小金井市議会 2020-03-18
令和２年度予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2020-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯渡辺（ふ）委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会の会議を開きます。
初めに、議案第７号、令和２年度小金井市一般会計予算を議題といたします。本件につきましては、昨日、歳出第２区分、歳出第３区分に対する質疑を終了しておりますので、本日は歳出第４区分、総括について質疑を行うことといたします。
初めに、歳出第４区分として学校教育部、生涯学習部の所管部分について質疑を行うことといたします。なお、
歳入歳出予算事項別明細書の該当ページとしましては、360ページから441ページまでの教育費が中心となりますが、先にお配りしております令和２年第１回
定例会予算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
2 ◯小林委員 議事進行。資料の確認を初日の資料説明のときにすれば良かったんですが、学校施設の避難設備等の対応状況についてという庶務課の資料を出していただいているんですが、予算説明資料の31番にある
学校施設整備工事の概要で触れられている自動火災報知設備などの項目が、この資料の方に抜けていると。昨年対応いただいた緑中学校の北側の外階段なども抜けているんですが、その点について補足があればお願いをしたいと思います。
3 ◯松井庶務課長 要求資料でご提出いたしました学校施設の避難設備等の対応状況の資料でございます。本資料につきましては、令和元年度に対応した避難設備、または令和２年度以降に対応する避難設備の修繕に関するものをまとめたものでございます。委員ご指摘のとおり、
歳入歳出予算説明資料の31番、
学校施設整備工事の概要の中に、２番、（１）小学校、ウ、小金井第三
小学校自動火災報知設備改修工事、（２）中学校、ア、小金井第一
中学校自動火災報知設備改修工事、オ、
南中学校自動火災報知設備改修工事等を記載させていただいておりますが、本資料の中には入っておりません。今回出させていただいた修繕の資料と、31番、
学校施設整備工事の概要が合わさって避難設備の対応の状況というふうにお読み取りいただければと思います。
なお、先ほどご指摘いただきました令和元年度の対応状況につきましても、同じく
歳入歳出予算説明資料の平成31年度版に記載いたしておりますが、
緑中学校屋外階段改修工事について令和元年度に対応しておりますので、お話しさせていただきます。
4 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、質疑に入ります。
5 ◯小林委員 何点か絞って簡単に終わりますが、一つは、今、資料説明をいただいた部分ですけれども、学校施設の避難設備等の対応についてというところでは、簡単に言うと、当初予算で組まれているものは入っていないということですね。ということで、令和元年度と令和２年度の対応を、前回、一般質問で指摘して以降、点検で問題となったところが放置されているという部分を積極的に対応いただいているということで感謝申し上げます。ここは407ページ、工事請負費の辺りだと思っております。ここで１点伺いたいのは、令和３年度以降の対応というところでも課題は幾つか残っているかなと思っているんですが、令和２年度で選んだものも含めて、それらの対応の方針というところで確認をしておきたいと思います。それが１点です。
２点目は、385ページの
屋内運動場エアコンの借上料、これは一気に令和２年度に小学校全校ということで広げていただいて、ありがとうございます。聞きたいことはシンプルで、資料の中で、７月工事着工、８月工事完了という資料が出ておりますが、これは全校に対してこのような方向で行うということでしょうか。体育館の古さとか、そういったばらつきもあろうと思いますが、これは全校に対してこのスケジュールで原則やっていくということで考えてよろしいのか。また、７月ということですが、授業などへの影響というのはどのようにお考えなのか確認をしたいと思います。また、一気に全校ということで有り難い話でありますが、財政負担についてどのように整理をされてご提案いただいているのか、お願いします。
最後に、373ページの
部活動指導業務会計年度任用職員報酬ということで358万7,000円、これについて何点か確認したいんですが、今までの部活外部指導員との違いというのは、懸念されていました保護者への連絡ですとか事故の対応、また、大会の引率がこういった方はできないということで、実質的に教員の負担というのはなかなか減っていないということでありましたが、今回の
部活動指導業務会計年度任用職員はこの辺も担っていただけるということで、先生たちの負担が原則的にはゼロに近くなるというように捉えておりますが、それで間違いないのかということです。ということは、いわゆる顧問の先生というのが今までいたと思うんですが、こういう方の配置というものは今後どのようになるのか。それはそれで一応名目上、全ての部活に顧問の先生という正規の教員の先生がつかれるのかということです。その辺にも関係するんですが、外部指導員の管理なども、この
会計年度任用職員の指導員が行うことになるのかということであります。
あとは、令和元年度、市費で検証事業というのを各校やっていただいていたと思いますが、これについてどのような評価をされて、今回こういう展開をしていただけることになったのかということでございます。また、基本的には良かったということで、こういう展開になるかと思うんですが、令和元年度に検証事業でお願いをした方が、今回は身分が変わるんだけれども、原則同じ方が面接などを受けられて、採用されていく形になるのか。身分が変わることによって、資格要件とかがもう少し厳しくなると思うんですが、その辺がスムーズにいくのかということです。お聞かせいただきたいと思います。
最後に、この
会計年度任用職員とは別に、やはり学生などに頼んでいる外部指導員などは、今までと同じように呼び掛け、お声掛けはして、部活動がより充実していくということが必要かと思っているんですが、その辺の考え方を確認させてください。
6 ◯松井庶務課長 避難設備の整備に関する優先の対応の方向でございます。避難設備には何種類かございますが、このうち学校施設の火災の発生時に最も重要なのは、火災発生の事実と発生箇所を速やかに認識して、速やかに逃げること、また、屋内等、避難ルートとするため、煙が階段に浸入しないように速やかに区画することだと考えております。したがいまして、警報設備、防火設備の整備が優先と考えて、令和２年度の対応をさせていただきたいと考えております。
7 ◯河田学務課長 小学校の
屋内運動場エアコンに関してのご質問です。第四小学校を除く小学校８校に付ける予定になっております。スケジュールの方は資料にもお出しいたしましたけれども、主に夏季休業中の作業ということで実施してまいりたいと思っております。
財政負担については多くなるということにはなりますけれども、やはり猛暑という環境の中で必要であるということで、こちらは東京都の
屋内体育施設空調設置支援事業に係る補助金というのを活用する予定でございます。
8 ◯浜田指導室長 小林委員からの部活動についてのご質問です。まず１点目の、部活動指導員の配置によって顧問の負担が減るかというのは、間違いなく減ります。特に大会等の引率もできるというところで負担減になっていると考えられます。
それから、顧問の配置なんですが、こういった部活動指導員が配置された部活であっても、教員が管理顧問として、それは配置させていただきます。やはり中学校体育連盟等の申込み等は教員が行くことになっておりますので、管理顧問として教員を置きます。
そして、外部指導員の管理というのは、この部活動指導員がやることではなくて、管理顧問であっても、教員の顧問の方が管理をしていくということになります。最終的には、副校長、校長等の管理職が管理するということになります。
今年度、市費でやっていたわけなんですけれども、これは全校配置して、その都度様子を聞いていたところですが、好評であったと、かなり教員に対しても負担が減っているという評価を得ているので、これは是非来年度、拡充しようと考えました。
今やっている方が来年度、採用されるかというのは、この採用のシステムとしましては会計年度の時間制の方なので、これは校長の方からふさわしい人物だということで推薦していただいて、教育委員会の方で選考して採用するという。ですから、基本的には、今やっている方が、校長の推薦が上がれば採用していくということになります。
外部指導員についても、これとは別に、来年度も同等に募集したいと思っていますが、これも非常に助かっているという声を聞いておりますので、今後も、まだ同程度ですけれども、更なる拡充も考えていきたいと考えます。
9 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
10 ◯吹春委員 おはようございます。端的にお尋ねいたします。本日、教育費に関する質問をさせていただきますが、やはり教育というのはとても大切なことで、今できることだけではなくて、これからのためにもやらなければならないことという観点から質問させていただきます。
質問については四つです。まず385ページなんですけれども、こちらに小学校のプール、中学校の分もありますけれども、ちょっとページが別になっているので小学校のことだけお尋ねしますけれども、こちら、プールの維持管理に関する予算がなされているようですけれども、昨年ですが、異常気象のためプールの使用ができなかったと伺っております。それらの対策は、この予算に盛り込まれているのか教えてください。
それと次、同じ385ページの
屋内運動場エアコン借上料についてなんですけれども、先ほども質問があったところですけど、実際にこれからも設置されるということなんですけど、ちょっとそれで気になるんですけれども、第四小学校に取り付けた後に、それを拝見いたしました。そのとき、私、すごく耐震について大丈夫なのかなと思ったんですけれども、その配慮というのはしっかりされているのかどうか、この予算の中で、耐震についての工事などがなされているかどうか知りたいです。
それと、389ページにあります備品購入費、大きな金額でありますけど、これは今年度についてパソコンを購入されることかなと思いますけど、内容についてと、あと、もし今後、予定があったら、それについても教えていただけないでしょうか。
それと、403ページなんですけれども、パソコンに関するネットワークなどに関する予算が複数盛り込まれているんですけれども、一般質問で小林委員もされていたところであるんですけれども、これから
ＧＩＧＡスクール構想に入っていくかと思うんですけど、それらについて、もし予算で反映されているのであれば教えてください。お願いいたします。
11 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
12 ◯松井庶務課長 プールの暑さ対策でございますが、学校と相談して、どのようなことができるかということだと思うんですが、特段予算の中には組ませていただいておりませんが、例えばネットを張って日陰を作るとか、テントを張るとかというようなことで相談している学校もございます。その学校の実情に合わせて、修繕予算の中でできるものは対応してまいりたいと思っております。
13 ◯河田学務課長 屋内運動場のエアコンについてでございますが、通常、構造上耐えられるような体制にはなっているものと思いますが、災害等の大地震などが起きたときに、どの程度耐久性があるのかというところまではちょっと分からない部分もございますが、通常の仕様では、そういう事故がないような形では付いているところでございます。
14 ◯浜田指導室長 パソコンの環境のＧＩＧＡスクールの件だと考えていますけれども、12月に文部科学省の方でＧＩＧＡスクール、１人１台パソコンをという計画が出されたところですが、当初、今の予算では、我々も３人に１台ということで５年計画で進めておりました。ということで、予算計上には間に合わなかったところなんですけれども、今後、補助金等も考えながら、今、再検討して、それに合うような計画を目指しているところでございます。
15 ◯河田学務課長 すみません、ちょっと順序が逆になりました。学校の備品で情報機器端末の方を増やしていくということと、あと、それに伴ってプリンターを購入する予定でございます。各校40台の予定になっております。
16 ◯吹春委員 ご答弁いただきました。まず小学校のプールなんですけれども、ネットなどを張って対応を考えていらっしゃるということで、それが分かっただけでも私としては非常に安心したところでございますが、やはり昨年、プールが使えなかったというのが異常気象で暑かったと。どうやらプールサイドが非常に熱を持ってしまった。それで使えなかったという部分があったかと思うんですけれども、やはり答弁いただいた内容だと思うんですけれども、学校によっては日陰が偶然できていたところも複数、何校かあったと。それ以外では恐らく、ほぼ日が直接当たるような状況だったかと思うんですけれども、ここ、であれば、日陰を作ってあげれば使えるのではないかと非常に単純な考えではあるんですけど、思うんです。やはりこういったことで、何か新たな手を打つことによって、絶対子どもたちにも響く部分があるかと思うんです。気温が暑いから、はだしでプールサイドを歩くのは大変だからということで使わない、プール授業はなしということにするよりは、やはり何か知恵を出したことによって、そういったことを大人がやってみせることによって、子どもたちはちゃんと響いてくれるかなと思うところがかなりありますので、対策についても今後も十分検討していただければと思っております。
あと、次、
屋内運動場エアコンなんですけれども、取り付ける方は確かにおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、小学校で伺いましたけれども、やはり小金井市内にある小学校、中学校ともに、非常に建物の築年数が経過しているところであるかと思うんです。それで、第四小学校の場合で言うと、伺ったところによると、エアコンは１基250キログラム、４基付けているので１トンなんですね。１トンが１か所だけの壁に付けることによって、もし大震災等に小金井市が襲われたときの揺れ方というのが非常に激しく揺れてしまうのではないかと思います。その１か所だけに１トンの荷重がかかっているということであれば。それなのに、ちょっと僕、建物に対して補強をされていなかったのは何でなんだろうなと思ったりとかしたので今伺ったんですけれども、やはりこれ、付けるものについてはもうしょうがない部分もあるかと思うんですけど、今後的には、ちょっとその辺のところは後付けでも構わないので、補強についてもまた再検討していただければなと思うところでございます。順番を追ってということになるかと思うんですけれども、その点のところは、古い建物からやるのか、それとも取り付けた順にやるのかはともかくとして、これはやっていただければと思います。
次、パソコン、備品購入費と、あと、ちょっと一緒にですけれども、
ＧＩＧＡスクール構想についてですけど、ちゃんと対策の方はやってくださっているということで安心いたしました。やはりパソコンについては、情報通信の分野においては、日本は今、後進国になりつつあるのが実情ですので、ここでしっかりとした教育を子どもたちにやっておいて、パソコンだったりとかデジタルの世界の方に目を向けさせるというのは非常に大切なことかと思いますので、それで、３人に１台のパソコンって、ちょっと使う方としてもどうか、教える方としてもいかがなものかと思うところがありますので、それが
ＧＩＧＡスクール構想などによって１人１台になる。しかも、備品購入費として情報端末をまた買い足されるということで、本当に一人一人の生徒が情報通信機器に早い時期から触れることによって、いろいろな意味で子どもたちの成長の芽を伸ばしていくことができると思いますので、是非これからも拡充して進めていただければと思います。
以上、要望と意見で終わります。
17 ◯渡辺（ふ）委員長 ありがとうございます。
次の方。
18 ◯板倉委員 ２点伺いますので、よろしくお願いいたします。383ページの小学校費の学校運営に要する経費及び397ページの中学校費の学校運営に要する経費の需用費の中の消耗品費と備品購入費で伺います。資料を提出いただきました。市立小・中学校１人
当たり消耗品費等推移というものであります。消耗品費はこの５年間で、小学校で第一小学校がほぼ横ばい、それ以外の小学校は減少しております。中学校では、東中学校が低下傾向にある以外は増加傾向にあることが分かります。一方、備品購入費は、小学校９校全部が減少傾向にあり、中学校も緑中学校以外は横ばい、もしくは減少傾向にあることが分かります。
授業の形態や在り方が変化していっても、物をそろえるといったことが必要なくなってきているのであれば理解できますけれども、そのような状況になっているとは思えません。消耗品費では、平成27年度を100とした場合、この５年間で第三小学校が71.3％に、東小学校と本町小学校、緑小学校が75％前後に落ち込んでおります。備品購入費では、東小学校が78.3％、前原小学校、本町小学校、緑小学校が80％台の前半に、第三小学校と第四小学校、南小学校が85％から90％の間を推移しております。総じて小学校に影響が及んでいることが伺えるわけであります。
そこで伺いたいんですが、なぜこのような状況になっているのでしょうか。消耗品は、使用することにより短期間で消耗または破損しやすい物品をいうとされており、使用期間がおおむね１年未満で、その金額は３万円未満などと記しているものもありますが、定まった金額が法律などに規定されているわけではないようで、自治体独自に設定しているのが現状のようであります。そこで伺いたいんですが、小金井市では、消耗品の金額を幾らに設定しているのでしょうか。
もう１点が、前後しますけれども、375ページのその他教育指導等に要する経費に関連をして、資料を提出していただきました。東京2020オリンピック・
パラリンピック大会における競技観戦についてというものであります。小学校９校、中学校５校の全児童・生徒が競技観戦に行くというものであります。季節は真夏になっております。
端的に伺います。交通費を含めた経費は全額、東京都が負担するという理解で良いでしょうか。
二つ目、児童・生徒の中には介助を必要とする人もいると考えられますけれども、介助員、介助者の分も交通費、観戦チケット代を含めて全額、東京都が対応するとの理解で良いでしょうか。
三つ目、観戦中にトイレなどに行く場合には、小学校３年生くらいまでは大人が同行する必要があると考えられます。なぜならば、大勢の人混みの中をかき分けていくことになり、迷子にならないようにしなければならないからであります。１クラス当たり何人の教師が競技観戦に行くことになるのでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
19 ◯河田学務課長 小・中学校の学校運営に要する経費の消耗品費、備品購入費等についてのご質問を頂きました。学校規模やクラス数などで学校の予算を配分しております。学校運営に要する経費としましては、消耗品、備品等だけでなく修繕料など他の項目もございまして、学校全体の必要な需要のバランスを考えて予算配分をしてございます。特に昨今は修繕がやはり多くなってきておりますので、本来であれば、人数が増えているので、消耗品費、備品購入費が増えていくべき状況なのだと思うんですけれども、修繕の方に少し予算を多く配分しているというような状況がございます。
それから、２点目の質問で消耗品の金額でございますが、基本は１万円未満のものを消耗品、消費税を含んで１万円以上のものを備品としているところでございます。１万円未満のものであっても、公印規則等に定める公印、加除式の法令集等、備品として扱うものもございますし、１万円以上であっても、記念品、支給品、消費される物品等は、備品でなく消耗品等、別の区分で扱うものもございます。
20 ◯浜田指導室長 オリンピック・
パラリンピック大会の引率等についてでございます。まず１点目の交通費については、児童・生徒自己負担となります。考え方としては、遠足、社会科見学等というような形で、ご家庭に負担していただきます。
２点目ですけれども、必要な介助者については、チケット代、席は都で用意してくださっていますが、交通費については、ちょっとこちらの方で今、考えているところです。
それから、引率の数ですけれども、小学校１年生から２年生までは、15人に対して引率教員１人と。ですから、１クラス30人ぐらいとして、２人は必ず付けるということになります。小学校３年生以上中学校３年生までは20名に１人となっています。
21 ◯板倉委員 ご答弁ありがとうございます。
まず、消耗品費、備品購入費であります。今のご答弁ですと、修繕費に予算が多く振り分けられていて、備品購入費、消耗品費にはちょっと予算が充てられない状況になっているという答弁になったと理解いたします。
それで、消耗品費の金額というのは、今ご答弁がありましたように、消費税相当額を含んだ購入予定価格とされております。物によりますと。今の答弁は、消耗品は１万円未満の物品を指しているとのことでありました。それが新年度、2020年度にもそのまま適用されているということであれば、私は問題だと考えています。なぜなら、昨年10月から消費税が８％から10％に上がり、１万円未満がそのまま適用されれば、購入できる消耗品の数量は減ってしまうからであります。しかも、今日の消耗品、つまりは短期間で消耗または破損しやすい物品の中には１万円を超えるものも多くなっており、１万円未満でなければ消耗品では扱わないとなれば、教育現場がその教育用具を必要としていても買えなくなってしまうおそれがあるからであります。直ちに実態に見合った額、例えばインターネットなどを検索しますと、大体消耗品というのは３万円未満という数字が出てきます。３万円未満などに改めるべきではないでしょうか、見解を伺うものであります。これは教育委員会の見解ではないと思いますので、責任あるところの見解を頂きたいというものであります。答弁では、修繕費に予算を多く振り分けてきているというのがあったんですが、備品購入費、消耗品費が１人当たり、この５年間にこんなにも減らされてきていては、努力の限界というものがあるのではないでしょうか。直ちに増額をすべきだと思います。
