小金井市議会 2020-11-12
令和２年行財政改革推進調査特別委員会（11/12） 本文 開催日: 2020-11-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開会
◯遠藤委員長 おはようございます。ただいまから
行財政改革推進調査特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、陳情１件、調査１件です。以上２件につきましては、
行財政改革推進調査特別委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
初めに、31陳情第６号、行財政改革のさらなる推進に向けて、
事務事業評価シートの速やかな作成を求める陳情書及び行財政改革の推進に係る諸問題の調査の調査項目、市の行財政の現状及び
行財政改革推進の方策について、（２）事務事業の簡素・効率化についてにつきまして、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料及び報告事項の説明を求めます。
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◯堤行政経営担当課長 全体についての報告、それから調査項目（２）について、資料１点をご提出していますので、報告それから資料のご説明をいたします。
まず報告についてですが、令和２年９月18日の前回委員会以降の行財政改革の取組について、資料１点をご提出して報告するものでございます。
行財政再建推進本部はこの間、５回開催されまして、
アクションプラン2020及び定員管理計画の改定等を行いました。また、現在、
アクションプラン2020の令和２年度上半期分の進行管理を進めております。ご提出いたしました資料のとおり、令和元年度における行財政改革に係る財政効果は約3.3億円となりました。低未利用地の活用・処分、保育料の見直し、職員の非常勤化等によるものでございます。この結果、
アクションプラン2020、令和２年度版における財政効果の予定数は9.31億円、昨年度版に比べてプラス2.28億円、それから職員削減の予定数はマイナス36人、昨年度版と比べると
プラスマイナス０人となっています。なお、定員管理計画の令和３年度合計は665人で、令和２年６月16日版と比べるとプラス２人となっております。新たに都市計画課における職員の
会計年度任用職員化や、
介護福祉課高齢福祉担当への重点配置に取り組む一方で、長期総合計画の策定、
コミュニティバスの見直し時期の延伸等があったものを反映しているものでございます。
行財政改革市民会議については、理念と方針と重点取組の二つの部会がそれぞれ２回開催され、付箋や
ホワイトボードを使っての議論がされているところです。今後は11月27日及び12月下旬に全体としての
行財政改革市民会議が開催され、現時点での議論のまとめ等を行った上で具体的な議論に入っていきたいというような方向になっているものでございます。報告については以上です。
続きまして、資料についてご説明いたします。まず、
アクションプラン2020の改定についてです。まず、書き方の面から修正となっているものがありますので、そちらについて触れますと、Ｒ３以降という欄があるんですが、本来は令和２年度までの計画のところを、令和３年度以降で実施するものがある場合に、それが分かるように、備考欄として作っていたものなんですが、いろいろなものが入っていました。それで、実施等があるもののみ記入し、調査、課内検討、庁内検討、推進等は書かないものと整理してございます。
また、関連しますと、令和３年度上半期が庁内検討で、今回の改定で令和２年度下半期を課内検討としているようなものがございます。これは、令和２年度上半期に計画の庁内検討に至らずに、課内検討の段階としての取組を進めた。下半期についても課内検討が継続されるので、そのようになっているというものでございます。原則として、令和２年度の上半期以前の取組については誤植等を除いて変更していないため、このような結果となっています。
内容面で大きな変化としては、取組１の徴収引継ぎ、行政経営担当及び徴収困難な被災県引継ぎ、納税課を延伸する改定となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、市税における対応に集中していく。その中で債権管理に向けた準備を進めるとしているものでございます。
次に、調査項目２の提出資料についてご説明します。人口類似市における
部課別職員配置状況についてです。主要要件に基づきまして、類似団体４市の部課別の職員配置状況をまとめたものです。職員数については、正規職員、任期付き職員、再任用職員（フルタイム）、再任用職員（短時間）、
会計年度任用職員（月額）、それぞれについて記載しております。詳細は資料の方をご覧ください。
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◯遠藤委員長 それでは質疑を行いたいと思います。
5 ◯水谷委員 おはようございます。提出していただいている資料のことで少しお聞きしたいと思います。第356回
行財政再建推進本部の資料の中にあります、上から２段目の3)、コスト管理特別会計等健全化の推進の中で、管財課が担当されている低未利用地の活用・処分というところに関して、非常に大きな額となっておりますので、この内容はどういうものなのか。それから、今後もこのような大きな財政効果が見込めるようなものはまだあるのか。その二つをお聞きしたいと思います。
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◯根本管財課長 それでは、水谷委員からご質問いただきました低未利用地の活用・処分についてのところでございます。こちらに記載がございます財政効果２億3,138万8,000円のところでございます。こちらにつきましては、この中の大部分、約92％が本町住宅の跡地の売却に占める額でございまして、そちらが２億1,328万1,000円となってございまして、令和元年中にはこちらの本町住宅の関係があったために、今回特出して大きな財政効果となっておりますけれども、例年ですと大体700万円から1,700万円程度という形で推移してございます。
7 ◯宮下委員 せっかく資料を提出していただいているので、少し確認させていただきたいと思います。今、資料で質問に出たのが、令和元年度の行財政改革の取組による財政効果ということで、上から２番目の低未利用地の活用・処分というところだったんですけれども、３番目のところに公用車の削減というので、これは額が少ないですけれども、８万3,000円ですよね。ここの内容を一応確認したい。
それから、真ん中辺りにありますけれども、環境楽習館の運営方法の見直しの内容を少し確認させてください。これはどういう内容だったのかということです。
それから、下から２番目の保育料の見直し、これも5,700万円ということで、結構な金額は出ていますけれども、この内容、この３点を確認させていただきたい。
それからもう一つ、今、資料説明があって、人口類似市における
部課別職員配置状況についてというところがありましたけれども、４市出ていますけれども、小金井市のところを見まして、環境部のごみ対策課のところで27名という正規職員の数が出ております。ここは再任用職員が１人ということで
会計年度任用職員が２人ということになっていますけれども、ここの正規職員の27名の内訳というか、どういう方々なのか。要するに、役職分担されていると思いますので、その辺を確認させていただきたいと思います。
あと、地域福祉課の27人という欄がありますけれども、ここで
会計年度任用職員の方々は11名と。この11名の方々の会計年度の役割です。複雑な内容を細かく説明しろという意味ではなくて、おおむねどういった業務を担当されているのか。地域福祉課といいますと、生活保護を始めとして小金井市の基幹業務の一つでもありまして、大事なセクションですけれども、
会計年度任用職員の方々が主に受け持っている仕事の役割みたいなものが概括的に分かればと思いまして、以上、質問したいと思います。
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◯根本管財課長 最初に、公用車の削減についてでございます。こちらの財政効果は８万3,000円ということで記載がございます。こちらにつきましては、令和元年11月に管財課の公用車１台を売却しました。そうしますと、令和元年中は12月、１月、２月、３月と４か月間、この１台分が削減できたという形になっております。その効果としましては、諸経費の月当たりの平均が約１万5,600円と算出しておりまして、それが４か月分、掛け算しますと６万2,400円、更に、こちらの廃車とした車の売却益が１万9,800円でございまして、足し算しますと８万2,200円ということで、今回８万3,000円ということで記載してございます。
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◯平野環境政策課長 環境楽習館の運営方法の見直しについてでございます。環境楽習館は運営委託により運営しているところですが、利用率の向上をまず目指すというところと、利用率が極めて低い５時以降の営業時間を閉館にするという、二つ併せて行ったことにより、まず、開館時間が短くなったことにより運営委託料が下がったことによる財政効果が64万5,000円でございました。また、そこで生み出された若干のお金を更に講習など、講演会などの充実に充てたところにより、利用率は逆に上がるというようなことで、令和元年度は平成30年度に比べて200人弱ほど利用率が上がっているという状況でございます。
10 ◯三浦保育課長 それでは、保育料の見直しの関係についてご答弁させていただきます。本件につきましては、平成28年第３回市議会定例会の方に条例提案をさせていただきまして、小金井市
特定教育保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者の負担に関する条例の一部を改正する条例、こちらをご議決いただきまして、激変緩和として平成29年度から平成31年度、令和元年度まで段階的に引き上げたものでございます。5,705万5,000円につきましては平成31年度、つまりは令和元年度分、単年度分の財政効果ということで認識をしてございます。
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◯堤行政経営担当課長 ごみ対策課の職員構成についてご質問いただきました。この27人の内訳ですが、まず職層で言いますと、課長が２人、係長、主査も含めた係長級が５人、それから主任、主任級が９人、主事が11人ということになります。それから職種の方で申し上げますと、一般事務が17人、自動車運転手が９人、一般作業が１人という構成になっています。４月１日現在の人数です。
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◯伏見地域福祉課長 地域福祉課における
会計年度任用職員の11人の状況でございますが、まず、生活保護の
受給者面接相談員が２名、それから生活保護の
受給者退院促進業務及び健康管理業務が１名ずつ、それから生活保護の
受給者資産調査員、これが１人、この関係で資格のある方が５人ぐらい、そのほかに、経験を要する方なんですけれども、医療事務のレセプトの関係が２名、それから就労を支援する就労支援員が２名、そのほか一般事務として、生活保護とは別になりますが、
オンブズマン事務局が２名で、計11名という内訳になってございます。
13 ◯宮下委員 ありがとうございます。ご答弁いただきました。公用車のところで、管財課の持っていた公用車を１台売却したということでございます。昨今話題になっている市長の公用車についてですけれども、兵庫県などは県知事の公用車について、センチュリーでしたか、考えられないぐらいすごい体制でやっていらっしゃるということで、県民からはちょっとおかしいのではないかという声が上がっているという報道もされていまして、念のため小金井市の市長の車については、これは議長も関係してくるんでしょうけれども、ここは行政に対する
行財政改革推進の場ですので、確認という意味で、市長が乗っている車については一応確認ということで、予算を通していますからあらかた分かっているんですけれども、一応念のため確認させていただきたい。経費がどのぐらいかかっているのか確認させていただきたいのと、車の仕様で、何か特別に市長としての業務をこなしていく上で工夫されている点があるのかどうか。普通に売っている車と違うものも当然あるかもしれませんし、なければないで結構なんですけれども、その辺のところを一度確認させてください。
それから２点目です。環境楽習館の件で、利用率の向上を図るという方向性、それから午後５時以降は閉館として、そこで生まれた60万5,000円の一部を講演会などの企画の内容の充実に充てたという説明だったと思います。工夫された点については評価したいと思いますけれども、午後５時以降閉館にしたというところで、ここは当時の議論もちょっとあったと思うんですけれども、開館時間を縮小したという流れの中では、本当にこれが行財政改革の一環としてサービスの向上と言えるのかどうかというのは、ここは非常に疑問だと思っていまして、ここのところは何も問題意識がないのかどうか。開館時間を短くしたんだと。何度も言いますけれども、そこで生まれた財源を内容を充実するために使ったという、その流れについては否定はしません。これはいいことだと思っていますし、より充実してもらいたいという気持ちは持っています。ただ、開館時間を短くしたということは、サービスの拡充にはなっていないと思うんですよね。ですので、行財政改革の観点から見ますと、今の取組は是としますけれども、このまま安住していていいのかどうかというのはここで指摘せざるを得ないと思っていまして、環境楽習館のより幅広い利用率の拡大、もちろん集まってくる人たちが大勢来るというのは、200人増えたということですから、そういう意味では拡充したんですけれども、開館時間を短くしたという観点からすれば、拡充には本来の意味からなっていないのではないかと思っていまして、何度も言いますけれども、今の取組を是としつつ、きちんと方向性を、今後の市民に対するサービス拡充という意味でどう取り組んでいかれるのかどうかということを確認したいと思います。
保育料の見直しについてですけれども、平成28年で見直しが決定して、その後、段階的に激変緩和の措置を取ってきたということで、令和元年度についてはこの最終年度ということで、この中で段階的に変わってきた部分で、財政効果として金額が上がっているとお聞きしました。ここの流れは一定終わったんですけれども、本当にこれでもう終わりにするのかどうか。要するに、保育料の見直しの部分はこれで100％完了しましたという市の認識なのかどうか。他は一切問題ないんですと、保育財政の方も充実しているし、ここ５年間で1,000人以上の待機児童の解消という意味で、1,000人以上の枠を広げてきたという西岡市政の取組というのも評価できるし、私たちもそれを推進してきましたので、それはそれでよしとしたいんですけれども、この保育料については今後の方向性としてはどうお考えなのか確認させてください。
