小金井市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2020-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日も
新型コロナウイルス対策のため、ここで半分の皆さんの退席をよろしくお願いいたします。
日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
６番白井亨議員の発言を許可します。
（６番白井 亨議員登壇）
2 ◯６番（白井 亨議員） 皆さん、おはようございます。小金井をおもしろくする会、白井亨でございます。ちょっとやりづらいですが、進めます。今回は三つ大きな質問を用意しております。順に従って、行きます。
まず一つ目です。
ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。国の方針に沿って、小金井市では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童・生徒１人１台のChromebookの配布を早期に予算化しました。既にその予算審議や、
厚生文教委員会でも質疑を繰り返してまいりましたが、改めてこの
ＧＩＧＡスクール構想が小金井市の学校教育においてどのような位置付けで行われ、授業がどう変わるのか。また、子どもたちにとってより良い学びの教育環境になるために必要なことを整理の上、質疑、提案させていただきたいと思います。
さて、１人１台の端末の稼働開始についてのスケジュールの確認です。８月20日の全員協議会では、
学校ネットワーク環境整備が、国の交付決定の遅れに伴い３か月延びるという答弁がなされておりました。６月の予算審議では９月下旬の稼働と言われていた中、３か月であると、稼働は年明けとなります。こちらの資料も提出していただいていますが、この辺り、現段階のスケジュールを確認させてください。
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◯学校教育部長（大津雅利） 今、議員がおっしゃったとおり、国の交付決定が遅れたことに伴いまして、当初、９月下旬から稼働ということでございましたが、機械そのものにつきましては、９月中に全部納品される予定になってございます。また、機械の稼働につきましては、資料を提出していただきましたが、12月までには作業を終え、12月中には稼働できるような予定になっているところでございます。
4 ◯６番（白井 亨議員） 12月には稼働ができるということですね。その際、稼働とはいっても、いきなり
フルスロットルになるわけではないかなというふうには思っております。時期的にもう２学期が終わりを迎える中ですので、例えば、これは提案ですけれども、一旦一通り、それまで考えてきたことをやってみて、いわゆる試用期間じゃないですけど、冬休みがありますので、その冬休み中に先生方で振り返ってみて、場合によっては軌道修正を図るなどして、本格稼働としては３学期からと、こういう位置づけにあると、いろんな意味で、トライ・アンド・エラーも含めてソフトランディングというか実施しやすいんじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 先生方の意見を取り入れながら進めていきたいと思っているところでございます。
6 ◯６番（白井 亨議員） よろしくお願いいたします。
次に、１人１台のパソコン端末を導入することは分かりましたが、結局、何が変わるのかということです。文鎮化という言葉があります。要するに、重たいものが、ほかに使われることなく、単なるおもしとしてしか使われない文鎮化という言葉がこの業界で使われています。また一方で、ＩＣＴ教育に関する疑念、懸念も寄せられているのも事実です。子どもたちの教育環境が変化することに不安な保護者もたくさんいらっしゃるわけです。もしかしたら教員もそうではないでしょうか。そこで、幾つかよくある論点を整理して、質問したいと思います。
まず、よくある論点一つ目、
オンライン授業というのは子どものためにならないよ、こういう意見をよく聞いております。さて、小金井市では、
オンライン授業の実施まで想定されているんでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
オンライン授業についてですが、まずは日頃の授業の中で
コンピューターを活用することにより、学びの充実を図ります。同時に、学校休校や不登校児童・生徒の遠隔授業の在り方について研究し、段階的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
8 ◯６番（白井 亨議員） いきなり
オンライン授業が始まるわけではなく、いろんなことを今の授業でやりながら、後々そういった方にも進めていくという、こういう認識でよろしいですよね。分かりました。
よくある論点の二つ目です。
プログラミング教育についてであります。前原小学校の実績というのは皆さんご存じのとおりですが、私の印象でいきますと、功罪両方あると実は感じているところです。若干その
プログラミング教育に傾倒し過ぎたような印象を持っている点があるんですけれども、そういう市民からの、保護者からの声も寄せられております。今回、
プログラミング教育の位置づけというのはどういったものになるでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
プログラミング教育は、ＩＣＴを活用した未来の
小金井教育推進プランの一つの要素にすぎません。
コンピューターは、
プログラミング教育だけではなく、日頃の各教科の授業で活用を図ってまいります。
10 ◯６番（白井 亨議員） あくまで一つの要素であるということですね。
次に、よくある論点の三つ目です。そもそも、だから、授業はどのように変わるのかということ、ここが一番見えにくいところだと思うんですね。一斉授業そのものを全般的に否定、批判するものではないと思います。
高度経済成長時代のように、同質、一定レベルの人材を一斉に社会に送り出す、こういった時代背景においては、一斉授業というのはある意味、最適解だったのかもしれません。しかし、これからの時代で言うと、創造性や探究心、考える力を育むという中においては、ある意味、個性を伸ばす必要もあります。一斉授業偏重ではなく、対話と協同を通じた学習プロセスを重視する必要があると思うんですね。では、どこまで今の
授業システムを変えるのか、一斉授業から大きく課題探求型に変えるのか、この辺についていかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
授業システムにつきましては、ご指摘のとおり、対話と協同を通じて学習プロセスを重視する授業、主体的、対話的で深い学びを目指す授業を求めてまいります。現在行っている授業に
コンピューターを活用し、より良い授業を目指しているところでございます。
12 ◯６番（白井 亨議員） 分かりました。だから、いきなり一斉授業がなくなって、ほとんどが課題探求型にころっと変わるというよりは、今の一斉授業の中で機器を生かしつつ、ただ、やっぱり大事にしたいのは対話と協同を通じた学習であると、そういう授業を心がけていくと、構築していくと、こういう考えであるということがよく分かりました。
最後に、よくある論点の四つ目です。ＩＣＴ教育によって成績は上がるのか、学力向上するのかという点です。これについては、気にする方もいらっしゃいますし、そうだと言う方もいらっしゃいますし、そうでないと言う方もいらっしゃいます。８月４日に私は、ＩＣＴ教育に関する
オンラインセミナーを受講しました。そこで、
国際大学グローバル・
コミュニケーション・センターの主幹研究員である豊福晋平さんという方が示唆していたことなんですが、いろんな研究がなされています。それをメタ解析と言って、総合的に分析する手法なんですが、その結果によると、ＩＣＴ教育の成果として優位に成績が上がる、学力が向上するとなかなか結論付けられないと述べられておりました。論文の個別には、学力向上に優位に認められると、そう結論付けられている研究もたくさんあるのは私も確認しております。さて、これについて、市の教育委員会はどういう認識なんでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
コンピューターを活用すると成績が上がるという認識ですが、教育委員会といたしましては、現在、優位に成績が上がったというデータは持ってございません。しかしながら、
コンピューター活用により、児童・生徒の興味、関心が高まり、主体的な学習が進められていると考えているところでございます。
14 ◯６番（白井 亨議員） そうですね。恐らく、データとしても十分ない中で、そういう結論というのはなかなか言いにくいんだろうなと思います。ただ、やっぱりおっしゃったように興味、関心が高まり、主体的な学びになっていくと、これが長期的な結果としては現れてくる部分はあるんだろうなと個人的にも思っているところであります。
では、何のためのＩＣＴ機器を使った教育なのか。これはちょっとそもそもですが、改めてお聞きします。
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◯学校教育部長（大津雅利） 児童・生徒１人に１台の
コンピューターの準備と
高速インターネット環境の整備を通して、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、身につけるべき資質、能力をより一層確実に育成できるよう、教育環境を実現することを目指しているものでございます。
16 ◯６番（白井 亨議員） ここは繰り返しませんが、しっかり今、述べていただいたことを念頭に置いて、そして、我々もそれを共通認識を持って取り組んでいければなと思うところであります。
次の質問に移りたいんですが、これまでいろんなところで、教育長を含め、先行き不透明な時代に対応できる、そういう人材を育てるんだと、こういったことはおっしゃってこられました。これはあくまで個人的見解なんですけれども、文部科学省を始め学校教育、そして、ある意味、
学校組織そのものが時代に柔軟に対応できていないと私は感じているんですね。そこで、まずは学校のデジタル化というか、
学校そのもののＩＣＴ化というものが必要なのではないかと思います。ここはちょっと事前に、こういうことを聞くので、答えられる範囲で答えてねというふうに投げておいたんですが、例えば、今、学校で使っている紙の枚数ってどれぐらいあるのということとか、あと、そもそもＩＣＴ化するに当たって、紙のプリントは廃止するんですかということ、あとは、メールとか
チャットツール等で先生と保護者がやり取りできるようになるとか、今はそういうふうになっていないじゃないですか。要するに、
学校そのもののＩＣＴ化というものも一つの課題として挙げられるんですが、そういったことについては必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 教員の働き方改革も含め、教育委員会といたしましても、学校のデジタル化への改革、変革は重要なことだと捉えているところでございます。学校で使用する紙につきましては相当数あるものと認識しているところでございますが、
インターネット環境が十分でないご家庭に対しての配慮という形で、紙媒体での情報発信も継続するものと考えております。
学校では、臨時休校の期間において、
学校ホームページや
スクールメールのように独自性のある情報発信や、まなびぽけっとを活用した学習課題の提示など、ＩＣＴによる情報の発信が進んでいる様子が見受けられているところでございます。
18 ◯６番（白井 亨議員） だから、紙がなくなるわけではないけれども、デジタル化の重要性というのは一応分かっていると。ぜひ１回、その辺は洗いざらい考えていただきたいんですね。今、これまで、６月以降、子どもたちの学校教育、授業がどう変わっていくかについてＩＣＴ化の議論はされてきましたけれども、学校の中全体をちょっと棚卸しをして、デジタル化ができるかどうかとか、それが結果的に教員の負担軽減につながったり、
コミュニケーションの活性化につながるかどうか、やっぱりこんないろんな論点で考えていく必要があると思うんですね。ここは意見として申し上げておきますが、しっかりと取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきます。
ただ、１点だけちょっと確認したいんですが、学校の
ホームページです。今、若干触れられたんですけれども、なかなか学校によって、その温度差もあったりするんですね。情報の出し方や
リアルタイム性についてであります。これからその学校の
ホームページの運用体制、情報の量と質をしっかりと確保していくためにも、学校の
ホームページをどう運用していくかとか、この辺って何かお考えがあるでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 学校の
ホームページは、校長の管理の下運営されており、副校長が更新を担っているところが多いようでございます。更新時期が遅い学校が幾つか見受けられますので、そのような学校には体制を確認するとともに、支援をしてまいりたいと考えてございます。
20 ◯６番（白井 亨議員） やっぱり苦手な方もいらっしゃると思うし、副校長だけに何か荷が重いというか負担をかけてしまうと、やっぱりそういうところの温度差というのが出てしまうと思うんですね。だから、副校長だけではない、やっぱりチーム体制をつくっていくなど、その辺、
ホームページの運用についても、しっかりと保護者に対して
コミュニケーションツールとして活用できるものに仕上げていっていただきたいと、これも要望を申し上げておきます。
さて、次の質問に行きたいんですが、体制づくり等の話です。やっぱり学校の体制づくりが非常に重要となります。熊本市は今、ＩＣＴ教育の先進自治体として一つ話題の自治体であります。実は、教育委員会の定例会をライブ配信されているんですね。これはほかで見たことがありません。そして、熊本市の教育長や教育センターの方から、これもセミナーの一環でしたが、お話を聞く機会がありました。やはり体制づくりが重要な要素であり、場合によっては、学校ごとの差も出てきているみたいな話なんかもされておりました。先進の自治体だって、やっぱり学校ごとの差、先生ごとの意識の差みたいなのは課題であるということが述べられたわけです。
ここでちょっと重要なポイントなんですけれども、述べられたことの一つとして、決して若手教員がちょっと得意、または若いからといって、親和性が高いからといって、ＩＣＴ教育の推進役をお任せにしてはならないと、こういったことをおっしゃられていたんです。大切なのは、推進するためのチームをつくるということです。推進リーダーは仮に若手教員であっても、ベテランや多様な教員で構成するチームにすることが、学校内でそれを進めていく上で大事だと、こういったことを述べられたんですね。
資料をこちらも出していただきました。これは
厚生文教委員会で出していただいた資料を若干改版したものなんですが、
学校ＩＣＴ関係人材状況一覧です。こういった人材を就けて支援していくと、こういったことを表にまとめていただいているんですが、ここの下から二つ目、
次世代教育推進教員、各校１人。これは、学校の教員が１人推進役となってＩＣＴ教育を推進していくと、こういう役割を与えられているんですが、今ご紹介したように、小金井市の教育委員会の場合は、教員１人に推進役を担わせていないかという懸念があります。先ほど申しましたように、熊本市では、やっぱりチーム体制をつくることが大事だということをおっしゃっているんですが、ちょっと１人に担わせていないか、負担をかけていないか、現場の声などもありましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 教育委員会といたしまして、今回の
ＧＩＧＡスクール構想におきまして、ＩＣＴ機器の整備だけではなく、実際に授業で活用する学校の先生方への支援が重要であると考えております。各学校の推進役は、
次世代教育推進教員の先生が担っております。学校内で
コンピューターが得意な教員に様々な相談が集まっているとの声は聞いております。ご指摘のとおり、１人に負担がかかるのではなく、チーム体制で推進できるよう学校に働きかけてまいります。
22 ◯６番（白井 亨議員） よろしくお願いいたします。
先ほど紹介した熊本市では、推進リーダーとともにサブリーダー、推進メンバーと役割をそれぞれ明確にして、助け合ってチームを運営し、学校の、学内のＩＣＴ化の推進を目指して取り組んでいると、こういったことだったんですね。ぜひチーム体制をしっかり構築して、１人に負担を負わせたりとかしないように取り組んでいただければと申し上げておきます。
もう一つ、人材状況一覧の資料を基に質問したいんですが、例えば順番に見ていくと、
コンピューター管理者というのは、端的に言うとハード構築の支援ですね。一つ飛ばして、
ＧＩＧＡスクールサポーターというのは、いわゆる機器やアプリ、
内部共有システムの支援、
ＩＣＴ活用教育アドバイザーは教育委員会への指導、提言、助言ですね。ここで足りないと思うのは、授業計画の作成支援ができる人ではないかと思うんです。文部科学省では、
ＩＣＴ支援員という外部人材を置いて、日常的な教員の支援を行う人材確保を支援しているわけです。措置しているわけですが、小金井市は、この
ＩＣＴ支援員を置いておりません。７月18日に受けた別の
ＩＣＴ教育セミナーでは、セミナーばかりですけど、この支援員の方が実際に登壇されて、支援員の役割、どういった人を置くかということが鍵であるということも述べられておりました。なぜ小金井市は
ＩＣＴ支援員を置かないのか。要するに、週１回ぐらい学校に訪問して、直接教員も相談できる、授業設計まで支援できる人という、こういったところの人材として
ＩＣＴ支援員は必要だと言われているんですが、なぜ小金井市は置かないのでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 現在の
情報教育アドバイザーに加え、
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで、学校を支援する体制を整えてまいります。定期的に訪問できることが理想ですが、人員配置など、今後、検討してまいります。
24 ◯６番（白井 亨議員） しっかり検討いただきたいと思います。できれば学校の先生方、校長なんかに聞いていただいて、やっぱりそういう授業設計がなかなか難しいという話だと思うんですよね。だから、今の授業をどう変えていくかということについては、学校の中の推進役がしっかりとチームをつくって構築するとしても、やっぱり専門家の方のアドバイスなんかももらいながら授業設計ができると、よりいい授業ができるんじゃないかと思っていますので、そこの人材配置については、また検討をお願いいたします。
次に、保護者への
コミュニケーションということなんですが、当初から、保護者が共通の目線に立てるような説明等を私は求めてまいりました。家庭学習支援をするのはやっぱり親だからなんですね。保護者会とかお便りがあると思うんですが、そこでたまに状況を伝える手段としてはあるものの、それはやっぱり十分ではないと思います。なぜなら、今は私たち保護者は、自分自身が受けた時代と特に変わりがない教育が行われているので、今の
コミュニケーションで十分だと思うんですね。ところが、これから行われることは、自分たちが受けていない教育を受ける、そういうことに変わっていくわけであります。ＩＣＴ機器を使った教育の考え方というのはどういうものなのか、そして、学校教育、授業が変わっていく中で、家庭側がそれをしっかり理解していくことが効果を最大化させると思うんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 教育委員会といたしましても、保護者の方々にご理解、ご協力いただくことが、ＩＣＴ機器を活用した教育活動を効果的に進めていく上で非常に重要であると考えております。
26 ◯６番（白井 亨議員） 非常に重要であるということなんですが、以前から説明会を求めてきました。あと、親子体験会みたいなことをしたら面白いんじゃないのという提案もさせていただきました。継続的な
コミュニケーションですが、そちらの方の検討はお願いいたします。
７月に、会派でオンライン意見交換会というのを実施したんですね。そこで、保護者の方も参加されました。意見を聞いてみると、何が分からないか分からないという、こういう感想を頂いているわけですね。今、だから、ちまたでは
ＧＩＧＡスクール構想という言葉が飛び交って、１人１台何かパソコンを入れるらしいよということは何となく話として伝わっているわけなんですけれども、ちょっと期待とともに、ただ、やっぱり何かよく分からないから不安があるという、こういう漠然な不安を抱えていると、こういう感想を頂いているわけであります。市の教育委員会は
ホームページで、その方針は公開されていますが、申し訳ないですが、やっぱり誰も見ないと思うんですね。そして、これを見ても、説明をしっかり受けないと分からないと思います。大事なのは、稼働する前段階からの情報提供を地道に進めていくことが重要ではないかと私は考えておりまして、ちょっと自作資料、ようやく登場なんですが、１枚目に北区の事例を挙げております。毎月20日に、ＩＣＴ教育に特化した媒体を発行して、保護者に少しずつ分かりやすく情報提供していくと、こういう試みなんですね。見ていただくと分かるように、いつ発行するかというのを、毎月20日なんですけれども、ちゃんと告知をしていて、Ａ４裏表レベルなんですけれども、第１号、８月20日に発行したものについては、そもそもＧＩＧＡスクールって何ということをＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説していると、こういう形です。特筆すべきは一番下のところなんですけど、構想全般に関すること、端末機器に関すること、学習全般に関することによって、問合せ先を分けてご案内もしているという、非常に保護者の立場に立って考えられているものだなと思います。だから、稼動する前段階からの情報提供とこういった取組を参考に、小金井市としても取り組んではいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
コンピューターを全面稼働する前に、保護者向けの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想で学校の授業がどのように変わるか、どのような資質、能力を身につけていくのか、セキュリティー対策などについて丁寧に説明する媒体を発行してまいりたいと考えてございます。現在も、保護者向け説明会資料とＱ＆Ａを校長会と連携しながら作成している状況です。学校でも同様に、保護者への理解、協力を求めるよう話してまいります。
28 ◯６番（白井 亨議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問です。以上述べてきたことを含めて、どういう教育をして、誰が何の協力を得て実行していくのか、やっぱりこれをもう少し明確にする必要があると思うんです。でないと、なかなか伝わらないと思います。理想は大きく掲げられて、それはそれで良いことなんですけれども、それを実践するための組立てができていないと、やっぱり絵に描いた餅になると思うんですね。注目されている小金井市だからこそ、他の自治体からも参考にされる子どもたちの教育環境をつくっていただきたいと切に願っております。ですので、全体のプランニングを、最初は60％程度でいいんですけれども、稼働までにやっぱり示していただきたいと思うんです。だから、その考え方は示されていますが、じゃ、どういうふうにやるかとか、何かそういうことをやっぱり体系的にしっかり説明できる材料として整理いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 教育委員会といたしましても、全体を見渡し、助言してくれる方が必要と考え、文部科学省に
ＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置をお願いしたところでございます。市としても、様々な
コンピューター導入に関する課題について助言を頂いてまいります。
30 ◯６番（白井 亨議員）
ＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用してという話はあったんですが、まずはプランニングを見せてということと、あと、検証の話なんですよね。その
ＩＣＴ活用教育アドバイザーというのは、教育委員会に対して推進についての指導、助言を行うとあるんですけれども、どちらかというと、もう少し市がやりたいことを、全体像をしっかり把握して、それを長期的目線を持って指導、助言というか、場合によっては軌道修正するとか、ある意味、評価をするとか、そういったモニタリング機能をしっかりつけてほしいと私は思っているんですね。一応提案としては、小金井市のＩＣＴ教育の推進検証委員会みたいな組織を立ち上げてはどうかというのが提案なんですけれども、検証をやっぱり測る場にもなる、その教育の成果についても検証を測る場にもなると思います。何か一過性の、今、国から予算がつく人を配置して、助言、指導を行っていただくというのは、それはそれで今の段階では、導入段階では必要なんですけれども、長期的目線を持って小金井市のＩＣＴ教育についてのしっかりとしたモニタリングしていただくような人であり、組織であり、こういったものを立ち上げてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利） 全体のプランニング及び検証につきましても、
ＩＣＴ活用教育アドバイザーと相談したり、文部科学省が作成している資料等を参考にするなど、各学校の実情に合うよう、教育委員会が進めてまいりたいと考えてございます。検証のための組織を立ち上げることにつきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
32 ◯６番（白井 亨議員） 調査・研究いただくということで期待したいと思います。
ひとえに、誰も取り残すことなく、子どもたちにとってより良い学校教育環境をつくることに引き続き注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。リユース事業についてです。８月31日、リサイクル事業所はその幕を閉じました。最終日、私も行きましたが、密を避けるため入場規制をするぐらい多くの方が買物をしておられました。印象的でした。市の方針は、１年半後に完成する二枚橋の新たな
清掃関連施設へリユース機能を再配置ということだったんですが、展示スペースは僅か27平米、年数回程度の販売イベント、そして、立地が悪い、気軽にさっと行ける場所ではありません。実質的に縮小でしかありません。
まず、前提となる考え方を確認いたしたいと思います。計画によると、小金井市にとって３Ｒで最も重要なのはリデュース、ごみを出さないであり、リユースはその次に重要であるということが書かれてあります。リユースが小金井市にとって重要な施策であること、これは間違いないでしょうか。また、数値的な目標はどうなっているでしょうか。
33 ◯環境部長（柿崎健一） 今年３月に策定いたしました一般廃棄物処理計画にも記載があるとおり、本市におきましては、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進を目指しております。リユースにつきましては、リデュースの次に重要な取組であると認識しているところでございます。
また、リユースにおける数値目標ということですが、これはかなり難しいなと考えておりまして、例えば総排出量が減少した要因というのが一つリユースというふうに言えるかもしれませんが、具体的な数値となると、設定することはちょっと難しいかなと考えているところでございます。
34 ◯６番（白井 亨議員） 難しいということなんですが、確かに難しいと思うんですね。ただ、単純に考えますと、リユース事業の利用者掛ける利用頻度でそれを表すことができると思うんですね。さっき言った排出量云々の話はその後の成果の話だと思うんですけど、やっぱり何かしら数値目標を設定するとすると、そういう考え方があろうかと思います。ただ、やっぱり方針としては、コアな方が利用頻度が高くなるというのは、それはそれで有り難い話なんですけれども、それだけだとやっぱり裾野が広がらないと思うんですね。だから、提案としては、利用者を増やすという明確な方針を持つべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
35 ◯環境部長（柿崎健一） 確かに議員がおっしゃるとおり、コアな方だけが利用するというだけではなかなか利用頻度というのは限界があるかなと思っております。そういった意味では、コアな方だけでなく利用者を増やすということは確かに重要なことであると思いますが、先ほども述べているとおり、我々としては、それよりもまずはリユースとは何かを含めまして、３Ｒについて更なる認知度を上げるということがより重要なことではないかと考えているところでございます。
36 ◯６番（白井 亨議員） 認知度を上げることが重要であると述べられましたね。
質問なんですが、「リサイクル事業所の役割は終わった」という答弁の真意と、こういうふうにちょっと書いております。何度か議会で、こういった言葉を聞きました。昨年のたゆ議員の一般質問でも環境部長は、リサイクル事業所については一定の役割を終えたと発言されているのが記録されています。この答弁の真意と通告しているんですが、改めて確認をしておきたいのは、売上げがピークと比較して半減したということも、その役割が終わった文脈の中に語られたんですけれども、ここで質問です。リサイクル事業所の役割は、売上げの増減で判断するものなのでしょうか。
37 ◯環境部長（柿崎健一） 平成４年当時、開設当初は、大量廃棄時代からの脱却というものを目指しておりまして、世の中が動き出した時期でもあるのかなと思っています。そのような時期に開設したリサイクル事業所は、テレビのバラエティー番組などでも取り上げられて、アイドルグループの方が訪問したことなどもありまして、そのテレビを見て、市内だけでなく市外からも利用者が来るようになり、裾野がかなり広がりました。また、売られているものも結構いいものを売っていたという記憶がございます。そういった中では、売上げは順調に右肩上がりになっていったのかなと考えております。
しかし、開設から四半世紀がたちまして、当初は様々な方にも利用していただいていましたが、環境に関する市民の意識が向上してきたことで、民間企業も循環型社会への構築に向け意識改革が進み、民間で様々なリサイクルショップが開設され、そちらの方に、どちらかといったら高品質なものが行ってしまったのかなという考えもございます。さらに、循環型社会に向けた法律が施行され、使える品物が減少したこともございます。様々な要因を踏まえた結果、常設のリサイクル事業所ではなく、イベント等を含めた新たな方策を講じていくというふうな検討を開始しているところでございます。したがいまして、販売の売上額が減少だけで判断したわけではございません。
38 ◯６番（白井 亨議員） 販売の減少だけで判断したわけではないということは分かりましたが、ちょっと次に進めさせていただきます。
では、その役割について改めて問いたいと思います。自作資料の３枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が平成27年に出した、市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引きと、こういう資料があるんですね。これによると、リユース促進を通じて得られる地域への多面的な効果として、次に書かれてあります。環境負荷の低減効果や住民の便益増大の効果、これは言うまでもなく、更に次の効果があると定義付けられています。それは住民同士の交流促進、地域活動の活性化促進であります。住民同士で製品を持ち寄り、受け取るような機会において、住民同士で
コミュニケーションが発生し、地域交流の活性化も期待できると。また、地域の市民団体やＮＰＯ団体などと連携することで地域活動の活性化も期待されますというふうに書かれてあるんですね。まさに、このリサイクル事業所をめぐって、これまで、例えば陳情書を書いたことのない方が思い思いに存続を求める旨の陳情書も提出されました。８月31日、現場に行くと、リサイクル事業所で知り合った顔見知りの方々と見られる方々が会話をし、楽しそうに談笑している。ここで新しいコミュニティが生まれたんです。この点について、市はどう考えているでしょうか。
39 ◯環境部長（柿崎健一） リサイクル事業所というところだけとは限りませんけれども、市内の様々の場面ですとか場所において新しいコミュニティが創造されるということは必要なことと認識しております。
40 ◯６番（白井 亨議員） 大切なのはリユースを推進していることを広く多くの方に知ってもらう、さっき認知度の話もありましたよね。であれば、やっぱりその拠点があって、必要に応じて、そこで気軽にリユースのやり取りができる、こういう場と機会創出が、リサイクル事業所の最も重要な役割ではなかったんでしょうか。
41 ◯環境部長（柿崎健一） ごみ対策課としては、ごみの発生抑制というのが、先ほどからも述べているように最優先とした課題で、３Ｒの更なる推進を図るためには、今後、新施設を拠点に、今後も周知啓発には努めてまいりたいと考えているところでございます。
42 ◯６番（白井 亨議員） 質問の答えになっていません。
市は、リサイクル事業所の役割が終わった根拠の一つとして、答弁の中で、文脈で述べられていたことは、ネット販売やアプリの活用とか述べられているんですが、計画の策定に当たってのアンケートを見ると、直接またはＳＮＳ、フリマアプリ等を通じて、使わなくなったものを知人や他人に譲るというのは9.7％の方がチェックを入れられております。これは決して高い数字とは言えませんが、事実としては、やはり近年、伸びているんでしょう。フリーマーケット、リサイクルショップの利用状況も少し数値が伸びていることが分かります。ここで分かることは、決してリサイクル事業所の役割が終わったことではなく、リユースのニーズがある、伸び代があるということなのではないでしょうか。チャンネルが増えたから、ますますリユースの意識が高まっていく、そういうチャンスなんじゃないでしょうか。それなのに、逆にリサイクル事業所を閉鎖して、次の一手が準備されておらず、挙げ句の果てには１年半後に縮小でしかない取組しかない。これは、小金井市のリユース自体が後退するほかになりません。