では、なぜ毎年のように消耗品費や備品購入費が減らされてきているのでしょうか。最大の問題は、小金井市の財政方針にあると考えています。新年度予算編成をする際に、西岡市長名でこのような指示が出されております。令和２年度予算編成要領では、このようにうたわれています。消耗品費に対しては、平成30年度決算額を考慮の上、原則として令和元年度当初予算額の５％減とすること。備品購入費に対しては、特別の事情があるもの以外は原則として認めないと述べた上で、新規事業に伴うもの及び事務改善により必要となるものは必要最小限を要求することとなっております。この文言は毎年の予算編成要領に登場しております。これが、年々金額が減っている最大の原因ではないでしょうか。教育現場が必要としているものは予算をしっかりと確保すべきではないでしょうか。
財政当局は、消費税10％もしくは軽減税率の制度に沿って予算対応していると述べるのではないかと思いますが、予算編成要領ではこのように記しております。消費税率を８％もしくは10％にすること、ここまではいいんです。ただし、予算編成要領による前々年度、これは多分平成30年度のことを言っていると思うんですが、前々年度決算額を基準とし、５％から10％の減額による要求を原則とされているものについては、その減額予算に消費税率の差による影響を含むものとする。つまり、５％から10％減額した予算を出させて、それに消費税アップ分を上乗せするというわけであります。これが予算編成の全体を覆っており、先に減額ありきというのが実態ではないでしょうか。これを改めなければ、現場へのしわ寄せ、負担が増えるだけであります。直ちに改めるべきではないでしょうか。予算編成要領は西岡市長名で出されておりますので、西岡市長の見解を求めるものであります。
東京オリンピック・パラリンピックについては、今の答弁を踏まえておきたいと思います。
22 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
23 ◯河田学務課長 予算編成方針を頂いておりまして、課の予算などはそれに沿って行っているところですが、学校配布予算、学校に係る予算は、今はないんですが、旧都標準という枠予算のようなものである程度確保していただいておりますので、全体としては、毎年、一定程度の予算は頂いていると認識してございます。
24 ◯水落財政課長 消耗品を３万円未満にすべきではないかということでございます。市の物品の管理に関する事務につきましては、物品管理規則で規定をしているところでございまして、更に詳細な物品の区分等につきましては、物品区分表に基づいて管理をしているところでございます。この物品区分表等におきまして、現在のところですと、備品については１万円以上と規定をしているところでございますが、先ほども学務課長の方から答弁がございましたとおり、１万円以上のものであっても消耗品にするものもございますし、１万円未満のものであっても備品にするものもございますので、そういった中で今のところ対応しているところでございます。金額については１万円以上ということでしばらく続いているところでございますが、状況によりましては、物品管理を管理しているところとも調整しながら、金額については検討することになるのかなと思っております。
先ほど学務課からも答弁がございましたが、我々の事務に係る経費につきましては、予算編成方針に基づいて編成をさせていただいているところでございまして、学校の子どもたちの使う分につきましては、また別の管理になっているところでございます。我々の事務に使うものにつきましては、厳しい財政状況の中、どんどん増やすというわけにはもちろんいかないところでございますので、その点につきましては、職員含めて、皆様に協力をしていただいているところでございます。
25 ◯板倉委員 ３問目であります。消耗品費について、私、先ほど言いました。１万円未満になっているんですが、消費税相当額を含んだ購入予定価格である。その消費税が８％から10％に上がったんです。なのに、１万円未満という基準ではおかしいではないかということを投げ掛けています。買えなくなるものが減るじゃないですか。基本は金額が１万円未満なんだから。その点の矛盾はどのように考えているでしょう。物によっては、１万円未満しか使えないものであっても、消耗しても備品として扱う場合もある、あるいは消耗品として買ってもいいというものもあるみたいですけれども、現場の状況としては、基準を上げていかなきゃ厳しいんじゃないか。消費税も上がったし、その点、どのようにお考えでしょうか。消費税を含む予定価格ですから、消費税そのものが上がったんだから、変えなければおかしいじゃないかというそもそもの矛盾点を述べております。いかがでしょう。
さて、財政課長からは、厳しい財政状況だと言いました。もう事業は終わっていますけれども、武蔵小金井駅南口、厳しい財政状況と言いながら、あそこは聖域にされて、当初予定した予算どおりに毎年、予算が組まれている。今度の新庁舎・（仮称）新福祉会館だって、最初のプロポーザルの事業計画から10億円近くも跳ね上がっているのに、実施設計に入ろうとしているじゃないですか。こちらは聖域にしてそのまま進めながら、子どもたちの教育現場に必要なものについては、厳しい財政状況だと言って切り捨てる。おかしいじゃないですか。片方はちゃんと予算を付けて、プロポーザルのときよりも10億円近く上がったものについても見直すべきだという意見を述べているのに実施設計に入ろうとしているでしょう。余りにもおかしいですよ。だから、西岡市長に答弁を求めているんです。
西岡市長、ちゃんと教育予算、年々減っているでしょう、一人当たりの金額が。消耗品費、備品購入費、もっと金額を上げるべきではありませんか。いかがでしょう。
26 ◯大津学校教育部長 先ほど学務課長の方から答弁させていただいたとおり、生徒に係る費用につきまして、消耗品や備品につきましては、旧都標準に基づいて算出してございます。生徒数やクラス数に基づきながら、一定のルールに基づいて算出して、予算要求しているところでございます。また、その消耗品、備品の中で、今年度どちらが必要だということで学校と確認しながら、その配分を変えていることはございますが、一定、学校予算につきましては、旧都標準に基づくルールに基づいて算定しているところでございます。
27 ◯水落財政課長 ３万円の件でございますが、もし１万円以上を消耗品で当初買う予定だったものが、１万円を超えてしまったので備品になる。１万円以上を超えたので消耗品で買えなくなる場合ですが、そういうときは備品購入費で予算措置をして買うことになるんですけど、ここ数年、特段、消耗品で買えなかったので、備品購入費の方に流用なり何なりで予算措置をさせていただいて購入をしているような事例は余り記憶にございませんので、現在、そんなにまだ問題にはなっていないのかなと思っております。そういった事例が増えてきた際には、そういったことも検討をすることになるのかなと思います。
予算編成要領でございますが、毎年度、予算編成におきまして、20億円から30億円の乖離がある状況でございます。そういった中で、待機児童解消施策、また社会保障関連費等の増、それ以外にも市民ニーズの対応等を図る必要もございまして、当初予算から繰越金ですとか財政調整基金を活用して、予算を編成させていただいております。そういった状況で、今、板倉委員のおっしゃられたように、消耗品とか備品とかをどんどん上げるというのは財政規律上もいかがなものかというものもございますので、私どもとしましては、あくまでも消耗品、備品等につきましては内部で見直し、検討、様々な工夫をしていただいて、減らすような努力をお願いしているところでございます。
28 ◯天野企画財政部長 これまでもそうなんですけれども、学校の子どもたちの教育ということに関しましては、我々とすれば予算についても考えてきているという思いはあります。教育委員会ともそういったことは考えながら、消耗品、それから備品など学校現場で使う予算については、これまでも検討しながら予算を措置してきたという思いはあります。
それから、財政状況なんですけれども、これまでも危機的財政状況というようなことは言っておりませんが、厳しい財政状況というのは続いていると私は思ってございます。そういったものも考えながら、いかに限られた予算をどのように市民サービスの向上に使っていくのかということを考えながら予算を措置してきたと思っておりますので、そういったこともご理解いただきたいなと思ってございます。
29 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
30 ◯渡辺（大）委員 教育費に関しては１点だけ伺います。382ページから409ページまで、小学校費、中学校費に関してなんですけど、資料を出していただいておりまして、市立小・中学校における新聞講読状況の一覧表というのを出していただいておりますが、これを見て、かなり学校によって数字が違うなということが分かりました。一番多いのは第二中学校になっておりまして、39部の新聞が購読されておりますが、例えば第三小学校は１部だけ、前原小学校も１部だけかな、あとは緑小学校、南小学校も１部、南中学校も１部だけと、同じ中学校でも、第二中学校で39部なのに南中学校は１部だけというようなことでありまして、かなり違いがあるなということであります。
ご案内のとおり、「すべての教室へ新聞を」という運動を公益社団法人日本新聞販売協会が行っておりまして、それを日本新聞協会が連携していて、文部科学省が後援しているという事業でありまして、私としては、やはり子どもたちの読解力を養う意味でも、メディアリテラシーを養う意味でも、全ての教室に新聞が届くという運動が行われて、全国の先進事例を見ても、例えば今どういう状況になっているかというと、各ご家庭でも、新聞を購読していないという家庭が若い人を中心に非常に増えております。親が新聞を読まないから子どもも読まない、新聞に触れる経験を全く持たないまま社会に出てくるわけですから、投票にも行かない、投票率も低迷すると、いろいろなところに波及してくるんだろうと思っておりまして、私としては、小金井市の子どもたちには是非それぞれ、例えば、今回の資料でも分かったことは、図書室への配架自体も、学校図書室に新聞を置いているというところも小学校で１校、中学校で１校しかないですよね。幾ら何でもこれは非常にお寒い状態だし、あと、学校によっての格差も相当あって、一元的に教育委員会と校長会などでもいろいろ研究を進めていただいて、「すべての教室へ新聞を」というのは無償で提供していただけるわけですよね。無償なんです。購読しなきゃいけないわけじゃないですから、無償で届けていただけるし、新聞販売店側にとっても、こういう新聞をきちんと読む習慣が子どもの頃から身に付くということは、言ってみるならば、新聞業界の将来にとっても役に立つから無償で提供してくれるわけなんですけど、こういう教材を無償で得られるということであるならば、先ほど板倉委員からいろいろな質疑もありましたけど、お金がかかる話はいろいろあるのかもしれませんけど、無償で得られるものについては拒否する理由はないだろうと思っておりまして、その点で言うと、私としては、「すべての教室へ新聞を」という運動で、全国の先進事例も見習っていただいて、効果も出ているそうです。
それまで新聞は全く読んだこともなかったと。そもそも家でも取っていないし、家に新聞があっても読まないという子どもがものすごく多かったのに、教室に置くようになったら目にする、ちゃんと読むようになった子どもが増えるそうです。これは非常に重要なことだと思っておりまして、また、所得が低いご家庭の場合は、新聞を取りたくても取れないご家庭だってあるわけですよね。月々やはり4,000円近くの支出は痛いですから、新聞からまず切ってしまうわけです。そうすると、所得の低い家に生まれた子どもは、そもそも家には新聞がない、学校にも新聞がないというと、本当に大人になるまで新聞に触れる機会がないと。このまま成人していくことになってしまいますから、私としては、こういった所得格差を埋める観点からも、小金井市教育委員会としては、校長会ともいろいろと研究していただいて、全ての教室にきちんと新聞が届くこの運動については、小金井市教育委員会としても前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まずは、その推進していただけるかどうかということと、学校ごとでこれだけ格差が出ている理由などについてお知らせいただきたいということです。
31 ◯渡辺（ふ）委員長 ページ数は何ページになりますか。
32 ◯渡辺（大）委員 先ほどページ言いましたよね。先ほど382ページから409ページと申し上げました。
あと、この資料で、第四小学校で１部、それから第一中学校で２部、その他という新聞が取られていて、題号は分からないんですが、その他の新聞は何の新聞を購読されているのかについてもちょっと教えていただけないでしょうか。
以上、１問目を伺います。
33 ◯浜田指導室長 新聞というのは、やはり読解力、批判力、様々な力を養うことができる大事な役割を持っていると思います。「すべての教室へ新聞を」運動というのも、小金井市の日本新聞協会の方が協力していただいて、全ての学校に無償で新聞を送るということを10年以上前かな、そのぐらいに（「2010年ぐらい」と呼ぶ者あり）そうですよね。その頃に締結して始めたんですが、実はその間、入っているのが当たり前になっていて、その意図が学校に薄れてきたということがあって、つい最近、何で新聞を取っているんだっけというような校長からの問合せもあったぐらいなので、ここで、先月の校長会のときにもう一度、こういうような運動をやっていて、そのために教室に新聞を入れるんだよということを再度確認したところです。次年度以降、その活用方法とかも校長会等で確認しながら、また進めていきたいと考えております。
その他の新聞については、ちょっと今、把握できていません。
34 ◯渡辺（大）委員 一定のご答弁いただきました。大体10年弱ぐらいの歴史があるんですよね。それで、今インターネットで検索していただくと分かるんですけれども、先進的にいろいろと積極的に取り組んでいる自治体もあって、いろいろ効果も上がっているようです。なので、今ここで改めてその意義を確認していただいて、また、新聞販売店にご協力をいただいて、学校ごとに格差が出ないように、また、もう一つあるのは、実は私も新聞記者をやっていたから分かるんですが、新聞というのは、やはりそれぞれの会社ごとにカラーがあります。なので、他の自治体の事例を見ていると、ある特定の新聞がある教室に届いてということで、例えばＹ新聞が１年１組、それから、Ａ新聞が１年２組ということで、ずっと同じ新聞がその教室に届き続けるのはちょっといいのかどうかという問題があると思っていて、例えばローテーションで回るとか、１日ごとに新聞が教室を回って、一巡して全部読めるとか、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞と全部読めば、大体中立的というか、新聞によってこんなに違うんだと。
皆さんに今度一回試してみていただきたいんです。ある問題に関して、各新聞が社説で、一番社説が色がはっきり出るから、何を書いているかを読むと、新聞ってここまでやはりそれぞれ主張があるんだねということがよく分かって、非常におもしろいんですよ。同じ問題での社説を読み比べるとね。ということなどもあって、ただ、それ自体がメディアリテラシーの育成になるんですよね。いろいろな新聞がいろいろなことを書いていて、読み比べることができるでしょう。そうすると、子どもも考えるようになるわけですよね。私も実は中学生の頃、非常に新聞をよく読んでいて、うちは父が巨人ファンだったので読売新聞しか取らない人だったんだけど、子どもの受験にいいからと言って、そのときだけ朝日新聞にしてくれた記憶があって、いろいろあったんですが、とにかく、先ほどご答弁いただきましたけど、改めて意義を再確認していただいて、それで全ての教室に新聞が届くように、是非校長先生とも、無理やりどうこうというんじゃないので、しっかりその意義を確認した上で、全市的に進めていただきたいということをお願いしておきます。
あと、その他の３部、ちょっと気になるので、後でいいので、どこかで、廊下ででも教えてください。
35 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
36 ◯清水委員 ページ数は385ページと387ページなんですけれども、屋内運動場のエアコンについてなんですけれども、私も昨年、第四小学校に見学に行かせていただきまして、いろいろご尽力いただいて、本当にありがとうございます。これもちょっと私、市内の業者に聞いた話なので、完璧に把握はしていないんですけれども、今のこれから計画を進めていくエアコンというのは電気で対応しているので、停電とか災害時は使えない状態と伺っているんですけれども、例えば都立の小金井北高校とか、お隣の多摩科学技術高校とか第五商業高校とかは、ファンが発電機能になって、停電時、災害時も使えるようなエアコンをもう導入実績があると伺っております。都立高校ではあるんですけれども、そういうことを把握されているかということと、東京都の補助金を活用しているということですので、その補助金の枠に入るかどうかもちょっとご確認いただきたいんですけれども、今度、小学校の方は計画されているので、中学校のときに、そういう災害時でも使えるエアコンというものを是非検討に加えていただいて、進めていただければなと思っていまして、昨年の千葉県の大停電のときも、体育館等に避難をした住民の方が暑さ対策ですごく困っていたというものも報道であったので、ひとつそれを踏まえて検討していただければと思いますし、詳細の資料が必要というのであればお届けに行きますので、是非ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
37 ◯河田学務課長 エアコンについてのご質問です。ファンが発電機能を持つというようなタイプが都立高校に設置されているということで、ちょっと私もよく存じ上げておりませんが、現在の東京都の補助金の対象にはなっていないような状況でございます。今後、可能であれば、そういうものもとてもすばらしいと思いますので、検討、研究してみたいと思っております。
38 ◯清水委員 ご答弁ありがとうございました。学校の体育館というのは避難施設になっているところですので、災害時こそ活用しなければもう一つの必要性がなくなってしまいますので、是非前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。要望で終わります。
39 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
40 ◯白井委員 １点だけすみません、ページで言うと395ページ、小学校トイレの改修工事に関することです。資料も出していただいております。トイレに関しては二つありましたね。小・中学校トイレの洋式化の状況比較（近隣市）、これは１人当たりの個数を近隣市で比較して出していただきました。分かりやすいのは、小金井市は１人当たりの個数が一番少ないということが分かりました。もう一つ、小・中学校における洋式トイレの設置状況という資料、これをちょっと使わせていただきますが、平成28年と令和２年３月31日現在の多摩26市における小・中学校洋式トイレの設置状況を数字で比較している資料となります。端的に言いますと、令和２年３月31日現在でいきますと、小金井市は多摩26市で洋式化率は最下位だと。38.3％です。４年前、平成28年４月１日現在ではどうだったかというと32.1％の洋式化率で、これは多摩26市の中で24位だったんですね。31.8％という自治体が二つございました。その自治体は青梅市と東大和市なんですが、では、その青梅市、東大和市はどうなったかというと、青梅市は11.4ポイント上げて43.2％で、東大和市は15.4ポイント上げて47.2％となっております。ちなみに近隣市でいきますと、小金井市を除く近隣７市の平均の洋式化率は68.1％です。中でも突出しているのは、調布市が97.4％。元々91.4％という恐るべき数字だったんですが、ここでものすごいジャンプアップしたのは、26市の中では立川市が44.5％から94.9％と、この４年間で50.4ポイント上げているという状況なんです。
小金井市は取り組んでいないわけではなく、地道にできることをやってきたというところではあると思うんですが、この４年間でどれだけ上げてきたかというと、6.2ポイント上げてきました。ただ、この6.2ポイント増というのが多摩26市の中で何番目かというと18番目なんです。なので、やはり取組としてはまだまだ非常に甘い状況であるということで、最下位になってしまっているということなんです。ただ、今年度、東小学校と幾つか、そういった整備も予定していますということで、この洋式化率を上げていくということなんですが、他のまちは、比較すると、もっとやっているんですよね。だから、この状況をどう見ているのかというのが１問目であります。
そもそも洋式化において、何か方針を持ってやられていたんでしたかということをもう一回確認したいんです。何年か前に、２年前だったかな、質問したときには、とりあえず一通り、小学校、中学校を順番にやっていきますと、それ以上の方針は持っておられなかったんです。ただ、今はどういう方針を持たれているのか。これから俄然、もっと上げていきますよというところを何か具体的に教育委員会の中で文言を整理されて、方針を持たれているのかどうか、ここについてしっかりとご答弁いただきたいと思います。
41 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