それから、ごみ対策課の27人の内訳をお聞きしました。職層から言って、課長の方２人を含めて、ですから管理職関係は２人ですかね、係長とかも含めますと５人ということなんですけれども、主事の方が11人ということで、私は詳しくありませんけれども、主事というのはどちらかというと市の中では職層としては低い方だと思います。一方で、役割分担というところで、仕事の内容からすると、17名が事務と言ったか、その他に運転手が９人ということでお話がありました。ここで思うんですけれども、正規職員という欄で27名ですので、この運転者の方々９名というのも正規職員なわけです。一般的に考えますと、市役所の職員として採用されて、そして長年業務を積みながら経験を積んで、そして役職が上がっていったりするわけですけれども、この運転手の方々９名というのは在職期間としてはどのぐらいなのかということと、やっている業務が運転手だけなのかどうか。この運転手業務だけで何年ぐらいやっていらっしゃるのか。はっきり言ってしまうと、本来の正規職員として市役所が採用した方々、重要な、また貴重な戦力でございますので、本当に正規職員としてこの運転者の方々を市が採用した中で、お仕事を任せていらっしゃるというところで、ここの役割としてはこれで最善なのか。はっきり言いますと、運転手というのは民間企業でも外部委託しているところもありますので、市の正規職員として運転手で何年ぐらい業務なされていて、今後どうされるのか。その辺の観点もちょっと確認しておかないと、行財政改革の委員会としては不完全になるかなと思いまして、確認をさせていただきたいと思います。
それから、地域福祉課の方ですけれども、
会計年度任用職員の方々が11名で、様々な担当をされているというのが確認できました。資格を持っている方も５人いらっしゃるということですので、私は以前、調布市の生活保護の対応を調べたことがあるんですけれども、当時、調布市で言うところの地域福祉課の生活保護を担当している方々の業務の中で、外部委託をしていこうという行財政改革の取組の一つがありまして、その方向で検討されていたというのを知ったことがあります。その後どうなったかというのは、詳細は調べていないんですけれども、地域福祉課における生活保護の対応というのは本当に多忙を極めているし、１人の方が担当する人数としては、厚生労働省の定める基準を大幅に超えているというのは何度も答弁で出ているところです。本当に今の正規職員の抱えている状況だけで小金井市としても済むのかどうかということをちゃんと考えていかなければいけないと思っていまして、
会計年度任用職員の方々11名、この方々はもちろん一生懸命やっていらっしゃるし、これはいいと思うんですけれども、要するに、今、正規職員の方々で、生活保護担当の１人の人が担当される人数があまりにも多いという状況を鑑みますと、もう少し会計年度職員の方々の方に一定業務を移行するとか、また、かつて調布市の方で検討されていたような外部委託を考えるとか、そういった内容の精査というのは必要ではないかと思うんですけれども、こういった資料をせっかく提出していただきましたので、この観点から市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯根本管財課長 初めに、公用車の関係でございます。市長の公用車ということで、
公用車運行委託料ということで、年間経費は約650万円ということでございます。車種についてはトヨタのクラウンで、
ハイブリッドカーを採用してございます。
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◯平野環境政策課長 環境楽習館についてでございます。開館時間の短縮と講座等の充実というのは選択と集中によるものと考えておりまして、一定の効果を得られたと考えているところではございます。環境楽習館の今後の活用という部分につきましては、令和元年度、滄浪泉園の40周年記念のときに、滄浪泉園事業と一緒に環境楽習館を使って大変好評を得たということもありまして、滄浪泉園の今後の活用とともに、環境楽習館を一体として扱えていければ更に活用できるのかなと考えているところでございます。また、小金井市環境市民会議の皆様からも、環境楽習館について、もうちょっと活用とかを一緒に考えていかないかというようなお話を頂いておりまして、こちらにつきましても、コロナ禍で今、話は進んでいない部分はありますが、今後一緒にぜひ考えていきましょうというという話になっておりますので、そういった部分で更なる活用を考えていきたいと考えております。
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◯遠藤委員長 サービスの低下にならないかといったところはどう考えているのかという点について。
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◯平野環境政策課長 選択と集中により、サービスの低下にはならないと考えてございます。
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◯堤行政経営担当課長 行財政改革、
市民サービス向上の観点からどうかというご質問の部分を私からも答弁させていただきます。基本的には、開館時間とかサービスを提供する時間が多いのが市民サービスがいいということは言えると思います。ただ、その上で、行財政改革の観点から言えば、その提供する事業や、この場合では特に建物の性質とかによって、選択と集中の中でどういう質的向上を図っていくかという部分もございますので、例えば環境楽習館の場合は、エクセルギーハウスとして冷暖房とかのことも、使うエネルギーとかの要素もございますから、その中で質的向上を図るという選択と集中の取組が進められたと思っています。そういう意味では、一般論として長い時間の提供の方がいいんだということはあると思うんですけれども、選択と集中の中で質向上を図っていくということも行財政改革ではないかと理解しているところです。
19 ◯三浦保育課長 それでは、保育料の関係でございます。先ほど答弁いたしましたとおり、今回の財政効果につきましては、平成28年にご議決いただきました関連条例の改定ということが根拠になってございます。この当時はまだ幼児教育・保育無償化という状況を加味してございませんでしたので、今現在、３歳、４歳、５歳の方々は原則として無料という状況になってございます。一方で、国基準徴収額等の関係、それから各市の状況等々も私どもの方では関係課長会等を通じて情報を取ってございますので、今現在どうこうという形ではないんですけれども、引き続き課内においては国基準徴収額との関係性でどのような比率になっているかも含めて研究をしている状況でございます。
20 ◯内野職員課長 ごみ対策課の自動車運転手の９名と一般作業の１名の10名の方の在職歴というようなご質問でございますが、一番長い方ですと、職員としての在職歴が34年、平均しますと26年というところになってございます。
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◯堤行政経営担当課長 私の方から、ごみ対策課の指導員の仕事とかの内容についてご答弁させていただきます。もともとは自動車運転手として収集等に当たってきた方ですが、現在は指導員としての事業に従事しています。そして、具体的にはふれあい収集とか、それから生ごみの乾燥したものの回収とか、また収集分別に対する相談の対応とかに従事しているものです。そういう中で、これまでの収集の経験を生かしながら、指導員として関係も作りながら業務に当たっているというものだと理解しています。
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◯伏見地域福祉課長 最後の地域福祉課の生活保護の件でございますが、ご質問者がおっしゃられたとおり、ケースワーカーの１人当たりの生活保護世帯数というのはかなり増加しているのは事実でございますが、この間、昨年度１名、一昨年度２名、ケースワーカーの増員は当局でしていただいたところでございます。また、ケースワーカー業務は
会計年度任用職員ではできない部分が多くございまして、そちらに頼るということができませんので、正規職員で対応していかなければならない実情もございます。ご紹介のありました先進市についてはこちらの方でも調査させていただきながら、今後も適切な人員体制については求めていきたいと考えます。
23 ◯宮下委員 もろもろご答弁いただきました。基本的には、あとは要望ということで済ませたいと思います。
公用車の関連で、市長の乗っている市長車についてお伺いしました。運行委託、年間650万円ということでございまして、乗っている車もトヨタのクラウンということで、そんなに大げさに騒ぎ立てるほどの高級車ということではないかと思いますけれども、私の方から、これはあくまでも市長がどう考えるか。市長が業務に使いやすいような内容にすべきだと私は思っていますので、外からああだこうだとあまり言うのは控えたいと思うんですが、よく市長とも相談していただいて、本当にこの車が業務を遂行する上で使いやすいのかどうかというのはよく検討していただきたいと思います。最近の新型のいろんな車なんか、パンフレットなんかも見ていますと、車の中ではパソコンを広げて、ノートパソコンで作業できるようにアタッチメントみたいなのが付いている、そういう車も多いと思います。それから、最近、小金井市でも２台導入しましたけれども、電気自動車、そういったことで一定の環境をアピールするという考え方も市としては今、取っているんだと思います。そういった今のこの時流に沿った考え方、そして、あくまでもこれは市長の考えに基づくと思いますが、業務としてやりやすい、この車でなければ駄目なんだという固定観念ではなく、業務に本当に効率的、効果的な使い方をしていけるのかどうか。ワンボックスカーで、それこそパソコンを配備できるような、そういうようなきちんとした車の方がいいのではないかなということも含めて、ちょっと提案ということも含めて、一応発言しておきたいと思います。
２番目です。環境楽習館については、るる答弁をいただきました。考え方としては分からないでもないです。ただ、市の作っている公の施設の一つでございますし、本来であれば、住民のためにいかに活用されるかという観点も忘れてはならないと思っておりまして、寒い冬、また非常に暑い夏、ここの部分については一部環境学習館としては閉館せざるを得ないという考え方も一つあるでしょう。ただ、そこのところはよく議会も含めて検討していく必要があると思います。これは一概にここで全部こうしろとは言いにくいんですけれども、本当に寒い冬であれば、環境楽習館で電気ストーブとかガスストーブを使ってもいいのではないかなと思うんですけれど、灯油とか、これについては反対される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、住民がどう使いやすいのかという観点から見ていくというのが一つ大事かなと私は言っておきたいと思います。もちろん環境楽習館ですので、環境性能とかそういったものをもちろん考慮して作られたものですので、そこは重々配慮したいと思いますが、住民が使いやすいような公の施設として今後活用できるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
保育料の見直しについては分かりました。幼保無償化の流れが国としても大きく変わっていますので、こういったことも当然考慮して検討していただきたいと要望しておきます。
ごみ対策課の正規職員の27人についてご答弁いただきました。運転手、その他一般事務として10名の方がいらっしゃって、この方で在職年数が一番長いのが34年、平均で26年ということでございます。これは一般的な見方ですけれども、一つの職場に、市であれば職員の方がいるのは大体３年から４年ですかね。この辺は職員課の方々がよくご存じだと思いますけれども、一定異動があると思うんですよね。ですけれども、やはり事情があって、運転手もしくはそれに準ずる一般事務みたいな形で10名の方がその役割というところに、長い方で言うと34年従事されていると。仕事内容について云々するつもりはないんですが、市の考え方として、一つの業務にこの正規職員の方をずっとこの位置で待遇していく、続けていくという考え方、これが本当に小金井市の市民の税金の使い方として正しいのかどうかというのも一定考慮すべきだと思っておりまして、検討をぜひともしておいていただきたいと思います。いずれにしても、どこかで必ずこれは問題になると私は思っていますので、この点だけ強調しておきたいと思います。要望です。
それから最後に、地域福祉課についてはご答弁いただきました。ありがとうございます。様々工夫の余地があると思いますので、外部委託、また
会計年度任用職員の方々への更なるその業務の移管、こうしたことを積極的に見直していっていただきたいと思いまして、ケースワーカーの方々の負担を少しでも軽くして、本来業務に専念できるような形で小金井市として検討していただきたいということで、要望して終わりたいと思います。
24 ◯片山委員 委員長に確認なんですけれど、すみません、人材育成に関するようなことというのは市役所改革の方ですよね。だから今、取組３、４、５ですよね。
会計年度任用職員のことで、これは取組８の方になるんですかね。失礼しました。
取組４の学校給食の調理業務についての確認をしたいんですけれども、こちらは10月に出された
アクションプラン2020のところにも相変わらず載っているわけなんですが、これは昨年の１年前に出されたものと給食についてはほとんど変わりがないという形ではあるんですけれども、令和３年度、２校で調理業務委託ということがまだ同じスケジュールで書いてあるわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか。どういった準備を進めているということでこのような形になっているのかを確認したいと思います。他については、また別のところで確認したいと思います。
25 ◯河田学務課長 給食の民間委託の予定でございますが、現在、職員団体と交渉中ということで、提案について特に変更しておりませんので、当初の提案どおり、４月からということで載せさせていただいております。
26 ◯片山委員 提案どおり４月からといっても、４月はもうすぐなんです。ですので、一体どういう準備状況なのかを確認したいと思うんです。具体的な形で何か進められているのかどうかを確認できないと、これは来年の話ですので、今、一体どういう状況なのか、もう少し詳しく説明してください。
27 ◯河田学務課長 ４月からの実施はなかなかスケジュール的に困難とは思っております。今後、職員団体とは早急に協議を進めなければいけないと思っておりますが、あと、要望書を出した市民の方との意見交換も昨年度で止まっております。11月中には日程を入れて、そちらも意見交換をしたいと思っております。
内部として進めたことにつきましては、要望書の団体の方から財団の話が出ておりました。財団を設立して運営していかないかという話がありましたので、少し前ですけれども、武蔵野市の方に話を聞きに行きまして、設立の経緯だとか、運営のやり方とかというのを聞いてきたというところでございます。
28 ◯片山委員 10月に出されている
