成１４年度、予算額で委託料が1,５３０万円、賃借料が７００万円、個人通知の郵送料等で５６０万円、合計で2,７９０万円を予定しております。 次に、母子家庭に支援制度を実現してほしい、の御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、
児童扶養手当制度の養育費等に関する申告につきましては、国や東京都における受給者の
プライバシー保護をめぐる議論を踏まえながら、窓口で本人に直接説明をし、御理解をいただいた上で記入をしていただいております。 第２点目でございますが、現在、該当者の
申請を受け付け、所得等の確認作業を鋭意進めておりますが、今回の制度改正におきましては、所得の算定基準、
所得制限限度額、一部支給額の区分等多くの変更がございましたので、現状での手当額の増減の比較は困難と思われます。 第３点目でございますが、手当の減額が見込まれます受給者につきましては、
母子寡婦福祉貸付金としての東京都の
母子福祉資金により、減額される金額を５年間無利子で貸し付け、１０年間で返済していただく新たな貸付制度の紹介を行っております。 なお、
児童扶養手当支給対象外の父子家庭につきましては、日ごろの家庭支援の必要性から、引き続き
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業による
ヘルパー派遣等のサービスをしているところでございます。 また、
児童扶養手当にかかる受給資格及び手当額の認定等にかかる
不服申し立てにつきましては、東京都に対して審査請求を行っていただくことになります。
児童扶養手当の制度改正等につきましては、７月２０日号の市報で概要をお知らせし、また受給者には国のリーフレットを郵送しＰＲに努めておりますが、
不服申し立てにつきましては、受給資格及び手当額の認定等の際に、市民の皆様に御理解をいただけるよう通知書にその旨の記載をすることが定められております。 第４点目でございますが、
児童課窓口業務及び母子相談等の中で、就労にかかる相談にも応じております。また、昨年度は、東京都の協力を得まして、再
就職支援セミナーや相談会を実施いたしました。今後も機会をとらえて同様の事業を検討してまいりたいと考えております。 第５点目でございますが、母子相談員によります相談や窓口業務の中で、東京都の
母子福祉資金や
女性福祉資金につきまして、必要に応じて制度の案内や説明等を行い、御要望におこたえいたしております。
○２１番（住田景子） 住基ネットと省略してこれから言うことにしますけれども、これに対して、基本的な認識というのを今伺った方がよかったのかなと思いましたが、さきに登壇して申し上げたように、１９９６年、もちろんそれ以前からこの問題を自治省がやりたくてやりたくてしようがなかった経緯がありまして、具体的になったのが１９９６年の段階で、それ以来、ずっと私は警鐘を発してきたつもりでございます。特に、議会の中ではいち早く取り上げて、こういうことが今起こっているんだ、ぜひ勉強してほしいということを再三再四お願いしておりますが、依然として今もって、答弁がまるで国の言っているのと口移しのような、地方自治体の首長としてまるで問題意識を感じていらっしゃらないのだろうかという大きな不安をこちらが感じざるを得ないような答弁に終始しております。 それはそれで困ったことなんですけれども、具体的にこの住基ネットが自治体に押しつけられるとなると、本当に危機を感じた、ちゃんと
プライバシー感覚のある首長さん、横浜市、それから杉並区、国分寺市、そしてこの間では長野等々でも、またあるいは小さなというとあれですけれども、記事としては小さな扱いとなっている市町村などでは、危険を感じて、もし、情報が誤って使われたり、目的外に使われたりした場合には、機器を切断するんだというような条例をつくられ始めているところも出てきているというふうに思っております。 法ですから、これを首長が参加しないということは、多大なる決断を持たれたのだと思いまして、そのことを率先してやっていらっしゃる自治体の首長さんあるいはそういう自治体には敬意を表するわけですけれども、今からでも遅くはないと思います。つまり、情報が流れてしまったから、ある意味では残念なことですけれども、今の段階なら、まだ４情報しか入っておりません。これは、別に閲覧を今できる情報の範囲です。ただ、問題なのは、この後どんな情報が住基ネットの中に盛り込まれるかわからない。そして、そのことを拡大しようというふうに思っている政府の発言というのがたくさん見られる。そういうふうにしていかないと、この住基ネットに多大なお金をかけた意味がないわけですから、当然それが政府のねらいです。そこをみだりにさせない。自治体の首長としては、自分たちの市民を守るんだという気概を持ってこれに対してほしいし、今からでも不参加をするということは可能だというふうに私は思っております。 それについては、基本的な考え方のところで答弁をいただけるものでしたら、再度この場で、いよいよ稼働してしまった今、どう思っていらっしゃるのか。他の自治体も不参加のところも出ている中でどうなのかということをお聞きできれば確認をしておきたいなというふうに思います。 それから、世帯単位でなされたということや、中央政府に個人の情報が集められるということは、まさに地方分権ではなくて、中央集権的な考え方です。本来、パーソナル・コンピューターというのは、パーソナルですから、個人的なものとして開発されてきております。コード番号というのも個人なはずです。世帯にコード番号が振られたのではない。これは、基本ですね。とするならば、世帯単位でそれを通知するということは、考え方としてどうも矛盾しているんではないかというふうに考えざるを得ません。 小平市の場合は、透けて見えるとか、そういうトラブルはなかったわけですけれども、本当は透けて見えようが、３つ折りにして圧着したので大丈夫だと言おうが、残念ながら、それは最後の瑣末なところなんです。この問題の本質は、もっと違うところにあるわけですけれども、それでさえ８月中のメディアでは、この話題がなかった日がありません。９月に入っても、住基ネットの字を見ない日はありません。テレビでも新聞等々でもでございます。 このことでの問題はなかったんですか。つまり、どういう問題かというと、確実に届かないという初歩的な問題があったかもしれません。それから、世帯で送られちゃうわけですから、この中で、１２２人もの人が番号を返した。これは、１２２人とおっしゃいましたね。１２２世帯ではないわけです。ということは、１つの世帯でも、夫と妻、子どもと親との考えはそれぞれ違うでしょう。としたときに、自分は、この番号は返上したいのでそういう形をあらわしたいと市役所に見えた方もいたはずです。そうした場合に、ほかの世帯の皆さんにはどう対応をされましたか。この点もわかりやすくお答えをいただきたいと思います。 逆に煩雑な部分がここで出てくるわけですけれども、最も深刻なのはＤＶ－－ドメスティック・バイオレンス、この被害者に対する対応でございます。夫の被害から逃げている、あるいはホームページ等で見ましたら、息子の被害から逃げている親というのもありました。その相談もありました。いろいろなケースがあるでしょうけれども、逃げている。そうすると、世帯主にコードがつけられて送られてくる。そのコード番号は、知られたくない配偶者あるいは同居人に見られてしまうわけです。そのこと自体は、では、そこでその番号から今逃げている人がどこにいるかということには、もちろんならないんです。 しかし、心理的な面を考えてください。この１１けたの番号を振られているということへの不安感ですね。住所で役所から来るということに対して、これでばれるんではないかという不安は大変なものなはずです。窓口にも相談があったのかなと思いますが、こういう方たちにどう対応なさいましたでしょうか。あってはならないことですけれども、本当にやせる思いというか、まさにやせて逃げていらっしゃる緊急な方たちが少なからずいらっしゃることがわかっている今、この問題に私は非常に心を痛めるものであります。そのことをお示しいただきたいと思います。 それから、予算のところですけれども、総務委員会で先般説明がありました。3,７００万円という大まかな数字ですが、そういうことが今までにあって、その中で交付税９００万円、特別交付税が2,０００万円、市が８００万円ほどの持ち出しかなというような数字が示されましたけれども、こういうようなもうちょっと踏み込んだわかりやすい形での数字、今私が申し上げたのは、総務委員会でおっしゃった数字ですけれども、その部分、市がどのぐらい持ち出しがあったのかというところ、国から幾ら来たのかということをもうちょっとわかりやすくお示しいただければありがたいというふうに思います。 それから、番号を返して削除できないというわけですけれども、預かっているというこういう方法しかとれないのでしょうか。そこは横浜市が対応したような形で、もうちょっと何か方法はないのだろうかと思いますが、いかがでしょう。 それから、この機会に、職員の意識などについて研修をしたというふうに答えていただきました。実は、市でアルバイトをしていたり働いたことのある方から、こんなことを聞きました。今まで、８月以前ですけれども、例えば同じ名前の人でわかりにくい人がいるとか、市の窓口に、公民館、図書館、市の本庁の窓口も含めてですけれども、ちょっと文句を言ってきたり、苦情を言ってきたりする人がいると、あの人はどこに住んでいるのかなと言って、職員がパチャパチャと名前を打ち込んで、あの人の家族はこうなんだとか、何歳なんだというようなことを結構軽い気持ちでやっていましたよという証言があるんです。 そのほかに、図書館等々では、どうも偏った本をあの人は借りていくよねということで、軽い気持ちで検索というんですか、コンピューター上で調べるということは、結構皆さん普通にやっていましたよということを聞いております。そうだろうなと思うんですよ。部長は奥の方の席に座っていらっしゃるから、そんなに細かい情報はあるいはつかんでいないかもしれないけれども、職員さんの間では、ちょっと調べてみるというのは、１つにはわからなくもないんです。いろいろな方がいらっしゃいますし、苦情ならいいんですけれども、毎回やってきて、仕事にも困ったなという場面も見ないわけではありません。市役所の窓口の方、辛抱強く、粘り強く対応してくださっている場面も見ることもあります。 それが、即、ではということではないんですか、ちょっと調べてみるという気持ちが起こるというのもよくわかります。今までも、市民の情報がコンピューターに入っていて、何十年もそれをやってきていますので、何げなくやっちゃう。悪気ではないんです。要するに、悪気というのだと、例えばその情報を業者に売るとか、もうちょっと悪用するというあたりから、犯罪という行為になりつつあるのかなと。もちろん、守秘義務ということがありますから、そうして窓口で簡単にコンピューターを操作してしまう行為というのは問題ですよ。公務員としては、あるまじきことだとおっしゃるかもしれませんけれども、実際にあるわけです。割合気楽にやっている。そこなんです。 事実は事実として認めていただいて、それを変えていくきっかけにしなきゃいけないと思います。実は、私たちの会派では、８月５日、自分の家にいたたまれなくて何か行動を起こさなくちゃいけないということで、市民課の住基ネットの担当のところに、朝９時に伺いました。そうしましたら、入り口も少なくした。それから、ノートも見せていただきまして、このノートに書いていただく。それから、住基ネットにかかわるコンピューターというのはこことここですということも教えていただいて、そこを通らなくても済むように、そして、やたらに市民課に人が入るということも見直したという、市民課でできる範囲においては懸命になさっていらっしゃる姿は見ました。 そのことは評価はするんですが、ただ、現場の市の職員さんだったら、そこまでしかできないだろうなと思う意味で、評価するんです。根本的なところは、そんなことをしても何をしても、もうコンピューターの前に立てば情報は入っちゃっているんですから、そのカードの管理等々に神経を使われるのは、それはそれで、さっきも言ったように評価をしますけれども、どうしようもないところに来てしまってはいるんです。 ただ、そういうふうにして今まで議員も、こんにちは部長いるとか、課長いるとか、あるいは、新聞だよというふうに、無邪気にというとあれですけれども、気軽に今までどおりに入っていた－－私はそういう形では行かないかもしれませんが、多くの議員がそのことも必要とも思うのだけれども、そういう議員にも名前を書いてくださいというふうにきちんと対応していただきたいし、そういう対応をするというような様子が見られたんです。仮に市長が見えても書いてもらいますかと言ったら、そうしようと思っていますとおっしゃられた。ですから、議会側からは、そこは本当にちゃんとしてくれと、ここでエールを送るというか、応援をしたい。そのためには、私ども議員も、開きかけていたパソコンの情報とかは見ないようにするとか、テーブルの上にある書類等々についてもぱっと読むとかいうことはもちろんしないけれども、この機会に、お互いにそういうことも注意していくいいきっかけかなというふうには思ったわけです。 ただ、そこの場面もそうですし、それから、郵送で注意深くやったといっても、結局は最後の枝葉のところですから、これから情報を入力が拡大がしたらということを考えると、本当に不愉快であり、そら恐ろしい気持ちになるということは以前と変わりがございません。その辺の今例を挙げました職員の意識ということですけれども、現実に、そうやって市民の皆さんの名前をのぞかせてもらうとか、住所をちょっと調べさせてもらうということについて、どのぐらい現状の認識がおありですか。そういうことに対しても、これをきっかけに、今までと違ったやり方でぜひ臨むということをさらに徹底していただくのが必要かなと思うものですから、そこをお聞きしたいと思います。 ２点目の母子家庭への問題です。減額する受給者数と増加する受給者数はわからない。全くわからないわけですか。対象者が幾らで、今まで総額で手当は幾ら出ていたかはわかりますよね。今度の改正で、総額では幾らになりそうなのかということはわかりますよね。お示しください。 それから、実は同じ問題を近隣市の同じような立場の議員で、議会で取り組んでおりまして、何日か前に、国分寺市の本会議で、友人がこの問題を取り上げたので傍聴に行ってまいりましたが、そこでは総額の数字、減額される数字なんかも出ておりました。国分寺市なんかはやっているんですけれども、きのうも、公明党の総括質問で、ファミリー・サポート・センターの話題が出ておりましたが、ファミリー・サポート・センターとか、子ども家庭支援センターなど、つまり、そういったセンターが国分寺市にはあるんです。本当に子どもを抱えてちゃんとした仕事につけないのは、夜勤ができなかったり、遅くまで働けなかったり、子どもというのは、小さければ小さいほど、急病になったりして、そのお子さんをひとり親で育てている場合、大変なことになるんです。そのたびに会社を休む。そうすると、しょっちゅう会社を休むということで、即首になるというような状況があるようです。 それから、きのう
シングルマザーズフォーラムのホームページを見ておりまして、なるほどなと思う書き込みがいっぱいあるんです。生の声です。見てみましたら、だれも離婚を想定して結婚はしませんが、アクシデントでそれが起こってしまうこともあるのです。そうだな、なるほどなというふうに思いました。まず、ここのところを基本だけれども、好きこのんで１人で子どもを育てているんではないんですよ、そういう意味で大変苦労している。 例えば慰謝料や養育費なども、全くよこさない。それから、この投書者は、ダンナと片仮名で書いてあるんですが、だんなの借金が原因で離婚。知らない間に家を抵当にサラ金から借りていたから、仕方なく離婚するんだと。それから、この人の書き込みは、たかだか２万円そこそこのお金をくれるというのに、家計収支調査を事細かに記入しなきゃならないようなものを送られてきた。これは人権侵害である。しかも、ここまで書かせるのは、生活保護を受ける場合でも、ここまでの家計を記入は強要されません。国のサンプルというのは、そういうようなものなんです。 それで、けなげですよ。２割ぐらいしか養育費をもらっていない。このメールの人は、もらっていない人もいる中、申しわけないのですが、私の夫は一応毎月養育費は払ってくれています。こんなような書き方で、この言葉を見るだけで、そのほかの８割の皆さん、あるいはもらっていても大変なんだなということを知ることができました。 それから、この収支の報告についてが、これが非常に問題なんですが、米や野菜をほかから援助を受けているかとか、親から援助を受けているかとか、貯金を切り崩して生活しているかなど、なぜそこまで
プライバシーに踏み込まなければならないのか。生活保護
申請でも、ここまでは聞かれませんというようなことなんです。いろいろそういう生の声を見られて、大変なんだなということはわかりましたけれども、そういう中で、就労支援策ということについても、具体的な答えをいただけませんでしたが、ファミリー・サポート・センターとか子ども家庭支援センター等々で、子どもたちを預けて安心して働ける環境づくりというのが必要かと思いますが、これについてはどうでしょうか。 この間、旧小川東小の跡地利用のところで、この辺のセンターをつくるというような情報が出ていたかなと思いますけれども、この辺について、もう少し何かいい案とか策があるのかということについてお示しいただきたいと思います。 それから、異議申し立ても、都に対して行うものだというけれども、窓口で対象者にいろいろやりとりをしたわけですから、そこでの対象者の皆さんの声というのはどうだったんですか。その辺もはっきりとお示しいただきたいと思います。 それから、この養育費等に関する申告書というのは、この８月、初めてできたんです。こうした市民の方の個人情報を新たに集める場合には、個人情報保護条例の第２章第４条によりますと、審議会にかけてこうしたことを集めるということを承認していただく必要があるというふうに私は認識しておりまして、国分寺市で聞きましたら、既に審議会にかけて、ちゃんとこういうことを集めさせてもらうんだということをやっているということですが、小平市でも、当然これが必要と考えますが、それについてはいかがでしょうか。 それから、問題の養育費等に関する申告書の書式は、私は窓口に行っていただきましたが、受け取り状況とか、上記のとおり相違ありませんという結構厳しいかなという、心理的には威圧感があるだろうな、１円でも1,０００円でも多ければ、市あるいは国は手当は出しませんよというようなことに感じられるんですが、これについて、記入したくない人もいらっしゃったと思います。そういう具体的な数字とか、８月いっぱいですから、もう集計はできていますよね。それについてはいかがか、もう少しわかる数字を出していただきたいと思います。
○市民部長（赤木昇） それでは、１点目の御質問にお答え申し上げます。 住民基本台帳ネットワークでございますが、答弁の方も住基ネットということで答えさせていただきたいと思います。 まず、第１点でございますけれども、基本的な考え方についてのお問い合わせでございますけれども、小平市は、いずれにいたしましても、住基ネットは住民基本台帳法で関係条項が規定されているところでございます。このシステムにつきましては、全国規模の制度あるいはシステムであるということでございまして、小平市は、法に基づきまして、８月５日に接続したところでございます。 いろいろな個人情報保護法との関連の中で、市民の方から御心配等をいただいているところもございますけれども、住基法の中では、利用目的あるいは職員の守秘義務、さらにはこれに違反した場合の罰則等が大変厳しく規定されているところでございまして、住基ネットにつきましては住基法で十分クリアできている、こういう考え方で小平市は接続したのでございますので、現時点では、切断等は考えていないところでございます。 ２点目の世帯単位での通知の関係でございますけれども、世帯の中で、一部返却いただいた市民の方もおりますけれども、返却の意思のない方につきましては、個人別に市から通知をしたところでございます。 それから、ＤＶ対策でございますけれども、現時点では、まだ申し出は１件もございません。もし、申し出があった場合には、御本人のコードを変更して本人に手渡しするなど、その辺の配慮はしていきたい、このように考えております。 ３点目の予算の関係でございますけれども、先ほど１３年度の決算で申し上げましたけれども、もうちょっと中身を申し上げますと、システム開発委託が3,２９７万円でございます。影響度調査が１８９万円、あと機器の借り上げが１３９万8,０００円、その他５５万9,０００円で、１３年度の決算が3,６８１万6,０００円でございました。これに対しましては、普通交付税、特別交付税が2,９００万円交付されておりますので、差し引きとして８００万円が市の負担ということでございます。 ４点目のコードを戻された方の取り扱いでございますけれども、提案説明で申し上げましたように、市としては、申し入れの方々につきましては、コードは振られておりますのでということでの御説明はしたところでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、１２２人のコードを預かっているところでございます。この取り扱いにつきましては、東京都なり国の方にも相談しているところでございますけれども、まだ具体的な連絡はいただいておりませんので、今後も、都や国とも相談しつつ、また、市民の方々に、機会を通じながら、制度の趣旨について御説明もしていきたい、このように考えているところでございます。 職員の研修等の関係でございます。今回は、先ほど申し上げましたように、市民課あるいは市民部、市としてできる限りのことはしたわけでございますが、実際には、画面、電算は職員が操作するわけでございます。したがって、操作の面では、例えば住基ネットの操作が終了したら必ずもとの画面に戻すということは、これは徹底しておりますので、あるいは電話だとか来客で席を外す場合には、スクリーンセーバーといって、今の画面が３０秒とか１分するとほかの画面に戻るという、こういった措置もさせていただいております。 ミーティングの中で、住基の名簿等、先ほど住田議員さんがおっしゃったように、一覧表をつくるとか、どうのこうのということは、いろいろ御心配もあるわけですけれども、それも今回の住基ネットの中では、目的外利用や利用目的から違反するということは職員に厳しく指導しているところでございますので、市民課の職員については、少なくともそういう趣旨は十分踏まえて操作に当たっているというふうに私の方では承知しているところでございます。
○児童女性部長（福田一訓） それでは、何点か御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、この
児童扶養手当の関係でございますが、支給対象者は、１３年度の実績では1,０２５人おられまして、金額にいたしまして約４億2,４００万円の支給をいたしたところでございます。 なお、１４年度につきましては、対象者はおおむね1,０６０人ぐらいであろうかというふうに思っておりますが、金額につきましては、現在のところ、そのことによっての金額の想定はまだできていないということでございます。 先ほど市長答弁で申し上げましたように、今回改正が行われまして、最高額４万2,３７０円以下、今度は１０円刻みで支給がなされるということになりまして、種類的に申し上げますと、3,２３７通りの支給方法ができる、こういうことでございまして、その中に、どのところにどれだけの人が入ってくるかということでございまして、まだそこまで計算ができていないということでございます。 それから、養育費の
申請に関する申告書の内容等の問題でございますけれども、国なり都からお示しをいただきました内容に従った形で、私どもとしては申告書を用意をさせていただきました。先ほど住田議員さんがお話しの家計の内容の収支であるとか、そういうところまでの細かい内容を披瀝していただくということは、この申告書の中にはございません。 それから、あと窓口では、先ほどの市長説明でもいたしましたように、本人にできるだけ細かい説明をいたしまして、御理解をいただいた上で、
申請書なり申告書を書いていただくという形をとってございまして、現在の段階では、そのことで出さないという方は１人もいないというふうに伺っております。そういうことから、不同意の人はいないということになろうかと思います。 それから、トラブル的なことでも、特に窓口で俗に言う口論になるような状況はなかったというふうに理解をしているところでございます。 現在は、1,０６０人を予定してございますが、その中の８３０人ぐらいの方が申告を終えているということでございます。現在、申告については、８月末ということで、市報等で御通知を申し上げてございますけれども、この制度は、申告をいただいた時点は必ずしも特定をしてございませんので、
申請があれば、その時点をもって、形はさかのぼって対処をするというふうにしてございますので、なお
申請については、現在も受け付けをしている。ですから、先ほど言いましたように、８３０人でございますので、まだ２００人ちょっとの方が出ていないと思われますので、それについてはこれからも受け付けをしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 それから、先ほど国分寺市さんの例のファミリー・サポート・センターとか、
子育て支援センターのお話が出ましたけれども、小平市といたしましても、必ずしも母子家庭という前提ではございませんけれども、全体的な子育て支援ということから、子ども家庭支援センターについても、御存じのように、現在
地域保健福祉計画を検討中でございますので、それらを踏まえた中で、これらの問題もとらえてまいりたいというふうに考えて検討をしているところでございます。 それから、申告書の
プライバシーの問題でございますけれども、御指摘のように、
プライバシー保護の条例の第４条だったでしょうか、該当するということになりますので、私どもとしては、同じ市長でございますけれども、担当いただいております総務部庶務文書課の方に、この
申請をいたしまして、審議会の方にお願いをするという形をとって現在は進めてございまして、そのことについても手続は完了しているということで御理解をいただければというふうに思います。
○２１番（住田景子） これ以上聞いても芳しい答えは出ないような部分ばかりだと思いますけれども、確認ですが、母子家庭の対象者が1,０６０人で、それは小平市内の数、４億2,４００万円の支給というのは市内ではないと思います。市内の数ですか。1,０６０人に対して、どういう計算で４億2,４００万円になるんだか、そんなになるのかなというのがありますので、今聞いて、すぐぱっとあれですので、算出式などを示していただければわかるかなと思います。 それから、個人情報保護条例の第２章第４条の個人情報を収集する場合の届け出についての審議会ですが、手続は完了している。前回の審議会が４月で、今度は１０月に開かれると聞きました。ということは、４月には出ていないわけですから、手続は完了しているということは、どういうことをもって手続が完了していると言っているのか理解できないんですけれども、この２点がはっきりしません。それをお聞かせください。 それから、住基ネットは、相も変わらず法に基づいてやっている、国の言うとおりだということで、何とも言いようがないんですけれども、ここまでいろいろなマスコミで騒がれ、困った、離脱する良心的自治体がある中で、本当にこれが将来どうなっていくのか、今どうなのかということは、しっかり勉強していただきたいし、離脱している自治体がなぜ離脱せざるを得なかったのかというところについても、ぜひ学んでいただきたいということは、これは要望として申し上げるしかないので、それをお願いいたします。 それから、質問が今２点ですけれども、養育費等に関する申告書、これについては、必ず書かなければいけないということと私はとらえていなくて、７月１８日に、事務連絡が都道府県に来ているはずなんです。大阪はすぐに削ったということで、東京都では、生計維持で大まかな出し入れを記入するようになっていますけれども、これについても、本来私はこれは書かなくてもいいという選択もありますよというふうに窓口で言っていただきたいなというふうに思っているんです。ですから、親切な対応、思いやりのある対応、対応１つで、必死で生きている彼女たちを支援したいという思いですので、お願いをしたいのですが、答弁をお願いします。
○総務部長（松岡芳夫） 個人情報保護条例の関係の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 私どもの方の条例は、まず収集の制限という中に、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって収集しなければならないという、まず縛りが入っております。それから、本人から収集するということになりますので、これは、私どもの方の届け出というのは５条の中に規定してございまして、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、まず市長に届け出なさいという規定になっております。それで、先ほど言った目的にきちっと対応しているかどうかということを定めた上で、私どもの方は、審議会の方にこの内容を報告するという条文になってございます。 国分寺市さんの方は、当該個人情報取り扱い業務を開始する前に、前項に規定する内容について審議会の意見を聞かなければならないという条文になっている。こんなところが違うんでございまして、先ほど児童女性部長が答えたように、そういった手続は今踏んでおりますよという答弁でございます。
○児童女性部長（福田一訓） まず、１点目の手当の支給額でございますが、これは、御存じのように、最高額４万2,３７０円ですか、月額支給するわけでございます。ですので、年間ということになりますと、お１人４０何万円という数字が出ていくわけでございまして、年間にいたしますと、１３年度の実績で４億2,４００万円になるということでございますので、これは、私どもとしては間違いないという数字で予算決算をさせていただいているものでございます。 それから、窓口での対応でございますけれども、御指摘のように、思いやりのある対応ということでは、私どももそういうことの接遇等もいたして、鋭意努力をいたしておりますので、御理解をいただきたい、このように思っております。
○議長（高橋三男） 住基ネットのことについては、御要望として承ります。 以上で、住田景子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（高橋三男） 続いて、斎藤 敦議員の一般質問を許可いたします。
○５番（斎藤敦） ５番、斎藤 敦でございます。４件出しておりますので、それぞれそんなにだらだらしないようにしたいと思います。 今住田議員の方から、