42 ◯松井庶務課長 小・中学校トイレの洋式化についてご質問いただきました。残念ながら、委員ご指摘のとおり、現在、多摩26市中最下位の洋式化率となっております。
これまで小金井市におきましては、トイレの環境改善として、一つは洋式化、一つはトイレ環境の衛生面の改善という視点を持ってございました。これまでは質的整備の床のドライ化を前提として、順繰りに各校、洋式化を図ってきたということはございますが、費用面や工事期間に制限がございまして、洋式化の率という点で課題があると認識しております。
令和２年度につきましては、この点を踏まえまして、これまでの考え方のほかに、便器の形状のみを更新した手法を１校で取り入れて、洋式化を計画的に進めていきたいと考えております。便器の形状を和便から洋便にかえることでも環境の改善にはなると伺っておりますので、様々な手法を取り入れて洋式化率を進めて、お子さんの生活環境に適したトイレの整備に努めてまいりたいと考えております。
43 ◯白井委員 これまでは大がかりな工事ですよね。だから、ドライ化を含めた全面的な改修ということを含めて、洋式化を１校１校やってきたと。ところが、それは大規模な工事を伴うのでコストもかかるということで、便器を替えるだけということで、できるだけコストを圧縮しながらもっと進めていけるんじゃないかということを新年度からやるということですよね。それは方針としては分かりましたし、工夫の上でできることをやられているんだろうなということは伝わってきますが、私が聞きたいのは、いつまでに何パーセントまで上げていくかという目標をちゃんと持っているかどうかということなんです。そこについてしっかりと方針がないというのは、結局、行き当たりばったりと言われてもおかしくないですし、本当、保護者からたくさん言われるんですよ。何で小金井市はこんなに洋式化率が低いんですかというのは。これについてしっかりとした答弁を頂かないとちょっと納得いきませんので、しっかりといつまでにどうやるんだというところを明言いただけないでしょうか。
44 ◯松井庶務課長 今後、どのような考え方を持っているかという点でございます。どうしても予算が伴うものなので、どこまでということはございますが、次期長期計画期間中にできるだけ進めて、50％に達するように努力してまいりたいという思いはございます。
45 ◯白井委員 議事進行。できるだけ、今、長期計画期間中と言いましたか。次期、次の10年間で、できるだけ早いうちに50％まで上げたいということ。すみません、最後が大事なので。
46 ◯松井庶務課長 令和６年くらいまでに50％まではいければいいなと思っております。予算の関係もございますので、どこまでということはございますが、できるだけ早く洋式化率については推進したいという思いを持っております。
47 ◯白井委員 分かりました。今、答弁されたのは、だから、令和６年度までに50％を超えるようにしたいというご答弁でしたが、表を見ていただければ分かるんですが、既に洋式化率が50％以下の自治体というのは、小金井市を含めて五つしかないんです。ちなみに30％台というのは小金井市だけであります。言いましょうか。八王子市は45.1％、40％後半ですよね。50％は新年度にも届くんじゃないですかね。青梅市は43.2％、東村山市は45.1％、東大和市は47.2％、ほぼ40％台後半の自治体が多い中で、小金井市だけが30％台であると。令和６年度に50％と言ったら、ほとんど他の自治体は100％行っていますよ。小金井市だけ何でこんな状況なんですかと言われてもおかしくない状況で、我々、求めていてもなかなかやってくれないんですよとしか言いようがないわけなんです。
お金の都合というのはいろいろあるかと思いますし、担当課としては、それは予算を付けていきたいと思っていると思うんですけれども、ここはやはり市としての大きなところの方針としてしっかりと整備を進めていただきたいということは強く要望して、質問を終わります。
48 ◯渡辺（ふ）委員長 ありがとうございます。
49 ◯水谷委員 私の方から６点の項目の質問と二つ要望をお願いします。多くてすみません。まず363ページ、事務局費、庶務課関係経費のところで、長欠代替業務会計年度任用職員が６人となっていて、昨年度に比べると233万1,000円の増額となっています。かなり大きな額の増額になっていますが、長期欠席をされている職員が増えているということでしょうか。これが１点目です。
２点目、同じく363ページ、市立小学校給食調理業務
会計年度任用職員の項目があります。直接これに関係するわけではないんですが、先日の行財政改革推進調査特別委員会でもお話しさせていただいた民間委託の進め方のことでちょっとお聞きしたいと思います。市民の方から勉強会のご案内を会派控室の方に頂きました。これは、給食を隣の市の武蔵野市では一般社団法人が受託をして、民営化というか、委託はしているけれども、一般の民間企業というのではなく、なるべく子どもたちに良い内容の給食をということで、非営利団体で今やっていらっしゃると。そういうことを市民の方が一生懸命勉強されて、また、小金井市の農家と一緒に、小金井市の野菜をなるべくたくさんとっていきましょうというような活動も併せた勉強会のご案内を頂いております。今、小金井市が進めようとしていらっしゃる委託の方針においては、こういった一般社団法人やＮＰＯへの委託といったものも検討されたことはあるのでしょうか。
次は、373ページの中学校部活動に関して要望です。小林委員の方で、もう既に内容は確認できました。資料も作成いただきましたので、ありがとうございました。部活動に関しましては、この前の一般質問などでも、合同部活動の検討についてや地域のスポーツクラブとの更なる協力などについても意見が出ていたと思います。私の子どものうち２人が隣の三鷹市と武蔵野市のＮＰＯ法人や一般社団法人が経営するスポーツ団体にお世話になっておりました。それは、地域の小学校や中学校の、ナイター設備のある小学校や中学校のグラウンドで練習をさせていただいていたという実態がありました。小金井市の部活動の負担軽減、そして、もっと地域で子どもを育てようという流れの中で、地域のスポーツクラブとして小金井市でもそういった団体を作ることを考え、その前提条件としてナイター設備を設置してはどうかと思うのですが、それについての検討はいかがでしょうか。
次に377ページ、指導室関連教育施設に要する経費です。もくせい教室のことです。先月、もくせい教室の様子を見学させていただきました。ちょうど昼休みが終わる時間帯で、子どもたちがカードゲームをしていて非常に和やかな雰囲気で、先生も一緒にそこに入って談笑されているなど、とても良い雰囲気の教室だと拝見いたしました。私は以前の教室の様子は見ていないんですけれども、知っている方からは、とても良くなっているというお話を伺いました。多様な子どもが過ごしやすい場所となるように工夫がされているということは評価したいと思います。
それで、質問したいことは、一番下の教育相談等業務
会計年度任用職員が昨年度より１人減っています。ちょうど市の公式ホームページで教育相談所職員の募集が出ており、４月１日からの勤務となっていますが、この１人というのは減ったものなのか、これから補おうとしているので１人減っているのか、ちょっとそこを確認させてください。
もう一つ、相談室を拝見したときに、カーペットがとても古いもので、ちょっと残念に思いました。賃貸の施設なので、できることは限られていると思うんですけれども、備品などで工夫できるものについてはもう少し良いものにして、悩みや不安を抱える保護者や子どもが来てくれたときに、よく相談に来てくれたねという温かく迎えるような雰囲気を作っていただきたいと思うのですが、そういった予算の措置はあるでしょうか。
次です。これは要望ですが、381ページと415ページ、学校運営協議会の委員とコーディネーターに関することです。これは資料を提出していただきました。地域ごとの実情をよく知っていらっしゃる、これまでも活動されているような方を運営委員やコーディネーターに選んでいこうと考えてくださっていることがよく分かりましたので、今後も引き続きそういった方針でお願いしたいと思います。これは要望だけで終わります。
次、411ページ、12番の委託料のところです。家庭教育学級と思春期子育て講座、こちらはＰＴＡに委託して行われている講座になります。学校によっては、ＰＴＡの負担が大きく、今年はできませんということで予算を返すようなケースもあると聞いておりますが、実際そうなんでしょうか。
次に415ページ、放課後子どもプラン事業に要する経費です。こちらは７番の報償費と12番の委託料。今年、この放課後子どもプラン事業に関しては、謝金を大幅に上げていただいたり、実施回数を増やしていただくということで大変感謝しております。平日５日間の開催を目指して、コーディネーターを始め関係者の皆様が大変ご努力をいただいているというところは有難いと思っております。これについてなんですが、先日、放課後子どもプランの運営委員会を傍聴させていただきました。今年度からコーディネーターの負担軽減と、次を担う人を育てるためにコーディネーターの２人体制を認めるようになりました。そして、２人で運営できるようになり、とても良くなったというご報告がありました。しかしながら、このコーディネーターの謝金に関しては、２人でやっても１人分の謝金しか付いていないと伺いました。それで、先輩のコーディネーターはちょっと我慢して自分の分は申請しないような、そういう実情もあるように伺っております。これについては、２人体制を認めるのであれば２人分の予算措置をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
最後です。417ページ、これは要望です。公民館運営審議会等に要する経費。これは先日も申し上げましたので、センター化とか公民館利用料の有料化など、そういったものに関しては、丁寧な議論をしていただくように要望いたします。
以上、よろしくお願いします。
50 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
51 ◯松井庶務課長 長欠の代替の
会計年度任用職員でございますが、実態数もございますけど、一定程度の予測に基づいて予算措置しております。具体的に人数が増えているというわけではないですが、一定措置しておりませんと学校業務の運営に支障を来すことから、一定の予算を措置しているというところでございます。
52 ◯河田学務課長 給食の民間委託の関係でございます。武蔵野市の給食・食育振興財団の件につきましては、平成25年に小学校５校を委託するときに一定検討したことがあるようです。そのときには、やはり本市では導入には至らなかったということがございます。
今回、勉強会をされるということも私も情報の方は頂いておりまして、ＮＰＯ法人を立ち上げられた方がいろいろお話をしてくださると伺っており、私も本などを借りて拝見しました。現状、その武蔵野市の財団がどのように運営されているかというところについては、ちょっと今いろいろな諸事情でまだ視察等に行けていないんですけれども、現状どうなっているかというところについては私たちの方も確認をしながら、また今後について進めていきたいと考えてございます。
53 ◯浜田指導室長 教育相談所の職員についてですが、３名から２名に１名減らしたところでございます。その分、ＳＳＷを２名配置し、そのうちの１人を週２日、教育相談所の方に行かせようと考えております。ですから、職を替えて、より充実した相談をと考えております。
それから、備品の工夫等ですけれども、限られた予算の中で、入口の看板を見ていただいたと思うんですが、あれも材料だけ買ってきて、うちの職員が手作りで作ったものでございます。そのような工夫をしながら、限られた予算の中でやっていきたいと思います。
54 ◯関生涯学習課長 思春期子育て講座と家庭教育学級について、ご質問いただきました。委員おっしゃるとおり、ＰＴＡ連合会に委託をしてお願いしているところです。できなかった学校区もあるのではないかというところでご質問いただきましたが、今年度で言いますと、家庭教育学級につきましては１学校区、ちょっとできなかったという事情がございます。
続きまして、放課後子ども教室のコーディネーターの謝礼の支払いについてです。今年度から、いわゆる複数体制ということでとらせていただいてございます。その謝礼の支払い方なんですけれども、１人分に対してということではなくて、毎回、活動報告書を頂いておりますので、総額は予算の範囲ということになりますが、報告いただいたものに対してはお支払いしていただいているというところでございます。
55 ◯渡辺（ふ）委員長 ナイター設備の検討などをしているか。
56 ◯水谷委員 ちょっと私の方も要望なのか質問なのかはっきりしなかったので、２問目で大丈夫です。
一つ目、長欠代替業務の予算が増えていることは、予測に基づく予算なので、現状、長欠の人が増えているというわけではないということを聞いて、安心いたしました。もし増えているということだったら職場の環境が大丈夫なのかなと思ったので、これについては大丈夫です。
次です。学校給食調理の委託について、勉強会の案内はもらっているが、現状どうなっているかは今後、確認していきたいということでした。市民の方も一生懸命、より良い給食を子どもたちに食べさせたいという思いで勉強していますので、是非一緒に検討に入っていただければと思います。こういった勉強会などにも参加して、市民と顔がつながる関係を作るようなこともやっていただければと思います。これは要望で終わります。
次に、もくせい教室、指導室の職員体制のことです。職員は減ったけれども、その分スクールソーシャルワーカーを増やし、こちらのもくせい教室の方への、指導室の方への勤務も増やすということで理解いたしました。
カーペットが古いとか、そういう備品については、今後も検討をお願いしたいと思います。これも大丈夫です。
それから、ＰＴＡに委託している家庭教育学級の件です。負担が大きく、できないと言っている学校があるのも事実ですが、講座をやるのがとても好きで、やりたくて毎年、委員をやっていらっしゃるような学校があるというのも事実だと思います。負担軽減というようなところで考えたときに、例えば、やりにくいと思っていらっしゃる学校に対しては、市としてこんなテーマでどうですかというような投げ掛けをしてくださると有難いのではないかと思いました。例えば去年、子どもの権利条例10周年というときでしたので、そういうテーマで、こんな先生もいらっしゃいますよというようなことをお話ししてみるとか、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例ができたので、その条例について、今年は全部の学校で勉強してみましょうかというような、市としてこういう教育をＰＴＡも一緒にやっていきたいというような、そういう考えを示していただくことがあってもいいのではないかと思うのですが、そういうお考えはないでしょうか。
それと、放課後子どもプラン事業に関する経費です。確かにおっしゃるように、予算の枠は決まっていて、申請を受ければ、その分はお支払いするということなんですけれども、事実上は１人分の予算しかないので、２人で分け合って申請するしかないという状況なので、それは増額していただくように引き続き要望いたします。
それから、すみません、先ほど部活動の件で、地域のスポーツクラブなどと協力して、小金井市でも、夜にそういったスポーツ団体ができないかということで、ナイター設備の設置などは検討していかれないでしょうか、お答えください。
57 ◯関生涯学習課長 すみません、先ほど思春期子育て講座と家庭教育学級で、私、ちょっとごっちゃになってしまいまして、先ほど１校だけできなかったというのは思春期子育て講座の方でございました。それはまず訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
それと、今、委員からご提案がございました企画です。私もそれは直接お伺いしてございます。ＰＴＡ連合会の総会の中でも、やはりその企画を立てるのがすごい大変なんだよねという話はお伺いしてございます。市としての方針、こういったもの、例えば子どもの権利条例10周年と今ご提案も頂きましたけれども、そういったことで提案はどうかということを頂きました。今、委員の提案を頂きながら、またＰＴＡ連合会の会長にお会いすることも多々ございますので、一定考えてみる部分もあるかなと思っているところでございます。
58 ◯大津学校教育部長 ナイター設備の関係でございますが、今、南中学校のテニスコートにはナイター設備がございます。ただ、ナイター設備となりますと、周りの近隣住民との関係がございますので、総体的にその辺を考えながら研究課題かなと考えているところでございます。
59 ◯渡辺（ふ）委員長 コーディネーターの謝金のところについて再度質問がありましたので。
60 ◯関生涯学習課長 申し訳ございませんでした。今、２人体制というところで報告いただいているところではお支払いしているところでございます。今、謝礼の単価のアップ及び回数増に伴う予算の拡大というところで、まずそこを目指しているところでございます。引継ぎと育成、次のコーディネーターを育てるということが目標でございますので、限られた予算の中でございますので、適正に執行してまいりたいと思っているところでございます。
61 ◯水谷委員 大体ご答弁いただきました。
最後のコーディネーターの謝金の件なんですけれども、実際、育成していくためには、一緒にミーティングをしたり現場を見てもらって、見ながら横で学ぶＯＪＴのようなものも必要になってきます。そうすると、どうしても２人で一緒に活動する時間が増えていきますので、現状の予算では足りないのが実情ではないかと思いますので、今後、検討いただきたいということを要望としてお伝えします。ありがとうございました。
62 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
63 ◯宮下委員 １点だけ、トイレについて質問したいと思います。ページ数は395ページ、東小学校トイレ、本町小学校トイレ、また、407ページの緑中学校のトイレでございます。いずれもトイレの改修工事ということで、洋式化の工事を含んだ工事だと思います。これについては予算説明資料に当初から出ておりまして、東小学校については男女各１室の全面的な改修、本町小学校については便器の洋式化、そして、緑中学校については男女各１室の全面的な改修ということで、全面的な改修の中身は、便器の洋式化、床のドライ化、ブース、壁、天井の改修、設備配管等の改修、その他附帯工事ということでございまして、それ相応の予算が組まれているということで、この取組についてはまず御礼申し上げたいと思います。
予算説明資料にも書いてありますけれども、学校のトイレについては老朽化が進んでおり、汚い、臭い、暗いの３Ｋなどと言われているように、改善要望が最も多い問題であるということで認識はされているのかなと思います。これもご存じかもしれませんけれども、2018年度全国公立小中学校教職員向けアンケートというのを学校のトイレ研究会というところがアンケートをとった結果、第１位がトイレでして、トイレの改善要望は全体の65％だったということでございます。これは2018年の調査なんですけれども、その３年前の前回調査というのがありまして、このときにはトイレがやはり断トツで59％だったということですので、この３年間で59％から65％へと、トイレの改善要望というのは確実に上がってきているんです。ですので、小金井市だけの問題ではありませんけれども、学校のトイレの洋式化というのは今、非常に問題なっていると捉えることができると思います。白井委員からも一定の質問がありまして、大変心強く思っております。こういう声が大きくこれからも上がっていくと、少し前向きになるんじゃないかな、より前向きになるんじゃないかなと考えております。
こういう緊急状況下の中での質疑ですので、たくさん言いたいことはあるんですけれども、端折って質問しますけれども、先ほど白井委員からも資料を使っての質疑がありました。先ほどもありましたけれども、小金井市の取組というので、平成28年４月１日現在の洋便器率というのは32.1％ということで、これは当時、多摩26市の中でも最後尾の集団の中に入っておりました。現在も、令和２年３月31日の状況はどうかというと38.3％ということで、これは最後尾ということで明確になったわけですね。これは本当に残念なことと言わざるを得ません。
では、頑張り具合はどうかというと、これも先ほどの白井委員のところでも発言がありましたが、32.1％から38.3％へと6.2ポイント改善をしているということでございまして、何もやっていないとは言いませんけれども、本当に、結果的に6.2ポイント頑張ったけれども、多摩26市の中で最下位だったという現状というのは重く受け止めるしかないなと思っております。ちなみに、頑張り具合の第１位は立川市なんです。44.5％だったのが、50.4ポイント上げまして94.9％ということで、現状、調布市の97.4％に次ぐ第２位というところで今、位置していまして、片方で50.4ポイントも上昇している三多摩の市がある中で、小金井市は結局、６ポイント上げたけれども、最下位だったと。お隣の市、国分寺市はどうかというと、47.8％から25.6ポイント上げまして73.4％ということで、では、その隣の国立市はどうかというと、40.7％から28.2ポイント上げて68.9％ということでございます。各市、本当に頑張っているんですね。
国分寺市は、小学校の全10校のトイレの洋式化改修を2017年度に終了していまして、中学校５校に対して、2018年度から順次実施しているということでございます。2020年度までに残り４校の改修を終えるということで予算化を組んでいるところでございまして、着実に洋式化に向けては手を打っているんです。中学校の中でも、国分寺市立第二中学校というのが中学校の中ではトップで洋式化されたんですけれども、トイレの入口は可能な限りドアをなしにするドアレスにし、照明は人感センサーに、洗面器は自動水洗にし、男子トイレは自動洗浄の小便器を採用したと。また、今回の改修では、基本的に大便器は洋式化、温水洗浄便座も付けたということでございまして、これは、学校の先生、国分寺市の職員に言わせると、災害時は避難所であっても入浴が困難になる。お尻だけでもシャワーを使っていただきたいと、こういう思いだということでございまして、災害対応ということも大きく意識しているということでございまして、今回の調査の結果というのは、返す返すも残念と言わざるを得ません。