アクションプラン2020のスケジュールのところでは、今の状況についてはある程度分かったかと思いますので、スケジュールの見直しというのをきちんと書くべきだと思うんです。従来どおりという形で、今、進捗がないからそのままということではなく、進捗状況によっては、来年度４月からは困難ということであるのであれば、きちんとそれについてはスケジュールの変更をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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◯堤行政経営担当課長 こちらは半分、行財政改革プランの書き方になってしまいますけれども、ご指摘のとおり令和３年度実施になっています。ただ、令和３年度の実施という意味では動いていない。また、令和４年度以降に延伸するという決定をしていないということでございまして、令和３年度の何月にするかというところでは、教育委員会の方でも検討していただいていますけれども、余地があるものと思っています。同様に、例えば令和３年度実施のところでは、交通対策課の
会計年度任用職員化というのがそのまま載っています。ただ、内部的には
コミュニティバスの路線の見直しの方が延長されているので、４月実施ではなくて８月実施なんですが、同じく令和３年度実施ということで、定員管理計画上では数える時期を変えていますけれども、
アクションプラン2020は同じ令和３年度実施と書いていますという意味で、
アクションプラン2020の書き方としては、令和３年度中に実施するということであれば同じ書き方になって、その中で進め方や時期の検討の方を行政経営担当も交えながら教育委員会で検討していただいているという状態です。
30 ◯片山委員 議事進行。今の行政経営担当課長の説明だと、学務課長は令和３年４月は困難と。ただ、行政経営担当課長は令和３年度だったらここに書いてもいいんだということなんですけれど、これはちょっと整理してほしいと思っていて、だったらば、令和３年度のいつからやるというようなことを教育委員会が検討しているのであれば、ここに載せるということはまだあるんですけれども、そうではないんだったら、きちんとした見直しをしていただきたいと思っていますが、確認できないでしょうか。
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◯堤行政経営担当課長 学校給食の方の実施は、前回であれば夏休み後にやったこともあったりしたと思いますので、保護者の方へのご説明とかによっても時期が変わってくると思うんですけれども、夏休み以降とか、場合によっては冬休みの間に必要な準備をして、冬休み明けとか含めて、夏休み明けとかいうことが念頭にあるんだと思いますけれども、そういうことを含めた時期の検討をしていただいていると思っています。
32 ◯沖浦委員 この項目でいいかどうかはあれなんですけれども、全体の報告が最初に資料説明でありましたので、総括的になるかもしれないですけれども、お伺いします。
アクションプラン2020改定箇所一覧というものを出していただきました。これを一つずつやっていくと時間がすごくかかってくると思います。１点お伺いしたいのが、例えば令和２年上半期では庁内検討にスケジュールが行っているものが、課内検討のまま来ていると。スケジュールではある程度進めていく形であったんだけれども、スケジュールから見ると後退しているような見栄えがするような、課内検討がずっと続いているという状況なのかなと思います。続いているということが、スケジュールどおりなかなか進んでいないという意味合いで捉えられるとしたら、この検討内容というか、進めていくために、今、どういう原因とか理由があって課内検討段階がそのままになってしまっているのか。立てた目標どおりいっていない理由とか、こういうものをしっかり、洗いざらいではないけれども、出していくべきなのかなと。そうしないと、これを見た僕らの方も、その中でどこの部分がネックになっていてなかなかうまくいけていないのかというのが、ポイントがなかなかつかめないと、それに対する深い質疑というものもなかなかできないのではないかなというのがあって、立てた目標ですから、何とかこのようにできないのかとか、いろいろこちらもそういう提案とかやっていきたいと思っていますので、課内検討でずっと来ているようなものに関しては、これを１点１点挙げると非常に多いので、この表とかを見れば分かると思います。
アクションプラン2020自体の各取組に関して、検討のままずっと進んでいるというものに関しては、ある程度一定の時期に、こういうことが理由でなかなか進めていないのか、これがクリアできればやっていけるとか、その辺のポイント的なものをぜひ報告等いただきたいと思っているんですけれども、その点、総括的になりますけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。
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◯堤行政経営担当課長 総括的なところで、検討状況が続いているものについてどのようにまとめていくのか、その理由等を出していくべきではないかというご質問でございました。この間、
アクションプラン2020を改定するに当たっては、改定をしていきますので、その説明等は部局の方からも頂いてきたところでございますけれども、お出ししていくものはこういう計画の変更についてでございますので、その辺が見えにくいということだと思います。あと、第３次行財政改革以前の行革大綱におきましても検討中となっているものが、何の検討していたのか分かりにくいとかというご指摘は
行財政改革市民会議等からも頂いてきたところでございまして、半期ごとで細かく出していくかとか、その出し方とかまとめ方みたいなとこがございますけれども、
アクションプラン2025に引き継いでいく上では一定の整理が必要だと思っています。あと、
アクションプラン2020においては、実施するかどうか分からないけれども、検討してみるというものも含んでいますので、結果的に実施できないというものも入ってきますので、その辺のまとめや総括も必要だという認識はございますので、
アクションプラン2020から
アクションプラン2025に引き継いでいく。まして
アクションプラン2025の方は重点取組と各部取組に分かれますので、それがなぜ分けたかということにもつながってきますので、その辺、どのようにまとめてご説明できるかというのは課題として検討したいと思います。
34 ◯沖浦委員 ありがとうございます。検討していきたいということでございます。ずっと検討中、検討中となっているのが、何かぬるま湯の中でずっといるような感じというのはあまり良くないというか、ずっとぶら下がっているけれども進捗はないよねとか、そういう感じであるので、先ほど答弁でも出たように、一定の整備というのは必要だと思うんです。おっしゃられたように、これから
アクションプラン2025に変えていくときに、一つの区切りとして何かそういうものを残していかないと、例えばこの
行財政改革推進調査特別委員会、来年度あるかどうかというのは分からないですし、構成メンバーだって変わるであろうし、そうすると、またほんわかしたその取組内容を一から話をしなければいけないとか、それこそそういうところは改革していかなければいけないのではないかという思いはございますので、ぜひそういうものをこの一区切りつくところで、やれる、やれない、こういうことだったらやれるのではないかとか、そういうポイントポイントをぜひ検討している課のところから出していただきたいんです。そういうものをぜひ求めたいということで、要望として終わりますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
35
◯堤行政経営担当課長 １点だけ補足なんですけれども、この間も半期ごとのところで、進行管理シートとして、その半年間、計画に対してどういう取組をしたかはご報告してきたところです。でも、それだけだと、検討状況が続いてきたものが最終的にどうなるかが分かりにくい。私の答弁で言えば、
アクションプラン2020から
アクションプラン2025にどのように、重点取組、各部取組に分かれていく中で、引き継いだり、または実施できないものとすべきではないものとして整理されるかというのは見えにくいということだと理解していますので、その辺のまとめ方については検討したいという答弁だとご理解いただければと思います。
36 ◯田頭委員 １点だけ簡単に伺います。環境楽習館の運営方法見直しのところです。これは64万5,000円が財政効果として上がったということで、それが閉館による財政効果だけではなく、講座をプラスして、その委託費の削減を講座に振り替えたことによって利用率が200人上がったということです。そこが選択と集中によるサービスの低下にならなくて、むしろ質的な向上になったんだというようなご答弁だったと思いますので、改めて200人増えたところの内訳、講座を何回ぐらい行って何人増えたのか。また、講座以外の利用率もあったのかということです。その中身についての分析を伺いたいと思います。１点目は以上です。
37
◯平野環境政策課長 環境楽習館の利用者が増えた内訳でございますが、大変申し訳ございません、今、詳しい資料を持ち合わせていないんですが、特に多かったのが、滄浪泉園の40周年記念で行った一体での講座、これでの参加者が非常に多かったという部分が一定ございます。補足差し上げますと、令和元年度につきましては、８月閉館、５時以降閉館、更に３月は新型コロナウイルスの関係でも閉館してございます。そういった中で200人弱増えているということですので、相当の効果があったのかと考えてございます。
38 ◯田頭委員 その講座を行うことによって効果があったというところは着目すべき観点だと思います。環境楽習館の存在そのものが価値がないのではなくて、環境楽習館で行う環境学習というか、一体化して行う場所としてこれは適地であるということで、これだけ増えているということも考えられます。今、課長のご答弁にあったように、滄浪泉園と一体的な効果、これはまた今後、活用の中身として検討していくということでしたので、私はこの利用率、閉館したことの意味というものが、閉館期間を設けたということ、閉館せざるを得なかった事情が新型コロナウイルスなどであることは理解しますが、夕方以降の活用が低かったから閉館したというところの方向性についても、これは、むしろ夕方以降に講座などがあれば、そこのところでできるその時間帯に利用されたいという方たちのニーズには合うというような、そういった観点も併せて検討していく、分析していくべきではないかと思います。環境楽習館がエクセルギーハウスであるということの効果についてもありますが、建設されてもう10年以上経っていますよね。一定時代の変化もあります。そういったことも含み合わせて、夏場の暑いときや冬場の寒いときには、どういった使い方をすることがこういった住宅の効果を上げることになるのかというところも、分析も含めて、マイナスの観点だけではなくて、もっと前に進めていくというか、勝ちを取るというか、積極的にプラスの方向で建物の位置等も含めた活用を図っていくべきだと思います。ですので、夕方以降の閉館については、このままでいいのかどうかというところはぜひ検討していただきたいと思います。今、申し上げたような、講座などをそこに組み合わせることによって更に利用率が上がるということも考えられるという観点と、エクセルギーハウスの検証も含めた活用を今後展望していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
39
◯平野環境政策課長 環境楽習館につきましては、ただいま委員おっしゃっていただいたとおり、建設してから10年近くたちまして、次のステージに入ってくるのかなと考えてございます。10年前にいろいろ導入した機能とかも古くなってきている部分もございますし、建物自体も傷んでいる部分もございます。そういった部分で、今後いろんな改修をかけていく中でどういう活用をしていくか。また、今おっしゃっていただいたような講座の充実等も含めて、どういう活用をしていくかという次のステージに入ってくる頃だと思っておりますので、そういった部分も含めまして、環境市民会議等と一緒にいろいろと考えていきたいと考えております。
40 ◯水上委員 少し細かなことも含めて質問させてもらいたいと思うんです。さっき沖浦委員からは課内検討になったところの総括的な質問があったんですけれど、僕は、新しい検討がされていることについては担当各課から報告してもらいたいという趣旨で質問します。一つは、
アクションプラン2020、令和２年度版の取組１、後世に夢を残そう、税収等の確保、これは資料に基づく質問だから、税収等の確保のところではなくて、ここで質問していいですよね。（不規則発言あり）では、債権管理の引継ぎについてはそこで質問します。
次に、民の強み、行政の役割、公民連携アウトソーシング促進のところの課内検討になっている部分がありますよね。具体的に何か検討課題になっていることがあったら、それぞれの担当課から簡単に報告してもらいたいと思うんです。一つはコミュニティ文化課、公民連携アウトソーシングの基本方針に基づく業務見直し、これは課内検討から庁内検討に移行して、令和２年度、課内検討になっていますが、具体的な検討内容があるのかどうか。あと自立生活支援課、準備、課内検討となっていますが、具体的なものがあるのかどうか。この点をちょっと伺いたい。
あと、これは意見だけにしておきますけれども、市立保育園の民営化と学校給食調理の更なる委託については、さっき片山委員からもあったんだけれども、スケジュールがもう既に破綻しているわけですよ。保育園の民営化だって、段取りから言って令和４年には絶対できないということなわけだから、書き方については、もうこういう形でやってくんだという誤解を受けないように、きちんと書き方も再検討してもらいたいということはお願いしておきたいと思います。コミュニティ文化課、自立生活支援課の部分についてどうなのかということをお聞きしたいと思います。
あと、徹底した市民目線で補助金、受益者負担、給付水準の適正化の部分で、コミュニティ文化課で、新基準に基づく補助金等の見直し、受益者負担の見直しということがあって、庁内検討から課題検討になっていますが、これはどういうことなのか。
あと市民税課、新基準に基づく受益者負担の見直し、これが準備から課内検討になっていますが、どうなのか。あと、就学援助の見直しについても、これは検証から課内検討ということになっていますが、就学援助について何らかの見直しが行われるということなのかどうか。この点はどういうことなのか伺いたいと思います。
あと、定型業務を見直せ、多様な任用形態の活用のところで、庶務課の職員の非常勤化、令和１年に実施・検証、令和２年、見直しとなっているんですが（不規則発言あり）分かりました。あと、定員管理計画はここで聞いていいんでしょうか。（不規則発言あり）では、市役所改革で聞きます。取りあえず今のところをお願いします。
41 ◯鈴木コミュニティ文化課長 公民連携アウトソーシング基本方針に基づく業務見直しということで、コミュニティ文化課の部分についてご質問いただきました。今回、庁内検討から課内検討ということで戻っているということでございますが、これにつきましては、令和元年末にはけの森美術館運営協議会から提言を頂きまして、それに基づいて今回、課内での検討を行ったということで、課内検討という表記に戻っているような形で表記をさせていただいております。正直なところを申し上げますと、庁内検討にまで至る状況になかったというのが正直なところでございます。