自作資料の２枚目をちょっとご覧いただきたいんですが、これまで一番の問題は、さっきおっしゃっていましたよね、認知度を上げたいと。広報の問題じゃないかと思うんですね。一般廃棄物処理計画のアンケートでは、リサイクル事業所の認知度、知っており、かつ利用する人は、2014年調査で19.1％だったものが、2019年調査では14.7％に減っています。4.4％減。要するに、周知活動が効果的に行われなかった、不十分だった、工夫がなかった、こういうことではないでしょうか。これについて担当課はどう考えているのか、広報に問題があったという認識はあるのかどうか、お答えください。
43 ◯環境部長（柿崎健一） 確かに議員がご紹介いただいたとおり、数値が下がっておりましたけれども、広報だけが問題であったとは、ちょっと我々としては考えておりません。先ほどもご紹介いただいたように、ここ数年は特にネット販売やアプリなどの様々な選択肢が増える状況で、リサイクル事業所を選択しなくなり、以前は、例えば市民同士の口コミ等でも広がった部分もありましたけれども、現状は以前ほどではないのかなと考えているところもあります。そのように様々な要因があるとは思いますが、いずれにしても反省すべきところは反省しながら、より効果的な広報に努めていきたいと考えているところです。
44 ◯６番（白井 亨議員） どこに反省しているか、よく分かりませんがね。
二枚橋焼却場跡地に建設する
清掃関連施設、ここについてちょっとお伺いします。１年半後に完成する二枚橋の新たな
清掃関連施設へリユース機能を再配置すると詭弁をおっしゃられたんですが、展示スペースは僅か27平米、年数回程度の販売イベント、そして、立地が悪い。いいところはありません。建物がきれいになるくらいですかね。あと、庁舎や、いずれ中間処理場の建て替え後にもリユース品の展示スペースを設けると、こういうふうには聞いております。しかし、それらを含めて、端的に質問しますが、これで小金井市のリユース事業は順風満帆、うまくいくんでしょうか。
45 ◯環境部長（柿崎健一） 一般廃棄物処理計画や
清掃関連施設の整備基本計画に基づきまして、我々は今後もごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの推進をしてまいりますが、施設の着工前から、順風満帆ですかと聞かれましたけれども、順風満帆ですと言うことはちょっと違和感はありますけれども、順風満帆になるように努力はしていきたいと、このように考えております。
46 ◯６番（白井 亨議員） ちょっと言い換えますと、計画のサブタイトルは、当然ご存じだと思うんですが、循環型都市「ごみゼロタウン小金井」を目指してとあります。今、市が考えていることで、ごみゼロタウンにまた一歩近づくと言えるでしょうか。
47 ◯環境部長（柿崎健一） 循環型都市「ごみゼロタウン小金井」を目指すためには、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進が必要であり、当然ながらリユース事業だけでごみゼロタウンを目指すことは難しいことで、三つのＲがそれぞれを補完しながら推進していくことで、ごみの減量というのはできると、そのように考えています。
48 ◯６番（白井 亨議員） 計画の中に、民間団体の活用や、個人に対してアプリなどの活用を促すと書かれてありますが、ちょっと自作資料の３枚目の一番最後を見ていただきたいんですが、例えば八王子市では、市内にあるリユース関係のショップや活動を一覧にしたマップ、チラシを作成するなどして、リユースを意識付ける広報を展開されております。こういうツールを小金井市でも作成してはいかがでしょうか。どうでしょうか。
49 ◯環境部長（柿崎健一） 今、八王子市の事例をご紹介いただきました。マップなどは、私自身は見ておりまして、参考になる内容だなと思っております。引き続き調査をしたいと思っております。
50 ◯６番（白井 亨議員） 調査するほどでもなく、そんなにお金もかからず、こんなのすぐ作れるはずなのに、これまでも作っていなかったということですよね。だから、広報の話をしましたけれども、全く本気で取り組んでいこうと思われていたのかどうかも怪しいわけであります。それをまた反省したいと言われても、努力しますと言われても、こちらはにわかに信じられないわけです。それだけ、しっかり受け止めてください。
リユースの取組についてですけれども、「多摩地域ＮＯ.１をめざす」方針を、ということです。これまで小金井市は、ごみ問題で多摩地域の皆さんに大変ご迷惑をかけてまいりました。その小金井市がリユース事業を減退させるというのは一体どうなんでしょうか。他の自治体からどのように映るんでしょうか。小金井市だからこそ、リユースへの取組も多摩地域ナンバーワンぐらいの気概を持って取り組むべきではないかと思うんですね。子育て環境日本一よりよっぽど分かりやすいです。さっき数値の話をしましたが、リユースに取り組んでいる市民を最大化させて、多摩地域ナンバーワンを目指すんだという、こういう方針を持つべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
51 ◯環境部長（柿崎健一） ごみ対策課としては、ごみの排出量を減らすため、ごみの発生抑制を最優先に、先ほどから何度か述べていますけれども、これまでも取り組んでまいりました。ごみを発生させないためには、ごみになるものを当然持ち込まないということが大事でございます。だから、我々としては、ばら売りの推奨ですとか簡易包装の徹底、マイバッグ等の持参など様々な方法をお願いしてまいりました。それでも各家庭からごみとして様々なものが排出されることから、ただごみとして処理するのではなく、リユースやリサイクルという、そういった方法で再使用や再利用をお願いしています。したがいまして、我々としては、発生抑制を最優先に取り組み、今後も市民、事業者の方々にご協力をいただきながら、１人１日当たりの総排出量が一番少ない自治体を継続できるように取り組んでまいりたいと考えております。
52 ◯６番（白井 亨議員） 発生抑制ですよね。ただ、それにはある程度限界もあろうかと思います。粗大ごみ収集量の昨年度との月別比較についてという資料も出していただきました。これを見ると、新型コロナウイルスの影響ですけど、やっぱりごみが増えているじゃないですか。だから、ある意味、こういう流れにもなるわけですよ。だから、リユースとか、それをリペアして、さらにそれをごみにならないようにしていくということなんかはやっぱり必要な取組であろうかと思います。
一旦リサイクル的な話にかじを移しますが、陶磁器食器の回収についてであります。先日、小平市のクリーンセンターに見学に行ってまいりました。お目当ては、その中に入っているリプレこだいらという施設なんですね。これ、小金井市で言うリサイクル事業所なんですが、もともと小金井市のリサイクル事業所で働いていた方が今そこで働いているという、そういう方もいらっしゃいました。粗大ごみを修理し、展示販売しておられるんですが、小平市の
ホームページで基本構想を読むと、広さは恐らく300平米ぐらいでしょうかね。27平米とは月とスッポンですが、ここで陶磁器食器の回収をされております。これ、岐阜県に搬送して粉砕し、また陶磁器食器の原料になるということで、リサイクル事業としてやられています。
資料を出していただきました。環境市民会議からの市長へ提出された要望書ですね。以前、小金井市でもこの取組、事業をやっていたけれども、10トンを超えたから、それ以降は行政回収でやってくれということで行えなくなった現状があります。だから、今、小金井市はやっていないんですよね。今、小平市とともに国分寺市も同様の事業を行っているようですが、これは小金井市を参考にして事業を始めたと耳にしております。一番最初に始めた小金井市が今やっていなくて、引き続きこの陶磁器食器リサイクルに取り組まないということはちょっとあり得ないと思うんですけれども、他市への影響も含めて、市の見解はいかがでしょうか。要するに、陶磁器食器、市としてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
53 ◯環境部長（柿崎健一） 今、議員の方からご紹介いただいたとおり、小平市、それから国分寺市の事例ということでご紹介をいただきました。我々といたしましては、費用対効果の検証も一定必要だと思っておりますが、まず他市等の現状を把握させていただきながら協力させていただけるところを考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
54 ◯６番（白井 亨議員） 環境市民会議は、多分長らくこういった要望、訴えをされていると思うんですね。しっかり声を聞いていただき、様々調整いただき、当然費用対効果のこともあると思うんですが、やっぱり多摩地域で小金井市の置かれている現状を考えて、さらにこういったことにも取り組んでいただきたいということは改めて要望しておきます。
次に、最後の結論のところなんですけれども、いろいろ質疑をしてきましたが、このままでいくと小金井市の３Ｒは縮小ということになります。できれば今すぐにでもリユースを体現できる場を設けていただき、言わばリサイクル事業所を新たな形ですぐ再開できればいいと思っております。そこでちょっと考えたのが、ほかの方も意見を出されていましたが、本庁舎の南西にある旧消防署で今、備蓄倉庫になっている建物ですね。これ、中の備蓄をどこかに移せば、この場所での営業は可能となるんですが、いかがでしょうかということと、もう一つ、東小金井駅の高架下がございますね。福祉共同作業所が今、入っているところなんですが、あの建物は新福祉会館竣工とともに空くことになると思います。公共施設マネジメント担当の方でこれまで、そこをどう活用するかというのは検討されてきたと思うんですが、まだ決まっていないと私は認識しております。例えば、ここに小物のリサイクル事業所を設けるということも可能だと思うんですが、そういった検討についてはいかがでしょうか。
55 ◯環境部長（柿崎健一） 我々といたしましては、一般廃棄物の処理計画及び
清掃関連施設整備基本計画に基づき、整備事業の中で具体的に進めているところでございまして、現状、常設型のリサイクル事業所等々については検討していく予定は今のところ持っているところではございません。
56 ◯６番（白井 亨議員） 検討していく予定は今のところ持っていないと、あくまで予定は今のところ持っていないという答弁でございました。
さて、９月１日の本会議で、リサイクル事業所の継続等を望む陳情書が５件採択されております。市長を応援する会派も賛成して、採択されたわけであります。この陳情書は可決されたんですが、市はどのようにこれからアクションするおつもりでしょうか、お聞かせください。
57 ◯環境部長（柿崎健一） 先ほどの答弁ともちょっと被りますけれども、一般廃棄物の処理基本計画と、それから整備基本計画、この二つの基本計画に基づいて、今、施設等々、それから、その中の事業等については検討を進めているところでございまして、今後、リユースルートの構築と円滑な運用の推進に注力していきたいと、そのように考えているところでございます。
58 ◯６番（白井 亨議員） ちょっと市長に見解を聞きたいんですね。陳情が可決されたということも踏まえて、もう少しだけ言いたいことを言わせてもらいますね。小金井市としての３Ｒが、いわゆるダブりなく漏れなく抜けなく設計できているかという観点で、やっぱりしっかり考えていただきたいんですね。再度、整理いただきたいんですね。リサイクル事業所は閉じました。二枚橋に粗大ごみが移管しますね。そこで、内容は、私としては非常に不十分であるとは思っておりますが、とりあえず扱いのものとして大型ごみはそちらに、二枚橋でやるという。要するに、年数回のイベント的な展示販売だけだと非常に物足りないわけで、だから、そこに問題、課題はあると思っているんですが、一旦大きなごみは二枚橋に移管するとします。ただ、小物はどうなるんですか。リサイクルショップやＳＮＳを通じてのリユースの浸透度合い、活用度合いなんかは増えてきたという話がありましたが、お金になるものだけがそういうところにやっぱり出ていくわけです。お金にならないと言うと失礼な話なんですけれども、それぞれにやっぱりそれぞれの価値があったり、場合によっては、実は誰も気付かない堀り出しものがあるという、そういったこともあったりします。大型じゃないごみはどうなるんですか。それも全部ごみとして出されて終わりなんですか。だから、そういう整理が必要なんですよね。そこの行き場がないわけじゃないですか。だから、そこだけがすっかり抜け落ちちゃって、３Ｒを推進していきますと言われても、誰も納得しないですよ。
さっき、いろいろ質疑の中で主張させていただきました。単なる資源循環と環境負荷の軽減という観点だけじゃなくて、住民の
コミュニケーションを促進し、新たなコミュニティを創造し、もっと市民と協働してリユースを推進できる、そういう手法もできるかもしれません。例えばリユース推進応援団みたいな旗揚げを市民に持ってもらって、裾野を広げる活動を展開してもらう、こういうことだってできるわけです。それこそが、西岡市長が言う市民力結集なんじゃないですか。
一つ言わせてもらいます。ＡかＢ、もしくはＡかＢかＣしかない、そういう選択肢の中でしか答えを出せないという時代は終わりました。さっき教育の話であったじゃないですか。これから先行きが不透明な時代に、自分たちで答えをつくっていく、そういう教育をしていくという話じゃないですか。今、小金井市がリユース事業でやっているということは、ＡかＢ、もしくはＣという選択肢だけを設けて、そのどれを選ぶかしか考えていない。そうじゃないでしょう。新しいＸという答えをつくるんです。それができるのは市長しかいないんですよ。子どもたちにこういう教育をすると言っておいて、大人は選択肢を選ぶこれまでのやり方をやるんですか。どう胸を張って、子どもたちに教育できるんですか。まず大人がしっかり実践しましょうよ。だから、繰り返し言いますけれども、抜け漏れがあります。小物の行き場がありません。大型ごみも課題なんですけど、小物の行き場所がありません。この取組は地域コミュニティの創造にもつながります。今の市の取組は、単にＡかＢかＣかと選ぶだけの判断でしかない。そういうジャッジメントをするだけの行政機関というのはどうかと思います。ちょっと改めて市長、どう感じておられるのか、陳情書も採択されたわけですから、その心意気とともに答弁いただきたいと思います。
59 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。白井亨議員の一般質問にご答弁いたします。
まず、リユースについての取組につきましては、先ほど担当部長からも答弁させていただきまして、現在の小金井市の取組状況、考え方などについてお話をさせていただきました。一方で、リユース品の販売だけではなくて、現在、経済課が行っている不要品の交換事業との連携、さらには、二枚橋の施設の中に設置を予定しているリサイクル工房室では、粗大ごみから出た端材を使っての工作や古着を利用した雑巾、履物の作製、また、食育にも関連し、生ごみ堆肥を使用した野菜作りと収穫体験、そして、収穫した野菜を使用したエコクッキングなど様々な体験事業を鋭意検討していきたいと考えております。これらの様々な体験事業を通じまして、まず私としては、二枚橋における新たな事業を通じて、白井議員がおっしゃっているような出会い、新たなコミュニティが生まれていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
小物についての行き場についてもっと考える必要があるということや、Ａ、Ｂ、Ｃという選択肢だけではなくてＸという、言わば付加価値を念頭に置いた、また、市民の力を結集した取組などにもっと目を向けるべきではないかというご意見はしっかり受け止めたいと思います。少なくとも私どもは今、固定観念にとらわれているわけではなくて、民間との協力や、インターネットを通じた様々な事業が生まれていることや、小金井市では、いわゆる市民の方々が中心となっているリサイクル的な取組、バザー、フリーマーケット、たくさんの取組が行われております。そういった環境問題に熱心な方々の思いというものをしっかり施策に、我々としても大切にして位置付けてきたつもりですし、そういった思いを全く持っていないということではありません。また、最近では食品ロスへの着目もしておりまして、フードドライブの事業や食品リサイクル推進店の事業者の拡大など、食べ物にも着目して、フードドライブ事業などもこれからも鋭意展開してまいりたいと思っております。
小金井市といたしましては、今後、施設運営を行っていく事業者をプロポーザルで選定したいと考えております。その際には、プロポーザル参加事業者からも民間の知恵が提案されることと考えておりますし、民間の知恵も拝借しながら公民連携し、市民の皆様にとってより良い施設になるよう努めていきたいと思っております。
二枚橋の新たな、これまでのリサイクル事業は、シルバー人材センターの単独事業として、小金井市も協力しながら、また場所もご提供しながら一緒に進めてきたと認識してございますが、市としては、新たな独自の事業が二枚橋で展開されてまいりますので、その事業の在り方については、例えばワークショップをするなど市民の方々の声も頂きながら、これからのプロポーザルによって選定される事業者の方々とも力を合わせて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
60 ◯６番（白井 亨議員） 繰り返しますが、抜け漏れがありますので、しっかり考えていただきたいと思います。続きは建設環境委員会に託したいと思います。この質問は終わります。
３問目、ちょっと時間がありませんが、ざっと行きます。新型コロナウイルス等感染症対策にもなる自治体デジタルトランスフォーメーション変革への一歩をということで、ＤＸと書いていますが、デラックス弁当のＤＸじゃなくて、デジタルトランスフォーメーションと言います。新型コロナウイルスによってデジタル化が注目されており、全国各地でオンライン会議やオンライン診療、大学、高校のオンライン教育、授業、様々な暮らしにデジタル化が浸透しております。
ちょっと原稿を飛ばしますが、８月24日に福島県の磐梯町というところにオンライン行政視察を受け入れていただきました。ここは人口僅か3,400人ほどの小さな町なんですが、日本で初めて総合計画にデジタル変革を明記し、ＣＤＯ、最高デジタル責任者を任命し、デジタル変革戦略というのを策定しておられました。詳細は割愛しますが、小金井市の第５次基本構想にもデジタル変革を盛り込むべきだと思うということと、今お願いしたいのは、情報システム課を情報政策課に名称変更して、情報政策係と情報システム係に分けると、そういう組織改編をすることが必要ではないかと思います。いろいろデータとかデジタル関係の質問をしても、いろんな部署の人たちが聞き取りに来て、担当が誰か分からないというお見合い状態が続いているんですよね。後で水谷がやりますが、公共施設のＷｉ－Ｆｉもそうです。公民館など、防災に使えるＷｉ－Ｆｉがあると言いますが、どこと契約しているか再度調査していると、そんな話を聞いたんですよね。管理が十分できていない。ばらばらで、いろんなアプリ導入もやっていますが、要するに、継ぎはぎだらけで、管理されていないんです。しっかり考え方を持って担当課を就けて、市としてデジタル化、ＩＣＴ化を推進していくと、こういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
61 ◯企画財政部長（天野建司） 今、デジタルトランスフォーメーションについても説明があったんですけど、本市にあっても必要性、重要性は十分に認識しているというふうに思ってございます。そして、長期計画審議会におきましても、コロナ禍における議論としても、Society5.0時代の到来も視野に入れて考えているということでございます。
現在、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業におきましても、業務執行体制を見直す好機と考え、計画的なシステム更新、調達に取り組むことで行政サービスのデジタルシフトを促していくことが、市民サービスのみならず、庁内事務の効率化がより効果的に働くのではないかと考えているところであります。こうした流れにおきましては、各所掌の見直しや組織改正について選択肢ともなるわけでございまして、様々な状況の推移も見なくてはなりませんので、まずはご意見として受け止めさせていただきたいというふうに思います。
62 ◯６番（白井 亨議員） まずはご意見ということですが、しっかり考えて、実際に具体的に動いていただきたいなと思います。
アフターコロナという言葉は皆さん、聞き飽きたかもしれませんが、アフターデジタルという言葉があるんですね。ここにそういう本があるんですけど、これ、何かというと、オンラインとオフラインの主従の逆転が起きているということなんです。これからそうなっていくという話なんです。世界の一部の地域では、既にそれが起こっています。考え方のベースはオンラインで、オフラインは信頼獲得可能な顧客との接点と、そういう位置付けになっているんですけれども、国の骨太方針にも明記された自治体デジタルトランスフォーメーション、少し先の時代を見据えて、一気に取り組んでいく方針を持つべきだと考えております。
さっき、担当課が分からなくて、いろんな人たちがヒアリングに来たという話もありましたが、本当そうなんですよね。だから、みんながお見合いしちゃって、誰が推進役になっていくのか分からないから、全てを網羅して分かっている人間がいない。だから、担当課それぞれで、やっぱり物事を動かしていってしまう。デジタル化以前に、ＩＣＴ化すらなかなか遅れてしまっているなという感想を持っております。前回というか前の一般質問でもやりましたように、小金井市はＩＣＴ計画が、ＩＣＴに関する計画がないと指摘させていただきました。いきなり計画をつくれというとなかなか難しいと思いますから、それはどこかからスタートして、つくっていってほしいんですけれども、まずはやっぱり担当課をしっかり明確にして、そこが全ての情報をしっかり把握して、方針をつくるべきだと思うんですね。繰り返し質問はしませんが、意見として申し上げておきます。これから５年が勝負です。庁舎の移転を待って組織改正していたら、もう遅いです。これから５年が勝負ですので、しっかりとそれを念頭に入れていただいて、取り組んでいただきたいということだけお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
63 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、７番水谷たかこ議員の発言を許可します。
（７番水谷たかこ議員登壇）
64 ◯７番（水谷たかこ議員） それでは、白井に続きまして、小金井をおもしろくする会、水谷の一般質問をさせていただきます。
本日のテーマは二つあります。一つ目、新しい生活様式を余儀なくされている市民のためにということで、質問趣旨の方は下にございます。ウィズコロナ時代と言われ、新しい生活様式を余儀なくされている中で、市民の学びを保障し、少しでも不安を軽くするために、市の考えと市民への伝え方をお伺いしたいと思います。
まず一つ目です。学びを止めないためにということで、先ほど白井の方でも触れましたが、まず公民館や集会施設での
インターネット環境整備について伺います。新型コロナウイルス感染症予防のために３密を防ぐということで、公民館や集会施設に多人数が集まって研修や講座を実施することができなくなっています。そんな中でも、市民は、Zoomなどの仕組みを使ってオンライン研修をしたり、会場を分散して集まったりと工夫をしています。先日、市内のＮＰＯ法人の方から、集合して研修を行うことができないので業務に支障が出てしまう。集会施設などを使って他の場所とオンラインでつなぎ、研修会やシンポジウムをしたいが、小金井市の公民館や集会施設にはインターネットを使える環境がない、何とか使えるようにしてほしいという声を頂きました。また、先日、小金井 宮地楽器ホールで実施した議会報告会の実行委員会においても、ZoomやYouTubeを使って生配信をしてはどうだろうかという意見が出ましたが、インターネットの環境がないだろうということで深く検討することができませんでした。小金井 宮地楽器ホールについて言えば、この後、話題にする来年１月の成人を祝う会についても、私個人的にはインターネットで中継すれば良いのではないかと思っているところです。
そこで、まず確認したいのですが、先ほどのような市民のニーズ、つまり、公共施設でのインターネット回線利用に応えることができるのでしょうか。小金井市の公民館や集会施設の
インターネット環境はどうなっていますか。近隣市の導入状況はどうでしょうか。これについては資料要求をお願いしましたが、出せるものがないということでしたので、把握しておられる内容でお答えいただければと思います。
65 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、まず公民館についてお答えいたします。公民館では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、各室定員の２分の１を暫定定員としまして、ソーシャルディスタンスを確保するように利用団体の方々にはご協力をいただいているところでありまして、また、公民館主催事業においても同様な措置を取っているところです。利用団体の皆様にはご不便をおかけしているところですが、団体の皆様による活動内容に合った感染拡大防止対策の工夫などをお願いし、ご利用いただいている状況ですが、少なからず活動に支障が出ていることは認識しているところです。
議員のご案内のとおり、感染拡大防止対策が団体活動の妨げにならないよう、また、主催事業もより多くの方が参加できるように、
インターネット環境の整備を含め、学びを止めない工夫を図ってほしいなど多くの意見・ご要望を伺っている状況です。また、コロナ禍におけます学生等の
インターネット環境が整備された居場所の提供についても併せてご要望を伺っており、検討をしている状況です。
公民館５館における
インターネット環境の整備状況ですが、災害時において利用可能な
インターネット環境が全館に整備されているという状況です。ただし、この環境は、災害対策用として市と事業者の協議により設置された環境、または通信事業者により設置された環境であり、災害時において事業者などの判断によりフリーとなる仕組みとなっているもので、実際、昨年の台風発生時には、一時的にＷｉ－Ｆｉ環境がフリーになったという状況もありました。
近隣市の状況についてですが、防災であったり観光であったり、導入目的や導入形態、こちらは公設であったり民設であったりということになりますけれども、それぞれ違いはございますが、多くの市において無料のＷｉ－Ｆｉ等の導入を行っていると認識しておりますが、一方、例えば公民館及び生涯学習センターにおきましては、事業または市民が使用するＷｉ－Ｆｉ等の公衆無線ＬＡＮを整備していない市も少なくなく、その多くの市で設置の検討を行っているというふうに認識しているところです。
66 ◯市民部長（西田 剛） 集会施設におきましては市民部が所管いたしますので、答弁させていただきます。集会施設のうち市民会館、萌え木ホールですね、前原暫定集会施設、マロンホール、こちらに、先ほど公民館５館のお話が生涯学習部長からございましたが、同様の形で導入をＷｉ－Ｆｉがされているという状況でございます。
それから、小金井 宮地楽器ホールのことについて言及がございましたが、こちらも集会施設と同様になっておりますが、大ホール、小ホールはＬＡＮケーブル敷設がされており、ホール利用者は有線であればインターネット接続が可能となっておりますが、回線が１本ということでございますので、物理的な制約があるというような状況でございます。
67 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。公民館活動においては、少なからず支障が出ていることは認識しているとのことですね。また、現在、学びを止めないために
インターネット環境の充実を求める陳情書が出されており、
厚生文教委員会で審議されているところです。学生等のニーズがあることも把握しておられるということでした。
公民館や生涯学習センターにおいては、Ｗｉ－Ｆｉ等の無料公衆ＬＡＮを整備していない市は少なくないと認識しているとのことですが、私が各市の
ホームページを調べた結果、公民館や市民センター、図書館などで市民が利用できるＷｉ－Ｆｉを無料で提供している、１か所以上設置している市は多摩26市中14市、半数以上ありました。具体的には、八王子市、三鷹市、府中市、昭島市、町田市、小平市、東村山市、国分寺市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市です。ただ、今回、私が一般質問で質問したのは公民館や集会施設の状況でしたので、庁舎と図書館のみ設置の４市を除くと10市となりますが、先ほどおっしゃっていた、整備していない市が少なくないという表現はあまり適切でないように私は思います。
もう一度お聞きしたいんですけれども、先ほど集会施設にあるＷｉ－Ｆｉアクセススポットについては、以前、ａｕのユーザーであればスマートフォンを接続できる状況にあるということを伺っておりましたが、今まで市民には知らせていなかったと思いますけれども、その理由は何でしょうか。
68 ◯市民部長（西田 剛） あくまでもキャリアとの契約の中で、基本的には災害対応のためのアクセスポイントであるというような中身になっておりましたので、特に、あえてある一部のキャリアのユーザーだけがインターネットに接続できますという宣伝はしてこなかったというふうに認識してございます。
69 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。
では、次の質問に行きます。近隣市では、先ほど申し上げたように、導入済みのところが大半であるのに対して、なぜ小金井市ではできないのでしょうか。７月30日の
厚生文教委員会の生涯学習部長の答弁で明らかになったことですが、防災を目的に23の公共施設に入っているジェイコムのサービスは生かせないのでしょうか。
70 ◯総務部長（加藤明彦） 先ほど生涯学習部、市民部において答弁がありましたとおり、株式会社ジェイコムのＷｉ－Ｆｉサービスは、災害時の多様な情報伝達、収集手段の確保の観点から、行政施設における避難所、一時滞在施設及び災害拠点施設に新たな通信の手段として導入をし、被災者、帰宅困難者及び災害対策要員が災害時の情報収集や安否確認等の手段を確保するという目的で株式会社ジェイコムより提案があり、設置費及び利用料が無料という形で平成25年７月より導入をされているものです。
なお、本年８月になりますが、株式会社ジェイコムより、来年９月に本サービスの見直しがされるとの通知がありましたので、特に災害時において通信手段を確保するということは大変重要なことと考えておりますので、見直しに当たりましては、通信環境等も踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。
71 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。
災害時において通信手段の確保をするのが重要なことはもちろんですが、せっかくの設備ですから、災害時だけではなく平時の利用も並行して検討していただきたいと思います。他市でも、災害時の利用を目的としながらも、併せて市民の利便性の向上も同時に目的にしている市もあります。小金井市でも、ぜひ平時の利用も併せて検討していただくように要望いたします。
次の質問に移ります。これまで
厚生文教委員会などの答弁の中で、庁舎の移転のタイミングまでには考え方を整理したいというふうに言われておりましたが、緊急事態宣言まで出されたようなコロナ禍の現況においては、３年も待つことはできません。早急にＩＣＴ整備の計画をつくり、実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
72 ◯企画財政部長（天野建司） 総務省では、平成28年12月に策定した防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を本年２月に改定し、令和３年度までに防災拠点及び被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点、全国で３万か所を整備することとしています。また、整備を行ったＷｉ－Ｆｉについては、最大限効果的かつ効率的な利用を行うため、平時においては観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図ることとされているところ、防災を目的として市内施設に設置されていたＷｉ－Ｆｉ環境が見直されるという背景を踏まえ、関係各部署との調整等について着手してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ整備計画の策定についてでありますが、官民データ活用推進基本法第９条第３項において、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるといった努力規定があることから、他自治体において計画策定を行っている事例もあることは確認しています。計画に沿った事業展開も重要ではありますが、今般の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備や、新庁舎建設に伴うＩＣＴ整備方針をどのように実行に移していくかといった短期集中的な取組を優先してまいりたいと考えているところであります。
73 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。令和３年度までに整備するという総務省の方針があること、そして、最大限効果的かつ効率的な利用のために、防災時だけでなく平時においても活用し、市民の利便性の向上を図ることも併せて、関連部署との調整に着手してくださるという力強い答弁を頂きました。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に行きます。公民館について伺います。公民館講座のネット配信企画についてです。お隣の小平市におきましては、公民館の事業ではありませんが、環境政策課が主催する講座でオンライン環境学習講座「魔法のふろしき講座」、こちらがそのチラシなんですけれども、こういった講座が９月12日土曜日に実施される予定とのことです。先日の
厚生文教委員会においては、公民館長の答弁で、貫井北分館の講座の一部で動画の配信なども検討しているとの答弁がありましたが、基本的には、来年度の予算に向けて考えたいというお話でした。小平市でできて小金井市でできない理由、ネックになることは何でしょうか。もっと早くできないのでしょうか。