一つは、この現状について、もう一度市としての残念な思いをきちっと語っていただきたい。今後の取組の決意も語っていただきたいし、それから、先ほど白井委員の答弁で、洋式化に特化した工事ということでお話がありましたけれども、もう少し具体的にどういう工事なのか、また、これは補助対象になるのかどうかといったこともご答弁いただきたいと思います。
64 ◯松井庶務課長 小・中学校トイレの洋式化についてご質問いただきました。洋式化率が平成28年度から令和元年度現在、数パーセント上がったものの、他市に比べてやはり遅れをとっているという現状についてご指摘を頂きまして、非常に心が痛いところでございます。これまで、委員がおっしゃった例えばドアレスだったり自動点灯だったり、そういった環境をやはり質的整備として、衛生面の環境を含めてやるべきだという考え方も当然持っておりますし、改修、質的整備をしたところについては、そのような対応をさせていただいたところもございます。一方で、やはり予算面だったり工期の面で課題があることから、なかなか数をこなしてこられなかったという現状もございます。
ただ、現在、小・中学校に通っているお子さんは、生まれたときから洋式のトイレで生活している習慣が成立しているというお子さんばかりとも思っておりますので、これまでの考え方に加えて、便器の形状を変えることの方法を持って洋式化率を上げていくという、様々な考え方を取り入れていきたいという考え方を持っております。お子さんが安心して学校の中で過ごせる環境の整備は重要だと考えておりますので、粛々と進めてまいりたいと考えております。
便器の形状の具体的な方法ですよね。係長の方から答弁させていただきます。
65 ◯山王施設係長 便器のみの更新がどのような内容かということでございますが、これは和式便器を洋便器にかえると同時に、学校によってはブースもかえなければいけないところがありますので、そのようなことをやっていく予定でございます。
これが補助対象になるかどうかということですけれども、国の補助要綱を見ますと、全面的な改修ということになっておりますので、補助対象になる可能性は低いと捉えております。
66 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。
昨年の都議会の質疑の中で平成31年予算特別委員会というのがありまして、都議会公明党の橘議員が質問していまして、都議会公明党はこれまで何度も学校のトイレの洋式化、これについては何度も繰り返し提案してまいりましたけれども、それは、お子さんということも観点がありますけれども、災害時ということも想定していまして、力を入れてまいりましたということで、東京都教育委員会は2020年までに洋式化率80％にするという目標を定めたと。公立の小・中学校のトイレの洋式化については、平成29年度から補助制度をスタートさせたということで、平成30年度の洋式化率は、東京都平均では61.2％ということでございます。更に補助率をアップして取組を強化すべきだという質問をしたところ、東京都教育委員会、中井教育長は答弁で、洋式化を含めたトイレ整備を行う区市町村に対し、平成29年度から補助を行ってまいりましたが、整備に当たっては国が定める補助単価と実勢工事単価に乖離があることから、平成31年度からは新たに東京都独自の補助単価を設定し、国が定める補助単価との差に対して２分の１補助を行ってまいりますと。今後とも市区町村を応援し、平成32年度末までに学校トイレの洋式化率80％以上とすることを目指して、洋式化の促進に取り組んでまいりますと、これは東京都の答弁なんですけれども、東京都の中にある小金井市として、今、少なくとも多摩26市の中では最後尾を走っておりますので、是非これを追い上げていただきたいなということで、補助金制度のこともよく研究していただいて、少しでも多く取っていく。また、今の新しい洋式化に特化した工事というのは恐らく補助対象としては難しいのかもしれませんけれども、何とかそれを要請していく、何とか補助対象になるように要望していくというような行動を私も応援しますけれども、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
それで、この際ですから、目の前に、最前列に座っているのは西岡市長なので、何も聞かないというわけにはいかないと思うし、聞いてくれよなという顔を多分しているんだと思うんですけれども、この間の西岡市長の答弁を探っていきますと、学校のトイレの洋式化に向けての発言は一言もないんです。これは関心がないんじゃないかなと私は思うんですけれども、今言ったように、災害時の対応としても非常に重要なんですよね。これも何度も言っていますけれども、学校のトイレ、熊本地震で関連死が直接死の４倍を超え、その主な要因が避難所などでの生活負担であったことや、洋式トイレにできる長蛇の列に、幾らペットボトルを配っても水分を控える高齢者が多かったことからだということでございまして、本当にこの災害時の対応、西岡市長としても取り組んでいると何度も言っていますけれども、実態が伴っていないんですよ。市長もどうも余り前向きな答弁というか、言葉にもしていないということを考えますと、これは由々しき問題であると言わざるを得ません。
東京都の補助制度が、基本的にはオリンピックまでということで、2020年ということで目標を持って進めてきている関係で、これからちょっとどうなるのか非常に不安なんですね。だから、勝負をかけるとしたら、やはり2020年度なんですよ、市長。うなずいてほしいんですけど。ここで、例えば補正予算を組むとか少し大がかりに、よっしゃ、やろうじゃないかというのを前向きに考えませんかね。これ、何も出なかったら本当に寂しいですね。教育長も当然考えていらっしゃると思いますけれども、責任ある立場の方から何か一言頂けないでしょうか。
67 ◯西岡市長 おはようございます。宮下委員のご質問にご答弁いたします。所管はもちろん教育委員会でありますので、これまで、このトイレの洋式化につきましては、教育委員会の中で、組織として議会などでは答弁をさせていただいてまいりましたが、たってのご指名でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、前任期中、私も各14校の小・中学校は様々な折に訪問しておりまして、私自身もトイレを貸していただくこともあるし、また、意識的にトイレの中を見学することもあり、自分自身も現状を体感してまいりました。その中で、小金井市のトイレの洋式化が大きな今後の課題になるということは私も認識をいたしまして、先の市長選挙におきましても、トイレの洋式化の推進ということは項目として挙げさせていただき、そして、市長再任後、年末でありましたけれども、私の方から掲げた公約政策等の一覧を全部長にお示ししまして、そして、重点項目ということで、私の方から取り組むように指示をいたしました。その中身の一つがトイレの洋式化ということでございまして、担当の方からは、令和２年度に向けて、国庫補助金を活用したトイレの環境整備、各校１か所、男女について、小学校については平成26年度から実施をし、平成28年度までには完了していること。中学校についても平成29年度から実施し、令和３年度に完了予定であるということ。令和元年度から小学校については二巡目に取り組んでいるところであると。国庫補助金を活用した整備ではトイレの洋式率がなかなか上がらないために、令和２年度、来年度以降については単独事業ということも想定をして、和式便器から洋式便器への交換を順次開始をしていきたいという報告を受けておりまして、その方向性を私も是としてございます。
先ほど担当からは目標ということも示されたところでありますけれども、このトイレの洋式率は、多摩地域との比較、それから現状、そして災害時にも活用されるということ、そういったことも念頭に入れ、また、学校の長寿命化計画というものも一方で策定をし、大いに連動してくるものであります。そういったことも念頭に入れながら、教育委員会においてトイレの洋式化についてはしっかり推進をしていただきたいし、市長といたしましても、この取組は私も教育委員会の方々と、財政状況のことももちろん念頭に入れながら、この改善に鋭意努めてまいりたいと、そういうことで私は、この件については考えてまいりました。
あと、教育長から是非一言お願いします。
68 ◯大熊教育長 教育委員会といたしましても、子どもたちが安全で安心して学校に通えるようになるための一つの条件としてトイレの洋式化はあると考えております。今まで計画どおりに進んできましたが、今回、また改めて取り組んだ内容が、便器だけを交換するというのを試行的に試すことにいたしました。
それから、もう一つなんですけど、汚い、臭いと言われている原因として尿石があるんですけど、一斉撤去も計画的に今まではやっていたんですが、来年度は全校一斉にやるという計画案ができているところでございます。
今後、このトイレの洋式化について計画をしっかり立てていきたいと思っていますが、何より校舎の長寿命化計画をしっかり立案し、そして、長寿命化をするという計画を立てた学校から計画的にトイレの改修をしていく必要があると思います。その点でも、長寿命化計画を土台にして、新たなトイレ改修というか、全体の校舎の改修等計画を立てていきたいと、そのように考えております。
69 ◯宮下委員 教育長からも答弁いただきまして、ありがとうございます。男子トイレの尿石の全校一斉撤去というのは非常にすばらしいことだと思いますので、本当にありがとうございます。
それで、市長、前向きなご答弁を頂いたかなと捉えますけれども、担当から目標が示されたという程度の表現だと本当に残念ですね。担当課の思いとしては、50％を目指したいと繰り返し答弁しているんですよ。今、私も市長、どうなんですかと聞いたんですから、ここはやはり担当の思いを酌んで、私も当然50％ですというぐらいのことを数字が出なかったって、教育委員会のやること、範囲ですけれどもって、それ、人ごとじゃないですか。自分が予算提案権を持っているんですから、総合調整権も持っていて、それで、今までやってきた結果、最下位なんですよ。市長選挙の公約にも掲げたんでしょう。それならそれで、もっと力を入れるべきじゃないですか。
学校の長寿命化計画、もちろん大事ですよ。だから、そっちができてからというのももちろん理屈としては分かります。ただ、現在、最下位を走っている状況というのは早急に手を打っていかなければいけないと思いますので、新しい工事についても検討されるでしょうから、そういったことも含めて、私もできるだけ応援したいと思いますので、2020年度中に一定の改善が、更なる改善ができますよう、ここで要望しておきたいと思います。
70 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
71 ◯遠藤委員 こういうときですので、ずっと要望にとどめておりました。今回も要望で終わりたいと思います。385ページの学校運営に要する経費、それから、431ページの少年自然の家ということでございますが、少年自然の家に関しましては、資料を出していただきまして、また、個別に担当者にお聞きしたいと思います。
385ページの方なんですけれども、学務課の関係経費のところでございまして、南小学校通学路見守り委託料、第四小学校通学路監視委託料の二つがございます。これについては、ずっと長年継続していただいている事業でございますので、これからもずっと今後とも続けていっていただきたいと思います。それで、見守り小屋に関してなんです。南小学校の通学路見守り委託料の中で、関係者の方からお声を頂きました。見守り小屋は、調節池の北側に建って、皆さんもよくご存じだと思いますけれども、東町の子どもたち、児童が通うことにつきまして、小屋が建って、見守っていてくださるということでございます。この小屋についてなんですけれども、風向きによっては雨漏りがひどかったりとか風が入ってきたりとかして、悪環境であるということなんですね。それで、既にお声は届いているかとも思いますけれども、是非ともその小屋について、悪環境を取り除く努力をしていただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いします。
72 ◯渡辺（ふ）委員長 ありがとうございます。
73 ◯水上委員 この区分は２点質問したいと思います。365ページの指導室関係経費と382ページと396ページの小学校費、中学校費で伺いたいんですが、資料を出していただきまして、教職員の労働安全衛生管理に関する調査結果という資料なんですが、教員の働き方改革が今、進められていて、長時間労働とメンタルヘルスなども問題になっている中で、教員の健康管理をどうしていくのかということで、衛生管理者や衛生推進者の設置状況ということで多摩26市を調べていただいたんですが、小金井市、衛生管理者や衛生推進者の配置というのは各校どうなっているんでしょうか。あと、副校長が全体としては担当者として配置されているということなんですが、その状況がどういうふうになっているのか、現状をちょっと伺いたいと思います。
あと、メンタルヘルスを進めていく上で、こういう推進員、推進者などの配置がどのように機能されているのか、小金井市教育委員会として、教員の健康管理などについては、長時間労働の是正とともに、どういうふうな具体的な方向を考えているのか、この点ちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、391ページの小学校の就学援助に要する経費で伺いたいんですが、入学準備金の支給に関して、昨年の決算特別委員会でも質疑をしたんですが、改めて予算のところで質疑をしておきたいと思うんですが、入学準備金が前倒しで支給されるということになって、これは大変良かったんですけれども、ただ、その支給基準がどうなっているかということを質疑で私たちも聞いてきまして、要するに、就学援助の基準が、５歳の基準でやっているのか、６歳の基準なのかで収入基準が違ってくるわけですよね。聞くところによると、５歳児と６歳児の収入基準で7,000円から8,000円違うと伺っているんですね。ですから、６歳児で算定するということになると、前倒し支給なんだけれども、一定所得水準が高い段階で就学援助が受けられるということになると思うんです。今、生活保護基準の1.5倍ということになっていますけれども、多少それを上回る金額が収入で、要するに、就学援助が受けられて、入学準備金が支給されるということになる可能性が５歳と６歳ではあるということではないかと思うんですけれども、小金井市は、５歳、６歳、どういう基準でやられているのかということと、多分５歳でやられていると思うんですけれども、６歳で算定するということになったときにどういう変化になってくるのか、この点ちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、私たち日本共産党の他市の議員が、三多摩の議員が文部科学省に問合せをしたら、前倒しの支給基準年齢を５歳に設定することは想定していない、生活保護基準で計算するなら、本来６歳でしょうと答えたというふうに私たちのしんぶん赤旗で報道しているんです。ですから、仮に５歳だとすれば、６歳で是非算定すべきではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
あと、資料を出していただいて、特に小学校１年生が平成29年から令和元年、2019年まで51人だったのが78人に増えてきていますよね。要するに、前倒し支給がずっと増えてきているという生活状況などを含めて、どういうふうに考えているのか、この点ちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
あと、トイレの洋式化について、私たちも求めてきたので、いろいろな議会の皆さんからも声が出ていて、是非実現に向けて努力していただきたいということは要望しておきたいと思います。
74 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
75 ◯浜田指導室長 まず、労働安全衛生管理に関する調査の件ですけれども、小金井市は50名以下の学校なので、全校、衛生推進者を選任しているということになります。専任者は副校長を充てているということになります。
そして、メンタルの面の話ですけれども、衛生推進者が第一義的に相談に乗ったり、その環境面を、心の相談とかも受けますが、場合によっては、それによって東京都の相談窓口、病院等のリストを持って相談に乗るという体制をとっております。
76 ◯河田学務課長 小・中学校の就学援助費に関するご質問でした。就学援助の場合、生活保護基準の収入の何倍かというような計算になるんですが、入学前のお子さんの場合は５歳児で見ております。入学後の場合は６歳児になります。その生活保護基準自体が５歳児と６歳児の方で7,000、8,000円の差があるということで、こちらで試算したところ、５人家族のモデル世帯ということで試算しますと、年額８万円から11万円収入の基準が増額するという試算になりました。倍率で考えると、今、収入の1.5倍未満としているんですが、おおむね1.53倍ぐらいの方までが対象になります。
こちらにつきましては、文部科学省の方は恐らく補助金の算定の関係でそのような見解を出されていると思うんですが、こちらの入学時学用品費については準要保護の方たちになりますので、考え方としては、多摩26市のほとんどの市は５歳児で計算しているということで、入学後に申請していただいた場合は６歳児、その年度の年齢で見ているという現状となっております。
それから、２点目の資料について、入学時学用品費の人数の変動なんですけれども、こちらの方は、認定倍率を平成29年度から平成30年度にかけての見直しをしているところですけれども、この人数が減っていないというところにつきましては、全体の児童・生徒の増というのもあると思いますし、あと、入学前の場合は、初めは中学校の方から行ったんですけれども、小学校６年生のお子さんで今、受給している方に対しては全員に入学前に支給をして、その後も、入学後で申請をする方もいらっしゃる。それから、令和元年度につきましては、小学校入学前の前倒し支給を行ったんですけれども、就学時健診のときに皆さんに周知をしたというところで、今回78人という数字がございますが、入学前には59人、入学後に19人ということで、かなり周知、入学前にお支払いするということでの効果は出ているのかなと見ております。
77 ◯水上委員 教員の衛生管理に関する問題については再質問はしません。是非、長時間労働の問題とかメンタルヘルスの対策とか、充実させていただきたいと。また機会があったら質問したいと思います。
あと、変形労働時間制についても、これはまだ情報が何も来ていないというのが厚生文教委員会でありましたけど、いろいろ問題がある制度だと思いますので、是非今後、慎重に対応してもらいたいと思います。
あと、就学援助についてなんですが、５歳で算定していて、６歳で算定すると1.53倍の算定基準になるわけだから、要するに、もっと受けられる人が事実上増えるはずなんですね。これがどれぐらいになるのか、もし数字を持ち合わせていたら教えていただきたいのと、前倒し支給だから、新しく１年生になるということを前提に前倒しでやっているわけだから、６歳で算定するというのは、僕は道理があることだと思うんですけれども、ちょっと人数だけもう一回教えていただけないでしょうか。
78 ◯河田学務課長 今年度の申請されたケースの中で見てみましたら、お二人、２世帯ほど該当がございました。
79 ◯水上委員 だから、６歳で算定すると、二つの世帯が前倒し支給を受けられることになったということだと思うんです。この２世帯の方は、１年生になってから就学援助を申請されると、６歳の基準なので受けられるということになるわけですよね。だとすれば、やはり、さっきも言ったように、小学校１年生を対象にして前倒し支給をやっているわけだから、是非６歳の基準で算定するということの判断をしてもらいたい。財政的にも、２人世帯だったらそんなに大きな影響はないと思いますし、文部科学省もそう言っているし、多摩26市のうち、まだ23市が５歳だというのが、昨年８月の調査結果として他市では出されているんです。他市が５歳ということなんだけれども、既にやっている市も３市ぐらいあるわけだから、是非６歳基準に見直していただきたいということをちょっと要望しておきたいと思いますので、今後、検討いただきたいと思います。
80 ◯渡辺（ふ）委員長 ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩をいたします。１時再開でお願いします。
午前11時55分休憩
────────────
午後０時59分開議
81 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次の方、質問ある方、挙手してください。
82 ◯坂井委員 たくさん聞きたいことあるんですが、２点だけに絞ります。
１点目が385ページ、
屋内運動場エアコン借上料、２点目が403、407ページの就学援助費について伺います。
１点目の
屋内運動場エアコン借上料について、予算説明資料などを見ておりますと、熱中症対策などということが理由として挙げられているんですけれども、まず、少人数指導の教室にエアコンは入っているのかということを聞きたいんです。というのは、昨年９月12日の厚生文教委員会で教育長は、学校全体のことを考えると少人数指導の教室にエアコンが入っていないと。そちらにエアコンを入れるのが先、教育環境をより整備するにはどうした方がいいかということを総合的に考えて、体育館の導入は考えていきたいというふうにご答弁をされていたんです。