住民基本台帳ネットワークシステムの話が出ました。私の１点目の方も、なるべくかぶらないような視点で質問したいなと思っております。 たまたま７月の末に熱を出した関係で家にいる時間が多かったものですから、随分ニュースを見ておりました。１つのニュースでなくて、いろいろな局のニュースを見ていたんですけれども、ちょうど時期的に、略させていただきますが、住基ネットについて随分報道されました。もちろん、私としては、スタート時に国会の方で個人情報の保護の法律なんかが並行してセットでできるよというふうなことは思ったわけなんですが、一方で、この報道を見ながら、大変思ったことがたくさんございまして、それに関連して質問したいと思っております。 逆にこのシステムが稼働するときに、もちろんこのシステムの心配な部分ということは報道されているんですが、同時に、市役所の市民課、もしくは市の情報を扱うという部分について、かなりいろいろな報道と情報が出まして、その部分についても大変勉強になったなというふうに思いました。もちろん、システムの方について、マスコミ報道なんかで私もよく理解できた部分はたくさんあるんですが、同時に、市役所のあり方、地方自治体のあり方みたいなものも随分今回議論があって、そういった点でも、大変大きな機会だったんじゃないかと思います。 この中で、各市の判断というものがどういうものか、地方分権の中で各市の判断というものがもっと国と違うこともあるんではないかということも、また大きな提言みたいな形になったわけなんですが、そこで質問なんですけれども、今回の自治体の独自性について話題を多く提供した形になりましたが、近隣市でもそういうふうに接続する、しない、選択制というようなことで議論が出ました。これは、市長会などでは、こういった市の独自性、国が行ったものに対して自治体によって対応が違うということに対して、市長会などでどういう議論もしくは意見などがあったかどうか、まず確認をしたいと思います。 ２点目でございます。確かに今回の報道を見ますと、市役所職員のあり方、そしてまた、過去のいろいろな情報漏えいなんかに関する個人の犯罪とか、犯罪未遂みたいなものについて、改めて報道が随分流されました。そういった中で、番組によっては、市の職員がそれを個人的な目的で悪用していくというシミュレーションなんかもビデオをつくって流しておりました。こういうのを一般の方、特に私なんかは不安があるんで心配だというふうな声を聞いた方なんかは、ひとり暮らしの御年配の方なんかもいらっしゃったわけです。どうしても１人で住んでいて、そういった自分のあずかり知らないところで何か起こっているというふうに報道されますと、テレビを見ている時間が長い方なんかは、確かに不安に思ってしまうだろうと思います。 幾ら市長がこのシステムが安心とはいっても、そういったニュースなんかで情報がたくさん入ってしまいますと、この不安はこの不安で、小平市のシステムはどうとかというのと別に、住田議員も先ほどおっしゃったように、大変不安に駆られてしまうという部分が独自に起こってくるんではないかと思います。そういった中で、市の職員の対応がきちんとしていれば、恐らくこういった不安というものは少なからず払拭できる部分があるんじゃないかというふうに思います。 たまたまこの時期に、市の１階の方で住民票をとっていましたら、市の窓口対応について、対応のよしあしについてアンケートをとっておりました。わざわざ職員の方が座っている人にボードを持ってきて、ぜひアンケートを書いてくださいということで渡しておりました。かなり広範囲でこれをやられていたようですが、このアンケートの結果、市民が市の職員の対応に関してどのように思っているか、結果を聞かせていただければと思います。この話は、住基ネットそのものと少し派生する話ですが、後々これに絡めて質問したいと思います。 ３点目でございます。以前、テレビを見ていて、熊本県の自治体の方で、市役所のカウンターの中に入って警察官の方が住民の台帳を見ているという報道があって、こういうこともあるから、市の方も市役所の中のセキュリティーに関して、市によって対応が違うから不安であるという報道がありました。このニュースを見たときに、御存じの方は多いですからわかると思いますが、思い出すのは、２年以上前に、外国人登録原票を警察に閲覧させたことで随分問題になりました。当時、２年前に、インターネットで小平市という文字を検索すると、この関係するサイトが物すごい数が出てきて、この市はほかに話題はないのかなと思われてしまうんじゃないかと私はすごく不安になったことがありました。 その後、関係者の方といろいろ協議をして、その部分についてはある程度解決を見た部分があるんですが、今もって私の方で使っている検索サイトなんかを見ますと、小平市で引くと２６番目にこの当時の事件に関する概要を知ることができるホームページが出てきます。 こういうふうに考えますと、小平市も、むしろほかの自治体よりも、より一層注意しなければいけないような感じがいたします。つまり、別に今どうとかではなくて、報道を見た一般の方から見れば、この事件を知っていると、小平市はなお一層頑張ってほしいとしか言いようがないわけです。そういう点では、こういった個人の悪用とかいうレベルではなく、市としての判断による情報流出について、今はどういうふうに考えているか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 これが、大きな１問目に関する３つの質問でございます。 ２点目でございます。ちょっと話題を変えまして、代表質問の中でも、地域の力という話が出たんですが、実は、最近、２０代、３０代の私の知り合いとみんなでいろいろ話をして、皆さん地元の方だったんですが、小平市をもっと有名にしたい。小平市全体に関心が持たれるようなイベントなんかはできないかな、そういうような話題をして、大変盛り上がったことがございました。いろいろ聞いてみますと、新しく小平市に住まわれた方とか、若い世代が、小平市をもっと魅力的にしてほしい。もちろん、サービスなんかをきちんとしてほしいということはあるんですが、それとはまた違った形で、もっと周囲に印象づけられるような市にしたいという思いがかなり強くあるんです。 市長の方からもっと有名にしたいなんていうと、ミーハーというか、安直だというふうに言われそうで、なかなかそういう言い方はできないかと思うんですが、しかしながら、一方で、多分市長をやられていて、そういうふうに思うことは多々あるんではないかと私は思っています。長期総合計画をそろそろ策定というような話もきのう出ましたが、それを前にして、このような正直言って小平市の底上げになるような、こういった課題に関して、どのような意見をお持ちか伺いたいと思います。 ２点目はその１点でございます。 ３点目、土地買収を伴わないで、安全な歩道をつくるにはどうしたらいいか。自分で書いて長いなと思いました。 お正月に、私は市民の方にアンケートをとりまして、あなたが気になるバリアフリーが不十分な歩道というのを挙げてくださいということでアンケートをとりました。いろいろな都道の歩道に関する批判も随分多かったんですが、市道の方も結構ございました。その中から質問いたします。 １点目でございますが、一橋学園駅の北の駐車場、ちょうど市役所西通りかな。議長の家のそばなんですが、あそこの駐輪場のところ、ちょうど線路沿いになっていますが、あそこの歩道自体が幅が１３０センチぐらいしかないんですが、高さが１４センチぐらい歩道が上がっているんです。それが全体を使って傾斜になっているんです。これは、駐輪場から出てくる自転車がなぜかそのまま車道に出られるような、そういうようなつくりになっています。 以前、私はちょこちょこ質問はしているんですが、実際にアンケートの中では、車いすを押していると勝手に車道に出てしまうというんです。もちろん、前に進めない歩道も嫌ですけれども、勝手に進んでしまう歩道というのは非常に怖いですよね。当然横の方はかなりのスピードで車は走っていますから、これは傾斜の勾配が１０％ぐらいの傾斜を大体車いすの標準型は１１キロから１３キロぐらいですから、それに５５キロぐらいのおばあちゃんが乗ったとしても、力が弱くなったおじいちゃんなんかが押していれば、当然車道にどんどん流されてしまうわけです。勝手に出ていって、勝手にひかれてしまっては、本当にこれでは歩道というには余りにもお粗末なんでございます。 私も使っていますが、ベビーカーとか、最近少しふえましたシニアカーと呼ばれています電動の高齢者用の車いすとはまた違った電動車いす、こちらの方なんかも、大変これは難しいんじゃないかと思います。もちろん、予算の関係もあると思うんですが、歩道が狭いという以前に、歩道から勝手に車道に出てしまうというのは、別の意味で非常に怖いんじゃないかと私は思いますが、こういったものを変えることはできないんでしょうか。私が知る限りは、この場所以外にもございますが、とりあえずこういう危険な部分については早急に対応できるのかと思います。この辺について御答弁をいただきたいと思います。 あと、２点目でございます。歩行者のレーンを示す白線、路側帯みたいな感じのレーンですが、この白線が一切ないところというのは、基本的には歩行者は通ってはいけないんでしょうか。鈴木街道の一部とか、五日市街道の御幸町付近とか、ないわけですが、このあたりの考え方に関して、一般の歩行者というのは、別に免許を持っていませんから、このあたりについて非常に戸惑うということなんですけれども、このあたりについて、白線がないところはどう考えたらいいのかということについて教えてください。これに関係して、私は質問いたします。 ３点目でございます。よく道路パトロール車というのが走っています。道路の補修関係をやっている市の黄色い車なんですけれども、歩道の方も見てくれているのかなという気がいたします。かなり各地にいろいろな変な歩道がございまして、以前からたかの街道とかも含めていろいろな議員から質問もあるわけなんですが、こういったことに関して、だれがチェックして、どういうふうにチェックしているのかなということは非常に疑問でありますので、歩道の安全確保について、どのようにチェックをしているか伺いたいと思います。 最後の４点目でございます。４月２０日にコミュニティバスに関係する市報の特集号が出ました。この中にアンケートがございまして、前回の公共交通網整備調査特別委員会の方で、私は傍聴していまして、これに関する市民の意見というものが出てまいりました。中を見ますと、いろいろな辛らつな意見から関係する意見、さまざまありまして、大変おもしろい、興味深い内容なんですが、ある意味、一方ではバスが欲しいという方もいらっしゃれば、逆にバスにこんなにお金をかけてどうするんだという意見もございます。バスが欲しいと言っている方は、みんなバスが欲しいと思っているだろうというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。 一方で、バスが要らないんじゃないかと思っている方は、みんな、そんなに使わないだろう、だから、要らないんだということをおっしゃる方もいらっしゃいます。双方お互いの立場というのはわかりませんので、こういった立場がお互いにわかるこの報告書はそういう点で大変興味深かったんですが、せっかく書いていただいたアンケート、この結果はどのようにして書いていただいた方に公表するんでしょうか。今後、この公表はどうなるのか伺いたいと思います。 これを受けた部分で今後の動きというのはどうなっていくんでしょう。その辺を伺いたいと思います。これが２点目。 ３点目です。この４月２０日号は、見た方はわかると思います。Ｄ地域案と呼ばれています、小平駅から鷹の台駅方面のルートが試行ルートとしてある程度挙がっているわけなんですが、これが決まるか否かについて、この試行ルート案が実際の試行ルートになるのはどのような形で決まっていくんでしょうか、いつごろ決まっていくんでしょうか、伺いたいと思います。この辺の話を受けて、再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（前田雅尚） 初めに、
住民基本台帳ネットワークシステムに対する市民の不安についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、市長会からは平成１４年７月２６日付で、個人情報保護に関する法制を早急に整備すること、このシステムについては国民に具体的かつわかりやすい説明をして懸念解消を図ることの趣旨を明記した個人情報保護法の早期成立等に関する要望書を総務大臣あてに提出したところでございます。小平市といたしましては、市長会の要望である個人情報保護法の早期成立を視野に入れ、さらに市としても、新たな要綱等を策定し、住民基本台帳に基づき本システムを稼働させたところでございます。 第２点目でございますが、窓口サービスアンケートでは、５点満点の4.１３点で、昨年より高い評価をいただきました。本システムの稼働に当たり、新たに小平市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱や同システム緊急時対応計画等を策定し、職員が個人情報保護の重要性を再認識し、適切な対応がなされるよう指導や研修の徹底を図っているところでございます。 第３点目でございますが、
住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、個人情報保護対策として、本人確認情報の目的外利用や情報の流出等について、市といたしましても万全の措置を講じ取り組んでまいりたいと考えております。 なお、御質問ではございませんが、御質問の中で、小平市が外国人登録原票を警察に閲覧させたというお言葉がございましたが、これは外国人登録原票は閲覧させておりません。このような話が出るたびに、私どもとしては抗議をいたしておりますけれども、それは無視されているという状況でございます。この件につきましては、必要があれば担当者の方から説明をいたさせます。 次に、小平市を有名にしたいの御質問にお答えいたします。 今よりさらに小平市を魅力的に、もっと周囲に印象づけられる市にという、すなわち市の知名度をアップすることにつきましては、市民の皆さんが小平市に対してさらに愛着や誇りを持つためによい影響を与えますし、他の地域の方々が小平市に興味を抱き、足を運ぶことにつながり、ひいては市内の産業の発展にもつながることになると考えておりますので、市といたしましても、大変重要なことであると認識しております。 小平市を対外的にＰＲする主な事業といたしましては、全国に発信する文化行事として、江藤俊哉ヴァイオリンコンクール、雨情祭、小平市にとって貴重な財産でありますグリーンロードの身近な観光資源としての売り出し、また、それに関連して市の名物、お土産品の開発など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。また、他市にはないふれあい下水道館についても同様でございます。これらにつきましては、ある一定の成果を出してきたのではないかと考えております。今後もさらに市の知名度アップに関して引き続き研究等を実施してまいります。 次に、土地買収を伴わないで安全な歩道をつくるにはどうしたらよいかの御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、一橋学園駅北の自転車駐車場に隣接する歩道につきましては、この自転車駐車場を利用される方々の出入りのために、御指摘のような勾配になっております。この場所の歩道改良につきましては、原因として、自転車駐車場に乗り入れるため、歩道の勾配が急となっておりますので、現在取り組んでおります快適歩道実現事業の中で、できるだけ早い機会に歩道の傾斜部分につきまして緩やかにならないかどうか、検討してみたいと存じます。 第２点目でございますが、歩行者の通行につきましては、歩道と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄って通行しなければならないとされておりますので、御質問の場所につきましても、道路の右側の端に寄って通行することが可能でございます。しかし、御質問の場所は、交通量も多く、歩行者にとっては大変危険であることからして、当該道路を管理している東京都北多摩北部建設事務所へ問い合わせをいたしましたところ、鈴木街道につきましては、今年度中に路側帯が引けるよう検討するとのこと、また、五日市街道につきましては、大型車の交通も多く、車道が片側３メートルしかないことから、路側帯を引くと歩行者が危険になるため、歩行者は南側の玉川上水緑道を通行していただきたいとの回答をいただいております。 第３点目でございますが、現在、主に市道を中心として、道路の状況については道路パトロール車が巡回確認を行っておりますが、歩道につきましては、段差ができていないか、また、ガードレールの異常、違法の占用物や街路樹の枝が通行の支障になっていないか等の確認を行っております。 市の歩道に対する考え方につきましては、高齢者や障害者など、だれでもが安全で快適に通行できることが基本で、平成１２年度に作成いたしました、快適な歩道をめざして－－歩道点検調査報告書に基づきまして、今後計画的に優先順位の高いものから傾斜、波乗り等の改修を必要に応じて行っていきたいと考えております。 終わりに、市報
コミュニティバス特集号の
市民アンケート結果を受けての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、４月２０日号発行の市報
コミュニティバス特集号におきまして、コミュニティバスの試行運行の検討について掲載いたしましたところ、御意見を寄せられた方々の約７割近くが試行運行について賛成されているという結果になっております。この御意見につきましては、今後の取り組み予定とあわせて、市報等を通じてお知らせしていく予定でございます。 また、あわせて、今年度の小平市コミュニティバス研究会で議論していただきまして、コミュニティバス運行実施計画策定報告書に生かしていきたいと考えております。 第２点目でございますが、今年度は事業化に向けて、運行ルートや起点終点、運行時間帯、運行間隔とダイヤ、運賃などの運行方法、車両やバス停のデザインの方針及び事業費の検討等を行う予定でございます。 第３点目でございますが、具体的なルートにつきましては、コミュニティバス研究会での議論、及び交通管理者である警視庁を初め関係機関などの意見を参考に決めていきたいと考えております。
○５番（斎藤敦） 大きな１点、略して住基ネットと言わせてもらっておりますが、３番目につきましては、言葉足らずで申しわけございませんでした。 大きな１番に関して、今回、いろいろな市の対応が違ったりして、そういった点でも関心を集めた部分であります。当然一般の方は、市から得られる情報よりも、報道から知る情報が今回かなり多かったと思います。もちろん、システムの市役所から離れちゃっている部分の安全に関しては、なかなか市の方で完全なことは言えません。接続するかしないかの問題になってしまいますが、そういったレベルで議論しなければいけないんですけれども、一方、一般の方から見ますと、窓口の市の対応が悪いと、多分サービスも悪く映ると同じように、市役所の職員の対応がよければ、担当の方にいろいろそのときに聞いて、自分の不安を解消していくということも１つの方法だと思います。 ただ、今回、私はすごく気になったのは、コピーなんですけれども、システムが始まったころの市報を見ますと、住基ネットの基本的なことはそんなに大きくないスペースで書かれておりまして、内容としてはよくわかるんです。ただ、実際に今回多くの報道された中とか市民の方が反応したのは、国分寺市とか横浜市の対応が、いわゆる市民の方にわかりやすいというか、市民の方のことを考えたらつながない方がいいかなというふうなそれなりの判断をしたという部分に共感を覚える方は大変多いんじゃないかと思います。つまり、自分の言葉で物を言っているというのが恐らくかなりいい信用になってしまったんではないかと思います。 住基ネットに限らずそうだと私なんかは思うんですけれども、こういった何でもかんでもとは思いませんけれども、物によっては、報道の方で大分サービスそのものを評価したり、悪い部分を強調したり、いい部分を強調したりという部分が出てきます。そういった場合に、市民の方は非常に戸惑ってしまうと思うんです。同時にうちの市役所は大丈夫だろうかという議論になってしまうと思うんです。 その際に、市長の方で、こういうふうに考えているというコメントといえば小さくとらえられちゃうかもしれませんが、そういった市長の自分の言葉で語るみたいなものを多分市民が期待してしまっているんではないかというふうに思います。そういう点では、報道なんかの中で、隣の国分寺市の市長とかがコメントしたことというのは、国分寺市民にとっては大変わかりやすかったんじゃないかと思います。 それがいい、悪いという以前に、きちんと市長の頭で考えて、市長のセンスで物を言ってくれたことが大変大きかったんではないかと思う部分も多々ございます。そういう点では、市報なんかで、もちろんシステムの説明は大切なんですが、市長のコメントとして、報道の部分について、それをカバーするというか、報道で足りない部分、もしくは、報道の中で流されている部分で、市民の方が疑問に思っている部分なんかをさりげなく市長の言葉で説明していくということが非常にプラスになっていくことがあるんではないかと、私なんかはすごく思っております。 そういう点では、つなぐ、つながないというのは、確かにさっき言った国会の法律なんかの整備の問題とも絡みがありますので、私の方では今ここでは言いませんが、そういうような姿勢で、市長さんも住基ネットをつないでいきたいというふうなことで思っているんだとしたら、そういう方法だってあったんじゃないかなと私は思っています。 そういう点で、今回不安を解消する、市民の方が報道から抱いている情報の不安を解消する点では、まだ方法は残されていると私は思っていますし、その部分で配慮すれば、多分次の別のサービスでも生かせる反応が出たり、もしくは、そういったことで、市役所のカウンターで市民の方が不安に思って職員を見るんじゃなくて、安心して、うちの市は独自に考えて、独自で考えた結果つないでいるんだなと。 つないでいる際に、さっき住田議員の質問にありましたように、市長自身もちゃんと入るときは名前を書いてチェックを受けて入っていく。本当はそういう方法だって市報に載せたら、どこの市でもそうではないかもしれないけれども、うちの市ではこの程度をやっているな、うちの市はこの程度をやっているから、では、それで足りなかったらカウンターで文句を言おうというような感じになるんじゃないかと私は思っています。そのあたりを、市報は月２回出ていますし、いろいろな部分で説明する機会もあるかと思いますので、対応を考えていただければよりいいんじゃないかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。１番目については、質問はその程度でございます。 ２点目でございます。今ヴァイオリンコンクールとか、グリーンロードとか、あと産業振興なんかについて答弁がございました。２点目については、大まかな質問でございますので、私も大まかに第２質問をしたいと思うんですけれども、実は、小平市に住んでいまして、ほかの市に大変いい店ができてしまう。いい店というのはわかりにくいかもしれません。例えば、私なんかは子どものものをよく買うんですけれども、国分寺市の方にＮ松屋さんという子どもの服とかが大変そろうところがありまして、車でも行けて、荷物が多くても大丈夫というところがあるんです。そういうところがあると、それは小平市に欲しかったなとか、よく思うんですよ。どうしても子どものものとかでいっぱいそろうというと、そこそこ大きくないと、なかなか不満が残ったりするものですから、そういうことを思ったわけなんですが、そういった市民が欲しいなみたいなものというのを誘致できたらうれしいなと、私は正直思っています。 きのう話題にもなりました商業に関する基本計画の素案みたいなものが話に上っておりました。あれを見ますと、小平市の商業の課題というページがございまして、品ぞろえに対する不満とか、商売をやっている方にとっては大変辛らつな御意見がありました。ただ、実際には、消費者の意見というのを聞くのは基本ですから、こういうふうな調査とか計画をする中では、本当はこういうふうに小平市の商店街とか小さな商店とか、もしくはこういう店があったらみたいなものはどんどん市の方から商工会とかに言っていくということは非常に大事だと私は思っています。どうしても議員ですと、商売をやっている方に余りああしろ、こうしろと言いにくいのも正直なところなんでございます。 そうしますと、つい相手に当たりさわりのないことを言ってしまって、本当にその方のことを思うんでしたら、商売をこういうふうにしたらいいなと私の方で言って、そういったお客さんの意見をいっぱい集めた中で、その方に店をよくしてもらったり、もしくは、自分の関連で市民の方で関心がありそうなものを誘致してみようかとか、いろいろ考えてみたりということをしていくんだと思います。 そういう点では、そういったものと、あと新しい店舗と既存の店舗の調整とか、小平市がうまくしたり、今うちの方でも、新しい都営住宅跡地にまたスーパーマーケットができるということで、いろいろアクセスの問題なんかで議論をしているんですけれども、そういった中で、では、そういったトラブルが起こらないようにというのは、当事者の店にとっても、周辺の人にとっても、結果的には、その店に気持ちよく行って便利になってという大変いい結果を生むと思います。もちろん、商売をする自由とかあって、余り口を挟めないのは重々承知しておりますが、ただ、小平市自身を若い人にとってみて魅力のある町にしたいと思ったら、そういった部分に目を配っていかないと、なかなか難しいんじゃないかなと私は正直思っています。 きのう、市長の答弁なんかでも、例えばお年寄りに優しい町をアピールしたり、子どもに優しい町をアピールしたりというふうに言っておりましたが、仮に子どもたちが住みやすいから若い人はたくさん住んでねと思う町にしたかったら、歩道なんかをさっき言いましたみたいにベビーカーが通りやすくしたり、そういった子どものお店があったら話をしてみたり、子ども図書館をつくったり、そういうふうに全体をバランスをとって、連携してやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。そういうふうな商業の方へのアプローチというのは、実際問題、今のところどうなっているんでしょうか、伺いたいと思います。 ２点目についての２点目なんですが、地域の団体なんかに聞いてみますと、そういうふうに小平市を活性化したいな、自分たちのいろいろな団体としてやっているけれども、活性化したいなという思いが大変強いんです。そういった際に、正直言って、市から金をもらおうとは思っていません。ただ、何かやるときに、市に協力してほしいんだというふうには思っております。こういったものを今後市をかさ上げしていく中で、お金もないことですし、余りこっちで予算を組むんじゃなくて、そういった方と話し合っていく中で、その方をサポートする程度の人を割くとか、予算をつくるとかということになっていった方が現実的ですし、また、その団体の形みたいなものを縛らなくていいのかなというふうに思っております。このあたりに関して、どの担当課になるかわかりませんが、御意見があったら伺いたいと思います。２点目についてはその２点でございます。 先ほどの道路の話でございます。傾斜の方は検討していただくということで私は期待しております。市内では、大した数ではありませんので、たくさんありませんので、ぜひお願いします。 それで、実は、歩道の中に、前に木村議員とか桜田議員の方から、たかの街道の津田町の１丁目のあたりが大変歩道が狭いという話がございました。確かに見ると、あそこをはかってみると、歩道が８８センチぐらいしかなくて、車いすの大きいタイプですと、ほとんど一歩間違えるとすぐ車道におっこってしまうような狭さなんです。なおかつ、段差がはっきりありますから、歩道の方は通れないと思ったら、車道に今度はおりてしまうわけです。そうすると、車のスペース全体の歩道の部分が全く使えない場所になってしまうわけです。皆さん、車道の方を走ってまいります。 それでも土地の買収で広げることはできないという答弁がそのときありましたので、いろいろ考えたときに、では、車道の方向に歩道はどのくらい出られるんだろうかという疑問がわきまして、市内各地を随分調べてみました。花小金井の駅から北側で合同庁舎の西東京市寄りの野中東通りは大変おもしろいつくりをしていて、南北に道路が走っているんですが、この道路の車道の幅が３００センチしかないんです。大体５ナンバーで、うちの車なんかが１６９センチですから、２台すれ違うのはまずできないんです。そのかわり、歩道が、片側で１２０センチぐらいあるんです。両側で２４０センチ歩道があって、車道で３００しかない。真ん中に２本白線が走っていますから、もうちょっと道路が広いんですが、これを見ますと、車道はすれ違えなくてもいいと思っているんです。この地域に、こういうでこぼこがあって、意図的に徐行させるような、そういうつくりもしていますから、この地域の方は、車道を車がばんばん走ってすれ違っていくのをよしとしなかったんじゃないかと思っています。 つまり、車道は狭くたって、普通、車を運転していて、幾ら車道が狭いからとよけない人はいません。ここは見通しがいいという条件もあるんですけれども、前から車が来れば当然徐行はしますし、よけます。人がいないところあたりで、よけてとまるのは普通ですよね。あえてぶつかっていく人はほとんどいません。ということは、車道というのは意外と狭くていいんじゃないかなと私は思っています。 十二小通りなんかもよく問題になりますが、あれなんかを見ますと、車がまだ左に寄れるような余裕があるんです。どうしても車道が広いと、運転している人というのは、左側に何となく寄ろうとします。ということは、左に寄れるということは、まだ車道が広いんです。野中東通りというのは、実は、写真も撮ってまいりましたが、見ますと、横に歩道があって、真ん中を車が通っているんです。ぱっと写真だけを見ると、一方通行かと思うんですが、みんなが真ん中を通っているんです。相手が来ると、ちゃんとよけるんです。ということは、交通量がそこそこあって見通しがよければ、多少車道は狭くてもだれもぶつからないんじゃないかと私なんかは思っています。 一方で、よく問題になるさっき言いました十二小通りというのは、歩道が１１５センチぐらいしかなくて、これよりは狭いんです。まだ車道に余裕があるんですよ。なおかつ、でも、住民の方は、家の目の前をぼんぼん車が走って危ないということを前から言っているわけです。家の前の歩道はもっと狭いわけです。９０センチぐらいしかありません。だったら、あそこはもともと生活道路ですし、抜け道として使う人もいますが、抜け道の人のためのことを考えるというのは元来本末転倒ですから、生活道路だったら徐行しなさい、人がいたらよけなさい、車は申しわけなく通りなさいよと。生活道路だから、それはしようがないと思ってください、でも、どうしても通るんだったら、そういったことを踏まえて通ってくださいよという主張があっても全然構わないんじゃないかと思います。その主張を現実にしたのが、野中東通りの部分ではないかと私は思っています。 ですから、こういうふうに車道というのはもっと狭くても、事故が起きない場所はあるんじゃないかと思うんです。歩道の考え方というのは、もう少し広げてもいいんじゃないかなというふうに思います。事実、国土交通省の方の道路構造令、あれを見ますと、一部改正がこの前されております。その中で、車道を中心の過去の考え方を国土交通省は改めて、歩道を中心に考えていきたいということを今度出されたんです。そうしますと、今までのつくり方は間違っていたんじゃないかというふうに思うわけなんですが、今後、では、こういうような方法で車道を狭くして歩道を拡幅して何とかするという方向になっていくんでしょうか。もしくは、市の方としては、予算の中で改築していく中で、白線を薄れたからといって、前のものをそのまま引くんじゃなくて、だんだん真ん中に寄っていくとか、そういうふうにしていくんでしょうかということを伺いたいと思います。 あと２点目ですが、道路構造令、道路交通法ほど大きくないですが、道路に関する幅員について、細かく定義したこの道路構造令に関して、小平市内がこの道路構造令の基準を満たしている歩道というのがどのくらいあると思いますか。道路構造令と照らした場合、小平市全体の道路をどのように評価しているかということを確認したいと思います。あとは再々質問で伺いたいと思います。 ４点目でございます。数が多いんで簡単に済ませたいと思いますが、今回、コミュニティバスの方の報告書を見ますと、この中に、８件ぐらいではあるんですけれども、Ｄ地域以外のコースから外れちゃった地域のところでもグループインタビューをしてほしいという意見が結構ありました。もともとの計画を見ますと、グループインタビューを当該地域以外ではしないというふうにあるんですが、実際には、試行運行するに当たって、この地域以外の方に対する配慮というか、この地域以外の方に対する説明とか申し開きみたいなものというのは必要じゃないかなと私は思うんですが、今後こういったことに関してはどういうふうに考えているか伺いたいと思います。 大変関心がある方がどこに散らばっているかというのは非常に難しいかと思うんですが、このアンケートを書いていただいた方は、反対であっても、賛成であっても、かなり関心が高いと思います。そういった方全体に見えるようにしなければいけない。そのあたりの意見を見えるようにしなければいけないな。逆に言えば、本当にバスが欲しいと思っている方の気持ちをバスが要らないと思っている方は感じなきゃいけない。そういった中で、最終的にどういうふうにしていくか。場合によっては、タクシー券になるのか、それとも、バスが走るのかということを市民全体の方にわかっていただかなければいけないと思うんですが、そういったグループインタビューを試行ルート以外でもやってほしいという話でございますが、このあたりについてどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
