小金井市議会 2020-06-08
令和２年第２回定例会（第５号） 本文 開催日: 2020-06-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯副議長（
板倉真也議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
議長が用務のため、その間、副議長が代わって議長の職務を行います。お手柔らかによろしくお願いいたします。
日程第１、一般質問を行います。
ごめんなさい、その前に、
新型コロナウイルス対策で、隣り合わせの方で１人だけ残していただいて、あとの方はご退席をお願いいたします。
通告順に発言を許可いたします。
８番
坂井えつ子議員の発言をお願いいたします。
（８番
坂井えつ子議員登壇）
2 ◯８番（
坂井えつ子議員） おはようございます。今回は大きく２項目を取り上げました。１項目目が、
新型コロナウイルスで影響を受けている市民へのサポートを充実しよう、２項目目が、はけと野川を壊す道路はいらない、です。
早速１項目目、冒頭、私の基本的な考え方は、国や東京都の補助金を最大限活用しつつ、支援が行き届かないところは市が対応する。そして、国や東京都にも支援策の拡充を求めていただきたいということをお伝えしておきます。
さくさく聞いていきますが、まず１問目です。税収減の見通しが立っているかどうかということをお聞かせいただけますでしょうか。
3 ◯市民部長（西田 剛） 税収減の見通しについてでございます。５月には、令和２年度の固定資産税や軽自動車税など当初の納税通知書を発送したところでございます。今後につきましても、今月、市・都民税の普通徴収、７月には、
国民健康保険税の当初納税通知書を発送する予定となってございます。こういう納税通知を今、出しているような状況でございまして、現時点で収入に関する情報は何も持っていないという中では、今年度の税収減の見込みにつきまして申し上げることは、今の段階ではできない状況でございます。
4 ◯８番（
坂井えつ子議員） 現時点では見通しが立たないというのはそのとおりかなと思います。過去の決算の数値を見てみますと、2008年の
リーマンショックの影響で、やっぱり税収は減っています。市税収入は１％程度の減少にとどまっていたんですが、
国民健康保険税の収入率、こちらが数字に表れていて、
リーマンショックの前の年、2007年は79.7％だったものが、翌2008年には6.7ポイントダウン、73.2％に落ちています。
リーマンショック前と同程度の78.1％に回復したのが2014年、2015年には82.8％でした。このことからも、およそ６年間収入率が減少していたことになります。
新型コロナウイルスの影響は
リーマンショック以上とも言われておりますし、先行きが見えていない分、
リーマンショック時よりも中長期化する懸念が拭い去れません。今後数年間は、少なくとも
新型コロナウイルス感染症拡大前と同じような市政運営にはならないと考えています。
そこで、東京都も５月５日に発出した
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政運営についてという通達を出していますが、こういったものを参考にして、小金井市でも業務を見直して、市民生活の維持の支援策に充ててはどうでしょうか。今年度、中止が決まっているイベント分などは充てられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯企画財政部長（天野建司） 東京都の依命通達では、現下の状況を踏まえ、速やかに休止する事業、集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業として調整を行うことを掲げ、
新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、未来の東京を切り開く取組に万全を期されたいことを通達しております。また、他市においても、
新型コロナウイルス感染症に関わる対策を早期に実施するためのことが検討、実行されているようであります。
一方で本市は、
新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に対応し、市民の命、暮らし、地域を守る緊急対応として事業を行っていくための予算を進めてきているものと認識しております。また、当初予算では、昨年の夏以前から実施計画の策定を進め、10月に主な事業の実施計画を示し、予算編成を行ってきましたこともあり、今、進めるべき事業は進めてきております。したがいまして、今の状況についてですが、様々な事業、イベントなども影響があり、その検討も必要であり、来年度につきましても検討していくことが必要であります。今年度の先が不明確でもありますが、
市民生活維持の支援策についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
6 ◯８番（
坂井えつ子議員）
新型コロナウイルスの影響を受けているのは、主に医療現場や非正規で働いている方、中小企業や個人商店、また、子育て世代や、とりわけ
ひとり親家庭、医療的ケアを必要とする方のいる世帯など、現在しわ寄せが行っているところは、従前から支援策が薄かったところではないかということを考えています。
大きな第２問目で質問しますが、道路行政など中長期的な視点に立った業務の見直しも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
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◯企画財政部長（天野建司） 事業の見直しの必要性というのは理解しております。
緊急事態宣言は解除されましたが、さらに第２波、第３波も懸念されることもあるようですが、現下の状況を留意し、厳しい財政状況であることも踏まえ、事業について検討することが必要となってくるものと認識しております。したがいまして、今年度事業について、
新型コロナウイルス感染症緊急対応方針として、その事業に対し、今年度の対応を検討し、来年度へのことについても検討していくものと認識しております。
また、５年間の
中期財政計画につきましては、第５次基本構想・
前期基本計画に基づき、今年度、策定を予定しているところであります。
8 ◯８番（
坂井えつ子議員） 計画的にスピード感を持って対応していただきたいということを伝えて、ここはとどめておきます。
（２）で、すべての働く人に休業補償をしよう、です。国や東京都、小金井市も独自の支援策が拡充されているところではありますが、まだまだ抜け漏れてしまう人がいるのではないかということを懸念しています。1)です。市公共施設の閉館により委託事業を行わなかった場合等の委託費の取扱いがどうなっているかということをお聞かせください。
9 ◯総務部長（加藤明彦） 委託事業の一部が行われなかった場合は、本市の
業務委託契約約款に基づき、事業主管課と受託事業者において協議がなされ、実際に行われた委託内容に基づき、管財課において精査の上、適切に契約内容及び契約金額の変更を行っております。なお、公共施設の臨時休館により変更契約を行った例といたしましては、令和元年度の
公民館管理運営委託及び公民館の清掃委託がございます。こちらにつきましては、３月下旬に委託業務時間数の変更があったことに伴い、変更契約を行ったものでございます。
また、今年度につきましては、現在、事業主管課と受託事業者において協議が行われており、管財課におきましては、各課からの相談に応じて適切に助言を行っております。今後、各課からの
変更契約締結の伺書に基づき、管財課において適切に変更契約を行う予定でございます。
10 ◯８番（
坂井えつ子議員） ちょっと確認なんですが、適切にというのは、所管課と現場で話し合いながら、業務実績に応じた適切な委託料が支払われているという認識でよろしいでしょうか。
11 ◯総務部長（加藤明彦） 議員お尋ねのとおり、実績に応じて適切に委託料の支払いが行われているという理解でございます。
12 ◯８番（
坂井えつ子議員） こちらは全員協議会で分かったことなんですが、現行制度では、例えば
シルバー人材センターで働く会員には補償されないということが分かっています。私としては、この補償されない現行制度がおかしいと考えていまして、そもそも働き手の身分をより保障すべきと考えています。働く全ての人にという視点で言うと、一義的には国が対応すべきだと思っておりますが、そこで漏れてしまうものについては、市独自の政策でもやってほしいと考えています。
そこで、次の2)の質問ですけれども、臨時休館中の人件費について、満額あるいは休業手当が支給されているのか、市は把握をしているのでしょうか。支払われるべきと考えて質問をしていますが、把握されていなければ、まず調査すべきではないでしょうか。
13 ◯総務部長（加藤明彦） 一般的には、労働基準法第26条において、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならないとされております。
一方、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市から臨時休館の要請等を受け、それに伴い従業員も休ませた場合、受託事業者にとっては不可抗力による休業とも言えることから、当該事業者に休業手当の支給義務というのは発生しないという理解です。しかしながら、臨時休館に伴い、受託事業者におかれては労使間の協議がなされ、休業中の手当の水準、休業日や休業期間の設定等について、従業員の不利益を回避する努力がなされているものと理解しております。したがいまして、市といたしましては、基本的に受託事業者の労使間において決定した労働条件を尊重すべきものと考えておりますけれども、人件費相当の支給の実態については、事業主管課を通じて、可能な範囲で把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。
14 ◯８番（
坂井えつ子議員） ご答弁にあった不可抗力なので休業手当の支払い義務は発生しませんという、確かにそういった通知が厚生労働省から出ていたんですけれども、この見解については否定するような意見も出ていて、その後、厚生労働省も柔軟に対応するようにというような、なるべく支払うようにという見解を出しておりますので、それはちょっと申し伝えておこうと思います。
管財課ではなくて所管課の対応になると思いますので、迅速な対応をお願いし、国や東京都の補助金を活用しながら、できなければ市でも補助をするなどの対応を検討していただきたいと、ここは要望を伝えて終わります。
（３）福祉事業所や文化・芸術分野を生業とする人にも減収分の補填を、ということです。まず、
福祉事務所系です。補正予算における
新型コロナウイルス対策の予算を見ていたんですが、
障害福祉サービス、
介護事業所等に対する視点のサポートが薄いので、支援を充実させていただきたいと考えています。これは余談ですが、昨年12月、市長選の公開討論会で西岡真一郎さんは、２期目は福祉を市政の中心に置いていきたい旨の発言をしていました。ということをちょっと思い出したので、改めて共有しておきます。
さて、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３密を防ぐ目的で事業を縮小している
障害福祉施設もあります。ここで働く、労働基準法では守られない利用者の工賃減少分は、市の独自政策などで休業補償できないものでしょうか。また、
障害福祉事業所にも減収分の補填や運営補助をすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
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◯福祉保健部長（中谷行男） 事業所並びにそこで作業されているメンバーといいますか、通所者の方の支援ということだと思います。昨日もお話しさせていただきましたけれども、事業所に対しましては、就労支援のＢ型等については、そこに通所されなくても、一定の指導をされているとかということになると、通常どおり通所されたとみなして事業費を払うということが通達で示されてございます。そういった形を事業者の方にも情報提供をさせていただいてございますので、そういう対応をされているんじゃないかと思ってございます。
また、工賃についても、基本的に、作業されている方の工賃については、事業費の中で一定充ててもいいということも通達が出ておりますので、そういうことで対応されているであろうと思ってございます。ただ、実際にその辺の調査については、まだ私の方ではしているというふうにもなってございませんので、事業所の実態についてはどのようになっているかというのは押さえていくべきだというふうに思ってございますので、そのように答弁をさせていただきます。
また、今後、事業者、それから通所者に対するいろんな支援の考え方ですけれども、
一定事業所本体に対する支援、それから、そこで働いている方々に対する支援というのは、現在、担当の部署のほうで検討しているところでございます。
16 ◯８番（
坂井えつ子議員） 分かりました。よろしくお願いします。
一方で、
高齢福祉事業所においても、
介護サービス料を圧縮して減収になっている、マスクや消毒液、防護服などで支出が増えているというところもあると聞いています。現状、マスクなどの配布はしておられることと聞いていますけれども、それだけではなくて、
介護事業所等にも減収分の補填や運営補助、このサポートをより厚くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯福祉保健部長（中谷行男） 介護事業所への支援でございますけれども、この間、マスクについては一定の支援をさせていただいてございます。
新型コロナウイルスが始まった当初においては、各事業所の方に確認をさせていただいて、もともと
インフルエンザ対策ということで一定のマスク、それから消毒液については準備、備えをされているというふうなところから始まってございます。ただ、その後、この間、マスク等で支援をさせていただいていますけれども、実態としては、長引けば長引くほどそういったものが入りづらい、衛生資材が入らないということは聞いてございますので、またその辺の声を聞きながら、何かできるかというのは対応したいと思います。
それから、通所のデイサービスに関しては、やっぱり配慮されて通所されない方々、高齢の方が増えているということも聞いてございますので、そこについては、事業所の支援もそうだと思うんですけれども、通所されている方、高齢者の方々に対する支援というのも必要になると思いますので、今後、
新型コロナウイルスのほうが長引けば長引くほど、介護事業者の方もどのような形をやるのかというのは、通所の方については必要なことだと思いますし、また、在宅での支援をしている介護事業者の方も、今、実態調査については、ここで介護の事業者に改めて調査をかけますので、そういったものを見ながら、支援の方策について検討したいと考えているところです。
18 ◯８番（
坂井えつ子議員） 調査もしながら対応するということなので、よろしくお願いします。
近隣の自治体、西東京市などは、既に補正予算で
障害福祉サービス事業者への運営補助というところで、
サービス事業者に対して、１事業につき25万円を補助していたりとか、
介護事業所等運営補助ということで、市内の
居宅サービス事業所、
介護保険施設に１
事業所当たり25万円、
居宅介護支援事業所や
福祉用具事業所に５万円を補助したりしていますので、こういった他市の状況も参考にしながら、小金井市の調査も踏まえて、適切に対応していただきたいということを要望でお伝えします。
続いて、文化・芸術分野についてです。今回、補正予算で一定出ていますけれども、事業所を持たない、賃借していないような働き方をしている文化・芸術分野のなりわいとしている方もいます。今定例会には陳情書も出てきていますので、詳しくはそちらに委ねようと思いますけれども、こちらへの支援はやっぱり薄いと思うんですね。
東京都が
芸術文化活動支援事業、アートにエールを！
東京プロジェクトという支援事業を行ったんですが、当初4,000人対象だったところ、募集開始当日から１万6,000人の応募があり、初日で終了してしまったと。およそ１週間後には対象を２万人に拡大して、再募集したという経緯もあります。国の第２次補正予算にも、芸術、
スポーツ関係者や団体に対して活動の継続や再開などを支援するために、総額560億円規模の支援策が盛り込まれるという方針が示されており、個人には最大150万円の支援の方針というものが示されています。こういった国の支援策も出てきているところなんですが、こういった補助金を活用するなどして、文化・芸術分野をなりわいとする方にも補助金を支給しませんかという提案ですが、いかがでしょうか。
19 ◯市民部長（西田 剛） 今、議員からご紹介いただきましたように、国の令和２年度補正予算（第２回）につきましての概要はおっしゃられたとおりと考えております。この補正予算を市としてどのように活用できるかは、国からまだ詳細が示されておりませんので、現時点で具体に申し上げる段ではありませんが、今後、情報収集をしながら、活用できるものは積極的に対応していきたいというふうに考えてございます。
20 ◯８番（
坂井えつ子議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。
次に入ります。（４）
就学援助制度を改めて周知しよう、です。１問目としては、３月分の
給食費相当分が支給されたと全員協議会で答弁があったところなんですけれども、実際に支給されたのはいつだったのでしょうか。また、支給された方、受給者には、いつどのようにお知らせをしたのかということをお聞かせください。
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◯学校教育部長（大津雅利） ３月から小・中学校が臨時休校になり、それに伴いまして給食も実施できなくなりました。
臨時休校期間中はご家庭での昼食となりますが、報道などでも、子供たちの食費、おやつ代がかかっているという声が報道されていることは記憶しているところでございます。
市といたしましては、就学援助の準要保護世帯に認定されている世帯につきましては、３月分の
給食費相当分の費用を支給することとし、４月27日に振込をしてございます。お知らせにつきましては、
ホームページ等での周知をし、６月15日号の市報、
コロナウイルス対策特集号の中で支給済みである旨、記載することを予定してございます。
22 ◯８番（
坂井えつ子議員） ４月27日に振込が完了したということ、
ホームページの掲載は１か月ぐらい後だったと思うんですね。受給されている方にお話を聞いたんですけれども、この４月27日の振込というのは、教育委員会の名義で振り込まれているので、何のお金か分からないと。今回の
給食費相当分というのはイレギュラーな入金なので、振込完了と同時に、迅速にお知らせすべきだったと思っています。市の視点で言いますと、これって全ての自治体がやっているものではなくて、市独自の判断ですので、こういったよい取組というのは周知をするべきだと思いますし、受給者側の視点から言いますと、
万が一受給漏れがあっても、受給者の方で気づくことができないと思うんですね。済んでしまったことなんですが、３月分の入金については、振込完了と同時に、受給者の方にお知らせするべきだったと考えています。今後、４月、５月分も認定作業中と思いますけれども、そのときには、なるべく迅速にお知らせをしていただきたいと思いますので、要望として伝えておきます。
それで、次の質問なんですが、学校再開時の機を捉え、改めて
就学援助制度を周知しようということです。
新型コロナウイルス感染症による家計への影響で種々支援策が出ていますけれども、
新型コロナウイルス対策による支援策という視点ではなくて、既にある
就学援助制度も改めて周知をしていただきたいと考えているんですね。過去の執行率を見てみますと、例えば2018年の決算、小学校で言うと89.2％、中学校は86.5％でした。それ以前も、おおむね９割程度にとどまっています。学校再開時が一つのタイミングだと思いますので、改めてこのプリントを配布するなど制度の周知をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯学校教育部長（大津雅利）
新型コロナウイルス感染症による
就学援助制度につきましては、４月の入学式、始業式で、全員にパンフレットと申請書を配布しているところでございます。
ホームページにも掲載しているところでございますが、困っているご家庭がありましたら、学務課に相談してほしい旨を校長会でも繰り返しお願いしているところでございますが、今後も引き続き制度のご利用が必要なご家庭には申請していただけるよう努めてまいります。
24 ◯８番（
坂井えつ子議員） ４月には皆さんに配っているということなんですが、その頃とはちょっと情勢も変わってきていますので、改めて皆さんに行き届くような周知方法をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ということで、大きな２番に移ります。はけと野川を壊す道路はいらない、です。まず（１）都市計画マスタープラン策定委員会や市民協議会が、
新型コロナウイルスの影響で延期になっていますけれども、スケジュールへの影響というのはどのように取り戻すかということを伺います。
併せて、（３）を先に伺います。第１回定例会以降、東京都から得た新たな情報があれば聞かせてください。
25 ◯都市整備部長（若藤 実） 都市計画マスタープランのスケジュールでございますが、
新型コロナウイルスの影響で、第２回策定委員会や第１回市民協議会などの開催を延期いたしました。現在、策定予定の令和４年３月までの期間の中で全体工程の見直しを行い、市民参加を図りながら策定できるよう調整をしてございます。
また、東京都からの優先整備路線に関する新たな情報は、今のところございません。
26 ◯８番（
坂井えつ子議員） 都市計画マスタープラン全体的には遅れがないように進めていくということで、分かりました。また、東京都からも新たな情報がないということだったんですが、ないということ自体、ちょっと懸念、憤りも感じているところであります。
２月に行われたオープンハウスの開催報告が、東京都の
ホームページに既に掲載されていまして、小金井市の
ホームページにも、４月８日には開催報告が掲載されていました。東京都の
ホームページによると、当日頂いた主な意見などについては後日掲載させていただきますとありますが、およそ２か月以上たった今でも、後日掲載されていません。この件について、市長はどうお考えでしょうか。私はちょっと対応が迅速ではないと思いますので、西岡市長からもぜひ早急に公開していただくように要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
27 ◯都市整備部長（若藤 実） 東京都からは、準備ができ次第、
ホームページに掲載するというふうに聞いてございますが、主な意見だけではなく、当日展示していたパネルの修正や、
新型コロナウイルスの影響もあり、予定より遅れているというふうに聞いてございます。
新型コロナウイルスの影響により公開の時期が遅れていることにつきましては、私どもも理解してございまして、このようなご意見が市議会議員からあったことにつきまして、東京都に伝えさせていただきたいというふうに考えてございます。
28 ◯８番（
坂井えつ子議員） 遅れていることに対してどうお考えですかという質問をしたんですが、それに対する、市長にはどうお考えですかと聞いたんですが、ご答弁はないということでよろしいですか。
29 ◯市長（西岡真一郎） 坂井議員のご質問にご答弁いたします。
新型コロナウイルス対策の影響を受けているということであれば、それは本市においても様々な影響が出ていますので理解できるところですが、具体的などういう影響なのかというところの詳細までは、私は直接伺っておりません。しかし、準備ができ次第、
ホームページ等でアップしていくということでありますので、その状況を見守っていきたいと思います。
30 ◯８番（
坂井えつ子議員） 見守るということでした。そういう立ち位置ということで、残念ですけど、受け止めます。
次の（２）です。都市計画道路（優先整備路線の２路線）のアンケートの集約結果についてです。都市計画マスタープラン策定に向けた無作為抽出のアンケートと同時に行われていることと思いますが、既に集計が終わっている頃かと思いますので、この優先整備路線の２路線の集約状況についてお聞かせください。
31 ◯都市整備部長（若藤 実） 優先整備路線２路線のアンケートにつきましては、令和２年２月26日から約３週間を実施期間といたしまして、アンケート回収後に、集計作業を進めてきたところでございます。優先整備路線の２路線の集計結果につきましては、現在、市の
ホームページに掲載する手続中でございます。完了次第、掲載をいたします。
32 ◯８番（
坂井えつ子議員） 手続中ということで、いつ出るんでしょうか。
33 ◯都市整備部長（若藤 実） 近々にお出ししたいと思います。（「今週とかですか」と呼ぶ者あり）今週を予定してございます。
34 ◯８番（
坂井えつ子議員） 今週を予定しているということで、お待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
市
ホームページの公開は今週中ということなんですけれども、市議会議員には事前に情報提供ということで情報を頂いております。頂いた資料が、ちょっと私の力では読み解くのがとても時間がかかり困難だったので、より分かりやすく伝えたいと思って、頂いた資料を基に、本人提出資料として提出しておりますのでご覧ください。申し訳ないんですけど、１か所訂正がございまして、２ページ目の「３・４・１号線」という資料の一番右端、無回答と４のところに黒い四角がかかっているんですが、これ、実際、正しくは４と５のところに黒い四角がかかるということなので、この黒枠がちょっとずれておりますので、若干下のほうにずらしていただければと思います。申し訳ございません。
アンケートの概要から、資料１枚目の概要をご覧ください。今回は3,000人を対象にアンケートが送られていて、903人の方から回答がありました。回答率は30％、アンケートの設問項目が二つあります。１問目で、この道路計画を知っていましたかということを聞いていて、知っていたか知らなかったで回答を求めています。問２では、14項目について、そう思うかを聞いています。例えば救命救急センターへの時間短縮になる、公園や避難所へのアクセスが向上するなどの道路建設におけるメリットの項目が７項目、はけなどの自然や文化財が失われる、整備に莫大な時間とお金がかかるなど道路建設のデメリット７項目の全14項目です。回答を分析した結果、私としては二つの結論が出ました。一つ目が、計画はまだまだ知られていないということ。二つ目は、道路計画を知っていた人ほど、はけと野川を壊す道路は要らないと思っているということです。
さて、一つ目、計画はまだまだ知られていないということです。今回、都市計画マスタープランのアンケートと同時に行われていますので、地域別の集計も出てきています。全体を見ても、計画はまだまだ知られていないということが分かります。市全体で計画を知らない人は56％、２路線に関係する地域でも44％、２路線以外の地域では63％の人が知らないと答えています。知っている方は、一方で、全体でも35％、２路線該当区域でさえ半数に達しない48％、それ以外の地域では27％にとどまっています。この２路線に関係する地域とは、立ち退きを迫られたりとか、景観が変わってしまったり、道路による影響を強く受ける地域です。ここでは、東町、前原町、中町一丁目・四丁目、貫井南町一丁目・二丁目になっています。この２路線に関係する地域でさえ、およそ半数が知らないという現状は憂慮すべきだと考えます。市の周知が行き届いていないということが言えるのではないでしょうか。この地域は、市民団体が、この道路計画の是非を問うようなポスティングを行っていたりしますので、その市民が行ったポスティングなどがなければ、もっと周知率は低かったと考えています。ここから言えるのは、小金井市はもっと広報に尽力すべきではないかということです。
二つ目です。次に、知っていた人ほど、はけと野川を壊す道路は要らないと思っているということです。問２で聞いた14項目を、そう思うと回答した割合が高い順に設問を並び替えてみました。全体で見ると、都市計画道路３・４・１号線はトップ３、都市計画道路３・４・11号線ではトップ４が道路建設のデメリットです。これをアンケートの問１で計画を知っていた人に限って並べ替えてみると、両路線とも上位７位が道路建設のデメリットを占めています。これらのことから、道路計画を知っていた人ほど、はけと野川を壊す道路は要らないと思っているということが言えます。