なので、質問としては、少人数指導教室にエアコン導入はどうなっているのか。少人数指導教室で学ぶ児童の熱中症対策も必要だと思いますので、少人数指導の教室に入っているのか入ってないのかということについて聞かせていただきたいと思います。
２点目が、頂いた資料について質問をしてまいります。エアコンを導入するのは東京都の補助金を使うということなんですけれども、導入した後に発生する電気代は市の負担ですし、これはお金の問題だけではなくて、ＣＯ2排出量も増えるわけです。資料を拝見しますと、新規エアコン設置に伴うＣＯ2排出量見込みという資料です。これを拝見しますと、年間での排出量見込みは３万9,771キログラム、およそ40トンですよね。月による排出量の違いの幅が大きくて、10分の１になっているところもあるんです。これ排出量の算出方法と算出の根拠について聞かせていただきたいと思います。
１点目は算出方法と算出根拠です。併せて聞いてしまいますが、他の算出根拠に基づく算出はしているのかということ。併せてもう１点、その他の根拠に基づいて算出をしていれば、その結果、年間のＣＯ2排出量見込みはどのような数字になっているのかということを聞かせていただきたいと思います。エアコンについては以上です。
就学援助費について、最近また当事者の方の声を頂いているところでもありまして、基本的に就学援助費というのは後払いになっていると。最近、新入学児童・生徒学用品などは、前倒し支給になったけれども、やっとそこだけ前倒しで頂けるようになったと。他のものについては、基本的に後払いなので、年間で予算を確保しているのであれば、実施前に支給できるように検討いただけないかと思っているのですが、いかがでしょうか。１問目については、就学援助費の前払い、後払いではなくて前払いの検討はできないかということを伺いたいと思います。
目下、学校休校中、卒業式もありますけれども、新年度もこの新型コロナウイルスの影響がどうなるか見えない中で、新年度においても、状況を見て就学援助世帯には柔軟に緊急支援をすべきだと考えているんです。現在の小・中学校が休校となっていて給食もやっていない現状です。希望する児童・生徒には給食を提供すべきであるという申入れもしてきたところですが、大規模調理で少人数対応は難しいというような答弁も出ておりました。
とりわけこの就学援助を受けている世帯へのダメージが大きいということでお声をいただいているんです、食費が倍になっていると。飲み物代も増えておりますし、子どものストレスもあるので食事は我慢させたくないと。
例えば世田谷区などでは、経済的な理由や保護者の病気などで昼食を食べることができない児童・生徒に対して、緊急的に昼食としてお弁当を家庭に配達しています。豊島区では就学援助世帯に学校休校中の児童・生徒の健康保持や栄養バランスの確保及び保護者負担軽減のため、昼食費用を緊急支援しているんです。
当事者の方からも緊急で対応してほしいと切実な声を頂いているので、今回もすぐに対応いただきたいんですが、質問としては、新年度も新型コロナウイルスの影響がどうなるか見えない中で、状況を見て就学援助世帯には柔軟に対応すべき緊急支援をすべきと考えているのですが、いかがでしょうか。以上です。
83 ◯河田学務課長 まずエアコンについてのご質問です。少人数教室に既に入っているかどうかということなんですが、もともと普通教室などとして使っていて、入っている箇所もありますし、残念ながら、まだ入っていない箇所もございます。少人数教室というのは、ある程度、多分学校の方で流動的に使われているので、例えばエアコンの入っている会議室などを兼用したりとか、運用によって、例えば、一つのクラスだけエアコンのないクラス、教室で勉強するということがないような形で各学校で工夫しているというふうに聞いています。ただ、今後につきましては、少人数教室も入れていきたいという思いは持っております。
それから、次が、エアコンのＣＯ2の排出量の関係でございます。提出した資料につきましては、まず第四小学校のこれまでの実績を踏まえました。こちらが、まだ秋に設置をして数か月分しか資料がないということで、なかなか通常だったり、夏季の使用分というのが見込めないということで、夏については冬場の1.2倍ぐらいの使用料、また、通常の４月から６月、10月及び11月は余り使わなくてもいいかなというところで10分の１となるという想定で算出したものになります。
また、ちょっとその後に別の試算で、エアコンの事業者の方から、他自治体の実例などがありまして、夏には冬の２倍使うということで、夏季を２倍にして、その他の季節については、この冬場の時期の半分になるという予想で想定を出してみました。そうすると、提出した資料の方は、合計が３万9,771キログラムという数字になっているんですが、先ほどの別の試算でいくと６万1,425キログラムということで、２倍にはならないんですけれども、別の試算の数字も出てきております。ちょっとこちらにつきましては、なかなかまだ１年を通して検証ができていないもので、本当にどのように試算するかで全然数字が異なってきてしまうんですけれども、私たちのできることとしては、学校での運用方法につきまして、無駄遣いのないように必要な分は使っていただくというところですが、運用を呼び掛けていくということになるかと思います。
次のご質問が、就学援助に関するものでございます。この間、休校期間中にお子さんの食費がかかってしまうということについては、特に就学援助等を受けられている低所得の方、ご家庭にとっては大変ご負担になっているということはお察しできるところでございます。現在のところ、休校期間中ということで学校給食の提供というのは考えておりませんが、これから４月以降、また、どのような状況になるか分かりませんが、緊急的なところというところで柔軟な考え方は持っていきたなというふうには思っております。（「前倒し支給の」と呼ぶ者あり）
前倒し支給につきましては、そうですね、学期ごとの学用品費などは、前払いもできる可能性はあるかもしれないですが、いろいろ遠足等実費で出しているものもあるので、そういうものは実際に学校でどれだけかかったかということを報告していただいて払うというふうになっておりますので、そのようなご意見があるということは重々受け止めて、またちょっと考えてみたいと思っております。
84 ◯坂井委員 エアコンについては、少人数教室については、学校の方でエアコンがあるところで勉強できるように工夫されているということ、考え方を持っているということで、今日はこれでいいですけれども、２問目で、ちょっと最初の今出していただいている資料で、冬場の1.2倍ぐらい、４月から６月、10月、11月は10分の１という想定をされたというのは、これは、この根拠というのは特に何か新しい６万キログラムのはエアコン会社からの算出根拠があるということだったんですが、今出していただいている資料の算出方法の根拠というのは、学務課の中でお考えになって、こんなぐらいかしらということで出したということで。うなずいていらっしゃいますので、そういうことで受け止めます。
これ、見ますと、エアコン事業者から他市事例、他自治体の事例も含めて出していただいたこの算出根拠の方がより真実味があるのかなというふうに受け止めているんです。最初に出していただいている資料ですと、３万9,771キログラムだったのが、新たな算出方法に基づくと、６万1,425キログラムということでした。
この６万1,142キログラムと言われてもなかなか想像がつかないなと思っていて、イメージを持ちたい、共有しておきたいと思ってちょっと調べてみたんですが、ＣＯ2１キログラムはおよそ509リットルだそうです。これ、よく東京ドームに換算する、とありますけれども、私が換算、計算したところ、東京ドーム25個分になるんです。ちょっと違った視点でＣＯ2１トンを１年間で吸収するには、71本の杉の木が必要という考え方があったんです。１トンを１年間に吸収するには71本の杉の木が必要。これ、61トンを吸収するには4,331本の杉の木が必要になるということなんです。私、花粉症なのでつらいんですが。
杉の木を植えるというのは非現実的なことですので、再質問としては、何かこの排出するだけではなくて、小金井市としてこのＣＯ2を排出抑制する、ゼロに近づける努力ができないのかということなんです。学校にはもう建物が耐えられないということで太陽光パネルは載せられないというような話も既に出ていたかと思うんですが、ただ、だからといってＣＯ2排出しっ放しを是とはできないわけです。ＣＯ2排出を減らす努力が欠かせないんですけれども、小金井市として何らかの対策が必要ではないかと思うんですけれども、併せてこれ、削減の努力についても検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
２点目の就学援助費、前払いできる可能性、ちょっと探っていただきたいなと思います。なかなか教育委員会の方に、苦しいので前払いにしていただきたいという声って、心情的にも届けづらいのかなと思うんです、なので、ワンクッション置いて議員のところに来ているのかなと思うところもありますので、これは是非検討していただきたいと思います。
２問目、新年度の対応として聞いていますので、それでいいんですが、柔軟な考え方を持っているというようなご答弁が担当から出たんですが、これ、担当だけで判断できることではないと思いますので、より責任のある方のご答弁をいただきたいと思います。
85 ◯河田学務課長 ＣＯ2排出を抑制するという点におきましては、学校としては、無駄なエネルギーを使わない、エアコンの設定温度をこちらである程度想定して、それを守っていただく。また、つけっ放しにしないとか、そういうことを呼び掛けていくということに尽きるかなと。あと、子どもたちの中でも、そのような意識を共有していくような教育、先生方の呼び掛けというのをしていっていただくしかないかなというふうに思っております。
86 ◯大津学校教育部長 就学援助費の前倒しの関係で、今、担当の課長の方から、柔軟な対応というふうに申し上げさせていただいたところでございますが、このような内容につきまして、今初めて聞いたような内容でございまして、制度等、内容を確認しながら、対応できるものについて検討はしていきたいというふうには考えていくところでございます。
87 ◯渡辺（ふ）委員長 今のは給食の方が柔軟な対応という話だったんですよね。
88 ◯坂井委員 分かりました。エアコンについては、学校としてできるのは呼び掛けかしらというようなところがあったんですが、児童はみんな体育館使うと思いますので、エアコンが何で入っているのか。それによってＣＯ2がどれだけ増えるのか。では、自分たちには何ができるかというような喫緊の、現状を踏まえての環境教育、一人一人が気をつけるとかいうこともできるのかなということを思っておりますし、あと、一般質問などでもさせていただいていますが、そもそも電力購入の在り方から検討するべきだと思うんです。
資料も大型電力のＣＯ2排出係数を基に算出していただいていますが、排出係数を少ない事業者と契約ができれば、これってやはり減るものですので、契約の在り方については、担当も意識を持っていただきたいと思いますし、全庁的にも意識を持って制度として変えていただきたいということを要望しておきます。１点目は要望です。
２点目、すみません、責任ある方の答弁を求めたのは２問目の方で、新年度も状況を見て就学援助世帯には柔軟に緊急の支援をしていかないかということですので、この点について責任のある方のご答弁をいただければと思います。
89 ◯大津学校教育部長 新年度の新型コロナウイルス対策の関係でございますが、制度等内容確認しながら、柔軟な対応をとれるかどうか検討しながら考えていきたいと考えているところでございます。
90 ◯大熊教育長 体育館のエアコンのことについて、付け足しをさせていただきたいと思います。
今回、第四小学校に入れたのは、あくまでも実験でありまして、ある程度削減するようにとは言ってありますが、今自由に使っているという状況は確かにあるところです。その状況をしっかりと見極めて、これからの使い方を決めていきたいというふうには思っています。
ここで一つ確認しておきたいんですが、小学校全校に導入した理由なんですけれども、一番使うのはどこかというと、今までの使い方と違っていて、放課後子どもの活動の充実の場所として体育館を考えているということであります。どういうことかといいますと、今体育館を使って活動はしていませんけれども、今後、子どもたちの活動の場所を充実するということを考えていった場合、この猛暑で部屋に閉じ込めておくというのも非常に問題があるというふうに考えます。その際、体育館に冷暖房が完備されると、子どもたちの活動の場所として確保できるのでないかということを考えております。その点で小学校を先に導入したという経緯があります。
どのような形で使うかというのは今後の課題になると考えておりますが、そうなってくると、学校の使用ではなくて放課後子どもの活動の場所として活用するということを考えていくと、また新たな計画とか、様々なことを考えていかなければならないなというふうに思っているところです。
そこを、災害時のという話がよく出ていたんですが、災害時というよりは喫緊の問題として子どもたちの放課後の活用の在り方ということで考えているということを、ここでお知らせさせていただきたいというふうに思います。
それから、もう一度繰り返しになりますが、今回は、第四小学校はあくまでも研究という形で、今回の活用のことについては余り制限してないという状態ですので、その状況をしっかり見極めて、どのように活用していったら良いかというのは今後しっかり決めていきたいと思います。
91 ◯渡辺（ふ）委員長 よろしいでしょうか。では、次の方、お願いします。
92 ◯片山委員 まず377ページのもくせい教室に関することなんですが、こちら、厚生文教委員会でも報告はあったと思うんですけれども、ちょっと今回出されている資料には、報告内容として、あるところは今後の在り方が大分変わっていくというようなことの報告だったわけなんですが、これまで求めてきたものとしては、厚生文教委員会でもいろいろな答弁がありましたけど、移転を求めてきた訳ですね、移転先を探してくださいということなんですけど、この報告では、研修センターとかそういったものを新たに組み入れていくというようなことでという形になりますと、これ、そういった、また拡充というか、今のところの問題があるから移転をしてほしいという陳情などがあったわけなんですが、それを置いといて、こういった新たな形にしていくということについてを先行していくんでしょうか。この今後についての資料について、確認をしておきたいなと思っております。
私はトイレの問題などがあって、もくせい教室の使っている児童の親の方々から陳情が上がって、そしてそれが採択されているということを受けて、この問題については、もう既に大分たってしまっているわけで、もう既にそこを使用していた児童ももう教室にはいないような状況の時間がたってしまっているような、そんな状況になっている中では、私は速やかに次の場所を探して、きちんとした形を作るべきだと考えておりますけれども、今後のことというよりは、今の問題にもう少し対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、403ページの就学援助の関係なんですが、こちら、今回のこの新型コロナウイルスの問題で、更に生活が難しいような方々が増えていき、そして、厳しい状況の家庭も増えていくということが予想されるわけです。そういった中では、この就学援助、小金井市長は認定倍率を下げてしまったので、受けられる方が少なくなっています。本来はこの認定倍率を元に戻していくべきだと思うんです。この就学援助を活用できる方を増やしていくということが重要かと思いますけれども、そこにすぐに行かないとしても、お知らせをするべきだと思うんですね。就学援助のお知らせについては、これまでも入学説明会であるとか、また、入学式とか、そういったいろいろなところで、新しく入ってきた児童とか中学校などについてもお知らせはしていたわけですけれども、今回、入学式どうなるか、よく分かりませんけれども、こういった状況の中では、私は更にこれ、丁寧にお知らせをきちんとすべきだと思うんです。ただこの紙で配るとかいうだけではなくて、こういった制度があるから、是非使ってほしいということを積極的にきちんとお知らせをすべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
今回、資料要求していませんけれども、本来、この就学援助に当たらない生徒についても、副教材であるとか、また保護者負担については減らしていくべきだと私はずっと訴えてきております。こういった社会的な状況を鑑みて、今後は、学校における保護者負担については、より減らしていくような方向をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、これは意見として言いたいんですが、367ページのスクールソーシャルワーカーについては、これは資料を出していただきました。こちらは、これまで制度ができてから様々な形に変遷があるわけですけれども、今回、人数を増やしていくということであるとか、また割り返すと１人当たりの報酬も上がっているということなんですかね。こういったことについては充実をしていくような方向にあるかなとは思っております。ただ、もくせい教室に派遣するということもあるかなと思っていますので、本来はそこも含めて各学校にも配置するというような形での充実を取り組んでいただきたいと思っております。これは意見として申し上げておきます。
それから、これも意見にするかと思っているんですが、389ページになるんでしょうか、ＩＣＴ関係の予算、373ページには情報教育アドバイザーといった費用が上がっているわけで、これは昨年もありましたけれども、このような形で予算措置をしなければ、このＩＣＴ対応ができていかないというようなことについては、私は、この方向は本来どうなのかなと思っております。こういった、今のウイルス対策ということが進む中で、このＩＣＴの整備がどんどんまた進んでいって、そういった方向に子どもたちの教育方向が、そちらばかり厚くなっていくということについては、私は一定の不安があると思っております。
今の休校の中で、外で遊んでいる子どもたちの様子を見ると、非常にこういった外遊び、非常にこれまで経験してなかったものがあるかなと思っていますので、これはこれで一定いいこともあるのかなとも思っていますので、余りこういったＩＣＴの整備というのは、一定は必要な部分もあるかもしれませんけれども、そこに偏ることがないような形での方向を進めていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
それから、393ページの小学校の給食調理なんですけれども、こちらについて、調理業務の委託の問題が、今、上がっているわけなんですが、ちょっと今回の新型コロナウイルス対策のところでお伺いしておきたいんですが、今、給食がストップされているわけなんですが、一斉休校に当たって給食を小金井市としては提供しないということを決めたときには、委託先や、また直営の方々、意見などは聞いているんでしょうか。この給食調理に関わっている方々との話合いなどは行っているのかということを確認したいと思います。
この今回の一斉休校に当たっての給食の提供については、各自治体でいろいろな方向がありまして、今日だったと思うんですが、朝日新聞に載っていた記事によりますと、渋谷区や狛江市などでは提供があるというようなことも、都内でも行われているわけです。つくば市などでも行われているという記事がありましたけれども。こういった形で、各自治体で取組が違うということがあって、私はこの給食の提供については、非常に大きな問題だったなと思っています。実際、スーパーなどで小さいお子さんというか、学生、小学校だと思うんですが、おなかがすいたということで辺りにいる大人の人に訴えてきたというようなことです。市内のスーパーでのそういったことがあったということも聞いております。
やはり休校の間の食の確保ということについては、きちんと思いをめぐらせなければいけなかったのではないかと私は考えておりますが、この件についての給食調理業務に当たる方々などの考え方についてをお伺いしたいと思います。
それから、意見として申し上げたいんですが、417ページの公民館に関することなんですが、こちらも厚生文教委員会で一定の報告はありましたけれども、非常に私はこの報告については、問題があると思っております。まず、この公民館の５館構想というものについて、全く勘案されていないということについては、これは市民も期待というか、これまで新福祉会館などを求めていっているような市民の思いも全く鑑みていないような、そういった方向であると私は思っておりますので、見直すべきだと考えております。
そして、こちらは質問なんですが、ちょっと戻りますけど361ページの教育委員会全般に関することなんですが、こちら、今回の一斉休校に関することでなんですが、教育委員会はどのような形で関係をしていったのか。報告をしたというようなことはあったと思うんですけれども、その後、校長会などでの相談はあるかもしれないんですが、教育委員会にはどのような形で今回のことについては相談、また、会議などが持たれていっているのか。報告だけという形になっているのかということについて確認したいと思います。
93 ◯渡辺（ふ）委員長 すみません、質問の途中なんですけれども、今回の問題ではなく、来年度予算の審査の中で質問をしていただくということで、今日は質問を受けておりますので、質問の仕方を少し変えていただくことをお願いしたいと。
94 ◯片山委員 教育委員会の役割についてを確認したいと思っております。教育委員会がどういった役割を果たしていくのかという確認になると思っております。今回の問題についてもそうですけれども、こういった様々な対応について、教育委員会はどういった役割を果たしていくのかを確認しておきたいと思っております。
95 ◯渡辺（ふ）委員長 給食も来年度からの考え方という方向性で答えていただけばいいでしょうか。これから、この先のことというようなことでいいですか。今まで（不規則発言あり）だから今後のことという対応で考えていただく方向性でよろしいでしょうか。これまでの考え方ということ、続いていくことではありますけど、今後という、そういう形でいいでしょうか、質問を受けさせていただくのは。いいですか。