○市民部長（赤木昇） それでは、住基ネットの御質問にお答えいたします。 住基ネットが一部稼働されてから１カ月たったわけでございます。今の時点で、市としてまだ取り組まなくちゃならない事項があるわけでございまして、その中の１つとして、もっと市民の方々に住基ネットの制度、仕組み、あるいは個人情報保護等々についてお知らせし、理解を得なくちゃならないというふうには受けとめているところでございます。したがいまして、御提案いただきましたわかりやすい市民への説明等については、継続して検討してまいりたいと思っております。
○企画財政部長（昼間守仁） それでは、小平市を有名にしたいという中での知名度アップの件でございます。 まず、知名度アップ、これは前々からいろいろな形でお話をされたり提案をされているわけですけれども、市の知名度アップを考えますと、要因として、地理的な歴史的な経過や背景、この辺の部分とか、いろいろな要因があります。特に、例えば有名人が出現をする、生まれるというようなことも含まれます。それと、ネガティブな意味では、事件とか事故、そういうので知名度は一気に上がるということが多々ございます。それと、民間主導型、民間企業が、例えばＦＣ東京みたいな形で小平市に関係をしてくるということによって、間接的に知名度がアップをするということが考えられる。 それとあとは、行政主導型で行政の方からいろいろな仕掛けをしていくということで、こうやって見ますと、結果として知名度アップになる場合に、実は、行政主導型で行って、それが実現していくというのは実に少ない部分であるわけです。それほど行政がかかわる部分が、我々が思っている以上に実は少ないのではないかということがまず挙げられるわけです。 ただ、その中で、では行政がどういうことをできることがあるのかということです。考え方として、小平市のよさを行政の方で伸ばしていくという工夫をしていくということが、まずございます。当然短所をなくしていくということです。それと、全く別に新しい魅力をつくっていくということでございますけれども、基本的には、いろいろな経過の中で、小平市が今得ている長所を伸ばしていくということで考えていくのが１番正当なというか、常道であろうなということが考えられます。 そして、うまく新しい魅力をそれに加えていくということが必要ではないかということでございます。そういう面で、新しい魅力をいきなり提案をしていくというのは、いろいろリスクも大きいということになります。そういうような状況で考えていくのが１番いいのかなということでございます。 あと、今お話の中で、若い方の御意見をということなんですけれども、行政ではいろいろな方法で意見をいただいております。特に今回、今年度については、市政モニターの中で、市内にいらっしゃる高校生に御意見をいただくというようなことで、ある程度積極的に若い方の御意見を聞こうということで、それを行政に反映していきたいな、そういうような考えでございます。いずれにせよ、そういう意見収集の方法等があると、我々もマスコミに対しての積極的な働きかけも必要であろうなと、こう考えていることでございます。
○建設部長（疋田正博） 道路の車道と歩道のことに関連してでございますけれども、野中東通りの事例が説明されておりました。これは、車道の中に路側帯というものを設け、その路側帯の中に歩行者が歩行するというような構造になっております。路側帯というものは、歩行者の通行の用に供し、または車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路に設けられた帯状の道路部分で、道路表示によって区画されたものを言うということで、これが多分、道路幅員をきちんと把握しておりませんけれども、車道が６メートルで歩道の路側帯と言われているものが1.５メートルの両側で、６メートルの幅員かなというふうにも思われます。あるいは全体の道路幅員によっては、路側帯がもう少し狭いということも考えられます。 道路構造令が平成１３年に改正されたわけですけれども、その中には、今までの道路に対する考え方、車中心の考え方を歩行者、自転車等の弱者に対する思いやりというような考え方をウエートを置いた道路づくりということで改正されております。 このようなことの事例としましては、古くはあかしあ通りを、車道を狭くして歩道を広げたという経緯が何年前ですか、ございました。あるいは新小金井街道の錦城高校の北側になりますか、あの部分の車道を狭め、歩道を広げていったという経緯もございます。あるいは青梅街道も歩道を広げるために車道の方も多少狭くするというような考え方も持っているというような情報も得ております。これは、そうなるかどうかわかりませんけれども、そのような考え方もある。 市はどうするのかということになりますけれども、野中東通りですか、車道が３メートルしかないじゃないか、こういうような考え方は、よその府県で道路センターラインを廃止することによって、かえって交通安全、交通事故がなくなった。センターラインがありますと、おのおの走行する車が、ここからここまでは自分のエリアだからということで、意外と安心感を持ってそれなりのスピードで走行している。センターラインがなくなることによって、おのおのの区分が明確になっておりませんから、どうしても対向車に配慮して運転をするということで安全性が確保されているというようなこともございます。私どもの方としましては、路側帯の幅員の問題、あるいは車道の幅員の問題、これは、とりもなおさずそこの路線を通行する車の台数なり、あるいは車の形状、バスが走るのか、あるいはトラックが走るのかという状況によって、車道の幅員ということも検討していかなければいけないのかなというふうには考えております。 それと、第２点目でございますけれども、道路構造令の中では、歩行者の交通量が多い道路によっては歩道は3.５メートルの幅員を確保してください。歩行者の交通量が少ない場合には２メートル以上というようなことに道路構造令ではなっております。 それでは、小平市の歩道で２メートル以上の歩道は幾つあるのか、どのぐらいあるのかというお尋ねでございます。２メートル以上の集計はしていないもので、数字だけ挙げさせていただきます。４メートル以上の場合は2,８７８メートル、３メートル以上４メートル未満の歩道が１万2,８５６メートル、２メートル以上３メートル未満が１万8,１１７メートル、これを合わせたものが２メートル以上の歩道になるということでございます。
○都市整備部長（野崎健雄） それでは、コミュニティバスにつきまして、Ｄ地域以外でのグループインタビューについてということの御質問にお答え申し上げます。 小平市のコミュニティバスということで、市としてはコミュニティバスについて初めてのことでございます。そういったことから、１つの地域での試行運行するということで現在考えております。そういったことで、試行運行に向けまして、現在、研究会でルート等を含めまして運行計画についていろいろと研究しているということでございます。そういった中で、今回Ｄ地域におけるグループインタビューを実施してきたという経過がございまして、これ以外の地域でのグループインタビューについては考えていないところでございます。 今回寄せられました市民の方の御意見につきましては、９月２０日号の市報掲載、それから、同時にホームページでの掲載も行っていくことで考えてございます。こういった市民の方の御意見につきましては、研究会においても報告をさせていただきまして、議論をしていただきたい、このように考えているところでございます。
○５番（斎藤敦） ありがとうございました。 １点目の方は、私の言いたいことを第２質問で言ってしまいましたので、省かせていただきます。 ２点目の小平市を有名にしたいということでございますが、思ったのは、一般の方で、私たち議員もいろいろ質問している中で内心思っているから、有名にしたいとか、よくしたいから、サービスの向上を年がら年中訴えて、またそれが、ほかの市に先駆けていいものだったら、ぜひどんと広報してほしいということを思います。先ほどの住基ネットの話ではないですけれども、市長のやっている政策そのものが逆に有名にするものも、最近はたくさん出てくると思います。 そういった中で、市民の方は、特に若い方というのは、私が言いたいのは、自分が住んだところだから、住めば都だから、自分は住めば都だと思っているけれども、みんなにもそういうことをアピールしたい。ほかの市にもどうだと言いたい。先日、ジュビロ磐田のスタジアムの方に会派視察をして磐田市の話を聞いたら、磐田市というローカルな市が全国に知られるようになっただけでも、3,０００万円の協賛金というんですか、投資したかいはあると議会の方で言われて、意外と反対されないんですという話を聞きました。 そういうことからしてみても、お金で解決するような有名というのは根づかない場合もありますし、また、今の時期、非常に難しいと思うんですが、同時に、地域力というんでしょうか、一般の方で常々そういった思いをふつふつと持っている方も多いかと思います。もちろん、商売をやっている関係で思っている方もいらっしゃるし、一般の方で、仕事と関係なく思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方なんかをぜひ支援していくような、逆にお金をかけろと私は申しません。全く申しません。 そのかわり、例えばいいアイデアがあって、小平市で映画祭をやってみたり、夕張市なんかは、それで随分有名になりましたが、そういった際に、では、どこを使ったらどうですか、どこを駐車場に確保したらいいですかということをいろいろ承っている中で御相談を受けるというような感じのそういう市の方からそういうこともしますよという提案みたいなものをどこかでできたら、第一歩なのかなというふうに思っています。 長期総合計画の中で、主に予算的な部分というのは非常に重要になってくるんですが、逆に、予算をかけて市が主導でやっても、さっき言ったみたいに、なかなか全部カバーするのは難しいですから、そういう点で、そういうことを踏まえながら、いろいろな小平市の計画の中にちょこちょこと織りまぜていっていただきたいというふうに思っています。これについては、長期総合計画の今後の中で、この辺を忘れずにやってほしいということで要望とさせていただきます。 ３点目でございます。今伺ったら、道路構造令の方の２メートル以上のところが全部でどう足しても３メートル以上となりますと、大体２キロちょっとしかないので、小平市の道路が２キロということはありませんし、もっと全体の数がわからないとこの比率がわからないんですが、少なくとも道路構造令に沿った歩道ばかりある町というのはほとんどないんじゃないかなというような、事実上これを満たすというのは非常に難しいかなと。また、今から満たすといっても、お金が幾らぐらいかかるのかなという部分がございます。 もちろん、だから私もそれは思っています。ただ、さっき言いましたように、道路パトロールの方も、主に車の通るところの補修だったり、また一方で、国の方も今までの考え方は間違っておりますというと語弊がありますから、今までの考え方では歩行者はどうとでも動けるんだから、車道は事故があったら大変だから大きくする。歩道とか路側帯は余ったところでいいんだ。全部電柱も、例えば二中通りみたいに、なぜか一時避難場所のポールが路側帯のど真ん中にあって、避難する前にぶつかっちゃうじゃないかと私なんかは思うんですけれども、そういったところもあっても構わないみたいな感じが今まであったわけです。 ところが、国土交通省も歩道をもっと大事にしなさいと言ったわけですから、今までのことは今までのこととして、市の方も、その部分を考えて、ここから改めますというふうに言っても全然構わないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。改めるということでございましょうか。そういうのが１点目。 ２点目として、そういった道路構造令に関する改正もありましたので、今後予算の中で、そのあたりを予算にも響いてくるのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。それが２点目でございます。 ３点目として、例えばたかの街道の農協のところなんですが、農協に歩道があるんです。交差点のところがいつも大変込んでいるんですけれども、この部分を回避できるような感じで歩道がちょうど農協さんの御厚意で敷地の中にあるんですけれども、なぜかこの中に、小平市の花いっぱい運動とおぼしきフラワーボックスがあって、せっかくつくってくれた歩道が狭くなっていたりするんです。どういう使い方かなみたいな感じがあるんです。 もちろん、農協さんに協力いただいて、道路拡幅なんかもしていただければいいんですが、こういったポイントなんかをぜひ何とかしようと言ってくれる担当係なんかをつくっていただければ１番いいかなと思います。道路管理課の中に歩道推進係とか、歩道管理係とかつくって、歩道の方を主張していただく。車道の方は、道路パトロールなんかで主張してくれますから、その部分でお互いの主張をあわせて歩道を改善していったりするということも、今後はしてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ４点目のバスのことに関しては、いろいろ言いたいことはございますが、時間がないので、バスに関しては、市民の方からアンケートをとった以上、市民の方にきちんと公表して意見を返していくというのが、このバスの議論の１番いい落としどころを見つける大事な伏線だと私は思っております。ぜひともその辺の公表の部分に関しては、今後とも綿密な計画と細かいぐらいの努力をしていただきたいと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
○建設部長（疋田正博） 道路構造令が変わって、公道に対する考え方は国の方も変わった。市ではというお尋ねでございますけれども、それぞれ時代的な背景がございまして、その時代にはそういうような基準が必要であったということは間違いない話でございます。したがって、誤っているというような考え方は私どもも国の方も持っていないわけでございます。その辺の考え方を小平市としてはどうするのかということになりますと、歩道は少ないし、また、あっても狭いということも斎藤 敦議員御指摘のとおりかと思います。でも、その中で、限られた環境の中で、どうすることによって歩行者なり車がおのおのさほど支障を来さなく、お互いに成り立っていくのかなというような考え方を持っておりまして、そういうようなことも今後の検討課題として対応していきたいなというふうには思っております。 それと、そうすることによって、歩道の改善に伴って予算がということなわけですけれども、工事をするということになりますと、何にしても予算がついてくるということですから、私どもの方としましては、予算の範囲内で最大効果が得られるような方法なりを考えて対応していきたいなというふうに考えております。 第３点目の歩道推進係というようなものでございますか、今までの車道中心ではなくて、歩道に重点を置いた道路行政ということで係を設けてはということでございますけれども、現在では、現体制の中で歩道ということにも、今までもウエートを置いておりましたけれども、今まで以上に社会の道路に対する考え方が変わっておりますから、私どもの道路行政も、それに伴って変更は必要かと思っております。その中で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋三男） 要望は２点ございましたので、会議録にとどめさせていただきます。 以上で斎藤 敦議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（高橋三男） 再開いたします。 次に、加藤俊彦議員の一般質問を許可いたします。
○１５番（加藤俊彦） １５番、加藤俊彦でございます。通告のとおり、２項目質問いたします。 昨日の本会議初日、またきのうの代表質問等で、これから質問することについて、何人かの議員が質問していたということもありまして、これからの質問については、日本全国、また世界的にも注目されておりまして、この問題については今後考えていかなければならないという問題について質問させていただきます。 最初の１項目めは、
ヒートアイランド現象等による小・中学校の暑さ対策についてであります。 近年の都市化により、アスファルト舗装や高層ビルが地面を覆い、太陽の熱が逃げず、冷房機の普及や車からの排熱が加わって、熱がふえることにより地表の温度が高温になることでヒートアイランド現象が発生しております。国内の大都市の温度上昇率は、世界平均の三、四倍にも達しており、東京で３度も暑くなっております。１００年で３度の温度上昇は異常であるとも言われております。こうした現象により、都市の生態系にも影響を与え、エアコン室外機による夜間の温度上昇によるものと考えられるアブラゼミが夜遅くまで鳴いたり、インコが繁殖し集団生息していたり、寒さに弱いシュロの木が繁殖するなど、動植物の種類や生態系にも変化が出ております。 また、ヒートアイランド循環と呼ばれている風の逆流現象（都市部を煙がドーム状に覆うダストドーム現象）と言われておりますが、こういったことも発生しているなど、都市の高温化が進んでいるようであります。 さらには、夏場の小・中学校の教室の温度についても、夏休みの前でも、３０度を超える教室が５割以上あるという文部科学省の調査結果が発表されました。特に、ことしの夏の暑さは亜熱帯並みで、健康や仕事の能率にも影響を与えており、熱中症がふえ、病気を媒介とする蚊の発生地域も広がっている。この現象は、文明の進化とともに、さまざまな環境への配慮を行ってきた日本人の生活環境や都市づくりのツケが回ってきたとも言えます。 こうした現象により、最近の夏の教室の暑さは常軌を逸しており、学習に集中できないほど教室の温度も上昇しております。子どもたちが体調を崩し、授業の効率が低下し、夏場での苦情が多く寄せられております。家庭の冷房普及率も９割近くに達しており、子どもたちが学校生活の多くを過ごす教室とのギャップが大き過ぎると言われております。冷房化は、児童、生徒の体によくないとの意見もありますが、小平市はこうしたヒートアイランド現象などによる地球温暖化の抑止の１つとして、冷房使用の抑制などの緩和対策を急がなければならないと思います。この問題について、４点ほど質問いたします。 １、ことしの夏の暑さは、異常なほど高温でありました。東京では、過去２０年間で摂氏３０度を超す年間延べ時間が倍増し、寝苦しい熱帯夜の連続で、不眠症やストレスをもたらすという熱汚染が広がっております。その原因として、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量の増加や、自動車やエアコンから出る排熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面及び植物からの水分の発熱量の減少、さらには、構造物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、そして、アスファルトなど、都市を構成する物質の蓄熱効果の拡大などによるとされ、このようなことから、都市部で気温が異常に上昇しております。都会の熱帯化が深刻化しておりますので、総合的な対策が急がれております。こうした都市の高温化対策について、近隣市の状況や小平市の考え方をお聞きいたします。 ２点目、小平市教育委員会は、今まで教室の夏場の暑さ対策としてどのような対策をとってきているのかお伺いいたします。 ３点目、小平市の小・中学校では、完全学校週５日制の実施や学力低下不安解消のため、夏休み中に補習授業を行ったり、地域への学校施設開放などで、夏休み中の教室利用者があると思うが、どの程度の利用者があるのかお伺いいたします。 ４、この８月１６日に、文部科学省が、今後１０年間で公立小・中・高の普通教室約３０万教室に空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から自治体の要請に応じて実施すると決定いたしましたが、この事業について、小平市として今後要請していくのかどうかを含め、見解をお聞きいたします。 次の２項目めは、児童虐待防止へ総合的な対策をということであります。 子どもに対する虐待を早期発見するために、２年前の平成１２年１１月に、児童虐待防止法が施行され、１年９カ月が経過し、法の趣旨が浸透し始め、警察への通告や児童相談所への相談件数がふえ、虐待防止に効果を発揮しているようでありますが、一方で、親の身勝手な虐待によって、昨年１年間だけでも６１人もの子どもが死亡するという虐待死が急増し、深刻な事態が起きております。そこで、いまだ発展途上にある虐待防止への取り組みについて、その現状と課題について４点ほど質問いたします。 １、国立成育医療センター研究所が公表した児童虐待の全国調査によると、２０００年度の発生件数は推計で３万5,０００件、相談件数は約１万8,８００件に上り、虐待を受けた子どもの６５％が乳幼児で、ゼロ歳から４カ月の乳児が多く、出産前からの対応を必要としている。一方、厚生労働省での調査では、児童相談所で受けた相談件数は前年度より約２万4,８００件と、約３割ふえたことを発表した。そこで、小平市での児童虐待に関する相談や児童の一時保護件数や年齢別虐待件数について、ここ数年の状況はどうなっているのか。また、虐待はどういった方が多いのか、その背景にはどんなことが挙げられるのかお伺いいたします。 ２点目、児童虐待によって、身体や心に傷を負った子どもたちの安全を守る施策としては、どういったものがあるのか。また、介入後の再発防止に向けた子どもや親への専門的ケアはどうなっているのかについてお伺いいたします。 ３点目、近隣他市における児童虐待の状況はどうか。 ４点目、児童虐待の防止については、地域的な取り組みが必要とされておりますが、小平市での取り組みと今後の課題について、具体的にお伺いいたします。 以上２項目質問いたしました。御答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。
○市長（前田雅尚） 初めに、
ヒートアイランド現象等による小・中学校の暑さ対策についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、ヒートアイランド現象への対策につきましては、国では環境省、国土交通省及び経済産業省による連絡会議をことしの９月に発足させ、国としての施策の取りまとめを行うと聞いております。また、東京都でも、都内１２０カ所に観測点を置き、ヒートアイランド現象の実態解明を行うこととなっており、国並びに東京都での取り組みが進んでいるところでございます。 具体的な対策につきましては、環境省によりますと、１つ目に、設備の省エネや自然エネルギー利用などによる人口排熱量の低減、２つ目に、建物緑化や水面の確保などによる地表面被覆の改善、３つ目に、循環型都市の形成などによる都市形態等の改善が挙げられております。 近隣市における対策の状況につきましては、まず、自然エネルギーの利用施策といたしまして、羽村市と武蔵野市で、太陽光発電設備の設置助成を行っており、また、建物緑化では、昭島市が補助制度を設けております。小平市におきましては、市の施設における屋上緑化や太陽光発電設備の導入を図るとともに、国や東京都の動向を踏まえ、全体的な対策の必要性等を研究してまいりたいと考えております。 第２点目以降につきましては、教育委員会から御答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第２点目につきましては、天井扇風機、クーラーの設置等で対応しております。天井扇風機は、学校からの要望に応じて、順次取りつけてまいりました。また、特別教室のうち、音楽室、コンピューター室につきましては、全室クーラーを設置しております。 第３点目につきましては、平成１４年度夏季休業期間中に、児童、生徒を対象とした特別授業を小学校１３
校、中学校８
校で行い、延べ人数で、小学校では約1,１００人、中学校では約5,０００人の児童、生徒が参加いたしました。 また、施設使用の教室利用者は、小学校は１３
校で合計約7,０８０人、中学校は７
校で合計約８００人でございました。 さらに、このほかに小平第六小学校におきましては、社会教育団体を対象として学校施設の開放を行っており、約1,５５０人の利用者がございました。 第４点目につきましては、現在文部科学省が平成１５年度の冷房機設置のための補助金にかかる概算要求を決めたとの新聞報道は承知しておりますが、制度内容についてはまだ通知が届いておりません。したがいまして、制度の内容が明らかになった時点で、多方面から検討してまいりたいと考えております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（前田雅尚） 次に、児童虐待防止への総合的な対策を、の御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、東京都の小平児童相談所によりますと、小平市でのここ数年の児童虐待に関する相談につきましては、平成１１年度が２４件、平成１２年度が２７件、平成１３年度が６８件でございます。 また、児童の一時保護につきましては、平成１１年度が４件、平成１２年度が同じく４件、平成１３年度が６件でございます。 年齢別虐待件数でございますが、平成１１年度におきましては、ゼロ歳から３歳未満が３件、３歳から学齢前が７件、小学生が１０件、中学生が１件、高校生が同じく１件、不明が２件でございます。 また、平成１２年度におきましては、ゼロ歳から３歳未満が７件、３歳から学齢前が２件、小学生が７件、中学生が５件、不明が６件でございます。 そして、平成１３年度におきましては、ゼロ歳から３歳未満が１５件、３歳から学齢前が１７件、小学生が２７件、中学生が５件、不明が４件と伺っております。 虐待の具体的なケースといたしましては、虐待をした者は、実母、実際の母が１番多く、実父、実父以外の父の順となっております。虐待の背景には、子育ての悩み、周囲からの孤立、家庭の不和、親自身が虐待を受けて育ってきたこと、経済的問題などのさまざまなストレスや葛藤があるものと言われております。 第２点目でございますが、安全を守る施策として、児童相談所の対応では、まず、児童福祉法第３３条による一時保護があると伺っております。その後、家庭調整を行い、子どもの家庭復帰が困難である場合には、保護者に対し子どもの施設入所を勧め、承諾が得られれば子どもを施設に入所させるとのことでございます。保護者の承諾が得られない場合には、児童福祉法第２８条により家庭裁判所に申し立てを行い、承認を得て、施設入所をさせるとのことでございます。 また、介入後の再発防止に向けた子どもや保護者への専門的ケアでございますが、再発防止の１番の有効策は、保護者との分離であると伺っております。しかしながら、子どもと保護者の分離をいつまでも続けるわけにはまいりませんので、家族再統合のプログラムを作成いたしまして、それに沿って再統合を図っているようでございますが、再発防止の専門的ケアにつきましては、まだまだ課題が多いと伺っております。 第３点目でございますが、小平児童相談所によりますと、平成１３年度の近隣８市の養護相談が、小金井市では２３件、東村山市では２６件、国分寺市では１２件、東大和市では１８件、清瀬市では１３件、東久留米市では３０件、武蔵村山市では９件、西東京市では３０件あったと伺っております。 第４点目でございますが、小平市では、今年度から新たに子育ての知恵袋事業と子育て・女性相談事業の２つの事業を実施し、相談機能の充実に努めております。これまでも民生委員・児童委員の御協力をいただき、虐待の防止発見等に努めてまいりましたが、さらに子育ての知恵袋相談員、子育て・女性相談員、ふれあい広場相談員も含め、幅広く連携しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