それから、新基準に基づく補助金等の見直しの部分につきましては、市民まつり等の補助金、全体的に課内で検討を続けていたところでございますが、庁内検討に移行できるような結論的なものを得るに至らなかったということから、課内検討を継続させていただいているという状況でございます。
42 ◯天野自立生活支援課長 公民連携アウトソーシング基本方針に基づく業務見直しについてでございます。相手があることでございますので、具体的な施設名称等は控えさせていただきたいと思っておりますが、準備を進めていく過程の中で関係者との調整が改めて必要になったことから、再度課内で検討させていただくということに変更させていただいたところでございます。
43 ◯河田学務課長 就学援助についての進捗状況ですが、３年間での認定倍率の見直しが終わり、検証したところで、現在、市民からのご意見等は特になく、各市の状況を見ながら、令和２年度、今後これでいいのかどうかというところを課内検討しているという状況でございます。
44 ◯西田市民部長 市民税課についてのご質問でございますが、今、課長の方が向かっておりますので、申し訳ございません、ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。時間が少しかかるので、このまま待っていると時間がかかるので、ちょっと保留させていただければと思います。
45 ◯水上委員 時間がかかるのでしたら、いいです。新しいことを検討しているんだったら。
46 ◯西田市民部長 では、また調整させていただくということでお願いしたいと思います。すみません、ご迷惑をおかけいたします。
47 ◯水上委員 結局、課内検討になっているという部分については、何か具体的なことが進展しているというものは現状ないという理解でいいということですよね。市民税課がどういうことなのかよく分からないですけれども、多分そういうことではないかなと思うんです。
ただ、就学援助については、市民の意見が特になくという話なんですけれど、議会から私たちも就学援助を元に戻すべきであるということを主張しておりますので、直接市民からはなくても、私たちは市民の皆さんの声を代表して議会で質問をしていますから、そういうものとしてぜひ考えてもらいたいと思います。新型コロナウイルスで結構市民生活が大変になっているときに、こういうセーフティーネットみたいな機能をきちんと守っていくことが大事だと思うんです。そういう点で言うと、就学援助についてはずっと他市平均に下げられてきましたけれども、外された方の現状を含めてよく検証を改めてやっていただいて、ぜひ拡充してもらいたい。市民からの意見がないということは全くないということを申し上げておきたいと思いますので、ということで、ぜひご検討いただきたいということだけ申し上げておきます。
48
◯遠藤委員長 他にいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
49
◯遠藤委員長 では、休憩いたします。
午前11時06分休憩
────────────
午前11時07分開議
50
◯遠藤委員長 再開いたします。
31陳情第６号、行財政改革のさらなる推進に向けて、
事務事業評価シートの速やかな作成を求める陳情書。
お諮りいたします。本件は現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51
◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
以上で、調査項目（２）について、現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52
◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目（２）について、現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
53
◯遠藤委員長 次に、行財政改革の推進に係る諸問題の調査の、市の行財政の現状及び
行財政改革推進の方策について（１）財源確保についてを議題といたします。
部局から発言がありましたらこれを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
54
◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
55 ◯水上委員 さっき質問しかけた徴収引継ぎのことなんですけど、一定の時期から債権管理を推進ということになったんですが、この一定の時期からということになったのはどういう理由なのか、一定の時期というのはどういうことなんでしょうか。
あと、あまり時間をかけて質問するつもりはないので、債権管理条例とか、私たちは求めてきましたけど、そういうきちんとした考え方を整理した上で、この徴収引継ぎや債権管理の推進をすべきだと考えているんですが、今の時点でどのように考えているのかちょっと伺いたいということが１点目です。
２点目は、予算編成の状況について、ちょっと伺っておきたいと思います。予算編成については、市長の依命通達というのか、基本方針が示されたことを、この前の全員協議会だったかな、質問させていただいて、６点あるうちの２点目で、あらゆる視点で事業の見直し、再構築、延伸等の検討を行うことということになっていまして、３番目については、既存事業についての見直しについて、時間がないので読み上げませんけれども、明記されていると。事業の見直しというのを明記されたのは初めてのことではないかなと思っているんですが、現状、どのように、あらゆる視点で事業の見直し、再構築、延伸等の検討がされているんでしょうか。今、多分、各課からのヒアリングが行われてきているのではないかなとは思うんですけれども、具体的に、各課で事業の見直しをせよということなのか、市長の方から、ある程度こういうことについて見直すべきだという、この基本方針などを示してやっているのか、この点の具体的な進め方について伺いたいと思うんですね。
あと、既存事業についても、見直しについて言われておりますが、どうなのか伺いたいのと、大きな事業がありますよね。例えば庁舎建設、区画整理なんかもそうだと思いますね。都市計画道路３・４・８号線は、財政計画では、来年度は取りあえずその買取りはしないということになっていましたけど、庁舎建設や区画整理事業とか、いわゆる大規模事業についても、あらゆる視点で事業の見直し、再構築、延伸等の検討を行う対象になるのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
56
◯堤行政経営担当課長 債権管理についてご質問いただきました。一定の時期にということと、条例等の考え方についてです。
まず、この一定の時期ということでございますが、市民部の方からも、市税徴収の方、その取扱いをしっかりやっていくということに注力していきたいという申出をいただいて、協議してきたところでございます。２点ございまして、１つは、前回のリーマンショックのときには、他市以上に税収が落ち込みました。その後の回復も、他市には及ばない回復状況だったというのがリーマンショック前後であったところです。また、景気が後退しますと納税が困難な方が増えてまいりますので、そこに対するきめ細やかな対応も、制度改正等を踏まえてしっかりやっていきたいという趣旨で、納税課長からも協議をいただいたところです。その中で、税の徴収の方法、正確には納付困難な方への対応というのも含めてですが、それをやっていくということになっているところです。
そうなると、新型コロナウイルスに伴う景気後退の影響がどれぐらい長期化、深刻化するかによって変わってきますが、その先というのが見えてきたところというのが、この一定時期という意味合いでして、例えば、令和３年度は注力して、令和は４年度から債権管理とかというふうに、まだ見通しが定められないので、一定の時期のような書き方になっています。ですので、答弁としましては、新型コロナウイルスの影響の長期化、深刻化に対する市税の方での対応というのが、道筋が見えてきましたら、そこで時期を明確化できるかなという見通しを持っているところになります。
それから、条例についてどうなのかということでございました。この辺については、行政診断の方で、債権管理については指摘も受けているところです。そこでは３点指摘されていまして、１つは徴収の一元化、それから２点目は条例、３点目はその体制ということが指摘されています。一元化については、国民健康保険税については一元化されていますが、介護保険なども含めた一元化というよりは、様々なご事情がある徴収困難な方、また、言い方を変えれば、多重の債務を市に対しても抱えていらっしゃる方に対する徴収引継ぎという形で、きめ細やかな対応等の体制をつくろうというのが市の方向でございます。その先で、条例をどうするかというのは、今、行政診断では指摘されていますが、未定ということになりますけれども、まず、徴収引継ぎの体制をつくりながら、その辺の条例とかをどう考えるかという方へ進んでいきたいという検討状況にあると答弁させていただきます。
57 ◯水落財政課長 現在の予算編成の状況ということでございます。
編成方針なんですけど、今までも、あらゆる視点での検討ですとか徹底した事業の見直しというのは、編成方針の中で述べさせていただいております。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入等の減等もございますので、更に厳しい状況になってございますから、基本編成方針の方でも、あらゆる視点での事業の見直し、再構築、延伸等の検討と、一歩進んだ形で書かせていただいております。
こういう副市長名での編成方針の依命通達を出させていただいて、各課からの見積りは財政課の方に提出をしていただいて、ヒアリングも終わりまして、今、その都度、各課とも調整をしながら予算編成の取りまとめをしているところでございます。そういった中で、現時点での歳入歳出の乖離が約40億円程度ございまして、通常とあまり変わらない状況ではございますが、まずは編成方針の中で、そういう事業の見直しを各課にお願いした結果が、今のところまだ乖離40億円という状況なのかなと思ってございます。今後また、引き続き各課とも調整をしながら、この乖離を縮めていきたいなと思ってございます。
そういった中で、これからの編成過程の中でも、引き続き事業の見直しというのは継続して行って、最終的に令和３年度の予算を作りたいなと思っております。
58
◯遠藤委員長 庁舎、区画整理については。
59 ◯水落財政課長 編成方針の中では、特段こういう事業は対象外というような書き方はしていないということでご了解ください。
60 ◯水上委員 それで、債権管理なんですけど、新型コロナウイルスで徴収業務に専念したいということなんだろうと思うんですが、ただ、債権管理の徴収引継ぎの問題というのは、市税、国民健康保険税、介護保険料などを滞納されている方を一元的に徴収していこうということになっているから、こういう、更に滞納者が増えていくという中では、どういう徴収の仕方をするかというのは別の問題として、やっぱり僕は必要なことではなかったかなと考えているんですけれども、その点ちょっと、どういうことなんでしょうか。要するに、徴収引継ぎを行う手間が、やっぱり新型コロナウイルスの対応でちょっと割けないということの理解でいいのかどうか。要するに、滞納者が増えてくるという中で、一元化そのものがやっぱり本来必要であると思うので、その点についての考え方についてどうなのかということと、あと、その納税が困難な方の対応の問題なんですけど、今の状況でいうと、何度も私たちも質問してきましたけど、とにかく払えみたいな形になって、払えない人について払えと言っても払えないわけですよね。そういうときに、どうやったら払えるようになっていくのかということについて、福祉部門も含めて、市役所の総力を発揮して、その人の生活をどう再建していくのかということを考えていけるような体制をつくることが、僕は、税収を上げていくことにもつながってくると思うので、その点については、債権管理条例みたいなものをきちんとつくって、生活困窮者への支援という形の視点をぜひ持ってほしいということは、ここで、あんまり議論してもしようがないので、ちょっと要望しておきます。
あと、予算編成なんですが、基本方針で、あらゆる視点で事業の見直し、再構築、延伸等を行うということと、あと、減収が見込まれるから、結構厳しく書いているわけですよね。徹底した見直しを行う必要があるんだと、大胆に縮減・廃止をするということが言われているわけで、庁舎建設も、区画整理事業なんかも含めた大規模事業も１つの対象であるということであれば、やっぱり市長がある程度の方針を持って臨まないと、今の状況は通常と変わらないわけでしょう。
市長がせっかく事業を見直せということを各課に出しても、各課では、基本的に見直しが行われずに、通常どおりの予算編成の流れになってきているということだと思うので、僕は、市長として、やっぱりこういう依命通達を出しているわけだから、大規模事業を含めて、財源確保のためにどのような見直しをしていくのかという方針を、市長自身が示していく必要があると思うんです。そして、各課ともヒアリングを直接行って、事業見直しそのものを進めていくということにならないと、掛け声はいいんだけど、結果は従来どおりということになりかねないと思うんですが、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。
61 ◯吉田納税課長 それでは、市債権の引継ぎについてでございます。
現在、納税課といたしましては、コロナ禍ということもございますので、納税相談中心の業務を行っているところでございます。
また、徴収猶予の特例制度が、本年の４月に新設されたところでございます。そういったところを市民の方に周知しながら、丁寧な対応に心がけていきたいというところでございます。
水上委員が言われた通り、当然、福祉とも連携が非常に大切かなと考えているところでございます。社会福祉協議会や地域福祉課等と連携しながら、丁寧な対応を進めていきたいと思います。
また、市債権の引継ぎについても、ちょっと今、新型コロナウイルス対策を中心に業務を行っているというところがございます。こちらの方も、課内検討や庁内検討を行いながら進めていきたいというところで考えているところでございます。
62
◯堤行政経営担当課長 今、納税課長の方から答弁がございましたが、税の方は、差押えとか、高い延滞金とかの方にもつながってまいりますし、歳入の根幹として金額が大きいものでございます。
一方で、制度改正もある中で、徴収猶予等の対応をするには、普通に催告をして払っていただく、それから、差押え等をするということに比べても手間がかかるところでございまして、その辺をしっかりやらないと、水上議員がご指摘いただいたように、払う資力のない方に納税を求めると、それは、ご本人にとっての思いもございますでしょうし、市としてもコストがかかるところですから、その辺をしっかりやっていこうというものだと受け止めているところでございます。
その上で、納税課長の方が答弁しましたように、他の滞納状態とかも含めた徴収方法の推進というのをやっていくということが重要だという認識でございます。