では、答弁お願いします。そうした形で答弁していただければ。
96 ◯浜田指導室長 まず、もくせい教室についてでございます。ここに出させていただいた資料については、確かに長期的な展望の基に書いたものでございます。これとは別に、前も答弁したと思いますが、短期的には、この１年間、今年度に入って、常に探しているという状態で、なかなかいい物件が見つからないという状況です。陳情者とも直接会って、いろいろ話をしながら環境改善に努めてきたところなんですけれども、例えばもくせい教室の子どもの活動する部屋を、最初１室だったのが三つの部屋に増やしたりとか、あるいは教育相談所との連携強化、あと若手の指導員の配置等々、環境改善に努めてきたところで、この陳情者に直接会って、その環境の充実についてもご理解いただいているところでございます。
97 ◯河田学務課長 就学援助についてのご質問です。認定倍率を見直ししてまいりましたが、現在でも多摩26市中、大体真ん中ぐらいの水準ですので、決して低い倍率だとは思ってございません。
あと、お知らせについては充実すべきということで、私たちとしてもいろいろ工夫できるところはしてきたつもりです。全員にチラシも配布しておりますし、入学前のお知らせも就学時健診のときに同封して、かなり制度については、今までよりも周知はできているのではないかなと思っております。
続きまして、給食の委託の関係のご質問です。現在のところは休校対応というところでやっておりますが、４月からに向けても給食が実施できるような形での準備は進めてございます。（不規則発言あり）委託業者からは、やはり３月、給食がストップするというときには、今要望書のような委託業者の意見も頂きました。それから直営の方は、調理員同士で業務連絡会で話し合いを持ち、こういうことならできるのではないかというような提案なども頂いているところでございます。
98 ◯渡辺（ふ）委員長 教育委員会の役割ということでは。
99 ◯大津学校教育部長 教育委員会等の役割でございますが、今回、学校の一斉休校ということにつきましては、２月28日、国の方から方針が出されまして、３月２日からということの緊急的な対応でございました関係から、その内容につきましては、校長会につきましては相談させていただいたところでございますが、教育委員につきましては、その旨報告をさせていただいているところでございます。
その後の対応につきましても、その都度、国等の方針等に合わせながら変更していくところでございますが、それにつきましても、校長会等に相談させていただきながら、教育委員の方にも報告させていただきながら進めてきているところでございます。
100 ◯片山委員 答弁が出てなかったところがあるんですけれども、２問目で聞きたいと思います。
もくせい教室のそういった方向については、先日の委員会で聞いていますけれども、私は、だからこの方針として長期的なということをおっしゃるんですけれども、ただ、この陳情者とそういった話をしているといっても、移転先をまず見つけるということが、なかなか見つからないと、今探しているんだということは前からおっしゃっていますけれども、それであっても、今のところからまた次にきちんと移るということがまず第１目標なのではないかというのを確認したかったんです。
そうではなくて、環境を改善することになってしまいますと、移転先を見つけるよりもそこでとる。とりあえずとどまって、また何か新庁舎ができるとか、すごい先の中で、先の話、長期的なところで、この全体、変えるときにというような、そういったことになってしまうのかどうかというのを確認したいと思って質問しております。
それから、就学援助なんですけれども、先ほど私は保護者負担を減らしていく方向を考えるべきだということを申し上げているんですけど、それについての答弁はなかったので、もう一度お聞きしたいと思っております。この就学援助の認定基準なんですけれども、これは、例えば世田谷区などでは認定基準を上げているんです。これ、前も多分申し上げたと思いますけれども、教材費とか給食費とか、それぞれによって違いますけれども、この認定基準を上げることで、無償に近づけていくというような取組をしているところもあります。そういったところをやはり参考にしていくべきではないんでしょうか。
多摩26市中真ん中だからいいとか、そういう問題ではなくて、私は言っているのは、また、更にお知らせについても、これもずっと求めてきましたから、様々な努力をしていろいろな提案されていることは分かっています。それは私は提案してきましたから。それについて応えていただいたことは良かったなと思っていますけれども、今回のこういった社会状況を見て、そしてこれはもう少しきちんと違う形でのお知らせをするべきではないかというふうに言っているわけです。それを検討すべきではないでしょうか。これまでのお知らせでは届かなかった方々についても、これまで受けていなかった方がこういった制度があるのであれば何とか受けてみたいというようなことを思っていただけるような形でお知らせをすべきだと思っているんです。それを何らか工夫していただきたいと思うんですが、是非検討いただけないでしょうか。
それから、給食については分かりました。私はその委託先と直営の調理員の方々から、提案がなかったのかとか、また、そちらに意見を聞いてなかったのかなということが、一番聞きたかったところなんです。こういったことに、ストップしてしまったことについて、提案があったということであれば、一定答弁いただければと思いますし、要望書ということであれば、どのようなものがあったかは答弁いただければと思っております。今後の４月からどのような形になるか分かりませんけれども、私は、これ、他の自治体の状況などを、今回の一斉休校の間に提供があったような自治体のところをしっかりと調べながら、こういった非常事態についてどういうふうな対応をするかということについても、もう一度検証すべきだと思っておりますし、また、それが今後の調理業務の委託、直営という形の在り方にも関わってくる問題だと思いますので、是非ともきちんとした検証をしていただきたいし、４月からの対応をしていただきたいと思っております。今おっしゃっていた要望書また提案については、答弁いただければと思います。
それから教育委員会の役割について確認したかったというのは、校長会との相談があったとしても、教育委員会というのは最後の報告しかないということについては、これは一体どういうことなんでしょうか。私は、この一斉休校について、今後、卒業式の在り方であるとか、また入学式をどうするのか。学習が遅れていくということについてはどうするのかということについても、一定の相談があるべきではないかと思っておりますし、こういったことについての校長会だけではなく、意見を聞いていくということが必要なのではないかと思いますが、どのような形での役割を果たしていけるのかを確認したいと思います。
101 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
102 ◯浜田指導室長 もくせい教室についてです。一番は、いい物件があればすぐにでも移転したいというところで、これが第１でございます。今後とも探していきたいと思います。
103 ◯河田学務課長 保護者負担を減らしていくべきだというお考えについては毎回伺っておりますし、本当にそのとおりだと私も思います。
今回、いろいろな形で収入が少なくなられた方については、恐らく認定基準が前年度の収入の基準になりますので、具体的に収入の上下が反映されるのは、来年以降になるのかなというふうには思いますが、学校での教材費などの私費負担などをなるべく少なくするようにというようなことは、校長会等でも毎年お話しておりますが、改めてお伝えをしていければいいと思っております。
それから給食についての内容なんですけれども、給食調理の業者の方とは、急に３月で契約を打ち切るというわけにはまいりませんし、また、いつ学校が再開されるかも分からないような状況で、学校の方でできることを、何か協力してくださいというようなお話を申し上げましたところ、どの会社もそれは喜んでしてくださるということで、３月も学校の方に行っていただいている状況です。
共有で使う教室のドアノブだとか水道の蛇口栓などの消毒など、なかなか先生方でできない部分を給食の調理員の方が学校長の指示の下にやっていただいているというふうな状況がございます。それは委託校も直営校も同じで、直営の調理員については、もちろん給食の仕事がないわけですけれども、そのような仕事の方も引き受けていただき、あと、普段なかなかできないような給食室の細かいお掃除だとか、器具の手入れ等について、十分時間をかけてやっていただいているような状況もございます。
直営の調理員の中からは、災害時ではありませんけれども、こういうようなことに突然なって、自分たちは何ができるかというのをいろいろと考えて、具体的な提案というようなものではなかったんですけれども、先ほど議員がおっしゃっていたように、非常に子どもたちの食について思いを寄せるというような意見も私も直接お伺いしました。なかなか、給食という形ではお出しできてないんですけれども、それに関わっている方々というのは、その間、子どもたちが食事をどうしているのかというようなことについても、思いをめぐらせていただいてもらっているんだなということを改めて思ったところでございます。
104 ◯大津学校教育部長 今回の教育委員会との関係でございます。今回の臨時休校につきましては、学校健康安全法第20条、臨時休業につきまして、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるというふうに規定されてございまして、この規定に基づきまして、臨時休校とさせていただいているところでございます。
教育委員会の方につきましては、それぞれ、そのときに休校のときには電話させていただきまして、説明をさせていただき、今回、何よりも子どもたちの健康安全を第一に、感染リスクを予防する観点ということでやむを得ない措置であろうというふうにご意見を頂いているところでございます。
105 ◯片山委員 就学援助なんですけれども、ちょっと先ほどお知らせについての検討をするというようなことはあったんでしょうか。これは新しいやり方、今までやっているものに加えてのお知らせをしてほしいと思っているんですよ。ですので、また前年度収入を基にしているというのは、これは規則でやっていらっしゃるんですよね、小金井市の場合。条例になっていますか。要綱ですよね。要綱でやっていらっしゃるということなんですけれども、これは例えばこういった状況を鑑みて、何かしらの検討をするということは可能なんでしょうか。この緊急対応をするということであれば、前年度収入というところの規定を見直していくということもあり得るのかなと思っているんですが、そちらについてをご検討いただけないでしょうか。
それから、給食のことについては、ちょっとまた後で詳しくお聞きしたいなと思っております。食についての直営の調理員からのそういった提案というか考え方については、非常に重要かなと思いますので、どういった形なのかということについては、またお伺いできればと思っております。
そして、教育委員会なんですけど、東京都教育委員会からの様々な通知などもあったと思います。卒業式についても、ちょっと何か二転三転しているようなことがあるかなと思っておりまして、国歌斉唱とか校歌などについても、こういったところで歌を歌うということについては控えた方がいいというようなことがありながらも、次の通知では国歌を歌いなさいというようなことがあったのかなとも思いますけれども、やはりせっかくこういった時間を短くして、参列も式参加も控えると、少なくするというような中で国歌だけは歌わせるというようなことを東京都教育委員会の方から通知をしていくということについては、何らかの検討が必要ではないかと私は思っておりますけれども、そういったことについては本来教育委員会の方で検討すべきかなと私は思っておりますので、そういったところでの教育委員会の役割が果たせているのだろうかということについての確認をしたかったと思っております。
校長会ということが、今、主になっているのかなというふうに考えていますが、今後の在り方については、教育委員会が今後開かれると思うんですが、３月中には開かれる予定ということにはなるんでしょうか。
106 ◯渡辺（ふ）委員長 内容につきまして、来年度予算の審査でもありますので、また、現状の新型コロナウイルス対策については、会派代表者会議の方でやっていただくということが原則になっていると思いますので、この場で言えないことも多分たくさんあると思います。そうした点を踏まえた上で、できる答弁をしていただくということでよろしいでしょうか。新年度に向けてという。では、答弁お願いします。
107 ◯河田学務課長 現在のところ、新年度のお知らせの方は、今準備を進めておりますので、ちょっと改めて新たなものというのは考えておりませんが、教員を通じてしっかり家庭に届けていただけるような形で呼び掛けていきたいと思っております。
108 ◯浜田指導室長 卒業式等に歌う国歌についてでございますけれども、これは学習指導要領にのっとって儀式的行事のときには国歌斉唱せよということがありますので、東京都からの通知とかではなくて、それにのっとってやっているということでございます。
109 ◯大津学校教育部長 今後の教育委員会の日程でございますが、３月27日に予定されてございまして、来年度に関する事項等について協議させていただく場を３月27日に持っております。
110 ◯渡辺（ふ）委員長 もう１回。いいですか。ありがとうございます。では、次の方。
111 ◯紀委員 質問させていただきます。今から質問をさせていただくのは、市民の方の要望がありましたので、質問をさせていただきます。
１点目として417ページ、公民館維持管理に要する経費です。例えば、以前も質問しておりますけれども、トイレの改善、これは今年度なされるのか。例えば東分館では、女子トイレが洋式と和式と１個ずつあります。それで、大変高齢化してきておりまして、和式もあるので使いづらいということで洋式にしてくれということを申し上げました。こういった改善が公民館のところでなされるのか伺いたいと思います。そして、真冬においては便座が本当に冷たくて、高齢者の人は困るということで、これも対応が何かできないのか伺いたいと思います。公民館に関しては、様々な要望が他の議員からも寄せられたと思います。修繕に関しましても、修繕の費用が少ないのではないか、市民の声が上がったときに、こういうふうに修繕してほしいという声が来ても全然対応ができないで、いつになるんだというのを、何回も要望が来たりしておりますので、その点、修繕の費用、何とかならないものか伺いたいと思います。増やすべきだということで質問させていただきます。
419ページ、成人教育事業ということで、高齢者学級について伺います。やはり、勉強したいという方が大変多くて、勉強したいけれども人数に制限があり、なかなかその講座に、学級に参加できない、そういう声も伺っております。そういった改善が何とかできないのか伺いたいと思います。そして、地域参加講座が行われております。定年を迎えてリタイアした方が、地域での結び付きがなかった方に対して講座が行われていると思います。これは大事な講座であると思います。地域につないでいく、そして地域で様々活躍していける、そしてご自身が高齢社会を迎えて、お元気でフレイル予防のためにも大変重要だと思っております。こういった地域参加講座を社会福祉協議会や公民館、図書館、こういったところで共同企画でやってほしいとの要望がありました。その点について伺いたいと思います。現在ではＮＰＯ法人がやっておられると思います。その点も承知しております。そして、この講座に出たときに、ボランティアやいろいろなサークルのまとめたパンフレットがもうできていると思いますが、そういったものもそこで配布されているのかどうか伺いたいと思います。そして、この地域で活躍していただけるよう、ボランティア等につながるようにしていただきたいと思っておりますけれども、何か工夫している点がありますでしょうか、伺います。
３点目、427ページ、文化財の保護・調査・啓発活動に要する経費ということで、何度かこれまでも質問させていただきました。本年はどのようなことが行われる予定となっているのか。そしてまた、何度も言っておりますけれども、火災や水害等が起こったときには文化財が消失してしまう。これを危惧していらっしゃる市民の方は多いところでございます。この文化財の保護について、市としての考え方を伺いたいと思います。何とか対策がとれないものか伺いたいと思います。
そして、要望として、429ページの文化財センター事業に要する経費として、講演会、地域史の講座というものがありまして、これは大変好評を博していると思いますので、さらなる充実を要望いたします。
112 ◯林公民館長 まず、１点目です。公民館の修繕の関係のご質問でございます。東分館のトイレの洋式化というところからご質問いただきました。公民館の修繕につきましては、限られた予算の中で優先度の高いところから対応させていただいているというところで、今後も修繕箇所、優先順位をつけまして対応していきたいというふうに考えております。
それから、高齢者学級の参加の関係でございますけれども、確かに高齢者学級につきましては人気がございまして、抽選がある場合もございます。ただその場合は、新規の方を優先にして、できるだけ多くの方に参加していただくような形を考えております。
それから、地域参加型の講座ということでございますけれども、例えば高齢者学級もそうなんですけれども、地域参加型ということで考えてございまして、社会福祉協議会等との共同ということは今現在行っておりませんけれども、内容によっては、今後検討できるところは検討していきたいというふうには考えております。
あと、ボランティアの関係ですけれども、公民館の方で冊子は配ってはおりません。問合せがあったときには紹介するという形になっております。
113 ◯関生涯学習課長 それでは、文化財のことについてご質問いただきましたが、今、公民館で地域参加型講座のところで、ちょっとすみません、公民館のところのご質問だったんですが、生涯学習課のところでもシニア世代の地域参加講座というのは、これ、今年も来年も予算措置させていただきますので、ご存じかと思いますが、来年もやるということで、正にこの小金井市の歴史や文化を知りたい、地元で仲間が欲しい方、要するにリタイアされた方が小金井市を知ってもらおう、小金井市の文化を知ってもらおう、小金井市で仲間を作ってもらおう。ひいては小金井市にまた還元していただきたい、ボランティアとしても、参加、活動していただきたいという趣旨の下活動している、講座を開いているということは申し上げたいと思います。
それと、文化財の関係です。今後の予定、来年の予定というところ、予算要求もさせていただいているところでございますが、平成30年度におきまして小金井市史というところで、一定の区切りがついたところで次の段階だと思っています。来年度以降に小金井市の歴史、年表索引編というものを２か年かけて、調査員等の調査に基づき、そういったものを作成していきたいと思ってございます。併せて文化財のブックレットというものも来年度予定してございます。市民ニーズの高い遺跡や石造物についてのブックレットを作成する予定でございます。
あと文化財センターの企画、展示用のパンフレットというところで、秋にも企画展示はやっておるんですが、いわゆる書式、書類という形では今まで残ってなかったので、これは資料としても残すということもありますので、パンフレットを作成する予定でございます。
最後、文化財の保護について消失を防ぐべきというところで、文化財の保護のことでご質問いただきました。正にそのとおりのことだと思います。今、市としましては、従前どおり、文化財の公開管理謝礼だとかいうところで一定、支給をしているところでございます。また、保護、活用ということでございまして、小金井市の場合、登録だったり指定だったりというところで、文化財をより価値のある文化財については、登録もしくは指定という形をさせていただくことによって、その他文化財の消失を守るという目的がございますので、掘り起こしていきながら、文化財、小金井市の文化財は様々いっぱい魅力あると思ってございますので、そのように努めてまいりたいと思っているところでございます。
114 ◯紀委員 ご答弁いただきました。公民館に関しましては、トイレの改善は含まれていないということですよね、今の答弁では。これは、要望があったということは認識しているということだと思いますけれども、どうしてできないのか伺いたいと思います。これはもうずっと前から、何年も前から言われていることであります。
そして、冬の便座が冷たいということでありますけれども、これに対しての何かできることはないのか伺いたいと思います。実際に、優先順位をつけてと言われますけれども、大変、公民館はそういった要望が高くて、それだけ皆さんがご利用なさっているということだと思いますけれども、例えば太鼓が古びてきて変えてくくださいと言ったところ、破れないと変えられないみたいなニュアンスのことを言われて、ちょっと市民の方が愕然としたというようなこともありました。実際に、こういった修繕のための費用が少ないという認識はしていらっしゃいますでしょうか。財源のことなので、財源がないとできないことなので、大変難しいとは思うんですけれど、やはり改善するために、市民要望に応えるために、もう少しこの予算を増やしていただきたいというふうに要望しているのか伺いたいと思います。昨年度からして、この修繕の費用とか金額的に改善されているのか伺いたいと思います。