74 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 小平市環境部のZoom形式による環境学習講座の例を頂きました。小平市の公民館におきましては、現在、公民館主催講座のネット配信について検討しているものの、公民館主催事業の本来の目的であります、公民館講座受講者による地域コミュニティやサークル化の醸成の観点におきまして課題があるということも聞いているところです。
公民館主催講座や主催事業のネット配信につきましては、オンライン、オフラインを問わず、こちらは著作権であったり、個人情報などの法令的な課題があると認識しております。また、ネット配信を含め、講座の録画、録音をよしとしない講師もいらっしゃるというようなことも確認しております。また、例えばZoom形式の場合では、受信可能な機器等を保有している方のみが受講可能となることも一つの課題だというふうに考えています。また、先ほどの小平市と同様に、公民館主催事業の目的の一つである地域コミュニティ、サークル化の醸成の観点におきましては課題もあるというふうに認識しているところです。
近隣の公民館及び生涯学習センターにおきまして事業のオンライン配信を実施している市は、現時点において多くはございませんが、今年度中、または来年度以降の実施に向けた検討を行っている市は少なくなく、私どもとしましても、コロナ禍における公民館活動の検討の中で研究、検討を行っているところです。
75 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。公民館の設置目的であるところから地域コミュニティの醸成やサークル化など、そういった狙いがあるから、環境政策課とはちょっと違うものがあるということは理解いたしました。
先ほどおっしゃいましたけれども、ネット配信をよしとしない講師がいらっしゃるのももちろん存じております。ただ、その一方で、最初からそれを前提に引き受けてくださる、こういった講師の方もいらっしゃるわけですから、どちらかだけをしろと言っているわけではありませんので、並行して検討していただければと思います。そして、受講できる方が機材を持っている方に限られてしまうとの発言もありましたが、逆に、家で受講することができれば、何らかの障がいなどがあって、公民館に足を運べない方でも受講することができるという逆のメリットがあります。障がいがある人もない人も共に学ぶために、ぜひそういったことを促進していただけるように、前向きに検討していただきたいと思います。
次に、今お話がありましたけれども、オンライン配信については検討してくださっているということですが、そのほかにも何か講座を続けていくために工夫していらっしゃるようなことがあれば教えていただけますでしょうか。
76 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 学びを止めない工夫ということです。こちら、様々な工夫により発信ができるようなものだというふうに考えております。例えば、先日実施しました公民館主催事業におきましては、別室で音声を聞いていただく工夫を実行いたしました。そのほか、例えば録画、録音が、講師及び参加者の同意を得られましたら、
ホームページでの配信であったりだとか、この録画の記録媒体、ＤＶＤ等を視聴希望者に貸し出したりだとか、あとは、公民館でこれを鑑賞するというようなこともできると思います。ほかにもできることはあるとの認識の下、スピード感を持って検討し、実行してまいりたいというふうに考えています。
77 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。録画や録音などで対応してくださっているということで、私も市民の方から直接喜んでいらっしゃる声をお聞きしました。今後も引き続き続けていただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。
では、次の項目に移ります。傍聴環境を整えるための具体的な取組状況について伺います。会議室に定員の半数しか入れないことになって、市民が傍聴できない審議会が出てきています。私自身も保育計画策定委員会や自立支援協議会など、傍聴を諦めざるを得ない会議がありました。市民参加の観点からはこうした事態は問題だと考えておりまして、８月５日には、会派小金井をおもしろくする会から市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、傍聴環境の向上に取り組むように提案いたしました。
ここで質問です。密を防ぐために大きな会議室の利用が増え、萌え木ホールや第一会議室、801会議室での会議が増えてきています。私が先日、萌え木ホールで市民と市長の座談会、それから、公共交通会議などを傍聴させていただいたときに、マイクの不調で聞きづらい場面がありました。早急に改善を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。また、同室での傍聴が難しいのであれば、議会のときのように庁内放送で音声を流して、隣の部屋で傍聴するなどの工夫ができないでしょうか。
78 ◯市民部長（西田 剛） 萌え木ホールなんですけれども、９月３日に放送設備の状況を確認したところ、萌え木ホール本体の方のマイクの不調ということではなくて、持込みのマイクの方がちょっと不調であったということは確認をされております。いずれにいたしましても、萌え木ホールに設置されている機器につきましては今後も状況把握に努めまして、不具合等があった場合には適切に対応していきたいというふうに考えております。
79 ◯企画財政部長（天野建司） それでは、傍聴の工夫ということですが、附属機関等の会議を開催する場合の傍聴環境についてでございます。公開の会議を開催する場合、附属機関等の長は傍聴席を確保するよう努めなければならないとされているところですが、新型コロナウイルス感染症対策のため、会議室に入る人数を制限せざるを得ないことから、この間、傍聴席が少ない、または用意できないといったケースが生じていたことについては承知しているところであります。各附属機関では、できるだけ広い会議室を用意することや、そのための日程調整など傍聴席の確保に努めてきた認識ですが、特に委員人数の多い審議会など、調整し切れなかった場合もあったものと考えております。現在は、感染防止対策を行いながらの会議開催などにも対応できるよう、ＷＥＢ会議システムを使って、別室に用意したスクリーンにより会議を視聴する方法などについて試行を開始し、一定の傍聴環境が確保できるよう努めているところでございます。
80 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。ＷＥＢの会議システムを使って、スクリーンを出して視聴できるようになど試行してくださっているということ、前向きな取組として受け止めます。
それから、萌え木ホールについては、市民から特に不調の訴えが今までなかったというようなことも伺っていたんですけれども、私がこれまで参加した催しのときはいつも不調のような印象を持っていました。有料で貸し出す施設なのに、ちょっと恥ずかしいなと思ったこともあります。不具合があったら報告を積極的にしてくださるように、利用者にそういったことを促すとか、あとは、それ以前の問題なんですが、定期的に設備のチェックをしていただくように、クレームがなくても、月に１回なのか、適切な段階でチェックをしていただきたいと思います。先ほどそれについては答弁いただきましたので、要望としてお伝えするにとどめます。
次の質問です。私が傍聴した審議会で、委員の方からオンラインでの審議会出席はできないかという質問が出ていましたが、その件についての検討状況はいかがでしょうか。
81 ◯企画財政部長（天野建司） コロナ禍を機に、オンライン会議が以前よりもかなり普及してきていると感じているところであり、実際に審議会の中でも、市はＷＥＢ会議に対応できるかというご質問を何度か頂いております。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に際して、
インターネット環境を活用したＷＥＢ会議などへの対応を進めるため、７月１日からＷＥＢ会議の試行運用を開始いたしました。この中で、附属機関等の会議での使用についても想定しており、一定の要件を満たす場合、各附属機関の個別の状況に応じ、ＷＥＢ会議の実施を可能としているところでございます。
82 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。市民の方からの要望があり、一定の要件を満たせば可能ということで、いろいろ検討していただいていることを評価いたします。先日の議員研修会でも、この設備を使って無事に研修をすることができてありがたいと思っております。
それでは、次の質問に参ります。ごめんなさい、１点要望を忘れました。先ほど萌え木ホールのところで出ましたけれども、ハンディーマイクをほかの部署から持ってきて使って、工夫をしていただいていることは非常に有り難いと思っております。しかしながら、委員の方のところへ持っていくときに消毒をして、またしばらく間が空いてしまったり、そういったところで非常に苦労されているということは拝見しております。マイクの数などを増やすとか、委員の方が発言しやすいようにスムーズな進行ができる工夫を今後も引き続きお願いしたいと思います。
次に行きます。放課後子ども教室の再開見通しについて伺います。８月20日の臨時会のときに、放課後子ども教室の再開について質問いたしました。そのときの答弁では、２学期から条件が整ったところから再開する、そのためにガイドラインを作成していると聞きました。ガイドラインが８月21日に出来上がり、示されたところですが、それを踏まえて質問させていただきます。このガイドラインによりますと、平日のみの開催で小学校区での実施とありますが、中学校が対象でないのはなぜでしょうか。
83 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、放課後子ども教室の再開についてです。放課後子ども教室につきましては、２学期から条件が整ったところから再開するということで、これまでの間、調整してきました。再開のための感染症予防ガイドラインも、コーディネーターなどのご意見も伺いながら作成してきたところです。全学校区一斉に実施するものではなく、安全策を講じながらになりますので、徐々に行っていくこととなりますが、中学校区においても実施するものであります。ガイドラインの中の表現で、平日のみの開催とする（小学校区）とありますが、小学校区で再開する場合はまずは平日からという意味であり、中学校区はこの段階で除外するものではなく、実施していくものです。なお、ガイドラインの表記で児童と表現してありますが、中学校区で再開する場合は生徒と読み替えてもらうようお願いしております。
84 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。中学校を除外したものではなく、あくまでも始めるのは小学校から始めていくということで理解しました。学校によって、室内と屋外だったり、平日だったり、土日だったり、いろんな条件で活動していらっしゃるので、保護者やスタッフの方が納得できるように、合理的な説明ができるようにガイドラインも整えていただければと思います。
次の質問です。このガイドラインでは、机と椅子の背もたれを消毒することが書かれていますが、消毒についての考え方は、今、最新版が９月３日に出ておりますけれども、文部科学省のマニュアルに基づいて、学校と同じで良いと考えますが、いかがでしょうか。つまり、机や椅子の消毒は今の段階では不要ではないでしょうか。
また、もう一つの規定がありまして、２週間以内に海外から帰国した人、またはそのような人と接触がある人は、スタッフとしての参加を控えるようにという記述がございます。これは果たして合理的な項目でしょうか。スタッフ本人が海外から帰国した場合は分かりますが、接触がある人というのはちょっと行き過ぎではないでしょうか。国内での感染者がほとんどいなかった頃の基準を参考にしているのではないかと感じましたが、いかがでしょうか。何を基に決められたものですか、お答えください。
85 ◯生涯学習部長（藤本 裕） まず、消毒に関してです。ガイドラインを作成するに当たりましては、小・中学校の感染症予防ガイドラインを参考とさせていただき、コーディネーターのご意見もお伺いしたところです。机と椅子の背もたれを消毒箇所の項目としていることにつきましては、現在、学校では消毒箇所とはしていませんが、学校の授業時間帯だけではなく、放課後の時間帯も使用することになりますので、再開に当たり、まずは慎重を期すということが大切であろうと考え、机と椅子の背もたれも消毒箇所の項目として掲げているところです。
また、２週間以内に海外から帰国した人、またはそのような人と接触がある人はスタッフとしての参加を控えることにつきましては、こちらは、学校で実施する放課後子ども教室につきましては、再開に当たり、まずは学校の安定的な授業などの運用が確保できている状況におきまして実施すべきであると考え、先ほど申し上げましたとおり、ガイドラインを作成するに当たっては、小・中学校の感染症予防ガイドラインを参考としたところです。学校が既に再開し、２学期が始まっている中で放課後子ども教室が再開することとなり、慎重を期するものでございます。ガイドラインにつきましては、今後、放課後子ども教室が再開していく中で、状況の変化に合わせて、内容の改定については、コーディネーターとも相談しながら、また学校とも相談しながら改定していくものであるというふうに考えております。
86 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。小学校が使っているガイドラインを参考につくっているということでした。私もこれ、拝見しましたけれども、生徒本人が海外から帰国して２週間、または、ということは書いてありましたけれども、ちょっとこの放課後子ども教室のガイドラインとはずれているような気がしております。
子どもの安全、そしてスタッフの安全を第一にということで考えていただいているというのは本当に有り難いと思っております。ただ、消毒の箇所については非常に負担も大きいと聞いておりますので、これから見直しながらやってくださるということですので、進めながら、なるべく必要のないものは省いていく。それから、必要だと思うことは加えていくなどバージョンアップを図っていただきたいと思います。
私が申し上げたかったことは、決して細かいことの揚げ足を取りたかったわけではなく、日々情報が更新されていく新型コロナウイルスへの対応について、市が考えた基準が、今の状況と照らして合理的かどうかをその都度しっかり考えていただき、柔軟に対応していただきたいということです。子どもとスタッフの健康と安全を守りながら、過度な負担とならないように進めていただくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に参ります。子どもの健康への影響について伺います。長期休暇で体力が落ちていないかということです。３月から急に始まった３か月間という長い休校期間が終わり、６月から学校が再開しましたが、その直後にお子さんが骨折したという話を多く耳にしました。ふだんからスポーツをしている兄弟が２人骨折したというような話も聞き、子どもが家で自粛していた期間に体力が低下していたのではないかと危惧していました。また、昨日も中学生のお子さんを持つ保護者の方から、家に籠もりがちなお子さんの体力の低下が著しく、お医者様に行ったところ、外へ出て運動しないとどうにもならないよと言われたということをお聞きしました。
そこでお伺いしますが、骨折などの事故が、昨年に比べてというか例年に比べて、どのぐらい増えているか、また、実数がどのくらいあったのかということを教育委員会では把握しておられるでしょうか、お答えください。
87
◯学校教育部長（大津雅利） 学校は、その管理内で起きたけがや事故について、教育委員会に速やかに報告することとなってございます。今回、休校明けに、学校から複数のけがの報告を受けており、教育委員会といたしましても、再発防止の徹底を指導したところでございます。例年と比べて、この時期のけがが増えたかというご質問に関してですが、今年度は、例年に比べて骨折の件数は増えてございます。しかし、昨年度と比べても、けが全体の数は増えている状況ではございません。休校明けが梅雨の時期でもあり、児童・生徒が室内で過ごす時間が長く、例年、この時期は、１年の中でけがが多い時期となってございます。
88 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。例年と比べて増えているわけではないと、時期的なものだというお答えでした。それは受け止めます。
では、次に参ります。要望ですけれども、部活動などは通常どおりに戻っていると聞いておりますが、先ほどご紹介したように、体力が落ちているというような中学生も増えていますので、今後も安全に配慮しながらやっていただくようにお願いしたいと思います。
では、次です。登下校の工夫をということで伺います。２学期が既に始まっております。例年であれば夏休みであった期間に、暑い時間帯で登下校した子どもたちに熱中症対策などの配慮をしたのか伺いたいと思っておりましたが、先日の小林議員の一般質問で回答が出ておりましたので、意見を述べるにとどめます。まず一つ目、日傘を使うことで距離を確保し、熱中症対策をしている愛知県豊田市立小学校のニュースを見ました。小金井市内では、日傘を使っても良いとした学校もあれば、日傘の使用を認めないとした学校もありました。私は個人的には、学校が禁止する性質のものではないと考えていますが、学校の許可がなければ使えないと考えるご家庭が多いのも事実です。
また、ランドセルは重く、暑いです。リュックサックの登校などを学校に打診したところ、祖父母などの思いの籠もったランドセルを使わせるべきだという理由で認めない学校があったと聞いています。大人の都合ではなく、子どもの健康のために、教科書を可能な範囲で学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めることで荷物を軽くし、リュックサック等での登下校を認めて、子どもの負担を軽くしていただきたいと思います。これについては、もう既にそのような考えを持っておられるということですので、各学校に判断を任せるのではなく、教育委員会としての見解を出し、各校への働きかけと、それから、保護者への周知もぜひしっかりとお願いしたいと思います。
次です。熱中症対策として、水筒に冷たい水を補給できる水道直結型のウォーターサーバーがあれば、帰りの子どもたちが冷たいお水を飲みながら、少し熱中症対策になるのではないかと思いますが、検討していただけないでしょうか。
89
◯学校教育部長（大津雅利） 熱中症対策として、水道直結型のウォーターサーバーを導入しないかということでございますが、衛生面、管理維持費等の課題もあることから、水道直結型のウォーターサーバーの導入効果も含めて、今後、研究してまいりたいと考えてございます。
90 ◯７番（水谷たかこ議員） 急にお願いしたので、引き続き検討していただきたいと思います。
では、次に行きます。幼稚園等の利用者の思いや不安に寄り添うためにということでお話しさせていただきます。本日、自作資料もお配りしております。こちらもご覧いただければと思います。私は、６月17日に行われました全員協議会におきまして、幼稚園によって登園日数や感染症対策に大きな差があり、市は現状を把握しているのか、何らかの対応をしてほしいという声が保護者から出ているということをお伝えしました。保護者から見て、幼稚園の位置付けが分かりづらいように思います。幼稚園は教育施設ということで、高校を含む文部科学省が出している学校再開に向けてのマニュアル、先ほどご紹介しましたけれども、それに含まれる対象となっているわけですが、一方で、２歳児までの乳幼児にはマスクは危険と言われているような、乳幼児に近い年齢の３歳の子どもが通う施設でもあり、学校向けのマニュアルがちょっとなじまないような、そんな気もいたします。このマニュアルの55ページには、特に幼稚園で留意すべき事項についてというような特筆事項などがあり、そちらがより重要であるようにも思います。
また、厚生労働省では８月28日に、子どもが２歳以上の場合でも、マスク着用の際は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意することが必要と指摘しています。着用が難しい場合は、無理に着用させる必要がないともしています。
全員協議会の後です。７月30日の
厚生文教委員会で、同じ会派の白井亨委員から、再度質問などをする際に役立てようと思いまして、緊急アンケートを実施いたしました。お配りしたのがそちらになります。幼稚園の保護者の声をご紹介します。アンケートの概要は後ほどご覧いただきたいと思います。記載するのを忘れてしまいましたが、回答いただいたのは15人になります。13日間の短い期間でしたけれども、ご協力いただいて感謝いたします。設問のところに、お子さんの年齢、それから、利用している幼稚園が挙げてあります。市内の四つの幼稚園、それから、市外の幼稚園に通われている小金井市民の方からご回答を頂いています。
４枚目を見ていただきたいんですけれども、登園の状況が園によって非常に差があるということを全員協議会でも申し上げましたけれども、３月に、登園日数が５日あったという園が３園あるのに対し、１日もなかったという園が２園もあります。これも非常に大きな差ですけれども、４月については、入園式のみ行ったような１日のみ登園という園が１園あるのみで、４園が登園日数なし。そして、５月については、０日というのが３園ある一方で、連休明けから再開した園が１園、それから、週に３日ぐらいの登園をしたところが１園あり、これも非常に大きな差があります。６月に入りますと、学校が再開されたことで幼稚園も徐々に戻ってきましたけれども、通常どおりの週５日登園をしたところが３園。しかし、まだ１日や２日の登園しかできなかったところが二つあります。７月に入りまして、週５日のところは３園。まだ２日または１日の登園しかできなかった園が２園あることが分かりました。このように非常に大きな差があるということで、保護者の方からは、何となく不公平を感じるとか、何か市の方で幼稚園が何日ぐらいはやってほしいといったような基準を設けてくれないかといった、そういう声を私は直接頂きました。
ご覧いただきたいのが市に対する市民の要望のところで、２枚目をめくっていただきまして、８ページのところから市に対する要望が出ております。例えば１番のところで、全市民に対して、外や登下校時はマスクを外していいことをポスターなどで広めてほしいといったご意見ですとか、２番目のところでは、行き過ぎた感染症対策がないよう注意喚起やチェックを行ってほしい、そういったご意見も頂いています。
次のページに行きますが、6)番のところで、先ほどお話ししましたような、統一基準的なものは作らないのかななんていうふうに不安に思っていらっしゃる親御さんもいらっしゃるということです。7)番のところにつきましては、マスクや消毒液などで、通常で発生しなかった経費を保護者が負担することになっていたというご意見を頂きましたが、補正予算で保育園などに対する経費の補助を決めたところですので、これは補填されていくものかなと考えています。最後のところには、10)番ですね。小さい公園にも手洗い用の水栓を設置してほしいなど、コロナ禍ならではの要望なども出ているところですけれども、こういった市に対する要望をご覧になって、市としての受け止めをお伺いしたいと思います。
91 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 議員が実施されましたアンケートへの回答をどのように受け止めるのかというご意見というふうに認識してございます。幼稚園での新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、国や東京都の考え方を踏まえまして、各幼稚園がご対応いただいているところでございますが、それぞれの園の教育方針や職員体制、また在園児童の状況等によりまして、必ずしも全園で統一されていない状況でございます。担当課といたしましては、各園との個別の連絡調整などを通じまして、各園の状況等の把握に努めてきたとともに、保育課に寄せられます保護者のご意見を共有するなど連携に努めてきたところでございます。
こちらの方の質問の項目の中で、先ほど議員からもお話がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策といたしましても、消毒の費用等、従来よりも経費がかさむ点につきましては、新たな補助制度等を構築し、関連予算につきましては８月の臨時議会におきましてご議決をいただいており、既に各施設にご説明も終了しておりますので、今後、各園の経済的な負担の軽減は図られるというふうに認識してございます。
また、貴重なアンケートの結果というようなところもございますので、必要に応じまして園と共有をしていきたいというふうな形で現時点ではご答弁させていただきたいと存じます。
92 ◯７番（水谷たかこ議員） 園で行っている
新型コロナウイルス対策についても伺っておりますけれども、その中で、一つの園でフェイスシールドを使っていて、子どもが嫌がっているというようなご意見がありました。それについては、市に何か対応してくれないかという相談があったことを申し上げたところですが、その後、どのような対応をしていただいたのか、何かありましたら教えてください。
93 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） ご相談を頂いて以降、市といたしまして、そのようなご意見があることは直接該当園にお伝えをさせていただき、保護者からのご意見に対しましては真摯に対応するよう、園の方に要請をしたところでございます。その後、幼稚園の園長会の席におきましても、各園との情報の共有を図り、フェイスシールドやマスクの着用につきましては、各園の方針の下で実施される日々の活動の中でもきめ細やかな対応を行っていただくよう、重ねてお願いをさせていただいたところでございます。
94 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。定期的に行っていらっしゃる幼稚園の園長会などで
コミュニケーションを取ってくださっているということですね。一般の保護者からすると、そういったところも分かりづらく、保育課がそういった幼稚園の園長先生と
コミュニケーションを取っているよ、もし何かあれば相談してくれればいいんですよということが保護者の方に伝わるだけでも安心しておられましたので、もう少し分かりやすく伝えていただければと思います。
あとは、一般の市民の方に対して、乳幼児や子どものマスク着用に関して温かい目で見守ってほしいとか、そういったメッセージを市から出していただければありがたいと思います。
それでは、次に参ります。成人を祝う会についてお聞きします。令和３年１月の成人式はどうなるのでしょうか。一般質問の事前通告のタイミングでは、まだ決まっておりませんでした。11月にはお知らせのはがきを出しますのでという答えでしたが、例年どおりに行うのならばそのタイミングでも構わないですが、今年は違います。方向性を決めて、早く広報してくださいと前から言ってきましたが、やっと決まったということで、市の
ホームページで公開されたところです。内容を決めていただき、広報されたことは受け止めております。成人式は、大人として市民の自覚を持ってもらうというのが目的の一つだというふうに言われていますが、自分たちに関わることを自分たちで決めるというのはとても大切なことだと思います。その上で、当事者の声を聴くのが大切だと以前から申し上げておりました。実行委員会のメンバーがまだ１人しか集まっていないというふうに聞いておりましたけれども、当事者の声を聴くのが遅いと感じています。現状はどうなっていますでしょうか。
95 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 成人式につきましては来年の１月11日に開催ということになります。新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだ先の長い対応が求められている状況でございますが、今年度の成人式につきましては、来年の１月11日に、当初の予定どおり開催することと決定したところです。ただし、開催するに当たりましては、国から示されている新しい生活様式などによる３密を避けながら、今までと同様の形で事業を実施することは不可能であるため、午前、午後の２分割で行っていた式典の時間を短縮しまして、五つの中学校区ごとに５部制で行うものとしたものでございます。なお、来年の成人式の実施につきましては、現在、市の
ホームページにおいて周知を図っているところでございます。
コロナ禍におきまして成人式を実施することにつきましては慎重な判断を要するものであり、当日の参加見込数、消毒場所の確認及び要する作業時間、参加者が速やかに流れる動線などを様々検討してまいり、結果として５部制を取ることとしたものです。感染拡大予防策を十分に施した上での開催となり、式典の内容も大幅に変更せざるを得ないところですが、こちらは成人を迎える方にとりましては一生に一度のことでありまして、多くの新成人の門出をお祝いできるよう、実行委員、また当事者の方々の十分な意見を聴きながら、より良い式典となるよう、その内容について、これから検討していきたいというふうに考えております。なお、委員の追加募集につきましても、現在、市の
ホームページでも行っておりまして、早急に実行委員についてもそろえていきたいというふうに考えています。
96 ◯７番（水谷たかこ議員） 早急に実行委員をそろえていきたいということは、まだ１名のままというふうに、うなずいていらっしゃるのでそうだと思います。一生に一度なので実現してあげたいという思いを非常にありがたいと思っております。実は、うちの娘も今回対象になる新成人でおります。30分で式をやるんだってというふうに言ったところ、30分なら着付けしていくのはちょっとなみたいな感じで難色を示しておりました。そういった当事者たちの率直な意見をより早い段階で吸い上げてほしいという思いでずっと言ってきましたけれども、これからでもなるべく早いうちにメンバーをそろえていただいて、当事者の方たちが参加して良かったと思えるような、そういった会をつくり上げていただければと思います。よろしくお願いします。
では、最後の項目に参ります。大きな二つ目のテーマになります。特別定額給付金事務を振り返ってということで伺います。８月末までの申請期間が終了した今、このタイミングで振り返って総括をしていくことは大切なことかなと思っております。私も市民の方からいろいろな苦情や要望、お叱りなどを頂きました。まだ事務は残っているというふうに伺っていますけれども、ある程度の振り返りはされていることと思います。処理が他市と比べて遅かったことについてなどを今までも申し上げてきましたが、今回、資料を提出させていただいております。本人提出資料、Ａ３サイズの横長のものです。ご覧ください。これは、議会事務局を通じて独自に調査したものです。
こちらをご覧いただいて、他市の状況が一目瞭然になるわけですけれども、６月末の段階で、小金井市は一番上に書いてありますけれども、残念ながら給付率が下から２番目の数字になっています。７月になると、スピードアップしていただいて、随分巻き返してきたところですけれども、この一覧表をご覧いただいて、他市の状況を踏まえてどのように総括されているか、お聞かせいただきたいと思います。
97 ◯福祉保健部長（中谷行男） 特別定額給付金の事務を振り返ってということでございます。特別定額給付金につきましては、８月末日で申請の締切りをいたしまして、現在、郵送分や不備分の最終調整を行っており、最終集計値の集計中ではございますが、当初世帯数の100％近くの申請数になる見込みでございまして、市民の皆様の関心の高さを表すものだというふうに改めて思ってございます。しかしながら、議員提出資料にありますとおり、６月末日並びに７月15日時点での申請世帯に対する給付率がいずれも26市中下から２番目にとどまり、７月中旬以降はようやく立て直したとはいえ、早期に支給を期待していた市民の皆様には大変ご迷惑をおかけし、この場をお借りしまして、改めておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
全員協議会の質疑の中であったとおり、反省すべき点は幾つかございますが、特に反省すべき点といたしましては給付事務における人員の配置だと思ってございます。当初の申請件数が非常に多く、６月の事務処理に係る人員を特に増員することなく、委託期間内の事務処理に関わる人員を平準化して行うこととしていたため、当初の申請件数に対応できず、また、事務を委託していたことにより、事務処理に係る増員提案についても迅速に対応することができず、申請から給付までに時間を要してしまいました。他市におかれましては、派遣を活用するなどの工夫も見られ、大量事務に備えた仕組み、仕様を組み、迅速に給付を行う体制が見受けられたところでございます。こうした反省を今後の事務に反映できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
98 ◯７番（水谷たかこ議員） 今、総括をしていただきました。私が率直に感じているところは、給付が遅いという市民の声がたくさん出ていたにもかかわらず、それに対する危機感が感じられず、対策に動くのが遅かったのではないかということです。小金井市の新型インフルエンザ等対策本部部会会議録を見ますと、６月25日の第35回の部会において初めて記載がありました。近隣市に比べて給付率が低いのはなぜかということに対しての議論がここでなされているわけですけれども、ここで市長から、市民から早期給付を求める声を多数頂いている、課題を明らかにして、課題解決のために必要な措置は何としても講じてほしいという記載があります。この段階において、まだ課題が明らかになっていないということにも驚きましたし、何としても早く動けという指示を出されたのが少し遅かったのではないかと感じているところです。