資料の２、３ページ目では、各路線の詳細も載せています。両路線とも、トップ５に入っているのは同じ項目なんですね。問いの１、２、４、８、14です。問１はいわゆる道路建設のメリット、問２、８、14については、自然環境や景観、生物多様性が損なわれるということについての設問です。違う。ちょっと待ってください。問２、８、14が自然環境などに対する質問ですね。問４については、建設における時間や費用が莫大にかかることへの懸念です。
さて、都市計画道路３・４・１号線では、問２、８、14の自然や景観、生物多様性が損なわれることに危惧を持つ道路建設のデメリットについて、計画を知っていた人で見ると、およそ７割の方が懸念を持っているということが分かりますし、都市計画道路３・４・11号線で言うと、知っていた人の中では、およそ６割の方がそう思うと回答しています。自然環境を壊してまで都市計画道路は造ってほしくないという民意が読み取れます。また、両路線ともに、問１の道路建設のメリットは、計画を知らなかった人の回答で見ると第１位にランクインしているんですけれども、知っていた人で見ると第８位に落ち込んでいます。
そして、東京都が主張している道路の必要性の項目に、そう思うと回答した人について見ていくと、全体を見ても50％、過半数に達しているのは、都市計画道路３・４・１号線の１番、救急救命センターへの到着時間短縮のみとなっていて、それ以下では50％以下、おおむね４割程度、一番低いものでも２割程度です。東京都が主張する道路の必要性について、そう思う人が少ないということが分かりますが、ここで、最終的にこの結果から導き出せるのが、この計画をすることによって、道路計画への理解が進んで、建設の推進について疑問が深まり、危惧する声が増えていくということが分かります。市が行ったアンケートでも、そういった結果が出てきたわけです。
これまでには、東京都が行ったパブリックコメント回答や市議会への陳情、また、市民の方が東京都に提出した署名でも反対意見が多く示され、意見交換会は、建設の是非から議論できなかったことで３回連続で不成立となり、東京都が打ち切っています。オープンハウスのアンケートや意見交換会が４回行われましたが、その報告はまだされていないんですが、私が外から見ていた感じですと、意見交換でも、整備の是非から意見交換したいという声が出ていました。ここで小金井市が行ったアンケートにおいても、改めて野川やはけを壊してまで新しい道路は必要ないという意見が多数であることが分かったんです。
市長は、このアンケート結果をどう受け止めているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
35 ◯市長（西岡真一郎） ２路線のアンケートの結果につきましては、道路整備による効果を理解している市民も一定数いる一方で、国分寺崖線や野川の自然環境、景観への影響に対する多くの市民の懸念などが示されたところでありますが、当該２路線を知らない市民が半数以上いるということも、議員ご指摘のように、よく分かりました。
このアンケート結果及び市議会のこれまでの直近の決議も踏まえまして、当該２路線についてさらなる周知と丁寧な対応が必要と考え、令和２年５月27日に、改めて東京都に要望書を提出させていただいたところであります。また、市議会の皆様方への情報提供にも努めているところでございます。私の大きな印象として、やはり知らない方が非常に多いということが一番大きな点かと思います。
このアンケートは、今回3,000人規模で実施をさせていただきましたけれども、このアンケートを行ったことは、今までこの計画のことを知らなかった市民の方々に、今ある計画について考えていただく機会にもつながったと思います。今後とも小金井市のみならず東京都も含めて、様々な情報提供をしっかり行っていく必要があるとまずは認識したところでございます。
36 ◯８番（
坂井えつ子議員） 情報提供不足というのはご認識のとおりだと思いますので、市の努力としても、ぜひ周知を進めていただきたいと思います。
また、５月27日に改めて東京都に要望書を提出したということですが、これ、どのようなことを要望されていたのでしょうか。概要をお知らせいただけますでしょうか。
37 ◯市長（西岡真一郎） まず、大きく２点あると思っておりまして、一つは、このアンケートの結果です。これをしっかり東京都にもお伝えするということ、そしてもう一つは、意見交換会の継続を改めて要望したということだと思います。
38 ◯８番（
坂井えつ子議員） まず、５月27日に出したということは、これまでの市長の動きからしますと、比較的というか、すぐに要望書を提出いただけたと私は思っていますので、比較的早かったということについては評価させていただきたいと思います。
要望項目の中で、これもまだ公にはなっていないと思うんですけれども、３月議会の答弁どおりに、今ご答弁いただいたみたいに、意見交換の継続を要望しているということをおっしゃっていただいた点は評価したいと思います。ほかにも、東京都知事選挙直前なんですけれども、改めて小池都知事に現場視察をしてほしいということも要望されておりますので、これも評価したいと思います。
ほかの要望項目で一つ、読んでみてもよく分からなかったことがあるので、確認をさせていただきたいところがあります。意見交換会などについて、アンケートを踏まえて丁寧な説明をしてくださいというようなことを求めていらっしゃるんですけれども、この丁寧な説明というのはどういうことでしょうか。私個人的に、とりわけ議会においては、丁寧にとかしっかりとかちゃんとというのは、曖昧で何を意味しているのかちょっと理解が難しいので、使わないようにしているんですね。市長がここでおっしゃる、要望書で伝えたアンケートを踏まえた丁寧な説明を求めます、のもうちょっと具体的な説明をしていただけますでしょうか。
39 ◯市長（西岡真一郎） この間、様々な私からの要望を東京都に伝えてまいりました。東京都側からも、そういった小金井市からの要望についての対応については、しっかり丁寧に対応したいということを答えていただいています。この丁寧という言葉につきましては、私の受け止め方としては、やはり様々な意見がありますから、そういった様々な、この道路問題につきましてもいろいろな考え方があります。多様な考え方があるということをしっかり踏まえていくと、私はそれが一番重要な点だと思っております。
そういった意味で、私といたしましては、この第１回定例会で意見交換会の継続は要望したいというふうにも答弁をさせていただきましたが、そういったことも踏まえ、直近の市議会の決議も踏まえ、アンケートも踏まえ、総合的に５月27日付で東京都に、私の名前で要望書を提出させていただきました。
40 ◯８番（
坂井えつ子議員） 丁寧というのがちょっと今のご答弁では理解できなかったんですけれども、市長の意思が東京都にしっかり漏れなく、そごなく伝わっているのかということを少し懸念しているんですね。今回の要望書においても、市長は意見交換の継続は要望していただいたんですけれども、運営方法については工夫していただくようということで前回と表現が変わっていないんですね。前回と変わっていない、しかしながら、現状も特に変わっていなくて、市民の方が求められる整備の是非から意見交換会をしたいということが実現されていないので、市長もその現状を踏まえて、表現方法は変えていただくべきだと思うんです。
意見交換については、３月議会で市長に問うたところ、こんな答弁がありましたよね。参加市民の要望に対して、東京都がどう応えていくのかが課題として残っていると答弁されていました。要望書でも、こういった工夫とか丁寧にとかいう言葉ではなくて、市長が認識している課題を明らかにして、その解消を求めるべきではないでしょうか。
41 ◯市長（西岡真一郎） 意見交換会の在り方、丁寧さや工夫を凝らすという観点でございます。この間、この事業の計画が、市報でパブリックコメントを初めてされたのが平成27年12月。以後、数回の説明会、意見交換会を経て、なかなか東京都が想定した会議の開会ができないという状況が続く中、市民の意見、また議会の意見、また私の意見、様々な意見を寄せていく中で、伝えていく中で、他市には、他区にはない、都内では、私はあまり例はなかったと思うんですけれども、小金井市の対応ということでオープンハウスの開催や、また、時間制はありましたけれども、より説明会を、数回に分けて、小金井 宮地楽器ホールのＮスペースでやっていただいて、また、一人一人の市民の方々にも、いろいろ対応には、また、掲示しているアンケートには課題が指摘されたものの、市民の方々にしっかり担当者も情報をお伝えしていくという努力、改善はしてきていただいていると受け止めております。
引き続き今後も、東京都が行った情報伝達、意見交換会については、その開催結果を踏まえて、常に改善していく、そういう努力をぜひ行っていただきたいというふうに思いますし、私もそう要望していきたいというふうに思っています。
42 ◯８番（
坂井えつ子議員） これまでの求めもあり、改善はしてきているというようなご認識でしたので、更なる改善を求めていただきたいんですね。やっぱり意見交換会を行う度に、自分たちが思う形での意見交換ができなくて、東京都はあくまで整備を推進していくという立場でその場に臨んでいるということが、市民感覚、計画に懸念を持っている市民からは、全く目的に合致した意見交換が行われていないということになるんです。これ、ずっと申し上げ続けているんですけれども、これもなかなか変わらないところなので、さらなる改善を求めて、市長が強く求めていくべきだと思います。
それで、次の質問に入りますけれども、質問の１項目目でも紹介しました、東京都が副知事４人の連名で出した当面の都政運営についてという通達では、道路計画に付随することも書いてあるんですね。現下の状況を踏まえ速やかに休止する事業の事例として、都市開発の推進等に関する事業、街路整備が挙げられています。この機を捉えて、西岡市長から事業の中止を求めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
43 ◯市長（西岡真一郎） 東京都の依命通達に対する私の今後の対応方針であります。東京都の中においても今、様々な検討が行われているようであります。そして、一つ一つの事業には、各自治体にとって、様々な判断の下、その位置付けが行われているところでございます。これまで答弁させていただきましたけれども、当該２路線に対する私の考え方については、今般の要望書にもまとめてまいりましたけれども、
新型コロナウイルスの影響があったとしても、これまで私が申し上げてきたことに関しては変わるものではありません。これまで申してきたことを改めて申し上げていくところです。
併せて、
新型コロナウイルスの影響の中で、この路線のみならずということになると思いますが、東京都全体の中での事業がどうあるべきなのかということにつきましては、これから私も、恐らく東京都市長会を通じても様々な意見を発信していくことにもなろうかと思いますし、いわゆる建設事業のみならず、東京都全体の事業についてどうあるべきなのかということについては、私自身ももちろん考え、そして、東京都に伝えるべきことに関しては、市長会などを通じて伝えていきたいと思っております。
なお、先ほども申し上げましたけれども、５月27日付で、私の市長としての考え方については、アンケートの結果が出た段階で、まずはお知らせする必要があると考えまして、東京都にお伝えしたということでございます。
44 ◯８番（
坂井えつ子議員） 比較的早く対応していただいたことは、もう一度言いますけれども、評価はしています。
要望書の内容では、変わらないんですけれども、私、小金井市長が了承できない、了解できない状況下での事業化は進めないように求めますということですので、後退はしていないですし、アンケート結果を踏まえて、より丁寧に、括弧つきの丁寧にということなので、現状ではこれが限界かなというふうに思っているんですけれども、小金井市では目下、新しい都市計画マスタープランを策定中ですので、策定中であるということも踏まえて、現段階では事業を進捗しないように、策定までは見守ってくださいというようなことを東京都に求めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
45 ◯市長（西岡真一郎） 小金井市の新たな都市計画マスタープランとの関係でございます。小金井市の新たな都市計画マスタープランの策定状況と東京都の具体個別の事業進捗とはそれぞれ位置付けがあろうかと思っておりまして、私としては、そこはより慎重に考えなければいけないテーマだと思っています。
新たな都市計画マスタープランが策定されるまでは、現行の都市計画マスタープランを尊重することになります。現行の都市計画マスタープランを前提として、私の考え方をこれまでお示ししてまいりましたので、その要望書の内容についても、これからも東京都に伝えてまいりたいと思っております。
46 ◯８番（
坂井えつ子議員） 現行の都市計画マスタープラン尊重というのは、行政の考え方として、それはそれで分かるんですが、ただ、当該路線に対して言いますと、都市計画マスタープラン策定時と現状が大分、全く違っていますよね。現状の民意と合致していればいいんですけれども、そうじゃないんです。これまで東京都が行ったパブリックコメント、市議会陳情、東京都に提出した署名でも反対意見が多くを占めていると。意見交換会も、市民が望むものはできていない。こういった現状、アンケートでもそうですよね。周知が行き届いていなくて、知れば知るほど道路計画は要らないと認識する人が多いということが分かっている中、現時点でのこの状況を鑑みて、事業を進捗しないように進めて、求めていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
47 ◯市長（西岡真一郎） まず、私がこれまで提出させていただいた要望書は現時点も存在し、東京都に伝えてきたという状況は今もなお継続していると思っております。加えて、このアンケートの結果を踏まえて、新たな要望書も提出したところです。
先ほどもご答弁させていただきましたが、アンケートの結果からは、道路整備による効果を理解している市民が一定数いる一方で、国分寺崖線、野川の自然環境、景観への影響に対する多くの市民の懸念などが示されたところでもあります。これを踏まえ、市長の私の現在の考え方をまとめて要望書として提出し、アンケート結果につきましても東京都に伝達をいたしました。その旨、ご理解いただきたいと思います。
48 ◯８番（
坂井えつ子議員） なかなかご理解が難しいので、こうやってずっと議会でも質問し続けているところではあります。
要望書の内容は、現状のアンケートの結果を若干踏まえてはいるけれども、前進しているものではないと思いますし、逆に言えば、後退もしていないというふうに思います。状況に応じた要望を東京都にお伝えいただけないということについてはとても残念に思っておりますけれども、何か最後におっしゃりたいことがあれば聞きたいと思いますけれども、なければ、これで終わります。
特にないということなので、これで終わります。
─────── ◇ ───────
49 ◯副議長（
板倉真也議員） 次に、10番湯沢綾子議員の発言を許可いたします。
（１０番湯沢綾子議員登壇）
50 ◯１０番（湯沢綾子議員） 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大の防止にご尽力されている医療関係者を始めとする多くの皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、現下の状況もあり、コンパクトに質問をさせていただきたいと思いますが、今回どうしても取り上げたかった内容の一つが、９月入学の議論についてです。先月、一般質問の通告書を提出した頃は、ちょうど文部科学省から複数の案が示され、報道をにぎわせていたところであり、私を始め多くの未就学児の親は、非常に大きな不安の中で状況を注視しておりました。そうした声が届いたのも要因の一つであったと信じていますが、そこから今日までの間にまた大きく動きがあり、政府からは来年度までの導入は見送るとの考えが示されております。それに対し、今度はまた全国知事会が検討継続を求める提言をまとめるなど、まだ賛否両論が入り乱れており、また、９月入学がどういう影響を及ぼすのかよく周知されないまま、見送りを残念に思っている方もたくさんいらっしゃるようですので、どうしても１人の未就学児の親として思いを発言させていただきたく、少々お時間を頂戴したいと思います。
初めに申し上げますと、私は、仮に今の９月入学案が現実になれば、学年を分断され、飛び級を強いられる可能性のある子どもがいる当事者であります。政党などとは無関係に１人の親として、今示されている９月入学案には断固反対の立場です。９月入学をめぐる議論は、もともとは学びの時間の確保、また、かけがえのない学生時代の行事等をやり直したいという思いなどから始まったものと思っていまして、それについては、私もよく、非常に理解ができるものです。卒業や入試の時期の調整などを含めて、学生のためにしっかりと救済や支援を図っていくべきだと思っております。
ただ、緊急対応としての９月入学と社会全体での９月入学は分けて考えることができる問題であります。にもかかわらず、９月入学を実施するための具体的な案が見えてくるにつれて、当初の目的はいつの間にかすり替わり、グローバルスタンダードに合わせる絶好の機会であるという主張の下、未就学児の子供たちを調整弁とし、多大な犠牲を強いるものであることが明らかとなってまいりました。複数ある案の一つである一斉移行案では、来年度入学する新１年生の対象範囲はこれまでの1.4倍となり、年中児のうち４月２日から９月１日生まれの子は飛び級をさせられて、最大で１歳５か月マイナス１日の差がある子供たちが同じ学年にまとめられることになります。この年頃の１歳５か月の差がどれだけ大きいか日々目にしている私たちからすれば、信じられない思いです。生徒数の激増に対し、当然教員も施設も大幅に足りなくなることが明らかな中で、同じ教室にこれだけ発達の段階の違う子どもがいて、そのフォローが十分にできるんでしょうか。学年歴を１年とする今でさえ、早生まれのスポーツ選手は少ないというデータもある中で、１歳５か月もの差をつけられた子は、本来できるはずだった活躍の機会も得られないかもしれない。学習についていけない子も出てくるでしょう。そんな状況の中で、受験も就職も、単純に考えると1.4倍狭き門をくぐらなければならないのです。コロナ禍が終息しても、一生涯背負い続けなければならない不利を背負わせることになります。
ほかにも示されている全ての案で、義務就学年齢の遅れ、甚大な教員や施設の不足、学年分断、家計負担の増、年子が同学年になるなどの家族計画の破綻など、未就学児やその家庭に生じるデメリットは数え切れません。保育園でも幼稚園でも、子どもたちは発達の段階に合わせて一つずつステップを踏んで、成長できるように計画されています。未就学児は義務教育ではないから飛び級させても問題がないという考え方は、幼児教育に対する軽視も甚だしいと言わざるを得ません。さらに、数十万人と見込まれる待機児童の大量増加など、影響はこれから生まれてくる子どもたちにまで何年間も及ぶのです。
当事者としては受け入れ難いことではありますが、特定の世代にデメリットが生じたとしても、社会全体として９月入学への移行のほうがメリットがあるのだというご意見もあるでしょう。私も９月入学の議論自体を否定するつもりではありません。ただ、それは、今やるべきことなんでしょうか。今の９月入学の議論を、自宅が燃えているときに、消火しながらバーベキューをやろうとしているふうに聞こえると批判した知事もいました。拙速な９月入学ではなく、まずは目の前の子供たちの学びと命を守るために全精力を傾けるべきであり、制度改正のために必要とされる数兆円にも上る巨額な財政負担は、学習環境の整備を始め、喫緊の
新型コロナウイルス対策に使うべきです。全体の９月入学への移行は、教育制度のみならず、会計年度や入社時期など社会全体に及ぶ大改革であります。緊急事態下で勢いで導入しようとすれば、どこかに大きなひずみができることは明らかです。
全国知事会とは裏腹に、全国市長会が取ったアンケートでは、８割を超える市区町が反対または慎重との回答であり、現場に近い立場の団体からも相次いで慎重な議論を求める声を上げていただいています。現場を知る人々こそ、９月入学を今、導入すべきではない、することはできないと感じておられることの証左であると思います。各自治体の市長の中にも、幾人も反対や、政府の決断に対し、断念は妥当であるという意思表明をされている方がいらっしゃいます。西岡市長にも機会があれば、ぜひ慎重な議論を求める意思を表明していただきたいですし、また、市長会や東京都からアンケートを求められることがあれば、そうした立場で回答していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現場の長としてのお立場から、９月入学についてのご見解をお聞かせください。
51 ◯市長（西岡真一郎） 湯沢綾子議員の一般質問にご答弁いたします。９月入学に関する私の見解でございます。９月入学、始業の導入につきましては慎重であるべきと考えております。９月入学を幅広い見地から検討すること、また、その結果として導入するということになれば、それは、私は、社会の在りようとして受け止める立場でもありますし、また、今の４月入学については、留学などの観点からいろいろな課題が指摘されているところです。
この９月入学に関しましては、議員ご指摘のように、
緊急事態宣言下でかなり急浮上してきたという感があります。私としては強い違和感を感じました。この状況の中で、果たして本当に事務的に各学校、教育委員会がこの９月入学の準備ができたかどうか、私は不可能に近いと思っています。また一方で、国民的議論が全く不十分であります。そして、小・中学校の９月入学は多面にわたり大きな影響が及ぶことから、議員ご指摘のように、社会全体の在り方を含めた慎重な検討が必要だと考えております。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、第２波、第３波が来ることも想定されております。学習の遅れを懸念する声もありますが、こういったことに関しましては、その他の方策で最大限検討し、対応していくべきものと考えております。世界的には９月入学が主流とも言われておりまして、９月入学の検討は必要な観点であると思います。しかし、以上を踏まえまして、現時点における短絡的な導入は避けるべきとの考えであります。
なお、既に５月の下旬、緊急アンケートが全国市長会で展開されまして、私は小金井市長といたしまして慎重と回答し、その理由についても私なりの考え方を記入させていただいて、回答しました。また、この件につきましては、副市長、教育長ともかなり意見交換を行わせていただきまして、我々理事者も同じ考えでございまして、慎重な検討が必要だというふうに捉えております。今後とも国民的な議論、社会全体の在り方を含めた検討が必要との立場でございます。引き続き慎重な立場で、議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。
52 ◯１０番（湯沢綾子議員） 力強いご回答で、本当にありがとうございます。
まず何よりも最優先されるべきは、受験生を始め学生の方々の不安への対応であると思っております。今後、
新型コロナウイルスの第２波、第３波が起こる可能性も否定できない中で、９月入学への移行は魔法のつえにはなり得ませんし、どのような状況になったとしても、学びを止めないための環境整備に全力を尽くしていただきたいということを重ねてお願いをいたします。そして、全学年への９月入学導入については、コロナ災害とは切り離し、子どもや保護者に不安や混乱を引き起こさないようしっかりと社会的議論を重ね、誰も犠牲にしない制度を改めて検討すべきであるということを申し上げまして、１問目を終わります。
２問目に移ります。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大に関わり、勤務形態の変化や保育園への登園自粛など、これまでにない事態を経験し、保育の在り方について改めて考えさせられたこともありました。近年、子育て支援は、ニーズに応じて非常に多様化をしております。保育園もそれぞれ個性や特色を持つようになっていますし、認定こども園の登場や、あるいは、共働きのご家庭でも預かり保育を利用して、幼稚園を選択することができるなど、生活スタイルや教育方針に合わせて自由に保育を選べるのが理想であり、また、そういう社会システムになりつつあるものと思っておりました。
ところが、
緊急事態宣言下での対応は、施設の形態によって、また自治体によっても大きく異なっていたのではないかと思います。そのためにお困りになった家庭もありましたし、不公平だと感じた方もいらっしゃったのではないでしょうか。それは結局、各家庭が選択した結果といえばそうではありますが、しかし、例えば預かり保育は、ほとんどの園で、家庭の事情の有無にかかわらず、利用できなくなったと思います。共働きだけど、幼稚園を利用したいというご家庭が、このような事態になることを予測していたはずもありません。また、あるいは、認可外保育施設については、登園を自粛しても保育料を払わなくてはならないために、逆に仕事を休めない保護者が出てしまうケース、あるいは、自主的に休園をしたことで収入がゼロになり、運営が危機に陥った施設のケースなど、それぞれの対応の違いによる問題が多数報道されておりました。
認可施設でなければ、市が要請などの形で干渉することが難しいのは分かっております。ただ、保育を必要としている家庭という点では皆同じであり、まして、市から保育の必要性の認定を受けて、無償化の対象となっている場合もあります。市として全く関わりがないという姿勢にはならないだろう、なってほしくないという思いがあります。
そこで、保育園や幼稚園を始め各保育施設や事業に関して、市がどのように把握し、関わりを持たれていたのか。認可施設への対応についてはおよそ分かっているところではありますが、それぞれについてご案内をいただければと思います。
53 ◯子ども家庭部長（大澤秀典）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、令和２年１月の下旬以降、国や東京都から実にたくさんの通知があり、保育課におきましては、その都度、市内の各保育施設に対しまして、状況に合わせ、適切に情報をご提供し、助言等も行ってきたものと認識してございます。そのような中、感染の拡大防止策の一環といたしまして、登園の自粛や家庭での保育のお願いなどにつきましても、市から利用者に対しましてお願いを行ってまいりました。
また、この間、幼稚園につきましては、定期的に幼稚園の開園の状況や預かり保育の状況を確認し、認可外保育施設につきましては、登園児童数の確認などのため、お電話等で状況を確認させていただいてもございますし、先方からの問合せ等につきましても、可能な範囲で対応してきたところでございます。
今後につきましても、各施設の皆様に対しましては、適時適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
54 ◯１０番（湯沢綾子議員）
緊急事態宣言の渦中、表現がどれだけ正確なのかは分かりませんが、認可外保育施設について、大手新聞社のウェブにこのような記事がありました。ある市では、認可施設に登園自粛を求めた通知を認可外施設に参考情報として提供したが、直接的に自粛を求めていないとして、認可外施設の対応は自主判断と突き放したとした上で、認可外施設への支援に取り組む自治体もある。東京都練馬区は、認可でも認可外でも感染リスクは同じとして、同じように登園自粛を要請し、認可外施設の利用料も補助することを決めたということでした。この記事を読めば、あたかも後者が良心的で、施設に寄り添った対応を取ったように読めますし、利用者は、自治体が違うだけでこれだけ違いが出るものかと非常に動揺したことだろうと思います。
そして、各自治体の
ホームページなどを調べてみましても、認可外保育施設の利用者への対応が非常に親切に記載されているところや、全く何のメッセージも出していないところなど、様々でありました。
本市でも、認可外施設への対応は参考情報としての提供だけだったと聞いておりますが、この対応が妥当であったのか。認可外施設へも、認可施設と同じように登園自粛を要請することも考えられたのか。参考情報の提供と自粛要請の違いなども踏まえて、ご説明をお願いできればと思います。
また、先日の全員協議会では、認可外保育施設の利用者に対しても補助を検討されているということでした。認可施設と不公平にならない対応を改めて求めるとともに、補助の内容についても、可能な範囲で具体的にお示しください。