○１５番（加藤俊彦） それでは、最初にヒートアイランド現象による小・中学校の暑さ対策ということですが、この問題については、先ほども述べたように、昨日、またその前にも、他の会派の代表質問でもこの問題が取り上げられておりまして、質問が非常に狭められたという感じなんですけれども、１つ目には、この夏の日中の気温が非常に上昇したということで、私もよく自転車に乗って外に出るんですけれども、暑くて外に出られない、こういうふうな状況だったわけです。 夏休み前の教室についても、先ほど言ったように、３０度を超える日が何日も続くといった異常現象が続いていたわけですけれども、各市内の小・中学校においても、今市長答弁にありましたように、特別教室だとか、職員室、パソコンルームといったところには、エアコンの装備がなされているということについて、今後もできるだけ他の教室にでも設置の方向に向けて努力していただきたいというふうに思います。 それで、一般教室の方のそのほかの暑さ対策として、扇風機という話もありましたけれども、同僚の立花議員が、以前にもこの件で質問しておりまして、天井扇の配線がタコ足配線になっていたとか、いろいろ言っていたようでありますけれども、その後の扇風機の設置の方向性について、まず１点お伺いいたします。 それから、市内小・中学校における室内の温度なんですけれども、東京都、国は、各地域で観測点を設けて、これから調査していくということが言われておりますけれども、小平市ではどういった地点でやっていくのかなということが気になるわけで、その辺のところをお聞きしたいということと、小・中学校の教室の中の温度調査について、小平市は、以前から学校環境衛生検査ということで、空気の検査、また騒音検査ということで、年２回行っているというふうに聞いております。こういう状況でありますので、年２回というのは非常に少ないのではないかということで、今後、継続的に調査していくべきだと考えます。それで、年２回の調査データが出ているのであれば、そのデータの内容について、どういう結果になっているかお聞きをしたいと思います。 それから、先ほど地域への学校開放等さまざまな学校への施設利用者があると聞いたわけですが、児童、生徒も含めまして、こうした方々の教室の温度についての苦情等があるのかどうか、暑くて大変だというような、そういうふうな声があるのかどうか、その辺のところについてもお伺いいたします。 ３点目として、先ほど教室の冷房化事業ということで今後研究していくという話ですが、今各小・中学校では、耐震補強工事というものを行っておりまして、非常に財政的には厳しいということは伺っております。しかし、時代の流れというか、こういう環境問題がふとわいてきまして、こういう部分についても対応していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。 今、アフリカで、世界環境問題も開催されておりますように、世界的にも問題になっているということもありまして、こういった冷房化事業も進めていかなければいけないと思うわけです。そこで、もし、小平市がこの事業を実施したとしての仮定で結構ですが、総事業予算は大体どのぐらいになるのか。それから、国や東京都からの補助金というのはどのぐらい見込めるのか。また、市の持ち出しとしてはどのぐらいになるのか。概算で、まだこれからですので、大体どのぐらいになるのかなということは検討しているかと思いますので、その辺のところをお示しいただければと思います。それが３点目です。 ４点目として、ヒートアイランドの現象ということなんですけれども、安心して住める快適な住環境の都市づくりを目指している小平市でありますけれども、このヒートアイランド現象は都市部ということで、必ずしも近郊都市小平市ということでの状況では一致しない部分もあるわけですけれども、このヒートアイランド現象、間もなく小平市にも押し寄せてくる。現在でも、きょうでも３０度を超す温度があるわけですけれども、そういった部分で対応をしていかなければいけない。 例えば緑化助成金を設けたりなどの緑化推進や、小平市内の水辺面積の拡大、また、道路における植樹帯の設置などによる緑化空間の増設や、土の保水力を高めるための透水性舗装など、地上表面を冷やすための焦熱対策に効果があると言われているものについても、小平市としても取り組んでいかなければいけないのかなというふうに考えております。屋上緑化と壁面緑化については、先般の島村議員、また高橋議員の一般質問でも質問しておりましたが、その質問の中でも、今後積極的にその対策については効果があるということで取り組んでいくということで、その推進に今後期待していきたいというふうに思います。 小平市は、まだまだ緑が非常に多くて、恵まれた市と言われている一方、近代都市の波が押し寄せてきておりまして、緑が非常に少なくなっております。緑被率３7.４％を維持しようという小平市の方針がありますけれども、これを守るのも大変難しくなってきているのかなというふうに思います。こうした緑地部の減少を解消するための緩和策として、１つの提案をしてみたいなと。要望になるかと思いますけれども、ひとつ提案をしたい。 小平市の雑木林、これは武蔵野の面影を残す貴重なすばらしい林ですけれども、この雑木林が減少している。また、水辺の面積を拡大するということで、小平市には用水路があります。その用水路も、昔のように今は水が流れていないところもあるということで、昔の面影がだんだんなくなってきています。そこで、武蔵野の緑を保全しつつ、小平市の歴史的遺産である用水路の役割を見直しつつ、環境資源としての用水の活用を図りながら、緑と水辺の拡大を図っていく。これが私の提案したい焦熱対策の１つであります。 具体的に申しますと、私たち議員がよく行政視察で地方に出かけるわけですけれども、そのときに、小平市を紹介する機会があります。そのときに、私の場合には、小平市には山も川も何もない。武蔵野の台地にあるんだ。しかし、東京都百選に選定された玉川上水と野火止用水がありますという、こういった感じで紹介しているわけであります。先ほども斎藤 敦議員の質問でも、小平市をもっと有名にしたいという質問も出ておりましたように、知名度を上げてほしい、そういうふうに思うわけです。新しい魅力をつくるということは、答弁としてリスクがあるんだということもありましたけれども、１つの提案として、また話させていただきます。 今私が言ったように、小平市を紹介するときに、今後、山も川もないけれども、森に囲まれたすばらしい親水空間があります。また、小平市には、へそと顔が見当たりません。でも、顔の１つに、武蔵野の雑木林やアシ等の水生植物が生い茂る地域に、フナ、ハヤ、メダカなどといった小魚や、蛍やトンボ、カエルなどの水生生物、また、水鳥などの生息可能な環境条件を持った親水空間－－これはビオトープと言っておりますが、あります。そして、この親水空間では、児童、生徒たちの生態系の観察、生涯学習の場として、市民にふるさと小平の自然の魅力を堪能できる憩いの場として親しまれている親水空間があります、こういうふうに言いたいわけです。 小平市の顔として、グリーンロードがあるわけですけれども、このグリーンロードの一部としてもこれを取り入れて、小平市が基本理念としている緑と活力のあるふれあいのまち小平に清流を追加していただいて、水と緑で活力ある潤いのある町小平、こうして位置づけて、ヒートアイランド現象の緩和対策の１つと考えてみたわけであります。この提案には、三鷹市が発行して、また、整備計画として平成６年に、既に計画しておりました、緑と水の公園都市を目指してというすばらしい本があるわけですけれども、この本を参考にして私もヒートアイランド現象の１つとして、水辺環境の拡大を図ったらどうかということで述べたわけであります。この提案についてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この提案について、御意見をお伺いできたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童虐待防止へ総合的な対策ということであります。 社会病理現象とも言える児童の虐待が、先ほども述べたように急増し、無抵抗の幼児を執拗に痛め、時には死に至らしめる児童虐待、１つの事例ですが、北海道では、３歳の男の子の頭や顔をねらって数十発のエアガンを至近距離から撃った。静岡では、２歳の男児を２階のベランダから投げ落としてけがをさせた。山口県では、２７歳の母親がミルクを与えても泣きやまなかった生後９カ月の男児に腹を立てて腹部を足で踏みつけ、腹部打撲の内臓破裂で死亡させた。こういった目を覆いたくなるような親の身勝手な子どもへの虐待が起きております。こうした事件については、新聞、テレビ等で報道され、親などによる児童の虐待が深刻化しております。 こうした児童虐待の問題は、先ほどの市長答弁にもありましたように、さまざまな要因があります。長い間のしつけの一環だと。また、家庭内の問題などととらえられて、都市化による母親の孤立だとか、先ほどありましたように、経済的な問題、核家族化に伴う親の養育力の低下、また、親の年齢の若さなど、さまざまな要因で起きているというふうに言われております。こうした観点から、児童虐待は許さざる犯罪であるとの観点から、子どもたちを保護する法整備が必要であるということで、昨年の１１月の通常国会で、児童虐待防止法が成立したわけであります。このような深刻な問題について、再度何点か質問させていただきます。 児童虐待が、昨年まで、過去最多、件数が非常に多かった。先ほど発表がありましたけれども、小学校でも大変な数に上っております。小学校では、平成１３年度で２７件ということで、小平市でもかなりの件数に上っています。そういった意味で、伸びているわけですけれども、今年度について、平成１４年度については、校内暴力が前年度より4.２％減少したということが文部科学省の調査でわかったそうです。しかし、中学校では１０％増加した。まだまだこの数字を見て、いいんだというわけにいかないわけで、油断はできないんですけれども、小平市での状況は、今現在ではどうなのか。この調査原因をどういうふうに見ているのかお伺いいたします。 それから、小平市では、先ほども地域パトロール役として、民生・児童委員がいるということでありますが、どういった方がなられていて、何人ぐらいいるのか。また、どういった内容の役割を担当しているのかお聞きしたい。 また、この児童委員の方々に対して、児童虐待などに関する意識の高揚や、虐待防止のための実践的な活動方法や技法についての講習会ですか、専門的な研修などを行ったことがあるのかどうかについてもお伺いいたします。 ３点目としては、厚生労働省が１歳６カ月と３歳児を対象にした健康診断で、育児不安への相談指導や児童虐待の兆候を早期に発見するためのシステムの整備や地域レベルでの児童虐待の対策を練っております。１つには、児童虐待防止市町村ネットワーク事業、または、児童家庭支援センター、これは、家庭へのきめ細かな支援を行うということで、これの拡充を図っていこうと。また、子ども２４時間ホットライン、こういったことを３年間で全都道府県に設置して、今後児童へのケア体制の充実を図っていこうというふうに打ち出しているわけです。 小平市としては、こうした打ち出しを聞いていると思いますので、取り入れられる部分については導入していただいて、整備を図っていくといったことが必要であるのではないかと考えますので、その辺のところについての御意見をお伺いいたします。 それから、先ほどの答弁の中にも、小平市は子育て支援事業として、子育ての知恵袋相談事業、また、子育て相談、ふれあい広場、また女性問題についての子育て・女性相談事業、これは、今年度から導入したということでありますが、そういった事業について、専門の相談員がいろいろ電話や面談によって相談を受け付けているわけですけれども、その相談に対して、今現在、大体どのぐらいの方々が相談に来られているのか。また、その後のケア体制についてはどうなっているのか。本当に十分にケア体制が行われているのかどうかといった実態についてお伺いいたします。 また、特に女性相談事業での相談の日にちなんですけれども、これを見ますと、月曜日から土曜日というふうになっております。これをぜひ休日、夜間という形で拡充できないかというふうに思うわけでありますので、その辺のところをお伺いいたします。 私も小平市のホームページで子育てに関する事業を開きましたら、こういう形で今言われた３点の事業が出てきました。そういった意味で、ＰＲについては非常に行われているのかなというふうに思いますので、今後とも、この事業の推進に努力していただきたいと思います。 あと、旧小川東小学校の施設有効活用計画の中で、児童女性部の方でいろいろ検討されているようですけれども、校舎棟の２階フロアに、市民活動支援などの新しい公共サービスの場ということで、子育てに関する相談や交流ができる子ども家庭支援センターを配置するというふうになっております。これは、案ということでありますが、これを１５年度中にリニューアルオープンを目指して取り組んでいるということでありますが、今現在検討段階ということでありますけれども、どのぐらいこれが進んでいるのか、わかる範囲内で結構ですので、その推進状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（高橋三男） 加藤議員に申し上げますけれども、児童の虐待ということで出ていますので、今のことについては御遠慮をお願いいたします。
○学校教育部長（松井克彦） それでは、大きく３点御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、学校における天井扇風機の設置状況でございますが、８月末現在で、小学校におきましては、１７２の教室に３５３台の扇風機、それから、中学校におきましては、３１教室に６８台の扇風機を設置してございます。また、天井扇風機の設置につきましては、今後も学校からの要望に応じていきたいというふうに考えてございます。 それから、教室の温度等の検査の御質問でございますが、これにつきましては、学校保健法に基づきまして、環境衛生検査という名目で検査を行ってございます。それで、いろいろな検査項目がございまして、温度の方は空気検査及び騒音検査という項目の中で、６月、７月の時期と、それから、１月、２月の暑い時期と寒い時期ということで検査を実施してございまして、この回数につきましては、私どもの方も基準も２回ということでございますので、快適な季節についてはそう必要ではないのではないかというふうに考えてございまして、現段階では、回数はこの２回でいきたいというふうに考えてございます。 それから、学校へ来た方から、暑いという苦情があったかということでございますが、夏休み期間中は外部の一般の方は訪れる方も少ないわけでございまして、具体的に暑いという苦情は聞いていないところでございます。 それから、クーラーの設置につきまして、国の方で補助制度をつくったという新聞報道は確かにございました。初年度として、１５年度に３万教室分について１００億円の概算要求をするという記事でございました。しかしながら、新聞報道の記事の中では、空調の方式を蓄熱方式という形で
指定した冷暖房設備をつけるための補助金ということでございまして、私どもの方としましても、内容が詳しくわかりませんと、予算的な積算の方法もとれないわけでございまして、現段階では、国からの正式な通知を待って、加藤議員おっしゃられたような予算的な面も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○都市整備部長（野崎健雄） それでは、用水路なりあるいは樹林、こういったこととヒートアイランド現象との関係につきまして、加藤議員からいろいろと御提言をいただいたところでございますけれども、ありがとうございました。 それはそれとしてということになるのかもしれませんけれども、現在、小平市におきましては、用水路なり樹林につきまして、緑のマスタープランの中で１つは取り上げてございます。その中では、用水なり樹林につきましては、生活のゆとり、それから、安らぎ、レクリエーション、こういった場としてのこと、それからまた、良好な景観形成、それから、環境保全の観点、こういったことから、さまざまな効果が期待されているというところでございます。 ヒートアイランド現象との関係におきましては、水辺、樹林、こういったものにつきましては、その周辺の気温を下げる効果なり、あるいは浄化作用についてもあることから、用水路につきましては、既に小平市におきましては、用水路活用計画というものがございますので、その活用計画に沿った形で整備等を進めてまいりたい、このように考えてございます。 先ほど加藤議員の御提案の中に、三鷹市の用水関連の計画書のこともございましたけれども、既に小平市では、平成７年に他市に誇れる用水路整備計画というものをつくってございますので、それに沿った形で進めてまいりたいと存じます。 それから、樹林の件につきましては、
指定制度等ございますので、そういった制度を活用する中で保全に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○学校教育部長（松井克彦） １点答弁漏れがございましたので、申しわけございません。 先ほどの温度調査の結果でございますが、今年度の調査につきましては、まだ結果が出てございません。それで、昨年度、同時期に調査したものがございますので、これをお話ししたいと思います。 昨年６月下旬から７月上旬にかけまして、温度の調査をしてございますが、その段階で、３０度以上の結果が出たというのが、７月６日の四小、それから７月６日の六小、それから、７月４日の七小、それから７月５日の十小、それから７月１１日の十二小、それから７月１１日の十三小、７月５日の十四小、それから６月２９日の鈴木小、７月１２日の上宿小、それから７月９日の二中、それから７月４日の四中、７月１２日の五中、７月７日の六中、７月１３日の上水中、以上の学校で３０度以上という結果が出てございます。
○学校教育部理事（稲葉秀哉） それでは私から、市内の小・中学校の暴力行為の件について御回答申し上げます。 平成１２年度、小学校では暴力行為はございませんでした。１３年度もございませんでした。 中学校においては、全部で３０件ありました。その内訳は、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊等、合計３０件、１２年度にはございました。これが１３年度では７件と激減しているという、そういう状況でございます。
○児童女性部長（福田一訓） 何点か質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず１点目でございますが、東京都が行っております市町村のネットワーク事業であるとか、２４時間のホットライン、こういうような事業の１つといたしまして、私どもとしては、これから今考えているわけでございますが、
子育て支援センターについて検討を進めているという状況がございます。 それから、２点目の相談事業の実態でございますが、こちらにつきましては、新たに始まりました子育て・女性相談につきましては、８月の半ばでの集計的なものでございますが、２３日現在で２４件ほどの相談がございました。その中で、相談の内訳としては、大きくは子育て、児童虐待、女性問題、ＤＶ、その他というふうに分けておるわけでございますが、虐待については１つもなかったということでございます。 ちなみに、子育てが８件、それから、女性問題が１１件、あとＤＶが１件、その他ということで２４件ということでございます。 それから、あと子育て支援事業と広場事業の相談のところでは、１３年度のトータルでございますけれども、相談件数としては３３９件、昨年度に比べて４０件ほどの増があったということがございます。 それから、いま１つ私どもで７月から始めました子育ての知恵袋事業、こちらにつきましても、７月の段階での集計しかございませんけれども、電話相談、それから、直接的な相談、合わせて１５件ほどありましたということでございます。 それから、ケア体制のことでございますけれども、まだこういう内容が始まったばかりということもございまして、今後の対応の中で考えてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、女性相談の事業について、月曜日から土曜日を今やっておりますが、夜間、休日についてもできないかということでございます。現在のところ、この事業相談としては考えていないわけでございますが、知恵袋事業は御存じのように、朝方なり夜、おおむね１０時ぐらいまでの間については、電話なり直接的相談もしていただくということで、知恵袋事業の方たちにお願いをしてございますので、補完的にはそこの部分で対応いただく。そこのところで相談いただいたものが、翌日なり曜日をあけて月曜日、土曜日の間であれば、そちらに連絡をとって対応を進めていく、こんなふうに考えているわけでございます。 それから、相談員の研修的なものでございますけれども、民生・児童委員さん方にも、この知恵袋事業に参加をいただいてございまして、民生・児童委員の中の児童部会というのが設置されてございます。そういう人たちを私どもの知恵袋事業に参加をいただき、現在民生・児童委員さんは２２名の方がこの知恵袋事業に参加をいただいてございます。そのほか、公募が１２名ということで、３４名の体制で対応しているということでございます。
○１５番（加藤俊彦） それでは、再質問ということで、厳しい部分と、また前進的な部分もあったわけですけれども、いずれにしても、ヒートアイランド現象について、小・中学校にエアコンをということで私も訴えているわけですけれども、いろいろ制約があって大変だというふうに思いますけれども、それらの制約を今後乗り越えていって、将来、一般教室においても、エアコンを設置できるよう要望していきたい。 また、温暖化対策としても、屋上緑化とあわせて、先ほど提案いたしました緑化の拡大と親水空間の拡大を図っていただきたいということを再度要望いたします。 ２つ目には、今言った児童虐待についても、小平市は関係機関とよく連携をとって、密接な連携をとりながら、児童虐待防止に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思います。 また、厚生労働省が虐待防止対策の１つとして、在宅支援体制の整備をということでも訴えております。これは、昨日の我が会派の代表質問でも、ファミリー・サポート・センターということを要望いたしましたけれども、こういったファミリー・サポート・センターについても、在宅支援体制の１つとして、システムの中に加えていくんだという厚生労働省の整備事業があるということで、ぜひファミリー・サポート・センターも早期に設置していただきたいということを再度要望いたします。 今回は、大変厳しい内容の部分もありましたけれども、今まで何点かにわたって要望したことについて、ぜひ一日でも早く実現できるように再度要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋三男） ４点の要望をいただきました。会議録にとどめます。 以上で加藤俊彦議員の一般質問を終了いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時０７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○副議長（石塚信治） 再開いたします。 次に、高橋 勇議員の一般質問を許可いたします。
○１４番（高橋勇） １４番、高橋 勇でございます。１点通告に従いまして質問させていただきます。 質問件名は、再び花小金井駅
北口都市基盤整備事業の現状についてです。 １、
北口都市基盤整備事業の概要を再度確認させてください。 ２、以前計画していたのと現在の計画との大きな差異は何ですか。 ３、都市計画道路等を小平市にかわって公団が施行するためには、議会の同意が必要なことから、本年３月議会で同意を求められ、承認されたわけですが、小平市にかわって公団が施行するメリットは何ですか。再度確認させてください。 ４、花小金井商栄会や地権者の方々への説明は十分でしょうか。 ５、総事業費と小平市の支出の関係、また、駅前整備と利便性の関係、さらに、商店街の活性化と消費者購買範囲の関係について、また、東京都人口動向と今後の小平市の予想人口との関係について、小平市はどのようにとらえているか見解をお聞かせください。 答弁によりまして、再質問を留保させていただきます。
○市長（前田雅尚） 再び花小金井駅
北口都市基盤整備事業の現状についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、本事業の内容といたしましては、大きく分けて、住宅市街地整備総合支援事業の事業計画に基づき、都市基盤整備公団が行う住宅整備事業と、市が行う道路などの公共施設整備事業でございます。さらに、公共施設の整備事業のうち、駅前広場を含み駅前広場から小平合同庁舎交差点を結ぶ都市計画道路３・４・１６号線と西友北側の市道第Ｄ－７５号線、及び公共下水道の雨水整備は、さきの３月定例会におきまして市議会の同意をいただき、市にかわって都市基盤整備公団が直接施行するものでございます。 第２点目でございますが、以前は組合施行による市街地再開発事業として、施設建築物と駅前広場などの公共施設を一体的に整備することを検討した経過がございますが、現在の計画は、市街地再開発事業ではなく、都市基盤整備公団と市がそれぞれで行う住宅建設事業と道路などの公共施設整備事業でございます。 第３点目でございますが、財源のうち、国からの補助金と市債を除いた一般財源を都市基盤整備公団が立てかえ、事業完了後に２０年間の年賦払いの方法により支払うことで支出の平準化を図ることができるとともに、４年間という短期に駅前整備ができることが大きなメリットと考えております。 第４点目でございますが、花小金井商栄会の会員が多い花小金井駅北口地区再開発協議会には、月例の役員会などを通じて事業の説明をしており、また、住宅市街地整備総合支援事業の整備計画についての説明はことしの１月から２月にかけまして２回、協議会全員を含む対象地域の方々に説明会を実施させていただきました。 なお、今後の予定といたしましては、この事業予算が確定し、直接施行による都市計画道路の事業が承認された後に、本事業の地元説明会を予定させていただき、今後とも関係する方々の御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 第５点目でございますが、予想される総事業費につきましては、約７９億円でございますが、そのうち都市基盤整備公団が行う直接施行分といたしまして、約６８億円を見込んでおります。一方、市が行う道路などの公共施設整備事業につきましては、現時点では予算化がされていない状況でございますが、大まかに申しまして、およそ１１億円程度は必要ではないかと考えております。 なお、市の負担の面から見ますと、国から直接に都市基盤整備公団へ交付される国庫補助金を約３７億円と想定いたしますと、残りが約４２億円で、この額が市の実質の支出に相当いたします。このうち当面必要な一般財源といたしましては、約２億円でございまして、残りの約４０億円が市の起債と都市基盤整備公団の立てかえ分になるのではないかと試算しております。 また、駅前広場などを整備することによりまして、駅への利便性が向上することで、商圏の拡大が図られ、計画されている約３５０戸の住宅と商業施設によりまして、人口の増加や商店街の活性化が図られるものと期待しております。 なお、予想人口との関係でございますが、平成１４年３月に、東京都が発行いたしました東京都区市町村別人口の予測によりますと、東京都の将来人口は、いわゆる都心回帰といった社会動態要因による増加基調で推移するものの、長期的には全国的な社会移動率の低下及び全国人口の減少の影響を受けるものとされております。その結果、平成２２年から２７年にピークに達した後は、穏やかな減少過程に入るとの予測になっております。小平市につきましても、ほぼ同様の傾向での予測でございます。したがいまして、本事業に対する影響は少ないものと考えております。
○１４番（高橋勇） それでは、再質問をさせていただきます。 数字的なことで恐縮でございますが、まず、総事業費とかの、その中で国からの補助金３７億円を想定していると言いましたが、これは、一般的な３分の１の補助みたいな形でよろしいのかどうか、教えていただければと思います。 あと、事業が承認されたというような形にはなっていないわけで、今後、私らの判断とかも必要になってくるわけなんでしょうけれども、長年の懸案で、花小金井駅周辺の南口が整備されまして、北口もおくればせながら今日多少なりとも駅舎が改築されまして、また進出してきた企業というんでしょうか、お店が出たりして、商店街との関係もいろいろまた複雑かつ今後の取り組み方次第ではいかようにでもという感覚もあろうかと思いますが、そこで、３月に説明がありまして、住市総事業概要図というのをいただいておりますが、不勉強で恐縮ですが、まず手順みたいなのをべたでプリントされたものをいただいておりますが、手順としてどういう順序でやるのか教えていただければと思います。 例えば手順としては、まず道路を築造するのが先ですよとか、その後、駅広ですよとか、住居用の３５０戸を予定しておるようですが、何階建てなのか、あるいは別棟に３０戸建てるとか、こういうふうに予定されている資料をいただいておりますが、その辺のわかる範囲での－－もしまだ決定がしていないんだったら、決定していない中で一般的にこうなっていくのがごくごく常道のやり方ですよということを御指南いただければと思います。 次に、五小の通学路に現在なっておりますＤ－７５号線というものも、拡幅整備事業、延長２４０メートルということになっておりますが、この辺、特に通学路ということで、実施する際には、注意してやることは当然のことなんでしょうが、十二分にその辺も注意していただきたい。その中で、１３メートルに拡幅するというふうになっておりますね。その１３メートル拡幅とは、現在の感覚で言えば、拓大一高側の裏手の部分の一方通行を現在何メートルなのか私もちょっとはかっておりませんから知りませんけれども、１３メートルにするということは、どちらかがセットバックするとか、両サイドにお願いして下がっていただくとかいう方法もあろうかと思いますが、その辺の拡幅のまたがり方を説明していただければと思います。 また、Ｄ－７５号線の西側の部分ですね。広場の北側というんでしょうか、駐輪場の南側というんでしょうか、その辺の部分も拡幅されて、現在の状況よりもさらに拡幅されて、どちらかにセットバックするのかも教えていただければと思います。 次に、Ｄ－７７号線の拡幅整備事業、延長１８０メートルについて、これは、拓大一高側の西側に当たるところですね。ここは自動車が対面通行が現在では比較的しにくいところではございますが、腕前が達者な方同士であれば、それはうまく通行できるんでしょうか。時々にどちらかあるいは双方ともという場合もありますでしょうけれども、なかなかうまく通りにくくて、歩行者とかいろいろ不便をかけているような場面にも遭遇しますが、ここの拡幅について、幅員を４メートルから９メートルに広げるというような想定をされておりますが、どちら側に、これも両サイドなのでしょうか、それとも高校側の方にセットバックを考えているのか教えていただきたい。 次に、Ｄ－７８号線、路面改修事業、延長１８０メートルについては、幅員を変えずにということですが、ここには東部市民センターの入り口、某銀行を左手にしまして右折的に入っていくわけです。薬局屋さんと文房具屋さんでしたでしょうか、そこが、比較的現状では全く入れないというわけではございませんけれども、時々にして停車している車がございましたり、自転車が無造作に置かれている場合、なかなかここは入りにくいような状況になっておりますので、幅員を変えないとなれば、何か工夫ができないかなと私自身は考えるものですから、そうしますと、先ほどの１８０メートル、東部市民センターの東側に当たるこちらの方から入る方法とか、いろいろ考えようによってはできようかなと思うんですが、その辺、市の見解を。 さらには、これが北側の一番最初に申し上げましたＤ－７５号線、五小の前の東西に伸びる、こちら側から公園広場を通って、東部市民センターの駐車場に入るとかいう方法も考えようによっては可能なのかなと思うんですが、その辺、もし検討の余地があるんでしたら、あるいは今こういうことも考えておるということがございましたら、披瀝していただければと思います。 次に、小平都市計画道路３・４・１６号線の延長４３０メートル、幅員１６メートルということは、拡幅になるということでしょうか。そして、拡幅はセンターから両サイドとなるのか、それとも片側だけなのでしょうか。特にこの３・４・１６号線は、現在の駅前通りから北に向かって合同庁舎の前までのことなんですが、途中から某幼稚園の前ぐらいで、両サイドまでそこまで歩道があるんですが、そこから北側は歩道がなくなってしまっているんです。そういったことも今度の計画、道路の整備事業において解消されていくのかどうかもお聞きしておきたいと思います。 今回の整備事業は、小金井街道と青梅街道、駅前通りとその駅前一通のところとのもうちょっと東側も入りますでしょうか、そうしたときに、３・４・９号線、青梅街道の合同庁舎の入り口に、最近、交差点は比較的右折レーンをとるようになっておりますが、それはある意味でありがたいことのシステムだと思います。 一方で、右折レーンは通ったものの信号機の不備な点を私は指摘させていただきましたけれども、それとともに、片方だけ拡幅しておいて、反対側の方は拡幅しない交差点、右折レーンを設けていながらというのもあるわけです。そうしますと、この合同庁舎前の右折レーンのところもまさしくその１つに当てはまる交差点でございまして、左が直進で行きまして、抜けたいんですけれども、相手側というか、先の方が拡幅されていないものですから、若干曲がりながら直進していくということで、多少危険を感じながら行くわけです。 そのときに、直進車の危険度と、また右折レーンを設けて右折レーンの車が対向車が切れたと思ってハンドルを切ったときに、交差点の中心部というか、右寄りまで傾いているわけです。そういったときに、歩行者との兼ね合いが、またそこも注意しなければいけないということで、私は安全な面で、もっと先々考えれば、信号機の車の優先と、歩行者は別々にした方がいいという意見とかそういったところもあるようには聞いておりますが、そこまで拡大すると、今回のテーマとまたずれてしまいますから、そんなところを含めて、解消するという改善策があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○都市整備部理事（並木茂） それでは、順次お答えさせていただきます。 最初に、事業費のうちの国費３７億円の補助率ということでございますけれども、これにつきましては、都市基盤整備公団が行う直接施行分につきましては、２分の１の補助がございます。それから、市が行う道路整備、これにつきましては３分の１の補助ということでございまして、その試算の上では３７億円ぐらいというふうな見込みをしてございます。 それから、工事の手順ということでございますけれども、まだ事業化に至っていない状況でございますが、手順といたしましては、まず拓大一高を更地にする必要がございます。そのためには、工事車両をどこから入れるかという対策を考えますと、まず最初に、Ｄ－７５号線、西友の北側の道路、現在８メートルございますけれども、この部分を１３メートルに拡幅いたしまして、そこからの工事車両の出入りをした方がよいんではないかという考えを持ってございます。 そうしますと、今のお話でございますと、平成１６年ぐらいには学校が移転したと仮定いたしますと、その部分の更地になったところに住宅と都市計画道路等が並行して事業は進められるというふうに考えております。 また、住宅市街地整備総合支援事業の整備計画書に記載されております住宅戸数でございますけれども、３５０戸につきましては、都市基盤整備公団が整備を予定しているところでございますので、そのほか、Ｂ地区に３０戸、その他の街区に５０戸と記載してございますものにつきましては、この事業での都市基盤整備に伴う民間による住宅の供給を促進するものということで、公共施設整備と同時に建設しなければならないというものではございません。 次に、Ｄ－７５号線の１３メートルの拡幅の内訳でございますけれども、先ほど申し上げましたように、西友の北側は現在相互通行の８メートル道路でございますけれども、これを１３メートルに、また、拓大の北側につきましては、現在４メートルで一方通行でございますけれども、これを拓大側に１３メートルまで拡幅いたします。 それから、歩道につきましては、両側は今３メートルの歩道ということで検討しているところでございます。 次に、Ｄ－７７号線、これは拓大一高の西側でございますけれども、これにつきましても、現在４メートルで非常に狭い道をタクシーがかなり通過をしている危険な道路でございますけれども、これにつきましても、拓大側に９メートルまで広げる予定でございます。これにつきましては、公団の整備計画によりますと、駅前広場側に商業施設をつくる予定になってございますので、そこの駐車場に入るためのアクセス道路ということも考えまして、車道を５メートル前後のものと一方通行ということで考えまして、歩道をゆったりした道路にするようなことで今検討を加えているところでございます。 それから、Ｄ－７８号線の整備に伴いまして、東部市民センター入り口の対応でございますけれども、確かに御指摘のとおり、私どもはよく東部市民センターは利用するんでございますけれども、車で行くと、非常に入りづらい。また、出るときも非常に危険な状況でございます。高橋 勇議員御指摘のように、東側の道路、または今の広場を通った北側の道路、この辺もあわせて今検討を加えているところでございます。何とか解消していきたいとは思っております。 それから、街路の３・４・１６号線の拡幅の内容でございますけれども、これにつきましては、青梅街道から拓大一高の北側の交差点、十字路になりますか、あそこのところまでは、大体センター振り分けでくると思います。それから駅前の方につきましては、拓大一高のグラウンドを横切る形で駅前広場に入り込んでくるものでございまして、現在のグラウンドの中を通ってくる形になります。したがいまして、先ほど申し上げましたりんどう幼稚園付近の片側歩道というものも当然に解消されまして、現在歩道につきましては、3.５メートルか４メートル、その辺のところはまだ確定はしてございませんけれども、なるべく広い歩道をつくりまして、歩行者に安全な道路をつくっていきたいというふうに思っております。（２２３ページに訂正発言あり） それから、青梅街道の右折レーンでございますけれども、これにつきましては、現在、すいすいプランであそこの交差点から西側が整備されておりまして、計画では、西東京市の方まで青梅街道が現在の１６メートルの形でずっと延びていくという計画でございます。ですから、それができれば、あの部分につきましての右折レーンは解消するんですけれども、今回、私どもが計画しておりますのは、南側の３・４・１６号でございますので、これができたとしても、右折レーンの高橋 勇議員おっしゃるような東から来る道が改善するということはちょっと無理かと思いますけれども、その辺もあわせて、これからレーンのとり方につきましても、交通管理者と協議をしていきたいというふうに思っております。