63 ◯西岡市長 おはようございます。水上議員のご質問にお答えいたします。
来年度予算編成についての見解でございます。現在、お示しさせていただきました直近の財政計画に基づき、令和３年度の予算編成方針を踏まえた編成作業に取り組んでいるところでございます。
議員ご承知のように、新型コロナウイルスによりまして、市税収入、地方消費税に関連する交付金などの大幅な減少を踏まえた厳しい予算編成となるものと思います。その中で、予算編成方針に基づきまして対応してまいりたいと考えております。
私といたしましては、その事業の置かれている状況でありますとか様々な影響、また、その政策の優先順位というものもあります。重要度というものもあります。こういったものをしっかり加味しながら総合的に判断をして、令和３年度、厳しい税収の中にありましても、小金井市の課題の解決や市民生活の向上につなげていく総合的な予算編成に全力を挙げてまいりたいと、このように答弁させていただきます。
64 ◯水上委員 債権管理については、状況は、新型コロナウイルスに対応したいということなので分かりましたけれども、ただ、納税困難な方についての対応については、やっぱりよく相談に乗っていただいて、払う資力がないと判断をされたときには、しかるべき対応をきちんととるということを徹底してもらいたいと思うんですね。
結局、長くなるからやめるんですけど、民間以上に厳しい取立てだという方が、何人か私の相談者の中にはいらっしゃいます。お互いそういうことをやっていると、はっきり言って疲れちゃうじゃないですか。だから、そういうことも含めて、ぜひ困難な方への対応はきちんとやっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
あと、予算編成なんですけど、市長からは、結局、具体的な話はあまりなかったんですけど、やっぱり事業見直しをするということになってくると、担当各課だけでは判断できないものが、不必要な事業をやっているものが、市役所の中には基本的にないわけだから、多少細かな事業であるかもしれないけど、庁舎とか区画整理の事業とか大規模事業については、市長の判断でどうするかということが求められると思うんですよ。それなくして、関係各課で、じゃあ庁舎を見直しましょうとかという話にはならないはずですよね。
だから、やっぱりこういう依命通達を出しているわけだから、現状、今までどおりの予算編成で進んでいるということであれば、やっぱり市長として何らかの対応をすべきだと、ちょっとその辺はお答えがなかったので、市長として考えを示して、事業見直しを進めるべきだと思うんですが、その点どうかということと、優先順位があるということを言われたんだけど、庁舎建設は優先順位は第何位ぐらいなんでしょうか。
65 ◯西岡市長 既に関係課と様々な協議もスタートしているところであります。
私といたしましては、厳しい税収減が見込まれる中にあっても、市民生活を守るために守らなければいけない政策や取組も多々あります。そういったことを守っていくために財源を確保する、国や東京都の様々な活用できる事業についても、積極的に情報を取って活用できるものを活用していく、まさに、あらゆる方策をとりながら、今まで培ってきた様々な市民生活を守っていきたいというのがまずあります。
そして、小金井市の様々な諸課題の解決に取り組んでいる最中でありますので、そういったものの政策の優先度というのがあります。そういったものも加味しながら総合的に判断していくということで答弁させていただきます。
庁舎建設が一体優先順位は何位なのかということでございますが、私としては、待ったなしの最重要課題ということを、この間ずっと答弁させていただいておりますので、そのように答弁させていただきます。最重要課題の一つであるということを答弁してまいりました。
66 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
67 ◯水谷委員 すみません、１つだけ伺います。
取組３のコスト管理特別会計等健全化の推進の中にある低・未利用公園等の活用というところなんですけれども、３は終わったんですか、ごめんなさい、失礼しました。
68
◯遠藤委員長 よろしいですか。
69 ◯渡辺（大）委員 こういった時間帯なので、意見だけにしておきたいと思うんですけれども、今、水上委員からもあったんですけれども、先般、全員協議会で示されました財政見通しに関しましては、今後どうなっていくのかということは、なかなか見通せないところもあるんですが、やはりと言うべきか、北海道はもう相当すごいことになっていて、東京も300人超えということで、11月ですよね、まだ冬はこれからですよ。このような状況の中で、もう第何波になるのかも数えられないわけなんですけれども、やっぱり相当厳しいなという思いを持たざるを得ないところがあります。
そういう中にあって、地方自治の財政運営の原則は、最少の経費で最大の効果を上げることが求められているわけでございます。市長自身が選挙公約で掲げて鋭意取り組んでいらっしゃる庁舎建設に関しては、重要なテーマであるということは市長のおっしゃるとおりだと私も思っているんですけれども、つまり、庁舎と福祉会館を建設するという目的が達成されるのであれば、その実現の方途方策においては、最もコストが安くなるものでやっていく必要性が、今のこの財政見通しの下では求められているのではないのかなと思っております。そのことについては、６月の定例議会の際に、一定の決議も可決させていただいて、市長も当然ご覧のことだと思っているんですけれども、やはり先般示された財政見通しなどや、ここに来てまた相当数が増えているこの新型コロナウイルスの、今後、非常に不透明な影響ということなども見定めた中で言えば、この庁舎と福祉会館の建設というものを、いかに一番少ないコストで仕上げるかということに関しては、もう具体的な案も我々示させていただいておりますので、ぜひ６月の決議も議会はもう多数で上げていて、あの段階までは、まだ財政見通しは示されていなかったんですが、その後、あの決議の内容というのは、要するに、今後大幅なコストダウンが求められることになった場合には、基礎的なその与条件を含めた見直しをきちんと行うべきだと、抜本的に見直しなさいということが書いてあるわけでございまして、先般の財政見通しなどを見ると、あの財政見通しを見て、抜本的なコストダウンが必要になったなと、よほど異常な人でもない限りは誰でも認識できるわけでございますから、そう考えますと、やはりきちんと我々は我々なりの案を示させていただいておりますが、ただ、少なくとも我々の案が100点満点だと言う気はございません。いろいろな方策があると思いますけれども、ただ、少なくとも、同じ効果が得られるのであれば、最もコストが安くなる、しかも、小手先の１億円、２億円じゃなくて、10億円を超えるような財源がきちんとそこから捻出できるような見直しを、ぜひ、我々も頑張りますけれども、市長におかれても、来年度の予算編成や今後の行政執行におかれては十分留意をして進めていただきたいと思っております。
私の思いを述べますと、本来、庁舎建設とかのことでございますので、できればきちんとした、与党とか野党とか、市長と議会とかということではなくて、やっぱり一定の、何というんでしょうか、円卓会議じゃないんですけれども、きちんとそういう話をまとめていくということをやらないといけない。そのためには、大事なことはやっぱりリーダーシップだと思っておりまして、これまでいろんな行きがかりはありましたが、そのことを一々あげつらうと、まとまるものもまとまらないので、私は、今そこで問われているのは、市長自身の英断と議員それぞれの、こういうコロナ禍という状況を踏まえて、大胆にそういうものを見直していくということの英知が求められていると私は感じております。そういう点は、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会もありますから、今日は質問しないで意見にとどめるわけなんですが、財源の生み出しということから言えば、いろいろなことをやっても、なかなか億を超えるようなとか、1,000万円を超えるような財源もなかなか出てきません。100万円、200万円、300万円の財源をつくるために、いろいろ広告収入だとかということで我々もいろいろ頑張っていますけれど、やっぱりこういう状況になってくると、10億円を超えるような抜本的な何か、経費削減策ということについては、やっぱり我々、委員会も考えていかなければいけないのではないかなと思っております。
そういうことを意見として述べて、ぜひ市長も議会もそれぞれ努力すべきだという意見だけ述べておきたいと思います。
70
◯遠藤委員長 他にいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71
◯遠藤委員長 以上で、調査項目の（１）について、現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72
◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目（１）について、現時点での質疑を終了いたします。
次に、調査項目、市の行財政の現状及び
行財政改革推進の方策についての（３）市役所改革についてを議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
73 ◯岩佐人事研修係長 それでは、総務部職員課及び学校教育部庶務課より提出しております資料、
会計年度任用職員（月給制）の在職年数等についてご説明いたします。
令和２年４月１日現在の
会計年度任用職員（月給制）の在職年数等について、課別にまとめたものでございます。なお、欄外に記載しているとおり、更新上限回数満了後の、同一職種で再度任用された場合においても１年目として計上しております。
詳細につきましては、資料をご覧ください。
74
◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
75 ◯宮下委員 大きく２点、質問したいと思います。
１点は（３）です。市役所改革のところであえて質問しますけども、今後５年間の財政見通しということで、先月示された内容の中で、歳出のところを見ますと、令和２年度の人件費が67億9,000万円なんです。令和３年度以降が２億3,000万円下がって65億6,000万円になっているんですけども、この65億6,000万円がずっと続くという想定に、見通しですからね、細かい内容は別としても、この辺のところはどういう、２億3,000万円ですから、結構な金額なわけです。西岡市長になって、この５年間で人件費は２億円ほどアップしていますけども、それを更に上回る、２億3,000万円下がるんだというこの部分は、やはりどうしても確認しておく必要があると思いますので、ちょっとここの部分の考え方を教えていただきたいと思います。
大きな２点目は、今、国の方で様々話題になっております判この廃止です、押印の廃止。ここも、ちょっとこの市役所の改革のところで確認したいと思います。これについては、市議会の中では、発言録の検索をかけますと、2014年に渡辺大三委員がかなり突っ込んだやり取りをしていまして、資料がそのときに提出されているようで、押印が必要な書類が1,157件あると、そのうち押印の廃止が可能なものは27件あると、これについては順次、今後廃止していきたいみたいな答弁が出ていて、押印廃止というところで、直近の議論としては、この議論があるだけなんです。
今、国の方で、例えば日経新聞の10月16日の電子版を見ますと、河野規制改革担当大臣は、10月16日の記者会見で、民間からの申請などの行政手続で求める押印のうち、99％を廃止できる見込みだと発表したと。押印が必要な約１万5,000種類の手続で、各府省が押印を存続する方針を示したのは、１％未満の111種類だけだったと出ております。１万5,000種類の書類があって、そのうち、押印がどうしても必要だと省庁から返ってきたのが111種類だけだったということなんです。
内閣府は９月で、行政手続で求める押印の原則廃止を全府省に要請したという流れがあります。国としては、大きくこの押印の廃止へかじを切ったという流れがありまして、最初に言っておきますけれども、判この文化そのものを私は否定するわけではありませんし、ちょっとマスコミといいますか、判この業界の方々から河野大臣が叩かれているという状況もありますけども、ちょっと一定、誤解もあるかなと感じていて、当然、日本の文化の中の判この位置付けというのは大きなものがありますので、実印を含めて、今後、存続していくというのは当然、一定部分あると思います。
ただ、この判この廃止、押印の廃止というものは、今回のコロナ禍の対応で、見直しが大きく進んでいるというのがあります。各市はどのように対応しているかというと、例えば、遠いところですけども、九州の福岡市、ここでは行政手続に求めていた書類の押印を、市が単独で見直しができる約3,800種類の書類全てで、2020年９月までにもう既に廃止したという報道がされております。これは、全手続に使われる書類の８割に相当するということなんです。残っているのは900件で、この900件は国とか県に関係するもので、福岡市だけで判断できなかったということでございます。そのほか千葉市についても、3,000件の印の見直しを行ったということでありまして、既に2,000件については、署名または記名押印の選択制という形で見直しを行ったという事例もあります。
先行する各市で取組が進んでいるという状況を考えますと、小金井市としても一定、考えていかなければいけないんじゃないかと思います。これについては、すぐにこうしろ、ではこうしますというやり取りはできないと思います。大きな取組ですので、では、小金井市としてどう整理していくのか、方向性としてどう考えていくのかというのは、やはりこの
行財政改革推進調査特別委員会の中では、一定、答弁をもらっておかなければいけないなと思っていまして、例えば２つ考え方があると思います。市役所の中の書類のやり取り、庁議とかね、様々あると思いますけども、これについてどうするのか。それから、市民からの申請書類のものをどうするのか、こうした、いわゆる庁内の事務処理の考え方、それから、住民サービスという観点から、また、オンラインに今後かじを切っていく、国政の流れの、国の方針にのっとって、市としても、市民サービスの向上とかも考えますと、この認め印とかで必ず今まで求めていたものを廃止するというような考え方も、大きくかじを切っていかなければいけないと思いますので、大きな考え方、方針、では、今後どのように取り組んでいくのか、また、そのつもりがあるのかないのか、この辺のところ、ちょっと今日は答弁いただきたい。
76 ◯梅原企画政策課長 令和３年度から令和７年度の財政計画についてご質問いただいております。
人件費についてでございますが、人件費の考え方といたしましては、
会計年度任用職員制度の導入も踏まえまして、上限額を65億6,000万円として推計をさせていただいております。人件費の場合、どうしても予算額と決算額の差というのは、毎年出てきておりまして、例えば令和元年度決算を見ますと、人件費約61億円になっております。この状況を、この実績等を鑑みまして、上限として65億6,000万という金額を設定しているということでございます。