55 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、認可保育園を利用しております保護者への登園自粛や家庭での保育のお願い等につきましては、認定におけます保育の必要性の考え方や、市が金額を決定し、徴収させていただいております保育料の取扱いなど、市が関与します部分の考え方を大きく含むものでございます。他方、この登園の自粛等のお願いにつきましては、認可外保育施設や幼稚園にはなかなか適用が難しく、当該施設は、その運営形態も様々な状況もあり、認可保育園と同様に一律の取扱いをお願いすることが難しいのが実態でもあり、また、市が関与できる部分が少ない部分もあり、各施設の裁量でご判断されたものを尊重させていただいていたところでございます。このため、市といたしましては、これらの状況を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症に係ります情報につきましては、国や東京都の通知のみならず、認可保育園での対応なども併せてお知らせをし、各施設の運営の参考としていただいたところでございます。
また、認可外保育施設におけます保育料の減額の取扱いにつきましては、施設の実態の調査とともに、東京都や他市の動向等も踏まえながら制度構築を行ってまいりたいと現在、考えているところでございます。
56 ◯１０番（湯沢綾子議員） 市の姿勢については分かりました。ありがとうございます。そうした言葉の違い一つで、市に対する信頼が大きく変わることもあり得ますし、今回は緊急のことでやむを得なかった面もあると思いますが、今後また同様の事態があり得ることも踏まえて、ほかの自治体が取った対応の研究などもしていただければと思っております。
そして、認可外保育施設への補助についても分かりました。認可外の中でも、例えば認証保育園については東京都の認証基準に基づいて設置されておりますので、東京都のほうでも何かと検討していただけるのではないかという思いもありますが、そうすると、認可外の中で、さらにこぼれ落ちてしまうような施設がないかというような懸念も持っております。個々に事情や背景などもあろうと思いますし、市として最大限配慮して対応していただきますようにお願いをいたします。
そして、預かり保育であります。こちらは先ほども言及しましたが、ほぼ全ての園で、利用できた園もあったようではありますが、多くで利用ができなくなったことから、市にも一時的に保育園などの利用ができないか、保護者から相談が寄せられたものと聞いております。保育の必要性を認定しているケースもあろうと思いますし、利用可能な保育サービスへのマッチングなどは行っていただけたのか。もしできなかったのであれば、今後に備えて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
57 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 幼児教育・保育の無償化制度の発足によりまして、幼稚園の預かり保育をご利用中の方につきましては、施設等利用給付におきまして、保育の必要性を市で確認をし、２号認定という区分の認定を受けていただくものとなってございます。小学校の臨時休校や
緊急事態宣言の発令を受けまして、幼稚園自体も休園したところもあり、また、預かり保育自体も休止した園もある旨、市としては把握しているところでございます。
幼稚園利用者の預かり保育の代替で利用可能な保育サービスのマッチングについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、認可の保育園自体も保育の提供を縮小して実施しました状況下では、認可保育園にて行っております一時保育のサービスなども併せて縮小している実態もございまして、代替サービスのマッチングを行おうにも、サービスの供給量自体が不足する状況であったものと認識しているところでございます。ご指摘の部分につきましては、供給量をどのように増やしていけるかが課題と認識しているところであり、今後に備え、課題の解決に努めてまいりたいとご答弁させていただきたいと存じます。
58 ◯１０番（湯沢綾子議員） 感染拡大の防止が非常に重要な中、難しい面もあろうかと思いますが、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
それでは、３問目に移りたいと思います。
緊急事態宣言下で私が最も気がかりだった問題の一つ、保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合に、ほかに面倒を見る人がいない子どもがどうなるのかという問題についてです。著名なアナウンサーがこうした事態に直面して体験を語ったこともあり、小さな子どもを持つ親の多くが不安を抱えていたことと思います。
港区では、
新型コロナウイルスに感染した子どもの面倒を見るための事業を立ち上げたということがニュースになりました。子どもの面倒を見るために、入院やホテルでの療養をためらう人がいるためということで、区内のホテル20室を借り上げて、保育士を常駐させ、両親またはひとり親が感染したが、自身はＰＣＲ検査で陰性だった子どもを区で預かるというものです。そのほかにも、例えば児童相談所で預かることが検討されているといった断片的な情報は入ってきましたが、実際問題、この小金井市で今、自分たちが
新型コロナウイルスに罹患した場合、誰が子どもを預かってくれるのか分からないことに、幼い子どもを持つ多くの保護者が不安を訴えておりました。
親が陽性であれば、子どもは濃厚接触者ということになりますので、友人だとか高齢の祖父母に預けられるかといえば、それも非常に悩ましいですし、かといって、自分がどうにか面倒を見たとして、自分が我が子に感染をさせ、つらい思いをさせるかもしれないと思いながら生活をするのは身を切られるような思いだと思います。幼い子どもが親と離れて何週間も生活できるのかといった問題もありますが、しかし、やはり何も決まっていないよりは、行政側がきちんと考えてくれていることが分かれば、親としては安心できるという思いから、そうしたケースで子どもをどこで預かるか想定をされているのかお伺いをしたいと思います。
59 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 保護者の方が
新型コロナウイルスに感染し、そのお子さんが濃厚接触者となった場合の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応についてということで、国から令和２年４月10日と４月23日付の事務連絡で発出されているところでございます。その事務連絡の中では、児童福祉部門と衛生部門が連携し、都道府県、市町村のほか関係施設等で相談の上、役割分担等の子どもの保護の対応について検討を行うよう記載されていたことから、健康課と多摩府中保健所との調整をお願いさせていただいたところでございます。
基本的な対応といたしましては、まずは、同居していたお子さんの入院措置や自宅等での療養、または待機などの必要性につきましては、多摩府中保健所の方で判断を行うこととなっております。なお、自宅待機等になった場合につきましては、保護者の方に代わり、お子さんの養育や健康管理を行うご親族等がおらず、お子さんだけではご自宅での生活や健康管理が困難な場合につきましては、多摩府中保健所と小平児童相談所におきまして、お子さんに適した預入先等について協議する旨伺っておりますので、お子さんやご家庭の状況に応じまして対応されるものと認識しているところでございます。
市といたしましても、多摩府中保健所と小平児童相談所と連携の上、市として対応できることにつきましては協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
60 ◯１０番（湯沢綾子議員） 予想はしておりましたが、なかなか、市民に伝えて、それは安心したと言ってもらえる内容ではないかなと捉えております。まず保健所が主体であるというのは分かりますが、さきに挙げたようなホテルを借り上げてといった事業は自治体の対応であると思いますし、何も小金井市１市でやる必要もありませんので、軽症者のための宿泊施設などと同様に、ぜひ広域での確保なども検討していただけないかということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、最後に、４問目の質問です。３月の初めに急に休校が決まったことから、学校給食に食材を提供していただいていた事業者や、調理を委託している業者にも大きな影響があったと思っております。牛乳や地場産野菜の販売については、市民の皆様にも多大なご協力をいただきましたし、近所の商店には、時期的に仕入れをキャンセルできなかった分だという給食用の食材が山積みになっているような状況も目にいたしました。直接在庫を抱えるか否かにかかわらず、食材等を納入いただいていた市内の商店等への経営上の打撃なども大きかったことと思います。
全国的にも、生産者に対する支援や、在庫となってしまった食品・食材を必要とされる方とマッチングする取組などが様々行われておりましたが、小金井市においては、給食に関係する事業者等にどのような影響が出ていたのかについてご案内をいただければと思います。
61
◯学校教育部長（大津雅利） それでは、給食の関係の食材納入業者の関係でございます。３月の急遽の臨時休校に伴いまして、キャンセルできなかった食材につきましては、業者や保護者の負担とならないよう市で補填してございます。併せまして、既に保護者から３月分の給食費を徴収していたことから、その分の返還をしておりますが、返還するに当たりましては、振込手数料につきましても市から補助しているところでございます。
また、調理業務の関係でございますが、これにつきましては年間での契約となっており、勤務日数や給食実施日数等を定めて契約しているものでございます。４月、５月分の臨時休校分は、夏休みの短縮や土曜日等の活用などで給食の予定を変更することになりますので、一部、
臨時休校期間中に勤務を要しない日を振り替えて対応してもらうこととなってございます。年間を通じての仕様の内容となってございますので、変更があった場合には、契約変更などで対応していきたいと考えているところでございます。
また、学校での勤務日につきましては、学校長の指示の下、給食室だけではなく学校内の消毒作業も対応してもらうなど、委託業者との協議の上、実施してまいりました。委託業者におかれましても、子どもたちの安心・安全のために働いていただいたものでございます。
なお、各委託業者に確認したところでございますが、非正規の方の雇用は継続していると伺っているところでございます。
62 ◯市民部長（西田 剛） 給食食材の納入業者のうち、地場産野菜につきましては経済課で状況を把握しておりますので、補足させていただきます。国内における
新型コロナウイルスの感染が拡大し、３月上旬から小・中学校の全校一斉休校措置が取られました。このことにより、出荷準備をしていた給食用の野菜が全てキャンセルとなり、急遽、ＪＡファーマーズマーケットでの店頭販売をすることとなりました。このときは、教育委員会では、市
ホームページにおいて広く情報提供を行ったほか、経済課におきましても、市内事業者のデリバリーサービスの取組を後援し、こちらについても市
ホームページにおきまして情報提供を行うなど、教育委員会と連携して対応いたしました。また、給食や農業に関心のある市民の皆様も、ＳＮＳなどによりまして積極的に情報発信をされていたと記憶してございます。後日、ＪＡファーマーズマーケットから、おかげさまでキャンセルとなった野菜は店頭販売にて完売した、この間ご協力いただき、感謝しているとの報告も頂いてございます。
４月以降も休校措置は継続しておりますが、現時点では、ＪＡファーマーズマーケットでの販売も順調に推移しているということを確認してございます。ＪＡファーマーズマーケットとは常日頃から関わりがございますので、今後も突発的な事案に対してもしっかりと連携し、小金井市の農業を守ってまいりたいと考えてございます。
63 ◯１０番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。この場で、関わっている個々の事業者全ての事情について言及していただくというのは難しいことと思いますが、こうした形での休校はこれまでにない事態でもあり、長く小金井市の給食のためにご協力いただいてきた皆様が、このことで困ったりされるような事態にならないようご配慮をお願いいたします。また、私、地場産野菜の給食への活用を推進してきましたので、このことで、せっかく盛り上がってきた流れが絶たれてしまうようなことは避けたいと思っております。
急遽キャンセルとなった野菜をＪＡファーマーズマーケットで販売をした際には、市との連携は非常にスムーズに行われたと感じていますし、多くの市民の皆様にもご協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。
そして、本市では６月15日から給食を再開されるということですが、厚生労働省からは、学校給食を実施するに当たり、配膳の過程での感染防止のため、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることや、可能な場合には、給食調理場において弁当容器等に盛りつけて提供することなど工夫が考えられるといった内容が示されているところです。こうした感染防止対策を実行するに当たっては、献立や食材の選択にも一定影響が出てくるのではないかと思っていまして、すぐに以前と同じような給食に戻れるのか、関係事業者等への影響も一定しばらくは出続けるのではないかという懸念も持つところであります。今後の安定的な給食の提供に心配などはないのかについて、今後の給食についてということでお答えください。
64
◯学校教育部長（大津雅利） 小・中学校の分散登校は６月１日から、一斉登校は６月15日からとなりますことから、給食につきましても６月15日から開始予定でございます。給食の時間に関しましては、
新型コロナウイルス対策で、給食時の配慮や喫食のスタイルの変更も求められているものでございます。
給食が始まります、まず１週間につきましては、配膳しやすい献立としたり、パンは個包装にしたもの、手で直接触るフルーツ等は避けるなどの工夫をしていくものとしているものでございます。その後は各学校での相談の上、各学校の実情に合わせて、引き続き給食を実施していく予定でございます。
65 ◯１０番（湯沢綾子議員） 分かりました。感染防止対策を始め、関係課は非常にお忙しいことと思います。小金井市の安心でおいしい給食の提供を今後も安定して継続していただけるよう、各事業者ともしっかりと意思疎通を図りながら対応していただけると幸いです。
では、これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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66 ◯副議長（
板倉真也議員） 次に、11番渡辺ふき子議員の発言を許可いたします。
（１１番渡辺ふき子議員登壇）
67 ◯１１番（渡辺ふき子議員） こんにちは。市議会公明党では最後になりました渡辺ふき子が一般質問を行わせていただきます。
本日の一般質問に先立ちまして、このたびの
新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになられた方々やご家族の皆様には心より哀悼の意をささげるものでございます。また、現在も闘病中の皆様には心よりお見舞い申し上げます。そして、献身的に感染症と闘う病院関係者の皆様を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げるところです。
私たちは今、これまでの人生において経験したことがないほどの地球規模の
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに直面しており、196の国において、感染者は、昨日では682万7,000人、死者は39万7,000人に達しております。特効薬がない、有効な薬もない、まして予防ワクチンがない中で、この未曽有の感染力を持ち、致死率も高い感染症の流行がいかに恐ろしいものであるかを現在、体験をしているところであります。改めて私たち現代人は、今日に至るまでの医療の発展により幾多の感染症を食い止め、ウイルスや細菌から人間の命が守られてきた予防医療について再確認をしているところです。
そこで、本日は、命を守る予防ワクチン接種についてまず質問をさせていただき、そして、やはり命を育む産後ケア事業の拡充について質問をさせていただきます。
それでは１番目、いのちを守る感染症予防ワクチン接種事業の拡充を、ということで質問させていただきます。改めて言うまでもなく、予防接種は、ウイルスや細菌によって引き起こされる病気を予防するためにワクチンを接種することで、病気に対する抵抗力をつけるものです。ポリオ、麻疹、はしかですね、破傷風、百日せき、日本脳炎など、かつて多くの幼い命を奪ってきた恐ろしい病気から子どもたちが守られているのは、予防接種の普及によるものなのです。また、予防接種が大切な理由は、自分が重篤な感染症にかからないだけでなく、その病気が周りの人へ広がるのを防ぐことができます。社会を守ることにもつながるわけです。
私たちは、今年１月から拡大が始まった
新型コロナウイルス感染を防ぐため、２月に入ってからは人との接触を極力絶ち、不要不急の外出の自粛を徹底してまいりました。特に高齢者や持病のある方、妊産婦や幼い子どもなどが外出を控えている中で、必要な予防接種ができていないのではないかと心配をしております。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により必要な予防接種が受けられなかった方に対し、各種ワクチン接種に対する接種期間の延長や、対象者への周知を行うべきではないでしょうか。
１番目、市内の医療機関における予防接種の現状は、ということで伺いたいと思います。感染予防の取組について、また、乳幼児や高齢者が受けるべきワクチン接種ができているかどうか。医療機関の感染症対策、また、市内の予防接種の状況について伺いたいと思います。
68
◯福祉保健部長（中谷行男） 感染予防の取組でございます。感染予防の取組につきましては、個々の医療機関での対応となりますので、例えば予防接種の方向けの時間帯を設けるなど、時間を分けるとかという工夫をしているというふうに聞いてございます。また、発熱症状のある方と分けて受診できるようにしているとか、また、初診の方などで発熱がある場合については、待合の場所にもよるんですけれども、先に発熱を外でもう一度測って、それから、一般の方と分けてやるとかという、そういう工夫をしているというふうにも聞いております。
また、ワクチン接種の今の接種の状況ですけど、乳幼児や高齢者が受けるべきワクチンの接種ができているかというお尋ねでございますが、現時点で、３月、４月分の予防接種の実績を見ますと、大きく減っていると言えるものではなく、今現在は５月の実績がまだ見えてございませんが、しっかりと注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
69 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 乳幼児における定期予防接種、高齢者における肺炎球菌ワクチン等について、接種期間の延長や、個別に接種への勧奨を行うべきではないかということで質問させていただきます。今、５月の状況を見てということでもありましたけれども、今後、市民からの申出があった場合については対応するべきではないかと、そのように考えますけれども、いかがでしょうか。
70 ◯健康課長（石原弘一） 本市では、就学児以降の予防接種を中心といたしまして、個別に予診票を送付しているところでございます。勧奨につきましては、一つの種類の予防接種でも複数回接種する予防接種もありますため、送られたときに混乱するなどの懸念もあるところでございます。接種期間の延長とともに、今後の接種実績なども見ながら、今後のというのは５月の接種実績でございますけれども、そういったものを見ながら、医師会と調整を図りながら検討、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
71 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。
特に就学以上の子どもたちについては、またそうした予防接種が行われると思いますし、また、今後の状況を見て対応していただけるということであります。乳幼児については、メールによるお知らせも行っているということですけれども、個別勧奨ができないとしたら、メールの登録者を増やすということで接種漏れがないという、周知ができるのではないかと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
72 ◯健康課長（石原弘一） メールにつきましては、こがねいっこ健康ナビというメールサービスで、予防接種のスケジュール管理ができるようになっているところでございます。登録者数は徐々に増えてはおりますけれども、全体の予防接種などの対象人数に比べますと、まだまだ登録者数が少ない状況でございますので、今後もこちらのこがねいっこ健康ナビのほうの周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
73 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 分かりました。今後、ぜひともこがねいっこ健康ナビの周知、また、多くの方にご利用いただけるようにお願いをしたいと思います。特にこうした状況でもありますので、外出を控えるという、それが主なこれまでの私たちの生活を大きく変えてきたことでもあります。やっぱり大事な予防接種を必ずその期間内に受けられるという、そうした周知をしていくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、予期せぬ病気療養等によりワクチンの接種時期を逃してしまった方や、免疫を喪失してしまった方への追加接種について伺います。２番、様々な理由により免疫を無くしてしまった方への追加接種の推進についてということで伺いたいと思います。がん等の病気治療により再度のワクチン接種の必要な方への支援を、ということで伺いたいと思います。お願いします。
74 ◯健康課長（石原弘一） 小金井市に対しましても、小児がんの治療などで免疫を喪失した方のご家族から、予防接種の再接種をして、多額の費用がかかって驚いたというようなお声も頂いているところでございます。ご自分のことはともかく、今後の方々のためにも、ぜひ再接種を支援する制度の創出をお願いしたいといった声が寄せられていることもございます。切実なご意見で、取り組んでいかなければならない課題であるというふうに受け止めてございます。
多摩地域におきましても、既にこういった再接種の助成について取り組んでいる自治体が増えてきていると認識してございますけれども、国や東京都からの特別の制度の支援がないといった現状もあるところが課題となってございます。今後、こういった再接種制度につきまして、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
75 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。実際にそうした方が、私たちのよく知っている水泳選手の方なども白血病の治療によって、その免疫を喪失するというような、そうしたこと、また、がんの治療等でもそうしたことが頻繁に聞かれるところであります。
このたびの
新型コロナウイルス感染症を経験する中で、当たり前のように接種してきた目に見えない予防ワクチンが確実に私たちの命を守ってくれているということに、国民の多くが認識を新たにしたと思っております。我が国の予防接種法により定期接種となっているＡ類疾病のワクチンは、ご存じだと思いますけれども、現在、努力義務として受けることになっておりますが、ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎、ポリオ、また、はしか・風疹、日本脳炎、結核、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルスの感染症、水痘、Ｂ型肝炎というようなことがありまして、さらに今後も増える予定です。ワクチンにより適正な接種の時期は決められていると思いますけれども、国の予防接種実施要領の中にも長期療養特例制度ということが明記をされていて、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会が確保されるようにと、このようにうたわれておりまして、先ほど課長からのご答弁もありましたが、各自治体でそうした取組を行っていて、既にこうした言葉が、ホームページの予防接種のところを開きますとすぐに飛び出してくると、こうした自治体も大変多くありました。
多摩地域におきましても、東大和市のホームページなどの予防接種のページには、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかるなど特別な事情があったことにより、やむを得ず定期予防接種が受けられなかった市民に、といった言葉も出ておりまして、予防接種法へのリンクも貼られているところであります。また、臓器移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたことがある人、また、医学的知見に基づき、そうしたものに準ずると認められている者といったようなことで詳しく掲載がされていました。杉並区の定期接種実施要綱におきましても同じように書かれておりまして、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会の確保、特別の事情ということで、こうした３点にわたります言葉も載っておりました。また、中野区、いろんなところでうたわれておりまして、既にこうした対応が行われているということが分かります。
また、京都市では、骨髄移植などで抗体を失った20歳未満の子どもを対象に、ワクチン再接種費用への助成を開始しております。骨髄移植を受けた子どもを抱える母親たちの声からこうした施策が実現をしたということで、自己負担はゼロになっているということで、幾つかの自治体で、そうしたことも知ることができました。実際に、白血病の治療における骨髄移植等により免疫をなくしてしまった方が再接種を行う場合は、年齢や状況により個人差はありますが、総額20万円程度の費用が発生するということであります。
我が市といたしましても、早期にご検討の上、早期に反映をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。再度お聞きします。
76 ◯健康課長（石原弘一） それほど件数は多くはないと思いますけれども、一度そういう申請があった場合は、一度に多額の申請がされることもございますので、予算的なものもきちんと確保しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
77 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ぜひとも早期実現を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの有効性と接種の必要性というところに移りたいと思います。子宮頸がんワクチンの定期接種が始まったのは2013年４月です。このワクチンも長い年月をかけ治験を行い、世界では効果が認められ、当然のように接種が進んでいたものが、日本においてもようやく定期接種化が実現したということでした。定期接種化により、それまで１回の接種費用が１万6,000円、３回接種で５万円という高額であったものが、小学６年生から高校１年生を対象に無料化となりました。しかし、その２か月後には、予防接種の副反応の報告を受け、国は積極的な接種勧奨の差し控えを決めました。以来、我が市を含め、ほとんどの自治体は、対象者に対して、接種を無料で受けられる個別通知をやめてしまったわけです。
我が国では、１年間に約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2,800人から3,000人の方が毎年、亡くなっております。特に20代から40代の若い世代で多く発症し、子育て中の母親が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いということから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であります。Ａ類の定期接種であり、ワクチン接種が有効であると分かっていながら、この６年間にワクチンの接種率は70％台から１％未満、現在はそうした激減をしている状況であります。