○１４番（高橋勇） そうしましたら、最後の質問をさせていただきます。 まず、最後の方からお願いがございます。西東京市側の３・４・９号線のこのたびの事業計画の後の方のような感じに私は受けとめさせていただきましたが、ただ検討するというようなことも言葉としていただきましたので、ぜひこの辺も、予想される事故というのは私は好きではありません。だれとてそうかもしれませんけれども、私もこういった今マスメディアを通じていろいろな事件、不祥事が起こっておりますが、それなりの権力者とか立場になっちゃうと、なかなかそういうふうに見られて当たり前だと、恥部をなかなかあらわせなくなっちゃうということがあって、そういうのを隠しちゃうのかな。 私はある意味で計算は自信がある方なんですが、私とて、いっぱい間違いをするときがあるんです。だから、そのときは、ごめんなさいするしかないと思うんですが、それが後々の行政のあり方で、高橋君たちは議会へ行って何を質問し、何をチェックしてきたのと思われたとき、また、こうして市の行政側に携わっている方々の英知なり時間を費やして、そして、市民の大切な税金を考えたときに、二重投資とかそういったむだを省く、そして、本来もっと公共事業でも、吟味された公共事業でなされなければいけないのに、そして、後々に後回しになっていて、とてもその後の公共事業はできませんというよりも、多少の時間と何かはかかるかもしれないですけれども、もうちょっと議論なり含みを大局的に持った考え方をすれば、あのときの時間と費用はむだでなかったねというふうにしていった方がいいと思うんです。 そういった意味では、このたびの青梅街道、地方事務所の右折レーンの西東京市側の部分も含めて、少しおまけみたいな形で、エリアとしては入ってしまうのかもしれませんけれども、そこも加えて、どうぞ御検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。 それと、Ｄ－７５号線ですか、西友の北側の道路なんですが、８メートルを１３メートルにしますとお答えしていただきましたが、４メートル拡幅されるわけですが、どちら側にというのはお答えいただけなかったと思うんで、これは両サイドに２メートルずつ西友側と駐輪場側にそれぞれとなるのか、それとも、駐輪場側だけ、北側だけに４メートル拡幅するんですよと、こうなるのか、その辺を再度お答えをしていただきたいと思います。 次に、先々のことで恐縮ですが、そういうものも進みつつある中で仮定しまして、路線バスとか、現在も利用なり運行していただいておりますが、路線バスのバス会社との関係で、どのように花小金井駅北口－－先ほど一方通行的な道路設定にしていくようなことも検討しているというお話がございましたが、その辺も含めてお願いしたいと思います。 また、現在タクシー会社としては、多分２社ほど入っているようには思うんですが、それ以外に、そこへ花小金井駅まで送ってと言った場合は、違うタクシー会社も入ることはあるんでしょうけれども、あそこをホームポジションにしている会社が２社ほどあるような気がするんですが、その辺の北口の待機状態は今後どうなっていくのかとか、わかる範囲で教えていただければと思います。 先ほど申し上げましたとおり、今日まで花小金井駅を私も利用させてもらいましたし、今後も利用させてもらう１人ですが、公共事業の欠点は、ある意味で複合的な視野が足りないために、後で指摘されて直すというのも、またそのときどうして気がつかなかったんだろうかなと、模型的なものをつくって壊してみてシミュレーションしてみてとか、それなりの専門家なりがやるんでしょうけれども、それとて間違いは間違いというか、気がつかなかった点でしたねというのもあろうかと思うんです。 そういった意味で、私は以前花小金井駅南口の浮き島みたいな交差点のところの指摘をしましたが、あれは、ありがたいことに直していただきました。しかしながら、小平市の費用はそのときにかからなかったんですよというお答えもいただきましたが、それは、警察関係の方から費用は出ましたとかいうことですが、それとて税金は税金だと思いますので、そういった箇所を小平市内、また市外でも見るにつけ、最近通ったところで、武蔵小金井駅の北口のどうも駅前ロータリーの変な浮き島みたいなところが、交通道徳の悪いドライバーもいるのかもしれませんけれども、そういった変な現象を見ることにつけ、そういったことも少し考慮していただけるとありがたいなということを指摘なり要望しまして、一石二鳥三鳥的な視野に立って、こういったことも進めていただければということを要望しまして、質問を終わります。
○都市整備部理事（並木茂） それでは、３問ほど御質問をいただきましたのでお答えいたします。 Ｄ－７５号線、西友北側でございますけれども、これにつきましては、東側につきましては、拓大一高側に一方的に下がるということでございますので、片側になります。小金井街道側につきましては、道路中心から振り分けということで今考えてございます。ですから、変則な拡幅になりますけれども、あそこの拓大の北西のところで、少し道路が折れる形になりますけれども、そんなようなことで考えてございます。 それから次に、路線バスの関係でございますけれども、これは、バス会社と事前の調整はいたしてございます。現在、南口を使っているバス会社さんも、北口ができればそちらに移りたいということもおっしゃっておりまして、確かに踏切を渡ってくるというのは非常に危険でございますので、それにつきましては整理をして、北と南を使い分けをしていきたいということで、バスの駐車スペースといいますか、乗降場所もそれなりに考えてございます。 それから、タクシーにつきましては、これは警視庁との協議でございますけれども、タクシープールで何台駅前広場に設けなさいということの御指示がございます。それで、一応台数は確保するように、今駅前広場の形も検討しているところでございますけれども、その使い方につきましては、バス会社さん同士の話といいますか、私どもが関知してはございませんので、駐車スペースのところにとめるのは、バス会社さんがいろいろ協定なり何なりがあるようなことも聞いておりますけれども、そのとめるスペースまでが私どもで用意をするというふうにいたしております。
○副議長（石塚信治） 以上で高橋 勇議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（石塚信治） 次に、小島和夫議員の一般質問を許可いたします。
○２４番（小島和夫） それでは、１点通告してございますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。 ６月の議会で、ホームレスについて１点質問をいたしまして、今回、
生活保護受給者の入居についてということで、本来私の姿形から言うと、似合わないような質問ということなんですけれども、１点だけ質問させていただきます。
生活保護受給者の方ですけれども、不動産業者の方からこんなお話も聞いています。特に単身の
生活保護受給者の場合、賃貸アパートを借りに申し込みにくるというんですけれども、往々にして保証人を立てられないケースが多くて、やむなくお断りするということになるというお話を聞いています。生活保護を受けている人も、それぞれに事情があって、仲介の業者としては、何とかという思いもあって、大家さんにその由相談するということなんですけれども、大家さんの方としても、家賃の滞納がどうなんだろうか、そういういろいろな心配も、あるいはそういう事情で理解はできるんだけれども、断ることがほとんどだというふうに聞いております。そこで２点伺います。 単身の
生活保護受給者から賃貸アパートへの入居について、市の方でできたら保証人をというような相談を受けるケースがあるのかどうかお伺いいたします。 それからもう１点、仲介業者から市の方に何らかの対応を要望を受けたことがあるのかお伺いいたします。 御答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。
○市長（前田雅尚）
生活保護受給者の入居についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、単身の
生活保護受給者が賃貸アパートに入居する場合として、住居のない入院患者の退院に当たっての入居や、高額家賃による転宅指導、あるいは民間アパートの取り壊し等による市内転居が考えられます。特に統計をとっておりませんが、昨年度におきましては、都営住宅を除くと１０数件ございまして、そのうち入居に際して、具体的相談を受けたものは数件ございます。 第２点目でございますが、不動産の仲介業者から、直接入居に伴う要望を受けることはほとんどございませんが、最近、業者と思われる方から電話で、市が直接家賃を保証してほしいというような内容の問い合わせを受けたことはございます。
○２４番（小島和夫） 別にいろいろな話を聞く中で、生活保護をお受けになっている方が、いろいろ入居でどうこうというだけではなくて、こういう経済情勢ですから、今までどこかにはお住みになっていたんでしょうけれども、受給されていない方でも、往々にしてなかなか入居が難しいといいますか、そういう状況だということです。これは、多分にほとんど本人に原因があるということでございます。 というのは、いろいろな意味で生活保護を受けられる方もそうなんですけれども、単身の方なんかだと、よくお聞きするのが、多少といいますか、アルコール依存症というんですか、そういう方もぽつぽついらっしゃるようですし、また、生活そのものがちゃんとしていないといいますか、生活保護を受けるんですけれども、多分その分の家賃としては、上限が大体５万3,０００円ぐらいじゃなかったかと思うんですけれども、そうなってくると、アパートも１間ということになってくるんでしょうけれども、その辺、入居ができた後も、それが飲み代にいってしまったり、遊びにいってしまったりということで、往々にして滞納が起こってくるということが多くといいますか、そういうケースが見られるということもあって、なかなか入居が難しいということなんです。 衣食住の最低の住の部分で、何とか住めるところぐらいはというのが本音のところでございます。そしてまた、１回入居できた後も、滞納ということが始まりますと、その部分では退去を願いたい、こういう事態になってくるわけです。今言いましたように、大体が個人にほとんど原因があるものですから、行政の方でどうこうというわけではないんですけれども、先ほど言いましたように、衣食住の最低の住の部分だけは、これは何とかしないといかんのかな、そんな思いを持っています。 大体こうやって単身の方で生活保護を受けられる方で、入居するときに、親類縁者がいても、あるいは相談に行けない、そんなことで、いても親類縁者もまず保証人にはなかなかなってくれない。そういうケースが結構ある。例えば今申しましたように、市の方で保証人になって、何とか住めるような手だてというものが考えられないのかどうか。 そしてまた、きちんと家賃を滞納せずにやる方法というのは、生活保護を受け取るときに、家賃分を天引きということなんでしょうけれども、法律で天引きをして渡すということが、多分できないと思うんです。ですから、何らかの合意で、便宜を図るというような、そういう視点で何とか家賃分をきちっと毎月毎月納められるような、ケースワーカーさんもそこには絡んでくるんでしょうけれども、そんな方法が考えられないのかどうか、その１点をお伺いいたします。
○健康福祉部長（因久志） 生活保護を受けている方で、単身の方の住宅というのは、保証という面では非常に難しい。今お話がありましたように、市で保証を直接するというのは、いろいろと問題があって難しくて、今までも新しい方法はとられてきていないというのが実態でございます。 私どもとしても、最近の例でございますけれども、こういう単身の方の保証する会社というか、ＮＰＯですとか、そういった民間の組織がございますので、そういったところを御紹介をして、保証を取りつける。若干費用はかかるようでございますけれども、そういった方法で現在はやっております。 したがいまして、これからも保証の問題は、高齢者の単身ですとか、いろいろとあるわけですけれども、高齢者は高齢者で、新しく高齢者の入居に際してのシステムができておりますので、そういった御利用もいただけると思いますけれども、そうでないこういったケースについては、民間の保証会社を利用させるというのが１番現実的な方法としてあろうかと思います。 それと、あと家賃を天引きをするというケースでございますけれども、これは万やむを得ないときには、そういったことも私どもは検討はしてまいります。本人から同意といいますか、委任をいただかなければいけませんけれども、そういった方は往々にしてなかなか自分で払うということで、現金なり直接収入を自分のものにしたいという意欲が非常に強くて、結果として、先ほどお話があったようなケースで滞納が始まってしまうということでございますので、そういったことを原因として立ち退きを迫られるとかというケースもかなりありますので、場合によっては、本人にかわって市が直接お支払いをするということもやっておるケースも何件かございます。 また最近は、都営住宅なんかにもお入りの方が非常に多いんですけれども、そこでも滞納の問題が出てきておりまして、東京都としても、今頭が痛いということで、市にもこれから何かいい方法はないかなということで、直接天引き、先ほどのお話ですけれども、そういったことも視野に入れながら、これから何らかの相談があるのかなということで今考えております。
○２４番（小島和夫） 市の方でも、中身というのはよく御存じで、それぞれの方について、よくいろいろなケースがあって、それぞれの事情も御承知の上での御答弁だと思います。今申しましたように、保証人というのを立てて入居というのは、まず入り口のところなんです。そこは何とかクリアできる部分があるようです。今御答弁にあったそういう民間組織、ＮＰＯなど、そういうのもありますし、あるいは万やむを得ずというので、何かいろいろ保証人になっていただけるような方を何とか探し出すといいますか、いろいろな手だてがあるんですけれども、今お話にあったように、入居した後、これがなかなかうまくいかない。 そしてまた、保証人をせっかく立てているんですけれども、では、その方に保証人に家賃の滞納分をということになったときに、では、すんなり保証人の方が、名前が保証人だからということで、では、滞納分を保証人の方にすぐ払っていただけるのかということになると、なかなかこれも難しい状況だと、どうもそういうことなんです。ですから、仲介の業者の方も、その辺、いろいろなケースを経験しているから、よく御承知で、断らざるを得ないのかなという部分もあるけれども、では、さて断ったときに、この人はどこへ行かれるのかなと。その部分ももちろんあるんです。 だから、住んだ後、住み続けられるということになれば、極力今言う天引きということができないんですね。直接全額を渡さなくちゃいけないんです。そうなってくると、保証人を立てて入居した後、この方がずっと滞納なく住むといいますか、滞納が起きないという、そういう安心感が仲介業者の方にはなかなかないということで、そういうことでも断らざるを得ないんだという、申しわけないねと、そういうような気持ちもどうもあるんですけれども、今申しましたように、滞納なく住み続けていかれる最低のところで、何か今申しましたように、天引きというと聞こえが悪くて、ケースによっては確かにケースワーカーさんなんかがかわって家賃を納めにいくと、余りにひどいというか、何度も繰り返している場合なんかは、そうやって１つ１つ細かに対応はしているというケースもあって、そんな話も聞いているんです。 それはケースワーカーさんとある意味では不動産の仲介業者の方の間で信頼関係というのがあったら大丈夫なんだなということがあるものですから、滞納が起きたときも、ちょっと待ってみようかと、そういうケースもあるんです。そうすると、滞納が起きたときに、信用というのをどういう形でつくっていったらいいのかというのが、入居した後も住み続けられるというか、最低限のところで住んでいけるというような、そういう信用のあるシステムというのが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点になると、ある程度公の部分でということにも絡んでくるのかな。直接市の方でどうこうというあれがないので難しいというところももちろん承知なんですけれども、何か公が絡むような、そういうことで信用がつくような、そんな形がとれないのかどうか、考えがあったらお聞きいたします。
○健康福祉部長（因久志） 確かに信用を得るためには、御本人の大家さんなりに対する日ごろの生活態度といいますか、それが非常に大事なわけです。もちろん、家賃を滞納しないというのは基本でございますけれども、それ以外に、近所といいますか、近隣に迷惑をかけないとか、それから、たまにありますけれども、火の不始末で不安を与えるとか、それから、片づけない。最近、アパートなんかで、入り口にどんどん物を置いて片づけないとか、いろいろなケースがありまして、一概にこうやればいいといういい方法はなかなかないわけです。 そういうときに、入居に当たって、あるいはその後、生活保護の方は市がかかわっているんだよということを大家さんなりにお知らせをするというと語弊がありますけれども、そういった形で生保の方ですよということが明らかになりますと、大家さんの方もかなり安心をしていただけるということで、実は入居に当たって、御本人は生保ということを最初から言っていかれないというケースがありまして、そういったケースで貸してくれない、保証人がいないというようなことで御相談があったようなケースは、市も一緒に同行して、御本人の依頼によるわけですけれども、同行して、生保で市が家賃についてはきちっと保証をしていきますよという形でのお話を差し上げますと、不動産屋の方も、大家さんの方も、ある程度安心をしていただけるということでございますので、そういった方法はこれからも私どもはやっていかなければならないと思います。 個々具体的に、本当に保証人がいないのか、あるいは本人の兄弟縁者がいるんだけれども、本人の日ごろのつき合いの悪さで保証人になってくれない。そういうケースが非常に多いんですけれども、そういったことなのかどうか、その辺も見きわめながら、まれには天涯孤独な方もいらっしゃいますので、そういった方には我々としてもいろいろな方法を講じてあげたいという気持ちで今やっているところでございます。
○副議長（石塚信治） 以上で小島和夫議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（石塚信治） 次に、渡辺今朝夫議員の一般質問を許可いたします。
○２０番（渡辺今朝夫） ２０番、渡辺今朝夫です。きょうは、非常にテンポよくいっているようですので、狂わせることなくいきたいと思います。 私は、１つのことについて質問をしております。いわゆる小平市の第３次
行財政改革推進プランの問題です。 今回の行革が始まったのは、もうかなり一定の歴史を持っているわけでございますけれども、そういう上に立って、今総ざらいのところに来ているのかなと。また次には、新たな視点でこの上に立って一定の方向が示されるのかなというように考えております。さて、今日、小泉政権のもとで、国民負担の増大、深刻な景気の停滞の中で、地方自治体の行財政運営は一段と厳しさを増しております。きのうは、世界的な株価の低落というような、日本でもバブル崩壊後、さらにその底値を割り込んだというような状況もございました。一段と経済の先行きというのは、見通しの立たないようなものになっていると思います。 小平市は、第３次
行財政改革推進プランの中で、健全な財政運営の確立をうたって、各項目を挙げております。まず、これに関連をしてお尋ねをいたします。かなりの項目が挙がっておりますが、とりわけ財政的な問題に関係して絞って聞きたいというように思います。 １つには、大前提と言われる今日のこの深刻な不況の中で、この景気の中で、市税の個人分も法人分も、大きな落ち込みが続いております。当局は、景気の先行きをどう見ているか。また、どのように展望しているか、ここのところを聞きたいわけです。 きのうも、市税関係の専決処分の提案の中で私も聞きまして、法人関係の税収の問題はどう見ているだろうかと聞きましたら、じっと見守っていきたいというようなことを言っておりました。見守るんだったら、だれにもできるんです。少なくとも一定の経験を持っている市長を先頭とする執行体制の中ですれば、きちっと見方を間違わないように見ながらどう展望を持つかということなんです。ここのところを聞きたいわけなんですよ。どのような展望を持っているのかということです。ただ、その場その場で、対症療法的なことというのは、これはできないというように思うんです。 さて、２番目が、今日の景気の動向の中で、小平市内にかなりの規模の工場を持つ大手企業がその事業内容を縮小しようというような動きもあるわけです。これらをどのように認識して、こういう影響をどう考えているかということです。 ３点目は、推進プランの財源確保の項の中で、国や都への要望をうたっております。うたうことはいいんです。先ほどの１つの景気の問題もそうなんですが、展望はどのように持っているかということです。きのうも代表質問等の中で、国や都には要請をしていくというようなことが違った角度で言われましたけれども、一般的な要請をするということでなくて、展望をきちっと持つ必要があろうかと思います。 ４点目として、この推進プランの中で、使用料、手数料の見直しということをうたっております。一定のルールをつくって、受益者負担の原則に立ってこれに対処していくというわけですが、どんなルールを考えているのか、改めてお伺いしたいんですよ。そして、受益者負担の原則というのは一体何だろうかということです。これは、そこに市町村という団体がつくられて、その団体をそこに住む市町村民及び上部行政機構であります国とか都とか県とか、こういうところと一体となって市町村運営をやっているわけです。 そういう中で、単に受益者だから負担を求めますよということを、それは一定のルールはもちろん必要になるわけですけれども、その基本をどこに置いておくかということをお尋ねをしたいわけなんです。今日の市民負担というのは、非常に大きなものがございます。もちろん、国の行財政運営その他からの影響というのが大きいわけですので、それだけに今日の市民の負担を考えたときに、いたずらにそういうものと切り離して考えるということはできないだろうというように思います。 ５点目としまして、この推進プランの中には、職員の定数管理についても触れております。その中では、計画的な定数管理を行っていきたい、こう言っております。その計画的な定数管理とは何であろうか。１つには、定数条例というのは決まっております。今定数条例の数より低いところで職員の数を抑えているわけですが、このことをいたずらに私も否定するものではありません。ただ、計画的な定数管理ということをうたっているということになれば、どんな計画を持っているだろうかということを具体的にお示し願いたいというように思います。 質問は５項目にわたっておりますけれども、御答弁いただいて、また関連の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（前田雅尚） 小平市第３次
行財政改革推進プランについての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、国の発表では、現在の景気について、依然厳しい状況にあるが、輸出が増加するなど、一部に持ち直しの動きがあるという見方でございます。今後も米国景気の動向により、我が国の景気が左右されることはほぼ間違いのないことと考えており、世界経済はもとより、日本経済の先行きにつきましても、依然として不透明感は否めないものと考えております。 第２点目でございますが、市内外を問わず、どの企業におきましても、生き残りのために事業目標の達成や業績の向上を目指し、可能な限りのさまざまな対策を行っていると思われます。事業内容の縮小につきましても、企業収益向上の一環として企業が選択した対策の１つであり、やむを得ないものと考えております。また、市内企業が事業内容を縮小した場合、市税においては、法人市民税、個人市民税、固定資産税等への影響が考えられます。このほかにも、リストラによる雇用、失業の問題や、従業員が減ることによる購買力の低下に伴う市内商業への影響等も考えられます。 第３点目でございますが、自治体経営の面からも、財源確保の問題は緊急の課題の１つであるという認識は絶えず持ってございます。まず、税財源の移譲では、既に市長会でも提案しており、今後の地方分権の本格化とあわせ、真に住民が必要としている行政サービスは何かという視点から、必要に応じて小平市の主張を加えていきたいと考えております。 また、国庫支出金、都支出金につきましても、分権化に伴う移管事務経費を含め、市長会を通じて適正化の要望をいたしております。国も東京都も同様に、財政状況が極めて苦しい現状でございますので、１００％の確保は厳しいものと感じておりますが、必要なものはきちんと申し入れをしてまいります。 第４点目でございますが、使用料、手数料の見直しにつきましては、このような時期でもあるからこそ、受益者負担の原則を基本に考えていくべきであると考えております。受益者負担の原則とは、受益を受ける範囲で個別性が強い行政サービスについて、利用する人としない人との負担の公平性との観点から、利用者に応分の費用負担を求めるという考え方でございます。現在は、この受益者負担の原則に基づき、地方自治法の中で、使用料や手数料などの規定が定められているところでございます。今後も、従来と同様に、この原則に従って使用料、手数料の見直しを行う予定でございまして、公平性を損なわない範囲で市民生活に極力影響の少ない形で負担をお願いすることについて考えてまいりたいと存じます。 第５点目でございますが、一層厳しさを増す財政状況の中で、多様化、複雑化する市民ニーズに対し、的確かつスピーディーにこたえていくため、限られた人員や財源で従来にも増して簡素で効率的な行政運営に努めていかなければならないものと考えております。このため、職員の定員管理は、業務量の変化に応じながら適正に配置し、新たな行政需要等が生ずる部門については、組織の見直しや多様な雇用形態による職員の活用及び事務の効率化で生じる人員の配置などを基本としながら、計画期間に目指すべき職員数を定めて、計画的に進めていくべきものであると考えております。