77 ◯高橋総務課長 判この廃止という件ですけれども、まず、小金井市においては、既に平成６年に押印廃止というものには取り組んできておりました。当時、真に必要な押印であるかどうかというものを個別に判断し、廃止したものも多くありました。ただし、廃止困難なものとして、ただいま委員からもご紹介ありましたとおり、同じように法令に根拠のあるもの、それから、あとは申請人の確認がどうしても必要であるものというものは対象外としてきておりました。それ以降も、様式類を定める際には、総務課における文書審査の中では、必要な押印であるかどうかというのは確認するようにしております。
今後ですけれども、押印廃止できるかどうかについては、特に市民からのものの分類になりますけれども、法令等による定めがあるものが多くあります。これは国の動向を注視する必要があるのだろうと思います。
庁内もというお話でしたけれども、庁内に関しては、通知についてはほぼ廃止はされております。ただ、個人的な手続に係るものなど、それから、決裁、この辺はまだ判こが残っているところです。これについては、今後、電子決裁の検討については進めていくこととしております。
それと、個人の手続のところに関しては、これは、様々な法令等によるものもありますので、これも検討が必要であるだろうと思います。
78 ◯宮下委員 ご答弁いただきました。
まず、人件費の方ですけども、令和元年度では61億900万円だったという、これは決算値でこういう形ですよと。ここで示しているのは、あくまでも見込みということで、多めに見込んでいるんだということなんですかね。令和２年度の第６回補正版というところで67億9,000万円という数字も出ているんですが、今の、多く見積もって65億6,000万だというのと、この令和２年度の第６回補正後の補正版の67億9,000万円というところの、ここの部分はちょっと説明が必要かなと思っていまして、ちょっと分かりやすい表現で説明していただきたいなと思います。
それから、判こについては、今、答弁いただきましたけども、今後、小金井市として更なる見直しをかける意向があるのかどうかというところ、既にもうほぼ100％、その辺の見直しは済んでいるんだという見解なのか、対住民、そして庁内のこういう書類のやり取り、今、様々、一部まだ判こが残っているんだという答弁がありましたけども、見直しをしていくつもりがあるのかどうか、電子決済、電子署名、電子書類の今後の考え方というのも大きく関わってくると思うんですが、市役所建設を今、念頭に、市長が旗を振っているという現状を考えますと、建物だけ建てればいいだろうという話には到底ならないと思うんです。市役所を建てるからには当然、付随するいろいろなシステムも同時に改善していくと、要するに、この際、改善するんだというものが当然あってしかるべきだと、形だけつくればいいんだということには当然ならないと私は思っていまして、この辺の業務の見直しはどう考えていかれるのか、その辺の方向性といったものが、先ほどの答弁からはまだうかがい知れないものがありましたので、ちょっとその辺の方針というか、考え方をお示しいただきたいと思います。
79 ◯梅原企画政策課長 財政計画についてでございます。
財政計画につきましては、これまでもお示ししてきております実施計画、財政見通し等を基にしながら作成してきておりまして、また、人件費につきましては、これまでの実績から考えまして、今回の場合には、令和２年度の当初予算からおよそ２億円の減というところをベースといたしまして検討したということで、65億6,000万円という形で、上限として設定をさせていただきました。
80 ◯高橋総務課長 公印だけにとどまるものかどうか、今のお話ですと、また広いご質問かもしれませんが、公印のところでお答えさせていただきたいと思います。
今後、見直すつもりはあるかということだと思いますが、まず、公印というのは、今まで本人であるという真実性を示すための手段に使われてきているものです。特に、庁外の方とのやり取りに関しては、公印に代わる新たな真実性を示す手段が確保されるということが前提であると考えるところです。
現在も、電子申請というのは一部の事務で行われているんですけれども、それを活用するためには少しハードルが高いと思われます。新たな手法がまた普及されてくれば、これは小金井市だけでできることではないですけれども、行政と市民とのやり取りについて新たな手法が導入できれば、見直しができるものも多くなってくるのではないかと思うところです。
更に、先ほどご答弁申し上げましたように、法令等で決まっているものは、そちらの方の改正がされましたら、押印は廃止されるものもあると思います。
いずれにしましても、そのような、今後、新しい働き方などができるような仕組みを導入する必要性はあるものと思います、公印を見直せるものは見直していく必要があると思います。
81 ◯宮下委員 疑問点は残りますけれども、今日のところはこれで終了いたします。
82
◯遠藤委員長 （３）市役所改革について、他にいかがですか。
83 ◯片山委員 資料を作っていただきましてありがとうございます。
会計年度任用職員の在職年数の資料なんですが、こちらについての細かいことについては、ちょっとまた別の機会にしようかなと思っているんですけれども、再度任用された場合も１年目としての計上なので、なかなか、全体の実態はちょっと分かりづらいなとは思っているんですが、ただ、今の状況が大体どういうことなのかは、おおよそ分かるかもしれないなと思っています。
これは、なぜお願いしたかというと、かなり途中での、
会計年度任用職員になってからというか、非正規の任用というか、雇用がかなり激しく変わっているところがあるなと思っていて、そこについての、どういった原因なのかということを確認したいと思ったからなんですけれども、ちょっとまだ、ここだけでは分かりづらいなと思っています。
ただ、人数として、ほかの自治体の資料も出ていましたので、幾つかしかありませんけれども、この
会計年度任用職員の全体の人数としては、小金井市の場合、約半数ぐらいになってきているのかなと思っていまして、それがほかの自治体と比べてどういった状況なのかということについての認識を伺っておきたいなと思っています。
この正規職員を減らして
会計年度任用職員という形であるとか、また、委託というような形態に進めていくことについて、やっぱりこう、どういった問題点があるかということについては、随時、きちんとした検証が必要かなと思っています。これが、全体的なあれではないんですが、人材育成というか、正規職員が減っていく中でも、やっぱりきちんとした継続的な業務をしていく上では、どのような引継ぎというか、職がどのような形であるかが重要かなと思っていまして、ちょっとその点の認識を確認したいと思っているんです。
というのが、最近いろいろな審議会の中では、様々な計画を策定されつつあるところが多いわけなんですけれども、ほとんどの、そういった計画策定の際に、コンサルタントを使っているところが多いのかなと思っていまして、このコンサルタントをある程度使うことは必要な部分もあるかもしれないんですが、ちょっと、私がその審議会などを傍聴していると、質疑の中で、担当職員ではなくて、コンサルタントが結構答えているということが多いなと思っているんです。それが、ある程度細かいところで答える部分はあるかもしれないんですが、やっぱり市のいろいろな事業については、その計画策定は非常に重要な任務だと私は思っているんです。ですので、これはやはり正規の職員がきちんと引き継いでいくべきものだと思いますし、そこに、ある程度のそういった外部の力を借りることがあったとしても、やっぱり主になるのは、正規の職員がその事業をしっかり把握し、そして説明をしていく責任があると思っています。
ただ、コンサルタントを使うことによって、かなりいろいろな業務が、事務的なものをやってもらうことによって、全体を把握していないんじゃないかなというような印象を持っているんですけれども、そういった意味で、その計画策定のときに、正規職員の関わり方が薄いことによって、職員が育っていっていないんじゃないかというような疑問があって、ちょっと認識を伺いたいなと思っているところなんです。
だから、コンサルタントを使うということについても、ある一定の意味はあるかもしれないんですが、例えば市の計画というか、
会計年度任用職員の方をそのときにある程度入れながら、正規職員の配置をきちんとして、そして、事業の計画をつくっていくというような方向で、できるだけ会計年度の方が今、市内か市外かというのがちょっと、全体的な人数が分かりませんけれども、市民の方に入っていただきながら、この市の計画づくりに関わっていってもらうというような方向を、何らか考えていけないのかなということをお伺いしたいなと思っているんですが、何か回答がいただければと思っています。
それから、もう１つは、契約についてなんですが、これはちょっと、取組９のところなのかどうかよく分かりませんけれども、この契約のやり方についてちょっといろんな疑問がありまして、最近の事例としては、教育委員会がＧＩＧＡスクール構想の推進についてのことをホームページにアップしていますけれども、そこでの説明会などで出てきた質疑の中で、2019年度の予算で、第三小学校で購入しました40台のChromebookのうち30台が故障しているということで、それが、しかも保証期間が過ぎた後、多分、昨日、学務課長に聞いたところ、2019年の８月ぐらいに購入したものが、１年間の保証期間、今年の９月過ぎたところで、故障が幾つかというか、第三小学校の場合、40台のうち30台ということと、あと、ほかの学校でも何台かずつ故障というか、不具合が出ているということで、メーカーに確認してもらっているというようなことをお聞きしたんですが、その原因とか細かいことについて調べてほしいと言っても、まだちょっと今、回答がないのでよく分かりませんけれども、こういったことについて、保証期間については、多分、議決などの時には、そんな契約の細かいところを確認していないのでちょっと分からないんですが、当然、いろいろな民間の会社ですと、購入した場合の保証期間というのは、かなり何年かというような年数かなと思っているんですが、こういった役所で購入した場合に、保証期間１年ということになるんでしょうか。これは、各課ごとに変わるんでしょうか。ほかの、こういった学校だけではなくて、いろんな業務で使っているものもあると思うんですが、そういったものについても、こういった保証期間になっているんでしょうか。ちょっと、この辺の確認をしたいと思います。
84
◯遠藤委員長 今、こういった時間なんですけれども、他に質問がなければ、ありますか。では、ここで休憩をとりたいと思います。おおむね１時間、昼食休憩にいたします。
午前11時56分休憩
────────────
午後１時開議
85
◯遠藤委員長 再開します。
86
◯堤行政経営担当課長 計画策定の業務に関連して、それは職員がやっていくべき業務ではないかというような趣旨のご質問だったと思います。
現在、
会計年度任用職員も地方公務員法の制度としてあるところですが、そちらは会計年度ごとにその都度発生する業務について行うものでございますので、経験を要する、また、その中で基本的な業務は市職員が担うところだと思います。
それで、計画策定との関係では、計画の策定支援委託が予算措置されている計画があって、それについてのお話だと思うんですけれども、基本的には、行政は計画に基づいて執行されていくものだという意味では、職員が中心となって担っていく部分、また、その計画に基づいて執行していく部分は大きい。その上で、例えば議論を形成するファシリテーションとか、それから、専門的な、科学的な知見の関係とか、そういうところで支援委託で高いレベルの計画策定ができるようにしていくものだと思っています。
私が今、所管している行財政改革のプランとかに関しては、策定委託は組んでいないで、職員でやっているところでございます。
87 ◯河田学務課長 Chromebookについてのご質問でした。
昨年購入しましたChromebookにつきましては、保証期間が１年間となっております。
不具合が出てきていることについては把握しております。今、原因究明に取り組んでいるところで、メーカーの方にも迅速な対応を求めております。
88 ◯片山委員 議事進行。全体的な非正規職員の数が増えていっていることについての、全体的な分析というか、状況について説明いただきたいなと思います。
89
◯堤行政経営担当課長 ご指摘のとおり、非常勤職員、それから
会計年度任用職員については、この間、増加している面はございます。
ちょっと正確な資料で今、何人と言えるわけではないんですが、例えば平成28年、私が発言した直後で言えば、275人だったところが、現在、資料のとおり増えているところです。この間、業務委託とか、それから非常勤職員及び
会計年度任用職員、多様な任用形態の活用というのを進めてきた中で増えてきたものでございますが、先ほどご答弁した部分と重なりますけれども、定型的業務とか、定型的、定例的な業務とか、そのような、その都度発生する業務について、
会計年度任用職員等の活用を図ってきたところでございまして、それ以外の基幹的業務は、引き続き職員が担うものだと思っております。
90 ◯片山委員 計画策定のところからだったのであれなんですけど、こちらの支援委託はあるということではあるんですが、今、課長がおっしゃったようなファシリテータであるとか専門的知見というところ、こちらは、でも、基本的にはその審議会の委員に学識経験者もいて、そこで専門的知見を聞いていくということもあるかなと思いますし、また、ファシリテータといっても、グループワークとか、そういったことをやっていく、今回、いろんな計画の中でそういったことを行われているかと思うんですけれども、ただ、そのやり方についても、市民参加の委員も入っていて、審議会の中でいろんな議論をしながら、職員とともに、どういったワークショップがいいのかを組んでいくということが検討できるんじゃないかということを、私は、審議委員の方からは言われているということがありまして、ですので、コンサルタントがかなり、幾らぐらいなのか分かりませんけど、ものによって違うのかもしれないんですが、コンサルタント料というものと併せて考えていくと、私は、
会計年度任用職員という形で、市民の方などにも入ってもらいながら、職員、特に正規職員が中心になって、こういった市の事業計画というものをつくっていく、そこに審議会の委員という市民の参加もありながら、また、いろんな市民の参加もあって、そういった計画をつくっていくことで、人材が育成され、そして、市の業務を遂行するに当たって、市民の意向も分かりながらやっていくということについて、私は非常に、どちらかというと新人というか、新しい、経験がない職員に経験してもらってもいいぐらいの業務じゃないかなと思ったりするんです。
ですので、こういったコンサルタントを使ってやっていくというような方向から、少し違う検討もしてもいいんじゃないかということを、昨今の審議会の状況を見ていて考えたところなんですが、その点についてどのような考え方をお持ちか、一応、もう一回確認したいと思います。
それから、学務課というか、教育委員会の件なんですが、教育委員会というか、保証期間については、これは全体的なものかなと思いますので、今、Chromebookのところで不具合があったということで確認をされたわけなんですが、昨年買われたものが１年間の保証期間だったということですが、それは、例えば、では、今年買われたものは、期間は違うんでしょうか。私が先ほど聞いたのは、全体的な、市が購入したものについての保証期間がどのような形なのかを確認したいということだったんです。分かれば教えていただければと思っております。