そこで質問をいたします。市民へのＨＰＶワクチンの情報提供についての現状は、ということで、小金井市においての現在の状況について伺います。毎年伺っているようなんですけど、もう一度確認をさせていただきます。
78 ◯健康課長（石原弘一） ＨＰＶワクチンの情報提供の現状でございます。市報におきまして、他の定期予防接種と同じ時期に、同様に一覧表のほうに掲載しているほか、
ホームページにおきましても、ＨＰＶワクチンのことについては掲載しているところでございます。しかしながら、いずれも積極的な勧奨を控えている旨の断り書きのほうはつけさせていただいているというのが現状でございます。
79 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 国は積極的に接種を勧めるということを差し控えたわけであり、ワクチンの接種自体を中止したわけではなく、現在も無料で接種できる制度自体は存続をしております。しかし、我が市の子宮頸がんワクチン予防接種の
ホームページでの掲載を見ると、今、答弁していただきましたけれど、真っ先に掲載されているのは、子宮頸がんワクチンは、接種後の全身性の激しい痛み、複合性局所疼痛症候群について国が審議を行っており、現在、積極的勧奨を差し控えております、定期接種が中止になったわけではありませんので接種は可能ですが、効果とリスクをよく理解していただいた上で接種を受けてくださいと、このように書かれております。接種自体を否定しているのではなく、個別通知を行わなくなったということを国が示しているにもかかわらず、この文章を見ただけで大抵の人は、市は推奨していないと、そのように判断するのではないでしょうか。
また、ワクチン接種の説明書を読んでも、親の同意が必要であり、子ども自身の意志で接種を受けることは、当然ですけれども、できないわけであります。中高生を相手に性教育の授業などを行っている産婦人科の医師によりますと、ほとんどの子どもは無料で子宮頸がんワクチンの予防接種ができることを知らないと言います。そして、無料でワクチン接種ができるのは高校１年生までですと高校２年生に言うと、知っていれば受けたかったと落胆する子どももいるということであります。授業では、子宮頸がんの恐ろしさ、また、こうしたがん検診、また予防ワクチンについてもしっかりと説明があるわけで、そうしたことを初めてそこで知るという子どもがいると、多くなっているということであります。
厚生労働省の副反応検討部会において専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種後の様々な症状に関しては機能性身体症状であるとされ、ＨＰＶワクチンを接種していない方にも同様の症状が現れることがあると、そのように言われております。昨年９月議会でも紹介しましたけれども、接種者で症状を訴えた方が10万人当たり約27人だったのに対し、非接種者でも約20人の方が同じ状況の方がいたということが分かっております。
世界の多くの国で既に効果が証明されており、オーストラリアでは、男性も接種され、2028年には子宮頸がんの排除を目指しておりますし、フィンランドでは、ワクチン接種者の罹患率ゼロの効果が出ております。ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすということを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目指していると、こうした状況であります。
日本は、罹患率、死亡者数ともに現在、増加傾向にあり、子宮頸がんの予防についての世界の潮流から現在は取り残されていると、こうした状況であります。厚生労働省はＨＰＶワクチンに関する情報を周知するためにリーフレットを作成して、自治体に使用を促しておりますが、最近の認知度調査では、対象年齢の女性の82.5％、そして、その母親の87.7％が、リーフレットを見たことがないと、今日、資料でも出させていただいていると思いますけれども、そのような結果が出ているところです。
また、ＨＰＶワクチンの意義とか効果についても情報が欲しいと思いますかといった問いに対しましても、自治体などの感染症や予防接種の相談窓口、そうしたところから情報が欲しいと、このように言われている方も多くなっております。どうしたところから情報を頂くのかというと、やっぱりまずは自治体の窓口なのかなと、このようにも思っているところでございます。
また、リーフレットはほとんどの方が見たことがないということでありますし、このＨＰＶワクチンの接種に対してどんなお考えをお持ちですかという問いに対しても、分からないことが多いため、決めかねていると、こうしたことが最も多くなっておりまして、やはり情報が足りないということが一目瞭然ではないかなと、そのように考えるところです。
もちろん小金井市でも、このリーフレットの配布というのは行っておりませんし、
ホームページからも、このリーフレットについては出すことができません。厚生労働省では、使ってくださいというような、そうしたものが提示されておりますが、小金井市でも、対象者であっても、このＨＰＶワクチンが定期接種であり、自分が無料で接種できる権利を現在有している、そういったことすら知らない方が多くなっているという現状があります。そうしたことから、リーフレットも今、新しく作っておられるという、そういった動きもあるようではあります。
東京都港区の区民からは、定期接種の期間に接種できなかったということで、自費で打とうと思ったが、高額で諦めた、ワクチンで防げる病気なのに、接種ができなかったために感染してしまったらやるせないと、そういった声も寄せられているということであります。千葉県いすみ市では昨年７月、高校１年生がいる保護者に向けた市独自の通知を発送して、定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目の接種を９月30日までに行う必要があることを伝えたそうです。高校１年生の場合、今年度中に３回終えるためには、最低限９月30日までに第１回目を接種する必要があると、そうしたことを伝えたということでありました。岡山県、これは県レベルですけれども、定期接種の対象者へ届けるためのワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレット、これはリスクも有効性もどちらも書かれているリーフレットを作成して、周知を行っているということでもあります。
日本産婦人科学会は昨年11月、自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種であることを周知する活動を支持すると、このように表明し、日本小児科学会もやはり昨年12月、各自治体市長宛てに、子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施して、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しているということですけど、ご存じでしょうか。そうしたことが行われているということであります。
ＨＰＶワクチンは、現在も予防接種法における定期接種Ａ類として位置付けられており、自治体は制度の周知を行う義務を有していると思います。何も知らないままで接種の権利がなくなる高校１年生に対しまして、９月までに１回目の接種を受ける必要があるということを知らせるべきであると、このように考えます。そのために、無料で行える定期接種の最終年度だということを高校１年生の女子に対し、権利喪失通知ということで送ってはどうかということで伺いたいと思います。
80 ◯健康課長（石原弘一） 権利失効通知でございます。現在、国も子宮頸がんワクチンの接種につきまして、医学関係の解明などを進めている最中であるというふうに認識してございまして、また、国のほうも新たな考えを出してくるということも考える状況にあるかなというふうに思ってございます。そういった状況も注視しながら、まずは
ホームページなどを活用いたしまして、適切な広報を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
81 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 先月、13回忌を迎えた人気歌手の女性がおられて、子宮頸がんの治療中に亡くなったということでありましたけれども、身近な方が罹患して命を落としたり、また、子宮を失ったり、検診で早期発見ができたとしても、手術により子どもが授かりにくい体質になってしまう、こうしたことが現実に多くあるわけであります。ご自分が罹患した経験のあるお母様は、何としても娘には同じ苦しみを味わわせたくないと、予防できるものであれば受けさせたいと、このように考えていらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。
まずは、自治体の義務として、対象者への情報提供ですね。今はＡ類の予防接種、そうしたものに定められているということ自体も知らないというような方が多くなっているということでもありますので、まずはそうした情報提供をしっかりと行っていただく。かつ、高校１年生については、９月までの間に打たなければ、今年度はもう既に３回の接種ができないということで、接種の機会を逃してしまうことにもなると、なくなるというわけであります。
特に、子どもたちが誰に相談をするのかということで、やはり調査にありましたけれど、最も多いのは母親であると、そのような調査の結果も出ております。やはり子どもの幸せを願って接種をさせる、また、させない、こうしたことを決める、それは多くの方が母親でもあるわけでありまして、当事者の子どもたち、またお母様、親御さんたちに対します正しい情報、これはリスクも含めてですけれども、いかにこの子宮頸がんというものが怖いものであるか、そしてまた、身近な存在であるか。80％の方がほぼ一度は罹患をして、そのほとんどの方は治っていくわけですけれども、それでがんに移行する方がいるという、そうした病気でもありますので、非常に多くの方がしっかり正しい知識を知っておくことが必要であると、このように考えます。
国からの情報を待つのではなく、できることをまずしていただきたいと、このように強く要望いたしまして、このワクチンについての質問を終了させていただきます。
82 ◯副議長（
板倉真也議員） 質問の途中ですけれども、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
────────────
午後１時開議
83 ◯議長（五十嵐京子議員） 再開いたします。
議長が用務のため、その間、副議長に代わっていただきました。副議長を始め、議員各位のご協力に感謝申し上げます。
午前中に引き続き、11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。
84 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
３番目、産後ケア事業の充実に向けて、小金井市の具体的取組について問う。今こそ母親の不安や孤立感の解消を図る産前産後サポート事業の更なる拡充をということで伺いたいと思います。本年10月から我が市において始まります産後ケア事業が、出産直後の新米ママや子育て中の家庭においてよりよい事業となるように願って、新たな提案も含めまして質問をさせていただきたいと思います。
出産後は、体の回復が進まない中、子育ての不安や孤立感からの産後鬱などを防ぐため、産後間もない母親の体調を把握するための妊産婦健診の実施や、助産師のいる施設でのショートステイ、またデイケアによる育児相談が受けられる産後ケア事業を進めていく必要があると思います。また、保健師や助産師、子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る産前産後サポート事業の更なる確実な拡充が求められております。公明党の紀議員は、2015年第１回定例会で産後ケア事業の推進を求める一般質問を行って以来、一貫して産後ケア事業の実施を求めてまいりましたし、私自身も昨年３月議会の一般質問において現状と課題について質問をさせていただきました。福祉保健部長からの答弁としては、今後の検討課題として、育児支援ヘルパー制度を活用した産前支援の充実、産後ケアなどの産後支援の充実、利用者支援の充実などを考えていると、そのように答弁をされておりました。我が市においてもいよいよ10月１日から産後ケア事業がスタートし、妊娠、出産、産後のサポートへと一貫した支援体制の推進が期待されているところです。まず、小金井市の現状と今後の取組について伺いたいと思います。現在決まっております産後ケア事業の具体的な利用方法や支援の流れについて、分かりましたらお伺いしたいと思います。
85 ◯健康課長（石原弘一） まず、産前産後のサポート事業についてでございますけれども、国のガイドラインによりますと、事業の種類といたしまして、利用者の家庭を訪問するアウトリーチ型と、保健センターなどで行うデイサービス型があるとされているところでございます。アウトリーチ型の支援といたしまして、産後に行う新生児全戸訪問、それから保健センターで行うデイサービス型といたしましては、妊婦面談や両親学級などが、産前産後サポート事業としては挙げられるところでございます。
また、産後ケアの流れでございますけれども、現在、事業に携わる専門職の間で研修などを行って、10月から始まる産後ケア事業に備えているところでございますけれども、具体的な登録などは、夏頃から登録などを始めて、具体的な利用の方法などについても、夏頃、登録を始めるときに、個別に利用される可能性がある方々と面接をしながら説明していきたいというふうに考えているところでございます。
86 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 今、検討していただいている最中ということで、夏と言いましてももうすぐだと思いますけれども、登録制で始まっていくということですね。また、これは国の制度であり、産前産後のサポート、そしてまた産後ケアとしてはアウトリーチ型というものと、拠点としてのそうした支援も行われていくということだと思っております。これからということもありますし、もう既に行っているものもあると思いますので、しっかりと連携を取りながら充実した支援を行っていただきたいと、このように思っております。
産後支援について専門家によるサポート事業の推進をということで、東京都は、ゆりかごとうきょう事業から変わりました、とうきょうママパパ応援事業というのが今年度始まっていると思います。令和２年度予算においても、事業規模を昨年の11.5億円から27億円と大きく拡充いたしました。そして、新規として、産後の家事・育児支援事業に10分の10の補助をつけて家事育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児を支援すると、そのようにうたっております。そして、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を想定していると、そのように言われているところです。また、多胎児家庭支援事業も10分の10の補助を行っておりまして、多胎児家庭サポーター事業についても家事育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児支援や外出時の補助を実施するとしております。ここでも、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を想定しているということでありました。東京都から示された増額予算の多くについて、産後家事・育児支援事業の拡充が図られていると、そのように考えるところです。
中でも、ここに示されました産後ドゥーラ、この言葉、ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、初めて聞かれた方も多いかなというふうに思います。産後ドゥーラの支援については、大変に期待の大きい事業であります。私も最近詳しく知るに至りました。ここで、産後ドゥーラについて少しご説明をさせていただきたいと思います。
本日はドゥーラ協会のパンフレットのコピーを資料として配付させていただきましたので、ご覧いただけたらと思っておりますが、実物はカラーでちゃんとしたパンフレットになっております。ちょっと見にくい印刷もあるかと思っておりますけれども、ドゥーラ協会ですね。産後ドゥーラについて、サービスメニュー、またご利用例なども書かれているところです。「産後ドゥーラが産後間もない母親に寄り添い、家事や育児をサポートします」ということでありまして、このパンフレットの中には、例えばですけれども、「産後は、必ず誰かの手を借りてください」ということで、「かつての日本は、出産時には身近な出産経験者や家族が寄り添い、支えてくれました。ところが現代は、祖父母世代が介護や仕事で忙しいなど、様々な社会変化によって、産後のお世話の手が足りないケースが増えています。そういった状況から産後ドゥーラは生まれました。産後ドゥーラは、産前産後のお世話に必要な知識や技術を学び、認定資格を取得しています。産後、夫婦だけで家事や育児を乗り越えるのは大変です。ぜひ、産後ドゥーラを頼ってください」ということで、様々な支援をしていただいておりまして、ここに出ている、帽子をかぶって、優しいピンク色のユニホームを着て、お母さんのサポートや、また赤ちゃんのサポート、家事・育児、また外出支援なども行うものであります。アメリカではドゥーラは出産に付き添ったり、産後の世話をする職業として知られています。この語源はギリシャ語で、自分以外の女性を援助する経験豊かな女性という言葉が語源だそうです。日本でも、東京都助産師会が後援をして、2012年にドゥーラ協会が立ち上がり、都内を中心にドゥーラを養成する活動も行っております。３か月の実習も含めた養成講座を経て育成されたドゥーラは、ドゥーラ協会がその活動を支えて職業として確立しているものです。単なる家事援助だけではなく、それぞれの母親の状況を踏まえ、ときには赤ちゃんの世話だけではなく、子育てのアドバイスもできる専門的な人材として活躍をしております。
新聞やテレビ等でも取り上げられており、現在、東京都中野区、港区、品川区、北区では、区の事業として産後ドゥーラのサポートを行っており、杉並区や世田谷区では、家事・育児利用券を区で発行しております。そうした利用券を使って産後ドゥーラの利用ができることになっているようです。小金井市内にも、今年、研修を経て産後ドゥーラとなられた方がいらっしゃいます。ご自分の子育て経験をいかし、出産直後の疲れたり不安を感じているお母さんの役に立ちたいと、この活動を始められております。パンフレットのサービスメニューにあるように、出産後間もない母親と家族のために、産後プランニング、母親サポート、家事サポート、育児サポート等を行い、支援するものです。中には、助産師資格のある方や、保育士の経験もある、そうした産後ドゥーラもいまして、まさに心も体も一緒にケアしてくださるという大変に有り難い存在です。
本年第１回定例会における予算質疑において、紀由紀子議員の質問に答え、本年10月から始まる子育て世代包括支援センター事業においては、産前産後に育児支援ヘルパー利用が可能になるとの方向性が示されておりました。これについては、今定例会の予算の中に入っているということで、前倒しで始まるということを伺っているところであります。実際にヘルパーとしてサポートに入っている方の話を聞くと、家事や育児支援だけでなく、疲れ切った母親の話を聞き、寄り添い、励ますといったトータルな支援の必要性を実感していると、そのように聞いているところです。中野区では、産後の家庭への支援者派遣については、平成27年から産後ドゥーラを自宅に派遣しており、産後６か月間、１人につき15時間という条件がある中で、15時間目いっぱい利用している方が大変多いということであります。15時間利用しているという方は、全体の４割を超えていて、さらに自費で利用している方も多いということでありました。ニーズが高いだけでなく、これだけの時間、家庭の中に入って専門家が支援をしているという、そういった事業は、子育て支援の中でも大変に貴重なものであります。また、産後ドゥーラ協会が独自に取られたアンケートの中でも、おいしい御飯を作ってくれる、また、手が回らなかった家事をしてくれたことが一番うれしい、元気につながったという意見も多くあるということでありました。我が市についても、産後ケアを担う家事・育児サポーターとして、産後ドゥーラの導入を検討してはいかがでしょうかということで伺います。
87 ◯健康課長（石原弘一） ドゥーラについてでございます。ドゥーラにつきましては、民間の産後ドゥーラ協会が認定する資格でございますけれども、近年、注目を集めている制度であるというふうに認識しているところでございます。今年度中に本市におきまして子育て世代包括支援センターを立ち上げることを目指しているところでございまして、産後ケア事業関係者も加えて、保健センター、子ども家庭支援センターで、センターの職員を中心に専門研修を開始しているところでございます。子育て世代包括支援センターをより機能させるためには、関係機関の連携が重要なところでございます。今後につきまして、幅広い子育て関係機関との連携を図る中で、市内のドゥーラ資格保有者とも顔の見える関係性を築いていくところから始めていきたいと考えているところでございます。
88 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。まさに構築中ということもありますので、これまでやっていただいております家事・育児ヘルパー、また子育て世代包括支援センターが中心になってくると思いますので、本当にトータルケアをしっかりと組み立てていっていただきたい、その中に産後ドゥーラとの協力というものも欠かせないのではないかなと、そのように思っております。本当にすばらしい仕事をしてくださっておりまして、そのときにしかできない支援を総合的にトータルでしてくださるということについては、今、核家族化の中で過ごされている方も大変多いし、小金井市内におきましても、親戚の方や自分のご両親などが近くにいない方も大変多い、そうした中で孤立した子育てになりがちであると、そのような方も多いと思っておりますが、産後ドゥーラが訪問してくださることによって、いろいろな感想なども寄せられているところであります。
第２子の出産に当たって初めてドゥーラにサポートをお願いしましたが、子育ての様々な局面で支えていただいた、この方なしでは第２子の産後の生活は成り立たなかったとか、これらの負担を最小限に考えた手厚いケアと優しさがうれしいというような声も、使われた方からは寄せられております。また、ドゥーラのサポートは具体的に、お料理作りを中心に、産後直後はお掃除もお願いしました。料理は希望のメニューがあれば作っていただけます。その日の冷蔵庫の材料でお任せがほとんどで、お願いするときも気兼ねなく、簡単でした。お掃除も、家が乱れているとそれだけでママはストレスだねと、主婦目線で進めていただき、帰りにはちょっと床を拭いておいたよなど、かゆいところにも手が届く、そうした支援をお願いできたというような声もありました。そうしたお母さんを支えるプロと、そのように感じだという声も大変多く、子育てに関する豊富な経験と知識を持って、新生児の体調で気になることも相談すると的確に答えてくださる。また、母親である私のケアとしても、上の子の赤ちゃん返りや産後のいらいらで精神的に不安定なときは、ゆっくりと話を聞いていただいたとかということもありまして、本当に産後のお母さんに寄り添った支援をしてくださることによって、自信を持って子どもを育て、また１人目、２人目と子どもを育てていける、そうしたお母さんに成長していく、本当にお母さん自体が成長していくとともに、支援をしてくださる、そうした支援者が産後ドゥーラであると、このように学ばせていただいたところです。
ドゥーラ協会のチラシの中に、おっぱい以外の子育てはみんなに手伝ってもらおうという標語が書いてありまして、本当、１人じゃない、おっぱいはどうしてもお母さんがあげないとならないということはありますけど、そのほかはみんなで育てていこうという、そういったコンセプトの下に動いていただいている産後ドゥーラであります。
本定例会に提案されている、出産・子育て応援事業記念品の商品券がありますけれども、とうきょうママパパ応援事業である、
新型コロナウイルス感染予防も含めた育児パッケージとして、私たち公明党が要望してきたタクシーチケットも含まれているようで、感謝するところですが、近隣においても、子育て応援パッケージの中に、子ども商品券等が既に発行されている自治体もあります。そして、この商品券がデイケアや育児ヘルパー、産後ケアの事業にも使えるようになっているというふうに伺っています。
小金井市内にも二つの助産院が開設しておりまして、私も今回初めて連絡を取らせていただいたんですけれども、母親の産後の様々な悩み、母乳についての悩み、母乳ケアや産後の母親の悩みにも対応してくださっているそうであります。この産院は、
ホームページを見てアクセスしたり、口コミによるライン、そうした方が多いというふうに伺っておりますけれど、貴重な市内の産院でありますので、妊婦面談の折などを通して、産院での専門的なケアについても、今後、紹介していってはいかがでしょうか。既にもしかしたら連携していただいているかもしれませんが、産後ケアにおいて更に協力をいただきたい方であるなと、そのように思っております。これについてはいかがでしょうか。
89 ◯健康課長（石原弘一） 市内の助産院との連携でございますけれども、現時点で、必要に応じて連絡などをすることはございますけれども、具体的に事業を一緒にやっていくというところまではいっていない状況でございますけれども、市内に複数助産院があるということも分かったところで、今後、連携のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
90 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ぜひお願いします。また、妊婦面談などの折に紹介していただくということも、非常に有益ではないかなと思っております。こんなときにはこんな支援が受けられますよと、こんなケアがありますよということをしっかりと知らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
核家族化の進行や、周囲に友人・知人などの相談できる人がいない、孤独な子育てで不安になっている母親を笑顔にし、自信を持って子育てに当たれる力を送ることができる産後ケア事業の重要性を今、実感しているところです。小金井市の産後ケア事業にぜひともこうした支援を一つ一つ反映していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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91 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、16番たゆ久貴議員の発言を許可します。
（１６番たゆ久貴議員登壇）
92 ◯１６番（たゆ久貴議員） それでは、私の一般質問を始めたいと思います。私は大きなテーマで二つ、若者・学生への支援についてと防災・減災対策について質問します。
まず初めに、若者・学生支援についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況の中で、国民の命と健康が脅かされています。そして、暮らしと営業も大変な状況です。そのような状況の中で、若者や学生も当然大変な状況に陥っています。未来のある若者や学生の生活や将来を守るために、支援をもっと強めていく必要があるのではないでしょうか。そういう観点で幾つか伺っていきます。
まずは、奨学金についてです。小金井市の奨学金制度を拡充して、生活が大変な学生の支援を強くする必要があるのではないでしょうか。小金井市の奨学金制度は、大学生に月額１万2,200円で定員は３人、高校生には月額5,300円で定員は35人でやっています。現行の予算は約270万円で行っています。これを、学生の学ぶ権利を保障するために、もっと金額も定員も増やすべきではないでしょうか。特に今はコロナ禍であります。日本は学費が高く、コロナ禍でなくとも、お金がなく進学できないという悲鳴が上がっている状況ですが、コロナ禍の下で保護者の収入が激減したり、学生自身のアルバイト先の休業や解雇などで収入が減り、状況はますます厳しくなっています。学生団体の