少しこの表を見ていただきたいんですけれども、あまりにも市がたくさんありますので、比べやすいところを比べてみました。一番上にある小金井市と、あと真ん中のところに東村山市というのがあります。こちらは、小金井市と同じくアデコという会社に委託をしています。１日当たりの処理件数の見込みが、小金井市は最初1,500件、東村山市は2,000件ということで、当初、給付に当たる人数の見込みが、小金井市が20人に対して、東村山市は30人となっています。この差でしょうか、６月末の給付率が、小金井市が26.5％だったのに対し、東村山市は90.4％となっています。同じ会社に委託してやっているのにこれだけの差が出ているということは、先ほど答弁もありましたけれども、当初の申請の数を少し甘く見ていた。それから、給付に係る人員をならして配置してしまったことで、最初、追い付かなかったといった、そういった見通しの甘さがあったのかなと思います。
ほかにも、例えば武蔵野市でいきますと、一番右の備考欄のところにＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用などにより職員の入力業務を自動化し、というふうに記載があります。ＲＰＡにつきましては、今年１月の行財政改革推進調査特別委員会でも視察をしてきました奈良市で勉強してきたところです。小金井市におきましても、こういったＲＰＡなどの導入も検討していくべきではないかと考えているところです。
大切だと私が思っておりますのは、今回のことは担当課だけのことではなく、市役所全体で受け止めて、しっかり共有していただき、市全体で考えていっていただきたいということです。今後、またこのような事務が、同じようなものが発生することも考えられます。今、総括されたことで、今後の事務にいかせることは何だと考えていらっしゃるでしょうか。お答えをお願いします。
99 ◯福祉保健部長（中谷行男） 今後の事務にいかせることはということでございます。本給付金事務は、給付対象者の基準について、他市区町村における整理の仕方が異なることもあり、特段注意すべき点は二重給付の防止でございました。そのため、事務処理においても慎重に行う必要があると考え、他市と比較すると、１日の事務処理件数が少なかったものの二重給付は１件もなく、また、振込日当日の振込不能の件数も少なかったところでございます。この点については、次にいかせる点もあったというふうに考えております。
本給付金は令和２年８月31日をもって申請期間が終了いたしましたが、今後このような事務が行われる際には、いかに迅速に、かつ正確に給付することができるかを考え、一つの事業課だけで対応することなく、経験者及び各種事務に必要な知識のある職員の応援、給付事務に関わる人員の適正な配置等を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
100 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。
今回の特別定額給付金は終わったわけですけれども、今後、市が独自の事業として行う新生児への給付金の事務もまた発生してきます。そういったときに、今後もまた同じところで担当されるというふうに伺っておりますけれども、出生届を出しに来られるわけですから、その市民課ともっとリンクして処理していただければいいのではないかと、とても素人的な考え方ですが、そういうふうに考えるところもありますが、現状ではなかなかそうはいかないようです。今後、また今回のようなもの、特別定額給付金だけではありませんけれども、何かの事業を行うに当たっては、今回の経験をいかしていただけるようにと期待しているところです。
先ほど触れられませんでしたけれども、ダウンロード申請をやったということ、これは非常に前向きなチャレンジであったというふうに評価しています。残念ながら結果として、全体として見たときには事務が煩雑になってしまって、かえって遅れたということは否めませんが、前向きにチャレンジしたことは、私は非常に評価をしています。
あとは、交付決定通知が出されなかったということは、市民の方からとても不安が大きかったというようなご批判も頂いたところです。そのような、幾つか申し上げましたけれども、課題点をしっかり検討していただき、今後の事務がより良いものになっていくことを信じております。
では、以上で質問を終わらせていただきます。
101 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
────────────
午後１時開議
102 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、18番遠藤百合子議員の発言を許可します。
（１８番遠藤百合子議員登壇）
103 ◯１８番（遠藤百合子議員） こんにちは。自由民主党・信頼の小金井の遠藤百合子が一般質問を通告の順にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の医療現場の最前線でご活躍の医療従事者の方々や、エッセンシャルワーカーの方々に心からの感謝を申し上げます。また、店舗を始め、様々な事業を経営なさっていらっしゃる方々、アーティストの方々、パートやアルバイトが激減なさってしまった方々、雇い止めなどに遭われてお困りの方々等々への支援のさらなる在り方を模索していくと同時に、寄り添ってまいりたいと思います。
１、〔こども宅食〕の取り組み開始を検討しないか。
２、再犯防止事業の推進をどう考えるか。
３、文化財センター敷地内の倉の修繕の状況は。改めて市内の文化財を再チェックしないか。
４、薬物乱用防止の更なる推進を。
今回は４項目について質問させていただきたいと思います。
最初に、１、〔こども宅食〕の取り組み開始を検討しないか。
自宅に定期的に食品を配送し、それをきっかけに家庭とのつながりをつくり、関係性を築きながら見守っていく事業です。その中で、家庭の変化をいち早く見つけ、食品以外の様々な支援につないでいくことで、家庭の困り事、つらい状況が変化するのを予防していけるアウトリーチ型の子どもサポート事業です。
（１）子ども食堂の現状と課題。現在、市内で７か所の子ども食堂をなさっていらっしゃる場所がございます。それぞれの異なった環境の下での開催だと思いますが、子ども食堂の現状と課題についてお伺いいたします。お願いします。
104 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、子ども食堂事業についてでございます。東京都におきまして、平成30年度に子ども食堂の推進事業が創設されまして、１回につき１万円を上限に、年間24回まで１食堂当たり上限24万円を東京都が補助する事業として開始したところでございます。昨年度から同内容を市が引き継ぎまして、現在７か所での実施を把握しておるところでございます。
子ども食堂運営団体の恒常的課題についてでございます。本年の第１回市議会定例会におきまして、小林議員の方から関連します内容の資料要求がございましたことから、社会福祉協議会で設置しております小金井市子ども食堂推進連絡会にご参加いただいております団体に恒常的な課題につきましてご照会をし、各団体の課題などを把握させていただいたところでございます。団体ごとに運営の理念が異なりますことから、課題もそれぞれでございますが、比較的、各団体が共通します課題といたしましては、開催場所の問題と運営スタッフの確保の問題の２点についてと捉えておるところでございます。
また、このコロナ禍におけます現状と新たな課題についてという点になります。新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、緊急事態宣言下では、多くの団体が子ども食堂の活動を見合わせておりましたが、現在、順次再開の動きもあるところでございます。
先般、８月26日に、今年度の子ども食堂の推進連絡会が開催されたところでございます。今年度は７団体の参加があり、現在のところでございますが、４団体から市の補助金の申請をいただいておるところでございます。今回の連絡会の中では、この間、子ども食堂としての開催を見合わせ、その代わりに、一部の方にお弁当等の食事を届ける配食事業を実施していた２団体からの報告があったところでございます。
現状、市の子ども食堂の補助制度につきましては、会場におけます食事提供を前提としており、現在、配食の取組を補助対象としておりませんので、配食事業の取扱いにつきまして、新たな課題というふうに担当として認識しておるところでございます。
105 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。ご答弁いただきました。
過日、子ども食堂を月１回実施しているＮＰＯ法人地域の寄り合い所また明日にお話を伺ってまいりました。子ども食堂は、自粛をしている際には実施はできなかったということなんですけれども、７月以降、お弁当を50食、自分のところで買いまして、それを「また明日に来てもいいよ」ということで、来てもよし、そして、来れなかった方には配達をするということをやっていたそうでございます。
また明日の基本理念としては、本当に地に足のついた、いろいろな東京都、あるいは国からの補助を得ないで、そういう制限のないところで本当に困った人に目を向けて、手を向けて、そして心を寄せてという、そういう立ち上がり方をしているということにおいて、私は非常に、また明日の代表者の方とお話をさせていただいて、改めて感動を受けております。ですが、先ほど部長の答弁にもありましたように、配るという作業をしていらっしゃるところの一つがまた明日なんであるわけですが、50食分を自分の身を切って支払っているということでしたので、東京都の支援を、今後、配食を子どもの分ということに切り分けて使ってもいいかなというふうに感じ始めているというふうにおっしゃっていました。
子ども食堂、様々な新しいところも含めて、協力なさっているところ、本当にありがたいと思います。また、小林議員も関連した内容を資料要求なさって質問していたというのは聞いております。ありがとうございます。
（２）番、コロナ禍、withコロナでの子どもたちの見守りは。に移ります。
学校等の休校や外出自粛が継続した中で、子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクが高まってきているのではないでしょうか。市民からの相談は、コロナ禍の始まる前と自粛期間及びそれ以降での件数の推移及び内容等変化があったかどうか、お伺いいたします。お願いします。
106 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、コロナ禍での児童虐待を含みます相談の状況でございます。令和２年３月から５月末までの間におけます児童虐待の新規の相談につきましては、前年の月平均件数である９件を下回っており、３月の新規の相談が１件、４月が２件、５月が６件で、いずれも８月末現在の暫定値でございます。
また、子育てに関する育成相談につきましても同様の傾向でございました。
担当といたしましては、自粛の期間中、相談件数が減少の傾向にあったため、悩み事などお１人で抱え込まないでいただきたいことから、市報等で、子ども家庭支援センターの市の電話相談窓口や東京都のLINE相談など市民に相談機関の周知に努めたところでございます。
緊急事態宣言が解除されました後、６月以降は、全体的に相談件数が増加傾向に転じているところであり、自粛生活から学校の再開など、生活の変化の中で一定相談も増えてきたものと考えておるところでございます。
次に、コロナ禍におけます子どもたちの見守りの関係でございます。子ども家庭支援センターでは、支援しておりますご家庭に対しましては、新型コロナ感染症の感染防止に留意しながら、必要に応じまして、センターの職員によります家庭訪問や面談または電話など、ご家庭の生活状況等の把握に努めたところでございます。また、養育支援訪問事業者や学校等、関係機関と連携を図りながらも、子どもの見守りに努めたところという状況でございます。
107 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。ご答弁いただきました。
しっかりとその相談内容について受け止めて対処していただければいいかなというふうに思っております。私たちのできることを最大限させていただきたいと思います。
次に行きます。（３）支援対象児童等見守り強化事業についてと（４）こども宅食への導入を検討しないかということについて、お伺いいたします。
国の令和２年度第２次補正において31億円が児童虐待を範疇に、ＤＶ対策等の支援事業として、支援対象児童等見守り強化事業が組まれております。この事業に絡め、こども宅食について市の方向性についてお伺いしたいと思います。
経済的に困窮している家庭の子どもに食品を届ける、こども宅食の制度化を目指すこども宅食推進議員連盟の設立総会が先月８月27日に開催され、議員連盟が発足いたしました。27日に行われたこども宅食推進議員連盟の設立総会にはおよそ40人の衆参国会議員が参加し、総会では代表発起人の稲田朋美幹事長代行が新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮しているシングルマザーの方々にしわ寄せが来ているという認識を示し、子どもたちに無料で食事を提供する子ども食堂のように密集を伴う支援が難しくなってきている、そういう現状も報告いたしました。今後、議員連盟は、政府などに働きかけ、各家庭に直接食品を届ける子ども宅食の制度化を目指したいとしております。
過日、子ども宅食を２か月に１回、2017年から文京区で実施をしているＮＰＯ法人フローレンスに伺い、実態を伺ってまいりました。
支援対象見守り強化事業と絡め、子ども宅食への導入を検討しないか、お伺いいたします。お願いします。
108 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、支援対象児童見守り強化事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策に関わる児童虐待ＤＶ等支援体制強化事業のメニューの一つとして位置付けられており、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されております子どもや、市町村が見守りを必要と判断した子どもの居宅を訪問するなどして、子ども等の状況を把握し、食事の提供や生活の指導、学習支援なども必要に応じまして実施する事業スキームとなっておるところでございます。これらを踏まえまして、市の方向性と導入に向けての検討というご質問でございます。
まず、子ども食堂に関しましては、特に今年度につきましては、東京都の子ども家庭支援区市町村包括事業の中に、子どもの食の確保の緊急対策として、お弁当や食材の宅配を含めることができるとされたところでございます。また、本市ののびゆくこどもプラン小金井におきましては、子どもの居場所づくりの推進を重要事業と位置付けており、この子ども食堂につきましては、本来、子どもの居場所の１形態として見ることができ、居場所づくりの推進とともに、本事業を進めていく取組と認識しておるところでございます。
そういった状況の中で、支援対象児童見守り強化事業につきましては、現在もできることをできる範囲で取り組まれている子ども食堂を運営しております皆様方のご意向や、先ほど申したように、対象者の範囲の設定など、活用するためには、課題の検討や調整などの整理もあり、現時点で早急な対応はしにくいものというふうに考えておるところでございます。
109 ◯１８番（遠藤百合子議員） 先ほどの文京区のフローレンスによりますと、当初立ち上げのとき、約３年前なんですが、150件余りで始めて、この３年間で今は650件にまで増えているという状況で、その必要性があるということだと思います。
資料を出させていただきました。すみません。これ、４ページ目の自民党の議員と書いてあるんですけど、これは自治体全議員でというふうにちょっと読み替えてください。すみません。この資料をつくったのがたまたま自民党の国会議員だったものですので、そういう表記が残ってしまっていて、私はこれを意識的に消したいと思っていたんですが、すみません、全議員でということで置き換えてください。
こども宅食とは新しい福祉の在り方を実現します。定期的に自宅に食事・食材を届けるということで、そのことによって家庭とつながり、その関係性を築いていきます。１か月に１回ないし２か月に１回、食べ物を同じ方が届けるということで、緩やかな信頼性が生まれるということです。それによりまして変化を見つけることができる子ども宅食とは、アウトリーチ型の子育て支援になります。
２ページ目、３ページ目とちょっと読み上げていきたいんですけれども、読み上げるとなかなか時間が少なくなってきてしまうので、ご覧いただければ幸いです。よろしくお願いします。
それでは、文京区のフローレンスが実施しているところが、自治体が文京区なんですけれども、文京区はあくまでも広報を担当しています。各７施設が活動しているんですけれども、文京区は子育て支援課が担当しておりまして、その内容についてちょっとご紹介したいと思います。
事業内容としては、経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、企業側から提供いただいた食品等を配送します。また、配送をきっかけに、子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいきます。また、本事業は、区、ＮＰＯ団体等が対等な立場でパートナーシップを組み、事業に取り組むコンソーシアム、共同体形式を採用しています。
現在、このコンソーシアムの団体としては、ＮＰＯ法人フローレンス、ＮＰＯ法人キッズドア、一般社団法人ＲＣＦ、ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会、一般財団法人村上財団、あと運輸の方で提供している西濃運輸なんですけれども、セイノーホールディングス株式会社。これはココネットという子会社が実際に配送するということで、西濃運輸の具体的に動いているのはココネットという運送担当です。それと、あと文京区ということですね。
対象世帯といたしましては、さっき部長からも対象世帯をどこに絞るかというご答弁があったと思うんですけれども、文京区の場合は就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯を対象としているということで、ただし、直近の令和元年度よりはゼロ歳から高校生の世代までのお子さんがいる生活保護受給世帯も対象としています。対象世帯の方には文京区から申込書を発送しています。
なお、これを受けたいという場合は、フローレンスへのLINEとか、市へのLINE、だから、顔を見ないで、声をかけて申込みということはしないでも、LINEで登録することができるということでした。
また、寄附についてということなんですが、ガバメント・クラウド・ファンディングということで、事業の原資はふるさと納税を活用し、クラウドファンディングとして本事業の趣旨に賛同する個人からの寄附を広く募集しています。頂いた寄附は食品の配送等、子ども宅食プロジェクトの運営経費として使用しています。子どもの貧困対策に関心のある皆様からのご支援ということで、一旦頂いた寄附を最大限活用するために、返礼品はありませんとあります。
これを、実際にフローレンスの担当者のお話を聞きますと、行政の人に聞くのは聞きづらいけれども、担当の人が２か月に１回会うことで、柔らかな、緩やかなつながりができて、気楽に言える信頼関係ができたことが非常によかったというふうに言っていました。
また、グレーゾーンにいる方たちのＳＯＳを聞き取りやすくなったことが、それもすごくよかったというふうに担当者の鈴木さんはおっしゃっていました。
こども宅食の導入検討をぜひとも強くお願いして、何せ初めてこども宅食という言葉で質問させていただきました。耳によく聞いていただいて、そして内容等もそしゃくしていただいた上で、あらゆる方法でどう実現してったらいいかということを考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。２、再犯防止事業の推進をどう考えるかに移ります。
保護司として活動させていただいている中で、平成30年第１回定例会で、国の再犯防止推進法及び東京都再犯防止推進計画に関し、市の動向を一般質問でお伺いした経緯がございます。それ以降、市の進捗状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。
110 ◯福祉保健部長（中谷行男） 再犯防止事業の推進についてでございます。保護司会の事務を所掌します地域福祉課の立場でご答弁申し上げます。
小金井市は武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市の４市で構成される北多摩東地区保護司会に属しており、保護司の活動に関し４市で連携し、活動や研修も実施してございます。こうした保護司活動の中の研修では、一昨年度は再犯防止と地域連携についてをテーマにし、また、昨年度は、多摩地区全体の保護司の研修において、再犯防止推進法と東京都再犯防止推進計画をテーマに研修会が実施されており、保護司だけでなく、担当事務局も参加し、本事業への情報収集を図ってございます。
また、再犯防止推進計画の策定状況については、多摩で３市が来年度から策定を予定しており、また、北多摩東地区保護司会４市の中では、国分寺市が策定時期を含め、現在検討中であると聞いているところでございます。
当市においての策定予定については現時点では具体的な予定はありませんが、保護司活動における声などを聞きながら、引き続き国や他市状況を注視しつつ、北多摩東地区保護司会各市とも情報共有しながら、窓口になっている地域安全課とも庁内連携を図っていきたいと考えているところでございます。
111 ◯１８番（遠藤百合子議員） ご答弁いただきました。多摩３市で来年度からの策定が予定され、また、小金井市を含む北多摩東地区保護司会の４市の中で国分寺市が現在策定時期を含め検討中のことでございます。
小金井市独自の再犯防止推進計画の策定を検討していただくことを要望いたしまして、ここには書いてないんですけれども、次の質問をさせていただきたいと思います。
また、更生保護サポートセンターに対して進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
112 ◯福祉保健部長（中谷行男） 更生保護サポートセンターでございます。更生保護サポートセンターとは、保護司会が公的な施設などにおいて地域の関係機関、団体と連携しながら、更生保護活動を行う拠点でございます。主に、おのおのの個々の保護司の処遇活動の支援や地域との連携した活動を行っております。
サポートセンター設置の背景としては、近年の処遇困難な保護観察対象者の増加や地域における連帯感の低下などから、保護司個人が行ってきた処遇活動や保護司会が主体となって行ってきた犯罪予防活動を以前と同じように行うことが難しくなってきたことがあり、また、処遇困難な保護観察対象者の増加などにより、自宅以外の面接場所の確保の必要性が出てきたことも設置の理由となってございます。
小金井市を含む４市で構成される北多摩東地区保護司会は、４市協議の上、令和２年３月27日に、更生保護サポートセンター北多摩東を設置いたしました。このようにサポートセンターは保護司会の任務を一層推進し、更生保護活動の充実強化を図ることを目的として設置してございます。保護司は、再犯防止と更生のため多くの機能を有しておりますが、事務局として今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。
113 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございました。更生保護サポートセンター北多摩東の環境整備とともに、地域福祉課の事務局としてのサポートも併せて継続していただくことを強くお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
３、文化財センター敷地内の倉の修繕状況は。改めて、市内の文化財を再チェックしないかということで質問させていただいております。
市の様々な貴重な文化財の数々について、日常のメンテナンスにも心を配っていらっしゃることと思います。市内の文化財の点検について、現状どのようにされているのかをお伺いいたします。お願いします。
114 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それではお答えします。市内の文化財の点検についてです。
市内には、国や東京都、小金井市のそれぞれの指定文化財がございます。これらの指定文化財につきましては、担当者による点検確認を日常的に行っているところです。名勝小金井（サクラ）のように、桜の生育状況の確認、建造物の傷み具合でしたり、お地蔵様のような石造物の保存状態などをチェックしております。また、文化財の状況に応じて別途文化財の管理者からご相談をいただきながら、修復等の必要な措置を講ずる場合もございます。
なお、市では、文化財管理公開謝礼支給要綱を定めております。担当の点検確認後、小金井市指定の有形・無形の文化財の所有者及び保持者を対象に、文化財の日常の管理、公開等をねぎらい、謝礼を支給しております。
115 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございました。では、文化財を今後更に発展活用させていくためにも、担当としての考え方をお伺いすると同時に、併せて、文化財センター内の稗倉、これは最初、質問で倉と書いたんですけれども、もともとヒエを中心にして貯蔵してきたということで、かなり傷んでいる箇所もあるようなので、今後の修繕をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。修繕の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
116 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 稗倉の修繕等についてです。
まず、稗倉の修繕についてお答えをいたします。昭和61年に市に寄贈を受け、浴恩館公園内に移設された稗倉は、雨風から守るために、市で覆屋、これは囲っているものなんですけれども、覆屋を設置しております。しかし、この覆屋の屋根材は経年劣化による傷みが進行しております。文化財である稗倉の状態は良好ではあるものの、覆屋が崩れた場合、文化財の損壊にもつながりかねません。現在、覆屋の修繕方法を検討しているところです。今回、急遽、文化財センターのハクビシン等の獣害被害に対する修繕等も入っておりますので、そちらの方を優先したという形もあるんですけれども、可能な限り迅速にこちらの方については対応していきたいというふうに考えています。
また、今後の文化財の活用などについてでございます。文化財の維持管理の面では、昨年の首里城火災の件がありまして、昨今は小金井消防署からも文化財保持者への火災予防対策をこれまで以上にお願いされております。文化財の適切な管理及び防火を徹底するため、これまで以上に文化財の点検が求められているものと自覚した次第です。さらに、稗倉の囲い屋のように文化財を守る附帯設備の状態も含めて点検が必要であり、より一層の点検強化を進めるためにも、文化財の管理者と連携を図ってまいりたいと考えています。
また、多くの市民の方に文化財を知っていただくために、文化財説明板を現在市内の約44か所に設置しております。今年度は本町六丁目の遺跡の説明板の設置を予定しておりまして、さらに発掘された出土品などを紹介する常設の展示スペースを、ＳＯＣＯＬＡ武蔵小金井クロスの４階のエレベーターホールに武蔵小金井まちかど歴史ミュージアムとして開設をいたしました。他方で、市内には文化財に指定されていない歴史遺産も数多く残されておりますので、指定文化財と併せてこれら未指定文化財にも十分目を配ることが大切です。文化財は市民の貴重な共有財産です。地域にお住まいの皆様とも協力し合いながら文化財を守っていくことが肝要であるというふうに考えています。
117 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。ハクビシンの被害があってということでそちらにお金が必要だということをよく理解しました。でも、文化財そのものではなくても、それを覆っている屋根についても検討していってくださるというようなご答弁だったと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
稗倉は私の地元の貫井南町の方から寄贈された文化財であるので、覆屋は文化財には指定されていないということですが、修繕方法の検討を速やかに行っていただくよう要望いたします。よろしくお願いしたいと思います。
先ほど武蔵小金井まちかど歴史ミュージアムについてお話が及びました。かつて再開発第二地区工事が始まり、埋蔵文化財のあることが判明し、発掘調査に至りました。平成29年の夏には、発掘中に出土した出土品を含め、公開して、説明会を開催し、多くの親子連れとともに市民が訪れました。その後、私、委員会で再開発第二地区工事の完成時に発掘した出土品や歴史を展示するよう要望させていただいた経緯がございます。それが実現されて大変うれしく思っているところでございます。早速拝見してまいりました。
ここに資料があるんですけれども、これ、武蔵小金井シティクロスのエレベーターに乗っていただいて、４階で降りたすぐのところに展示コーナーがございます。本町六丁目遺跡として展示がされています。この件について何かご担当の方で思いがあればお願いします。
118 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 議員からも資料を提出していただきまして、ありがとうございます。
こちら、６月30日のＳＯＣＯＬＡ武蔵小金井クロスのグランドオープンに合わせまして、商業施設の４階エレベーターホールに常設の展示スペース、武蔵小金井まちかど歴史ミュージアムを開設させていただきました。こちらにより、文化財保護思想の普及啓発が図っていければなというふうに考えているところです。
担当としての思いということなので、こちらの経過も含めてちょっと担当の方からお話をさせていただきたいと思います。
119 ◯生涯学習課長（関 次郎） それでは、担当として、お話しさせていただきたいと思います。改めて経過も含めて、お話しさせていただきたいと思います。
平成29年度、再開発事業に伴って遺跡の発掘調査が行われました。発掘中に公開した見学会は記憶に新しいかと思います。現地調査が終了した平成29年８月以降、文化財活用の観点から、再開発施設内に小金井市の歴史や文化財等を紹介するコーナー開設を本格検討してまいりました。設置に向けて、市側と事業者及び施工者と協議を重ねた結果、先方には文化財活用の趣旨をご理解いただいた中で、必要な場所の確保を、さらには無償提供という大変有り難いご協力を得ることができました。
生涯学習課では、開設記念として再開発事業に伴って発見された遺跡を基に再開発地区を含む駅前エリアの歴史が分かるような展示構成の計画を練りまして、この度６月30日の開設へとこぎ着けることができました。これは、当時の議会からも要望されたことではありますが、官民連携はもとより、何よりも市民が駅前においてその場所に眠る遣跡や歴史を同じ場所で鑑賞できる点に大きな意義があります。にぎわいを見せている駅前再開発事業とともにＰＲすることで市の魅力を向上させ、史跡めぐり等、既存事業との連携で効果をより発揮し、文化財保護思想の普及啓発を図りながら、小金井への来訪者の増加をまちの活性化につなげていきたいと考えております。
120 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございました。平成29年の工事中の発掘現場の展示公開では、本当に夏の暑い中、担当者が熱意を持って説明なさっていた姿がとても印象的でした。ありがとうございました。
それでは、最後の質問に参ります。薬物乱用防止の更なる推進をということで、議員に当選をさせていただいたから、毎年、第３回定例会、この９月にこの質問を毎年行わせていただいております。第四小学校のＰＴＡ会長時代に、ＰＴＡ行事の研修会でお話をお聞きした亡き廣野恵三先生の講話で、その怖さを深く感じ取ったことがきっかけとなっております。
また、小金井市の薬物乱用防止に関わる取組は、東京都の中でも特出しております。大熊教育長が小金井市の指導室にいらしたときに、その醸成を図っていただいたというのが主なきっかけでございます。
最初に教育委員会にお伺いいたします。いかがでしょうか。
121
◯学校教育部長（大津雅利） 青少年の薬物乱用の問題については、警視庁によると、過去10年間の都内の薬物乱用、特に覚醒剤と麻薬における少年の検挙・補導状況は減少傾向が見られるとのことでございます。しかし、大麻における検挙・補導は増加しており、今後も青少年を中心に規範意識の向上を図り、より一層、薬物乱用の未然防止を推進していく必要があります。
教育委員会といたしましては、小・中学校における薬物乱用防止教育の充実を図るため、薬物乱用防止教室を確実に実施するよう、各学校の教育課程への位置付けを徹底しております。令和元年度も、全ての小・中学校で薬物乱用防止教室を開催しており、警察職員や学校薬剤師、薬物乱用防止の活動を行っている民間団体を講師に招いて、薬物乱用防止教室を開催いたしました。
薬物乱用防止教室では、映像資料を使いながら、薬物乱用による幻覚、錯乱状態、依存症状などについて分かりやすく説明していただいたり、小金井警察署に薬物乱用防止キャラバンカーを要請して、覚醒剤や危険ドラッグの見本を見せていただいたりするなど学習内容の充実を図りました。また、薬物を誘われたときの断り方を練習するなど、体験的な学習も取り入れているところでございます。
授業においても、小学校では体育の保健領域において、中学校では保健体育の保健分野において、薬物の体に対する害や依存症について学習しております。
教育委員会といたしましては、各学校が教育活動のあらゆる場面を活用して、家庭、地域、関係機関との連携を図りつつ、薬物乱用防止教育を力強く推進していくよう各学校に対して指導、助言をしてまいります。
122 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。毎年恒例なんですけれども、それでは、健康課の方にお願いいたします。お伺いさせてください。
123 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、健康課の取組でございます。小金井市では、東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会と子どもたちを薬害から守る実行委員会が一体となり、ＰＴＡや地域の方々と連携を取り、啓発活動等を行っているところでございます。