保証期間の１年が経って、すぐに不具合が出ていくというのは、ちょっとおかしな話ではないかなと思いますので、こちらについての原因究明はしっかりとしていただきたいと思っております。
そして、最後になってしまってあれなんですが、全体的に増えていっている
会計年度任用職員の割合として、ほかの自治体と比較はちょっと、なかなか難しいかもしれないんですが、私はやっぱり半数に近くなってきているということについては、正規職員が600何十人かということで、それでまた、その非正規職員の方が300人を超えていくということになってくると、やっぱりどんどん、何ていうんすかね、非正規職員の割合が上がっていくということについては、私は、全体的な業務にどんな影響を与えるかというのは、非常に不安があるなと思っております。
ですので、このままこういう割合を続けて、どんどん比率を上げていくような方向なのかどうなのか、ちょっと確認しておきたいなと思っております。
91
◯堤行政経営担当課長 計画策定において、審議会等によって専門性やファシリテートとかについてできる部分もあるんじゃないか、職員の役割はどういうことなのかというようなご質問でした。また、正職員中心に、
会計年度任用職員も入って、特に新しい職員にも経験してほしい業務だというようなことがありました。
計画策定に当たって、また、特にその素案を策定するに当たって、多くの場合、策定した上で審議会等に諮問していくということになるんだと思いますけれども、どのような専門性が必要か、市民参加の中でどのようなファシリテート等が必要になるか、審議会とか計画によって変わってくるのではないかと思いますので、特に、ちょっとイメージで申し訳ないんですけれども、例えば環境系のものであれば、科学的な測定とかというのがより求められるように思われますし、大規模なアンケートとか調査が必要なものも、分野によってはあるのではないかと思っています。
ですので、ちょっと一概に申し上げられないんですけれども、その上で計画策定というのは行政の要になっていく部分でございますので、職員の担うべき部分は大きいんだろうと思います。実際、私自身が経験した中では、企画にいたときも、今の行財政のことでも、自分自身も答弁しなきゃいけない部分は当然あって、そういう中で、審議会の委員の皆様にも、また、市民参加の中でも、関わりを持ってさせていただきました。いまだにお付き合いのある市民の方もたくさんいらっしゃいます。
ですが、その上で、ちょっと繰返しになりますけど、専門的な分析とか、あと、最近はパワーポイントを使えるような職員も増えてきましたけれども、かつてで言えば、見える化された見やすい資料をつくるとか、あと、なかなか初対面の中で議論が盛り上がらないところでファシリテートしていただくとかいうところで、専門的な場面が必要なこともあるのではないかとは思っているということは申し上げておきたいと思います。
ただ、併せて、
会計年度任用職員の増加について、半数近くなっている、このまま増やしていく方向かということでございました。自治体の中には、正規職員と
会計年度任用職員等が同数という自治体も、多摩地区でもございますことは承知しております。そのように、かなりの人数を増やして担っていくべきかといえば、そのような考え方は持っていませんで、ただ、働き方改革として平成29年度から取り組んだのは、定型的、定例的な業務、また、
会計年度任用職員が配置される中で、例えて言えば、新入職員が担うような１年間の業務とかというのを、働き方改革を進める上で活用ができないかというのをやってきたところでございます。ですので、そういう活用は今後も図る部分があると思うんですけれども、認識として、同数のように、
会計年度任用職員を大幅に増やしていこうというような方向でやっているわけではないということは、ご答弁申し上げたいと思います。
92
◯根本管財課長 先ほど委員より、保証期間について、全般的なところでご質問いただいております。
こちらにつきましては、情報機器類につきましては、仕様別紙の中で、ちょっと読み上げますと、納品検査を完了した日から１年以内で、かつ善良なる管理者の注意義務の下において発生した機器の故障について保証を行うことと明記してございますので、特段、今回の教育委員会のものに限って、特別な保証期間を設定してあるというものでございません。
93 ◯片山委員 計画策定についてなんですが、今、課長の見解をお聞きしましたが、やっぱり、今、いろんな計画が結構、１年とかではなくて、５年後とかそういう見直しの時期を迎えて、少し長いスパンでの計画がいろんなところでつくられていると思うんです。ただ、それが長期基本計画を基にしながら、いろんなところが仕分けされているわけですけれども、やっぱり市の全体を見て、それぞれの細かい計画ができていると思うわけです。それを、その部署とかその課だけの職員が、そこの、今やっている計画だけではなくて、ほかの全体も見回しながら、どのようにしていくかということを市民との協議の中で決めていくというものが計画づくりかなと思っているんですけれども、それが、どうもその審議会の議論を聞いていると、なかなか、市民というか、審議会の方の質問に答えられない部分もあったりとかして、自分の課ではないからということで答えられなかったりとか、そういうこともあったりしたものですから、私は、もう少し全体的なことを把握しながら、そういった細かい計画づくりをしていくということに取り組んでもらいたいなと思っているんですけれども、それはやっぱり正規職員として全体を見回しながら、細かい部署によって、重要な計画についてしっかりと取り組むということは、やっぱり非常に教育的な要素があるというか、研修的な要素もあると思っているんですね。
ですので、ぜひそういった重要な機会として捉えて、それを事務的なこととか調査とか、また、専門的な、先ほどの科学的な知見というか、そういったものもあるかもしれませんけれども、そういったものも、やはり自分たちである程度調べていくとか、調査できるところはやっていくというようなことを、やっぱりトライする必要があるんじゃないかなと思うんです。でないと、全て、それは上がってきた数字を全部鵜呑みにしてやっていくのかということについても、やっぱりきちんと調べないと違ったことも出てきたりするわけですね。最終的にできた計画は自分たちで説明していかなければならないわけですから、やっぱり一から取り組んでいくということについても、再度、私は検討していくべきかなと思っていますし、そういったコンサルタントに使っていく費用というものを、もし、市民の
会計年度任用職員という形で、そのときに募集していくということがあれば、市民に還元していくということにもなりますので、そういった計画とか、いろんな事業についてつくっていく場合に、大きな計画だけじゃなくても、いろんな事業をつくっていく場合に、どのような形でつくっていくかということについては、私は再検討いただきたいなと思っております。
そして、全体の保証期間ということについては、１年以内であるということではあるんですけれども、ただ、パソコンというか、今回の学務課の件について、１年を過ぎたところで故障するというのは、本来、一般的にあり得ないなと思っているんですけれども、この、民間の会社の中での契約としては、この１年というのは、基本的にないんじゃないかということは、市民から指摘されたということだけは伝えておきたいなと思っております。
また、Chromebook、今年になって購入する際の説明の中では、落としても壊れないとか、非常に丈夫であるとか、そういった説明なんかもありながら、購入の議決をしてきたということがあると思いますので、私はちょっと納得できないなと思っているところがあるということは、伝えておきたいなと思っております。
94
◯遠藤委員長 他に。
95 ◯田頭委員 では、絞って伺いたいと思います。
職員の採用試験が今、行われているというか、募集が実施されているところだと思います。ホームページを見ますと、2020年10月21日付けの一般事務とその他の職種の募集状況、応募状況などが出ております。これはまだ、二次試験まで合格者数が出ていますが、三次試験はこれから行われるということだと思うんですけれども、これは、全て新規採用の方が対象なんでしょうか。中途採用の方の募集はどのようになっているのかということと、それから、そもそも中途採用の基準というのか、考え方ですね。その年度によって、その状況を見ながら実施されるのか、あるいは何か、中途採用の方のキャリアを生かした、小金井市で働いていただくための何か方針というか、その考え方が、一定のものがあるのかどうか。数の見込みも含めて、そこを確認したいと思います。
まず、倍率についてなんですが、令和２年度の実施の倍率の見込みはどのようになるのかどうか、今、おおよその見込みがついているのかどうかということも含めて、ちょっと伺っておきたいです。これまでの実施分を見てみると、教養試験のあり、なし、この制度を導入したのが平成29年度だったと思うんです。この年は、教養試験のあるものが33.0倍で、教養試験なしが41.8倍、非常に教養試験がないものについて注目されていたということが分かります。それまでの、平成28年度までの一般事務の倍率を見ると、19.8倍とか18倍、あるいは、平成27年度は、一般事務が6.8倍と5.8倍ですから、ぐっと、ある程度低かったところから、やっぱり近隣の中でも小金井市に注目してもらおうというところもあって、たしか教養試験のないというこの試験制度を導入したんだと思うんです。それが今、平成29年度の倍率からして、平成30年度が35.0倍の、一般教養なしが29.5倍で、令和元年度が、ありが25.0倍の、なしが7.0倍というふうに、ここでぐっと下がっているんですよね。この教養試験がないことが注目されていたものが、今、この令和元年度を見ていると、この新しい制度による試験の倍率がすごく低くなっているんですけども、何かここには要因というものがあるのでしょうか。どのように分析されているのかを伺っておきたいと思います。
それから、障がい者就労については、このところ採用者がなかったと思うんですけれども、これは、倍率は満たしている、就労率は満たしていると、これまでご答弁がありました。令和２年度以降、今年度実施はどんな見込みなんでしょうか。また、その障がい者就労には、応募されている方がいらっしゃるんだけども、でも、実際の採用はゼロという状況が続いています。ここはどのような背景があるのか、それを伺っておきたいと思います。
それから、先ほど片山委員も質問されていた、
会計年度任用職員の資料が出ておりますので、これに追加して、私も資料請求したいと思います。これは月給制の在職年数等についてという表になっているんですけれども、時給制の方もいらっしゃると思うので、時給制の方についてもどうなのかということ。また、その職員の男女の割合と、それから、市内から来られているのか、市外から来られているのかという、市内、市外の別ということ、また、各課のところには正規の職員数も記していただくと分かりやすいと思いますので、そのような資料を作っていただきたいと思います。
そして、質問としては、
会計年度任用職員の方では、この５年以上の方は、また１年目に、この表の中ではカウントされているということですが、この中で５年以上の方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。一定数いらっしゃるのか、あるいはほとんどないのかということですね。最長何年ぐらいの方がいらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
96 ◯内野職員課長 それでは、まず、正規職員の採用のことについてですけれども、中途採用の募集はというところですが、今年度に関しましては、令和３年度に向けての採用試験を実施してございます。一般事務については、年齢要件のところが新卒の方から、確か現状27歳ぐらいまでの５年間ぐらいの年齢幅で募集をかけていたのが一般事務職でございます。そのほかに土木技術職や
児童厚生員及び学童保育指導員に関しましては、年齢を40歳までということで募集をしておりました。ですので、そこは新卒の方もいらっしゃれば、現状、もう社会に出られて一定の経験がある方も応募ができるというようなことになってございます。
中途採用の考え方、方針についてですけれども、その時々の職員の年齢構成や募集する職種、人数等によって、その都度検討をしているというようなことになります。
今年度の倍率の見込みについては、多分、一般事務職の採用試験のことを指してのご質問かと思いますけれども、既に第３次試験は終了しておりまして、今後、最終試験の方に移っていくというところでは、見込みについての答弁は控えさせていただきたいと思っております。
また、委員よりご紹介のありました一般事務職の教養試験のあり、なしのところの倍率の推移、それを実施するまでの倍率と、実施した後の倍率、どのように分析をしているかというようなことですけれども、こちらについては、ありから何人、なしから何人と決めて職員を採用しているわけではなくて、あくまでも、その選考の中の結果において採用しているというところがございます。倍率については、その都度都度の応募者数や採用者数によっても変動するところでありますので、一概にこれがどういうような傾向かというところを分析するのは難しいものと考えております。
次に、障がい者採用のことについてですけれども、雇用率については、基準日が例年６月１日ということになっておりまして、今年度も６月１日時点で厚生労働省の方に報告をしてございますが、雇用率は達成してございます。正規職員の採用については、ここ最近はゼロというのは、委員からご紹介のあったとおりでございますけれども、その辺の背景はというところになれば、ただ、選考の状況にということしか答弁ができませんので、そのように理解していただければと思います。
それと、
会計年度任用職員の方の質問でございますけれども、資料の方で、更新上限回数満了の場合でも、また１年目として計上してございますけれども、５年以上というか、再度、採用されている方の人数ですけれども、更新回数終了後に、また公募の上、お申込みいただければ選考させていただいておりますけれども、その上で再度任用している人数につきましては、322名中約100人程度というところで把握してございます。
また、最長の雇用事例としましたら、こちらで把握しているものであれば、最長25年目の方がいらっしゃると把握してございます。
97 ◯加藤総務部長 資料要求いただきまして、調整の上、提出させていただきたいと思いますけれども、時間制の
会計年度任用職員の、これは、かなり短期間で人の増減がかなり動くような性格もありますので、調整の上、どこかの時点でというところで、その人数がその１年間行くというものではないので、その辺、ちょっと調整をさせていただいて提出させていただきます。
98 ◯田頭委員 ご答弁ありがとうございました。
資料については了解です。また後ほどよろしくお願いいたします。