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが行ったアンケートでは、実に学生の５人に１人である２割の学生が退学を検討しているという調査結果が出ました。まさに危機的状況です。この状況で、学生の間では、一律学費半額化や、学費の減免や支援を求めるネット署名が、全国の200以上の大学で展開され、大きな運動が起こっています。小金井市内にある東京学芸大学や東京農工大学、法政大学などでも署名が取り組まれております。東京学芸大学の学生は、今定例会に小金井市議会にも陳情を提出されています。まさに小金井市内の大学生が学費に困窮し、支援を求めている状況です。小金井市が学生の願いに応えることが必要ではないでしょうか。
ちなみに、国も学生への支援を行っておりますが、大変に不十分です。まず一番最初は、第１次補正予算に組み込まれたのはたったの７億円でした。学生１人当たりにして僅か200円というものでした。それで学生たちの運動が世論を起こして、また日本共産党と立憲民主党、国民民主党などが共同で授業料の一律半額免除などを盛り込んだ学生支援法案を衆議院に提出しました。こうした声に押され、安倍政権も約500億円を使って、１人10万円から20万円を給付することを閣議決定しました。しかし、それでも給付額が少ないことや、給付対象も約43万人と狭く、大学、短大、高等専門学校、専門学校などの約370万人の約１割ほどにすぎなくて、支援は行き届いていません。手厚く行き届く支援が必要です。
ここで伺いますが、小金井市は、学生の５人に１人が退学を検討している状況で、また小金井市内の学生も支援を求めている状況で、コロナ禍で学生の生活と未来を守るための支援をするべきではないでしょうか。奨学金制度の拡充をするべきではないでしょうか。例えば小金井市の縮小以前の水準である、大学生は月額２万円で定員10人、高校生は月額約１万2,000円で定員50人、必要な予算は約700万円です。これを行うべきではないでしょうか。
93
◯学校教育部長（大津雅利）
新型コロナウイルス感染拡大により、学生の皆さんの生活にも様々な影響をもたらしていることは認識しているところでございます。市では、高校生及び大学生等の学費の負担を少しでも軽くするため、奨学金支給制度を実施しているところでございます。奨学金制度を持つ自治体が減っている中、小金井市では高校生等に月額5,300円、大学生等に１万2,200円を給付型で支給する制度を維持しており、特に大学生等に給付型で支給する制度があるのは本市のみという状況で、現行の支給金額は、高校生等が平成23年度から、大学生等は平成20年度からとなっており、募集の人数はその以前から変わってございません。また、ここ何年かの応募状況でございますが、大学生等は募集定員に達しているところでございますが、高校生につきましては定員を下回り、追加で募集を致すところでございます。このような状況から、現時点では拡充についての考えはございませんが、今後、奨学資金運営委員会のご意見等を踏まえ、国や東京都、他自治体の動向等を参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。
94 ◯１６番（たゆ久貴議員） コロナ禍の影響で状況は大きく変わっていると思います。経済的影響は今後長期に及びますので、これはすぐに検討して、拡充をお願いしたいと思います。
それと、奨学資金運営委員会への諮問の仕方も、私が議員になって初めての一般質問のときに指摘をさせていただいたんですけれども、市の財政状況を鑑みて決めてくださいというような諮問の仕方ではなくて、高学費、コロナ禍の状況を見て、求められている額を考えて決めてくださいというような、そういった諮問の仕方をするようお願い申し上げます。
次が、家賃への支援についてです。コロナ禍において、若者や学生の家賃への支援が必要ではないでしょうか。ここでは、事業者支援としての固定費であり、家賃の支援という意味ではなく、当然それも必要なんですけれども、生活者の住居という意味での家賃への支援を求めたいと思います。コロナ禍で休業等により解雇されたり、アルバイトができなくなったりで、収入が激減し、家賃が払えなくて大変という状況が生まれています。住まいは当然の人権であり、住居がなくなってしまうことは絶対に避けなければなりません。住居がなければ、コロナ禍を耐えていくことはできず、経済が回復して、仕事と収入を安定させ、生活再建をしていくこともできなくなってしまいます。現在は住居確保給付金制度がありまして、住居を失った、あるいは失うおそれのある方への給付金ですけれども、市にはこの制度を強く周知して活用していただきたいと思います。そして、この制度は、この間、支給要件が緩和されました。これまでは、離職または廃業から２年以内であったのが、やむを得ない休業等により離職または廃業までには至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至った方も支給対象に含まれました。つまり休業でも対象になりました。ほかに、求職活動をしなければいけない要件もなくなりました。年齢要件も65歳までだったものが撤廃されました。世帯収入と預貯金が一定額以下であれば、家賃相当額が１人世帯でも、上限５万3,700円が原則３か月、最大９か月支給されます。この住居確保給付金について、緩和された要件を確実に適切に運用して、広く周知して、支援につなげていくべきですが、いかがでしょうか。
ということと併せて伺いたいのは、学生も確実に支給対象にしていくべきということであります。要件を満たせば、学生の支給対象になるわけですけれども、日本共産党には、学生は支給の対象外と誤った説明をされて、申請をさせてもらえないという相談が寄せられ、複数の自治体でそれが起きていることが分かりました。その理由となってしまっているのは、厚生労働省作成のＱＡのＱ９でして、学生は一般的には支給要件に該当しないため、対象者とならない。ただし、定時制等夜間の大学等ならば、対象者になると考えられる、という記載なんですけれども、日本共産党の田村智子事務所が厚生労働省に直接確認をして、夜間定時制というのは一例であり、昼間の学生でも対象になると厚生労働省は認めています。私が実際に小金井市の自立相談サポートセンターに問い合わせたところ、そこでは昼間の学生でも対象になるとおっしゃってくださったので、安心はしたんですけれども、一方で、市の職員に聞いたら、対象外と言われてしまいました。人によって対応がばらばらな状況です。ですので、市の担当課の職員と自立相談サポートセンターの職員と全員に、昼間の学生でも支給対象であることを徹底していただきたいと思います。認識を徹底して運用するべきですが、いかがでしょうか。
95
◯福祉保健部長（中谷行男） 学生の家賃や住居の支援ということでございます。過日の一般質問でもお答えしましたように、住宅確保給付金については、コロナ禍による影響もあり、今年度４月、５月の相談件数はともに200件を超え、申請数も４月が28件、５月は121件と大幅に伸びてございます。本給付金の国のＱＡによる支給要件では、離職等前に、主たる生計維持者であったことや、常用就職の意欲がある者となっており、学生の場合、基本的にはこの要件に該当せず、本制度の支給対象に当たらないこととなっておりますが、定時制など、夜間の大学等に通いながら常用就職を目指す場合、または内定取消しを受けた大学生についても、世帯生計の維持者であり、収入要件や求職活動要件の各種要件を満たせば支給対象となります。この解釈を運用し、昼間に大学に通う学生においても、自身で生計を維持している学生には、本制度が支給対象となる場合がありますので、自立相談サポートセンターにご相談いただきたいと思います。なお、周知につきましては、今後も引き続き
ホームページ、市報並びに広報掲示板で周知してまいりたいと思います。
また、自立相談サポートセンターと市の相談のほうの認識に若干ずれがあるというご指摘を頂きました。大変失礼いたしました。そういったずれがないように、適切に市民の皆様にはご案内をさせていただきたいと存じます。
96 ◯１６番（たゆ久貴議員） 適切な案内をよろしくお願いいたします。
それと、２問目で伺いたいんですけれども、市としての家賃支援制度、住居確保給付金の対象にはならない方への支援や、金額を上乗せする支援など、そういった市の独自の支援も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
97
◯福祉保健部長（中谷行男） さらなる支援の充実ということでございます。現時点では、まずは現制度を困って悩んでいらっしゃる学生の皆様にお届けできるように努めてまいりたいと思います。今後、さらにこういった条件が長引くというようなことで、今いる学生の皆様等にさらに支援が必要であるということになれば、しかるべき時期に検討はしたいと思います。
98 ◯１６番（たゆ久貴議員） 必要な検討をぜひやっていただきたいと思います。
次が、住居の確保についてです。住居を失って途方に暮れている方に対しても、丁寧で確実な住居提供の支援をやっていただきたいと思います。コロナ禍で収入が減って家賃が払えなくなってしまったり、急な解雇によって会社の寮などを追い出されたりして、行き場を失っている方が多くいます。そして休業要請によってネットカフェが休業し、ネットカフェ難民と呼ばれる、ネットカフェで毎日寝泊まりをしている方の居場所もなくなってしまいました。ネットカフェも順次営業を再開しているところですが、そもそもお金がなくて利用できないという状況が生まれています。ネットカフェ難民対策として、この間、東京都は、従来からあるＴＯＫＹＯチャレンジネットのホテル提供の支援を拡大し、当初の100室の用意を2,000室の用意に拡大し、また６か月の都内滞在要件もなくしました。要件として、就労を継続して自立した生活を目指しており、東京都内での生活実態がある方は、上記の支援対象となりますと、
ホームページにはっきり書いてあります。小金井市に相談があった場合には、就労を継続して自立した生活を目指している方であれば、必ずＴＯＫＹＯチャレンジネットを案内し、利用につなげるべきですが、いかがでしょうか。
これと同時にもう一つ伺いたいんですけれども、就労による自立が困難な方などで、ＴＯＫＹＯチャレンジネットの対象にならない方や、生活保護などを希望する方については、市は緊急的な一時宿泊場所として無料低額宿泊所を案内する流れだと思いますが、無料低額宿泊所は、狭い部屋に大人数が詰め込まれるなどの劣悪な生活環境があるところがあると言われておりますから、もともとプライバシーや人権などの観点で問題です。コロナ禍においては、感染拡大防止のため、３密を防げないという点も問題です。東京都は、
緊急事態宣言の下で東京都の制度のチャレンジネットの枠でのホテル提供でなくても、市の制度で従来からやっている、無料低額宿泊所を案内する制度の利用者でも、東京都が用意した原則個室となるホテルの提供をすると言っておりまして、現在も東京アラートの状況ですし、今後もコロナ禍は続きますから、市はＴＯＫＹＯチャレンジネットのホテルの利用を東京都に求めて、それを行うべきではないでしょうか。また同時に、そのときに市の負担で食事の提供をすることを忘れずに行うべきですが、いかがでしょうか。
99
◯福祉保健部長（中谷行男） 住宅確保の支援の質問でございます。東京都からの連絡により、住居喪失者から生活保護申請があった場合、身体機能や健康上の問題及び精神疾患等で共同生活が困難であると福祉事務所が判断した場合は、ＴＯＫＹＯチャレンジネットの運営するホテルへの宿泊を案内することとなっております。しかしながら、東京都より真にやむを得ない場合のみ利用することと規定されていることや、所在が新宿区と遠方であることから、原則は福祉施設である無料低額宿泊所への入居を案内している状況でございます。無料低額宿泊所においても、施設によって現状では、
新型コロナウイルス感染防止対策のため、相部屋等も１人部屋として利用し、実質、個室化するなどの対策を取るなど、対応されていると聞いております。また、無料低額宿泊所は食事付きが原則となり、生活保護開始まで所持金がなくても食事の提供ができる体制となってございます。同様に、生活保護受給者及び申請者以外の方は、自立相談サポートセンターに相談していただくことになりますが、ホテルの提供の支援のご要望は現時点ではなかったと聞いてございます。引き続き、相談者の事情をしんしゃくし、適切に支援できるよう努めてまいります。
100 ◯１６番（たゆ久貴議員） 適切な案内をお願いします。就労を継続して自立した生活を目指している方は、必ずＴＯＫＹＯチャレンジネットのほうをまず先に案内するようお願いいたします。そして、原則、１人部屋を徹底して、定員いっぱいの狭いところに無理に詰め込むようなことは絶対行わないよう求めますし、東京都のホテルの利用を強く求めて、実行していただきたいと思います。東京都は、最初、第一義的には無料低額宿泊所の活用をと各自治体に案内していましたが、猛烈な批判を受けて、その後、無料低額宿泊所を使う場合、可能な限り個室で対応すること、本人とのやり取りにおいて、無料低額宿泊所が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使うようにといった内容に方針転換の事務連絡をしているはずです。確実に運用するよう、東京都に求めていただきたいと思います。また、ホテルや宿泊所を利用した方のその後の生活再建への支援も、丁寧にやっていただきたいと思います。
次に、生活費の支援をについてです。コロナ禍において仕事がなくなり、収入が激減した方に、生活費の補償が必要ではないでしょうか。全ての方への生活支援が求められている状況ですが、ここでは、例えば、もともと不安定雇用で収入の水準が低いアルバイトをしている学生や、若者に多い非正規雇用の方や、フリーランスの方への支援も必要ではないでしょうか。学生もアルバイトをしながら生活費を稼いでいましたが、それができなくなったり、非正規労働者やフリーランスも、急な休業や解雇などで仕事がなくなり、生活費が回らない状況です。
新型コロナウイルスの影響が長期化していく中で、今後ますます困窮する方が増えていくと思います。例えば、神奈川県厚木市は学生就労等支援補助金を行っています。市内在住の大学生で、賃貸物件に暮らしていて、アルバイト収入や仕送りが減少した方を対象に、一律５万円を支給しています。小金井市も同じように支援が必要ではないでしょうか。市のこの間の独自施策の主なものに、事業者支援や子育て世帯支援、高齢者支援は盛り込まれました。どれも重要で、さらなる拡充と継続が必要ですし、全ての困窮している方に支援が必要ですが、学生や若者、非正規労働者やフリーランスなどにも、生活費の補償や支援が必要ではないでしょうか。
101
◯福祉保健部長（中谷行男） 生活保護法の適用につきましては、困窮状況や客観的に見て窮迫している場合は職権での保護ができますけれども、原則、相談者からの申請を受理してからの対応となります。福祉事務所といたしましては、相談がございましたら、面接を通し、相談者が適切な支援を受けられるよう、今後も引き続き真摯に対応してまいります。独自のというふうなご指摘がございますが、まずは生活保護法での適用ということが法的な形からの第一歩になりますので、まずはそのご案内と適切な対応ということでご答弁させていただきます。
102 ◯１６番（たゆ久貴議員） 生活保護の適切な運用というのは当然でありまして、これはお願いします。そして、給付金などの独自支援施策が必要だと思いますので、検討してやっていただきたいと思います。
次が、仕事・就労への支援についてです。仕事や就労への支援を強化してやっていただきたいと思います。コロナ禍で仕事を失ったり、収入が激減した方が、国や東京都、小金井市の様々な支援を受けながら、生活を維持しつつも、今後の生活再建につなげることが重要です。社会全体の経済の回復が進まなければ、なかなか難しい状況が続くわけでありますが、できる限りのことはやっていただきたいと思います。仕事や就労の相談があった場合は、丁寧に適切な機関につなぐとともに、小金井市しても積極的に市で働いてもらうなどの取組やその周知を進めていただきたいと思います。現時点で、小金井市の
新型コロナウイルス緊急対策第２回で会計年度任用職員を５名程度募集しているとのことですが、引き続き、正規の雇用も含めてさらなる雇用創出を工夫して行って、努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
103 ◯総務部長（加藤明彦）
新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、５月18日に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急雇用として、議員からご案内がございました会計年度任用職員、これは時給制の方を２名から５名程度、任用期間を６月１日から８月31日までの３か月間として募集をいたしました。資格要件を、内定を取り消された方及び雇い止めになった方としており、特に年齢要件は設けておりませんので、若者もしくは学生も対象としております。また、選考の結果、募集人数に余裕がございましたので、改めて５月29日に募集を行っております。資格要件は前回と同じですので、同様に若者、学生も対象となります。その他の募集内容は、人数が３人程度、任用期間が６月15日から８月31日までの２か月半としており、申込期間が６月10日までであり、現在も募集中となっております。今後のことにつきましては、社会情勢等を見ながら、必要に応じて対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
104 ◯１６番（たゆ久貴議員） 次が、このテーマの最後に、国・東京都に更なる財政支援が必要だということを求めていただきたいと思います。国や東京都も支援を行っていますし、自治体にも交付金が一定出ています。しかし、それでは十分な支援を行き届かせることができていませんから、更なる財政支援を国や東京都に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
105
◯福祉保健部長（中谷行男） 国や東京都に更なる財政支援を求めよというご質問でございます。コロナ禍における国・東京都の財政支援については、今回、議員が一般質問でなされた事業だけではなく、今後も引き続き、各担当における部長会、課長会においてだけでなく、市長会においても可能な限り市として求めていきたいと考えております。
106 ◯１６番（たゆ久貴議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスにおける学生・若者への支援を幅広く総合的に積極的に行っていただきたいと申し上げます。
次のテーマに行きます。防災・減災対策について質問していきます。この間、ほかの議員も一般質問をされていまして、内容が同じものもありますが、質問させていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
近年は全国で災害が多く発生しています。2016年の熊本地震以降だけでも、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、昨年の東日本を繰り返し襲った大型台風など、たくさんありました。いつまた災害が発生してもおかしくなく、防災・減災に備えていくことが重要です。そして、現在、
新型コロナウイルスの感染が広がり、その対策や感染拡大防止に努めていかなくてはいけない状況で、それでも災害は起こり得ます。二重、三重と被害が重ならないように、コロナ禍を経験しているからこそ、よりふだんからの災害対策を万全にしておくことが重要です。災害対策について幾つか質問していきます。
まず、今年も台風の多い季節をこれから迎えていくに当たって、昨年秋の大型台風19号のときの対応を経て、改善できるものは改善していただきたいと思います。改めて伺っていきます。台風19号の被害状況については、小金井市は幸いにも、一部の道路冠水と民間施設の屋根の剥離が１件ありましたが、ほかに被害はなく、人的被害もありませんでした。尽力された市の職員や、また消防団の方々も土砂災害警戒区域の方々への戸別訪問をされて、感謝を申し上げます。そして、小金井市として初めて自主避難所を市内小学校で４か所と友愛会館と三楽集会所で開設されたということでしたが、多くの市民の方が利用されました。必要な取組だと思いますので、これは継続し、更に拡充してほしいと思います。実は私はそれ以前に高齢の市民の方から、台風のときに１人でいて怖いから、市の公共施設に避難できないのでしょうか、他市ではやっているところがあるよと要望を受けていまして、そのときに地域安全課に伺って聞いたら、小金井市ではやっていないということでして、大変残念に思ったことと、ぜひやっていただきたいと要望もさせていただきましたが、その後、検討し、開始していただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
ただ、自主避難所については市民からもっと開設してほしいという要望が出されていました。雨の中、避難所まで行くのが大変なのに、遠くの小学校や集会所まで行かなければならなかったわけです。また、そもそも知らなかったという方もいまして、周知や情報提供の在り方を強化する必要があります。特に高齢者や障害者など、いざというときに自分で避難することが困難な方は、事前の情報提供が重要でして、市は民生委員などに協力をいただいたということですけれども、高齢者福祉におけるケアマネジャーや、障害者福祉においては相談支援員など、個々の利用者の日常の状態を把握している方と専門家との協力・連携をしていくことが必要ではないでしょうか。情報提供という点では、事前の周知とともに、当日の大雨警報や警戒情報というようなもの、市の
ホームページやツイッターなど、様々分かりづらかった面の課題がありますので、改善が必要です。水や毛布などの用意の有無についても、事前の情報ではないということでして、問合せや要望がありました。まず、この点について、自主避難所のさらに多くの開設や情報提供の在り方、水や毛布の用意について、予想される台風の大きさを判断し、柔軟に臨機応変に対応して、改善して、運用していくことが必要ではないでしょうか。
107 ◯総務部長（加藤明彦） 昨年10月の台風19号においては、議員からご案内がございましたように、不安を感じた方のために一時的に避難をする場所としての自主避難所という形で開設をしたところでございます。様々課題がありましたけれども、本市においては河川氾濫や内水氾濫などの被害はなく、また避難者が収容できなかったということもなかったことは、幸いであったと感じております。避難の考え方についてですが、例えばこれからの出水期における自然災害において、自宅が浸水する可能性がない場合や、土砂災害の危険がない場所等の安全が確保されている場合においては、その場にとどまることも重要であります。現状、本市の浸水予想区域において、建物１階の軒下まで浸水する目安である浸水の深さ２メートルを超える地域は、住宅地域にはございませんので、高い階へ移動する、いわゆる垂直移動を踏まえた自宅での待機も十分考えられるところです。避難所に行くことだけが避難ではなく、避難所以外への避難も選択肢の一つでありますので、親戚や知人宅への避難も有効であると考えております。今後も、来るべく台風等の予想規模も十分考慮しながら、市民の安全・安心のため、柔軟に対処してまいりたいというふうに考えております。
108 ◯１６番（たゆ久貴議員） 自宅避難、自宅待機の重要性もそのとおりでありますけれども、それを理由に市が準備をしないという理由にはなりませんので、ハザードマップを見ますと、１メートルから２メートル浸水する地域は、住宅地域にも幾つかあります。全ての住宅が二階建てではありませんから、そういう方々も避難できるようにする必要がありますし、自主避難所が遠過ぎて、避難する必要がある方でも避難したくてもできないという方を出さないようにしていただきたいと思います。そして、水や毛布なども、最初からありますと広報して活用するべきであります。専門職の方の協力を得て、要配慮者には事前の確実な情報提供と避難につながるようにしていただきたいと思います。
次です。防災行政無線は聞こえないから、防災ラジオの活用が必要ではないかということで質問します。台風19号のときも、多くの市民の方から防災無線が聞こえないという声を頂きました。台風の暴風の中ですから、雨風の音が激しく、また窓のシャッターを閉めるため、ほとんど聞こえませんでした。避難行動の要支援者を始め、耳の聞こえの悪い高齢者や聴覚障害者などは、特に大きな問題になっています。こうした問題に対応するために、防災ラジオの活用が必要ではないでしょうか。例えば、多摩26市ではあきる野市が市民に配付をしていまして、戸別受信機を、消防団員、防災・安心地域委員会の役員、町内会長・自治会長、土砂災害特別警戒区域内に居住する者、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内にある特に防災上の配慮を要する者が利用する施設、公共機関、その他市長が必要と認めるものに配置するというようなことをやっております。23区でも、例えば中央区や港区などの幾つかの区では、区が補助を出して、１台1,000円で区民が購入できます。江東区では、全世帯への配布を決めて、これから配布されるようです。小金井市も、防災ラジオの普及のために配布や補助が必要ではないでしょうか。あきる野市のように、消防団員や地域の町会の役員、危険地域に住む方を始め、高齢者や障害者などの要配慮者を優先しながら、そして、市民全員に無償で配布するなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
109 ◯総務部長（加藤明彦） 情報の伝達については、様々な方法がある中、議員ご紹介の防災ラジオについても、その手段の一つとして認識をしております。しかしながら、現在のデジタル防災行政無線を各家庭で聞こうとしますと、デジタル信号を複合する専用の高額な機器が必要となり、ＦＭラジオの受信の周波数を拡張してきた旧来の防災ラジオでは対応できないというような現状がございます。現在、市内において室内で防災行政無線を聞くことができる手段としては、ジェイコムの防災情報サービス専用端末がございます。こちらは、防災行政無線を受信できるだけではなく、緊急地震速報、ＦＭラジオ等の機能も備えたものでございます。この防災情報サービス端末機は、有効な情報通信手段の一つと考えておりますが、まだまだ市民の方に十分認知されていないというふうに考えております。ジェイコムとも連携をしながら、このサービスに関する市民への周知を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。
110 ◯１６番（たゆ久貴議員） ジェイコムの使える端末機を、周知だけでなくて、配付補助をしていただきたいと、検討を進めていただきたいと要望を申し上げます。
次に、地区防災計画というものについてです。今年１月に総務企画委員会で倉敷市に視察に行かせていただきました。市が策定する地域防災計画とは別に、市内を小さく地区に分けて、地区ごとに地区の住民自らがつくる防災計画でありました。各地域の特性に対応した計画をつくるということでした。市には地区防災計画策定の援助を率先してやっていただきたいと思います。現に、各町会や防災会でも既に災害時の計画や考え方、訓練などに取り組まれておりますけれども、担当課に聞きましたら、地区防災計画というものをつくっているところはないということでありました。各地区が策定する防災計画がより効果的なものになるように、例えば、倉敷市では専門家を呼んだ講演会や研修会などをやって援助しているという話でしたので、小金井市も、地区防災計画のような取組が進むよう、各地域を励まし、様々な支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
111 ◯総務部長（加藤明彦） 地区防災計画は、各地区の自然特性もしくは社会特性や、想定される災害等に応じて、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画でございます。地区防災計画の重要性につきましては認識しているところでございます。今後につきましては、まず、近隣市を参考にさせていただき、また、引き続き、他市の動向も確認させていただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
112 ◯１６番（たゆ久貴議員） ぜひとも様々な援助、地域の自主的な防災の取組が進むような援助を行っていただきたいと思います。