○２０番（渡辺今朝夫） それでは、質問をいたしますが、まず、質問に先立ちまして、これに関係するわけですけれども、きのうの日本共産党の代表質問の折、市長の答弁の中で、本当に最後になりましたけれども、東京都の福祉施策の後退に対してどのようにお考えかというときに、負担はふやすな、施策の後退はさせるな、職員を減らすなということであればというようなことを半ばやゆ的に言ったというように私は受けとめました。 ですから、これは、そのことについて反論する機会もないまま、そういうことを最後におっしゃって、市長だって、このことを別に共産党がそれだけのことをストレートで言っているなんてことは思っていないと思うんです。いつも毎年毎年予算要望書を提出するときに、今日の厳しい状況を私たちも市長と同じように考えながら、誠実な要求にどうこたえていくかということを意見交換しているわけです。ですから当然のことながら、私たちが単に３点市長が触れたような形でお題目みたいに言っているわけではないということを知っているはずなのに、その言葉をつけ加えるということは、これは会派に対する、また、政党に対する著しい冒涜というんですか、そういうことにならないかなというように思うんです。 ですから、今後、私はいつも質問をするときに、そういう機会があるときには、車の両輪で、なるほど、私たちは市長の側の車輪とはある面で合わない場合もあるけれども、上に乗っているのは１８万市民であり、その人たちの生活の安全を見ながら進めようというふうに思っているわけです。そういうことは絶えず言っているわけです。ですから、そのところは市長も、我々とも問題は共通した認識に基本的には立っているわけですから、そういう上に立って、この小平市の行財政運営を進めるということを一緒に問題に取り組んでいるんだという共通の視点ということを改めて持っていただきたいというように、むしろこちらからお願いをしたいというように思うんです。そういうことを触れておきます。これは、きのうのことですので、会派の代表質問ですから、そのことは正しておきます。 まさに負担はできるだけふやさないようにしたい、政策の方を充実もしたい、職員もという、これは基本は今度の
行財政改革推進プランの中にも、そのことをどうとらえながらやっていくかということになっているわけですから、ここは我々の工夫をするところです。 そこで、市長が今答えていただきました。この行財政プランについては、今日まで何回も何回も質問をしているわけです。けれども、この今日の不況というのは、どうだろうか、どのような展望を持っているかというと、結局は先行き不透明ということですよね。これは、今の小泉政権というのは、本当にここまで地方自治体に苦難を押しつけているんですよ。ですから、不透明としか言いようがないわけです。 そういう点で、ここのところへ来て、負担増の問題は後ほど触れますけれども、私が最近機会があって読んだ本に、こういうふうに載っています。これは、ガルブレイスという経済学者です。今日は９４歳なんですが、この方はケインズ経済学の一定の権威を持っているんです。そして、私が言うまでもなく、戦後、５０何年前の終戦のときのアメリカの大統領の特命で日本に直ちに来て、この方は、戦後のドイツに行って、そして、戦後経済をどう復興させるかということにも関与したし、かかわってきたし、日本もかかわったんです。 この方が、最近の日本経済をずっと展望しながら、これは蛇足になりますが、時間の範囲で私もそこのところを触れたいと思うんですが、この方が言っているところ、こういうことをおっしゃっているんです。これは、非常に示唆に富む問題なんですが、小泉内閣が誕生して、国民がある面では歓迎したわけです。痛みなき利得という言い方をしておりますが、そういうのはあり得ないのだと高々に叫んだわけです。 金持ちも貧乏人にも、大企業にも中小零細企業にも、等しく痛みを分かち合うように呼びかけた小泉純一郎首相の構造改革に関する骨太の方針も、ある時期までは国民に対し熱狂的に受け入れられたであろう。しかし、その後１年以上たっても事態は一向に好転しないどころか、倒産騒ぎが相次ぎ、失業者の数もウナギ登りにふえるばかりである。そのような状況の中にあっても、健康保険制度を初めとする社会福祉制度の根本的な見直し、消費税の値上げや外形標準課税の導入なども含めた大幅な増税、しかし、増税しか政府の仕事として提示し得ない国家指導者のあり方に対して、本当に日本国民は根本的な疑問を感じているのだろうかという言い方でこの人は触れているんですが、こういうふうに識者が見るところ、そういう状況になっているんです。 ですから、私が質問したのも、本当に小平市の行財政運営をする立場から、景気の問題にしろ、今日の企業活動のあり方等も、身近にきちんととらえなければいけないだろうということを思ったからであります。そして、２番目の質問に、大手企業の事業縮小が今動きがあるよということの中では、それは企業の選択だと。だけれども、税の問題やリストラの影響、購買力の後退等の影響があるだろうということは、これはごくごく当たり前のことなんです。 ですから、かつて小平市に企業を呼び入れようとして、４０年以上になるでしょう。基盤整備をしまして、呼び入れました。一定のところでは、その力も発揮していただいて、ある面では、今日の状況はつくってきたことは事実です。けれども、そういう中で、企業はここへ来て後退をしていくという状況になって、残されたものは一体何があるだろうかということを見たとき、さきの質問にも私は触れましたけれども、この税収の後退というのを見ると、大体個人市民税も、１９９２年、平成４年が大体決算の調定ベースで私は言っておりますが、１６９億1,３００万円ほどがカウントされました。そのときに、企業の方は、１９８９年、平成元年、これが調定ベースで３２億円がカウントされているんです。 それが今日では、２００２年の予算ですが、個人市民税の方は１１３億9,０００万円ちょっと、そして、法人の方は７億4,４００万円というように落ち込んできてしまったわけです。そして、法人の落ち込みの中でも、これは予算の審議の中で我々も触れたわけでございますけれども、結局、前年度から半減するような法人市民税の落ち込みという状況に直面して、分析すると、７億7,１００万円の後退のうち、７億5,６００万円が１号から５号まで、いわゆる大手企業の税の落ち込みという、こういう審議の中で明らかになりました。 ですから、大手企業の落ち込みというのを単なる企業の活動だということではなくて、それは全く現象面だけしかとらえていない。かつて、企業誘致をしようよと言ってきたものが、足元から崩れてしまったわけです。こういう事態をどう見るかということなんです。ですから、そういう上に立って、企業活動の国内の企業、とりわけ小平市に関係する市内の企業のそういうような変化については、もっと厳しくとらえて、きちんとした対処をすべきではないかと思いますので、その点について一言コメントをお願いします。 この間まで盆踊りがずっとありまして、あちらこちらでやっておりました。小平音頭がありますよね。小平音頭の歌の中にも、日立に黒龍、ブリヂストンと、ところが、黒龍は早くもなくなった。この日立もなくなってしまえば、小平音頭そのものが一体何だろうということになるわけです。老若男女、襟に手ぬぐいを巻いて、小平へと歌っているわけです。ところが、日立に黒龍、ブリヂストンで、一体何のことが書いてあるのということになるわけです。そういうように、今町が変わってきたわけです。だから、その点について、この変化というものについて、きちっとこたえなきゃいけないというように思うわけです。 そして、推進プランの中でも、財源確保に努めて、国や都にお願いをするんだ。これは十年一日のごとくこういうことを言っているんです。国だって、ちゃんと仕掛けはつくっているわけです。それは皆さん方はよく知っていると思うんです。骨太方針を出した経済財政諮問会議の中身だとか、地方分権改革推進会議の答申の中身とか、さらには、地方税制度の調査会の報告の中身だとか、言えば切りがない。 政府税調の答申の問題も、結局地方と国との財源の移譲についてどうしようかということは、そういう中で言っているわけです。ところが、一向に進んでいないんです。形ばかり出ているけれども、進まないまま今日にあるわけですから、ですから、そういう点では、これはこれとして踏まえながらも、地方の行財政運営に責任を持つ市長を先頭とする市の執行部の皆さん方が、そういうところを押さえながら読んでいかないと、国や都に対する要望を続けますよということであるならば、それだけうたっているんだったら、こういう政府機関が提言を出したり諮問の答申を出したりなんかしたことが、市民の側にそういうものとして伝わってこないんですよ。 そういう点について、改めて今日の国のありようの問題について、国と地方との関係を国は根本的に変えようとしているわけでしょう。財源の問題も、ほかの資料は触れませんけれども、財源移譲をするけれども、プラス・マイナス、結果的にはプラスになるものはないんだというようなやり方で来ているわけです。ですから、本格的な国に対する１８万市民の営業と暮らしということを視野に入れて、そこに責任を負う立場に立つなら、国に対して積極的な働きかけをしていく必要があろうかと思うんです。 そういう点に立って気になるのが、１つ、市長がたしか予算の説明のときですか、何かのときに言っておりました。これからは、住民は各市に選択して住むんだと。それぞれの各市は自治体間の競争があって、特色を生かしてやるんだと。これは、骨太の方針や何かの中にもそのことを言っているんですよ。そして、自立自助の精神に基づいて、もしくは、福祉のある面では水準が高いものを求めるとしたら負担しなきゃだめだよというような、そういう言葉で言って、それをただオウム返しで言っているにすぎないなというように私は勝手に解釈しているんですが、ですから、ここに住む１８万市民というのは、いろいろな歴史的経過があってここに住んでいるわけです。 ここが住みづらいからと、おいそれと出かけるわけではないです。昔は、江戸時代の飢饉のときに、逃民、いわゆる棄民だとか逃散、こういうことがあって、主ある国に行こうよと言って、農民が大移動したわけです。この農民が大移動するということになれば、その藩主というのは労働力を失うわけですから、大変なことになるわけです。けれども、この国にいたら命もなくなるよということがあった。そんなことの時代ではないわけです。ですから、財源の確保の問題等についても、きちんと国に対する視点を持って、市民と一緒に今日の市政運営をしていくという、こういうことはぜひお願いをしたいというように思っているわけです。 もう１つ、使用料、手数料の見直しの問題の中で、負担の公平を尊重しながら云々かんぬんということを言っておりました。これは今までも聞いたことです。けれども、ここでお尋ねをしたいんですが、今国民の負担、それはひいては市民の負担になるわけですが、これがどのくらいに重いものになってきているかということなんです。このことは既に打ち出されている中身ですけれども、医療保険の改悪がありました。３割負担、または高齢者に対する一定の１割負担額を導入されるという、こういう状況です。医療費関係で、国全体では１兆5,１００億円の負担増になるだろう。介護保険も、さらにここで１１％。 きょうの新聞を見ましたら、三宅島は8,５００円というんです。これは、全村移動ですから、どうしても施設に入らなきゃならない方たちがあるから、それでふえたということがあるわけですけれども、もともとあれはキャパシティーは小さいわけですから、こうなっているわけですけれども、介護保険の負担で2,１００億円、そして、年金の後退で、これが逆に9,２００億円の減収です。雇用保険が、これがまた後退をさせられる。保険料を高くしようかというような状況ですから6,０００億円、締めて３兆2,４００億円。これは国会で論議した中の政府から出てきた資料に基づいて私も申し上げております。 さらには、今度はいよいよ公務員給与の削減の問題が出されて、小泉首相は、これは受けましょうということで、これが7,０００億円。ですから、これだけでも、幾らになりましょうか。かなりの額になっていくわけです。そして、さらにそれに加えて、中小企業への増税の問題です。大企業には減税だと、それで、外形標準課税やら、さらには配偶者の控除をなくすとかというようなことで、これも出てきた数字もそれだけで１兆7,４００億円。締めて５兆6,８００億円という金が新たに国民負担にかかってくる状況にあるわけです。 ですから、今日の市民の負担というのはただならぬ状況にあるだろうということが言われるわけです。ですから、そういう中で、基礎自治体と言われる小平市において、なるほど、手数料、使用料などというのは、そんなに１つ１つの単位から比べれば高いものではないわけです。けれども、そのことでも小平市は数千万円の増収を得るとか、そういうような状況になるわけですから、ですから、こういうところできちんと抑えていかなければならないわけです。そういうところで触れながら、私は質問項目として、このような実態がある状況の中で、さらに手数料や使用料等の負担増を求めるのかということなんです。 どんな立派なルールをつくっても、そこに負担増がかかってきたなら、それは勝手な行政側の論理だよということを言われるわけですので、そういうトータルで、国民の負担、そういう状況にある市民への今日の負担というのは、もう求める事態にはないだろうというように思うんです。だから、そういう中で、では、どこのところを実際に倹約していこうか、ここが知恵の出しどころでしょう。こういう点で、この市民負担の問題について、改めてお聞きしておきます。 単に経済が普通にいって、国民の先ほどの税収も、かつて個人市民税が約１７０億円近くあったときから比べると、大変な事態になっているわけですから、ただルールがあるからといって求めるような状況にはならないだろうというように思うんです。どういうようにお考えなのかということです。 それともう１つ、先ほど企業の変化や何かがあって、そして、もちろん、そのことはストレートには税収という形で変わってくるわけですけれども、きょうの一般質問の中にも、小平市を有名にしたいんだというような話がありましたね。これは本当に私なんかはそう思うんです。そういう点で、先ほどの小平音頭の中身ではないけれども、なくなってしまうような企業の歌詞になっているような歌のような実態にあるわけですから、この歌を変えろとは言っていないですよ。そういう実態があるわけですから、小平市の町をどんな町をつくっていくのかということですね。住みたい人は住んでください、不便を感じたらどこかへ行ってくださいというようなことだったら、だれにもできるわけですので、そのことをイメージを示すべきだろうというように思います。 再質問的な問題では、幾つかあちらに飛びこちらに飛びしましたけれども、以上のことで再質問にしておきます。
○企画財政部長（昼間守仁） 多岐にわたっていろいろ御質問をいただいたんですけれども、まず、税収あるいは今後の市の歳入についての見通しということが主な話の柱だと思います。経済状況の変化によって、税のピークあるいは傾向というのが今まで来ているわけですけれども、幸いにして、小平市のバブルの経済を経て、それが終息したという中で、小平市がまちづくりの中で施設づくりを主ですけれども、その辺の部分がちょうどバブル経済の破綻と言われる時期よりちょっと相前後して、大体施設づくりが終わってきた。最初の第１期の施設づくりが終わってきたというところからすると、ぎりぎりのところで間に合ったかなみたいなところはございます。 したがいまして、これから税収が入らない。特に大手企業を中心とした税金が入らないとすれば、それに見合った財政構造なり体質にしなきゃいけないわけですけれども、その中で、新規の施設をつくるということは、これからなかなか難しいけれども、一応終わったということなんで、少ない財政の中で、財布の中で、今後どういう形でそれを配分していくかということになるかと思います。そういう面では、これから社会経済がどういう変化になって、今後大きな企業がどういう業績になっていくかということは、これから注目しなきゃいけないわけですけれども、これを市の行財政運営の中で当てはめていきますと、今のような傾向が考えられるということは言えると思います。 それと、国と東京都の方への要望の実効性ということなんですけれども、これは、実は市長会の方で、では、これをやろうやということで、単に東京都なり国に上げるわけではございませんで、実は市長会の附属機関みたいなもので担当課長会を中心として、各ジャンル別に単位があるわけです。例えば何々担当課長会という会がございます。その中で、各項目をどういう要望を上げていくかということをそこでもむわけでございます。 さらに、この２６市の中では、大体５つのブロックに分かれておりまして、各ブロックの中で提起をし、それを検討しながら上に上げていくということでございます。そういう面で、市長会あるいは東京都、国に対して、市長会の要望を出すということについては、２６市の総意がそこにエキスが詰まっているということでございまして、我々としては、これは非常に重く受けとめているし、東京都も国も、これは重く受けとめているはずでございます。 そういう中で、市長会の中でもシミュレーションをし、税源移譲があった場合にはどのくらいの財政的なものになるのかとか、その辺のところは試算をしてございます。そういうところから、今後、国の方に要望し、打開策を見つけていくということになるかと思います。そういう面では、そういう１つの意見を集約して、パワーアップをして、国あるいは全国市長会という形で国へぶつけていくということのパワーを結集するということは、決してむだではないと思っております。そういう面で、これから国にも積極的な働きかけをしていかなければいけないのかなということがございます。 あと、自治体間競争で、居住の選択云々ということがございますけれども、これは、これから地方分権の中で、独自の財源を確保していく、あるいはそういうことが見出せなければ、各自治体間に行政サービスの差が出てくるんだということを言いたいわけでございます。ここの部分での自治体についてはこういうサービスを充実する。また、別の自治体についてはこういうサービスを売りにするんだということでございまして、そういう面での特色を出していくということが言わんとしていることで、決して国民なり市民を、今おっしゃられた棄民という意味で、移動を強制するとか、そういうことは毛頭考えていないと思うし、我々もそれであってはならない。ただ、小平市は小平市としての特色ある行政サービスを売りとしていかなければいけないのではないかと考えております。 あと使用料、手数料の関連でございますけれども、これは、基本的には公平性をどう考えていくかということになるかと思います。本来ならば、すべて税で賄うのが筋でございます。ただ、どうしてもサービスを受ける側にいろいろな差が出てきます。例えば、地域センターをつくることに関しては、小平市の市民全体にとっては非常にメリットがあるということでございます。ただ、１つの地域センターを使う方と、物すごく使う方の差が出てくるわけでございます。その辺の維持管理経費をこれを全員で負担をすべきなのかどうかというところがこの受益者負担の考え方でございまして、地域センターをたくさん使う方については、それなりの負担をしていただくということが、これが公平性を実現することになるわけで、そういう意味での受益者負担であるという、そういうような考えでございます。 あと、どのような町をつくっていくのかということでございますけれども、基本的に小平市という自治体が、どこでもよろしいんですけれども、どういう行政サービスを供給をしていくかということでございます。その辺がはっきり見える形で、市民の方が納得をしていただければ、その自治体のよさがわかってくるわけですし、それで不満であるということであれば、充実してくれということの話でありますけれども、基本は、先ほどの法人市民税の問題ではございませんけれども、自分で財源を確保し、その範囲の中で行政サービスを供給していくというのが基本でございまして、これから地方分権の社会が進展するということになれば、そこの部分は問われてくるわけでございます。したがいまして、国の制度が制度疲労を起こして、自治体の方にその財政が回ってこないということがあったとしても、それは自治体の中で財源を確保し、そして、必要な行政サービスを提供していくというのが基本であろうかと思っております。
○２０番（渡辺今朝夫） 最後になりまして、約束したように、時間内で終わらせたいと思います。よろしく。 私は、これから要望にすべてとどめます。それはどういうことかといいますと、今日のまちづくりの問題というのは、まだまだ不確定要素がたくさんある中で、行財政運営については本当に工夫しながら、ある面では手探り、市長がいみじくもおっしゃったように、先行きは不透明だというような状況も、これは否定しがたいものがあるわけですから、そういう状況ですので、市長を先頭とする当局に賢明なる判断を求めたいということが基本なんです。 かなり前になりますが、私は、長崎県の香焼町という町を訪問したことがあるんです。そこの町長さんと会って話をしたんですが、この町長さんは、１度小平市にも来ているんです。たまたま東京に出ることがあって、そして、小平市は図書館行政が非常に進んでいるというんで、見たいというんで、全く何のことはない、当時の館長にはこういうわけで来ましたということは言ったけれども、それ以上のものはなく、ぶらりと立ち寄ったんですが、こういう町長さんなんです。この方が、まさに疲弊し切った香焼町を立て直したんです。私は何をもって立て直したかということは、今一言では言えませんが、その人の全身全霊をかけて立て直したという、そこに行って話を聞いて感動を受けたわけです。 今日は、政治の流れが変わってきているわけです。先般の長野県の県知事選挙を見てもわかるように、４１年間続いた、それは別に私は当てこすって言っているんじゃないですから、助役から、向こうは副知事から知事になるという、助役から市長になるという、こういうんじゃないけれども、いわゆる官僚行政がずっと続いてきたわけです。ところが、もうそれは我慢できないんだということで、あの状況になったわけです。 そういう中で、うちの方の候補者も２カ所の選挙区で闘って、１人当選いたしましたけれども、政治の流れが変わってきている。そして、小平市よりもっと厳しい状況の中で、全国的に今２けたになっておりますが、共産党員が市長をやったり町長をやったり村長をやったりしているところがふえているんです。そういうところも特異なことをするんじゃなくて、みんな頑張って、市民と一緒になって頑張って、住民と一緒になって頑張ってやっているというところから大きな支持を得て、何期も続いているというような町長もある。そういうところへ来ているんです。 ですから、ただただあれをつくります、これをつくります、あれをやります、これをやりますということだけ掲げたんでは、もう首長としてのあれはだめなんです。市町村長が住民と一緒にやっていきますからという、この関係が大事なんです。私は、行政のベテランです。長い間こういう仕事に携わっている。行政のベテランは、そのことは振り返ってみれば、いかに省庁とあれがついて、代名詞になっているムネオハウスのあれじゃないけれども、そういうような形で利権だけなんです。そうじゃなくて来ているということが必要ですから、本当に住民と一緒に市政をするんだ。 そのことは、きょうも何人かの方が質問しました住基ネットの問題も、法律はできたけれども、だけれども、住民の意思はここにあるんだということで鮮明にして対応しているわけでしょう。そのことは保守の町長も市長も、政治的な立場とは関係なくやっているわけですから、住民の立場がいかに大事かということなんです。 先ほど触れた経済学者のガルブレイスさんの言葉ではありませんが、ここだけ引用して終わりたいと思います。この人は何を言っているかといったら、日本経済への最後の警告という形で書いている本なんです。こういうことを最後に触れているんですよ。しかるべき地位にあり、また、身分もきちんとしているという表現をしておりますが、しかるべき地位にあり、しかるべき権威や権力を持っている。また、あるいは国民から託されている人々が必要なときにそれを正しく用いなければ、国家も社会も滅亡していくだけである。 前段に、この人は、日本経済というのはすばらしいんだ、勤勉な国民で、貯蓄もたくさん持っているし、なぜそういうものを活用しないかと、いろいろな形で言っている中で言っているんです。そして、現にこれはローマの滅亡を表現しているんですが、パンとサーカスに明け暮れたローマは、そうして衰亡の道をたどっていったのではないか。ですから、皆さん方が一定の経験を持って市政運営に直接携わっているわけです。皆さんの能力の中にこそ、この小平市が生き生きとした町をつくっていこう、１８万市民が、よし、それならやろうということの引き出すエネルギーを持っているということをぜひ考えていただきたいんですよ。 そうしないで、なるほど、誠実な中から出てきたでしょう、この第３次の
行財政改革推進プランの中身で、あれはする、これはする、こういうようにしたい、こういうようなことだけを市民の方に提示しても、それは市民は納得しないというように思うんです。そういうことだけに、質問が若干散漫になりましたりしましたけれども、私の言いたいのは、経験を積んだ市長を先頭とするその立場にいる皆さん方にその気になって頑張っていただいて、今日の小平市の行財政運営をしっかりやっていただきたい。それを市民はきちんと厳しい目で見ているということに触れて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（石塚信治） 以上で渡辺今朝夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○副議長（石塚信治） 再開いたします。 次に、原 邦彦議員の一般質問を許可いたします。
○２６番（原邦彦） ２６番、原 邦彦でございます。一般質問をさせていただきます。大変お疲れでございましょうが、あと私と石川議員だけでございますので、先ほどから５時には終わるようにという要望が強いものですから、できるだけ早く終わらせて、あわせてガルブレイスを引きながら、渡辺教授の講義をいただきまして、その後に身近な問題で大変恐縮でございますが、３項目、これは永田議員、宮崎議員、私と、共同提案みたいな質問になりますけれども、市長、よろしくお願いいたします。 まず、美園町２丁目の付近の
交通安全対策についてという質問をさせていただきます。 美園町２丁目交差点付近は、小平駅西通りからの道路が狭隘で、踏切からの交通量も多く、東京街道から来る車両との右左折や霊園方向からの直進車両などで、歩行者の安全もままならない状況が続いております。これについては、午前の８時前後、これは通勤時間は対象車両も多く、大変危険であり、歩行者の安全確保へ市は積極的な改善計画を早急に進めるべきと考えます。そこで、３項目質問をいたします。 １、対象道路が都道であることや、霊園の取りつけ道路も含むと、都の道路施策へ市からの強い改善要請を行うべきと考えるが、この地域の市と都の関係についてはどのようになっているのかお聞きをしたい。 ２点目、小平駅西通りの美園町２丁目付近の道路占有物の撤去及び移設も含めた対応も工夫すべきと考えるが、この点についてどうなっているのか。 ３点目、小平駅北口付近全体についても、過去からも、火災など災害時には緊急車両も進入できないような場所であり、改善を求める質問も行ってきております。小平霊園は、災害時の広域避難場所にも
指定されている。他の地域以上に改善へ向け、市と都の連携による都市基盤整備を行う必要があると考えるが、この点についても市は強い決意で臨む必要があると考えるが、これに対する姿勢をお聞きをいたします。 ２点目、市の消費者相談の状況についてお聞きをいたします。これは大きな２項目めになります。 昨今ワン切りという用語が今飛び交っておりますけれども、いろいろな、要するに新手の詐欺だとか商法が多く、ここに今相談が寄せられているんではないかなというところからの質問になります。私のところにも、そうしたものにかかわって大変苦慮した方からの御相談もいただいた経緯もあります。そこで質問をさせていただきます。 １問目、いわゆるインターネットを利用しての販売や、携帯電話等々を利用しての販売勧誘などや、その他悪徳商法による被害者や高利の貸付金融業者による被害など、多種多様な相談が多く寄せられていると考える。最近の相談内容の変化と相談件数の状況はどうなっておられるか。 ２点目、現在の消費者相談の日程及び担当者体制と、判断が難しい相談内容においてはどのように対応しているのかお聞きをしたい。 ３点目、市民サービスの視点から、消費相談の充実を図る必要はないのかお聞きをいたします。 次に、大きな３点目でございます。これは、
障害者福祉施策の支援費制度のあり方について、大変恐縮ですが、速記の方にお願いをしたいんですが、障害の害を平仮名にしていただければと思います。これは、私の方で出した時点で、そうした漢字を当ててしまった経緯がありますけれども、以下、障害の害は斉藤 進議員が出しているように、平仮名でがいと入れていただくことが今通例になっておりますので、そうしていただきたいと思います。 そこで質問を行います。１、
障害者福祉施策として進めてきた事業が、今後支援費として市の事業から外部企業も参加できるようになる。しかし、事業の内容においては、民間での対応に苦慮する声が障害者の皆さんから大変聞かれております。これらの計画について、今後どのように進めようとしているのかお聞きをしたい。 ２点目、重度視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業については、経験豊富な専門的な方でなくては不安であるとの声を視覚障害者の方から伺ったが、現在社会福祉協議会からのボランティアコーナーにお願いし、手なれた対応に大変喜ばれていると伺っております。今後、ガイドヘルパーの事業については、今までどおりの内容で継続してほしいとの強い要望だった。重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、今後どのように進めていかれるのか、この辺についてお聞きをします。 ３点目、福祉施策から支援費制度への切りかえに当たり、障害者の皆さんからの意見についてはどのように聴取したのか。内容によっては、かなりデリケートな内容が含まれており、また必要であり、この点も含めた検討を行う考えはないのかお聞きをいたします。 後ほど自席にて再質問を行わせていただきます。
○市長（前田雅尚） 初めに、美園町２丁目付近の
交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、小平駅西側踏切より北に向かい美園町２丁目交差点、そこをさらに東へ向かう道路は、東京都が管理する東京街道でございます。また、小平駅西側踏切より西武線に沿って西に向かう道路は小平霊園で管理しており、直接小平市で管理を行っている道路部分はございません。 なお、東京街道の整備促進につきましては、東京都の予算編成時にあわせて、他の要望事項と一緒に、東京都に対して都議会議員の方々から要望書を提出していただいております。 第２点目でございますが、小平駅西側踏切より北に向かい、美園町２丁目交差点までの区間の道路占有物として、電柱、信号柱及び標識柱がございます。これらの道路占有物は歩行者等の支障となっておりますので、移設等の対応ができないか東京都に要望しているところでございます。 しかし、道路に接近して建物があるため、移設等は大変に困難であると伺っておりますが、今後もさらに強く東京都に対してお願いをしてまいりたいと存じます。 第３点目でございますが、小平市の都市計画マスタープランにおきましては、小平駅北口の駅前広場の整備に加え、北口を中心とした都市計画道路３・４・１９号線の整備の促進を図り、それに対応した小平市の新しい顔づくりを進めることを整備方針としております。また、防災まちづくりの観点からも、歩行者や車両の交通体系の観点からも、市街地の環境改善に取り組む必要があるとしております。このため、北口の都市基盤整備につきましては、次期長期総合計画策定において検討してまいりたいと存じます。 次に、市の消費者相談の状況についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、最近の相談内容の変化につきましては、いわゆる迷惑メールやワン切り、あるいはツーショットダイヤルや出会い系サイトにかかわる料金の不当請求など、電話情報提供サービスに関する相談内容や、利用した覚えがないのに高額な国際電話料金の請求が来たなどの相談の内容がふえております。 また、相談件数でございますが、平成１１年度が４４６件、平成１２年度が５０６件、平成１３年度が５５５件と、毎年１０％前後増加しております。 第２点目でございますが、相談日は毎週月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の週４回と、毎月第１水曜日に設定しておりまして、受付時間は午前１０時から午後３時３０分まででございます。 相談の体制につきましては、国民生活センターの認定資格である消費生活専門相談員のほか、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの資格を持つ専門相談員が相談に当たっております。また、判断が難しい相談内容への対応でございますが、消費者契約に関する相談については、担当相談室で調査や問い合わせをするなどして対応いたしておりますが、賃金の未払い、食中毒、多重債務など対象外の相談については、内容に応じて他の専門機関を紹介しております。 第３点目でございますが、社会経済情勢が国際化、高齢化、サービス化する中で、消費生活にかかわる相談の内容も複雑化、高度化してきておりますので、研修などで相談員の知識能力を高めるとともに、体制の充実も検討してまいります。 終わりに、