昨年度の活動でございますが、薬物乱用防止標語の募集でございます。６月から９月にかけて、市内中学校を対象に薬物乱用防止のポスター・標語の募集を実施いたします。ポスター267点、標語1,441点のご応募をいただきました。優秀作品については、表彰するとともに、記念品の贈呈を行いました。標語は昨年を下回りましたが、ポスターの応募は40点以上を上回りました。優秀作品のうち、会長賞作品については、東京都の麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会へ推薦し、標語１点が見事、東京都の優秀賞に選ばれました。また、入賞作品を図柄とした薬物乱用防止カレンダーを作成し、市内中学生、市内小学６年生並びに関係協力団体等に配布させていただきました。なお、応募いただきましたポスターと標語については、12月に小金井 宮地楽器ホールで展示を行ったところでございます。
科学の祭典です。９月に東京学芸大学で行われました科学の祭典の会場で薬物に関するクイズや啓発グッズの配布、キャラバンカーの展示を実施いたしました。
市民まつりです。10月の市民まつりでは、子どもたちを薬害から守る実行委員会が中心となり、中学生ボランティアによる薬物の知識等に関するアンケートの実施及び啓発用グッズの配布を行いました。中学生32名にボランティアのご協力をいただきました。
その他でございますが、東京都が主催した研修や啓発イベントの参加、子どもたちを薬害から守る実行委員会や指導員にご協力をいただき、計８回のセーフティー教室の講師活動を行いました。
本年度の活動でございます。本年度におきましては、残念ながら、イベント会場などでボランティア活動の機会がなかなか得られないところがありますが、地域の方々と連携を継続して、できる啓発活動を実施していく予定です。また、現在、市立の中学校、中央大学附属中学校、東京学芸大学附属中学校生徒からのポスター標語の取りまとめを行っているところでございます。
124 ◯１８番（遠藤百合子議員） ご答弁いただきました。
子どもたちを薬害から守る実行委員会の方々のご活躍は本当に目覚ましいものがあり、頭が下がる思いでございます。私もその会の代表の方が地元の小学校でセーフティー教室をおやりになった際にお話を伺った経緯がございます。
これからも引き続き、この時期に薬物乱用防止の推進に向けた質問を重ねてまいりたいと思います。
これでの遠藤百合子の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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125 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、20番宮下誠議員の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
126 ◯２０番（宮下 誠議員） こんにちは。公明党の宮下誠でございます。通告に従って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
今回のテーマは三つありまして、一つが市民の健康増進、それからウィズコロナの時代に向けた新たな取組について、そして、市民掲示板でございます。よろしくお願いいたします。
まず、大きな１番、市民の健康増進についてというところで質問したいと思います。（１）コロナ禍でもがん対策の推進をという質問でございまして、まず最初に、「がん検診のススメ」という小さな冊子がありまして、それをこの間読んでおりましたら、この「がん検診のススメ」、副題が「受けなきゃソン、がん検診 読まなきゃソン、この冊子」というふうにありまして、がんに関する情報がコンパクトにまとめられている、いい内容だなと思って拝見をいたしました。発行元はがん検診受診促進企業連携実施本部とあります。
この本の冒頭には、次のようにありました。日本人の２人に１人ががんになる。また、３人に１人ががんで亡くなる。禁煙などの生活習慣の改善と定期的ながん検診、この２段構えこそがんで死なないための特効薬だ。こういうふうに書いてあります。分かりやすくて、とても大事なことが書いてあったなというふうに思います。
また、８月26日付の公明新聞に、東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授の講演内容の要旨が載っておりまして、次のような内容でした。
新型コロナウイルスの感染拡大ががん対策にも影響を及ぼしている。検診や受診の休止、延期が相次ぎ、早期発見や治療の遅れも懸念されている。新型コロナは未知のウイルスであり、慎重かつ適切に対応を講じなければならないことは当然だ。ただ、国内では、新型コロナウイルスで1,000人超が亡くなっている一方、がんによる死亡は年間約38万人で、毎年増える可能性が高い。
新型コロナウイルス対策だけでなく、がん対策もおろそかにしないことが全体としての健康を守ることになる。その上でコロナ禍におけるがん対策の課題として、一つには、在宅勤務による生活習慣の悪化、二つ目が、早期発見の遅れの対応、三つ目が治療への影響と。この３点を中川准教授は指摘しております。
まず１点目の在宅勤務による生活習慣ですけれども、在宅勤務による座っている時間が長いと、がんになるリスクが高まる。したがって、30分に１回は立って適度な運動を取り入れるべきということでございます。
続いて２番目の早期発見の遅れで、これについては、がんは早期発見できれば約９割が完治するが、コロナ禍で検診が休止して受診しなかった間にがんが進行するおそれがある。例えば乳がんでは１センチのがんが２センチになるのに２年弱しかかからない。このように検診の重要性が強調されていました。
３番目の治療への影響というところで放射線治療の有効性が強調されております。放射線治療は患者との濃厚接触による医療従事者の感染リスクが手術よりも少なく、通院で治療できるほか、照射技術の進歩で副作用が少なくなり、通院回数も減っているので、仕事と治療の両立もしやすい、費用面でも99％程度の治療が保険適用となるということでした。
資料を提出していただきましたので、ちょっと確認させていただきます。がん検診の実施状況と利用者数の対前年度比率に係る調べということで、福祉保健部健康課の作成で資料を提出していただきました。ありがとうございます。
まず、一番上の段に乳がん。集団検診ですね。これは平成元年５月の受診者数は268人ですが、今年度は５月は緊急事態宣言中につき中止ということで、中止ですので、どなたも検診を受けられなかったということですね。
次に、胃がんですけれども、これは、令和元年６月の受診者数188人に対して、今年度６月受診者数は97人ということで、前年度比91人少ないということで、計算しますと48％ダウンということで、48％、受診率が減ってしまったということなんですね。
肺がんも同じように計算しますと、55％ダウン、大腸がんの集団検診は37％ダウン、個別検診は16％ダウン、子宮がんについては56％ダウンということであります。乳がんについては、元年の７月受診者数が163人に対して、今年度84人ということで、同じように比率で計算しますと、48％ダウンということで、軒並み、前年度比、比較しますと、受診者が大幅に激減しているというような状況がございます。提出していただいたこのような資料もありますけれども、改めてご答弁をお願いしたいと思います。市民によるがん検診の利用実態、この現状とその分析はどのように捉えられていますでしょうか。
127 ◯福祉保健部長（中谷行男） 市民によるがん検診の利用実績と分析ということでございます。コロナ禍での外出自粛ががん検診にも大きな影響を与えているものではないかとの資料の説明もございました。そういった趣旨かと思ってございます。まだがん検診の序盤の集計しかないところではございますが、ご指摘のように、昨年同時期と比較すると大きく減少してございます。分析といたしましては、アンケートに基づくものではございませんので、推測の域は出ませんが、非常事態宣言が解除されたとはいえ、不要不急の外出を控えるよう呼びかけがされていること。がん検診の受診者に高齢者が多い傾向があるため、より受診に慎重になっていること。予防接種と比べると、検診を受診しないことによる不利益が実感しづらいと思われていることがあるかもしれません。
資料を出させていただきまして、今、宮下議員から分析をしていただきましたが、軒並み半分ぐらいの実績となっています。通常の年ということではございませんが、新型コロナウイルスの影響も確かにあると思いますが、この数字については一定しっかりと受け止めなければいけないと思っているところでございます。
また、胃がんの内視鏡については、今年度の取組ということで、まだこれはどういうふうに分析するかということは内部では今検討しているところでございます。
128 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございます。そこで、冒頭申し上げたように、がんで亡くなる方が年間で全国で38万人以上いらっしゃるということでございますので、こういったことも考えますと、きちっとがん検診を受けるように、市民に対して呼びかけていく必要があると思います。早期受診、積極受診を市民へ呼びかけないかと提案させていただきます。
最近は健康課でもTwitterを使った発信が見受けられますけれども、ぜひこうした新しい告知手段も活用して取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
また併せて、検診会場における特に新型コロナウイルス感染症の感染対策についてしっかりと行っているというふうなことを期待していますけども、このような内容でもちょっとご答弁をいただきたいと思います。
129 ◯福祉保健部長（中谷行男） 早期受診、積極受診を市民に呼びかけないかというご提案でございます。市報、
ホームページでの広報のほか、10月の乳がんピンクリボンキャンペーンのティッシュ配布、成人式での子宮がん検診パンフレット配布や国民健康保険特定健診の通知にがん検診のお知らせを同封するなど、周知に現在も努めているところでございますが、ただいまご提案ございました、さらにTwitterなど、こういったもの、これまで行っていない周知の方法になるんですが、取り組んでまいりたいと内部で今検討を始めているところでございます。
あと、検診の、いわゆる感染対策でございます。がん検診において、各医療機関の個別検診においては予約による混雑回避、消毒などによる感染予防を行ってございます。また、検診車による集団検診においても、待合の椅子の間隔を広く取る、消毒を実施する、電子体温計による検温などの感染対策を行ってございます。こういったことを引き続き行うことで、安心して受診できる環境づくりを行ってまいりたいと思っております。
130 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひ早期受診、積極受診を市民に呼びかける際には、検診における感染対策もきちっと取れていますということは、安心材料として併せて告知をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
次は、放射線治療に関する情報の周知をという質問です。趣旨は先ほどお話したとおりですけれども、コロナ禍の下にあっても、がんについては、特に積極的な治療を進めるべきだと強調したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
131 ◯福祉保健部長（中谷行男） 放射線治療についてでございます。１例として、公立昭和病院の施設見学会でも紹介される放射線治療は、従来の副作用が大きいイメージとは異なり、最近はより照射する箇所を細かに調整したり、放射線の強さ、時間を、個々の病変に合わせるほか、治療時にリラックスできるよう、患者さんの持参した好きな音楽を流したり、照射位置を調整するためのクッションをオーダーメードして、より楽な姿勢が取れるようにするなど大きく変化しています。そういった情報の周知や治療の内容などについて、専門的領域で私どもで様々な情報の中から適切なものを取捨選択することは難しいとは感じますが、公立昭和病院の広報などの中で市民の皆さんに分かりやすいものなどを選んで活用してまいりたいと考えているところでございます。
132 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございました。放射線治療で、感染の可能性も少ないというふうな比較的新しい治療方法で、積極的に進めていくといったことも大事であるというふうに考えております。
最後にもう一つ伺います。先ほどの資料の一番下のところに、胃がん内視鏡という欄がありまして、定員300人のところに対して申込者数が何と658人ということでございまして、これは見逃すことができない数字ではないでしょうか。
確かに今回、市の補助があるため、格安で検診が受けられるというのが、応募者が多い理由だと思いますけれども、ほかのがん検診において軒並み受診者が激減している中で、この内視鏡検診は定員の２倍以上の申込みが入っているというところは非常に大きな特徴であると思っております。日頃から市民の生命と財産を守るというふうに強調している小金井市でございますし、私は早急に補正予算を組んで、こうした市民要望には応えていくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
133 ◯福祉保健部長（中谷行男） 先ほど胃がん内視鏡検診のこの数値については内部で検討しているというふうに申し上げましたが、今ご案内ありましたとおり、数値の方が、申込みが倍以上ということになってございます。胃がん内視鏡検診は胃がんのエックス線検診が40歳以上で毎年受けられることが推奨されているのに比べ、50歳以上を対象とし、隔年で実施することが推奨されてございますので、今後の受診者数は落ち着いていくものと思われますが、市民の皆様にとってがんをより高い精度で発見できる検診法として、内視鏡検診の受診を何年もお待ちいただくこととならないよう、できるだけ早く要望に応えていきたいと思っております。何よりどのがん検診も軒並み受診者数が下がっている中ではより早期に行うことが必要ではないかと考えるところです。市の検診ということで、より安全性の高い検診となるよう、10月から12月の実施に向け、準備も進めてございます。
ご要望のあった予算化等については担当でしっかり検討し、また、市としても検討したいと思っているところでございます。
134 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。この内視鏡検診は、バリウム検診というのも胃の検診ではありますけども、がんの発見の精度が高いと言われておりまして、皆さんもよくご存じと思いますけれども、ぜひこういった市民要望には、早急に対応を取っていただきたいということで重ねて要望しておきたいと思います。この部分はこれで終了いたします。
続きまして、（２）小学校・中学校における「がん教育」についてという質問でございます。
がん対策基本法は2006年に成立していますけれども、当時の厚生労働大臣が対策は公明党が力を発揮したと述べているように、公明党はがん対策に力を入れてまいりました。基本法を受け、がん対策の方向性を定めたがん対策推進基本計画の策定において、がん教育が課題として認識されています。
過去の公明新聞を調べますと、2008年２月14日付にがん教育の記載があるほか、2009年４月には参議院厚生労働委員会で公明党の国会議員が要望をしております。その後、公明党は国政選挙の公約に掲げたり、民主党政権時代にも、時の総理大臣に対し、がん教育の実施を迫ったりして、その後、超党派の推進議員連盟の発足へと続いてまいりました。
一方、文部科学省では、がん教育検討会を開催して、本格的な検討を進め、同省が2018年度に行った全国調査では、国公私立の小・中学校・高校のうち、約６割以上でがん教育を実施したことが明らかになっています。
ここ、小金井市議会でも我が市議会公明党として、一般質問で、2013年には紀議員、2014年には渡辺ふき子議員が続けて、がん教育を取り上げて、小金井市の小・中学校でも行うよう迫ってまいりました。
そこで、伺います。今回、資料も提出いただきましたので、その内容も含めてだと思いますけれども、市内の小・中学校におけるがん教育の取組状況はということで質問させていただきます。
135
◯学校教育部長（大津雅利） 児童・生徒に対するがんを含む病気の予防や生活行動に関する健康教育につきましては、学習指導要領に位置付けられており、児童・生徒の発達段階に応じて指導されております。小学校においては、保健、病気の予防において、中学校においては、健康分野、健康な生活と疾病の予防においてがんに関する授業を行っております。また、中学校新学習指導要領では、生活習慣病などの予防において、がんの予防、早期発見及び疾病の回復にも触れるように示されてございます。
今後、一層がん教育の充実が求められていることから、教科書採択において、がん教育の取扱いについても協議にて取り上げられました。小・中学校ともがん教育について適切に取り上げられている教科書が採択されたところでございます。引き続き学習指導要領の適正実施を図るとともに、指導方法等を工夫、改善していくことが必要だと考えてございます。
昨年度になりますが、小金井市医師会と連携したがん教育の研究授業を実施し、今後のがん教育の推進について協議を行ってございます。授業は、がんの仕組みや原因、日本のがんの現状、がんの発生と進行について知り、がんについて正しい理解を深めることを狙いとし、小金井第二中学校第１学年の全生徒を対象に、小金井市医師会副会長の小松淳二先生を講師にお招きしたところでございます。生徒たちは、医師から直接お話を聞いたことで、がんに関する関心を高め、授業では活発な話合いが行われておりました。
授業後の協議会は、小金井市医師会、小・中学校養護教諭、中学校教員、学務課職員、指導主事が参加し、今後のがん教育を推進する方向性について協議したところでございます。
136 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございました。小金井市でもいよいよがん教育の実施に向けた本格的なスタートを切ったことが分かりました。
さて、今年度はさすがにコロナ禍のため、予定どおりにはいかないと思いますが、今年度も含め、今後の取組についてはどのようにお考えでしょうか。
そして併せて、次の項目を質問させていただきます。公立昭和病院からも応援をいただき、外部協力者を充実させるなど、今後さらに力を入れていかないかということで質問です。昨年10月の質疑で、健康課長より、がん教育のため、公立昭和病院から構成市に対し無料で講師派遣を行っていただける旨ご答弁がありました。こうした支援もしっかり活用して、充実したがん教育が実施できるよう取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
137
◯学校教育部長（大津雅利） がんを予防するための健康教育の推進につきましては、関係機関等と連携を取りながら施策を進めるとともに、関係機関が主体的に取組を推進することも重要と考えてございます。
教育委員会といたしましては、がん教育の推進に向け、小金井市医師会をはじめ、公立昭和病院等、関係機関との連携を図るとともに、教職員の研修等も含め、児童・生徒の健康教育の一層の充実を図ってまいります。
138 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございました。それでは、しっかり今後もがん教育を進めていっていただきたいということで重ねて要望して終わります。
続いて、（３）健康マイレージ事業の更なる拡充をということで質問させていただきます。これまで市民がウオーキングなど健康に良いことをするとポイントが加点されるというインセンティブ型の健康マイレージ政策について、小林議員や渡辺ふき子議員が提案してまいりました。今年度の当初予算の国保会計に関する説明資料の中にデータヘルスの資料がありましたけれども、その最後の項目に健康チャレンジ事業とあり、内容はまさに提案してきた健康マイレージ事業そのものでした。これについては資料を提出していただきました。ありがとうございます。
こがねい国保健幸チャレンジ事業の概要等についてということで、「健幸」の「健」は健康の「健」ですけども、「幸」は幸福の「幸」ということで、なかなか粋な漢字のつけ方だなと思いながら読んでおりましたけれども、この内容を見ますと、通常どおり、ウオーキングポイントということで、歩数5,000歩以上、9,000歩以上ということで、ポイントが10点、また、５点加点されるといった、こういった内容のほかに、ログインポイントとして、自身の身体状況を確認するために、からだカルテ、これはアプリの関係だと思いますけども、からだカルテにログインした場合、１日１回を上限に５ポイント加点される。そのほかにも健康教室等に参加した場合、50ポイント加算されるということで、ただ歩くだけではなく、様々、毎日の自分自身の健康のために気を配るとか、また、講習会に参加するとか、そういったことで加点されていくということは非常にインセンティブの方向性として好ましいというふうに思いました。
こういった資料を拝見した上で伺ってまいります。今年度始まった健幸チャレンジの実施状況はということで、申込み状況や事業の実施状況についてはどのようになっていますか。また、新型コロナウイルス感染対策について、万全な対策を打っているのかどうか確認させてください。
139 ◯市民部長（西田 剛） 健幸チャレンジ事業の申込み実施状況でございますが、資料でお示しいたしましたとおり、募集人数250人に対しまして469人の応募がありましたため、抽せんを実施いたしまして、当選、落選の通知も発送しているところでございます。
今後の予定につきましては、９月５日土曜日、９月16日水曜日に説明会を実施し、９月20日から令和３年１月31日までをポイントの獲得期間、３月に終了セミナーという形で予定をしてございます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止ということの対策でございますが、例えば５日の説明の際は、参加者へのマスク着用のお願い、受付での検温、手指のアルコール消毒、回数を４回に分けて、会場定員の半分以下での開催などなど、幾つかの対策を行ってやっております。今後もイベントの開催を幾つか予定しているところでございますが、同様の対策を取ろうと考えているところでございます。
140 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。それで、この募集枠の倍近い申込みがあったわけでして、市民の、ここでは被保険者ですけども、健康増進を図るという観点で考えますと、事業の拡大は必須ではないかというふうに考えますが、どのように考えますでしょうか。
141 ◯市民部長（西田 剛） 議員ご案内のとおり、ご応募が多数であったことから、抽せんを行ってございます。最終的な判断というものにつきましては、今後、事業の実施状況を見ながら考えていくことになりますが、拡大も視野にと考えているところでございます。
142 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。多分、参加した市民から、体脂肪が減ったとか、筋肉がついたとか、そういう喜びの声、こういった反応が多く上がってくれば、また更に大きく拡大していこうというふうな話になるのかなというふうに思いますけれども、今のところ拡大を図りたいというふうに方向性が示されておりますので、ぜひともそういった方向で進めていっていただきたい、期待していきたいというふうに思います。
そこで、今度は、先進市の取組を参考に進化させないかという質問であります。埼玉県の和光市では、18歳以上の全市民を対象に、同様の健康マイレージ施策を展開しております。これは要するに国民健康保険の被保険者だけじゃない、18歳以上の全市民を対象ということでございます。それから、これも資料を出させていただきましたけれども、西東京市が８月24日に行った記者会見では、今年度から広く市民へ門戸を広げた形で、健康マイレージ施策、健康増進ポイントということでございまして、これを実施するということが明らかになっております。
資料を見ますと、（仮称）健康増進ポイントアプリ構築ということで、新しい生活様式における健康応援都市の実現ということであります。事業の内容としては、歩数計機能を主としたスマートフォンアプリの構築及び運用、スマートフォンアプリへの登録及びポイント集計、インセンティブへ応募受付及び提供、市民の健康づくりに向けた取組の提案に係る情報発信、新たな健康施策に関する統計情報等の収集及び分析ということで、対象者は働き盛り・子育て世代を全世代の中で重要なターゲット世代として位置づけていることから、本事業のメインターゲットは20代から50代の市民としますということで、実施の時期は令和２年度中で調整中と。予算額985万7,000円ということで載っております。つまり、補正予算を今後出しますよというふうな内容になっていまして、本当に緊急対応をしっかりとしていくんだと、市民の健康のためにしっかりやっていくんだというふうな、こういう意気込みが伝わってまいります。
こういったような事例を参考にして、小金井市の健幸チャレンジ事業も進化させていってはどうかと提案したいと思いますけど、いかがでしょうか。
143 ◯市民部長（西田 剛） 本市におきましては、今年度から、保険年金課の所掌する国民健康保険加入者を対象に実施したところでございます。ご提案の全市民ということになりますと、幾つか事例も私どもの方で押さえてはございますけれども、今回の実績等も踏まえ、関係課と協議しながら考えていくことになるのかなと思っているところでございます。
144 ◯福祉保健部長（中谷行男） 私、福祉保健部の方からもご答弁申し上げたいと思います。健幸チャレンジのポイント対象事業には、福祉保健部の中では、健康課の事業が幾つか対象となっております。健幸チャレンジの参加対象者は、先ほど市民部長からありました国民健康保険加入者ということになっていますが、健康課事業ではその他社会保険加入者も含むということになります。健康課事業の
ホームページ掲載時には、ポイント対象事業かどうか分かるように周知には努めているところです。今年度から始まった事業で、今後継続的に取り組まれる事業だと思いますので、今年度利用者の声を担当課からも聞かせていただき、福祉保健部の健康課だけでいいのかということもまた出てくるかもしれませんが、関係課と連携をとって、連携を図りながら事業は進めていきたい、参加していきたいと思っているところでございます。
145 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。ぜひとも健康マイレージ事業、更なる拡充をということで要望して、この項目は終わりたいと思います。
続きまして、大きな２番、ウィズコロナの時代へ向け、新たな取組をという質問でございます。ここでは、コロナ禍を契機に、市民が注目しているマイナンバーカードに関する質問と、国が大きくかじを切ったデジタル行政の流れ、特に市役所におけるテレワークに関する質問をしたいと思います。
（１）市民が得するマイナンバーカード関連情報の発信をということでございます。私は本年第２回定例会の一般質問で、次のように発言させていただきました。ちょっと繰り返しになりますが、一応読ませていただきます。
市役所が変わる。マイナンバーカード普及に力を入れようというところでございます。行政手続のオンライン化を進めるため、令和４年度末を目標に市民のカード保有率80％を目指していかないか。生活困窮者、暮らしにフォローが必要な市民を積極的に捜し出す仕組みを検討しないかというところで設問をいたしました。
そもそもマイナンバー制度は国民一人一人に12桁の番号を割り当てる、社会保障と税の共通番号マイナンバー制度でありまして、国は2022年度中にほぼ全ての住民にカードを交付するという目標を掲げております。緊急事態宣言の期間中、小金井市役所でもマイナンバーの窓口が大変混雑したと聞いております。特別定額給付金の申請の関連だと思いますが、マイナンバーカードに対し、市民から、住民から非常に高い関心が寄せられたことは確かであります。私としては、あと33か月しかない。これは、つまり、さっき、国が掲げた2022年度中にほぼ全ての住民にカード交付ということで、あと33か月しかないことを考慮に入れ、現段階では３か月たっているので、あと30か月しかない。この間にせめて小金井市として80％程度の保有率を目指すべきだと強調し、対応を要望いたします。
マイナンバー制度の本来の目的は、行政手続が簡単になる、また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになる、本当に助けが必要な人に支援ができる、そして公平な負担や給付を実現させることができるというものであります。2021年３月からは、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるほか、同年10月からはマイナポータルでの薬剤情報の閲覧も開始されるようでございます。また、全国の先進事例では、マイナンバーカードを選挙の投票入場の受付や災害時の避難所の入場受付に利用しているところもあります。ほかに、このカード情報を基にして、子育て支援情報の発信を行っている自治体もあります。私は、小金井市としてマイナンバーカードの普及にさらに力を入れるべきであると強調したいと思います。
このような内容だったと思いますけれども、この流れに沿って、今回の質問通告へと続いております。
さて、キャッシュレス決済で購入額の25％、最大で5,000円分のポイントが付与されるというマイナポイント事業が９月１日、いよいよポイント付与を開始しました。2021年３月末までの期間、マイナポイント対象となる決済サービスを事前登録しておくことで、決済時、あるいはチャージ時にポイント付与が行われます。2019年10月１日から2020年６月末まで実施されていたキャッシュレス消費者還元事業に続くもので、キャッシュレス決済とマイナンバーをひもづけることで、マイナンバーカードの普及を狙うという試みでもあります。
そこで、マイナポイント事業に関する市役所の対応と利用状況はという質問に行きますけれども、まず、その前提として、直近のマイナンバーカードの交付状況について教えていただき、その後、市役所の対応と市民の利用状況についてご答弁をお願いいたします。
146 ◯市民部長（西田 剛） それでは、まず、交付状況ということでございます。小金井市は令和元年９月から今年４月までで新たに3,000枚、その後、７月までに約2,000枚が発行され、令和２年７月現在で２万6,676枚、人口比にしますと21.8％、全国の２年７月現在では人口対比18.2％となっておりますので、やや全国を上回る交付率となってございます。
次に、市役所の対応でございます。マイナポイント事業に関しましては利用前にマイキーＩＤの設定が必要となります。本市では８月２日からマイナポイント終了の本年度いっぱいの期間、マイキーＩＤ設定支援業務を開始いたしました。この支援業務は国からも推奨されているところですが、各団体の任意によるものでございまして、独自の判断で行うこととなっております。小金井市では市民の方の利便性、マイナンバーカードの普及促進を考え、実施することといたしました。
事業費につきましては、限度額はありますけど、いわゆる国の10分の10の補助金という形になります。
場所なんですけど、市民課のフロアに開庁時間中の開設という形で、休日窓口においても実施をしているという形になります。
内容をかいつまんで説明いたしますと、国が整備するマイキープラットフォームを利用する際は、マイナンバーカードを取得するだけではなく、別途マイキーＩＤと呼ばれるマイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用したＩＤの設定が必要となります。この９月からマイナポイントの実施が予定されていることから、マイキーＩＤの設定やマイナポイントの申込みを希望する方が一定数いらっしゃることが見込まれていたところ、マイキーＩＤの設定は個人でも行えますが、機材が必要なことや機器の取扱いについて苦手とする方が存在することから、市といたしましては、設定申込みの支援を行うことによって、市民の方が容易に制度を利用できるように、広く市民にマイナンバーカードの普及及びマイキープラットフォームの活用による利便性を享受できるようにするため、こういう事業を行っているというところでございます。
最後に利用状況でございます。この具体的な支援業務につきましては、マイキーＩＤの設定、マイナポイント申込み、口頭説明の３点でございます。状況といたしまして、８月におきましてはマイキーＩＤの設定支援が258件、マイナポイントの申込み支援が204件、電話での問合せも含みますけれども、口頭での説明が173件、合計635件となってございます。３業務の、平日なんですけど、１日平均の対応件数は全体で32.8件になりますけれども、直近ではこれが増えておりまして、約40件となっております。かなりの方に利用をいただいているというような状況でございます。
147 ◯２０番（宮下 誠議員） 詳しい説明ありがとうございました。小金井市では昨年の９月以降、今年の４月までの半年間で約3,000枚発行されていって、その後３か月間で新たに2,000枚発行されておりまして、全国で18.2％の交付率、それに対して小金井市は21.8％ということで、全国平均を上回る小金井市の市民の意向があると。小金井市民がいかにマイナンバーカードに対して意識が高いか、よく分かる数字ではないでしょうか。
今、国としてマイナンバーカードの普及について特段に力を入れている。小金井市の市民としても意識が高く、全国と比べて普及率が高い。こうした中で小金井市が更なる施策を展開しないという理由はないと思います。
私は、本年第１回定例会のこの予算審査の中で次のように要望しております。当時、
新型コロナウイルス対策会議の開催時刻が迫っていた関係で質問を省略して要望だけで終わっていたものであります。ここで、あえてちょっと質問、取り上げさせていただきますけれども、マイキーＩＤ設定支援委託料ということで878万4,000円が計上されている。消費税の引上げに伴う需要の平準化の取組として国の取組でございます。マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が今年９月から実施されるということでございまして、それに向けての整備事業だと思います。このマイナポイント事業の恩恵にあずかるにはマイキーＩＤを設定する必要がありまして、これがまた高齢者にとっては難しい。そういう意味で、今後、市役所の窓口においてよく説明する体制を整えていただきたい。また、土日など休日開庁のときにはこういった方々が多く訪れる。申請をする方が多く訪れる可能性もありますので、休日開庁の日にちも拡充するような方向でぜひとも検討していただきたいと、当時要望で終わったんですけども、こういった機会でもありますので、市として、現在、国の財源を使ってマイキーＩＤ設定支援委託事業を行っていることは高く評価しますけども、小金井市独自の更なる積極的な施策の展開が必要ではないでしょうかということで質問したいと思います。