次が、ハザードマップと野川についてであります。台風19号のときに野川が氾濫しないか心配だったという声がたくさんありました。野川は小さい川でありますけれども、市民は心配になります。結果的に氾濫はしませんでしたが、氾濫してしまうまでどの程度の余力があったのか、調節池はどの程度たまって、あとどれくらい大丈夫で、どれくらいの雨量なら耐えられるのか、はけの崖は土砂崩れの心配はないのかなど、市民の関心があることであります。それらの分析や検証は行っているのでしょうか。台風19号のときは、小金井市の辺りは総降雨量が300ミリメートルほど、時間最大降雨量は40ミリメートルくらいだったと、私が調べる限りはそうなのかなと思っていまして、ハザードマップの想定は総雨量589ミリメートル、時間最大雨量は114ミリメートルでありますので、ハザードマップの想定の半分程度だったので、ハザードマップに示されるような浸水は起きなかったということだと思いますけれども、体感的にも数値的にも経験を蓄積して今後にいかしていく必要があります。それらを適切に行って、場合によっては、野川周辺に限らない話ですが、全市的に現在のハザードマップで適切なのかどうか、夏に新しくなるということでありますけれども、ハザードマップの見直しをその都度適宜行っていく必要があり、東京都が新しく作ったものを用いながら、それに対しても市としての見解と経験を持って対応していく必要があると思います。その点で、野川への備えやハザードマップの見直しについて見解はいかがでしょうか。
113 ◯総務部長（加藤明彦） まず、昨年の６月に東京都から公表された野川の洪水浸水想定区域図では、想定最大規模である時間最大雨量153ミリの雨では、２メートル以下の氾濫が予測される地域が一部にありますけれども、平成12年に愛知県周辺で大規模な氾濫を引き起こした東海豪雨と同等の時間雨量、114ミリの雨では、畑を中心にごく僅かな氾濫が認められることを確認しております。このことから、気象予報で時間雨量114ミリを超えるような雨が予想されるような場合には、野川の氾濫に対する特別な警戒というものも必要であると考えております。
また、ハザードマップの関係ですけれども、今年度、防災マップを新たに作成し、全戸配布を予定しているところでございます。感染症の蔓延期における避難の在り方、在宅避難の考え方など、新たな内容を加える予定でおります。小金井市の自助・共助の向上が図られる一助となるよう、努めていきたいというふうに考えております。
114 ◯１６番（たゆ久貴議員） 東京都が夏に新しくつくるということでありますけれども、それをそのまま用いるのではなくて、市としても、それが本当にそのとおりなのかどうか、しっかり独自の見解を持ってやっていっていただきたいと思います。
次が、台風などの豪雨災害のときに建物が浸水しないようにする止水板や止水シートについて、購入の補助を行っていただきたいと思います。台風などは事前に来ることが予想されるので、対策が打てます。建物の浸水を防ぐために、入り口などに手軽に取り外しのできる止水板や止水シートを設置することで、浸水を防ぐことができます。三鷹市では、止水板の設置工事に補助を行っております。助成金の額は、止水板設置工事等に要した費用の２分の１とし、一つの建物につき50万円を限度としています。浸水対策支援として有効です。小金井市も止水板や止水シートの設置工事に補助をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
115 ◯総務部長（加藤明彦） 昨年10月の台風19号においては、幸い、本市においては河川濫や内水の氾濫などの被害はなく、小金井市は地域環境として一定水害に強いまちと考えるところでございますが、近年の突発的な集中豪雨等もありますので、風水害から身を守るために、行政と市民がふだんの浸水対策を行うことは必要でございます。河川の氾濫対策、道路の冠水・浸水対策を進めるとともに、自助の取組の一つとして、家庭にあるものを利用した浸水防止も様々ありますので、まずはその辺を周知していきたいというふうに考えております。今、議員からご紹介のありました三鷹市の取組については、把握しているところでございますので、今後、研究してまいりたいというふうに考えます。
116 ◯１６番（たゆ久貴議員） ぜひ研究から検討、実行に移していただきたいと要望を申し上げます。
次が避難所についてです。コロナ禍で災害が発生し、避難所の開設や避難所生活となったときに、３密を避けるなどの感染防止の対策が必要です。従来とは避難の方法を変えていかなければなりません。小金井市は地域防災計画で、大地震があった場合の避難所生活者の数は約２万人と想定しており、現在の指定避難所である小・中学校では、２人で3.3平米のスペースしか取れない狭い状況です。国際ＮＧＯと国際赤十字が提唱するスフィア基準では、１人当たり3.5平米が必要と言っておりますから、現状でさえ足りていないですが、プライバシーの確保と感染防止のために、よりスペースを確保しなければいけません。避難所の数を増やす必要があるのではないでしょうか。学校の教室も有効に使い、その他の公共施設の活用や民間の宿泊施設などの協力も必要です。避難所での避難者間のスペースを十分に確保し、間仕切りも、災害が起きてからの支給を待つだけでなく、市としての一定の十分な量の備えが必要です。消毒液などの感染拡大防止のための備品も確保しなければいけません。感染者やその疑いのある方が出たときのための別室も用意しなければなりません。避難所に必要な物資の素早い調達のためにも、関係業界、団体、企業との協定締結なども重要です。ですので、コロナ禍における避難所運営は、感染拡大防止対策のための特別の備品の準備とスペースの確保、新たな避難所の用意が必要で、感染症対策を含んだ具体的なガイドラインの作成が必要ではないでしょうか。
117 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、避難所についてですけれども、まず、備蓄品の関係の確保についてですけれども、平時における保管場所の関係なども含めて、公助としての対応に一定限界がある部分もありますが、必要な備品については、見極めながら、できる限り速やかに確保できるよう努めていきたいと考えております。
また、災害の規模、状況にもよりますが、避難所を開設する場合においては、避難者の状態に応じた居住区分のゾーニングだとか、避難所内の換気、避難所の衛生管理、避難者の健康管理などについて、国等から公表されているガイドラインを参考に徹底を図ってまいります。また、平時においても、避難所のスペースを少しでも大きく確保できるよう、新たな避難所の指定についても検討していきたいというふうに考えております。
118 ◯１６番（たゆ久貴議員） 同内容は、国が東京都に通知をして、東京都から市区町村にも通達が行っていると思いますので、参考にしながら早急に作成をお願いいたします。また、先日、小林議員も紹介しておりましたが、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが作成した「
新型コロナウイルス避難所生活お役立ちサポートブック」なども、避難所のゾーニングの配置例や受入れの流れのやり方、重要なポイントなどをまとめていまして、私は見て参考になりました。市はこういったものなど、あらゆるものを参考にして対策を進めていっていただきたいと思います。
次が、避難所でもプライバシーとジェンダーの視点を持って対応していただきたいと思います。コロナ禍でも、そうでなくても、プライバシーとジェンダーの視点が大切です。避難所の運営においては、その多くがリーダーを男性が行っていて、女性への配慮が行き届かない、女性の声が届かない状況があったという報告が様々されております。例えば、洗濯物を干す場所、トイレ、授乳室、更衣室など、いずれも重要で、配慮に必要なスペースの確保が必要です。また、調理室のある避難所であれば、食事作りが朝から夜まで続けて行われるわけでありますけれども、それらが全て女性に任されて負担が大きいなど、炊き出し役は女性で、リーダーは男性というような役割が固定化されてしまう課題があったというような報告もありました。ですので、女性のリーダーの配置が必要です。女性用の配布物は女性が配る体制も大切です。そして、男女間の配慮だけでなく、ＬＧＢＴ、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者へのそれぞれへの配慮、バリアフリーが必要で、そのためにスペースが必要です。また、ペットについても対策が必要です。犬や猫などのペットと共に暮らしている方は多く、現在では約３割の世帯で何かしらのペットを飼っていると言われております。ペットと共に同行避難された方に対して、ペットにアレルギーのある方などとのトラブルを避けるために、ペット用の部屋やスペースを住居場所と離れた場所に設ける必要があります。これら申し上げた幾つかの点でも、今の避難所の数とスペースでは足りていなくて、拡大が必要でありますし、プライバシーとジェンダーの視点を持った避難所運営が必要でありますけれども、いかがでしょうか。
119 ◯総務部長（加藤明彦） まず、避難所生活においては、妊産婦、子ども、高齢者、障害のある方はもちろんのこと、外国人、ＬＧＢＴの方などに対しても、思いやりと支援を心がける必要があると認識しております。避難所で過ごすための環境づくりにおいては、プライバシーへの配慮やマナーが大切ですので、例えば、各種専用スペースの設置、ごみ捨てや消灯時間など、避難所ごとのマナーとルールが運用される必要があると考えます。避難所での避難者への配慮については、十分心がけてまいりたいと考えております。
また、避難所のペットについてですけれども、現在の避難所運営マニュアルにおいては、アレルギーのある方等に配慮して、避難所の居住部分にはペットの同行を禁止することとし、屋外あるいは屋内のペット専用スペースで飼育するよう定めているところでございます。コロナ禍においても、室外あるいは屋内のペット専用スペースで飼育する考えに変わりはありませんけれども、避難者のスペースの拡大に伴う影響等を踏まえ、ペット専用のスペースの工夫と今後の避難所運営マニュアルの見直しにおいて検討してまいりたいと考えております。
120 ◯１６番（たゆ久貴議員） 様々な方、状況への配慮を徹底して行っていただきたいと思いますのと、それを実際にやるにはスペースが必要になってきますので、本当に今の避難所で足りていないと思いますので、更なる避難所の拡大に早急に対応していくべきだと思いますので、お願いいたします。
次が、要配慮者への支援と福祉避難所の運用についてです。高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者へは、特別な配慮と支援が必要でして、指定避難所での要配慮者への対応を行いながらも、それでも生活が困難な場合は福祉避難所へ避難をします。ふだんから受けている支援が受けられませんと、例えば医療的ケアや生活援助、服薬の確認など、１人ではできないまま、誰からも支援が受けられないと、場合によっては命に関わる問題になりますので、丁寧な対応が求められます。しかし、要配慮者は自分から支援を求めることができない場合も十分に考えられますので、あらかじめ市が要配慮者を把握しておいて、迅速に福祉避難所とのマッチングができるようにする必要があります。どの人を福祉避難所へ送るかのスクリーニングの複雑なマネジメントをスムーズに行う必要があります。市はどれだけの要配慮者を把握しているでしょうか。全てが難しい状況であれば、事前に介護や障害の事業所と連絡・準備を行っておいて、災害時には要配慮者の日常や生活状況を把握しているケアマネジャーや相談支援専門員の力を借りたいということを事前に伝えておいて、迅速な対応ができるように備えていく必要があるのではないでしょうか。また、災害時には、各福祉避難所のスタッフも被災し、労働者が不足することが想定されますから、市として労働者の確保策もしていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
121
◯福祉保健部長（中谷行男） 福祉避難所への避難対象者に関して、具体的な人数の全てを把握してはございませんが、障害者、高齢者、妊産婦や乳幼児等で、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づく方々を想定しており、一般の避難所に避難されてきた方の中から総合的に判断することを原則としております。また、受入人数に関して、大枠での受入人数を想定している施設もありますが、大半の施設では定員数等は定めてございません。施設本来の利用者、入所者等の状況、被災状況等や他施設の状況等を鑑みて、市と施設が協議して、どの配慮者をどの施設に搬送するか等を決定することとなります。人材について、市災害対策本部の発令の下、市職員が各施設に派遣され、施設の職員と連携を取りながら施設運営をする形になりますが、当然のことながら不足することが想定されます。必要なボランティアを適切に迅速に派遣していただくように、市災害ボランティアセンターとさらなる協力体制を築き、人材不足とならないよう注力してまいります。また、全ての配慮者を福祉避難所でケアすることは困難でございますので、地域の高齢者や障害者の日常を把握しているケアマネジャーや相談支援専門員の援助をあおぐことも検討してまいります。現在、避難者１組当たり3.3平方メートルを受入スペースとして想定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、三つの密を徹底的に避ける必要があるため、新しい生活様式に適合した福祉避難所の運営を検討していきたいと考えているところでございます。
122 ◯１６番（たゆ久貴議員） ぜひ対応をお願いしたいと思います。要配慮者は、ふだん受けている支援が行き届かないのが１日もしくは半日ないだけで命に関わる可能性とかもありますので、ケアマネジャーや相談支援専門員などに災害時には協力をいただくことを事前に言っておいて、その方々にも事前にすぐ対応できるような準備をしてもらっておくというようなことが必要だと思いますので、協力を市からお願いするよう、私も市に要望を申し上げます。
最後であります。避難所運営に当たっては、医療相談、介護相談、またＤＶなども起こり得ますから女性相談、生活再建のための被災者支援の相談、また就労相談など、素早い対応が取れる体制が必要でして、医師や看護師を始めとした様々な有資格者を配置した相談窓口が必要と思います。いかがでしょうか。
123 ◯総務部長（加藤明彦） 避難所での相談窓口の関係ですけれども、こちらについては、総務部だけではなく、他の様々な関係各課も関連してくるところでございますので、他市の状況を踏まえつつ、関係各課とも連携しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
124 ◯１６番（たゆ久貴議員） コロナ禍においていつ災害が起こるか分からない状況ですので、担当課、小金井市は大変だと思いますけれども、１人でも犠牲者を出さないために、最大限努力、対応を行っていただきたいとお願いします。以上で終わります。
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125 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、14番田頭祐子議員の発言を許可します。
（１４番田頭祐子議員登壇）
126 ◯１４番（田頭祐子議員） こんにちは。今日はコロナ後の地域を考えるという大きなテーマ、そして、その中で、子どもたちが、地域で交流し育つ場をさらに広げたいというテーマを掲げました。その背景となるのは、浴恩館公園や文化財センターで今、様々な問題が起きているということ、これの更なる活用を進めながら、
新型コロナウイルスの状況下にありまして、子供たちに様々な不利益、不具合を生じているということ、これを何とか解消していく、
新型コロナウイルスから学んだ私たち大人の知恵を、しっかりと子どもたちの育ちに生かしていかなくてはならないのではないか、そういった問題意識から伺ってまいりたいと思っています。
通告に従いまして、（１）です。浴恩館公園の野外炊飯施設、正式名称は野外調理場というふうになっているようですが、こちらを継続的に活用したいという観点です。
新型コロナウイルスの感染拡大で、
緊急事態宣言発令以降、私たちは買物さえ人の少ない時間を選び、また道端での立ち話もできにくい雰囲気がありました。人が集まるイベントは全て中止となり、休校中の子供たちが公園で遊んでいると、大人たちから白い目で見られる、ときには怒鳴り声を浴びせられる、こんな怖い経験をしたということも聞いています。これまで私たちが余り経験したことのないコミュニティーの不全な暮らし、これを１か月半余り過ごしてきました。この未曽有の経験、コロナ禍によって、人と人が直接顔を合わせてちょっとした言葉かけや交流、こういったものがどれだけ人の心には安心感や安定をもたらしていくものだったのか、こういったことも再確認できた経験となったと考えています。それは、大人だけではなくて、子どもにとってももちろん同様です。東京都で
緊急事態宣言が解除となった日に、小学校５年生の男の子は、これで外で友達と遊べると喜んで家から飛び出していったそうです。つまり、大人たちから怒られる心配がなくて、外で友達と遊べるのが一番うれしいんですと、おうちの方から聞きました。コロナ後の暮らしを考えたときに、地域の中で安心して遊べる公園などの遊び場、さらには多世代が共に楽しみながら過ごせる野外の居場所、これがとても重要になってくると考えています。
今日取り上げる浴恩館公園は、中央線の北側にある公園の中では、都立小金井公園を除くと、面積も樹木の多さも、緑の多さですね、トップクラスです。昨年秋には、浴恩館公園西側の民間の農地を市に買い取ってほしいとの陳情が出されました。署名も近隣住民を中心に2,000筆を超えて、短時間で集まりました。その背景や理由としては、浴恩館公園にしかない公民館緑分館の野外炊飯施設、野外調理場、これをこれからも利用し続けていきたいとの市民の強い願いがありました。宅地化されれば、煙や匂いの出るこの施設は迷惑施設扱いとなり、存続できない可能性もあります。市民の強い危機感がありました。市は買取りに向けて努力してくれましたが、市民の願いは実りませんでした。
さて、今回、その西側の民有地では、開発業者から宅地化の青写真が出てきそうなタイミングとなっています。この先、この施設が使えないということにならないよう、今度こそ市には頑張っていただきたいと、市民の声を基に今回、伺ってまいります。現状やこの先の考え方、方向性などです。この施設ですが、公民館緑分館に利用申請さえすれば、市民なら誰でもいつでも火が使える、たき火ができる、焼き芋ができる、そんな場所は市内のどこにもありません。子供たちも、自分で拾ってきた枝やまきなど、自分の意思で火にくべてみる、燃える火は一瞬も同じ姿をしていませんから、大人も子どもたちも魅了されます。必ず火にはまり、火の番人となる子どもが現れます。しかし、火の熱さを知っている子は、危険な火遊びはしません。まだ燃えている枝をかまどから取り出してみたくなる子も必ず現れますが、近くの大人から危ないから絶対駄目だと怒られます。そういうときは子どもは逆らいません。熱いと実感があるから、危険性も納得できるのだと思います。火の扱いに限りませんが、このように五感をフルに働かせる実体験を豊かに重ねることが、子どもたちの潜在能力を引き出すやる気スイッチを入れるのではないかと、野外活動を子どもたちと共に体験してきて、私は実感しています。こういう子どもたちは、たとえ今回のように、コロナ自粛でＩＣＴ教育が進み、電子機器に囲まれたとしても、恐らく自分の中でバーチャルとリアルのバランスが取れるのではないか、これ以上はやり過ぎだな、まずいなと感じ、セーブできる能力が、自由な遊び、また自然体験を通して育っているのではないかと思われます。ＩＣＴ推進と自然体験、外遊びの推進、これはぜひセットで進めていただきたいところですが、また別の場で伺います。そういった意味でも、この浴恩館公園の緑豊かな環境と豊かなご近所付き合いが生まれている野外調理場、この施設をコロナ後こそさらに大切にしてほしいと思っています。
そこで、1)、2)、併せて伺います。1)野外調理場を使った市の事業、市民活動、団体利用などの、直近５年間の利用実態とその検証について、2)市民の声や活動の様子は把握しているかということです。参加人数などは資料で出していただきました。この５年間でも全体の利用者は増えています。さらに、十数年前と比べると、その頃は不審者が出るので、子どもたちはここで遊ばないようにと言われている公園でした、浴恩館公園。そのことはご存じでしょうか。私が初めて浴恩館公園でプレーパークを行った時も、600人集まったんですが、この公園は不審者が出るよ、なので誰もいないんですよというふうな、そんな公園でした。しかし、そこに600人も集まったので、周辺の方が、教育委員だったかをやっておられた方が、声が聞こえたので、何事ですかというふうに飛んでこられたようなことがありました。そういう公園が、今、炊飯施設を上手に利用されることによって、大分全体の利用者も増えている、このように見ております。この利用実態についての把握、そして十数年前と比べて利用者が増えてきたということの分析や評価はどのようにされているのか、資料を基にお答えいただきたいと思います。
127 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。公民館緑分館の野外調理場につきましては、分館開館以降、多くの団体の皆様にご利用いただいております。本日、資料で提出させていただいたように、平成27年度以降、直近５年間の利用状況につきまして、利用件数、延べ参加人数とも、年々増加傾向にあるところです。利用内容例ですが、団体の親睦であったり、野外調理体験、薫製品作り、バーベキューなどにご利用いただいております。活動団体につきましては、地域の市民活動団体であったり、美化サポーターを含めた子育て支援団体であったり、公民館利用団体であったりします。利用が増えた要因としましては、団体の活動が活発になってきているということです。
また、評価としましては、利用が増えるということは大変喜ばしいことでありますけれども、煙だとか匂いの苦情も出ていることもあり、ちょっと悩ましいところであるというふうに考えています。
また、市民の声や活動の様子は把握しているかということです。
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言の関係で休館していたこともありまして、直近の状況につきましては確認できておりませんが、以前より一部の利用団体から野外調理場の意義についてはお聞きしております。防災時の活用であったり、多世代地域交流であったり、地域の貴重な子どもの火おこし体験ができることについて、お話を伺っているところです。
128 ◯１４番（田頭祐子議員） 一定、この利用が増えているという状況は把握されていることや、また、利用者の方から、この施設があるからこその意義ということで、地域のニーズがあるということは把握されているということと評価されているということは分かりましたので、ここの場所をさらに大事にしていただきたいと思います。
このかまどなんですけれども、数年前に劣化で壊れかけたことがありました。危険性が指摘されていました。公園の美化サポーターや利用者からこれは何とかならないのかというところで要望が出て、公民館の予算で直したというような経緯があったと思います。この間、この件については議会でも水上議員などが話題にしておられました。このとき、市に対して市民からはどんな相談があって、市はどのような支援を行ってきたのかということと、修繕後にまた利用者が増えてきているというふうに見えるんですが、その辺りの状況がどうだったのかということ、どんな方が中心となってこの活動が活発化していったのかについて、市はどのように把握されているのか伺います。
129 ◯生涯学習部長（藤本 裕） かまどの修繕につきましては、経年劣化等によって修繕が必要との市民の方からの相談だとか、市議会での意見とか、多数ありました。平成29年度に公民館において修繕を実施しているところです。一方、近隣にお住まいの方から煙だとか匂いに対するご意見があるのも現状というところです。使う方の近隣住民への配慮はもちろんいただきたいところですが、近隣住民の理解を得るための働きかけなどについては、公民館としても行っていかなければならないというふうに考えておりまして、そういう形で取り組んできているところです。詳しい相談内容というところでは、今、記録は残ってないんですけれども、私もほかの部にいても、議会での意見と質問は聞いていましたけれども、かなり多くの方のご意見と要望があったというふうに聞いております。また、主に団体ですけれども、先ほどご説明しました活動団体の中の、美化サポーターを含めた子育て支援団体の方であったり、あとは地域の市民活動団体の方からの相談だったというふうに思います。
130 ◯１４番（田頭祐子議員） 部長のほうから詳しくご答弁いただきました。そういう実態だったと思います。最初は、予算がないので、なかなか難しいというような状況もあったんですが、地域の方たちが実際に使っていく中で、どれだけこの活動が豊かになってきたのかということを公民館職員もしっかり理解されて、そして市の予算化というふうにつながった事例だと思っています。こういった市民の訴えを現場を知っている職員がしっかりと支えていくこと、支援していくということが、社会教育施設としては非常に重要なことだったと思っておりますので、これをぜひ今後も継続していただきたいというふうに考えています。
一方で、部長も何度かおっしゃったように、この場所が大事だと思う方と、やはり煙や匂いがつらい、きついというように感じて、苦情を伝えてくださる方もおられるわけです。その調整に苦慮するところだなというふうに考えています。これが、同じ住民同士で対立するということではなくて、お互いに知り合っていくことで、また活動などを実際に見てご理解いただくことで解決していったというような事例も、私も梶野公園の活動を通して、実体験として持っています。そういったように、直接住民同士だけだとなかなかきつい部分を中間で支援していくのも、公の公民館職員を始め市の職員の役割ではないかというふうに考えておりますが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。これが、公民館を始め市の職員だけではなくて、例えばですけれども、美化サポーターのように、直接、公園の管理や維持にご協力いただくという方たちだけではなくて、その公園の様々な問題や今後の運営などについてもご相談できるような立ち位置が、今後は、この後の質問でもまた述べますけれども、緑の基本計画などをつくっていく中で、そういったグリーンサポーターのような仕組みも考えていく時期なのではないかなというふうに思います。そこも含めて、現状、市民同士の苦情また相談事などを解決していく役割、相談していく役割について、どのように公民館としてはお考えなのか伺っておきます。
131 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 今、議員が、苦情がある方への配慮も必要であって、また住民同士が対立するというのではなく、互いに知り合うことで、譲り合ったり理解し合ったりすることが大切だということでおっしゃいました。先ほど私のほうから述べましたとおり、近隣の方からの苦情だとかご意見というのがあるのも確かなんですけれども、公民館として使う方の近隣住民への配慮はもちろんいただくところですけれども、近隣住民の理解を得るための働きかけなどにつきましては、公民館の職員としても行わなければならないというふうに考えていまして、実際にそのような形でご理解いただけるように説明したり回っているところです。
132 ◯１４番（田頭祐子議員） 公民館職員として、近隣住民の理解をいただくような活動としては、しっかり汗を流していただくということで今、おっしゃっていただきましたので、それはぜひ期待しておきたいと思います。
また、先ほど申し上げたような、さらなる仕組みについては（３）の質問で伺ってまいります。
それから、今後のことです。西側の梅林が民間に売却されています。既に住宅地となるということが見えているわけなんですけれども、ここでまず確認したいのは、この宅地の開発事業者から市に対しては何か連絡など、あるいは説明などは既にあったんでしょうか。あったとすればどのようなものだったのかということと、市はそれに対して、特に隣接する浴恩館公園や、また野外調理場についてなど、どのようなことを対応されているのかということについて確認したいと思います。今後どのようにここを活用していくのかという全体の考えの中で、まず１点目、そこを確認します。
それから、公民館運営審議会です。公民館運営審議会では、緑センターにある公民館緑分館の性質として、野外調理場を持っていることと、それから宿泊施設を持っていること、青少年の研修施設を持っていることが非常に大きな特徴であり、これは緑分館の財産であるので、今後、もっとアピールしていくべきではないか、活用していくべきではないかというような意見が出ていたと、私は傍聴していて受け止めています。公民館としても、野外で広々とした自然林での活動がコロナ後は特に必要というふうに考えていかれるのかどうか、ここを大事にされるという考えは持っているのかということについて伺います。