障害者福祉施策の支援費制度のあり方についての御質問にお答えいたします。 第１点目につきましては、措置制度から支援費制度に移行することにより、利用者は都道府県から
指定を受けたサービス提供事業者の中から、みずからサービス提供事業者を選択し、契約によってサービスを利用することとなります。そこで、従来より市が契約をしていたサービス提供事業者以外の市外のサービス提供事業者を利用することも十分にあり得ると考えております。今後は、市は利用者からの
申請を受ける際に、利用者がサービス提供事業者を選択する際の手助けとなるように、十分な情報の提供や相談を受け付ける体制を整えることに努めてまいります。 第２点目につきましては、現在重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、市に登録していただいているガイドヘルパーの方たちに依頼して実施しております。市といたしましても、支援費制度移行後も、現在登録している方たちにガイドヘルパーとしての活躍を何らかの形で続けていただきたいと考えており、その具体的な方法については、現在検討しているところでございます。 第３点目につきましては、現在市内の各会場におきまして実施しております支援費制度説明会や、日々の窓口電話等におきまして、障害者の方々から種々の御意見御要望等をいただいており、それらを踏まえて、今後の支援費制度移行の事務を進めてまいりたいと存じます。
○２６番（原邦彦） それでは、何点か質問をさせていただきます。おおむねいろいろな形で御努力をいただいていることは承知をしております。また、今の答弁をいただいた内容の中にも、そうしたことも踏まえながら、再質問させていただきたいと思います。 まず、美園町２丁目の付近の
交通安全対策でございますが、あそこについては、恐らく市長もそうでしょうし、ここにいらっしゃる議員の皆さんも共通した部分で、あそこの道路の問題というのは皆さんが理解をしていただいている箇所ではないかな、こう思っております。いずれにしても、小平市が管理する道路があそこにはないわけで、そうした中で、常に改善を求める声というのは上がってきます。 私が議員になった当時、平成３年当時なんかも、何とかならないのかという話はかなり聞きました。その当時は、小平駅の北口の再開発事業がまだある面では補助金をもらっての事業計画をこれから準備しようかというところでありましたけれども、今はそうした事業も半ば後退になってきて、むしろ駅前の再開発事業なんていうと、花小金井駅の北口だとか小川駅だとか、そうした地域に目が向けられてしまうわけですけれども、現実、今ここ１年余りの間に、例えばあの地域では火災も起きていますし、また、事故も起きております。そうした中で、必要に迫られての道路築造というのは私は行っていかなければいけないんだろうな、こう思うんです。 そうした意味から考えても、先ほど市長の答弁の中にも、東京都の予算要望の中で、都議会議員にその都度お願いをして要望していただいているということでありますけれども、ぜひ積極的にその辺については、先ほども北口の駅前の再開発事業、またマスタープランで長期総合計画の次年度への事業計画に盛り込みたいという話はありますけれども、あそこ全体をあの北口の新たな整備事業というのは、相当時間がかかるし、難しい問題だろうと思うんです。私は、その間、交通安全、またあの地域の種々考えた中での安全対策というのは、そこを待つよりも、少しずつでも改善を求める作業をしていく必要があるのではないかな、こう思うんです。 美園町２丁目のあそこの交差点の角、今火災になって空き地になっているところがあるんですけれども、ああいう場所に建たないうちに、新たな地主さんがまた物を建ててしまったら、そこはまたいつになっても改善できないわけですよね。今不動産屋さんが１件あって、角地を不動産屋さんが借りていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、そんな状況です。東京街道は東京都ですし、小平の西通りも都道になるわけですから、要するに、あそこの交差点改良という１つの視点に立っての整備はできないのかどうなのか。 広い道路だけが交差点改良の対象になるんではなくて、あそこ自体は小平霊園の取りつけ道路にもなっているわけです。そうしたことを考えたときに、あそこの交差点の改良というのは積極的に考えていかなければいけないだろうと思うんです。そうした視点から考えたときには、もちろん都の予算要望の中で、都議会議員を通してやっていただくことも、これは大事かもしれませんけれども、市からの積極的なアプローチ、これはぜひしていただきたいなと思うんです。そうでない限りは、要するに、あそこの北口全体を改善するまで解決できない問題だと思うんです。ですから、その辺について、今ちょうど空き地になっている部分を利用しての交差点改良等が東京都への申し入れとしてできないものなのかどうなのか、この点について、まず再度お聞きをしたい。 もう１つは、私はあそこを再度歩きました。けさの８時にも、あそこに行って見てまいりました。やはりすごいんです。歩行者も歩けない。踏切の方から来る車、東京街道から来る車、また、いろいろな人があそこでごった返して、あそこの踏切から来る小平西通りですか、あそこなんかは人が歩けないです。要するに、本当に怖い危険な箇所です。そうした箇所が小平駅の北口のすぐ近くにいつまでも放置をしていくということは、東京都の責任でもあるわけです。しかも、そこには都営霊園という大きな都が管理する施設があるわけですから、積極的に東京都に物申す、市から、改善してください、改善すべきです、そうした強い意思を持って改善の要請をしていくことが必要ではないか、こう考えますけれども、その点について再度お聞きをしたいと思います。 あそこにある電柱が何本か建っています。その電柱も、移設ができなければ、地下に埋設するか、わずかな距離ですから、そうした計画も都で考えてもらいたい。要するに、電柱が数本あるんですけれども、それが移動するだけでも随分違います。自転車が通る道も確保できるわけです。要するに、今の時代は、見ばえ、いい場所だけを電柱の埋設をしているようですけれども、本当に電柱を移設できないのならば、地下にしていただけるような、本当に実のある安全対策を確保するための見ばえではない、そうした意味の電柱のあり方ということも考えていく必要があると私は思うんですが、この点について都に申し入れをしたことがあるのかどうなのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 この点については以上です。いずれにしても、消防車が入れないというのは怖いですよ。危険ですよ。これは、小平駅の北口のある面では、致命的な部分でもあるのかな。被災者が小平霊園に地震があったときに逃げてきても、あそこがネックになってしまうような状況であってはならないと私は思います。広域避難場所という視点を考えたとしても、速やかな改善は考えていかなければいけないと思いますので、その点についてお伺いをできればと思います。 次に、市の消費者相談の状況についてでございます。これは、消費者相談の皆さん、大変に御苦労をされているということも承知をしております。今、多岐にわたっていろいろな新手の詐欺まがいの事件、事故に巻き込まれるケースが多々あります。私の電話にも、よくワン切りの電話がかかってきますよ。恐らく皆さんも体験したことがあるかと思います。うっかりこれに出て、はまって、さあ、大変だと。ドジョウも出てこないんですけれども、いろいろな問題がそこから発生してくるという新手の内容。 こうした問題も含めて、先ほども出会い系サイトでことしの夏は大きな事件が、ここ数年もそうですけれども、未成年が巻き込まれるような、もちろん、そうした事件も多く起きておりますし、消費者相談に来ないまでも、いろいろな被害を受けている人がいっぱいいると思うんです。そうしたことを考えたときに、被害に遭わないための消費相談の取り組み、考えていかなければいけない。 まず１つは、消費相談の充実とＰＲのあり方というのが大事ではないかな、こう思うんです。相談日、先ほど市長の方から答弁をいただきましたけれども、月、火、木、金の４日間、それ以外に、東・西の出張所でやっていただいているやに伺っておりますけれども、これについても、できるだけ充実をしていく。同時に、平日の昼間の時間帯ですか、１０時から３時３０分だとか、こうした時間帯ですけれども、何か夜間だとか祭日も含めた土日なんかも、その対象にできるような考え、またそういう方向性はできないものかなと。これは、今すぐというわけにはいかないだろうと思うんですが、５時以降の相談も必要ではないかな、私はこう思うんですけれども、都の消費者相談との絡みの中で、そうした５時以降の相談というものも可能かどうなのか。私はその辺までよく調べていないんですが、その辺の状況はどうなっているのかお聞きをしたい。 もう１つは、ＰＲの面から、市民に、今起きている問題、要するに、消費者相談というと、私たちの頭の中には、高い布団を買わされたとか、昔の問題が印象に出てくるわけです。詐欺に遭った、クーリングオフがどうだとかという話の中で受けてしまうんです。私も相談をいただいたときはそうだったんですが、実際には、今インターネットを使った販売、これでだまされた。だけれども、相手の人はどこにいるかわからないという新手ですよね。さっきのワン切りだって、大阪の業者だとか、福岡の業者、一気にわっと流すというのが新聞で発表になりましたけれども、ああした形で、何か一網打尽にわっとそうした情報を流しながら、そういうものに引っかかってしまう。 要するに、今起きている、今市民にかかわる被害が出るおそれのあるような内容、こうしたものをいち早く市民に伝える手段としてのＰＲが私は必要ではないかなと思うんです。今までどちらかというと、市報が中心になって、こういう被害に遭わないようにしましょうよなんて言って、年に何回か消費者相談のコーナーからそうしたものが提供されたのも、私も承知をしております。 そうした中で、ぜひ活用していただきたいのは、永田議員ではないですけれども、インターネットを利用しての市のホームページの中で、消費相談だとか、相談コーナーというのがあるわけです。うちの市の相談コーナーを引いても、いつ行っていますよ、どういう人が行っていますよで終わっているんです。 狭山市の消費生活センターから発信しているページを見ますと、この中には、悪質商法に遭わないための心得だとか、今こういうことが起きていますよという問題の提起だとか、クーリングオフの期間、例えばマルチまがいの商法に遭った場合は契約書面交付日から２０日以内であればクーリングオフは通用しますよとか、いろいろなアポイントメントセールスについては契約書面交付日から８日ですよという情報を発信しているんです。 要するに、それ以外にも、こういう問題が起きていますよと、最近の相談傾向と対策ということで、これは市だけではなくて、ここは狭山市ですから、埼玉県の消費生活課へアクセスできるような、また、国民生活センターへのアクセスができるような、そうしたホームページになっておりましたり、また、暮らしの移動教室、いわゆるいろいろな被害に遭わないための相談員を派遣する事業、例えば自治会だとか敬老会等の団体が勉強会をする場合には、そうした人たちを派遣して、こういう問題が起きていますよという相談も行っているそうです。 あとは、図書だとかビデオを貸し出したりして、市民がそうしたトラブルに遭わないための消費相談の充実を図っているわけです。要するに、どれがどうということではありませんけれども、市としてもこうした市民を被害から守るための工夫、努力というのを今後ぜひ検討していただきたいなと、こう思うんです。泣く市民という中で考えたときには、市がしっかりとそうした皆さんをガードしていくことも大事であると思いますので、その辺について、何か見解等をいただければ、また、今後の努力の中で、こうした工夫もしていきたいというものがあれば、生活文化部長から、また新たな提案も含めて、その辺について御見解をいただければと思っております。 次に、
障害者福祉施策の支援制度のあり方についてでございます。 私の質問の中では、おおむね２番目の項目が、重度の視覚障害者からの強い要望でした。いわゆるガイドヘルパーさんの事業が非常に不安だという声で、私が聞いていきますと、今まで社会福祉協議会でお願いしていたボランティアの皆さん、非常によくやってくれて、皆さんどこへ行くにも安心して出かけられたんだそうです。ところが、要するにこれが支援費になって、いろいろな企業が参入してきたときには、例えば企業が雇ったアルバイトみたいな人がガイドヘルパーさんで、視覚障害者の手をとって案内されたらどこへ引っ張り回されるかわからない。心配だという声も含めながら、今まで市で一生懸命ガイドヘルパーのボランティアをしていただいた皆さんが、すばらしい技能をまた習得をされて、本当に心の通うガイドヘルパーとしてのそうした活動をしていただいただけに、これが支援費としてどこへいっちゃうんだという、そういう心配からの相談だったんです。 先ほどの中では、市の登録ヘルパーさんの部分は、今後、活躍の場をぜひ広げていきたいという話をいただきました。これにつきましては、ぜひ今後社会福祉協議会と小平市と、またそうしたヘルパーさんのグループと１回話し合いを持っていただきまして、ＮＰＯの団体をつくるとか、何かそうした中で、こうした皆さんがガイドヘルプの事業に引き続きかかわっていただいて、視覚障害者の本当に手足となって、どこへも行けるような、きのうもある方から、私がこの質問をするということで電話をいただいて、質問をするんですってということで、視覚障害者の方から電話をいただきました。 その中で、自分の奥さんも視覚障害者ですけれども、ヘルパーさんを頼んで、高田馬場まで行ったんだと。何かの自分の趣味をそこでするために、行って、大変安心して行かれたという話もありますけれども、我々健常者とは全然意識が違うんです。ヘルパーさん１人、だれでも大丈夫だろうという認識ではないわけです。自分たちの命を預けているんだということから考えれば、ヘルパーさんの派遣事業というのは、非常に大事な事業になってくるということも考慮しつつ、ぜひ社会福祉協議会との協議の中で、こうしたヘルパーさんが活躍の場を広げられるような対応方をお願いをしたいと思います。 それ以外に、福祉事業から支援事業に切りかわるこの事業の中で、幾つか見ていきますと、いろいろなものがそうした絡みの中で、障害者にとっては不安を残すようなものも幾つかあるかと思うんです。その辺については、私たちの健常者で判断でき得ないものはいっぱいあると思うんです。こうしたものも、よく障害者の皆さんと協議をしながら、事業１つ１つをしっかりと見据えていただいて、これは１０月までにある程度方向性が出てくるんでしょうか。まだ国のあれが決まっていない部分もきっとあるんだろうと思うんですが、ある程度計画がどういうふうな事業計画でいくのか、その辺について、また、今までの措置から支援事業への切りかわる中での１つ１つの事業の中で見据えながら対応していく作業に入っているんでしょうか。その辺も含めながら、もし、何点かその辺の対応で今後検討課題になっているようなものがあれば、再度お聞きできればと思います。
○建設部長（疋田正博） 原議員御指摘の美園町２丁目付近の当該箇所は、道路幅員5.５メートルで、両側に道路に接して建物が建設されております。その道路上に電柱が４本、信号柱が１本、とまれの標識が１本ございまして、この狭隘部分と言われてる箇所は延長で約７０メートルほどございます。この箇所の自動車の相互通行及び歩行者の通行に関しては、困難性があるということは十分承知しております。 また、原議員御指摘のように、これに隣接したところに、火災によって焼失しました跡の空き地がございます。その方は、今近くのところで仮店舗で営業をしているというふうに掲示がされておりました。 私どもは、今までにも事あるごとに、ここの部分の道路拡幅なり電柱の撤去、移設等々に関しては、東京都の事務当局にも強くお願いしていると同時に、これに近接していますというか、ここの踏切の拡幅についても、東京都にお願いしております。また、地元選出の都議の方にも、踏切の拡幅のお願いと同時に、この道路の拡幅もあわせてお願いをしているところでございます。それと、毎年予算時に、東京都三多摩地区あるいは島しょ地区の選出の議員の方々にも、毎年のようにお願いをしているところでございます。 この部分の空き地を利用して交差点の改良ということでございますけれども、このことに関しては、東京都の方に、この旨の話が議会の方からされたということを申し伝え、さらに道路の拡幅、電柱の撤去、移設ということに対して、重ねて強く要望していきたいと考えております。 それから、電柱のことで、埋設のことに対して東京都に話をしたのかということでございますけれども、私ども、撤去もしくは移設ということで、方法は東京都に考えてもらえれば、我々とするならば、あの場所に電柱がなくなることによって、少なくとも現況の道路の幅員5.５メートルが丸々有効に使えるということによって、多少は交通の障害になっているものがなくなることによって、スムーズに車、人なりが現況よりもよく改善されるのかなというふうに理解しておりますもので、この辺のことは再度このような埋設というような手法も、東京都も考えていると思いますけれども、新たにその辺のお話も申し上げて、重ねてお願いしていきたいなと思っております。 いずれにしても、ここの部分に関しては、東京都が管理している場所でございますから、市としましては、直接的に対応することは極めて困難でございます。では、市は何もしないのかということになりますと、そんなに大きなことはできないんですけれども、例えば霊園の参道には、多くの自転車が放置されております。この放置されていることによって、あの辺の付近の歩行者なり車の流れが若干阻害されているのかなというような認識も持っております。したがいまして、あのエリアを新たに放置禁止区域の
指定をすることにより、放置自転車の撤去など、側面的に市が対応することもできないかというようなことも今検討を行っているところでございます。 以上申し上げましたように、これからも事あるごとに東京都の方に、道路の拡幅、電柱の移設、撤去等に関してお願いをしていく所存でございます。
○生活文化部長（多々井宏彰） それでは、消費相談につきましてお答えいたします。大きくは２点ほどの御質問かというふうに思っております。 御質問の中にもございましたように、最近は、確かに携帯電話等に伴うそういった情報提供サービスに伴う御相談もふえているということも事実でございます。そうした中で、現在、原議員の方からの相談についてのお話もございましたように、週４回、月１回の水曜日の体制でもって、１０時から３時半まで相談を受けているということでございます。私ども、時間の中でやっていくというのは基本でございますけれども、実態は３時ごろに申し込みが来ますと、実際５時ぐらいになるという状況もございます。若干５時も過ぎるということもございまして、そういった方の対応も、現実は時間を超して受けているということもございます。 また、私どもが残業していたり、５時以降の問い合わせ電話等もございます。そうした場合には、職員が対応して、そういった御相談に乗るなり、また、東京都消費生活センター、あるいは全国消費生活相談協会あるいは日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、こういったところが土日もやってございます。こういったところを御紹介して対応しているということでございます。確かに月のうち水曜日という部分の中では、月１回やってございますが、こういったことにつきましても、将来的にはこういった点の充実も検討に入れながら、視野に入れながら考えていかなければならないのかというふうに考えてございます。 また、相談のＰＲあるいは相談業務の充実ということでございます。狭山市の例で御紹介もございましたが、私どもにつきましても、市の相談業務については、消費生活相談の御案内をしているところでございます。御紹介のありましたように、充実をさせろというふうなことにつきましては、市のホームページのシステム的な問題、あるいは容量的な問題だとか、全庁的なそういったバランスの問題もいろいろございますけれども、お話があったことなどを参考にいたしまして、今後消費生活相談のホームページも充実に向けて研究してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
○健康福祉部長（因久志） それでは、支援費の関係でお答えを申し上げます。 御承知のように、支援費制度につきましては、来年の４月から、障害者分野において実施をされる予定になってございます。障害者の方々の不安といいますか、非常に大きいものがあるように感じております。そういったことで、私どもも、既に３回ほど説明会に出ていっておりますけれども、もう１回ほど予定されておりますけれども、そういった形で障害者の方々の不安を極力取り除くように説明もしているところでございます。 いずれにいたしましても、この支援費制度自体は、後ろは決まっておりますので、事務的に進められるところは進めているわけでございます。１０月からということで、先ほどお話がありましたけれども、支援費制度の申し込みを大体１０月ごろということでＰＲもされていたようでございますけれども、若干まだおくれております。そういったことで、今後時期がはっきりしましたら、個々の障害者の方々に対しては個別に連絡をし、そして、支援費制度へ結びつけていくということを予定してございます。 その中で、先ほど来ガイドヘルプのお話がございました。私も団体を知っておりますけれども、メンバーの方々は非常に熱心にお仕事をされております。市の方に登録をいただいて、そして派遣をする部分と、それから、ボランティアで時間外をやっていただく部分という２つに分かれておりますけれども、こういったことで障害者の方々からも非常に信頼が厚いということで、こういったボランティア団体はぜひ何らかの形で、ＮＰＯなり、それから、社会福祉協議会の団体になるなり、それから、民間事業者に属するということもありますけれども、そういったことでの今後お話し合いというか、方向性を見出していくような形での市としての整理も必要かなということで考えております。そんなことで、今後、具体的な形での単価ですとか国の基準ですとかというものがまだ十分出そろっておりませんので、出次第ＰＲ等には努めていきたいというふうに考えております。
○２６番（原邦彦） それでは、手短に再々質問をさせていただきます。 おおむね要望になるかと思いますが、まず、美園町２丁目の
交通安全対策、これについては、ぜひ地域が、要するに先ほども建設部長が言っていましたけれども、小平市で何ができるかといったら、なかなかできることは決まっているんです。それはよくわかるんです。だからこそ、ああしたまま残ってしまうんです。だけれども、あそこに都営霊園という年に何回かは大きな人の動きの中で、小平駅北口というところは、小平霊園の玄関口になっちゃっているわけです。そうした意味から言えば、前にも言ったんですけれども、場合によっては、迷惑的な人の往来ということで、確かに人の流れはあったとしても、かなりの人があそこに東京街道を利用していたとか、東村山の方から来る人、いろいろなところから人がどっと押し寄せる時期が年に何回かあるわけです。 そうしたことも踏まえれば、大きな交通渋滞が常に起き得る可能性を秘めたところに、おおよそ都道とも思えないような道路がそこにずっと残ってくるわけです。そうした意味から言えば、小平市から強く要請すべきだと私は思います。もちろん、地元選出の都議会議員を通してということも、これはぜひやっていただきたいと思いますが、今回、議会として私の方は提案をさせていただきました。これは、恐らく共通した皆さんの思い、あそこを利用した人たちは、みんな共通して、この議会の中で、２８名、あそこの道路が安全だなんて思う人は１人もいません。 ですから、この２８名、議会として何とかしなさいよという東京都への強い要請を市からしていただきたいんです。そうしていかない限りは、あそこは直りませんよ。全体の改善ができない限りは、全体のあそこの北口の再開発というのは、私に言わせれば、恐らく何十年たつかわかりませんよ。その間、いつまでも残るようなことのないように、ぜひ改善方、強い要請をしていただきたいということをこれは強く要望しておきますので、建設部長、市長、助役にその旨をしっかり言っていただいて、いろいろな機会を持って、ぜひ改善をしていただくような強い姿勢で対応していただきたいことを重ねて要望させていただきます。 市の消費相談については、これ以上何を言うあれはありませんけれども、今何が起きているかという速やかな発信ができるような対応はぜひお願いしたいと思います。そうしないと、泣き寝入りというのが出てくるんです。そうすると、取り返されるものも取り返せないまま我慢しなきゃいけない市民が出てくるということも考慮しつつ、この狭山市の消費生活センターからの発信、これはぜひ１回見ていただいて、私は容量云々じゃなくて、市のホームページからの対応、何かできると思うんです。私はできると思うんです。容量を考えなくても、何かできるかなと思いますので、速やかな発信ということから考えれば、１番いい方法かなと思いますので、その辺もぜひ検討していただくよう要望をしておきます。 障害者の支援費についても、健康福祉部長の方からも今るる話がありましたけれども、要は、私たちの健常者で物をつくれば、どうしてもどこかに障害者の方で不安が残る形になりますので、いろいろなところで意見を集約して、私もガイドヘルパーというのはそんなに重要だという意識がないまま、たまたま伺った中で、そういう問題があるのかということを新しく認識をさせていただきました。そういう意味からいけば、ほかの事業、これに措置から支援にかわる事業の中にも、私たちでは気がつかない部分が多く含まれているかと思いますので、その辺についても、今後ぜひ柔軟な対応の中で、できるだけ事業については、障害者の立場に立って事業が運営できるよう、これも強く要望して、１５分まででしたので、ちょっと残して終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（石塚信治） 以上で原 邦彦議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（石塚信治） 次に、石川 紀議員の一般質問を許可いたします。
○１番（石川紀） １番、石川です。連日、きのうに引き続きまして、皆さんお疲れのところに順番が回ってくるということで、多少心苦しくは思ってはいますけれども、５時を目標に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 まず最初に、産後うつ病についてです。 先ほど加藤議員も、虐待のことで一般質問をなさっておりましたけれども、この子どもへの虐待が社会問題となり、児童虐待防止法が施行されましたけれども、残念ながら痛ましい事件は後を絶ちません。一般論で言っても、しつけや教育的配慮など、どんな理屈も虐待を正当化する言いわけにはならないということ、そして、これくらいは虐待ではないという大人の思い込みが、それを繰り返し受ける子どもにとっての身体的、精神的影響に対する検証を鈍らせていることを常に私たち大人が肝に銘じるべきだと思っております。 さて、今回の質問では、この産後うつ病に焦点を当ててみました。育児に不安を抱えている母親については、一般的に相談体制など、全般的な支援策は徐々にできつつありますが、育児不安群の中の産後うつ病への理解はまだまだ不十分で、ここにいらっしゃる方々の中でも、その名称自体、耳なれない方がほとんどではないでしょうか。マタニティーブルーは最近よく知られるようになりました。これは、出産後かなり早い時期にあらわれ、無気力になるですとか、感情的に落ち込むですとか、涙もろくなることで知られておりますが、あくまでも一過性のものです。 このマタニティーブルーとは違い、産後うつ病は、産褥期精神障害として、産後１から３カ月後にあらわれることが多く、専門家によると、１０人に１人は存在すると言われています。再発や虐待に至らせないためには、早期の発見と適切なケアが必要で、公的機関としては、健康センターでの事業に期待するところです。 冒頭私は、虐待は決して許されるものではないと述べましたが、対応を誤ると、かえって親、特に母親を追い詰めることになりかねません。それを踏まえた上で、早期発見と適切なケアが必要という観点で、以下３点質問をいたします。 まず１点目、母子保健事業の役割と目的について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ２、新生児訪問の目的と実績、訪問を希望しない人への対応を御説明いただければと思います。 ３番目として、虐待未然防止の視点で、母子保健事業を検証したとき、検診、訪問の方法、母親の育児不安へのケア、職員体制、職員研修などについて、今後の課題として現在考えられることは何でしょうか。 次に、化学物質の
子どもガイドラインについて質問させていただきます。 東京都は、化学物質の
子どもガイドライン、これは有害性が疑われる化学物質による子どもたちの健康への影響を未然に防止するための行動指針と言われておりますが、この策定に取り組み始めました。まず第１弾として、専門家による将来リスク低減検討会を設置し、子どもへの神経毒性が指摘されている鉛について検討を行い、先日鉛ガイドライン（塗料編）を策定し、発表しました。 内容としては、鉛フリー塗料の使用、既存のものについては、塗料面の保全、塗りかえるときには飛散防止対策を呼びかけています。このガイドラインに沿って、小平市の状況等を質問します。 １番、保育園、小・中学校、公園など、子どもが多く利用する市内公共施設において、鉛が使用されている製品に対し、どのように実態を把握、または認識されているでしょうか。 ２番、特に上記のような公共施設における上塗り塗料やさびどめの下塗り塗料は何を使用していらっしゃるでしょうか。鉛化合物は含まれているのでしょうか。 ３番、１と２を踏まえ、今後の対応をお聞かせください。 そして４番、東京都は今後ほかの化学物質についても検討する方針を決めていますが、この従来の成人の基準では、子どもの健康への影響を未然に防ぐことはできないとした子ども基準の考え方を市の環境行政としてどう受けとめていらっしゃるのでしょうか、見解を伺わせていただきたいと思います。 以上、御答弁を伺ってから再質問をさせていただきます。