148 ◯市民部長（西田 剛） ９月からマイナポイント事業が開始されたばかりというところでございます。市民の方のマイキーＩＤ設定支援事業委託の利用状況の動向なども把握しながら、今後につきましては関係課、いろいろなところでマイナンバーカードは使われていくことになりますので、そういった形のところも念頭に入れながら、関係課とも協議し、可能な施策があればということで研究していきたいというふうに思います。
149 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。続いて、マイナポイント事業について市民への更なる周知をという質問でございます。市報やTwitterなどで市の支援窓口について積極的な広報を行わないかと。市の
ホームページには、パソコンや対応スマートフォンをお持ちでない方というふうな表示がありますけども、今回市が行う委託事業の内容にはマイナポイントの申込み手続の説明、端末の操作補助と申込みに必要な支援というふうなことも入っていると思います。申込み手続の説明なども行っていますよということをこういう
ホームページのタイトルにもきちんと表示できないでしょうか。質問でございます。
150 ◯市民部長（西田 剛） 現在、市のウェブサイトでお知らせしておりますマイナンバーカードを利用した消費活性化策マイナポイントについてというタイトルで詳しく説明し広報を行ってございます。この内容をご覧いただければ、市民の方には制度について、あるいはマイナポイントの申込み方法等はご理解いただけるのではないかと思っております。
本市が当該支援事業を開始した８月２日以前におきまして、マイナポイントの予約制度が開始された７月１日の直後、７月２日には市民課のアカウントにおきましてマイナポイントの問合せ先のコールセンターについてツイートし、今後もタイミングを見ながらTwitterで発信をしていければと考えております。そのほか、第２庁舎の市民課フロアにおいてのぼり旗１基を設置しておりますほか、ポスターの掲示、リーフレットの配布等を行っております。
また、市ではありませんけれども、総務省が実施しているマイナポイントに係るテレビＣＭと新聞広告、こちらの方はかなり市民の方にも目に触れているというふうに考えてございます。
いろいろな表題等のつけ方についてのご提案もいただいておりますけれども、今後も分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
151 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。１点だけちょっと要望しておきますけれども、今のぼり旗が庁舎の建物の中、受付の横辺りに置いてあるんですけども、せっかくのぼり旗なんですけれども、風になびくこともなく、たまに空調の風で少しなびくかもしれませんけれども、こういった雨の日は別としまして、晴れている日はぜひ市役所の建物の外に出していただいて、よく見えるところに宣伝していただきたいなということで、これは要望で終わりたいと思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、健康保険証としての利用開始とそのメリットについてということで質問させていただきます。厚生労働省の
ホームページには、マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせしますと、掲載されておりまして、2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるという告知と、そうなるとどんな点が便利なのかという説明が掲載されています。これについては私からの本人提出資料もございます。通院の際、これからは顔認証つきカードリーダーで受付が自動化されます。カードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで事務処理が完了する。また、データに基づく診療、薬の処方が受けられるようになる。窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要になる。転職、結婚等のライフイベントの後、保険証発行前でも受診できる。薬や特定健診の情報がマイナポータルで一覧で閲覧できるようになるといった内容であります。さらに、医師などと共有できる情報は、現在は、薬剤情報や特定健診情報のみでありますけれども、今後、手術、移植、透析、医療機関名等々拡大する予定だということであります。これは令和４年夏をめどとしているという広報もされております。こういったことを小金井市としても広く周知していっていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
152 ◯市民部長（西田 剛） 市民の利便性が増すというふうに考えてございます。国民健康保険の観点での答弁になりますけれども、国からの周知というのも求められているところでございますし、市としましてもいろいろ利便性が高まるということを把握する中で周知を図ってまいりたいと思います。
153 ◯２０番（宮下 誠議員） よろしくお願いいたします。この項目については、以上で終わります。
続きまして、大きな２の（２）市職員を対象としたテレワークを導入しないかという質問でございます。同様の趣旨の質問は本年第２回定例会の一般質問や、閉会中の行財政改革推進調査特別委員会でも取り上げています。ただ、新型コロナウイルスの第１波を受けた際の緊急的対応とは異なり、次の大きな波が来る前に市役所の体制として最低限の対応は取っておくべきだと考えますので、今回、再び課題として取り上げ、市へ提案するものであります。
これについては、西東京市の記者会見の資料を配布させていただいております。それもありますけれども、東京新聞８月25日号に西東京市の記者会見の様子が記事として載っております。西東京市が12月から市職員のテレワーク、新型コロナ対策という題名です。西東京市の丸山市長は８月24日の定例記者会見で、
新型コロナウイルス対策の一環として、市職員を対象としたテレワーク、在宅勤務を12月から始めると発表した。セキュアブラウザと呼ばれるインターネットの閲覧ソフトを使って、職員の自宅パソコンと市役所のサーバーをつなぎ、業務を行う。パソコンにデータが残らないなど情報漏えいを防ぐ機能が強化されたソフトで、市によると、導入自治体はまだ少ないという。西東京市は９月補正に必要な費用、約4,300万円を計上し、全職員の３分の１近くに当たる300人分のライセンスを確保する。12月から来年３月までを試行期間とし、その後、本格実施に移るというふうなことで書いてございます。このような先進市、お隣の市です。こういった取組を早急に検討して、小金井市もテレワークの本格的な導入に向けて検討を急ぐべきではないかというふうに訴えたいと思いますけども、いかがでしょうか。
154 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、まず、総務部の方からご答弁させていただきます。今後のテレワーク、在宅勤務については、生産性の向上や優秀な人材の確保、育児や介護を始めとするワーク・ライフ・バランスの推進等に資する、柔軟な働き方の選択肢の一つとして検討していくべき課題である一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う職員の感染予防及び業務継続を目的として実施することも検討していく必要があると考えております。
また、導入に向けては、今回実施をいたしました交代制の在宅勤務の経験もいかしながら、テレワーク、在宅勤務時にどのような業務を行うのか、ネットワークの整備をどうするのかなどの課題について、ただいま近隣市のご紹介をいただいた、先進市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
155 ◯企画財政部長（天野建司） 本年５月に入ってから総務省の自治体情報セキュリティ対策の見直しの一環として、地方公共団体の業務の効率性、利便性向上策、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定の方向性等多岐にわたる検討が進められておりますが、その内容については、報道等を通じては断片的で全体像は見えていないところであります。テレワーク環境の構築に当たっては、民間のクラウドサービス事業が展開するファイル共有、交換サービスへの接続に対し、どの程度セキュリティー確保ができるのか大きな課題と受け止めておりましたが、行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワーク内の通信サービスを拡充することも議論されているようであります。その上で本市が取り組むテレワークの目的とその枠組み、規模等を勘案し、新庁舎整備システムネットワーク等を見据えつつ、コストの無駄もしないことが重要と考えるところです。
議員のご意見につきましては深く理解するところであり、本市においては新たな制度、仕組みを展開し、全庁における理解と協力が不可欠と考えるものですが、まずは総務省の検討状況の推移を見つつ、関連部局と検討してまいりたいというふうに思います。
156 ◯２０番（宮下 誠議員） 最後に、ここは一言言わせてください。先ほどの東京新聞の記事の最後のところに、丸山市長は、働き方改革の流れもあり、運用上の課題などを洗い出して恒久的な導入を目指したいということで本格的にかじを切っているんですね。ご存じと思いますけども、今回ご紹介した西東京市の市長はもともとお医者さんでして、多摩小平保健所長なども歴任している方です。その方が市長として、今回のコロナ禍をどう捉えているか。これは今回、西東京市が導入したテレワークの取組を見れば一目瞭然ではないでしょうか。さらに、現在、西東京市として二つある庁舎を統合するという大事業に向けた途上にあることも強調したいと思います。
小金井市として、新しい庁舎建設へ向けた準備は非常に重要ですが、先般の議会報告会で、行財政改革推進調査特別委員会の報告にもございましたが、西岡市長就任以来、年間の人件費が３億円以上も上昇しているこの小金井市としては、どんなコロナ禍が襲来しても、市役所職員は微動だにせず、ふだんどおりにきちんと働いているという環境を整えていかなければならないと思います。市民に対する説明責任が果たしていけないと思います。こういったことを最後に強調して、今後の早急なる対応を求めて、この項目を終わりたいと思います。
それでは、最後の大きな３番目、市民掲示板の適正な利用へ向けてというところへ進んでまいります。これについては、資料を提出させていただいておりますので、ご覧ください。今年５月31日に撮影した市民掲示板のうちの一部を拡大、さらに拡大ということでしておりまして、それを見ながらちょっと聞いていただきたいんですが、３、市民掲示板の適正な利用に向けてということで、市民掲示板は小金井市の特徴ある施策だと思います。掲示された１枚１枚から市民の皆様の思いが伝わってきて、中には手書きで一生懸命書いた健康体操の告知もあり、また、ボーイスカウトの募集、空手教室の案内、子ども英語教室、フードバンクの告知、シルバー人材センター、特に女性会員ですね。これの募集などなど、私自身、時々眺めてはほっこりした気持ちになることがございます。しかしながら、他方、掲示物がすぐに剥がされたり、落書きをされたり、内容に不適切なものが含まれていたりしまして、残念な思いをすることがございます。このような掲示物の内容に対して市民同士のいさかいを生み出すような、そういった存在であってはいけないなというふうに思っておりまして、さらに、今回の質問の趣旨は特定の政党や特定の団体を攻撃するような意味合いは持ってございませんで、あくまでも気持ちよく、爽やかに、この市民掲示板をみんなで平和的に使っていけたらいいなという思いがベースにあって質問とさせていただくものでございます。
それでは、（１）利用ルールはどのような内容かということでございますが、いかがでしょうか。
157 ◯企画財政部長（天野建司） 市民掲示板の利用ルールにつきましては、市民掲示板設置要綱第３条各号に使用者の遵守事項として、掲示板の規格は、Ｂ４判を超えないこと。掲示期間は、２週間以内（掲示した日を含む。）とする。それから、使用者自ら掲示物に掲示期間及び連絡先を明示するとともに、期間満了時には自らこれを取り払うこと。同一掲示板に同一掲示物を２枚以上掲示しないこと。営利、政治、宗教活動には使用できないものとする。個人又は団体を誹謗中傷する内容が記載されているものを掲示してはならないことと規定しているところであります。
158 ◯２０番（宮下 誠議員） 次の質問です。ルールがきちんと守られているか、また、利用実態について市はどの程度把握できているのかということで質問いたします。
159 ◯企画財政部長（天野建司） 市の主催行事や、国や東京都及び関係機関等のお知らせを掲示する広報掲示板とは違い、市民掲示板は市民の自由な意見交流と日常生活の利便に役立たせることを目的とした、市民の方が自由に使用できる掲示板でございますことから、提示する際に申請が必要なわけでもなく、定期的に状況を確認するようなこともしておりませんので、全てを把握するのは困難な状況でございます。
160 ◯２０番（宮下 誠議員） まあ、そうなんですけど。
続きまして、質問です。市民掲示板が自由な意見交流の場であることは実際に良い意見交流がされていることから理解するところでございまして、ただ資料を提出していますように、これは明らかにルール違反じゃないかなと思われるような掲示物が張られていたり、また、市民自身が貼った掲示物が誰かに取り外されたということで、私自身が市民相談で受けたこともございました。こういった実態に、市はどのように対応しているのかということで質問したいと思います。
また、今後、皆が気持ちよく利用できるよう、利用ルールの周知徹底と適切な対応を行ってほしいと思いますけども、市の考えはいかがでしょうか。
また、ルール違反の掲示物を発見した場合は、市民はどのように対応すれば良いのか、通報といいますか、問合せといいますか、その辺の窓口についても教えていただきたいと思います。（２）と（３）は一緒に質問したいと思います。
161 ◯企画財政部長（天野建司） 市民掲示板の利用ルールにつきましては、
ホームページに掲載するほか、年に１回程度設置箇所の周知と併せて市報でも掲載しているところでございます。
また、ルールに反する掲示物を発見したり、市民の方からそのようなご連絡をいただいた場合には改めるよう連絡をしたり、場合によってはこちらで取り外すという対応もしているところでございます。しかしながら、今回お示しいただいたような事例に対しましては、市としても改めて対応が必要と考えるところでございます。利用ルールの周知のみでなく、営利、政治、宗教活動とはどのようなものを指すのかということや、マナーの徹底等につきましても
ホームページなどによる注意喚起を行いたいと考えております。
また、市民の方がルール違反の掲示物を発見した場合の対応につきましてもご質問いただきましたが、直接対応されますと市民同士のトラブルに発展する可能性もありますことから、広報秘書課へご連絡いただきますようお願い申し上げます。
162 ◯２０番（宮下 誠議員） １点答弁いただきました。決してこの市民掲示板があるがために、市民同士がいさかいを起こすということでは本末転倒であるというふうに私は思っていまして、今後、できましたら、最後、要望ですけども、市民掲示板の一つ一つにこれについての問合せ先ということで、ぜひ電話番号も掲示板の一個一個に刷り込んでいただけたらなということで、要望として終わりたいと思います。以上です。
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163 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。
（１１番渡辺ふき子議員登壇）
164 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、市議会公明党の渡辺ふき子が引き続きまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、新型コロナウイルス感染症に罹患された方への支援について。今や、小金井市内にあっても、いつ自分が罹患するかもしれない状況が迫っている。罹患し外出できなくなっても困らない生活支援や、配食支援が必要ではないかということで伺いたいと思います。
最近、ご家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者になられた方から、自粛生活のご苦労について話を伺いました。感染経路は不明。ＰＣＲ検査で陽性が出るまでの数日と入院までの日数は５日かかったそうです。この間、家族が感染しないための徹底した消毒を行い、部屋のゾーニングも変え、極力、外出しないために、買物等、実家の援助をもらったこと。保健所に細かな指示をいただきながら、感染予防に徹し、幸い家族の感染は逃れたとのこと。しかし、保健所はなかなか電話がつながらず、つながっても忙しそうで、詳細な質問は気が引けたとも言われていました。衣類やタオル等、共有しないこと、消毒をすることは分かるが、感染者の布団はどうすればいいのかとの質問に、布団のウイルスは５日で死滅するので、５日たったら、外に干せば大丈夫とのこと。実際に経験してみないと分からない不安と苦労に疲れ切ったとのことでした。自分は実家の助けが得られたが、他人には頼めないし、ひとり暮らしの方や消毒液がない方はどうしているのだろうとの心配の声を頂きました。
小金井市の感染者数は伸び続けております。103名に達しました。しかし、東京都が管轄する保健所管内の自治体には、個人情報を守り、個人を特定できない配慮から感染者の傾向や感染経路、回復者の状況などほとんどの情報は知らされておりません。市内の感染者数が増加する中で、市民の関心はさらに高まり、いつ自分や家族に感染者が出るのか、戦々恐々としている現実があります。
一方で、家計経済は疲弊し、いつまでこのような状態が続くのかと投げ出したい思いの市民も増えています。ウィズコロナの社会と言われる今、長期にわたって感染予防を行いながら社会活動も進めていくことになります。
９月５日の読売新聞には、厚生労働省は４月２日には医療機関の高度医療の逼迫を配慮して、軽症、無症状者は入院ではなく、宿泊施設や自宅で療養するよう求めていましたが、今月、９月２日には、今後のインフルエンザの流行を想定して、軽症者は入院せず、ホテル等で療養という運用を徹底するとのこと。また、東京都では、
新型コロナウイルス対策条例を改正して、宿泊施設や自宅で療養中の感染者に外出しないよう求める努力義務を課す方針といいます。条例に罰則規定はありませんが、現在、感染者が療養中のホテルから外出したり、自宅療養も増えていることから、規定が必要と判断したとのことであります。
孤立して不安な市民や手助けを必要としている市民がいるのではないでしょうか。市内の感染者が増えている中、軽症者は自宅療養も多いと言われています。
そこで、質問をいたします。感染者の情報はあるのか。家庭内感染が増加しているが、適切な感染予防対策は取られているのかということで、まず伺いたいと思います。
165 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、答弁させていただきます。感染者情報は東京都が公表している情報のほか、非公表とすることを前提に、保健所から口頭で、丁目、年代を主に、都度、連絡をいただいてございます。ほとんどが時間外連絡のため、その時点で把握されている情報にとどまるため、また、その他、調査中ということも多く、陽性者が発生するごとの連絡で、口頭のため、調査中の事項が後に伝えられることはございません。
家庭内感染については、第１波のときにも家族への感染を防止するという観点を持って、保健所職員が当たっていたという意識は毎日のように連絡をいただく中で感じてございましたので、感染症対策を仕事としている保健所職員であれば、そういった生活上の助言はしていたはずだというふうに考えられます。しかし、保健所職員も感染のリスクを下げるため、電話での助言や陽性者宅を訪問しての家庭への検体採取を行う中、保健所職員が付添い続けるわけではない中での家庭内での感染対策ということは、そのご家族任せとならざるを得ないということもあり、完全な対策というのはある意味難しいだろうというふうに思っているところでございます。
166 ◯１１番（渡辺ふき子議員） いつ感染するかも分からない中、消毒液が十分にあるお宅は少ないのではないでしょうか。家族がいる場合、濃厚接触者として感染する危険性は大変大きく、最近の感染拡大状況についての情報を聞くと、家族内感染の増加が問題になっております。さきの事例は、家族が感染しないということはまれではないでしょうか。
そこで伺います。市内の感染者の状況について、把握していることがあれば、お聞きしたいと思います。同じ答えになるのかなと思いますけど、お願いします。
167 ◯健康課長（石原弘一） 市内の感染者の状況でございますけれども、発生したときの状況で入院となった、入院を調整中であるとか、そういった情報にとどまって知らされている状況でございまして、入院調整の方がその後どこそこの入院になりましたという、そういった情報がもたらされることはございませんので、なかなかリアルタイムの情報把握というのは、情報提供もいただいてないというのが現状でございます。
168 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。先ほどからのご答弁を伺っても、市には、情報はほとんどないといったことが分かるところであります。
そうですね。感染者や濃厚接触者に必要な情報は届いているかどうかというのは多分届いているだろうと。そうしたご答弁だったかなと思っておりますが、そうしたものは東京都、保健所が取り組んでいることであると、そのように市は把握しているということで、市としては、非常に責任、そんなことを言っては申し訳ありませんけれど、市民がどのような状況に置かれているのかということが分からないという状況なのだと、そのように判断をするところです。
厚生労働省のホームページには、３月１日版にご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合ということで、家庭内でご注意をいただきたいことという８つのポイントがホームページの中に載っております。これは３月１日でありますけれど、例えば部屋を分けましょう、個室にしましょう、本人は極力部屋から出ないようにしましょうとか、感染者のお世話はできるだけ限られた方で行いましょう、マスクをつけましょう、こまめに手を洗いましょう、換気をしましょう、手で触れる共用部分を消毒しましょう、汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう、ごみは密閉して捨てましょう。これは今言ったのは大きなことだけですけれど、それに対して細かなただし書きはついておりますけれども、この紙１枚が、これは３月１日に出された、家庭内でご注意をいただきたい八つのポイントということであります。
８月８日には、自治体、医療機関向けの情報一覧というものがやはり厚生労働省のホームページに載っておりまして、８月７日の改訂版として、自宅療養をされる皆様へと注意事項がまとめられており、参考としてくださいと。そのように出ておりました。ここには自宅療養をされる皆様へということで、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性であった方のうち無症状、または医学的に症状が軽い方については、自宅や都道府県が用意する宿泊施設で安静療養を行っていただいております。以下、自宅療養に際してお伝えすべき内容をまとめておりますので、参考にしてくださいと。ここには都道府県や自治体に対してこのような通達を出していると、そのように思います。
そして、自宅療養中の健康観察や、例えば配食サービスについてはこのようになっておりますというようなチラシの見本がつくられておりまして、実際にこの見本を基にしてチラシをつくられているのが、私が調べたところでは、神奈川県。神奈川県は自宅・宿泊療養のしおりというものをつくっておられまして、毎日の健康管理編など、細かく書かれております。自宅療養される方へ、療養編、療養を終えたとき、安心して社会復帰するためにというようなことで、大変細かく書かれておりまして、配食サービスについても連絡先などが明記をされているものが、これは神奈川県ですけれども、ありました。
こうしたもの、これはホームページから出したものですが、東京都でもしつくっているのであれば、こうしたものが小金井市でも手に入るはずだと、そのように思っております。そして、誰でも手にすることができて、安心して、これに従って療養することが可能になると、そのように考えるところであります。
神奈川県のものを今紹介させていただきました。保健所で配布されているこのしおりは、検査を受けられた方にお配りをしていますと、このように書かれているところであります。こうした療養のしおりは保健所で配布されているのでしょうか。適切な療養と感染防止策が取れるよう、市として、注意事項をまとめたしおりなどを配布しないかということで伺います。
169 ◯福祉保健部長（中谷行男） 適切なしおりのお話でございます。東京都の
ホームページを担当において確認した中では、自宅療養に特化した注意事項は見当たらない、見つけることはできませんでした。東京都では、LINEを活用した一人一人に応じた相談サポートを実施していますが、アプリケーションを使っていない人やスマートフォンを持たない方については使いづらいと言えると思います。多摩府中保健所と相談し、近隣市の状況などを参考に、どのようなことができるのかは研究したいと思っているところでございます。
170 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ぜひ早くそうした手当てをお願いしたいと、そのように思います。また、小金井市からでも、
ホームページの中に、しっかりと詳しい、厚生労働省等の
ホームページにアクセスできる、こうしたものがあれば、そこから、もちろん使える方ではありますけれど、そういったパソコン等が利用される方については、それも可能になるのかなと、そのように思うところです。
武蔵野市では、こうした情報について、隣の市ではありますけれど、探しましたら、厚生労働省の
ホームページにつながりまして、新型コロナウイルスによる感染症疑いの方を家庭で看護するときには、感染を広げないために気をつけることということで、Ａ４判の表裏ですけれども、しおりがすぐに手に入るようになっていました。すぐにといいましても、なかなかここまでたどり着くまでも大変でありますし、小金井市の
ホームページもやはりたくさん項目が多くて、一番自分が欲しいところまでたどり着くのは非常に難しいのではないかなというふうにも考えました。
これは厚生労働省じゃなくて、すみません、東京都感染症情報センターの
ホームページから、このしおりといいますか、Ａ４判が、アクセスしてダウンロードすることができました。こうしたアクセスが可能なＵＲＬをしっかりと
ホームページに載せておく。それも分かりやすいところに載せておいていただく。これは早くやれることではないのかなと思っておりまして、以前も要望してきたかも分かりませんけれど、ぜひできることは早く行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
足立区では、市内のスーパーマーケットと提携して、食料品と日用品の自宅療養セットを希望者に配布をしています。これは４月20日から配布をしています。保健所の保健師が紹介をしてくれ、希望者がいれば、区に連絡があるそうです。週２回、水曜日と金曜日にお届けをしており、お届けの日の前日までにセットが担当課に届くそうです。配達担当は電話で連絡を取り、接触を避けて、感染をされた方のドアの前に置いてくる、このようにされているということでありました。毎回数人の方にお届けをしていると、そのように言われておりました。単身者など家族の支援が受けられない方の自宅療養について、希望者に足立区のような自宅療養セットの支給を行わないかということで伺います。
171 ◯福祉保健部長（中谷行男） 議員がおっしゃるとおり、確かに発熱し、病院へ行ってＰＣＲ検査をすることとなった場合、結果が出るまで出歩かないようにしようとなるでしょうし、その結果が陽性であれば、入院までの間、買物をどうすればいいのだろうという方も出ることは想像できます。しかしながら、資料でもお示しをしましたが、そういった施策を行っているのが保健所を設置している区部がほとんどでございまして、新型コロナウイルス感染症患者と接したことがなく、直接の情報を持たない市職員がどのように支給業務を行うことができるのかということについては、今後、保健所との役割分担の整理なしには取り組めないところもあろうかと思っております。
一方、市部でもあるところはありますので、そういったところの情報についても、どこかの時点で調査研究はしたいと思っているところでございます。
172 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁いただきました。資料を出していただいておりまして、新型コロナウイルス感染症陽性者への自宅療養支援調べということで出していただきました。区部では、文京区、墨田区、江東区、品川区、中野区、北区、荒川区、足立区ということで、ここは
ホームページから調べていただいたというふうに伺っておりますけれど、いずれも300人を超えている、そうした自治体でもありますし、小金井市と比べますと、規模は大変大きな、また、各自治体に保健所があるということでありますので、その保健所の保健師さんから、こうした要望を聞いていただいているという状況だというふうに伺いました。
しかしながら、国立市、市部でただ一つですけれども、生活必需品の支給を６月から行っているということで、これは担当課の提案で始まったというふうに伺いました。実際には、まだ国立市は感染者の数は30名ということで、小金井の103名から比べると、本当にまだまだ少ないですけれども、まだ１人もいただいてないということでも、希望者はないということでもありましたので、しかし、こういった何かあったときには、市が応援しますよ、感染しても安心してくださいって言ってあげられる、こうした体制が整っているということは大変すばらしいことだと、そのように考えるところです。
更なる新型コロナウイルスの拡大が続いている小金井市にありまして、小金井市として、他市との状況、保健所との連携、それも大事なことであると思いますし、また、保健所の保健師さんに協力していただかなければできない施策かとも思いますけれど、ぜひとも小金井市が提案をしていただいて、小金井市民の方については生活必需品、こうした感染予防の品について、食料品でありましたり、また、生活用品でありましたり、こうしたセットをぜひつくっていただいて、配布を進めていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
この中には、安心して療養できるマニュアルなども入れていただきたいと思っております。市内ではありませんけれども。そうですね。もう一度、お聞きしておきます。いかがでしょうか。
173 ◯健康課長（石原弘一） 渡辺議員の方から今日の発言の中でなかったんですけども、新型コロナウイルスの基金などもできているので、そういったものを活用して、こういうことに取り組んではどうかというようなお話もあらかじめいただいたところでございます。
新型コロナウイルス施策、様々考えられるものがございますので、そういった中で、有効に市民の方にどういった施策が一番待ち望まれているのかということを、いろいろな事業が幅広くございますので、その中でより効果的なものを選んで取り組んでいく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
174 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。後で出てくるんですけど、すみません、先に入れておかなくて、今の基金のことはぜひ基金からということは、後ほどお願いをしておきたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。
175 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。
午後３時01分休憩
────────────
午後３時48分開議
176 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
休憩前に引き続き、11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。
177 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、引き続きまして、質問をさせていただきます。
市内ではありませんけれども、私自身も身近な方がこの新型コロナウイルスに感染するケースというのが増えてきました。実家のある小諸市でも、また都内のコンビニでも、従業員が感染し、非難、中傷は相当ひどく、感染者が出たというだけで様々な嫌がらせを受けることが問題になっています。最近は家庭内感染の影響と思われる学校の生徒の感染等も発生しております。個人情報は知らされていないとはいえ、人の口に戸は立てられず、うわさによって傷つく子どもが出ていないでしょうか。感染者への誹謗中傷が問題になっているが、我が市の現状や学校等での対策についてどのようにお考えか、伺います。
178