以上、２点です。
133 ◯生涯学習部長（藤本 裕） まず、民地の開発の関係です。こちらにつきましては、宅地開発等審査会におきまして、開発事業者に売却時において重要事項説明書などにより、隣は公民館であり、現在、野外調理場があることを説明することということで依頼しているところです。そのほか特段の正式な連絡だとかそういうものはまだないところです。
そして、公民館運営審議会等の議論の内容ということですけれども、隣地が売却されて、住宅が建つことになり、既存の野外調理場を今後どのようにしていくか検討することとなりましたが、この件については、公民館運営審議会において一定の議論があったというふうに認識しております。公民館運営審議会につきましては、12月、１月、２月と行っていまして、３月から５月は今回の
新型コロナウイルスの関係で休止となっています。次回が６月になります。この中で、中長期計画の有料化ですとか、委託化について検討している際に、宿泊施設と野外調理場についても話題になりました。公民館運営審議会の委員からのご意見はございましたが、野外調理場は火を使い、一定の煙や匂いが発生する現状を考えると、現状のままの使用方法での継続は難しいというふうに公民館としての考え方を述べているところです。現在でも都立公園のバーベキュー場等では、地面や木に炎や火種、熱が伝わる機材などは禁止になっていることだとか、まきとか廃材の使用も禁止をしているところです。そのような状況ということでお答えします。
134 ◯１４番（田頭祐子議員） 宅地開発業者については、宅地開発等審査会ですか、こちらのほうから重要事項説明ということで、公民館があること、また炊飯施設があることはきちんと伝えるようにというような依頼はなされているということでした。しかし、それの説明があったとしても、実際にそのことを承知で移られてきた方が必ずしも歓迎されるかどうかということは、またいろいろこの先出てくるのだろうと思っています。そのときに市の考え方というものがどの方向に持っていくのかということをしっかり確認しておく必要があると考えています。
今、公民館運営審議会での話の中で、現状の使い方はなかなか厳しいのではないかという市の考え方が述べられました。盛大に煙が出るような使い方などについては、資料の利用内容例のところで、薫製品作りなども入っているわけなんですけれども、ほかでできるようなこともしっかりと手当てした上で、ここでなくても、ほかでできるのであれば、では、ここでは何をしていくのかというふうな整理の仕方も、今後は議論が必要なのかなというふうに考えています。しかし、これはなくす方向ではないということで今、議論されているようですので、そこはそのように受け止めたいと思います。
また、2)のほうで伺いたいんですが、今後は浴恩館公園内での施設の移動ということもありうるのかというふうに考えられます。この場所が、この宅地開発と本当に際で接しておりますので、宅地のすぐそばでこのまま野外調理場を使い続けることがもし困難であるとするのならば、浴恩館公園の敷地の中での移動をして、そしてまたこの施設は利用を続けていくというような方向性は持っておられるのかということを確認したいです。
135 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 公園内での施設の移転ということです。本日この場で、野外調理場をというところでは明確な結論まではいっていませんで、現在検討中であり、はっきりしたお答えはできないことをご理解いただきたいと思います。現時点におきましても、近隣にお住まいの方から匂いなどに対するご意見も頂いておりますので、仮に移転する方向性を取った場合におきましても、近隣にお住まいの方への配慮を考えると、現在と同じ使い方は難しいのではないかというふうに考えています。また、こちらは、公園内とはいえ、住宅地に隣接し、また貴重な文化財の施設と同じ敷地内にあるということも考える必要があります。近隣にお住まいの方への配慮も考え、煙や匂いの出ない使い方の工夫などについて、利用団体の皆様のご理解とご協力も必要になることから、今後も利用団体の皆さんと意見を交換して、引き続き検討していきたいというふうに考えています。
136 ◯１４番（田頭祐子議員） 利用団体との話合いということは非常に重要だと思いますし、そこを軸にしていただけるということでありましたので、これはその考え方で進めていただきたいと思います。全く同じ使い方はできないにしても、やはりほかではできないことが浴恩館公園のこの施設でできているということも重要なことですので、それはなくさないでいただきたいということです。バーベキューという形で火を使うことと、かまどで火をくべるということは全く違いますので、それを述べていくと長くなるので、今日は申し上げませんが、使われている利用者の皆さんは十分ご承知のことだと思いますので、そういった方向でぜひ検討していただきたい。また、その考え方は、浴恩館公園そのものは、生涯学習課ではなく、環境政策課緑と公園係であり、また文化財施設ということになれば生涯学習課というふうになると思うんですけれども、横断的にぜひ協力し合って、協働し合ってこれは今後活用していただかなくてはいけないのかなと思いますが、これは（３）のほうでも、環境政策課の緑の政策に絡むところもありますので、生涯学習についての部分はここで、次に移りたいと思います。
では、（３）です。浴恩館公園の今後の活用に関連して、市の所有する公園・緑地の、樹木の保全と更なる活用についてということです。樹木の伐採などの計画はどうやってつくられているか、そこへの市民参加はあるのかという観点です。先日、本町四丁目の築樋緑地で、ケヤキなどの樹木の大幅な伐採が行われました。ここも緑地に隣接の民地が相続で売却され、宅地開発に伴っての伐採でした。しかし、事前に市から近隣住民への説明はなく、開発業者から住民へ伐採が行われることが知らされたと言います。緑地内の元は保存樹木だった大きなケヤキを全て切ってしまっていいのかどうか、できるだけ残してほしいと、住民の方から訴えが上がりました。あわせて、伸び放題の竹の根っこについては、市が管理してほしい、これが住宅地の中まで伸びてくるので、この部分については管理を行ってほしいとの要望でした。これについては、たゆ議員や篠原議員、また小林議員のほうにも連絡があり、私も、環境市民会議の代表など、これはやはり全体で考えていくべきことと考えまして、現地に集まりました。そこで市と住民との現地での話合いによって、残せる木は残し、竹の根も住宅側へ伸びて侵入しない程度の管理は行っていくということで決着しています。しかしながら、先月末には、予定どおり１本のケヤキだけを残す大幅な伐採、剪定が行われ、すっかり緑が少なくなったと報告を頂いております。
まず、ここでの確認、１点は、住民の方と今後はよく話合いを行って、減ってしまった緑については、適切な時期に樹木を植栽していくというふうに予定すると聞いておりますが、これは今年度中に行われるのかどうか、まず確認させていただきます。
次に、今後も宅地開発などでこういったことは増えていくだろうということは十分予想されます。同様の事例で、樹齢50年、100年という大きな木がこれ以上減らないようにということを考えたいと思います。伐採の計画や方針はどのように定めているのか、そこへの市民の声の反映はあるのかということ、以上、２点伺います。
137 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、まず、築樋緑地の件でございます。樹木の植栽につきましては、秋頃を予定して現在考えているところでございます。
また、市が管理する公園ですとか緑地等の、215園ほどあるんですけれども、そちらの樹木の管理につきましては、公園の種別ごとの年間管理委託契約の中で剪定を基本として行っておりまして、伐採につきましては、倒木等の危険性が発見された際に、個別に緊急対応をさせていただいているということが現状でございます。農地や屋敷林等が住宅地に多数点在し、一定、調和していることが小金井市の魅力であると認識しているところでございます。一方で、先ほど田頭議員の方からも話がありましたように、近年は急速に宅地化が進みまして、屋敷林等は減少し続けているとともに、残された樹木が過度に住居に接近する状況が発生しております。市ではこれらの樹木への対処が、剪定だけでは安全性を確保できないと判断された場合に、造園業者の専門的な意見を踏まえながら緊急に伐採する場合もございます。したがいまして、現在は樹木伐採に係る計画はございませんが、質の高い緑の保全を目指す小金井市といたしましては、現在策定中の次期緑の基本計画の中で、将来に残す緑について改めて市民参加により検討し、樹木の管理や伐採基準等について定めていければいいなと、このように考えているところでございます。
138 ◯１４番（田頭祐子議員） これについては、問題意識ということで今、部長の方から述べられました。今後の緑の基本計画の中で、この伐採については、現状、危険回避の場合のみということになっているけれども、方針なども、基準を定めると言われたのかな、そういったことなどについて市民参加で策定していきたいということでしたので、その方向でお願いしたいと思うところです。
それと、もう１点お願いしたいのが、危険回避的に伐採ということになるのだろうと現状では思われますが、しかし、その際、近隣の方への事前のご説明ですね、これは合意いいただかなくては困るということではないにしても、やはり丁寧な説明は行った上で、一定、納得していただきながら進めざるを得ないものは進めていただきたいというふうに、これもお願いしておきます。
それから、緑の基本計画については、緑被率について年々減少してきているということが課題で載っています。現状では、平成21年度が27.5％だったと思いますが、本来、30％あるべきということがずっと言われてきました。今後は、今年が改定年の中で、どういうふうに緑被率を維持していこうと思われているのか、維持というか、減少を防いでいくということかな、そういう計画を持つおつもりなのかということと、今年度の改定の中での基本計画のポイントとして考えておられることはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
139 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、令和元年度に実施いたしました緑の実態調査によりますと、現計画の調査年度、平成21年度比では、緑被率のほうは3.5％減少しております。主に相続等による農地や屋敷林の減少が原因であり、この傾向は今後もしばらく続くと分析しております。次期計画では、今後の減少について的確に分析し、目標値を設定する上で減少を最小限に食い止める施策や、少しずつでも新たに創造する施策、また残された緑の質を向上させる施策が重要なポイントになると考えております。
140 ◯１４番（田頭祐子議員） 平成21年度比で3.5％マイナスであるということですよね。本当に20％の前半台になってしまったということはとても残念であります。農地・屋敷林は放っておけば、やはり減ってしまいます。これをどうやって保全していくのか、活用していくのかということ、ここの中では農地は農地でいろいろ方策が幾つかありますし、農福連携ですとか、様々なご提案がこれまで議会からも出ていると思います。屋敷林については、地主たちからはできれば残したいんだと、その際に市との何か協働のような形で一緒にできることがあればやっていきたいという声も頂いております。こういった中で、市民の思いとしても残していきたい、市としても緑被率は下げたくない、緑は残していきたい、守りたいということであれば、もう少し一歩進んだ計画というものが必要ではないかと考えます。
昨年の３月につくられた公園等整備基本方針の中でも、公園や緑地というところで、ニーズですとか、それから課題などが出ているところですよね。こういったところで出ているのが、今後の公園や緑地の管理には、市民参加、市民協働でやっていこうというようなこと、また、ニーズとしては、多世代が交流する公園、子供たちが楽しく遊べる公園を造ってほしいというようなことがあるというように出ています。この基本理念や基本方針の中でも、公民協働、地域主体による公園等の維持管理というふうに出ております。ここで、現状の緑の基本計画の中でも、行政と市民の協働に関しては31ページで述べられていまして、緑地保全、緑化に関わる市民活動、ここでモデルとして挙げられているのが梶野公園です。梶野公園は、公園の成り立ちからそもそも市民参加のワークショップで検討が進められてきました。そして、四つの公園サポーターの団体がいるわけなんですが、このサポーターの方たちが、積極的に主体的にこの公園の管理が行われるように、当初はこのサポーターグループの運営支援も行われていました。こういうふうに、専門的な視点から、住民のボランティア活動と市の行政との方向性ですね、方針をつないでいく美化サポーターのさらなる運営支援、グリーンコーディネーターとでも呼びましょうか、そういうような存在、立ち位置が、今後は必要となってくるのではないでしょうか。新たなニーズですね。今回の緑被率を維持するためにも、維持というか、これ以上低減させないためにも、屋敷林など民有地の活用も考えたときには、行政だけではなく、新たな市民の窓口が必要ではないかということを考えます。行政の窓口だけではなくて、市民も気軽に相談できる窓口として考えたときには、例えばですが、環境楽習館のスタッフが小金井市の環境問題や公園緑地の整備、活用のアドバイザーやコーディネーターというふうな立ち位置でいるということが分かれば、市民も相談しやすいのではないでしょうか。これは一例ですけれども、梶野公園の例は市のほうも公園等整備基本方針の中で事例として挙げられているぐらいですから、ぜひこの事例を活用していただきたい、さらに活用して広げていただきたい、この協働を進める仕組みとして進めていただきたいと考えます。そのことが、恐らく、浴恩館公園、今後、野外調理場を移設しなくてはいけないということが出てきたときに、市民のお互いの理解をつないでいくような立ち位置としても役に立ってくるのではないかと考えますので、そこも含めながら、今回の緑の基本計画の策定の中で、緑のコーディネーターの役割、市民の相談窓口の立ち位置についても検討していただきたい、協働の理念の下でという意味ですけれども、そのお考えを伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
141 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、平成31年３月に策定いたしました公園等整備基本方針においても、地域や民間事業者による管理方法の検討を推進方策６として掲げております。この考え方は、新しい緑の基本計画においても重要な視点と捉えております。現在も様々な公園でボランティア団体の皆様とイベントや意見交換等を行い、梶野公園のような運営の実践を目指しておりますが、これらを更に一歩進める仕組みにつきましては、現在策定中の次期緑の基本計画の中でも検討していく考えでございます。
142 ◯１４番（田頭祐子議員） 次期緑の基本計画の中で検討していただけるということでしたので、これは期待しておきます。ありがとうございます。
次に、（４）の質問に移ります。文化財センターの保護、管理についてです。ハクビシンなどの動物の侵入防止対策は行っているかどうかということです。最近は市内のあちこちでハクビシンの目撃情報を聞くようになりました。特に北側地域では、玉川上水の付近、緑町、梶野町の友達のうちでも複数のお宅で天井裏に出入りしているのが分かるということは聞いています。被害がひどくて、うちを建て替えるはめになったというような友人もおります。最近、浴恩館公園でも見かけたとの声があり、大変驚きました。文化財センターに入られたら、その被害は甚大なものになってしまいます。市は、文化財センターのハクビシン情報について何かしら情報を得ているのかどうか伺います。
143 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。文化財センターの常勤の職員に確認しましたところ、今年の３月頃から文化財センターにハクビシンらしきものが出現している様子がうかがえるとのことです。勤務時間中に何かの物音がすることがあるという報告も受けております。ちなみに、過去における文化財センターでの出現につきましては、把握している範囲で申し上げますと、３年ぐらい前に、利用者の方が文化財センターの屋根の上をハクビシンが走っているところを目撃されています。また、７年ぐらい前に、建物の南側につながる渡り廊下にいるところを、文化財センター勤務の職員が目撃していることもございます。今回につきましては直接見たわけではございませんが、今までの状況からハクビシンが出現しているかというふうに思われます。
144 ◯１４番（田頭祐子議員） 本当に驚いてしまうんですが、ハクビシンの被害は甚大なんですよね。私もちょっと里山の古民家のほうに掃除に行ったところ、玄関先に、畳の上にどどどっと畳一枚分の、どうもまとめて同じところをトイレとする習性があるらしくて、大変な、大きな沼のようなトイレができておりまして、これがもし天井裏にできたら、恐らく突き抜けてくるだろうなと思われるようなものです。こういった情報をお持ちでしたら、確認されているのであれば、本当にこれは緊急修繕の案件ではないかと思います。ぜひ文化財保護の観点で、これは侵入されないような対策というものを講じていただきたいんですけれども、現状、いかがなんでしょうか。
145 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 議員がおっしゃるとおり、文化財センターには古文書など、小金井市のこれまでの長い歴史を物語る様々なものが所蔵されておりまして、これら所蔵群を保存し、かつ活用していくことは、これからの文化財センターの在り方を考える上で重要な課題でございます。今回のハクビシンの出現ということで、施設の老朽化の対策とは違った観点での対応ということになりますが、一般的に言われている、ふん尿被害であったり、電気ケーブルをかじってしまうなど、そのような被害も想定されるところです。また、５月に入ってから、過去に比べて足音が頻繁に目立ってきているというような状況でございます。野生動物とか、鳥獣被害も含めて、しっかり適切に維持管理していくのは市の責務であります。こちらにつきましては、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えております。ただし、ハクビシンを駆除するとなると、これは一定の手続が必要となりますので、専門業者などに相談しながら即座に対応していきたいというふうに考えています。
146 ◯１４番（田頭祐子議員） 今、しっかりとこれは対応していくと、修繕といっても、一般の老朽化とは違うという大事なポイントの認識を頂きましたので、これはぜひ財政課としても早急に予算化していただきたいというふうにお願いしておきます。駆除ということと侵入防止、被害防止ということは、またちょっと観点が違うと考えておりますので、一定、塞いでいくことで、まず建物内に入り込まないようにすることと、屋根の上を走り回るということの予防も含めて、対策はそういった観点で取っていただきたい、まずそこが第一だと思いますので、そういったことで今日は確認とお願いをさせていただきまして、私の質問は以上で終了いたします。ありがとうございました。
147 ◯議長（五十嵐京子議員） ここで、３時休憩のため、30分間休憩いたします。
午後２時59分休憩
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午後３時30分開議
148 ◯議長（五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、13番斎藤康夫議員の発言を許可します。
（１３番斎藤康夫議員登壇）
149 ◯１３番（斎藤康夫議員） 13番、こがねい市民会議の斎藤康夫です。
今回の一般質問、多くの方から
新型コロナウイルス、私は、これは中国武漢から拡大した
新型コロナウイルスと言わせていただきまして、ほとんどの議員の皆さんが取り上げております。市政に関する質問や指摘、提言、批判は広範囲かつ詳細部分まで綿密に行われております。その中には予算が伴うものが非常に多くあり、財源が課題となると私は考えております。今回、私は直接市政に関する質問は行いません。市政に関する質問はほかの議員の皆さんにお任せし、私は国が行わなければならない役割を地方自治体の行政や議会から強く求めることを勧めていきたいと考えております。
私の発言の通告ですけれども、大きな１番、２番、そして小さな１番、２番があるんですけれども、２番目の小池都知事に対する質問、これは割愛させていただきます。なぜかと言いますと、５月25日、通告の前の日なんですが、安倍首相による
緊急事態宣言解除の会見があった後に、東京都はその日の19時に、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップというのを発令されたわけですけど、その段階では東京都は２か月これを続けるんだと解釈できるような発言があったものですから、それはとんでもないというところだったんですけれども、その後、非常に評判が悪くて、ステップゼロからステップ１、ステップ２とすぐ進んだようでありますので、これについては割愛させていただきます。
ですから、大きな１番と小さな１番、２番という順なんですけれども、大きな１番のこの質問に関して最後にお答えをいただいて、私の主張をさせていただいて、その後、小さな１番、２番の質問をした後に、最後に大きな１番という形で質問をさせていただきます。
この
新型コロナウイルスの危険性と、政府や都道府県が行った拡大防止のための自粛要請と、その結果としての経済への影響にバランスが取れているかは非常に疑問を持っております。感染されてお亡くなりになる方の数、そして自粛による経済の影響により自ら命を絶つという方々がそれを上回るようなことがあってはならない。経済に対してもしっかりと支援をしていかなければならないということを言いたいと思っております。
未知のウイルスであり、先が見えない敵であるので、慎重になることは理解をしておりますし、世界各国の状況を考慮すれば、今回の政府や東京都が行ってきたウイルス拡大防止対策を批判することはいたしません。私自身も自粛には従ってまいりました。
しかし、国や東京都が自粛を求めるのであれば、経済への影響に対しても、その対策を講じなければならないにもかかわらず、その責任を果たしているとは私には思えません。今、国と市が行っている対策は、目についた部分の水漏れをパッチワークやモザイクで塞いでいるだけの対症療法でしかありません。対象から漏れた国民に対し、さらに小さなピースで防ぐことを繰り返しているようにしか見えません。根本的な対策を行わなければ、日本の経済は底なし沼に沈んでしまうでしょう。そしてその前に、既に大きな傷を負っている中小零細企業、個人事業主、契約社員やパート・アルバイト、フリーランスの人々、そしてそれらの収入で暮らしている家族の皆さんの生活を守ることのできる政策を推進しなければなりません。そのための質問をいたします。
最後にお答えいただきますけれども、その質問事項１番として申し上げます。
緊急事態宣言解除後であっても、
新型コロナウイルスの経済への影響対策として、国による真水100兆円の財政出動と消費税減税を地方自治体として求めるべきであるということであります。今、バケツに多数の穴が空いている。その穴を一つ一つ塞いでいる。パッチワークのような、モザイクのようなもので塞いでいるというのが、先ほど言いましたように現実だと思っております。一度抜かれてしまった水は、新たに水を注入しなければ元に戻ることはありません。また、人間の体で言えば、大量出血している。体のあちこちで止血はしている、血を止めているけれども、そこから抜け出た血液を輸血しなければならないというのが今の日本の状況であると考えております。
その場合に、今、国債の発行高が１兆円を超えているというところであります。そして、これは国民の借金であるという言い方をされる方がいます。財務省を中心としてそういうことをおっしゃる方がいるわけでありますけれども、これは大きな間違いでありまして、ではその１兆円は誰から借りているかといえば、これは日本の国民から借りているわけでありますから、これは国民の貯蓄であるということが言えるわけであります。ですから、赤ん坊からご高齢の方まで、１人何百万円の借金があるという言い方は私は間違っていると考えておりまして、それだけ貯蓄を日本の国民の皆さんが持っているということだと私は考えております。
そして、通告で行いました私の主張、それを読み上げて、補足しながら、順に私の見解を示させていただきます。
通告書からの引用であります。
新型コロナウイルスによる日本の感染者数、死亡者数は世界各国と比べ非常に少なく、世界からは評価されている。しかし、これは日本政府の対応策の成果ではなく、その他の要素が複合的に影響したと解釈しています。このことに異論を挟む人は少ないと思います。
まず、本来であれば、いち早く他国からの流入を制限しなければならないところ、ＷＨＯの見解を理由に閉鎖しなかったことであります。その当時、東京オリンピックなのか、習近平への忖度かは分かりませんが、入国制限が非常に遅れたという事実があります。また、
緊急事態宣言の発令が遅かったことも指摘されております。台湾の措置と比較すると、あらゆる面で遅れていることが分かります。
通告文です。経済活動や外出の自粛に協力していた国民への経済援助は「tooレイト、tooリトル」と各方面から指摘されておりました。安倍首相による５月25日の制限解除会見では、改めて75億円の財政措置との発言はありましたが、真水であるのかは明らかではありませんでした。当会見の質疑応答でも、実施するとされた各項目に対する具体的質問も経済対策に関する質問も少なく、明らかにはならなかった。
今回のこの一般質問の通告は５月26日だったので、前日の解除宣言の内容を精査することはできませんでした。真水で75億円であればそれなりに評価できるかもしれませんけれども、質疑応答でもそれを明確にするための質疑がなくて、がっかりしたことを覚えております。
再び通告文です。令和２年度の国の当初予算は言うまでもなく、一次補正予算でも評価できる部分は非常に少なかった。
本来であれば、３月中の当初予算審議で当初予算を修正すべきあるとの知識人は多数であり、私はその論を支持いたします。もしくは、私が考えたのは、その当時、３月の段階でありましたから、令和元年度の補正予算をつくるということでもよかったのではないかなと考えております。それを、４月以降に実施できるように、繰越明許のような形で行うことも可能だったのではないかなと思っております。その結果、当初予算を審議しなければ、その後の補正予算の審議をしないということで、非常に対応が遅れた理由ともなっているわけであります。
そして、その一次補正予算は、定額給付金１人当たり10万円、13兆円を含む25.6兆円で、１兆円を超える予算は地方創生臨時交付金のみであり、その他はモザイクのような金額でありました。それらの項目が必要ないということではなくて、金額が非常に少なかったということが言いたいわけであります。
この地方創生臨時交付金は、人口比で言えば、小金井市には10億円来る、要するにこの１兆円の金額を国民の人口で割り、また、小金井市の人口割にすれば、本来10億円来るはずのところが２億円しか来ない。残り８億円はどこに行ったのでしょうか。配分方法など、今後研究する必要があると思いますし、後に触れます第２次補正予算の中では、プラス２兆円ということが閣議決定しておりますけれども、これは多摩の市長会から国に対して要望を出した、トータル３兆円でしたか、その要望を出したことが実現していると思いますけれども、残り、第２次補正予算により２兆円が給付されたときに、小金井市にはしっかりとその予算が来るように働きかけていただきたいと考えております。
再び通告書ですけれども、２次補正予算の内容は明らかにされていない。この頃、５月26日の段階では２次補正予算は明らかにされておりませんでした。そこで閣議決定したのが、私が提出しております本人提出資料ですけれども、令和２年度国家予算、第２次補正予算の主な内訳と書いてあります。一番下を見ていただくと、この運用が最悪であれば10兆円、運用が最適であれば32兆円と書いております。これはどういうことかというと、総額31兆9,114億円、約32兆円の歳出の補正予算でありますけれども、その中の項目の一番上と２番目を見ていただきたいんですけど、新型コロナ対策予備費の増額ということです。これはこの一日二日で、多分今日ですけれども、野党との合意で、５兆円の使い道は決まったようでありますけれども、この頃の段階で言えば、予備費10兆円ですから、何に使うか決まっていない、もしかしたら使わないかもしれないということであります。