それから、正規職員の採用状況についても、一定、伺いましたので、Ａ、Ｂの違いというか、教養試験の有無が加味されるわけではないので、結果的なということだったんですね。それはよく分かります。ただ、せっかく新しい制度を導入したわけだから、いろんな方に応募していただきたいと思います。小金井市に着目していただいて、試験に臨んでいただきたいと思うわけですので、ここのところは、この試験を導入したことによって、やはり良かったと思っているのかどうか、まだそれは、ちょっと分析するには時間が足りないということであるのかどうか分かりませんが、そこも含めてどのように今、分析されておられるのかというところが、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。
それから、障がい者就労についても分かりました。私はやはり、この中途採用について、これはぜひ力を入れていただいたらいいのではないかなと思っています。というのも、この採用についてのホームページで小金井市の状況が見られるようになっていて、その中で、小金井市の職員採用案内2020というのがあるんですね。先輩職員からのメッセージというので３人の方が載っています。そのうちのお２人が、民間企業から転職した方なんですよね。その転職した理由というところをそれぞれ述べていただいていて、仕事のやりがいにもつながっているというようなことがありますので、こうやって中途採用で、一般企業を経験した方が非常に力を発揮していただいているというのは、非常に大きなことだなと改めて分かります。
ですので、そういう優秀な方たちに、ぜひ小金井市に着目していただいて、採用していただきたい。先ほど来、片山委員からも、もっと職員が企画、計画づくりに積極的に関わっていただきたいということ、質問がありましたけれども、私もそういった方たちが、コンサルタントに頼ることなく、自分たちで運営していくファシリテーション能力などももっと身に付ければ、財政効果もこれはかなり上がってくると思うんです。
そういった観点も含めて、中途採用の方を、その時々の状況ということも分かりますけれども、活力を活用していくというか、もっと生かしていくというような一定の考え方を持つことをぜひ検討していただきたいんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
これは、
会計年度任用職員の在り方にもつながっていると考えております。私はやはり、この東市内市外の方の人数割合なども見てから、またいろいろ考えたいところではありますが、今伺ったところ、採用されて５年以上で、再び、公募に応じて、そしてまた、試験を受けてまで続けたいという方が一定の人数いらっしゃると。322人中の100人の方は、もう５年以上やっていらっしゃる方なんだということと、それからまた、25年も続けてやっておられるという方がいらっしゃるということは、これは相当の意欲がある方だと思うんです。
もちろん、能力というか、これはもう恐らく正規職員に比べて決して劣るところのない、むしろ頼りになるような存在というようなことも十分伺えます。ですので、そういった中で言えば、やはり、その職員の方の力を更に活用していくためにも、
会計年度任用職員制度、この中から中途採用というのか、また、その採用と別の枠になるかもしれませんが、力があって、ご本人の意欲があれば、
会計年度任用職員から正規職員にも、またシフトしていけるというような、チャレンジしていけるというような制度をぜひ検討していただきたいと思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。
99 ◯内野職員課長 まず、教養試験なしを導入してからの傾向といいますか、分析といいますかというあたりでございますけれども、教養試験あり、なしで採用したもの、任用した職員については、一定、１年目から同じ研修を受けていただいております。まだ、それがどのような傾向かと言うには、分析するには少し時間がかかるかなというのが、正直な思いでございます。
また、採用している場面からいたしますと、教養試験なしと教養試験ありでどうかと言われれば、それは場面場面で、教養試験なしの方が採用数が多ければ、選考結果が良かったということになりますし、また、違う年度によれば、教養試験がありの方がよかったというところもありますので、それはその時点時点でというのが、正直な思いでございます。
２点目が、中途採用の関係でございます。委員から今ご紹介いただいたように、採用案内のところで何人かの職員に協力いただき、先輩職員のメッセージということで記事を載せてございます。そちらについて、こちらの思いとすれば、転職してというところよりも、教養試験なしを入れた目的の一つは、学生の方が、公務員志望でない方、民間企業を希望している方も、こちらに目を向けていただきたいというところで、小金井市の中では、民間を経験して転職をしてでも公務員になりたいという方もいるんですよというようなところを伝えたいという思いも、担当としては持っていたところでありますので、そのような考えであったというようなところでございます。
中途採用のところについては、過去、平成15年から平成19年ぐらいだったと思いますが、委員がおっしゃるように、30代、40代ぐらいのところの経験、５年以上とか10年以上とかだったと思いますけれども、そういうような試験を打っていたというところは把握してございます。
現状のところから見ますと、現在、採用試験を行っていますので、なかなか答弁しにくいところがありますが、現状の事務職というところでの定年退職者数からの採用予定ですとか、現状の職員の年齢構成から言いますと、今、募集している年齢層のところに力を入れて採用していきたいというのが、職員課としての考え方になります。
３点目の、
会計年度任用職員から正規職員へのシフトということになりますが、これはもう、採用の方法が異なりますので、正規職員のところで何か有利なところを持ってというようなところは、公正公平の考え方からするとできませんので、それはそれ、これはこれということにならざるを得ないというところで答弁させていただきます。
100 ◯田頭委員 考え方を伺ったところです。
また、現状の分析はなかなかまだ、そこには至らないということも理解しますので、いずれの時期か、また、これは、しかるべき効果のほどなどは検証していただきたいと、また、それをうまく使って、小金井市に、更に優秀な方が目を向けていただけるように工夫していただきたいと、ここはお願いだけしておきます。
今回のこの採用案内についても、一般企業にいる方が中途採用の方に向けてのメッセージではなくて、新卒の方の中でも、公務員というものに目を向けていただきたいということの趣旨は分かりました、理解するところです。それはそれで、もちろん有効だと思いますし、いいことだと思うんですけれども、やはり、私はこの、一般の企業から小金井市の市役所職員として、その力を発揮していただく方がもっと増えてくださるというのも、現状、そういった優秀な方たちがいらっしゃるわけですから、ぜひそこのところはたくさんの方に目を向けていただけるように工夫していただきたいということを、これもまた、改めてお願いしたいと思います。
それから、
会計年度任用職員と、そこから正規職員に入っていくルートというのは、また別のものだということも理解いたしますが、やはり現状もこれだけ小金井市のために仕事をしている方が、322人中100人以上も、５年以上やっていらっしゃるわけだし、長く勤め続けてくださっている方もおられるわけですね。ですから、こういった方たちが、もう25年勤めて、そこから中途ということにはなかなかならないと思いますけれども、現状、一般事務は、５年以内ですか。学童保育などについては40歳までということなんでしょうか。土木や学童は40歳までということでしたけれども、これは中途採用の年齢制限というふうにつくっているんでしょうか。中途採用の年齢制限のところの考え方を、もう一度確認しながら、もちろん、試験を受けて、
会計年度任用職員の方にもチャレンジしていただく機会というものはあるということを案内するような、また、より長く勤めていただけるような、そういった情報提供をしていくことは、現状でも必要だと思うんですけども、その辺について、再度伺っておきたいと思います。
101 ◯内野職員課長 中途採用の件でございます。
先ほど答弁いたしました採用案内にも、そういう中途採用といいますか、民間企業を一定、経験した職員の案内を載せておりますので、そういう経過で採用された者も能力を発揮していただいていると思っておりますので、委員から今、お話のあったように、中途採用を採っていくという意味合いは大いにあるんだろうなというところは、同じ思いを持っているところでございます。
一方で、先ほども答弁しましたが、現状、置かれている職員の年齢構成や退職予定者のところからすると、どこかの年代を、偏った職員を採用していくというのは、行政の経営上のところもありますし、業務の引継ぎ等々もございますので、現状におかれては、20代の前半のところで職員を採用していきたいというのが、募集要項にも表れているこちら側の考え方ということになります。
一方で、土木技術職や学童保育指導員等の専門職に関しましては、今、市役所で雇用されている人数が、事務に比べれば当然人数が少ないというところからすれば、年齢に偏るというところよりは、どうやって人数を確保していくかという方にウエートを置いていると。新卒の方の５年間というところで募集をしたときに、必要人数が集まるかと言われれば、それがなかなか難しい職種等もありますので、そこは40歳ぐらいまで幅を広げて採っていくと。ただ、40歳以上ということになりますと、40歳であれば、現状、定年が60歳ですので、20年間は市で働いていただくということになれば、そこのところが、40歳というとこで線を引いている考え方ということになります。
102
◯遠藤委員長 他にいかがですか。
103 ◯水谷委員 提出されている資料について、ちょっとお聞きしたいと思います。
人口類似市における部署別職員配置状況についてというこの表なんですけれども、すごく細かい数字をたくさん出していただいてありがたいなと思ったところです。
ちょっとお願いしたいなと思ったのは、人口類似市と書いてあって、（「資料要求ですか」と呼ぶ者あり）違います、質問です。中身をちょっとお聞きしたかったんですけど。
小金井市、昭島市、国分寺市、東久留米市の４市を比較されていたんですけれども、職員の合計数を見ると、小金井市が1,000人で、昭島市が754人、国分寺市が1,024人、東久留米市が777人と、私が手元で計算した結果、そのようになっているんですけれども、合計数をまず入れておいていただきたかったなというのが１つあるんですが、それは置いておいて、国分寺市と小金井市がほぼ同じ、1,000人ぐらいの職員数で、非常勤職員と正規職員の割合も同じぐらいと見えます。昭島市と東久留米市は職員数が750人前後で、正規職員が600人前後、非常に傾向としては似ているなと思うんですが、この資料を作られた部局の方からして、この２つの傾向の出ている市の理由というか、どういうところが正規職員の数の、職員全体の300人ぐらいの差になっていると考えておられるのかを、ちょっとお聞きしたいです。
104
◯堤行政経営担当課長 この資料だけでは現れてこないんですが、小金井市と国分寺市が比較的似たような人数で、それに対して、東久留米市、昭島市が少ないのは、端的に言えば、
会計年度任用職員の時給制の人数の違いだと思われます。特に東久留米市については、我々行政経営担当課としては、手元の方で総スタッフの方を見ると、
会計年度任用職員の区分の仕方も小金井市とちょっと違う考え方を持っていまして、月額が、より専門性の高い
会計年度任用職員の処遇で、それ以外は、小金井市で言うと、短時間よりも時間数が多くても、時給の方の
会計年度任用職員でやっていらっしゃるというような区分の中で、小金井市で
会計年度任用職員月額に相当する、専門性の高いという位置付けの
会計年度任用職員の方は166人にとどまっていて、少ないということになるということなんですね。
もともとこれは従来からの傾向で、非常勤嘱託職員と臨時職員の人数比としては、西武線沿線とか西側に行けば、小金井市、国分寺市に比べて、臨時職員の割合が高いという傾向がございます。その辺の違いですね。
あと、職員数の違いの一番大きいところは、やはり保育園になってくると認識しております。
105 ◯水谷委員 お答えいただいてありがとうございました。
人事制度の、採用の話が先ほどから、田頭委員からもありましたけれども、これから、例えばスポット的に、こういうテーマについて専門的な知識のある人を採用したいということがあった場合、例えばですけれども、小金井をおもしろくする会でよく主張しているのは、広報を専門にやっているような、広報担当官のような、何かプロフェッショナルの人を採用するというようなことを考えた場合に、今の小金井市の採用の制度の中には、そういった仕組みはあるのでしょうかとか、今、そういう方向性を考えておられることがあればお聞きしたいと思います。
106 ◯内野職員課長 専門的な知識をお持ちの方を、スポットといいますか、特定の分野でというような採用のところでございますけれども、現状、小金井市で行っている採用試験というのは、先ほどご答弁させていただいたとおり、事務であれば、新卒の方を対象に、それ以外の専門職であれば、それに加えて、中途採用の方、一定の資格をお持ちの方ということで、あくまでも任期を定めずに、定年までお勤めいただくという、いわゆる正規職員ということで募集をかけてございます。
これとは別に、特定の業務に当たって、特定任期付き職員というような名称になるかと思いますけれども、３年なり５年ということで職員を任用していくということは、自治体の方では可能となってございますが、小金井市の方でそのような募集を今までしたことはございません。そのようなところで業務に必要があれば、そのような採用の方法もありますけれども、具体的な検討を今行っているということではございませんが、必要に応じてということになってくるのかなというところで答弁させていただきます。
107 ◯水谷委員 ご答弁ありがとうございました。
任期付きの職員としての採用はほかの自治体などでも実績があり、可能性はあるということは分かりました。
例えば、弁護士なども、任期付きであれば公務員として働いてみたいというような方もいらっしゃると聞いていますので、今後検討していっていただければと思います。
108
◯遠藤委員長 他にいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
109
◯遠藤委員長 以上で、調査項目の（３）について、現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110
◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目（３）について、現時点での質疑を終了いたします。
重ねてお諮りいたします。行財政改革の推進に係る諸問題の調査については、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111
◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続調査と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
行財政改革推進調査特別委員会を閉会いたします。
午後１時43分閉会
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