◯学校教育部長（大津雅利） 教育委員会といたしましても、新型コロナウイルス感染症に感染された方に対しての差別発言や誹謗中傷など絶対にあってはならないことだと認識しております。そのため、学校に対しては、感染者、濃厚接触者とその家族、感染者の対策や治療に当たる医療従事者とその家族、感染が確認された諸外国から帰国された方、外国人の方に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許さないものであり、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、このような偏見や差別が生じないように、発達段階に応じた指導を行うこと。新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ等の防止の観点から、発達の段階に応じた指導を定期的に行うこと。その際、例えばマスク等をしない、せきをしている、登校時における検温で熱がある、医師の指示等により出席を控えているなどの児童・生徒へのいじめや偏見、差別が生じないよう、生活指導上の配慮等を十分に行うこと。医療従事者等への感謝の念を育む指導を継続的に行うこと。児童・生徒や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合には、学校や相談窓口に相談するよう適宜周知することなどを繰り返し指導してまいりました。
また、保護者の皆様に向けても、感染症に対する正しい知識や感染症を防ぐための取組、感染症を理由とした、いじめや偏見の防止等について、ご家庭で十分に話し合う機会を持っていただきたいこと、子どもたちの不安を解消できるよう気持ちに寄り添った対応を心がけていただきたいこと、感染者を責めたり特定しようとしたりしないで、学校や地域が常に安心・安全な場になるよう協力していただきたいことなどを繰り返しお願いしてまいりました。このことにつきましては、８月５日付の通知、新型コロナウイルス感染症の人権を守るための家族対話のお願いを各学校等に配布するとともに、
ホームページに掲載いたしました。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症に関係した偏見や差別が生じないよう学校への支援、保護者へのお願いに努めてまいります。
179 ◯福祉保健部長（中谷行男） 福祉保健部からも答弁させていただきます。
市内でも病院や事業所で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出たとの発表はございました。武蔵野中央病院で集団感染が発生したときには、テレビなどでの報道もあり、様々な方から、市中感染を心配する声や、病院に対する閉院を求める声もございました。そのような中で、市で武蔵野中央病院に関して病院の発表内容を市
ホームページにも掲載したほか、市長からメッセージも配信をさせていただきました。病院の発表内容が公式発表であり、市がその範囲を超えたところまでに言及することはできないということを強く痛感いたしました。
また、事業所等での感染についても、再開に当たり、ごく少数ではございますが、再開への抗議も寄せられました。それらは誤解に基づくものが多かったと感じております。
一方、武蔵野中央病院について、市民の皆様から集団感染が発生した中で感染対策に奮闘する医療関係者を応援する声があったことは、他の医療関係者にも、小金井市内で働くことへの強い応援であったと感じているところでございます。
180 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 答弁ありがとうございます。本当に適切なケア、そして、特に学校に通う子どもたちへの配慮というのは常々丁寧に行っていただきたいと思っております。今後更に必要になってくると、そのように考えますので、よろしくお願いします。
市長自ら市民に訴えて、差別や中傷非難をしないこと、関係者に寄り添った発信が必要ではないかと思っています。小諸市の市長は、感染が判明した方に対しTwitterで、店舗の公表は大変に勇気のある行動、敬意を表します、みんなで応援・激励をしたいと思います。なお、当該店舗及び店員、その家族などへの誹謗中傷、嫌がらせなどがないようお願いいたしますと発信しています。また、感染経路不明の感染者が発生し、その都度、感染防止を呼びかけています。
佐久市長も感染者の情報を10代の女子学生、自動車で帰省、濃厚接触者３名などと掲載した上で、やむなく感染してしまった方の誹謗中傷などはせず、感染予防に徹しましょうと発信をしております。しばしばこうした率直な市民への呼びかけを行っております。たまたま私の実家の方でもありましたので、いつも見ておりまして、こうしたことが目につきます。
小金井市、西岡市長から、こうした市民への呼びかけを行わないか、伺いたいと思います。こうした寄り添った支援、市長からの見解について伺いたいと思います。
181 ◯市長（西岡真一郎） 渡辺ふき子議員の一般質問にご答弁をいたします。
まず、根拠なき不当な誹謗中傷や差別、あるいはいじめ、偏見、こういったものがあってはならないことだと、常々考えてまいりました。この間、ビデオメッセージや市長メッセージ、
ホームページ、Twitter、そして、武蔵野中央病院の院内感染の関係につきましても、折に触れ、人権に関わる事案にならないように、市民の皆様方にはメッセージをお伝えしてきたつもりであります。今後とも教育委員会の方からも、家族での対話や、こういったことをきっかけに子どもたちが厳しい状況に置かれないように寄り添っていくメッセージも発信していただきました。これからも新型コロナウイルスの感染拡大の中で、これから更に長期化していく懸念もある中におきまして、人権侵害にならないように、小金井市内において市民の皆様方に引き続きメッセージを配信していきたいと考えております。
また、教育委員会とも連携して、様々な世代に考えるきっかけとなるようなものにつきましても、考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
議員から一般質問で行っていただいております、その感染者の方々に寄り添っていくような意識というのはとても必要なことだと認識しております。
182 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 市長の発信というのは大変影響が大きいと思っております。今後もぜひこうした今、苦しんでおられる、そうした市民の方々、もしも自分が感染していたらどうしよう、また、友人たちにそれが知れてしまったらどうしよう、様々な方がいらっしゃると思います。そうした方に寄り添う発信をお願いいたしたいと思っております。
現在はいつ誰が新型コロナウイルスに感染しても不思議ではない現状であります。自分だったらどうするか、どうしてほしいかということを考え、定例会にも提案されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策基金が用意をされております。こうした基金を活用していただいて、市民の不安や現実の困りごとにお応えをできる、こうした支援を早急に講じていただくことを要望して、この項目を終わります。
次に、都市農地をまもるため農地保全方針の策定をということで、小金井市の良好な住環境を守るため、農地の保全は欠かせない。現行の生産緑地制度が解除される2022年を前に、年々減少していく農地を保全する施策が必要であるということで質問をさせていただきます。
我が家が日本橋蛎殻町から小金井市緑町一丁目に転居してまいりましてから今年で30年になりました。公園と街路樹以外に緑のほとんどなかった都心のビルの谷間から小金井市を選んだ理由は、東小金井駅から自宅までの道すがら、四季折々の風情を感じる植木畑や野菜の生産農地が広がる夢のような環境に魅了されたことも一因でした。あれから30年、中央線の高架化と駅前開発の前進により、東小金井駅周辺の農地はなくなり、相続の発生により、生産緑地も減少の一途をたどっています。
私は、減少する農地の保全についてはこれまで何度も取り上げてまいりましたし、農業振興計画に明確な記載があり、今後も特定生産緑地への移行を進め、都市農地の貸借円滑化に関する法律に基づく農地の貸借についても的確に捉えて対応するとの答弁をこれまでもいただいてまいりました。しかしながら、私の周囲での生産緑地の減少は雪崩を打っている感があり、心を痛めております。2022年には、生産緑地の一斉解除が予定されており、更なる減少も見込まれているところです。相続等によって減少を続ける農家の現状と今後の施策について伺います。まずは、現在の小金井市の農地の現状について伺いたいと思います。
183 ◯環境部長（柿崎健一） 小金井市の農地の現状でございます。令和元年度に実施しました緑の実態調査では、市内の農地面積は68.07ヘクタールで、10年前に比べ15.86ヘクタール、減少してございます。このうち生産緑地は58.85ヘクタールであり、農地全体の86％強が生産緑地となっております。
議員のおっしゃるとおり、農地は緑地の一部であり、水と緑の小金井市において非常に重要な緑でございます。特に生産緑地は一定規模の緑の固まりとして、雨水を浸透し、ヒートアイランド対策に寄与し、災害時には空地として機能するなど、市内になくてはならない農地でございます。このため、市では、2022年の生産緑地一斉解除を見据え、法改正に伴い生産緑地指定の面積要件を緩和するとともに、できるだけ特定生産緑地として継続いただけるよう、農家に対する制度説明等を他市に先駆けて実施をいたしました。その結果、面積要件緩和後２年間で3,430平米の生産緑地が新たに追加指定され、特定生産緑地の意向調査では、現在、生産緑地の８割以上が特定生産緑地に指定されると確認してございます。
今年度より特定生産緑地の指定申請手続を開始しておりますが、既に７割以上の生産緑地についてご申請をいただいており、本市の生産緑地の保全は比較的順調と言えるのではないかと考えているところでございます。
184 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。市の農地の現状については分かりました。しかし、特定生産緑地も農業従事者の病気や高齢化などから、突然の相続等で失われていく可能性もあります。
先日、私は、都市農地、農業新制度をいかした都市農政についてのセミナーを受講しました。人口12万の我が市とは規模は違いますが、小金井市と同じ国分寺崖線を有する人口92万の世田谷区にはみどり33推進担当部というのがありまして、みどり政策課という課があります。これは2032年に、みどり率33％の達成を目指すというものです。都市整備方針や基本構想とも連携したみどりの基本計画を策定しています。ここでは、向こう10年間の緑の目標量を決めていて、平成21年に作成した世田谷区農地保全方針に基づいた農地保全重点地区を設けております。生産緑地が相続になったとき、国の補助金や東京都の交付金を使って、区が買い取り、区民農園や教育福祉農園、花や苗の生産農園として活用をしています。前もって農業関係者の理解を得、農業振興地区として都市計画決定をしておくことで、生産緑地の買収をしやすくできるということです。我が市も生産緑地を少しでも多く残せるよう農地の保全、農業政策に関する市の方針を策定するべきだと考えます。
教育、福祉、高齢者の生きがいづくりなど、都市農地に期待される役割は大きい。市が明確な方針を持って関係者と協議し、今後の方針を決めていくべきということで伺いたいと思います。今年、改正となる農業振興計画への反映も含めて、今後の計画や施策の検討状況について伺いたいと思います。
185 ◯市民部長（西田 剛） お尋ねの小金井市農業振興計画でございますが、平成23年３月に策定しており、計画期間は平成23年度から令和２年度までの10年間としております。本来であれば令和３年度を計画の始期とする新たな計画を今年度中に策定する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画策定作業を留保している状況でございます。現時点において計画策定のスケジュールをお示しすることはできませんが、少なくとも今年度中に計画策定を完了することは困難な状況でございまして、現行の計画を一定程度延伸するか、一定の計画空白期間を設定せざるを得ない状況とは考えてございます。
都市農地、都市農業の位置付けは平成27年度に都市農業振興基本法が制定されたことを皮切りに、都市緑地法の改正、都市計画運用指針の改定、特定生産緑地制度の創設、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定など、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく変換をいたしました。
また、農業政策におきましても、食育との関連で、学校給食への地場産野菜の導入促進、地域産業振興として農業、商業、工業の連携、さらには農業と福祉の連携による担い手の確保や、地域コミュニティ形成の促進など、様々な観点から都市農地、都市農業の在り方が見直されてきております。新たに策定する農業振興計画には、国の都市農業振興基本計画、東京都の農業振興プランとの整合性を図りつつ、これらの内容は盛り込まれていくべきものと考えております。
加えて、現在、策定作業を行っている中期総合計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画などにおいても、都市農地、都市農業の位置付けの転換を捉えた内容は盛り込まれるべきものと考えているところでございます。
186 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。世田谷区では、区内七つの重点地区を決定して、５つの農業公園を都市計画決定しております。また、東京都農の風景育成地区、あらかじめまとまった農地が特色のある風景を形成している地域について、将来にわたり農のある風景を保全・育成していくための東京都の制度であります。こうした農の風景育成地区の指定も受けております。
農家の理解を得ながら、将来の保全農地を決めて都市計画決定を行っていかないかということで伺いたいと思います。世田谷区の農地保全重点地区を参考にして、将来、小金井市が農地の取得を可能とできる環境をつくらないかということで伺いたいと思います。
187 ◯環境部長（柿崎健一） 議員にご紹介いただきました農の風景育成地区制度は、確かに区部を中心に広がりつつある制度かなと考えております。これは多摩地域に比べ、残された農地が少ない区部が、せめて今ある農地を保全したいという思いと安定した財政力により実施しているものではないかと推察されます。特定生産緑地への指定状況からも分かるとおり、小金井市の農家の農地を保全する意欲は高く、この先10年間で急激に農地が減少する可能性は少ないと考えているところでございます。
緑の基本計画では、農家に農地を維持し続けていただくことが小金井らしい緑を守る上で最善と考えており、そのためにも都市農地の貸借の円滑化法等により、新たに生産緑地の活用を通じて、農家が生産緑地を維持できる仕組みを構築することが、まずは今の小金井市が取るべき対策ではないかと考えてございます。したがいまして、農の風景育成地区制度につきましては、今回初めていただいたご提案でもございますので、生産緑地保全の今後の推移を確認しつつ、研究課題とさせていただきたいと思います。
188 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。小金井市の都市計画マスタープランには、緑の拠点を書き込んで都市計画公園や緑地を記しております。安全・安心なまちづくりの中の災害に強いまちづくりとして、安心して暮らせる生活環境づくり、公園の整備や農地の保全を図るなど身近な避難場所等の整備を進めますとあります。また、土地利用の基本的考え方として、農のあるまちづくり、農地の保全と活用、農地の都市環境保全に果たす役割や、農業とともに培ってきた地域の持つ文化伝承機能などに着目し、農地の保全や、農業の都市活力への活用など、農と都市が交流する農を生かしたまちづくりを推進しますとあります。また、農地を活用したまちづくりについては、貴重な緑の資源となる農地の保全と援農を図るため、市民と農家が協力し合えるような仕組みづくりを推進しますと、このように掲載されているところであります。
今日、資料を出していただいておりますけれども、この生産緑地買取りにより設置した近隣市の農業公園ということで書いていただきました。近隣市、特に武蔵野市、府中市、調布市、小平市ではかなりの面積の生産緑地を買い取って、農業公園にしているということが分かります。小平市はすごいなと思いましたけれど、自治体によって様々であると思いますが、先ほど答弁にもありましたけれど、都心に向かうほど農地の大切さというのは実感をしていると、そのように考えるところです。
以前にも申し上げたことがありますが、墨田区においても、今まで全く農地がなかったところに、たもんじ交流農園というもの、もともと宅地だったところを農園としてそうした大きな広い場所を確保して、市民農園などを展開していると。そして、そこで本当に区民の方々の生きがいづくりになっていると。こうした情報なども掲載されておりましたし、もう既になくなってしまってからでは遅いという、そのようにも考えるところであります。
小金井市にとってなくてはならない、こうした都市農業、農地の保全をしっかりと行っていく必要があると、このように考えるところです。小金井市には、江戸時代からの献上栗の生産農家や玉川上水からの分水をいかした農地の利用、屋敷林がまだ残っております。都立公園や大学校内の緑は既に定まった緑地ですが、市として明確な方針を持って、歴史と特色ある小金井の農地保全を、都市計画マスタープランにも書き込むなど、ぜひ考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
次、最後ですけれど、鳩への迷惑な餌やりが長年の問題になっている。ということで、先日、村山議員の質問と一緒でありますけれども、相談者は連雀通りの餌やりに苦慮している方であり、苦情だけでなく、ご自分たちでも生活環境を悪化させる餌やりを阻止しようと自主的に活動を行っていただいている市民です。再度、確認のために質問をさせていただきたいと思います。市民の苦情に対し、市の効果的な対策は行われているのか。そして、鳩等への悪質な餌やりを禁止する条例の制定を行わないかということで伺いたいと思います。
189 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、まず、効果的な対策が行われているのかというところでのご質問にお答えをさせていただきます。鳩についてのご質問でございますけれども、先日の村山議員の一般質問でもご答弁さしあげましたが、鳩による生活環境の悪化は鳩自体の問題ではなく、不適切な餌やりの問題であるため、こちらを解決する必要がございます。しかし、この原因者に対しては、以前より市、それから警察から繰り返し注意をさせていただいておりますが、効果がなく、対応に苦慮しているところでございます。市といたしましては、引き続き東京都や警察と連携しつつ、餌がまかれている付近に餌を与えないように多数看板を設置し、原因者に根気よく訴え続けるとともに、市報、
ホームページ等で不適切な餌やりについて周知することで、町会、自治会など、地域でも共通の認識を持って、監視の目を光らせていただけるよう願っているところでございます。
また、条例の制定についてでございますが、餌やり禁止条例についてでございますけれども、こちらも先日、村山議員の一般質問でご答弁をさしあげましたが、地方自治体で既に制定している、いわゆる餌やり禁止条例は猫やカラスを対象としたものが多く、内容も餌やり自体を規制するものではなく、餌やりに起因する環境悪化を禁止する、もしくは餌やり後に清掃等を義務づけるといったものがほとんどでございます。本年６月１日に動物愛護法が改正されまして、国の法律により餌やりによる周辺環境悪化が、指導、助言、勧告の対象となったことで、都道府県知事の権限にはなりますが、先進市の条例で定めている内容がより強く制約されたと考えてございます。したがいまして、担当者といたしましては、東京都と連携を深め、この法による環境の改善に期待をしているところでございます。
190 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。東京都の改正条例の実効力が増していくということを期待するとともに、小金井市としても、野生動物、特に鳩への餌やりというのは、他人の迷惑になること、やってはいけないこととして位置づけることがやはり必要ではないかと考えます。現行の小金井市まちをきれいにする条例の中に書き込んでいってはいかがでしょうか。
以前、鳩の餌やりについてまちをきれいにする条例への反映については難しいが研究するというごみ対策課長の答弁も残っております。小金井市まちをきれいにする条例の中に、第８条には「何人も、道路、公園、広場、河川、池沼その他公共の場所及び他者が所有し、占有し、又は管理する場所に空き缶等又は吸い殻等を投棄してはならない。」犬や猫のふんの処理というようなことも書いてあります。また、第９条には、「市民等は、犬又は猫を飼養し、又は保管するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。(1)前条に掲げる場所を犬又は猫のふんにより汚さないこと。(2)犬を散歩させるときは、ふんを処理するための容器等を携行し、ふんをしたときは直ちに処理すること。」と、これは犬猫等のことを中心に書かれているわけですけれども、やはりまちをきれいにするということにおいては、鳩のふんといったもの、餌によって汚れるまち、こうしたことをきちんときれいにしていくということもやはり必要ではないかなと思っておりまして、実効性のある条例にするためには、こうした鳩の餌やり等の問題についても書き込んでおく必要があるのではないかと思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
191 ◯環境部長（柿崎健一） 今、まちをきれいにする条例の８条、９条についてご紹介をいただきました。ここを改正するということになりますと、なかなかちょっとごみの不法投棄を禁止しているものですとか、それから飼い犬、飼い猫についての飼育の仕方という形のことを載せているようなところがございます。実際、同じような形で関西の方の自治体の方でも条例の改正をして、実際、実例として実効性があったのかというと、なかなかなり難しい面があったと聞いております。
そこで先ほどの答弁になるんですけれども、動物愛護法が改正されまして、国の法律により餌やりによる周辺環境悪化が指導や助言や勧告の対象になったということで、都道府県知事の権限にはなりますけれども、我々としては、まずは東京都と連携を深めまして、この法による環境の改善に期待をしているところでございます。
192 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。都道府県知事のということであります。こうした条例が改正されたというときを捉えて、ぜひともこうした餌やりについて、既に
ホームページには掲載をしていただいておりますけれども、
ホームページでは伝わらない方も多いと思います。これは墨田区の区報なんですけれど、１面に飼い主さんのマナーということで、犬や猫、１位はふんが放置されている、２位は尿による汚れやにおい、３位は鳴き声がうるさいなどのこうしたことを取り上げたりして、お散歩のマナーとか、しつけや健康管理などについて詳しく書かれています。改正動物愛護法ということもありますし、こうしたときを捉えて、大きく広報するということも必要じゃないかと思います。これは
ホームページでも可能になるのではないかなというふうにも思っておりまして、今後、市民の方々が様々な迷惑をし、また、それに対して活動していただいている。そうしたことにも応えるためにも、市としてできること、目に見える対応というものをぜひとも心がけていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
193 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
194 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
195 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、23番板倉真也議員の発言を許可します。
（２３番板倉真也議員登壇）
196 ◯２３番（板倉真也議員） では、一般質問を行います。通告は３項目あります。いずれも誰もが今日、最も関心を寄せ、対策を求めているパンデミック、新型コロナウイルス感染症に関わるものであります。
まず、コロナ感染対応へ市内発熱外来の早期確立をというテーマから始めてまいります。幾つかまとめて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
小金井市を含む４市共同のＰＣＲ検査センターが５月25日から事業を開始いたしました。このＰＣＲ検査センターに感染の疑いのある人を搬送するための自動車を確保し、これでＰＣＲ検査につなげる体制は万全になったかと思われましたけれども、そう単純にはいきません。７月15日の市議会全員協議会で、私は、４市共同のＰＣＲ検査センターを受ける道筋を小金井市が６月議会に提出した資料を基に照会いたしました。第１に、医師会の医療機関を受診するという点であります。国の指針では、感染が疑われる場合は、かかりつけ医に電話相談するところからスタートすることになっていますが、このかかりつけ医が医師会の医療機関であるかどうかが課題となります。この点を指摘した私の質問に対して、健康課長は、医師会の会員が府中市の医師会へ予約してＰＣＲ検査の実施に至る。医師会に入っていないかかりつけ医については、かかりつけ医が医師会の会員と予約方法の調整などをすれば、予約は可能ではないかと述べました。
まず、かかりつけ医の医師会加入の有無に関わらず、４市共同のＰＣＲ検査センターにつながっていけるかどうかであります。７月15日の全員協議会から２か月近く経過いたしました。医師会に入っていないかかりつけ医については、かかりつけ医が医師会の会員と予約方法の調整などをすれば、予約は可能な状態に今なっているのでしょうか。可能になっているとすれば、医師会に加入していないかかりつけ医に電話相談した時点からの流れを明らかにしていただきたいと思います。
７月15日の全員協議会では、次の質問も行っております。医師会の医療機関であっても、果たして受診させてもらえるのか。開業医や診療所の多くは診察室や待合室が狭く、感染の疑いのある人と通常の外来患者との動線の区分けが可能なのか。感染している人が診察室や待合室で一定時間過ごしたとなれば、該当箇所の消毒作業のみならず、一定期間の休業も避けられないものとなる。もう少し様子を見てみましょうと電話の向こうから医者の言葉が返ってくるといったケースはこの辺りにあるのではないか。このようなケースは今も続いており、マスコミでも取り上げられているところであります。医療機関で受診拒否をされた人は、どのようにして４市共同のＰＣＲ検査センターへたどり着けば良いのでしょうか。
最近はオンライン診療などもあるようですけれども、そのような環境を持たない人には無縁の話であり、高齢者にとってはなおさらのことであります。ＰＣＲ検査センターへたどり着く方法をお答えください。以上３点に対する答弁をお願いいたします。
197 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、３点についてご答弁申し上げます。
まず、１点目と２点目のかかりつけ医が医師会非会員である患者さんに、４市共同ＰＣＲ検査センターへの紹介の調整方法があるかという点でございますが、調整は困難と認識をしてございます。医師会会員と非会員でも連絡を取り合っている医療機関があるとは聞いているところでございますが、それぞれの医療機関同士でのやり取りとは違い、小金井市医師会事業との関係、さらには他市医師会との関係を整理して、仕組みづくりをしていいただくには、事例としてそう多いケースではないと思いますし、必要があれば、保健所検査発熱外来紹介、最近は市内でも複数の医療機関がＰＣＲ検査を行っていると聞いているところですので、ＰＣＲ検査を行うことができるところが４市共同ＰＣＲセンター一つではない中では、ほかにもスムーズに検査につながる方法はあると考えるためでございます。
２点目ですが、すなわち現状で医師会非会員の患者さんについては、保健所への相談または発熱外来への紹介という流れになるというふうに考えるところでございます。
３点目のご質問ですが、ＰＣＲ検査センターもあくまでかかりつけ医が必要と認め、かかりつけ医が予約した場合に受診することができるものです。そのため、公立昭和病院のように、ＰＣＲ検査の前段階としての発熱外来を受診していただき、レントゲン撮影をした後、検査をするものと異なり、ＰＣＲ検査に特化したセンターとなっております。新型コロナウイルス感染症の流行で保健所が検査の可否を判断することだけをしているような批判的な意見が聞かれますが、本来、発熱した、かかりつけ医がいない場合や、休診日に診てもらえる医療機関の紹介など、従前から行ってございますので、検査を受けさせてもらえるところがないかということではなく、発熱症状や身体の不調があり、診療してもらいたいということを伝えれば、医療機関につなげることができると考えてございます。
また、昨今、報道等によりますと、10月から新型コロナウイルス感染症受診の相談の見直しということで、幾つか方法等についても、今、国等で検討がなされていて、いわゆる市内での医療機関等でＰＣＲ検査ができるところについての情報提供を進めるという話もあるようでございますので、そういったところで、今後、ＰＣＲの受診の考え方というのは、まだこれも変化するというふうな認識もございますので、私どもとしては、保健所及び医師会としっかりと情報共有をしながら、市民対応してまいりたいと考えているところでございます。
198 ◯２３番（板倉真也議員） 国の方でもいろんな動きが出てくるようですので、それを見ていく必要があると考えております。
次の質問に移ります。医療機関が感染の疑いのある人の受診を避ける状況にある中で、感染の不安を持つ人が受診し、ＰＣＲ検査へとつなげていく仕組みづくりが必要だと考えているものであります。そのためにも、それに特化した発熱外来の整備が不可欠となります。そのことは小金井市も同じ考えに立っているだろうと思います。
４月24日、小金井市は、緊急対応方針第１弾を発表いたしました。そこには、発熱外来ＰＣＲ検査センターの整備が明記されております。ところが、５月19日の緊急対応方針第２弾では、発熱外来については、近隣市の病院の発熱外来をかかりつけ医により紹介していただきますに変更されております。ここで言う近隣市の病院の発熱外来は、公立昭和病院の玄関先に設置された発熱外来のことを指しているものと思われます。
そこで伺います。小金井市内での発熱外来の整備が具体化に至らないのはなぜでしょうか。具体化するには何が必要なのでしょうか。何が障害になっているのでしょうか。
４番目の質問も続けて行います。小金井市など七つの自治体で構成している昭和病院は、緊急外来での診療に加え、４月16日から病院玄関前のテントで発熱外来をスタートいたしました。この発熱外来で感染の疑いが高いと診断された場合は、ＰＣＲ検査へとつなげる仕組みが取られております。７月15日の市議会全員協議会で、健康課長は、かかりつけ医が医師会の会員でない場合は、発熱外来を開設している公立昭和病院などを紹介していただき、速やかな受診につなげていくことができると考えていると述べ、併せて発熱外来を行っている市内の医療機関はないと現在認識していると答弁をしています。つまり、医師会の会員でないかかりつけ医で受診された患者さんは、小平市にある公立昭和病院の発熱外来を通じて、ＰＣＲ検査へつなげるというものであります。しかし、その場合でも課題はあると私は考えております。
その課題を述べる前に、公立昭和病院の発熱外来の体制について紹介させていただきます。テントを張った玄関前の発熱外来は、月曜日から金曜日まで開設されております。公立昭和病院の医師で対応している時間帯は午後２時から４時、患者の中には子どももおりますから、その場合に備えて、月曜、水曜、金曜の週３日、午後４時から４時30分まで公立昭和病院の小児科の医師が座ります。このほかに月曜、水曜、木曜の週３日の午後０時45分から午後２時までを医師会の先生方に対応していただいております。月曜日は東久留米市の医師会、水曜と木曜は小平の医師会であります。医師は１名体制です。受付事務は２名。看護師も２名。案内係は１名。この受付事務、看護師、案内係は、公立昭和病院の職員が担っております。
公立昭和病院の関係者にお話を伺ったところ、医師会の先生方に協力していただき、大変助かっている。その上で、可能ならば、空白となっている火曜日と金曜日の午後０時45分から午後２時までの時間対応、ほかの医師会の先生方にご協力いただけないかとのことであります。公立昭和病院で発熱外来を開設されていることに心から敬意を述べたいと思います。
猛暑の中、防護服に身を固め、自らが感染するのではないかとの不安を抱えながらの業務運営には頭が下がる思いであります。同時に私は、小金井市内にも発熱外来を早期に確立すべきと考えるものであります。そのことは、小金井市が当初から目指していた方向でもあります。その場合、場所があるのかという声が聞かれるかと思いますが、健康課長は、７月15日の市議会全員協議会で、市内に病院が少ないことから、病院の中で、ほかの患者との関係で、発熱外来の設置が難しいという場合は、残る手段は診療所の指定を受けている保健センターと述べました。しかし、保健センターで行っている事業をほかの場所に移すことが求められるので、無理というのが小金井市の見解であります。
しかし、都内の自治体を見てみますと、文京区は医師会の協力の下、区役所駐車場に陰圧テントを張り、ＰＣＲ検査を実施するとともに、今後の感染拡大に備えて、陰圧テント設置のために区が所有する土地を確保する方向です。練馬区は、２台のトレーラーハウスを借り、ＰＣＲ検査を実施しています。いずれもＰＣＲ検査ですけれども、感染の疑いのある人が訪れるという点では発熱外来と変わるものではありません。つまり、医療機関と必ずしも隣接してなくても構わず、保健センターの玄関先や本庁舎の駐車場であっても、公立昭和病院の発熱外来と同様にテントを張って開設するということは、やってできないことではないと考えられます。
そこで、伺います。公立昭和病院の発熱外来の体制強化のために、医師の派遣を小金井市医師会に相談していただけないでしょうか。ただし、派遣費用は小金井市が負担することになると考えられます。併せて、医師会の協力の下、小金井市内に早期に発熱外来を確立すべきだと思います。小金井市は今後どのように確立していこうと考えているのでしょうか。
そうは言っても、医師会の方々には心理的に大きな負担を求めるものになります。輪番制で対応していただくにしても、在宅診療を抱えている診療所では対応が難しいと思います。加えて感染への不安です。市内の医療機関からは、積極的にはなかなか難しい。よほどお金を出してくれないととの声が返ってきました。ですから、ある程度の財政措置は不可欠となります。７月15日の市議会全員協議会で、健康課長は、現在は医師会の持ち出しでＰＣＲ検査センターの運営を行っていると述べられました。市民の安全・安心を確保するための事業にお力添えいただいている医師会に持ち出しがあるなどというのはあってはなりません。市民の中の感染への不安に対応するためには、更なる財政措置を取るべきであります。