高齢者学級につきましては、この枠を広げるということは、どれだけの人がこの抽選に漏れていて、枠を広げる努力はできないのか伺いたいと思います。地域参加型と言ったのは、シニア世代の方が、結局、定年を迎えたときに地域につながるための講座を行っていると思います。その講座についての質問でございました。そして、これにつきましては、公民館だけではなくいろいろなところが、この講座を受けた人に発信をしていただきたい、連携しながら発信していただきたいという思いで質問をさせていただいております。いろいろなところで、ボランティアのパンフレットとか公民館の活動だったり、いろいろ行われていると思います。男の料理教室、翁味会ですか、そういったところもありますし、いろいろなところがいろいろな活動をしていると思いますけれども、そういったものを参加した人たちに渡すことによりまして、いろいろな情報がその人の下に集まり、そしてボランティアをやってみよう、子どもたちの見守りをやってみよう、様々なところで活躍をしていただけると思いますので、そういった思いで質問をさせていただいております。その点いかがでしょうか。結局、いろいろなところと市役所の中でも連携していけば、もっともっと市民に有効な情報が伝わると思いますので、その点いかがでしょうか。
文化財の保護調査啓発活動に要するということで、２年かけて行っていくということで、ブックレット、様々なことを行っていくということでございましたけれども、市としてご努力されているということは分かっておりますけれども、さらなる文化財の啓発を行っていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。そして、文化財の保護については、根本的な解決には至っていないということでありますので、本当に財源ができなければできないわけですけれども、市として文化財をどうしていこうかということを根本的に考えておられないのではないかというふうに思っております。その点についてはお答えいただければと思います。教育長はお答えできますか。一番大事なところだと思いますので、市としての考え、また、基金を積んだり、いろいろ方策はあると思いますけれども、文化財を大切にするために、残していくためにどのようにしていこうかお考えでしょうか、伺いたいと思います。
115 ◯林公民館長 公民館の修繕の関係でございます。今年度、生涯学習部の方で個別施設計画の方を計画しておりまして、その中で修繕計画を立てて、修繕についても対応していきたいと考えております。予算についても必要な予算措置というのは今後も措置できるよう努めていきたいと考えております。
それから、高齢者学級につきましては、今現在40人定員で行っておりまして、今年度の状況で行きますと、本館ですと20人が落ちまして、貫井南分館ですとこれは全員抽選なしで入れました。それから東分館は９人が落ちまして、緑分館では５人、貫井北分館でも５人の方が抽選から落ちてしまったということになります。やはり部屋の定員とか野外研修のときのバスの定員等ありますので、この40人という定員については、このままの形でいきたいというふうに考えております。
116 ◯中川庶務係長 紀委員からの質問の３番目で、講座で地域参加型の講座をした場合に、他課のものであっても何かやっている試みについて紹介できないかというご意見だったと思います。これは今、職員個人の例えば知識とかに、ちょっとやや頼っているところがあるかなとは思っております。聞かれればこういうことをやっているというふうに答えることができるんですが、ちょっと答えられる内容にも個人差が出てしまったりしているところがあるかなとは考えております。
公民館、今後、やはりこの地域参加型と地域課題解決学習型に力を入れたいというふうに考えておりますので、こちらについても市全体の情報はどこかに集約して伝えていけるような方向は考えていきたいと思っております。今現在はちょっと職員が頑張って知っていることを調べてお伝えするというようなことになっているかと思います。
117 ◯関生涯学習課長 文化財のお問合せです。啓発についての考えについてでございます。来年度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、１点、すみません、言い忘れたものがございまして、文化財の展示台等の作成委託というところで予算措置をさせていただいてございます。武蔵小金井駅南口再開発第２地区で新たに発見された遺跡、これ、本町六丁目遺跡を中心に、小金井市の歴史や文化等を紹介するための、第２地区の再開発商業施設内の一角に恒久的な展示施設を開設する予定でございます。平成29年に遺跡見学会を開催したところ、大変多くの見学者に来場いただき、郷土の歴史に対する市民の関心の高さを実感したところでありまして、今回このような形で展示させていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、市としての文化財の今後の方向性をどのようにしているかというところで、ちょっと担当の方からも答えさせていただきたいと思います。文化財は消失から守っていくということは大切だと思っています。文化財に対しての考え方としましては、保護もそうなんですけれども、それを活用していくということが全体の流れとしてもあるのかなと思ってございます。今言った啓発にもつながる部分かなと思ってございます。活用することによって注目を浴びて、その文化財が人々の耳目を集めることによって守られる部分もあるのかなと思ってございます。限られた予算というふうになっているところではございますが、啓発、文化財、小金井市の文化、歴史の魅力を発信してきてまいりたいというふうに思っているところでございます。
118 ◯大熊教育長 未来を創造していこうとするときに、小金井市の歴史をしっかり踏まえて、先に何が必要かと考えることは最も大事なことだというふうに思います。そのためにも文化財をしっかり保護していくことは何より大切なことと思っております。
しかし、これはお金がかかることでございます。何をどのように工夫したらこういうお金が生まれるか。様々な検討をしてまいりたいと思っております。そのために予算計上させていただきました、生涯学習課の施設の全ての状況調査を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。さらに、これまでやっていた活動の有料化等も視野に入れて、より市民の皆様方に効率的に使っていただくことも考えていきたいというふうに思っております。
119 ◯紀委員 私が意図した答弁とまた違うところも出てきましたけれども。最初の質問に関しては、私の説明不足もあったかと思いますけれども、こういった定年を迎えた方がそういった講座に参加したときに、市の中でいろいろなサークルみたいなものが行われておりますよね、サークルとかボランティアとか、そういったきちんとした名称は忘れてしまったんですけど、そういった冊子が幾つもあると思います。そういったものもお渡しできないか。そのことが、ボランティアにつながることにもなりますし、情報をせっかくその地域参加型の講座に参加した方、定年を迎えた方に、きちんと市としてこんなサークルもあるんだということを教えていただいて、そして地域貢献につながるようにしていただきたいというふうに思っております。
それは、その方、それぞれの方が高齢社会に当たって、フレイル予防にもなりますし、お元気で生き生きと他の人のために尽力していただくということもありますし、ご自分が自ら生きがいを求めて活躍していただきたいという思いでおりますので、是非そういったパンフレット等の配布もできないか伺いたいと思います。
２点目に関しましては、公民館は言いました。地域参加型も言いました。そして、文化財の保護ということ、これについては根本的な解決には何も至ってないと思います。他市においてのことを調査していただいて、どういうふうな取組をやって文化財の保護をしているか、そういったことを、まず調べていただいて、市としてどういうふうにするかということを検討していただけないかということを伺いたいと思います。
120 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
121 ◯藤本生涯学習部長 まず、ボランティアの方々だとか活躍できる場ということです。公民館につきましては、これまでも公民館活動で見ることができる福祉団体等の活動で、自分で学んでそれを実践するということは行っております。
また、これからますますそういうことも必要になってくるというふうに考えておりまして、今公民館の方も中長期計画を考えているところですけれども、他の課、福祉だとか子育て、環境分野の関係部署との連携の強化というのもこれから図っていこうとしています。また、その他生涯学習の方ですけれども、地域学校協働本部というところでも、またそういう公民館の活動を利用して学校の方でも活躍できる人材というのを増やしていこうというふうに考えております。
いずれにしましても、その情報の機会というところも、きちんとパンフレットだとかそういう情報は集約して、それぞれの方たちにもお知らせしたいというふうに考えております。
文化財の関係です。文化財につきましても、文化財保護法に準拠した小金井市文化財保護条例というのを定めておりまして、市の責務として、第３条に規定されております、市は文化財が地域の歴史、文化、自然等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ現在及び将来の文化の向上の発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存と活用が適切に行われるよう努めなければならないとあります。
現在、少ない予算の中でですけれども、今ある文化財をきちんと市の方でも保護しているというふうに考えていますけれども、議員言われたように、他市の状況等も見ながら、更に取り組めることについては取り組んでいきたいというふうに考えています。
122 ◯渡辺（ふ）委員長 では、次の方でいいですか。
123 ◯田頭委員 それでは、質問が３点、意見を述べさせていただくところが２点になります。最初に、これまでいろいろ質疑が出ていましたので、意見で終わるところは意見だけにしたいと思っています。
まず、意見で述べさせていただくのが、367ページのスクールソーシャルワーカーです。こちらは資料も出していただいて、ソーシャルワーカーが各学校の職員室の中にデスクが置かれるというところは確認させていただきました。これは前から大事なことだということで指摘させていただいてきましたし、また、保護者の方からは、ソーシャルワーカー、当時４人いらして、各学校に机があったときには、ソーシャルワーカーだよりだったかな、そういう定期的な通信があって、それを読むのが非常に楽しみだったとか、それがあることで初めてソーシャルワーカーが学校に配置されているということを知ったというような声がありました。ですので、これを契機に是非次年度以降、またそういう知っていただくことですとか、顔が見えるような関係を作っていただくというような取組を工夫していただきたいというところは、これはお願いしておきます。
それから、同じく意見で、給食のところもいろいろ質疑が出ていましたので、これは意見だけにさせていただきます。小金井市の学校給食が自校方式であるということで、地場野菜を多用したり、添加物を使わない安全な食材で、このおいしい温かい給食を作っている、提供できるということ、ここはもう最初からそうだと、当たり前のようになっていて、非常に重要な存在なんだということが余り知られてなくなっているのかなというような思いもいたします。
ですので、今回は、この新型コロナウイルス騒ぎで休校になって、給食がないというところで非常に困っているご家庭もたくさん出ていますので、改めて学校給食の調理の方、そして栄養士の、またその連携によってこれだけいいものが子どもたちに提供できているんだということを、更に次年度以降でアピールできるような、そんな取組を工夫していただきたい、広めていただきたいというふうに思っています。
一つ質問出ていましたので質問にはしませんが、休校中も学校給食が提供できないかとか、あるいは長期休業中、今後また休校がどこまで延びるのかということと、それから、もともとの夏休みなどでも学童への給食提供などを希望するご家庭にはできないのかというような要望も出ていましたので、この辺を是非給食調理の方、また栄養士たちと一緒に学務課の方としても検討していただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
それから、質問です。369ページから371ページなどについて、学校での、これは特別教育などの介助員の方たちの状況などが予算として載っています。資料では、令和２年度における児童・生徒の学習等の支援体制について、一表にまとめていただきました。この中でスクール・サポート・スタッフの充実ですとか、これは予算にも載っているところなんですが、これが全校に広がっていくというところは非常に大切なことだと思っていて、これは評価したいと思います。
それから、まず質問です。介助員宿泊活動について質問なんですが、これ、全て予算の範囲というふうになっているんです。ですので、この予算がなくなってしまうと必要なお子さんがいても、宿泊活動など校外活動などに介助が必要なお子さんがいても打ち切られてしまうのかということとか、それから保護者の方で都合がつかなくて、是非介助をお願いしたいと思っていても、保護者の方に保護者の付添いがないとお子さんが参加できませんよというふうになってしまうという意味なのかどうかということと、これまで２年前には確か伺って、そういったお子さんはいなかったということだったんですけれども、これまで介助員の予算不足などで保護者がつかないといけなくなってしまったり、また、あるいは参加を諦めたというようなお子さんがいたのかいなかったのかという、この事例について確認したいと思います。
それから、地域コーディネーターの予算も出ていました。この表の中には入ってないんですけど、別枠で予算化されています。これが、緑小学校で44万円だったかの予算がついているわけです。これも非常に期待したいところなんですが、これはコミュニティスクール構想というのかしら、が緑小学校もコミュニティスクールという形で進んでいくということと、この地域コーディネーターが廃止されるということと連携しているのかどうかということについてちょっとお聞きしたいです。
というのが、この表を見ても分かるように、各学校、非常に多くの外部の方たち、また地域の方たちの力を頂いて、学校の運営ですとか、また子どもたちのサポートも当たっていただいています。これは恐らく今後も進むだろうと、地域の方、学校の先生だけではなく、ちょっとしたサポートがあれば、みんなと同じ教室で学習ができるというお子さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これは今後、是非進めていただきたいところなんですが、そのためにもこのコーディネーターの存在が大事だと思っています。ですので、これも今後進めていく方向なのかどうかというところをお聞きしておきます。
それから、質問としては、385ページを中心に体育館のエアコン導入が進んでいくということと、学校のエアコンの借上料などが予算に載っています。ここで確認したいのは、今後もまたこうやってエアコンが導入されていくということになっていくと、電気料金は当然上がっていきます。これまで学校の子どもたちの節電とか節水、光熱水費の節約に対して、フィフティー・フィフティー、効果が上がった分の半分は学校の備品など、子どもたちが何か使いたいというものなど一緒に相談するなどして、これまでも、本やそれからドッジボールだとか、そういった備品などが購入できるということで進めてきていました。
これ、提案してから10年たち、こういった情勢の中で光熱水費の取組、削減について努力していても、電力を必要とするものがそもそも増えているので、基準年度をどこに持っていくかというような、その考え方が非常に難しいというか、整理する必要があるのかなというふうに考えています。次年度以降、このフィフティー・フィフティーはどのように考えておられるのかということで確認したいと思います。
それから、最後の質問です。421ページの公民館事業に要する経費です。ここで、この公民館業務の会計年度任用職員報酬が631万1,000円で、前年度比1.6万円、大きな違いではありませんが、ちょっとだけ増えているんです。1.6万円です。12番の委託料の方では東センターと貫井北センターの運営委託料、これが前年度比で26.6万円、やはり増えています。それぞれ、その増えた理由について１問目で確認します。
それからもう１点質問ありました。429ページ、名勝小金井（サクラ）復活プロジェクトに要する経費で、ヤマザクラの運搬植樹等委託料は変わらないんですが、基盤整備委託料が前年比20.8万円減っています。私の考えとしては、このヤマザクラを補植するというところについて、ケヤキなど雑木ということで、全て切ってしまうということについては大きな疑問を持っています。しかし、日当たりが良くなってしまったことで、逆に草はたくさん出てきます。クズなども繁茂してきます。そのクズなどがまた桜、補植した樹木などにも絡まっていくということがこれまでも指摘させてもらいました。ですので、この整備委託料、基盤整備の部分はむしろ増える必要があるのではないかなと思っていたんですが、減ってきたことについての理由を伺っておきます。
124 ◯平田統括指導主事 田頭議員の宿泊学習の介助員について答弁いたします。議員ご質問のところは、特別支援的なニーズのある児童・生徒に対して宿泊介助員というものがちゃんと予算化されているだろうか、それに伴って保護者が付き添うというようなことはないかという、そういった質問というふうに捉えております。
まず、平成30年度、令和元年度、保護者の付添いというものはありませんでした。次年度ですけれども、今年度、その前年の学校に対する調査によって予算化をしております。次年度、令和２年度においても保護者の付添いはないように、きちんと予算化されております。
125 ◯浜田指導室長 緑小学校のコミュニティスクールなんですけれども、次年度より指定していきたいというふうに考えております。コミュニティスクールは地域とともにある学校を実現するということで、地域の力を学校にいかしていくということなんですが、実際に動き出すのはその地域学校協働本部というところで、そこと一体となって両輪として連携しながら進めていくと。その地域学校協働本部は、実は生涯学習課なので、細かくは生涯学習課の方からいきます。
126 ◯関生涯学習課長 では、引き続きまして生涯学習課から、今、室長から申し上げたとおり、地域学校協働活動につきましては、来年度から緑小学校において行うということです。事の詳細につきましては資料が出ていますので、コーディネーターの役割等はちょっと説明は割愛させていただきます。それで、ご質問は、緑小学校でやっていくというところで、これを進めていくのかというお話だったかと思うんですが、まずは来年度、緑小学校でやらせていただきまして、全学校区に広めていきたいというところで、まずは緑小学校での取組をじっくりと検証しながら、小金井市らしく進めてまいりたいと思っているところでございます。
127 ◯河田学務課長 体育館のエアコンの関係で、フィフティー・フィフティー事業、こちらは10年ほど前からやっておりまして、必ずしも毎年還元できる年ばかりではないということはお伝えしておきます。子どもたちの努力がなかなか結果に結びつかないとか、あと、これから放課後子ども教室などにも体育館を使いたい、また、学童が学校に入っていたりとか、あと一般の施設開放、それからエアコンの使用など、あとＩＣＴの普及などで、かなりそういう子どもたちの努力だけではなかなか結果が出にくいという状況がございます。
環境教育につきましては、やはり持続可能な社会を作っていくという総合的な観点で教育を進めていくのだろうということになりますので、フィフティー・フィフティーということだけでなく、総合的に教育委員会の中で相談しながら、今後については考えていきたいと思っております。
128 ◯林公民館長 それでは、まず公民館業務会計年度任用職員報酬の関係でございます。こちら、昨年度の非常勤職員の報酬と比べて若干上がっているというお話ですけれども、これは３人いるうちの１人の方の交通費が変わったというところで、そのような差になってございます。
それから、東センター、貫井北センターの委託料の関係でございますけれども、こちらは若干仕様がアップした関係がございまして、見積りをとりまして、それを精査してこのような数字の予算となっているというところでございます。
129 ◯関生涯学習課長 小金井桜、基盤整備委託料のところでご質問ですが、これ、昨年度から樹木台帳整理を作っておりまして、その更新作業ということになっておりますので、このような金額というところで予算要求をさせていただいたというところです。
130 ◯田頭委員 まず、学校の介助員について、宿泊活動などについての介助員の考え方は分かりました。是非今年も次年度も、またこの制度をしっかりと使っていただいて、もし、昨年以上に、今年度になりますけれども、非常にまた要望が出たときには、速やかに予算措置できるようにお願いしておきます。
それから、コーディネーターなど、学校の中の様々な支援を必要とする部分については、予算の出方がいろいろあるんだなということが改めて分かりました。会計年度任用職員としてスクール・サポート・スタッフは今年度から全校に配置されるということですよね。特別支援教育学習指導員も二つあるのか。これは会計年度任用職員のやはり資格ということでやっていただくんですが、この介助員の予算というのは、これはどういう立場というところで算出されるのかというところを改めて伺っております。
それから、この資料の裏のページには情報教育アドバイザーという欄があって、これも予算の範囲内とありますが298万9,000円というふうに予算書には載っています。これはお一人なのかそれとも複数の方なのかというところ、私も把握しているのはお一人の方しか知らないんですけれども、複数いらっしゃるのかどうかということを確認しておきます。
それから不登校支援員や外部人材を活用した事業及び教育活動支援、それから学習支援等ボランティア、児童・生徒への学習支援というふうに、様々な方々が当たっていただいていますが、予算の範囲内というところで、これちょっと予算書の中で探しきれなかった部分です。この不登校支援員や外部人材、地域の方、学習支援等ボランティア、それぞれ何人いらっしゃって、予算はどういうふうな考え方でつけておられるのか。ここだけ再質問で伺います。