○市長（前田雅尚） 初めに、産後うつ病についての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、母子保健事業につきましては、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図り、市民保健の向上に寄与することを目的として実施しております。従来の母子保健事業は、乳幼児や妊産婦の死亡率の改善、疾病の予防を主たる目的として、保健指導や健康診査を中心に展開され、一定の成果を上げてまいりましたが、最近は、地域住民の生活環境や価値観も多様化しており、保健や医療に対するニーズもさまざまになってきております。核家族化が進む中で、育児不安から来る産後うつ病や児童虐待等の取り組みの強化が求められていることは認識しております。 第２点目でございますが、新生児訪問は新生児の発育、発達、栄養、生活環境、疾病予防などについて、家庭訪問の上、適切な指導を行うことを目的に実施しております。平成１３年度の新生児訪問実績といたしましては、延べ1,２５９人でございます。このほかに、電話相談も実施しておりまして、こちらは、延べ２９９件となってございます。 また、訪問を希望しない方につきましては、３・４カ月児健診などで健康センターにお見えになったときに、子どもの健康のみでなく、産婦健康相談も実施しております。さらに、この健診に来られなかった方に対しましては、再度の受診勧奨通知やアンケートの送付を行うとともに、電話での相談を受けるなど、可能な限り接触を図るように努力をいたしております。 第３点目でございますが、最近は、核家族化により、地域や親類から孤立しがちな状況が多くなり、育児不安を訴えるお母さん方がふえる傾向にあります。このような状況の中で、市では育児不安の解消や虐待予防のために、妊娠、出産、育児と一貫した母子保健事業の推進に力を入れております。児童虐待防止に関しましては、市といたしましても、早期の情報収集に努めておりますが、児童相談所や保育所、幼稚園、学校、医療機関、地域の民生委員等、多くの関係者との協力が必要であり、相互の協力連携のもとに、積極的な取り組みを進めていくことが今後の課題ととらえております。 次に、化学物質の
子どもガイドラインについての御質問にお答えいたします。 第１点目でございますが、鉛が含まれている塗料は、保育園、小・中学校、公園などの建物の鉄骨、鉄さく、遊具等に使用されております。 次に、保育園で使用しております鉛筆でございますが、しん及び軸の塗装とも、ＪＩＳ基準を満たしたものでございます。また、保育園で使用しております絵の具につきましては、ＪＩＳ基準より厳しい画材協会の基準を満たしております。 第２点目でございますが、保育園、小・中学校などの公共施設で使用している塗料につきましては、さびどめ塗料として、シアナミド鉛さびどめペイントや、変性エポキシ樹脂プライマーなどを使用しております。上塗り塗料には、合成樹脂調合ペイントや、合成樹脂エマルジョンペイントなどを使用しております。さびどめ及び上塗り塗料には、鉛化合物を含んでいるものと含んでいないものがございます。 第３点目でございますが、今後の対応につきましては、施設の用途などに応じまして、鉛化合物をなるべく含まない塗料の使用を検討してまいります。 第４点目でございますが、化学物質の
子どもガイドラインの趣旨につきましては、非常に大切なことと認識いたしております。したがいまして、今後、市の施設におきましては、化学物質の
子どもガイドラインを踏まえ、子どもへの健康影響の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
○１番（石川紀） それでは、再質問させていただきます。 まず、産後うつ病についてなんですけれども、認識としてはかなり持っていただいているかなと思っております。母子保健事業の役割と目的というところで、昨今の社会状況ですとか、家族状況、地域の状況の変化に対応したというところまで含めて認識をしていただいているとは思いますが、しかし、産後うつ病というものに関しての理解というのは、実際の健診の中ではまだまだ低いかなという、これは今の印象ですけれども、印象を持っています。 先ほど御答弁でもありましたように、母子保健事業の役割と目的というのが、厚生労働省から２１世紀、今後の母子保健の主要な課題というのが提示されましたけれども、その中でも、子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安軽減ということで、子どもへの虐待の予防的視点から、積極的に取り組む必要性が示されています。虐待というと、どちらかというと、今まで児童福祉で、母子保健は連携はしつつも、その子どもの健全な発育に目が向けられていたのではないかなと思うんですけれども、今おっしゃったとおり、そういうこれからの母子保健事業に求められるものの中には、そのようなことが認識としてはあるというのは受けとめました。 今回、なぜ産後うつ病という問題を取り上げたかというのを市の方ではわかって、産後うつ病についての認識は持っていてくださるのだと－－私が通告したという時点で持ってくださっているのだと思いますけれども、少し説明させていただきたいと思うんですけれども、まず、発症率の高さですね。そして、非常に危険な要因を内包しているということだと思います。 社会福祉法人の子どもの虐待防止センターが、１９９９年に首都圏の一般人口における児童虐待の疫学調査をやっているんですけれども、先ほど専門家によると９から１５％の率でと言いましたけれども、１０人に１人と言われていると言いましたけれども、この調査でも、産後うつ病が存在する可能性が高い母親は９％という調査結果が出ています。これは、学齢前までの子どもの母親を対象にしているので、出産後の精神状態の把握という意味で限られていませんから、それでも９％ということなので、産後の早い時期に限ると、もっと率は高いと言われています。 それと、あともう１つは、福岡市の例なんですけれども、福岡市の保健所では、新生児訪問指導において、産後うつ病の早期発見の援助ということに以前から意識的に取り組んでいます。その報告の中でも、産後うつ病の可能性の高い母親は１５％であった。そのうち精神科医による面接を必要とする人が半分近くいたということで、幾つかの調査報告でも、１０人に１人というのは必ずしも極端な数字ではなく、かなりの信憑性を持って報告されています。 ちなみに、このスクリーニングを行う方法としては、これは参考のためだけで申し上げるだけなんですけれども、エジンバラ産後うつ病質問票というＥＰＤＳというんだそうですけれども、それを用いたもので、最近１週間以内の母親自身の気持ちを４段階方式で記入して、対象者の抑うつ状態を数値化してあらわすということで、客観的に数値化したもので、どうもこの人は危ないんじゃないかとかという、そういう主観的なものではなく、産後うつ病というのを数値化したもので調べる方法が１つ確立されています。 もちろん、１０人に１人というと非常に高いと、私は今回勉強して改めて思ったんですけれども、もちろん、不用意に不安をあおるつもりはなくて、現実に幻覚ですとか被害妄想ですとか、自殺とか他殺の衝動という精神的な状況があらわれるのは1,０００人に１人ですから、その方たちがすべて何かの虐待に走るとか、そういうことでは全くないんですけれども、問題としては、産後うつ病が認知されていない、理解されていないという、現代にまだなかなか理解が進んでいないという状況にある。しかも、ついマタニティーブルーと混同してしまう。マタニティーブルーは、さっき申し上げたように一過性のものであって、だれでもそうなのよとかいう感じで、マタニティーブルーと混同して見過ごしてしまったら大変なことになると言われているのがこの産後うつ病です。 出産によるホルモン変化とか、育児をめぐるストレスが主な原因と言われておりまして、抑うつ状態になるんですけれども、対応が悪いと再発のおそれがあるし、今申し上げたような重症になると、自殺とか子どもへの虐待などに至る確率が高いわけです。だから、育児不安を背景としつつ、漠然とした育児不安とは異なるということをきちっと認識していないと、本当に重大なケースを見逃すおそれがあるという意味で、まずは関係者の研修をということで登壇して申し上げたわけですが、このことについては、課題としては私は具体的に挙げたわけですけれども、特に御答弁がなかったので、研修ということに対して具体的に職員体制も挙げているんですけれども、特に職員研修ということで、改めてお聞きしたいと思います。 小平市の場合なんですけれども、先ほどおっしゃったように、まず新生児訪問がありますよね。次に、３・４カ月健診がある。ここで接点を持てなかった人に、先ほどさまざまおっしゃっていました。新生児訪問が、実績ですと1,２５９人、その新生児数がわからないので、私が前に聞いたのは、もっと前の年度でしょうか、1,７００人の新生児のうち、新生児訪問を希望する人が1,４００人ぐらいというのを伺ったんですけれども、かなりの方が希望していない、新生児訪問を受けていないということを聞いています。 もちろん、無理にというのはどうかなと思いますし、自分のことに引きつけて考えても、必ず新生児訪問に来られるというのも嫌だろうなとは、もちろん思うんです。だから、無理強いはいけないんですけれども、そういう接点を持たない人たちの背景を考える必要があるのではないかと思うんです。もちろん、新生児訪問を希望しない人の中には、帰省して出産をしている人もいますし、単に必要ない、面倒くさいということで希望しない人もいると思います。 ただ、どうしても育児不安とか育児ノイローゼに陥っている人に、特にそういう公的機関と接触を持ちたくないとする傾向がありますよね。よくニュースなんかで、悲しい虐待の悲惨な結末を伝えるようなニュースで、児童相談所とか行政機関がかかわっていたにもかかわらず、そういうケースにもかかわらず、急に親が接触を断ってしまったとか、その理由が、怒られると思ったとか、そういうことを聞いて、本当に胸がつぶれるような思いで私たちはニュースを見ているんですけれども、どんな理由でも、もちろん虐待は許されないし、親の言いわけに迎合する必要はないんですけれども、でも、しかし、これまでの母子保健事業を振り返ってみると、ともすると、指導という言葉に象徴されるように、指導という視点が余りにも前面に出て、お母さんたちが気おくれしてしまうようなことがありはしなかったかというようなことで私は今までの母子保健の課題を伺いたかったんです。 特に最近の若い人には限らないと思います。社会全体がそうなんですけれども、他人との関係性がうまくとれないとか、そういう親たちにとって、そういう指導というものが前面に出たときに、それを回避しようとする気持ちが新生児訪問を拒否したりとか、健診に行かなかったりとか、また、たとえ健診に行っても、いかにも何事もなく済ませることに心を砕いて、本当に自分の不安感を相談できなかったりとか、逆に、お医者さんの何げない言葉に－－何げないのかどうかわからないですけれども、そういう懸念もあるみたいなことを言われて、極度に傷ついてしまったということを私も周囲で聞いているんです。そうだろうとすると、今までの母子保健事業のともすると指導という熱心な指導が前面に出過ぎていたのではないかということも想像できるわけです。 もう少し指導ではなくて、親の訴えを共有できる、不安を訴えられるような雰囲気をつくる。親の気持ちに寄り添うような視点が今後は必要なのではないか。これは、よくも悪くも現実にそういう社会の中で必要なのではないかと思うんですけれども、そういう意味で母子保健事業の課題というものは考えられないでしょうか。それを研修の必要性と、もう１つ、今後の課題という意味で伺いたいと思います。 先ほど加藤議員が一般質問で虐待防止を取り上げていらっしゃいました。その中でも、さまざまな相談事業、子育て相談の事業が小平市でもかなり熱心に広げられています。それぞれ大切だと思います。それは、もちろんそうなんですけれども、だけれども、本人がみずから訴えられるとか、相談機能を受け入れられるような状態の人はまだいいんです。それができない人がすごく危ない。すごく心配だと言われています。 今回、何人かの方に、他市とか他区のこういう関係者にちょっとインタビューをしたんですけれども、例えば栄養士さんが、一見何ということのない食べ物の関連の相談、ミルクを飲まないとか、離乳食がうまくいかないんですとかという相談を受けている。だけれども、よくよく話してみると、その陰には、子どもがミルクを飲まないとか離乳食を食べないとかという陰に、その人の家族関係の問題点とかが浮かび上がってきて、虐待の予備軍として、何とかサポートすることができたとか、関係者がそういう視点を持っていないとすごく難しくて複雑な要因が絡んでいますから、見逃してしまうということもお話も伺いました。関係者の適切な研修と、いかに育児不安に気づくような視点を持つか。しかも、親の気持ちに寄り添ってサポートできるかというのが重要な視点ではないかと思っています。 先ほど加藤議員は、本当に身勝手である、親の身勝手以外の何物でもないとおっしゃっていました。確かにそのとおりで、正論ですし、何も反論の余地はないんですけれども、ただ、３年前になりますか、子育て中の母親に、うちの生活者ネットワークの方で聞き取り調査をしたんです。本当に母親たちの孤立感とか不安感というのは、私たちの想像以上でした。もう２０年ぐらい前の育児になっちゃうんですけれども、自分のことを振り返ってみても、つい感情的になってしまったりとか、状況によっては、虐待に至っていたかもしれない心理状況というのを父親よりも母親というのはわかるんです。どこかでわかるんです。だから、その予感というのがわかっていて、そういう心理状況に思い至るんです。だから、甘いかもしれないけれども、特に母親というのは、身勝手と言い切るにはどうしてもちゅうちょしてしまうんです。 だから、実際にケアとかサポートが方向性を誤ると、かえって追い詰められることになるというのは実感としてよくわかって、しかも、それは被害者は子どもであるということで、本当にそこら辺は丁寧なケアをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。つまり、医療的な問題かもしれないんですけれども、背景として、そしてまた、その現象から考えれば、子育て支援の視点と虐待の未然防止の視点があるわけですから、市が取り組むべき問題として、関係者が理解すること、見逃さないこと、適切なケアができること、そのためにはまず研修ではないかと思います。最低限の研修ということと、それと、先ほど言いました課題ですね。 もちろん、本当に関係者の方は一生懸命やっていらっしゃるのはよくよくわかった上であえて申し上げるんですけれども、熱心な余りの指導というところを少し今の状況に沿った形で見直すのも必要なんではないかなと思いますので、その２点について伺いたいと思います。 それから、
子どもガイドラインについてですけれども、本当におっしゃっているとおりなんですが、鉛筆ですとか絵の具には、それほど問題はないと東京都のガイドラインの中でも言っています。鉄骨、鉄さく、その辺が危ない。先ほどさびどめとかいろいろ化学物質名をおっしゃっていただいたんですけれども、書き取れなかったのと、聞きなれないこともあって、最終的に含んでいるものと含んでいないものがあるとおっしゃっているんですけれども、どれくらい含まれているものが使われているのかというのが、大体でいいんですけれども、状況的に知りたかったので、その辺はどうなんでしょうか。 今回、第１弾として、東京都が鉛を取り上げたというのは、個人的には意外な思いがしたんです。鉛は害は言われていますが、前時代的な感覚もしていたんですけれども、ガイドラインによると、子どもの環境保健に関する８カ国の環境指導者の宣言書というのがあるんだそうですけれども、そこでも対策が必要な化学物質の１つに挙げられているとか、あと日本の子どもを考えたときに、食品、大気、水質、土壌などの鉛含有量から鉛の暴露量を計算すると、ＷＨＯなどが設定した暫定週間耐容摂取量を超えるおそれがある。あとは、建築物などの下地に使われている赤いさびどめ塗料、ブランコ、鉄棒などの黄色やオレンジ色の上塗り塗料など、かなり生活の中に多く見受けられるし、特に子どもは、大人より体重当たりの呼吸量や飲食量が多いということとともに、ついあちこちさわってしまう。その手を口に持っていくということを考えると、非常に子どもへの影響が懸念されるということもあります。 さらに、さびどめ塗料のＪＩＳ規格には、性能保証のための下限値はあるんだけれども、健康の影響を考慮した基準はない。上塗り塗料には、鉛に関する規定そのものがない。つまり、健康や環境への影響を考えるという視点が全く欠如していたというのが鉛の基準の象徴なんだろうなと思うんです。 ですから、細々と１本１本調査というのではないんですけれども、せめて市として、公共施設の中にどの程度鉛の化合物を含んでいるものが塗られているのか、それを知るということも今回のガイドラインの中にも視点として入っていたと思いますので、ぜひその辺は、状況としてもし認識されているんでしたら、御存じでしたら、教えていただきたい。御存じないんでしたら、いかにそういう視点がなかったかということで、今後細かい調査は要りませんけれども、大体どうなんだということでお聞かせいただけるとありがたいと思います。対策という視点で今後どうするかということをもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
○健康福祉部長（因久志） それでは、産後うつ病に関する御質問にお答えをいたします。 この病気は、石川議員もおっしゃっていたように、これは病気でございます。風邪だとか頭痛だとか、そういったものと同じように病気でございますので、そういう意識をきちっとお持ちにならないと、その後の対応は非常に適切に行われないということでございます。そういったことで、私どもは、こういった産後うつ病といったような病気があるんだよということの認識を我々保健士などはそういう認識を持っておりますけれども、一番大事なのは早期発見でございますので、家庭だとか、それから家族、こういった方々にも、そういった病気という認識を持っていただくような形での啓発がまず必要かなというふうに考えております。 そういった中で、私たちも、市民の皆様方、特に家族といいますと、最近核家族化しておりますので、家庭にはお母様と子どもさん、そして、お父さんというようなことになりますから、特に若いお父さん方には、そういった病気があるんだよということの認識を持っていただいて、若干おかしいなといったときには、産婦人科なりあるいは精神病院、あるいは我々の市役所にそういった情報をいただければ、次の手が早期に打てるということでございますので、まずそこを大事にしていかなければいけないということで、そういった意味で、我々職員の方も勉強－－いろいろな保健師の集まり等もありまして、また東京都の連絡会もありますので、そういった中では勉強しておりますけれども、まだまだ十分外へ向かっての発信という意味では不十分な面があろうかと思いますので、これからの課題になっているというふうに認識しております。 あと、先ほどお話がありました、私どもはそういったことで、アンテナをいろいろな場面で張っているわけですけれども、いろいろな意味での新生児の訪問も初めとして、３カ月、４カ月児の健診ですとか、いろいろな健診が時期を追ってございますので、そういったときに、お母さん方あるいは子どもさんの状態ということで、総体的にそういった目で問題がないかどうか、ここをとらえていく必要があろうかと思っておりますし、また、そういったときに、気軽に私どもの方に相談が受けられるような雰囲気づくり、これも非常に大切だと思っております。 その上で、そういったケースが疑われる場合は、私どもとしては、次の手、重い場合は薬での治療がございますので、そういったところにも結びつけていかなければいけませんけれども、軽い場合は、我々がお母さん方に対してのアドバイス、それから、精神的な支え、あるいは御主人に対する協力要請とか、そういったことでかなりの方はそこで回復されるというケースが多いと思いますので、そういったことでの力点を置いて、仕事をやっていかなければならないというふうに思っております。
○建設部長（疋田正博） 質問を２点いただきました。 まず最初に、塗料の成分ということから説明させていただきます。顔料、樹脂、添加剤などで構成されています。塗料の色を決めるには、顔料でございます。その顔料には、無機物のものと有機物のものがございまして、無機物のものというのは、岩石、粘土などの鉱物や、さび、油膜などの自然物で安定したものを使用しています。これは、顔料の種類が少ないため、使える色がある程度制限されますけれども、有機顔料に比べて鮮明に色が出にくいんですけれども、退色がしにくいという長所を持っております。 今度、有機顔料は、石油からつくられている合成顔料でございますから、鮮明であらゆる色をつくり出すことが可能ではございます。しかし、無機顔料に比べて、耐久性、退色性ということに関しては、多少落ちる。なおかつ、多少高いというような短所なり長所というんですか、そういうような特徴を持っているという面がございます。 今回のさびどめ塗料と上塗り塗料、仕上げ塗料というのは、これは密接な関係にございます。塗るところは鉄部というところは同じなわけですけれども、その鉄部に仕上げ剤としていろいろな塗料が使われております。見た目では、素人の方にはほとんどわからないかと思います。例えは、耐久性の問題がございます。色を鉄さくなりあるいは遊具なりに塗ったときに、１０年ぐらい塗装しなくていいものを使うのか、あるいは５年ぐらいでいいのか、当然のことながら、値段も違ってきます。 これは、仕上げ剤をいいものを使えば、耐久性が上がるのかということだけではございませんで、下のさびどめによって、上塗りが塗れる塗料と塗れない塗料があります。そのさびどめを塗るためには、鉄部のケレン－－下地処理ですか、これの程度が何ランクかあります。その程度が悪いと、その上にさびどめ剤もいろいろな種類があります。鉛を含んでいるものと含んでいないもの、それが塗れるものと塗れないものがございます。そういうような密接な関係の中で、塗料というものが構成されております。 概要というようなお話ですから、申し上げます。東京都のガイドラインの中でも、赤というような言葉、あるいは黄色い塗料に多くの鉛が入っているということでございますけれども、そのとおりでございます。実際には、黄色とオレンジです。黄色とオレンジ、これは、無機物の顔料を使っています。これは、前段で申し上げましたように、耐久性、退色性、色を塗った後の変色がないという長所を持っております。こういうものを使っております。 したがって、黄色とオレンジをまぜ合わせた色、例えば緑なんかもそうかと思います。そういうようなものにも含まれている。鮮やかな色になればなるほど、鉛を含んでいる量が多いというふうに考えていただいて大きな間違いはないということで、最近の有機顔料も極めて性能がよくなりまして、鉛フリーということで、塗膜量の0.０６％ですか、極めて少ない鉛で、その辺の退色性、耐久性ということをカバーしている面もございます。というようなことで、１つの目安としましては、鮮やかな色には鉛が含まれている場合が多いということで御理解を願いたいと思います。 それと、既存の施設の鉛の含まれている量なりあるいは対策ということになります。この鉛フリーの塗料というのは、極めて最近開発されたもので、実は私の方も、この御質問をいただくまで、残念ながら承知していなかったような状況です。それほど新しいもので、メーカーとするならば、製品としては数年前から開発されているんですけれども、先ほどＪＩＳのお話をされていました。ＪＩＳというのは、その製品の性能の最低基準を定めたもので、さびどめ塗料ができますと、あるものにおいては含有量１７％以上含まなければＪＩＳに認定しないよというような基準です。私どもが使っている顔料の中には、そのものもあります。そのさびどめ塗料もあります。それは、２３％でございます。 さびどめというのは、一般的に１平方メートル当たり、今私がお話し申し上げている量は約１２０グラムです。１２０グラムの中の２３％が鉛分だということです。仮に２０％ということにしますと、１平方メートル当たりに塗ると２４グラムの鉛が含まれる。これは、鉛フリーのものを使ったらどうなのか。0.０６％以下ですから、けた数が全然違ってきます。 先ほど計算したんですけれども、0.７２グラム、３００分の１です。これは、先ほど申し上げましたように、多少の品質的なもの、鉛を含んでいるものとの差があります。値段も多少高いです。そういうようなことをユーザーの方が納得すれば、こういうような製品は出回ります。使う側の方は、いろいろと安くて耐久性がいいものということになりますから、こういうようなものが一般的に出回っている。これは、メーカーの方は、最近はそういうようなことも考えて製品開発をしているということを聞いております。 それと、既存のものに関しては、塗料は劣化します。これは、紫外線に対して、顔料の成分が変質を伴って、したがって、それが劣化をすることによって、場合によれば、ぽろぽろめくれてくる、もしくは、さわるとチョーク状になるというようなものがございますから、そういうような状況になったときには、速やかに改修をしてもらうということが望まれるのかな。これは、あくまでも既存のものは、先ほど申し上げたように、鉛フリーのものというのはごく最近開発されたものですから、その当時は、多くの場合には使っていないかと思います。ただ、申し上げたように、色の鮮やかではないもの、鈍い色といいますか、そういうものは鉛は含んでいないというふうに考えていただいても、そう大きな間違いはございません。そんなような対策が望まれるのかなというふうには思っております。
○副議長（石塚信治） 途中でございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石塚信治） 御異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
○１番（石川紀） ありがとうございましたとしか感想が述べられないんですが、まず、産後うつ病のことなんですけれども、確かに病気なんです。認識しないと、その後の対応が適切にならないということなんですけれども、なかなか自分ではその状況を受け入れられない。だからこそ、保健婦さんなんかの健診のときが、特に１カ月から３カ月の間に発症するのが一番多いですから、新生児訪問及び３、４カ月健診がネックだろうなと思っていますので、勉強はしていらっしゃるということでしたけれども、研修という言葉はついに聞かれませんでしたけれども、ぜひ今後の課題として、研修としてきちっと位置づけるということを強く強く要望しておきます。 もちろん、父親がその認識を持つことが大切とおっしゃったんですけれども、一般的な民間会社に勤めている父親は、認識を持つに至らなくてこうなる。だから、認識を持てるぐらいだったら、多分育児ノイローゼにはならないだろうなと思うので、そこが悪循環なんですけれども、なかなか家族が認識を持つことを目指した啓蒙だけでは、非常に弱いだろうなと思いますので、今回は健診ということに焦点を当てたので、そこでいかに早期発見と適切なケアができるかということで、研修をぜひ再度要望をしておきます。 もちろん、これだけではすべて解決するとは思っていないですし、例えばカナダで、共感教育といって、学校に赤ちゃんが来て、その赤ちゃんを囲んで、みんなで他者との関係とか、いろいろ学ぶプログラムがカナダで開発されているんです。特に今おっしゃったように、核家族化の中で、自分の子どもが生まれて、初めて小さい子に接するという、普通どうしていいかわからないですよね。 それはすごくよくわかるんで、そういう学校教育とか社会教育の中で教育という視点も大事だと思いますし、あとは、先日個人的なあれで恐縮なんですけれども、ニュージーランドへの視察で、あそこがかなり子育て支援には力を入れているんです。あそこは、子育ては家庭の責任だということをかなり強く打ち出していて、それだけ聞くと、日本の３歳児神話と似ているような感じで、私たちも最初は拒否反応を感じたんですけれども、あくまで家庭が子育ての責任者なんだけれども、でも、できなくて当たり前だと。 だから、母親だけに押しつけるんじゃなくて、だれもできなくても、あなたたちは責められない、責めることはしない。家庭が責任者だからこそ、その責任をきちっと果たせられるようないかなるサポートも国と社会がしますよというのが底辺にあるというところが、日本の３歳児神話のように、子育ては母親がやって当たり前、家庭の中に囲い込んでおいて、できなかったときには何か母親がどうしてできないのと、やって当たり前というのが前提にあるから責められるんだと思うんです。責められるし、責めているような感じを親が持ってしまうんだと思うんです。 そこが全然違うんだなと思いますので、そういう社会的な認識を変えていくこととか、もちろん、父親の協力ということでは、労働の形態も変えなきゃいけないとか、さまざまあるんですけれども、まず健診というところに今回焦点を当てたので、理解を進めるためにも、啓蒙も必要だと思います。相談体制の雰囲気づくりも必要だと思いますが、ぜひ研修という意味でお考えいただきたいことを申し上げて、要望しておきます。 それと、塗料の件なんですけれども、講義を聞かせていただいたような感じで、聞き取れない分は、３カ月後の会議録をよく読みたいと思いますが、結局何だったかというと、鉛フリーのものはごく最近なので、既存の施設は、色の鮮やかなものはほとんど鉛が入っていると思っていいということですよね。しかも、２３％のものもあるということで、これは、私の想像以上にかなり数字が高いし、鉄棒だの鉄さくだのは子どもが本当にさわるものですから、これは今後、劣化したときの塗りかえで鉛フリーに切りかえるという程度では済まないような気がするんです。 ずっとこの状況で来てしまって、今さらという気もするんですけれども、少なくとも今まで耐久性とか品質の差とか金額が優先されてきて、子どもの健康にとってどうなんだろうかということを考えてこなかったということは確かなので、鉛に限らず、今後もそういう目でさまざま回りのものを見ていただきたいと思いますし、全部今からすぐ早急に塗りかえてほしいとは言いませんけれども、少し計画を立てて、せめて保育園、学校、公園ぐらいの公共施設の中では、そういうことで変えていくことによって、普及ということの啓発にもつながると思いますので、ぜひとも劣化したかどうかももちろんですけれども、速やかな改修ということと同時に、鉛フリーのものへの塗りかえというものを検討していただきたいと思います。 これは、要望にとどめますけれども、今後、初めてここで子ども基準というものが出てきたわけですから、先ほどの御答弁にもありましたように、環境行政の中でも、きちっとそれを受けとめて、環境基本計画とか環境配慮指針が出ると思いますけれども、その中で、なかなか今まで、どうしても体重６０キロの大人にとってどうなのかということでない子ども基準という視点を環境行政の中でも持っていただきたいし、ということで要望して、終わりたいと思います。
○建設部長（疋田正博） 今石川議員の方から、鉛の部分を私は２３％とお話し申し上げましたけれども、もしかしますと、石川議員さんは、仕上げの塗料が２３％というふうに理解されているんじゃないかなというふうに思われたもので、私どもの方は、あくまでもさびどめというのは一番下に塗る部分で、その部分に上塗りをしておりますから、したがって、まずさびどめに園児、幼児たちが触れる前に、塗料を塗った部分が、これが２回なり３回なり塗っています。それが劣化してきますから、それには鉛が入っているものもありますけれども、入っていないものもかなりあるということでございますから、その辺で兆候が出てきます。例えばはがれるなり、あるいはさわるとぽろぽろというような感じが出てきたら、塗りかえをしていただきたいということですから、２３％というのは、さらにその下にあるものということでございます。
○副議長（石塚信治） 以上で石川 紀議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（石塚信治） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石塚信治） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することになっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後４時５７分 延会...