それから、２番目の資金繰り支援の強化、あくまでもこれは資金繰りの支援ということで、融資であります。これが11兆6,390億円、約12兆円なわけですけれども、もちろん融資は融資で大切だと考えておりますけれども、資本の注入でなければ、一旦貸したものは返さなければいけないということであって、これは国家予算の出動と、真水32兆円という中に入れるべき数字ではないと考えております。その中で、それぞれこれは必要なものでありますけれども、例えば、４番目の家賃支援給付金の創設ということで、家賃を支払っていただくというのは非常に有り難い政策でありますけれども、ただ、ではローンを持っている方はどうするんだと。
新型コロナウイルスによって減額してローンが払えない方に対して、どういういうことができるのか。また、企業などで機械などの備品のリースというものの支払いができない。このことに関しての支援というのができていないと考えております。
それから、その二つ下の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、これが２兆円で、一次補正予算と合わせると３兆円ですけれども、先ほど申し上げました、今度２兆円が地方に来るわけですけれども、その分配というものをぜひ地方自治体として強く、少なくともその理屈、どういう仕組みで配分されるのかということも明確にしていかなければならないと思っております。
それから、下から２番目になりますけれども、持続化給付金の対象拡大、これは、項目は非常にありがたいですけれども、１億9,400万円、約２兆円では余りにも少な過ぎるというところであります。
私が最初に言いました、運用が最悪であれば10兆円、先ほどの予備費５兆円の使い道が決まったということであれば15兆円ということになりますけれども、我々市民、国民がしっかりと国に対して物を言う姿勢というものを、議会や行政だけではなくて、国民一人一人が国に対して要求する姿勢というものを強く示す必要があると思っております。
再び通告に戻りますけれども、その上、５月21日にされている自由民主党政務調査会の提言の内容では不足であるということでありますが、そうは言っても、自民党の中でも第一次予算だけでは非常に少ないと、不足しているという声があったようであります。
そしてこの間、４月30日、第一次補正予算が成立した後、５月の連休がありました。５月の連休で各議員が地方に戻り、連休明けの５月７日だったと思いますけれども、５月７日に自民党の中でその後の対策会議が行われて、５時間にわたる議論があり、一次補正予算では足りないということを出席議員全員が発言したという話もお聞きしております。
その結果、５月21日にこういった自民党の政務調査会の提言というものを出されたんだろうと思いますけれども、私とすれば、それでも不十分であるということで、そして、今、注目すべきは、安藤裕氏が会長を務める議員連盟、「日本の未来を考える勉強会」の真水100兆円の提言である。
私は、小金井市議会において、３月24日の令和２年度小金井市一般会計予算での討論で、国が
新型コロナウイルス対策に財政出動させるべき金額は80兆円と発言をいたしました。これは日本のＧＤＰの15％に当たる金額であります。そして、令和元年、2019年10月と12月のＧＤＰ、内閣府の経済社会総合研究所国民経済計算部が発行しているものでありますけれども、国内総生産、ＧＤＰの昨年との比較で、年利換算でマイナス7.1％という公表がありました。これは、もちろん
新型コロナウイルスは全く影響していないわけでありますから、これは消費税の増税によって年利換算で7.1％下がったということを政府自ら認めているわけであります。この当時で言えば、私は、ＧＤＰの15％、約80兆円という金額が日本の生産から減っていくと推測した、また、その識者、知見のある方の解説を参考にしたものであります。それから時もたち、対策が遅れたことによって、現時点では真水100兆円が必要だと考えております。
第２次補正予算の説明は先ほどいたしましたけれども、では、この自民党の議員連盟が提案をしている真水100兆円の内容でありますけれども、この通告書の四角く囲った部分にありますけれども、（１）持続化給付金の大幅拡充50兆円ということでありますけれども、持続化給付金は当然必要なんですけれども、要件の緩和、給付額の増額、複数回の給付を行い、固定費を含む事業費全般を支援すること。なお、全国全業種の事業者を対象とするとともに、新規開業者に対しても特段の配慮を行うことと書いてあるんですけれども、この中には、粗利補償というということを、この文章にありませんけれども、これはイコール粗利を補償するべきだということを言っているわけであります。
それが私の提出した粗利補償のイメージ図というものになるわけでありますけれども、一番左に売上高があります。それから仕入原価を引いた部分が粗利、この粗利の中から何を支払うかというと、販売費、一般管理費として、人件費、家賃、リース料、水道光熱費、これを支払うわけです。ですから、これがもっと早く機能していれば従業員を解雇しなくても済む。もちろん家賃ですから、家賃に限定した補償もしなくてもいい。そして、それだけではなくて、リース料、水道光熱費もここから払えるわけであります。そして、それを抜いた部分が営業利益、そして、そこから営業外損益、支払利息を抜くと、税引前の利益ということになります。その税引前の利益から税金を払うことができ、借入金の返済をすることができるということで、この粗利を補償することによって、枠組みとすれば、全ての方々の人件費を払うことができる。社員を解雇する必要もないし、家賃の支払いが必要な人はそれを払える。また、借入金があれば借入金も返済することができるということで、この大きな網をかけることによって、日本の経済、そして日本国民のそれぞれを支援していくことができるわけであります。もちろん売上高に関しては余り変わらない業種の方もいますけれども、今回コロナで減った部分の粗利というものを補償することによって会社自体を助けることができるということになるわけであります。これが粗利補償すべきだということであります。これが遅れれば遅れるほど、先ほど言いましたように、モザイクのように一つ一つのものに対して手当てをしていくということになれば、時間もかかるし手間もかかるし、そこから漏れている人、漏れていない人を考えたときに、助けなければならない方を助けることができないということになる可能性もあるわけです。
そうは言っても、粗利補償するといっても、ここからも漏れてくる人は必ず出てきます。もう既に解雇された方々とか、フリーで行っている方などはこういうことは当然あるわけでありますから、そういう方々に対する配慮、支援というのはこれとは別に行っていかなければならないというのが、（２）の中小企業に対する政府保証による資本注入10兆円ということでありますけれども、これは永久劣後債、永久劣後ローンと言っていますけれども、私もこの制度は今回初めて知ったもので、特別勉強して知識があるわけではありませんけれども、政府が保証して資本を注入する。ただ単なる貸付ではなくて資本を注入する。返せる時が来れば返せばいいという形の永久劣後債を活用した制度であります。
それから、（３）国民の命を守るとりでである医療・介護の現場への支援５兆円、これはもちろんそうです。
（４）地方公共団体への臨時交付金等の大規模追加給付５兆円。さっきは一次補正、二次補正合わせて３兆円だったものを、５兆円にするべきだということであれば、各市町村のきめ細かい手当てと支援というものができるわけであります。
（５）特別定額給付金の複数回追加給付26兆円。これは１回日本国民に10万円給付すると、手間、経費も含めて13兆円かかる。ですから、10万円給付を２回、これは一気に払っていいと思うんですけれども、それだけ手間がかかりますから、20万円の全国民に対する給付であります。
（６）高等教育就学支援制度の拡充１兆円。これは先ほども皆さんがおっしゃっていました、学生の皆さんが退学せざるを得ない状況になるということに対して、１兆円ですから、１人100万円掛ける100万人ということができる金額であります。
それから、（７）の公務員の積極的採用ということで、これは私もそうなんですけれども、正規職員の方をただ増やすということではなくて、こういう事態ですから、この事態の間、臨時採用という形での公務員の積極的採用をしていくということも雇用対策として必要であるということのようであります。
加えて、経済のＶ字回復を達成するための消費税０％。この提言にはありませんけれども、私は、消費税の制度はそのまま置いておいて、全品目を軽減税率０％とすることによって時限的に行う。本当に消費税が必要だと、消費税をかけたとしても日本の経済を落ち込まないというような景気が回復した後に、時限的にそれを解除するというために、法律そのものは残しておいて、全額軽減税率０％ということであります。
このような形で、私も我が意を得たりということで、この議員連盟の提言を読ませていただいたわけであります。今、少し私の個人的な思いも含めて、真水100兆円の中身を説明させていただきました。こういったことを市長から国に対してしっかりと求めていっていただきたいということが今回の私の質問の趣旨であります。
最後にお答えいただく前に、下にあります小さな（１）、（２）の質問をさせていただきます。
ＧＤＰの話です。先ほど少し触れましたけれども。
新型コロナウイルスによる経済への影響の現状認識ということで、（ア）現時点でのＧＤＰ減少率をどのように認識しているか。（イ）今年度のＧＤＰ減少率はどのように考えているか。（ウ）昨年並みに戻るのに何年要すると考えるか。この３点についてお答えいただければと思います。
150
◯企画財政部長（天野建司） まず、（ア）のところでございまして、ＧＤＰ減少率をどのように認識しているかということでございますが、５月の月例経済報告では、１月から３月期の実質ＧＤＰは前期比0.9％減とされ、第２四半期連続のマイナス成長となっております。
続きまして、（イ）ＧＤＰ減少率はどのように認識しているかであります。現在の成長が１年続いた場合の年率換算では3.4％減とされてございます。
（ウ）昨年並みに戻るのに何年要すると考えているかでございますが、月例経済報告では、先行きについては当面極めて厳しい状況が続くと見込まれるとされているところでございます。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、段階的に経済活動は引き上げられている状況であり、第２波、第３波が懸念されている中で、なかなか理解は難しいと考えてございます。
151 ◯１３番（斎藤康夫議員） （ウ）の答弁が分かりづらかったんですけれども、現時点でのＧＤＰ減少率をどのように認識しているかというのは、0.9％というのは、四半期で言っているんですか、月で言っているんですか。そこだけお答えください。
152
◯企画財政部長（天野建司） 0.9％減なんですけれども、１月から３月期の実質ＧＤＰは前期比で0.9％減とされて、２四半期連続のマイナス成長となっているということであります。
153 ◯１３番（斎藤康夫議員） そのようにお答えいただいたんですけれども、先ほど言いました内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部の2020年１月から３月期四半期別ＧＤＰ速報第２次速報値というのは、国内総生産ＧＤＰは、これは月なんですけれども、第１次速報値でマイナス0.9％、これは今、部長がお答えされたのと同じです。第２次速報は0.6％なんです。これを年率換算にすると2.2％ということになります。それもこの中に書いてあります。ＧＤＰ減少率をどのように認識しているかという、どの段階からというのが抜けていたので、そうなるわけでありますけれども、先ほど言いましたように、2019年10月から12月の３か月の四半期はマイナス7.1％なんです。ただ、この7.1％と2.2％を単純に足せばいいかどうかというのは、いろいろ論があるわけでありますけれども、３か月でマイナス0.9％ということである。そうすると、何か大したことなさそうに見えますけれども、年率に換算すれば、掛ける４ということになるわけですから、それで言えば3.6％ということになるわけでありますし、その結果、今年度の減少率はマイナス3.4％と今、お答えいただいたと思います。
これはまだ３月までですよね。４月、５月、６月が出ていないという状況の中で、同じようにいくわけはないわけですよね。消費税だけでマイナス７％という形になっているわけですから、４月、５月、６月の数字が出ると、というか、物すごく下がるということは分かっているわけですよね。だから経済対策、支援対策はやらなければいけないということなんですけれども、１の（エ）ですけれども、経済的理由で自殺する可能性のある人数をどのように推測しているかということなんですが、これが何人と簡単に答えることはもちろんできないと思うんですけれども、私が本人提出資料で出させていただきました。これは警察庁が自殺統計というのを出していまして、自分でこれを作ると、毎年１年に１回出るものをこの年数分めくって作らなければいけないものですから、難しい作業ではないんですけれども、なかなかその時間がなかったものですから、ネットにあって、勝手に使わせていただいているんですけれども、第１回定例会で田頭議員が自殺のことを取り上げておりましたけれども、一番多いときには年間３万4,000人以上の方が自殺されているということで、ここ10年間ぐらいは大分減ってきて、２万人台までに減っているんですけれども、これがまたＶ字で自殺される方が、経済的理由で増えていくという推測が成り立つわけでありますけれども、では、過去のそういった経済的な大きなものとすれば何があるかというと、まずはバブル崩壊、これは1991年とされておりますけれども、1991年で、それから極端にどんと上がっているのは1999年ということで、７年、８年後の自殺の数の急増なわけですけれども、関係ないのではないかと思われるかもしれませんけれども、この間に、実は私も知人が自ら命を絶ったという方を何人か知っています。これはバブルのときの経済的な問題で、バブル崩壊があったからすぐにということではなくて、そのときから立て直すために頑張って、頑張って、頑張って、何年も頑張った末に借金もする。いろいろな事業展開もする。借金も返す。新たな借金もする。どうにも動きが取れなくなるのが、こういった問題があってから数年かかるわけです。1998年ぐらいの自殺者の数の多い方というのは、これは私の解釈ですけれども、バブル崩壊後の経済的な理由で自殺される方が増え、その後も３万人以上の方が毎年自殺されるというところが過ぎた後に、ここ10年ぐらいでやっと自殺される方が減ってきた。だけど、2020年ですぐ上がるということは少ないかもしれませんけれども、ここからまた徐々に増えていくという恐れがあって、そういうことがあってはいけないということで、国から予算を、支援の金額を、それぞれの真水の財政投入をしていかなければならないと考えております。
このところ中央線の人身事故が多いですよね。中央線の場合は高架線ですから、踏切事故ということは少なくて、私も情報が来ると、何々駅での人身事故ということですから、ホームにいての人身事故ですから、これは自ら命を絶っている方もいるのではないかと私は推測しているわけであります。
そして、この自殺者の数も、実は自殺と断定できていない、遺書がないとか、本人が生前にそういうことを言っていたとか、自殺と確定できた人間がこれですけれども、それ以外の不審死というものは物すごい数があるということはご存じのとおりであります。
ここで改めて１の（エ）で、経済的理由で自殺する可能性のある人数をどのように推測しているかということでありますが、お答えください。
154
◯福祉保健部長（中谷行男） 自殺の推計に関するお問合せでございますが、実際、今、議員の方からもご案内がありましたけれども、自殺の数字を推計するというのはなかなか難しいと思ってございます。自殺の原因というのは複合的な要因に基づくものが多いとされてございまして、原因が三つも四つも重なるということがよく言われております。経済的な要因は、他の要因と密接に関係する場合が多いと思ってございます。
厚生労働省で出している都道府県自殺対策計画策定の手引の中で、地域生活の中の現場で自殺に結びついていく要因として上げられるものが、例えば育児不安、介護疲れ、虐待、性被害、進路の悩み、いじめ、相談相手の不在、ひきこもり、不登校、過労、依存症、精神疾患、失業、家庭内不和、社会的孤立、借金、そういったものが考えられるとなってございます。実際に今回、
新型コロナウイルスの影響で経済的に大きな打撃を与えられる方が想定されるということで、インターネット上で幾つか検索してみましたが、実際、過去において１年間で一番多かった３万4,000人を超えるのではないかというネット上での心配、懸念の声が多数聞かれております。
小金井市においては、平成30年度で22人の方が亡くなられているというのが、昨年度つくりました自殺対策計画の中で出ていますが、単純にこの数字がまた過去に戻るということになりますと、小金井市においても３倍から４倍の自殺者になるのではないかと数値上では懸念されますけれども、実際はそれはここで何人になるというのは、推計というのは難しいという答えになるかと思ってございます。
155 ◯１３番（斎藤康夫議員） そのとおりだと思います。何人というのは答えられないし、しようがないかと思います。
今、自殺対策計画がありましたよね。これは質問とは違って申し訳ないんですけれども、一言申し上げたいんですけれども、小金井市では学生の自殺率が高い、全国的にも高いということで、まるで小金井市の学生は自殺しやすいみたいな印象を持つ書き込みがあったんですけれども、小金井市は総人口の中で学生の比率が高いんですよ。その高い比率の分、数が多かったというだけであって、決してほかの地域の学生と比べて自殺率が高いわけではないというのを、私はその後、ちょっとおかしいと思って調べて計算したら、その状況だったので、そこの表現の仕方はぜひ気をつけていただきたいと思います。
インターネットを見ると、いろいろ出てくるんですよね。新型コロナ危機で失われる雇用は
リーマンショックの３倍強の可能性もあるということで、署名記事で経済学者の方が出しております。また、新型コロナショックで自殺者激増、過去最悪の自殺者の可能性もということで、インターネットを調べると、たくさんのそういった記事が出て、しっかり名前を出したエコノミストの方や経済学者の方の記述もありますので、ぜひ我々はそれも注目していかなければならないと考えております。
小さな２番のウイルス終息後の経済状況とその対策ということですが、ＧＤＰを回復させるためにはどのような対策が必要と考えるかということでありますが、私は、今の段階で言えば、国債による財政出動するということなんですけれども、それも含めてご答弁いただければと思います。
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◯企画財政部長（天野建司） ４月に内閣府から示された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算（改訂版）では、実質ＧＤＰ換算4.4％程度としておりますが、経済活動の段階的引上げとともに、国の緊急経済対策による下支えが重要と考えているところでございます。
157 ◯１３番（斎藤康夫議員） 現状とすればマイナス4.4％と。私は、これは甘いと思いますよ。こんなものではないはずですので、部長が実際に国の予算をつかさどる財務省だったら、私はここで怒り心頭で発言するところなんですが、そういう数字があるということで、部長とすればそれしか答えられない。しようがないと思います。ただ、この4.4％どころではないというのは、多分皆さん誰でも感じるところだと思います。
（イ）として、自殺者を増やさないためにどのような対策を講じるべきかということで、答弁を用意されていれば簡単に触れていただければと思います。
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◯福祉保健部長（中谷行男） それでは簡単にということで、自殺対策基本法ができてから自殺の予防というのが進められております。そこによりますと、大きく、相談支援体制を構築して強化すること、それから信頼できる情報をしっかりと出すということとか、アルコールとかゲームの依存症、そういったものに対応する。基本的には、自殺を希望されるような意識が芽生えてしまったときには、しっかりと心療内科含めた治療に当たると言われています。ただ、今回
新型コロナウイルスの対策においては、直接的には経済的な打撃が大きいということになるので、直接的な生存に関するような財政援助というか直接支援、そういったものも今回は必要なのではないかと思っているところです。
159 ◯１３番（斎藤康夫議員） 福祉保健部長から財政に係るご答弁を頂きまして、非常に心強いと思っております。自殺者を増やさない、この質問の流れで言えば、経済的な問題での自殺者を増やさないためということであれば、これは経済援助しかない。政府による財政投入ということしか私はあり得ないと思っております。
２の（ウ）ですけれども、絶対許してはならないコロナ増税。東日本大震災のときに、復興増税という形で、我々は今もそれを支払い続けているわけでありますけれども、そのときは正直なところ、それだけ復興費にお金がかかるからしようがないのかなと思っていました。でもその後、いろいろ勉強、研究というほどではありませんけれども、入ってくる情報で、世界各国でそういった災害のあった後に増税する国なんてないんだそうです。今回は特に日本全国を対象にした問題ですから、コロナ増税などあってはならないということを我々市民、国民、自治体、議員という形から非常に強く、要するに財務省をそういう気にさせないという強い国民の意思が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
160 ◯市長（西岡真一郎） 斎藤議員の一般質問にお答えをしてまいります。議員からは、今、
新型コロナウイルスによる国内の経済的な影響に関しまして様々なご見解をお示ししていただいているところでございまして、私も今、拝聴させていただいてまいりました。この局面で、これだけ深刻な経済的なダメージが及び、またさらに深刻な影響も及ぶ。また第２波、第３波も想定される中において、コロナ増税というものについては、今、国民の理解はなかなか得られないのではないか、経済界の理解は得られないのではないかと私は考えます。今は国あるいは都道府県含めて、これまでにない、初めて私たちが直面するパンデミック、また経済的ダメージに対しまして、この影響を最小限に抑え、そしてまた経済的な活性化策を軌道に乗せていけるように、全力で、ちゅうちょなき、前例なきという言葉を以前、安倍総理も使っておりましたけれども、まさにその姿勢で、これからも国家を挙げて臨んでいただきたいと考えているところであります。
161 ◯１３番（斎藤康夫議員） ありがとうございました。
そこで、一番最初の質問に戻るわけでありまして、
緊急事態宣言解除後であっても、
新型コロナウイルスの経済への影響対策として、国による真水100兆円の財政出動と消費税減税を地方自治体として求めるべきであるという、このことに関してどのようにお答えいただけるでしょうか。
162 ◯市長（西岡真一郎） 私も、議員からご紹介のあった提言などは報道で拝見しております。国会の中にも、与党、野党そして議員連盟、様々なお立場からいろいろな見解が示されており、そして活発な議論が行われているということであります。現在は第２次補正予算の審議も行われ、私としてはなるべく早期に第２次補正予算につきましても可決成立され、一刻も早く支援策が各地方自治体、基礎的自治体にも及び、具体的な施策となって展開されていくことが望ましいところで、注視をしているところであります。
まず、議員からご紹介のございました臨時交付金なんですけれども、スタートの段階で１兆円、そして今回プラス２兆円ということでありますが、私の把握している限りでは、この臨時交付金は都道府県も対象に入っておりますので、それを全て基礎的自治体で人口比で割るということにはなかなかなっておりませんで、そのスキームの中に都道府県も入っているということでありますので、私としては、全国知事会を中心に全体で約３兆円規模の臨時交付金は最低限必要だという考えには私も賛同できるところであります。今後、具体的な算定を経まして、小金井市でも活用できる臨時交付金が国から歳入として小金井市にも入ってくることに関しましては、しっかり想定をして、小金井市としてもより効果的な活用をしてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のように、
新型コロナウイルスによって自ら命を絶たれるような方があってはなりませんし、会社、店舗、こういったものも事業が継続されるように、国も東京都も基礎的自治体も全力を挙げて市民生活、市民の健康と命、地域の経済を守っていかなければいけないと考えているところでございます。
国に対しましては、小金井市長といたしましても、また市長会といたしましても、既に様々な緊急要望を国や東京都に上げてきているところでありますけれども、今後の中長期的な視点も踏まえまして、要望につきましては、様々な要望になると思いますが、しっかりと発信してまいりたい、届けてまいりたいと思っておりますし、伝えてまいりたいと思っております。現時点では、緊急対応方針第１弾、第２弾によりまして、命を守る、暮らしを守る、地域を守る、市民サービスの基盤を守る取組を全庁一丸となって全力で進めているところでございます。引き続き小金井市の緊急対応方針第３弾の取組を進めてまいります。
第２波、第３波が来るとも言われております。
新型コロナウイルス感染症が終息し、ふだんの生活を取り戻すには長い時間がかかるものと想定しております。今後も市民生活を守ることを第一に、感染拡大の防止と社会活動の維持に努めながら、市民生活や地域経済に必要な支援の拡充について市として最善を尽くしてまいります。議員からは国家を挙げてという視点でございますが、市長として国や東京都に対しましても引き続き要望につきましては積極的に伝えてまいりたいと思っております。
163 ◯１３番（斎藤康夫議員） なぜ国かというと、我々地方自治体には貨幣発行権がありませんから、財源の天井というのは必ずあるんですよね。それは東京都も同じなんです。もちろん釈迦に説法ですから、それはどこでも同じですから、例えば自治体の中でも、都道府県でも、その基礎体力が違う都道府県があるわけですから、それによって
新型コロナウイルス対策の支援の厚さが違うというのは、同じ日本国民としてはこれはおかしいと私は思っておりまして、全て国が見るべきであると。貨幣発行権を持っている国がしっかりその対策を講じる。小金井市の中でも財源の限りがあるから、財政に関わる支援策というのは本当に限りがあると思っていまして、今、市長を始め職員の皆さんもきめ細かいいろいろな対策をしていただいていると思いますし、議会側からもそれに対する批判を含めた形できめ細かい指摘をして、それを実現させて、市民のために皆さん動いているということはよく分かります。ただ、そのもとになる財源がなければできないことというのはたくさんあるわけですから、今こそ国が財政出動して国民を守るということが私は必要だと思っております。
このままこの程度の対策で終わると、今年度は前の課税ですから、課税していく金額は変わらないですけれども、収納率が落ちることは当然になりますし、来年度もそうですよね。今、100兆円の導入がなければ、小金井市の来年度の予算にもかなり影響が出ると思っていまして、場合によっては新庁舎建設にも影響が出てくる可能性はあると私は思っています。
ただ、そうならないために、税収が見込まれないから小さな計画をしていくということではなくて、国にその予算を出させて、今までと同じ計画を進めていくことができるような、そういう動きをしていかなければ、ただ単にじり貧になっていくだけということで、これは人口の問題もそうです。人口が減っていくから、ではいろんなものの規模を小さく考えておこうということになれば、さらに人口が減るという政策になっていくわけですから、今回、そうではなくて、国にこれだけの大幅の財政出動を求めて、そして、今まで以上というのは難しいですけれども、今までに近い形での行政運営ができるように、それができるような原資をしっかり国に求めていくべきであるということを申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。
164 ◯議長（五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
165 ◯議長（五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時26分延会
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