ほかにも課題があります。公立昭和病院の発熱外来も、発熱外来を新たに開設する場合でも、かかりつけ医の紹介状が必要です。冒頭から述べていますように、感染への不安から受診拒否が見受けられます。そうなると、紹介状を書いてもらえないのではないでしょうか。ですから、この部分をクリアすることが必要です。受診を経ずとも電話などで症状を伺うことにより、紹介状を書いてもらう仕組みを取れないでしょうか。医師会を始め市内の医療機関にこのことを相談していただけないでしょうか。発熱外来設置に向けた協議を具体化するとともに、発熱外来に協力していただく場合の医師や看護師の人件費を発熱外来の厳しい実態に見合う額にすべきであります。そうでなければ、発熱外来の体制は確保できません。財政支援も含まれますので、この部分については西岡市長の見解を求めるものであります。
以上、ご答弁をお願いいたします。
199 ◯福祉保健部長（中谷行男） たくさんのご質問をいただきました。総括的に答弁をしながら、続けていきたいと思います。
まず、発熱外来の整備について具体化に至らないのはということの課題等のご質問でございました。発熱外来として公表して診療するには、公立昭和病院にしても、多摩総合医療センターにしても広い敷地があり、通常の診療を基本的には縮小することなく診療できるものと認識をしております。つまり、オープンスペースがあり、ほかの患者さんと動線が交差しないようにして、プレハブやテントが設置できるということが理想だとは思います。市内の医療機関、保健センターも、医療機関の一つに含まれますが、どうしてもそこまでのスペースがなく、他の診療等に影響が出てしまうところが難しいかと思います。大きな医療機関がない中で、公共施設、公共用地を活用するか、他の民間施設を活用するか、医療機関で大きな影響が生じることを受け入れていただくか、こうしたことが具体化への解消すべき課題だと思います。
公立昭和病院の発熱外来の体制強化のための小金井市医師会の協力を要請というふうなお話がございました。公立昭和病院の発熱外来は、地区医師会でＰＣＲ検査事業を行っていないところに公立昭和病院から声かけをさせていただいているものと認識をしてございます。現状、小金井市は４市の共同ＰＣＲ検査センターの執務の割当てもある中で、更なる小金井医師会に要請をするということも対応していただくことには非常に難しい点があるのではないかと考えてございます。発熱外来の目的は、これは検討当初から言われてきたことですが、インフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染症流行が終息していない場合に、医療崩壊を防ぐこと、患者さん同士の感染リスクを下げることがあります。今まで述べてきたように、本市には大変大きな病院というのはなく、発熱外来設置に不利な状況がありますが、医療崩壊を防ぎ、患者さんに安心して受診していただく環境づくりのため、新型インフルエンザ流行期前で、現在、インフルエンザ流行期前で、いまだ治療法の確立していない新型ウイルス感染症対策のため、今後も医師会、東京都などと関係機関との調整を図ってまいりたいと思っているところでございます。
それから、受診をしなくても電話等で症状を聞くことにより紹介状を書いてもらうこと、仕組みができないかということを医師会始め市内医療機関に相談しないかというふうなお話がございましたが、こちらについては一般論として大変難しいとしか言いようがないというふうに認識をしてございます。
また、発熱外来設置に当たり、医師、看護師等の人件費の発熱外来の厳しい現状に見合う部分ということでございますが、これも念頭にあるところでございますが、担当としてはなかなかここについては、にわかに答弁を差し上げるものは今ないというふうに考えてございます。
いずれにしましても、インフルエンザがこれから秋から冬にかけて流行するということも報道等でもよく言われていますし、医師会の先生方からもそんなようなお話も聞いてございます。そこに新型コロナウイルス感染症ということで、二つのウイルスが蔓延するということが心配されているところでございます。いかにして市民の皆様の健康をあらかじめ守るという予防の観点、こちらの方も引き続き医師会、保健所と連携をしながら、検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
200 ◯市長（西岡真一郎） 板倉真也議員の一般質問にお答えいたします。新型コロナウイルスに関連いたしまして、発熱外来の設置の協議に当たりまして、医師、看護師の人件費を発熱外来の厳しい現状に見合う、そういった対応を取るべきではないかとのご質問でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に対しまして、日夜、医療現場の最前線でご努力、ご尽力いただいております医療関係者の全ての皆様方に改めて御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
小金井市では、新型コロナウイルス感染症小金井市緊急対応方針第３弾の中で、まずは医療従事者への支援ということで、市内医療機関の医療従事者、職員の方々に対しまして、健康管理などのための支援を行わせていただく、今、準備をしております。こちらは８月20日の臨時議会で市議会の皆様方にご議決をいただきました補正予算を活用させていただきたいと考えております。
あわせまして、コロナ禍での発熱外来診療へ従事していただける方には、その任務の重要性に見合った待遇を受ける権利を有すると考えておりますし、感染リスクと闘いながら、市民の皆様方の命と健康を守るためにご尽力いただいている医療関係者の方々に対しましては、これは小金井市のみならず、国を挙げて、しっかりとした対応をしていくことが必要だと、当然私も認識いたしてございます。しかしながら、きちんとした感染対策を行う環境を市で用意することで、緊張感を持ちながらもやりがいを持って従事していただけるということもあります。そこは市民の皆様方から見て、公平に見ていただけるという視点も重要だと考えますので、現時点ではそのような答弁とさせていただきたいと思います。
10月初旬からいよいよインフルエンザの予防接種に向けた準備、そして医師会の皆様方とも様々な協議を行っているところでございまして、インフルエンザの蔓延期と新型コロナウイルスの感染拡大の双方が重なる季節を、そういう時期がスタートするという季節を初めて迎えるということになります。小金井市といたしましても、医師会の皆様方としっかり協議を重ねながら、何よりも市民の皆様方の命と健康を守っていけるように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
201 ◯２３番（板倉真也議員） 今、質問していることは、自分が新型コロナウイルスに感染しているのではないかという不安を持たれる方が、まず保健所に電話する。そうすると、かかりつけ医に相談してくださいと言われるんですね。かかりつけ医に電話すると、かかりつけ医は、動線が区別できないので、なかなか受診というまでにいかないんです。受診に至らないと、今課長答弁にもあったように、電話相談だけでは、一般論としてということはありましたけれども、紹介状は書いてもらえない。そうすると、ＰＣＲ検査センターにも、発熱外来にも行けないんです。今紹介状が必要なんです、両方とも。だから、独自の発熱外来をつくって、電話相談で紹介状をもらえるようにしないと厳しいんじゃないか。これしか今、市民の不安に応えられる体制は取れない。
課長は、一方で、市内で複数の医療機関でＰＣＲ検査を実施していると聞いていると。これは、どのかかりつけ医に電話しても、その医療機関を紹介してもらって、そちらの方につなげるような仕組みが取られているんでしょうか。その点、いかがですか。
202 ◯健康課長（石原弘一） 市内でＰＣＲ検査を実施している医療機関については、それぞれ医療機関の考え方がございまして、
ホームページで公表して誰でもどうぞというような形の広報をしている医療機関もあれば、一切非公表にして、発熱している方が集中しないようにというような形を取っている医療機関もございます。いずれにしましても、保健所の方で、そういったＰＣＲ検査をやってくれる医療機関というものも把握があれば、ご紹介をしていただけるし、こういった市内の医療機関でもこういったところは発熱している患者について受け入れていただける可能性が高いというようなところは調整に入っていただくということもございますので、そういった従来からの保健所の相談センターの方をご利用いただいて、つなげていただければ、確実に受診できる医療機関が見つかってくるかなと考えてございます。
203 ◯２３番（板倉真也議員） 現実は、なかなかそこまでたどり着くのは厳しい状況がありますよ。相談者からは、結局あちこちたらい回しになって、大変な目に遭ったという声が聞かれています。だから、それをクリアできる方策を、今、私は、これしかないんじゃないかということを述べている。ただ、医師会の皆さんも大変な思いをしながら、ＰＣＲ共同センターも運営されていますし、自身の医療機関でも大変な思いしていますから、新たな課題を求めるというのは、言われるとおり厳しいと思っています。ただ、第３波、第４波もあるんじゃないかと言われている中で、いかにして市民の安全・安心を確保するための体制を取るか。これはどの自治体でも待ったなしになっていると思います。その点は、医師会の方ともよく相談していただきながら、スムーズに発熱外来、そしてＰＣＲ検査につながるような仕組みを何としてもつくっていただきたいと、現時点ではそのように述べておきたいと思います。
次の質問は保健所機能の体制強化を求めるというものであります。新型コロナウイルス感染症は、保健所が中心的な役割を担わざるを得ない事態となっております。電話をしてもつながらない。職員が夜遅くまで業務に追われ、疲弊している。集団感染が起きるとパンク状態になるなど、聞こえてくるものは耳を塞ぎたくなるものばかりであります。第２波真っただ中の現在も、状況は４月初めの頃と大きな違いはないと言われています。では、私たち市民は忙殺に追われている保健所だけを頼りにしなければならないのでしょうか。
貫井北町に小金井市保健センターがあります。かつてこの建物は小金井市と国分寺市を所管区域とする東京都小金井保健所でありました。しかし、1997年４月から現在の小金井市保健センターに切り替わりました。東京都の施設から小金井市の施設に切り替わり、小金井市が責任を持つことになったわけであります。では、この小金井市保健センターではどのような事業を行うのでしょうか。小金井市保健センター条例の第３条に事業内容が記載されています。（１）から（10）まで列挙されていますが、最初の（１）に感染症予防に関することと記されています。つまり、小金井市保健センターは感染症予防に携わるわけであります。
では、感染症予防に携わるための職員体制はどのようになっているんでしょうか。８月17日の行財政改革推進調査特別委員会に提出された資料によりますと、健康課で資格を保有しているのは養育医療事業、妊婦等相談事業、母子成人保健、保健衛生事業、歯科衛生士業務で、歯科衛生士業務は歯科衛生士の資格を、それ以外は保健師の資格を保有しているとされております。しかし、感染症という文字はこの資料には登場しておりません。今回質問を行うために、健康課に独自資料をお願いしました。健康課の感染症に携わる職員状況をお願いしたんですけれども、行財政改革推進調査特別委員会に提出された資料のとおり、感染症に携わる担当の職員はおりませんでした。なぜ感染症に携わる職員が配置されていないのでしょうか。そもそも小金井市保健センターがスタートした時点で配置されていたのでしょうか。条例に明記している感染症予防はどの職員が対応するのでしょうか。
地域保健法という法律があります。この法律の第３条第１項では、次のように明記しています。「市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。」同じく第３条第２項では、「都道府県は、」「市町村に対し、前項」、前項というのは今述べた市町村における必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等のことですけれども、この「前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。」また、第８条では、「都道府県の設置する保健所は、」「市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。」と明記しています。
そこで伺います。今回の新型コロナウイルス感染症を教訓に小金井市保健センター条例の第３条に明記されている感染症予防に関する事業を強化するために、地域保健法に明記された必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等、技術的援助、助言を東京都保健所に求めるべきではないでしょうか。
ウイルス感染症は10年周期で世界を襲うと言われております。保健所に頼るだけでなく、小金井市保健センターも感染症に対応するべく、人的体制を確保し、充実させるべきではないでしょうか。見解を伺うものです。
同時に、今回の事態及び経験からも、保健所の機能強化と増設は不可欠だと考えるものです。東京都では今から30年前の1990年に都内に保健所が71か所ありました。しかし、現在は31か所へと半分以下に減っております。小金井保健所もなくなり、府中市に置かれている多摩府中保健所が小金井市を担当することになりました。この多摩府中保健所が所管する区域は、小金井市を含めて６自治体、人口は103万2,700人となっています。100万人を超える人々を１か所の保健所と武蔵野市内に設置された１か所の支所で対応しています。しかし、103万人の住民をこれだけの体制で賄うのは大変であります。23区内には全ての区に保健所が設置されていますが、人口の最も多い世田谷区が人口91万7,000人、次いで練馬区が73万9,000人、３番目の大田区は73万4,000人です。人口91万7,000人の世田谷区には保健所のほかに支所が５か所、練馬区には支所が６か所、大田区は７か所あります。多摩府中保健所がいかに苛酷な状況に置かれているかはこれだけでも明らかではないでしょうか。
そこで伺います。小金井市保健センターの機能強化とともに、保健所の増設・拡充を東京都に求めるべきではないでしょうか。以上、見解を伺います。
204 ◯福祉保健部長（中谷行男） 大きく４点いただいたと思ってございます。順次ご答弁申し上げます。
まず保健センターの関係でございます。平成６年、1994年の地域保健法の制定により保健所機能と保健センター機能が分けられた際、保健所は広域に医療のような専門の行政機能を担い、市町村が設置する保健センターは、住民に身近な保健機能を担うこととなったと認識をしてございます。感染症対策では、保健所の必須事業として伝染病その他、疾病予防が規定されております。対して、市町村保健センターの事業としましては、感染症関係では、予防接種と結核予防が示されることが一般的であると認識をしております。
その当時の事務分担表が残されているわけではございませんが、当時からの市町村の主な感染症対策業務としては、保健所の指示に基づく消毒が挙げられ、現在もこの業務は予算執行はないものの、予算計上をしているところです。この業務を行うための専任の人員はおらず、他のＢＣＧ予防接種や結核検診の担当者が兼務していたと思われます。
保健センター条例に定める感染症予防は、現在では、結核検診、予防接種及び新型コロナウイルス感染症対策を除いて、保健所と連携をしてのＨＩＶを始めとした感染症への予防や検査の周知が主となっており、予防接種やその他の担当が主な担当業務とは別に分担して担当しているのが現状でございます。
２点目の関係でございます。新型コロナウイルス感染症に関して知事と市長の意見交換、局長級と副市長との意見交換、部長会、課長会、保健所の圏域の連絡会と、この間、数多くの場が設けられてきました。その中で、東京都とすると、取り組んでいるというものの、市側からは不十分であるとの意見があるものの、現在、東京都が市側の意見を参考に、現実に向け、動いているものと様々あるところでございます。東京都から既に行われている支援、今後示される支援について、効果や使い勝手については適宜発言してまいりたいと考えております。
新型ウイルス感染症については、近年最も長期の対応となった新型インフルエンザを超える長期の対応が確実視されているところでございます。10年周期に対応できるところを目指すのか、何年単位での体制を構築するのかということはございますが、応援体制でいくのか、既存事業の大幅な見直しを行えるのか、委託なのか、人的体制なのかについては早急に方針を定めるべき時期に来ているものと担当では考えております。
４点目、保健センターの機能強化とともに、保健所の増設・拡充を求めよとの指摘でございます。東京都多摩府中保健所管内は都内最大の管轄内人口で、また、管轄内の自治体も人口や面積の大小に特徴があり、地理的にも中央線沿線の自治体と、京王線沿線の自治体、また、多摩川に接する自治体とそれ以外の自治体ということもあります。そういった自治体間での保健所がどうあるべきかという意識は異なるイメージを持っているとも考えられるところでございます。また、新型コロナウイルスも災害とは言えますが、風水害、地震などへの保健所としての対応がどうあるべきかというパターンも様々考えられるところです。そういう課題を踏まえ、本市として、望ましい保健所の在り方については、本市の立場を明確にして、先ほど申し上げました東京都との意見交換や連絡調整の場を活用し、要望等はしてまいりたいと考えているところでございます。
205 ◯２３番（板倉真也議員） 答弁で確認したいんですが、今までは小金井市保健センターは、新型コロナウイルスのような感染症については、所掌事務にはちょっと入っていなかったということで保健所に任せていたけれども、新型コロナウイルスがインフルエンザよりも長期的な対応になっていく中で、保健センターの機能の見直しも言及されたという答弁でよろしいでしょうか。そして、保健所については、多摩府中保健所が103万ということで、大規模化しているということで、保健所の調整ということについては、まだそこまでの意識はないということなんでしょうか。いかがでしょう。
206 ◯健康課長（石原弘一） 保健センターの在り方でございますけれども、この新型コロナウイルス対応で各部から応援をいただいたりなどして、第１波のときに本部運営などをやってきた経緯もございます。それも一つの保健センター業務の在り方の一つのてこ入れの在り方だと思ってございますので、今後、どういった、現時点でこうするというはっきりしたものは、申し上げるべきものはございませんけれども、第２波、それから長期的な対応、そういったものを踏まえて、適切に対応できるものを構築していくべきというふうに考えてございます。
また、保健所につきましては、そういった分割のような形がいいのか、それとも何らかの支所みたいなのを設けていただくのがいいのか、そういったもの、６市でのアンケート調査なども始められた自治体も、声がけをしていただいている自治体もございますので、そういった４市の中での調整、それから東京都自らの保健所はどうあるべきかの検証、そういったものを市の意見も聞きながら、一つの形にまとめていく段階にあるかなというふうに考えてございます。
207 ◯２３番（板倉真也議員） 保健所に電話をしてもなかなかつながらないというのが、この間の声が大変ありました。これはマスコミでも報道されておりますよね。保健所機能は今パンクしています。正直なところ。しかもクラスターなどが発生すれば、その追跡調査をしなければいけない。それは保健所に全部来ているわけですよね。午後３時までに東京都は発表しますから、それに合わせたデータも各保健所は用意しなきゃいけない。大変な状況に陥っている。これがこの先も続くし、10年周期でもし感染症が襲ってくるとなれば、保健所の機能強化は待ったなしになってくる。これはっきりしていると思いますので、その立場で小金井市も関係する自治体と話を進めていただきたいと。これは強く求めておきたいと思います。市民の暮らし、安全・安心に関わる問題ですから、ぜひお願いしたいと思います。
さて、最後の質問に入ってまいります。生活・営業がコロナ以前の状態に戻るまでの期間、都市計画税、下水道使用料、国保税の市独自の負担軽減実施をという項目であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年４月から６月期の国内総生産が、年率換算で27.8％と、10年前のリーマンショック時をはるかに超える戦後最悪の下落を示しております。飲食店や観光業を中心に、事業者の売上げが大きく落ち込み、市民の生活、営業は大きな痛手を受けております。そのためにも、収入が落ち込んだ事業者への給付金支給と同時に負担軽減を行うことが必要であります。
武蔵野市では、地代、家賃軽減につながるように、来年度の都市計画税率を0.1％引き下げます。多摩市では、市内の全ての契約者の２か月分の下水道使用料の月当たり50立方メートルまでの使用料を無料にするといいます。国民健康保険税においても、今年度予定していた値上げを見合わせる実態が現れております。下水道使用料に対して東京都は一時的に支払いが困難な方に対して、最長で１年間、支払いを猶予する仕組みを導入していますが、これは減免ではなく、あくまでも猶予です。いずれ支払わなければなりません。下水道使用料の負担軽減は、事業者も家庭においても切実であります。国民健康保険税に対しては全額国費で対応する減免制度が今回導入されましたが、条件は前年に比べての減収幅が３割以上というものであります。多くの人が新型コロナで影響を受けている下で、３割以上にこだわらず、負担軽減が求められています。
端的に伺います。少なくとも生活や営業がコロナ以前の状態に戻るまでの期間、都市計画税、下水道使用料、国民健康保険税の市独自の負担軽減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて伺います。西岡市長が就任して以降、３年連続で国民健康保険税の税率改定が行われ、三多摩で１、２位を争う高過ぎる国民健康保険税が家計を圧迫しております。繰り返しの負担増になる大本には、赤字解消を理由に一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金を段階的に削減し、2029年度に繰入額をゼロにする、国保会計の財政健全化計画があるためです。国保加入者の多くは自営業者や年金生活者、非正規労働者など新型コロナウイルスの影響を真正面から受けている人たちであります。
端的に伺います。誰もが予想していなかった今回の事態だからこそ、毎年負担増を目指す国民健康保険特別会計の財政健全化計画を見直すとともに、国民健康保険税の負担増を中止し、引下げを行うべきです。あわせて、多子世帯の負担軽減を行うべきと考えます。見解を伺うものです。
最後の質問も併せて伺います。医療機関の経営が厳しくなっていることは説明するまでもありません。公立昭和病院も例外ではなく、本定例会の補正予算では、公立昭和病院への追加的財政支援が計上されております。医療機関の厳しい経営状況は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているかどうかに違いはさほどありません。軒並み厳しい事態となっております。８月20日の臨時議会で可決した第５回補正予算では、医療従事者への慰労金がうたわれておりますが、医療機関そのものへの支援金はうたわれておりません。売上げが15％以上減少している事業者に対しては、建物が賃貸、自己所有に関わらず、20万円を支給しているためと言われるかもしれませんが、６月議会で可決された第４回補正予算では、障害福祉事業所や介護事業所の職員に対して5,000円分のギフトカードを支給するとともに、事業所そのものへも20万円支給しております。これら障害福祉事業所や介護事業所も、事業継続支援給付金の対象であり、臨時議会で可決された小金井事業者応援金の対象にもなり得ます。一方には支援金20万円を支給しながら、医療機関は支給しないというのはどういうことでしょうか。ましてや、医療機関は新型コロナウイルス感染症の最前線に立っています。
端的に伺います。新型コロナウイルス感染症患者受入れの有無に関わらず、収入が落ち込んでいる市内医療事業所に支援金を支給すべきです。
以上、答弁をお願いいたします。
208 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、まず下水道使用料についてお答えをさせていただきます。下水道使用料につきましては、ご存じのとおり、賦課徴収事務を東京都水道局に委託しております。水道料金と下水道使用料を一体として納めていただいております。そのため、東京都の水道局が実施する対策に本市の下水道の対策が同調するような場合には、事務的に手続面や費用面で効果的に実施ができることとなります。現時点では東京都の下水道料金では新型コロナウイルス感染症対策として徴収猶予を実施しており、本市の下水道使用料も同調して、徴収猶予の実施を東京都水道局にお願いさせていただいているところです。
一方、市の独自の減免を実施する場合には東京都水道局が徴収する段階で減免する場合は、東京都水道局のシステム改修の費用ですとか、日数も数か月間かかるとなってきます。そのため現在の市の減免については、一度、水道料金、下水道使用料を納めていただいてから、市で納付確認を行い、１年に１度減免分の下水道使用料を還付するというような手続、手法を取っているところです。このことから現下の新型コロナウイルス感染症対策として考えた場合は、１度納めていただくことになるのかなと考えておりまして、減免による効果というところについては、ちょっと疑問を感じているところでもございます。
209 ◯市民部長（西田 剛） では、市民部から都市計画税と国民健康保険税について答弁させていただきます。都市計画税は、継続的にまちづくりなど都市整備を進めるための費用に充てる目的税でございまして、固定資産税と同様に、土地や家屋を所有していることによって課税となっているものでございます。このような性質の税であるため、生活、営業がコロナ以前の状態に戻るまでの期間、市独自の時限的負担軽減措置として、目的とは別の理由で税率を下げることについては非常に難しい側面があるということをご理解いただきたいと思います。
これまで国や東京都、近隣自治体の情報の収集に努めてまいりましたが、これからもこの件につきましては引き続き情報収集には努めてまいりたいと考えております。
続きまして、国民健康保険税です。ご案内のとおり、国民健康保険税につきましては、国の財政支援の下、減免の措置を取っているところでございます。過去の答弁と同じような内容で申し訳ございませんが、当市の国民健康保険特別会計は決算上黒字となっているように見えますが、法定外繰入金がなければ赤字となっているようなところでございます。財政健全化の途上であること、国からの法定外繰入金の解消を強く求められていることから、現在の財政状況では独自の負担軽減策は取りづらいものと考えてございます。
一方、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていらっしゃる方々に対して支援を行うべきというお考えにつきましては、当然、市としても対応すべきでございますので、国や東京都の制度を活用しつつ、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
それから、財政健全化計画の件でございます。国から法定外繰入金の解消を求められていることは先ほど答弁しましたとおりでございますが、来年度は法定外繰入金の増加について補助金の算定の際にマイナスインセンティブが課されるようになるなど、その方向性が強まっているところでございます。財政健全化に向け、歳入確保を図っている中、補助金への影響も大きいことから、法定外繰入れの解消については取り組まなければならない課題と考えております。ただ、財政健全化計画につきましては、コロナ禍など想定外のことや社会経済情勢により見直す局面も否定はできませんが、現状、方向性としては、今申し上げたとおりのことでご理解をいただきたいと思います。
210 ◯福祉保健部長（中谷行男） 医療関係の10事業所等の支援金の支給をというふうなご質問でございます。この間、新型コロナウイルス感染症対策において、小金井市医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と協力しながら、医療従事者の活性化につながるべく、共に協力をし合ってきたところでございます。今回、医療従事者慰労金支援事業では、従来の枠組みにとらわれない、医療事業所全てを対象として、感謝の気持ちをお伝えしていくという事業を行うこととなりました。一方、個々の医療事業所への支援でございますが、東京都や、更なる市の事業者支援については、東京都や担当課と連携をしながら、必要な周知等について協力してまいりたいと思っているところでございます。
211 ◯２３番（板倉真也議員） 今の答弁だと、まず下水道使用料、都市計画税、国民健康保険税、ゼロ回答。下水道使用料については、１回払ってもらって、後で還付するという仕組みかな。償還という言い方がいいのか分からないけれども。だから、効果はないんじゃないかという答弁で終わってしまいました。
ちょっと市民部長に伺いたいんですが、財政健全化について言葉が少し和らいだ部分もあったんですけれども、この冬、また、国民健康保険運営協議会に税率改定の諮問をする予定なんでしょうか。今の答弁を聞いていると、新型コロナウイルス感染の関係でちょっと見直しがあるのかなという感じの答弁にも受け取りましたけども、いかがですか。
それと最後の部分です。健康課。国や東京都の制度にやっていくのか。例えば国や東京都から新たな交付金、例えば今回、東京都が新たな予算措置をしましたよね。また、いろいろ何千億円かという。それを活用して医療機関への給付金の支給ということもないとは言えないということでまとめてよろしいでしょうか。再答弁をお願いいたします。
212 ◯市民部長（西田 剛） 国民健康保険の財政健全化計画に関わって、いわゆる国民健康保険税の諮問がどうなるのかというお話だったかと思います。現状のところですが、現状、何か決まっていることはございません。ただ、先ほどから申し上げていますように、もう既に出来上がっている財政健全化計画というものは、法定外繰入れの解消に取り組まなければならないという大前提の下でつくられております。一方、やはりこういうコロナ禍ですとかの情勢を見ながら、総合的に判断をしていかなければならないものですから、現状どのようにするかということは現時点でお答えできるような状況ではないというふうに答弁をさせていただきます。
213 ◯健康課長（石原弘一） 医療事業所の支援でございます。今回、医療従事者慰労金の支給制度というのは、国と東京都の方で一定従事者向けの慰労金制度をつくったというところで、それを参考にしながら、市の方も初めてこういった事業に取り組んでみたところでございます。ただ、なかなか今まで私どもやってきたことのない事業で、今月中には申請書の送付などを行いたいと思っているところなんですけど、かなりこの準備で分かっていただけるだろうかというような事務の煩雑さなども結構あるところでございます。また、医療事業所の支援となりますと、どういったところ、事業の費用であったりとか、設備であったりとか、そういったものをどのように審査して、支援をしていくかというところも、いまだ我々経験がないところでございまして、国や東京都でそういった市町村がそういうことをするときに使える補助メニューとか、そういったものを出していただけると、一番取り組みやすいのかなというふうには考えてございますけれども、他市事例や、東京都や国のメニューなどを参考にしながら、取り組めるような状況があれば、取り組んでみたいという、そういうところでございます。
214 ◯２３番（板倉真也議員） 医療機関、新型コロナウイルスの最前線に立っています。自身が感染する、そういう不安を抱えながら、やっています。４市共同のＰＣＲ検査センターでは、健康課長自らが医師会が持ち出しをしていると答弁もされています。
最後、ちょっと西岡市長に伺いたいんですけれど、介護事業者や障がい者施設には20万円行ってます。従業員に対しても慰労金が行っています。ギフトカードが行っています。医療機関には従業員に対しては慰労金が支給されていますが、事業所そのものにはないです。市長はこれを是とするんでしょうか。市として何らかの対応をしなきゃいけないという考えに立たないでしょうか。いかがですか。
215 ◯市長（西岡真一郎） ご答弁いたします。まず、先ほど申し上げましたように、緊急対応方針第３弾に基づきまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会に加盟する先生方、そしてＰＣＲ検査などに従事していただいている職員の方々など、３類型に分けまして、個人対象でありますけれども、一定の支援制度を構築させていただきました。そして、医療機関の皆様方におかれましても、小金井市が独自で行った経済対策の第１弾、そして、今後はいよいよ第２弾の申請、小金井事業者応援給付金もスタートいたしますが、こちらについてもご活用いただける方につきましては、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
新型コロナウイルスに関連する様々な事業者の支援につきましては、議員ご指摘のように介護事業所、福祉事業所、保育園、幼稚園、様々な対策を取ってまいりましたが、長期化していくという懸念もある中、また、特に、医療従事者の方々には極めてご尽力いただいている、大変ご尽力いただいているということは十分承知しておりますので、今後とも小金井市の適切な支援の在り方につきましては、引き続き考えてまいりたいと、このように考えております。
216 ◯２３番（板倉真也議員） 緊急対応方針の第３弾までにはまだ医療機関の、事業所に対してのメニューはうたわれておりません。今後、第４弾がつくことがあるとすれば、ぜひ今回の質問も参考にしながら、医療機関を助けていただきたい。切に願っておきます。
以上で終わります。
217 ◯議長（
五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
218 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れ様でした。
午後５時21分延会
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