それから、今回、新型コロナウイルスによる休校で、校庭が一部しか使えなくなっているわけですよね。学童のお子さんたちを預かっている時間帯だけ、学校の状況によって使えるということになっています。ですが、思い切って校庭のような広いところで体を動かしたいという地域の要望は多いです。また、実際に校庭開放されているというところも、自治体も見えています。こういった地域の方たちのお力がこれだけ学校の中にあるわけですから、関係性もできている中で、普段から子どもと接しているこういった方々にも是非お声掛け、ご協力の依頼をお願いして、依頼をして、次年度以降も来年度もまた休校が続くようであれば、校庭開放という方向性も、是非検討していただきたいとおもうのですが、いかがでしょうか。ここでの項目は以上です。
そして、公民館については、予算の数字の部分は確認できました。これ、私、聞きたいのは、この委託事業について委託事業の人件費についての考え方です。この
会計年度任用職員というふうに小金井市は非正規労働の方についての処遇についてはアップしていくという方向性、考え方を持って、それを実施してきているわけですよね。しかし、同じように非正規であって、委託という事業で小金井市がお願いして事業を行っていただく、この考え方について、この方たちの人件費についてはまだ明確な考え方がなかったと思います。しかし、この公民館が初めて貫井北センターと東センター、委託が始まったときに、要は、最初、スタートの時点では官製ＮＰＯという形で市が募集して、このＮＰＯを結成し、そこに委託したわけですよ。そのときにつけた予算の人件費の考え方としては、非常勤嘱託職員の給与をベースとするという考え方がありました。
ですので、今後、この非常勤嘱託職員というものがなくなってしまいましたので、では、この先どうするのかというところは、やはり公民館がモデル事業としてスタートしましたので、是非考え方を整理していただいて、今後の市民協働の事業全体に関わることですので、これは検討を始めていただきたいというふうにお願いはしておきます。公民館は以上です。
それから、名勝小金井（サクラ）については、樹木の本数ですか、処理していく台帳を基にして、こういう数だったということです。そこのところは分かりましたが、今後、ここは文化財の区域というところで、文化庁の方に許可を取らないと入れないし、そもそも市民が入れないから、いろいろ心配する近隣の方たちも、お手伝いをしたくてもなかなか入り込めないというところを聞いています。こういったところは、地域の方たちの力も頂けるように、小金井市の方からも東京都に対して働き掛けしていただきたいということでお願いしておきます。
131 ◯浜田指導室長 予算の範囲内とあるものは全部謝金でやっておりまして、ある程度査定して、こちらの方で見込みを考えながら、その予算の範囲内でやっているところですが、まず介助員の宿泊の方は１日7,000円の３日で２万1,000円という計算をしております。
情報教育アドバイザーは２名、今、配置しているところで、学校の要望に応じて派遣しております。
不登校支援員は、今回計算したのは全校に週１回ずつ配置できるような形で、１回４時間ですね、そういうような形で考えております。外部人材は１校につき１時間で80回というような形で考えております。試算しました。学習支援ボランティアの方は、これは図書カードなんですけれども、650回分の用意をしております。また、不足とかそういうものについては、今言ってはいけないでしょうけれども、流用とかある程度、融通をきかせながら運用していきたいというふうに考えております。
132 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁できる範囲で、学校教育部長にしますか。新年度どうするかという感じでいいですかね。一応、校庭開放と。
133 ◯藤本生涯学習部長 こちらの方、学校の校庭開放、また市内全般の状況にもよるんですけれども、この間も政府の方から様々な見解だとか発表が出されております。また、今月の19日には国の有識者からの、要するにこの間の見解ということでも更に出されて、東京都の方も３月23日には新たな方針を出すという状況になって、国の専門家会議の方から見解が出るというふうになっています。
市内の全般的な要するに施設も含めて学校も含めて教育委員会も含めて考えていかなければならないというふうに考えていますが、今、市の方も本部を設置しておりますので、そちらの本部の意見等を聞きながら判断はしていきたいと思っています。ただ、やはり子どもの心の健康、体の健康というところは大切だと思っていますので、何とか教育委員会としても取り組んでいきたいというふうに考えていますけれども、余りちょっと今はっきりしたことは言えなくて申し訳ございません。
134 ◯渡辺（ふ）委員長 あとは要望ですね。では、以上でよろしいですか。
以上で、歳出第４区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳出第４区分に対する質疑を終了いたします。
答弁体制の交代が必要ですので、ここで短時間休憩をいたします。
午後２時37分休憩
────────────
午後２時39分開議
136 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次に、総括質疑を行います。
137 ◯斎藤委員 令和２年一般会計予算に対する総括質疑を行います。
災害時のときの物資なんですが、それに限らず一つのものを、一つのパイをみんなで分け与えるときに、奪い合えば足らない、譲り合えば余るという言葉が少し前にありました。今、小金井市議会、そういう状況で予算特別委員会が進んでいるなと思いまして、素晴らしいことかなと。
しかし、この日本の世の中を見ると、決してそういう状況ではなくて、マスクやガーゼが売り切れて、またこれはある程度しょうがないにしても、トイレットペーパーやティッシュが店に並んでいないという状況を非常に私は悲しく思っています。
ただ、この市の予算というふうになると、わがままかもしれませんけれども、是非とも国や東京都に向けて、できるだけ予算を獲得してきていただきたいというのが私の願いでありまして、市長、是非よろしくお願いいたします。
令和２年度なんですが、歳入歳出の特徴というところで言うと、大きな特徴はないですよね。市税として市民税、固定資産税、都市計画税などは微増といいますか、少し増えている。また、国庫支出金、都支出金も増えている。しかし、歳入総額だと昨年より３億円少ないという状況の中で、何か減ったかというと、繰入金の額ですよね。財政調整基金のところと環境基金のところ。環境基金のところは少し少なくなっているのは、これ、いろいろあるんですが、それと財政調整基金が少なくなるというのは、これは財政調整基金からの繰入れが少ないというのは、これはいいことというか、そちらの方向ではあるんですけれども。ただ、その総額が、やはり市民１人当たりの額に換算すると25位ということで最下位になってしまう。市民税が、市民１人当たりの額で第７位、これ、去年より１位落ちていますかね。個人市民税と法人市民税が合わさると、ちょっといろいろ変わるんであれなんですが、若干増えていても昨年度並みという状況の中で、今日もこの予算特別委員会の中で予算が必要な要望などもたくさん出ておりました。
一つのパイの中から配分をしていくと、なかなか足りなくなるけれども、そのパイ自体をやはり大きくする必要が当然あるわけでありまして、私の場合は、度々申し上げております固定資産税の増収をする必要性があるということで。これをお尋ねすると市長からは、駅周辺の整備を行うことによって増収するんだということなんですけれども、私は駅周辺整備だけではなくて小金井市の都市計画全体を考えて、全体を上げるということではなくても、適切な部分に関しての都市計画、用途地域、容積率を見直していかないかということで提案をしてまいりました。
今年度、来年度、令和２年度に関して言えば、都市計画マスタープランの見直しの時期に当たりますし、その辺の、私が今まで言ってきたことに関してどのように対応するのか、増収する必要性があるのかどうかということを１点目に質問させていただきます。
２点目は教育費ですが、総括ですから中身のことは申し上げません。昨年より大分予算自体は金額は増えていますよね。６億8,400万円増えているというところで。しかし、これが市民１人当たりの額に換算をして他市と比べると、26位で最下位ということで、このことはその区分質疑の中でも複数の議員の方々から指摘されているところなので。教育長や学校教育部長、生涯学習部長は、今、小金井市の予算というのはもう十分であるのかと。十分である額だけれども、他市と比べれば、様々な要素で、この額でもいいということなのか、もう少し実はこの部分は欲しいけど諦めたんだというところがあれば、それを明らかにしていただきたい。そこには重点を置かなくて結構です。その答弁に関しては。
私、言うのは、今まで十分であれば、例えば多摩26市平均12、13位のところまでの額、その差額を教育基金に、教育施設の整備基金に振り向けるなどして、他市と１人当たりの額として同額ぐらいの教育費を確保して、でも現場で使える金額はこれだけで済んだよということであれば、その差額を基金に預けて将来に備えるということがあると思うんです。是非そんなことをやってみないかということが、２点目です。
それから、今の景気の状況なんですけれども、武漢肺炎ということで、これからこの令和２年度の予算をこのように一生懸命審査しても、恐らく、もうがらっと変わったものになってしまうのではないかなというふうに思っておりまして、そのうちの消費税、小金井市で言えば、地方消費税の交付金があるんですけど、トータル26億円で、昨年と比べると６億8,600万円増えているんですが、これは税率が上がったせいですけれども、この消費税の増税によって昨年の10月から12月に向かって、景気動向指数、ＧＤＰ、これがマイナス７％ということで、これは今回の武漢肺炎と全く関係のないところですので、消費税の10％にしたことによった景気の後退ということになるわけですから、今度、この１月から３月の結果が出ると、これは非常にリーマンショックより悪い状況になるのではないかというふうに言われております。
そこで、私もこの議会の中で間に合うかどうか分かりませんけれども、政府に対して、消費税の減税とは言いません、軽減税率、全ての項目について軽減税率をするという形で、是非これは議会としても意見書を上げたいなというふうに思っているんです。準備が間に合えば。その税率はどこにするか分かりません。私はゼロにした方がいいというふうに思っておりますけれども、議員の中で、もし一致するのであれば８％なのか５％なのか３％なのか。全ての物品に対する消費減税、軽減税率を適用するということを提案したいなというふうに思っておりまして、是非市長におかれても、小金井市長という名前でも結構ですし、多摩26市の東京都市長会の連名でも結構ですが、そのような動きをされるお気持ちはありますかということです。
それから４点目になりますけれども、当初予算と補正予算の関係なんですよ。これもちょっと国の話になって恐縮なんですが、小金井市にもこれは当てはまるところがあると思うので、企画財政部長に教えていただきたいんですけれども、今回の武漢肺炎の対策を政府はすると言っている。10兆円とか20兆円とか、議員によっては30兆円と言っている方もいます。しかし、これを執行するのは、今、当初予算を審査しているから、補正予算はできないんだと。補正予算は、それが、当初予算が決まった後に補正予算として提案するというふうに言っているらしいんですけれども、私はこの令和元年度の最終の補正予算にこういったものを組み入れて、３月中から執行していく、繰越明許費があってもいいと思いますし、そういう方法というのは技術的にできないのか。もしくは、もし小金井市にこういう時期、予算審査、当初予算が上程した後に大きな問題、災害があって補正予算を組みたいといったときに、当初予算の後に補正予算ではなくて、今回でいえば令和元年度の補正予算として議会がオーケーを出せば、当然、年度内に使うことができるというふうに考えているんですけれども、国のことだけ聞くと良くないので、小金井市においても同じような事態があったときに、それができるのかどうかということでお答えください。
それから５点目ですけれども、これは来年度の給食費の話、先ほど出ていましたけれども、これ、大阪府でしたか、大阪市でしたか、給食無償化を決めましたよね。収入制限をうまく、無償化を決めたと。とりあえずもう無償化で、所得ある、なしをやっていると時間がかかるので、とりあえずスタートの段階では所得制限なしということで。
今回の災害ですけれども、前あったリーマンショックというのは、金融の問題が起きた後に徐々に徐々に我々一般市民、零細個人事業主に時間がたってからいろいろ影響が出てきて、それに対する気持ちの備えとか準備期間というのがあったんですが、今回は逆なんですよね。まず、個人事業主。物が売れないという状況の中で、個人事業主とすれば、まずお金が入ってこない、日銭が入ってこない、予定したものが入ってこない。しかし、今月末になれば、その前に仕入れた支払いが、これから支払いしなければいけないんですよ。収入がないところから支払いをしなければいけないという地獄のような月日が待っておりまして、ここ１日、２日のうちに日本の自殺する人間が２万人に減ったと。田頭委員もその自殺問題を扱ったときに、ちょっと前まで３万人でしたよね。ここでやっと２万人で、１万人減ったという状況の中で、私の悪い推測、こうでなければいいという推測で言うと、武漢肺炎で亡くなる方よりも、その後の経済の問題で、自ら命を絶つ方の人数の方が、私ははるかに大きな人数になっていくというふうに思っておりまして、そういった場合、小金井市で何ができるのか。他市では給食費を無償化しているよと。
それから、個人事業主に対する融資あっせん、国民金融公庫、今は国民生活金融公庫でしたかは、無償、無利子で貸し出すというような形でやっていますけれども、小金井市においても、それとできるだけ金利少なく、ゼロにして、なおかつ据置期間、半年とか１年とか、返済を開始する据置期間を持った上での融資あっせんというものを小金井市がやっていかないかということで、お答えください。
138 ◯天野企画財政部長 それでは、まず１問目、斎藤委員、都市計画マスタープランの見直しということで、今回も議会の方でお話があったのかなというふうに思ってございます。都市整備部の方でも答弁しているんですけれども、企画財政部といたしましても、現在、今、第５次基本構想の策定に入ってございまして、当然、基本構想を作るに当たって財政基盤を強化していく。そこで歳入確保は意識しての検討ということを、長期計画審議会の方でも行っております。そして意見提案シートも受け止めておりまして、市民の方から小金井市の方の、そうした歳入についてのご意見も頂いているという状況もありますので、基本構想といたしましても、歳入について、更に進めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから二つ目、歳出予算の状況ということで市民１人当たりの歳出をいつも資料を出しているんですけれども、今回、市民１人当たりの歳出目的別の状況を見るとやはり教育費につきましては、全体では26位という状況になっているところでございます。前回も26位ということなんですが、そのうち保健体育費、ここが昨年は16位で今回は８位となったところでございます。そういった状況もございまして、教育費全体で26位ということでございますが、それなりに計画を行っておりまして、今、総合体育館の影響かな、そちらの方が増えているので、そちらについては、教育費の方でも増えているという状況はあるところでございます。
そういったところの中で、基金をこれからどうしていくのかという話もいただきました。当初予算のところからその基金を積み立てるという目的基金をどういうふうに積んでいくかということなんですけど、それなりに例えば、今、総合体育館については、今後どうやって施設を整備していくのかという計画があったので、今回予算を組んでいます。そして、今、学校の方については、長寿命計画の方を作っていますので、そういったものが出てくれば、どれだけ財源を見込んでいくのか、財政計画をどうしていくのか、基金をどうするのかと、そういったことを計画するのであれば、私どももそういった基金の積立てがどういうふうにできるのかとか、財源をどうするのかというようなことは考えてまいりたいというふうに思います。
四つ目、補正予算ということで私の方でお答えします。今、新型コロナウイルスの関係で、毎日私ども本部の方で考えて検討して対応を行っております。そして、今後また財源については、流用でやるということはまず考えておきながら、場合によっては予備費、そういったことも考えながら、令和元年度の歳出予算について今検討しております。
そして、斎藤委員の方から言っていただいた補正予算の話なんですけれども、令和元年度の補正があるのか、令和２年度の当初予算の補正があるのか、そういったこともまだ状況としてはつかめておりません。まだそういったものも、今、考えていない状況、補正予算ということは考えていない状況もあるんですけれども、国の状況、また、東京都の状況等で変わる場合も、もし出てくるようなことがあれば、また、皆さんに対してもご説明をしてお願いをするような状況もあるかもしれませんが、現時点におきましては、まだその辺のところがはっきりしてないというふうにお答えいたします。
139 ◯西田市民部長 最後に、斎藤委員の方から融資制度、融資あっせん制度等の方は考えられないのかということでございました。ご承知のとおり、今、国あるいは政府系の金融機関、あるいは東京都、そういったところで緊急融資、その他の支援策というものが次々と発表をされているところでございます。これらにつきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症の特集ページの中でも、リンクを貼りご紹介をしているところでありますが、それに加えまして、昨日から、小金井市の独自事業といたしまして、小金井市小口事業資金融資あっせん制度というのがございますけれども、その中で経営安定化緊急資金につきましての要綱を一部改正しまして、６月１日までと一応期限を切っていますけれども、これは状況によって延長も視野に入れておりますが、そういったものをお知らせさせていただいております。これは、今まで経営安定化緊急資金というものは、判断基準として直近３か月の売上げが前年同期と比べて３％減というようなところが基調になっておりましたが、こちらを１か月という形で条件緩和をいたしまして、実質的には対象者を広げているというところになってございます。こちらにつきましては、先ほど述べましたとおり、要綱改正のみで実施できる策でございまして、現実には予算不足というところも現状出ておりませんので、歳入の措置を必要なくやれるというところですので、そういったことをやっているところでございます。
その他にもいろいろ方策が今後も考えられると思いますので、まずは経済課といたしましては一番最初に手をつけられる、簡単にできる、すぐにできるところから、もう既に手をつけまして、今後状況の推移を見ながら、その他の策についても練っていきたいというふうに考えてございます。以上です。
140 ◯渡辺（ふ）委員長 消費税のことは。
141 ◯西岡市長 答弁の順番が前後いたしまして申し訳ございません。まず、斎藤委員からの私へのご質問としては、小金井市長として、あるいは東京都市長会として、現状において国に様々な声を発していくべきではないかということでございます。もちろん、必要なことはしっかり対応してまいりたいと思っております。そして、東京都市長会としての緊急要望につきましては、まず第１弾として、既に東京都宛てでありましたけれども、緊急要望を行わせていただいておりまして、その中には、東京都全体としても様々な意見が市長会の中で寄せられたところでありまして、私といたしましても、この東京都市長会という枠組みは、今後とも大事にしてまいりたいというふうに思っております。
それから、給食を全部、無償化した例についても公開になりましたけれども、小金井市としても、今後、まずは第１弾ということで、要綱改正でもできるということで、個人事業主も含めた対象範囲の拡大と、融資要件の緩和ということで、早速、小口事業融資資金あっせん制度について、第１弾ということで取り組ませていただいております。今後、国や東京都の制度も十分に最大限に活用しながら、小金井市としても必要な取組については、やるべきことについては、私といたしましても決断をして臨んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
なお、この当初予算についての様々な斎藤委員の方からのご見解がございました。令和２年度の歳入のところで申し上げれば、やはり、第１区分でも議論になりましたけれども、こういう状況の中にあってのふるさと納税の影響が非常に大きいと言わざるを得ません。一方、市税は３億円弱収入増という形で、令和元年度も補正予算ではお示しをさせていただいておりますが、人口の微増傾向が続いている中、限られた財源を有効に活用するという意味では、私といたしましては民生費、教育費、この二つの分野の予算の増額に全力で取り組んできたつもりであります。もちろんまだまだ課題はありますけれども。
民生費については、構成比が51.5％、224億円ということで、一般会計予算の半分以上を民生費が占め、増減率、増加率は5.5％、そのうち児童福祉費の占める割合が非常に大きくなっております。また、教育費につきましては19.3％増と、多摩全体で26市、26位というご評価もありますけれども、しかし、２年連続で教育費につきましては、私といたしましては、教育委員会の様々なご要望を、限られた財源の中ではあっても、どうやってそれを実現していけるかということに努力をしてきた結果でもあります。今後、ＩＣＴの関係、それから学校の老朽化対策、また、先ほど来、ご質問のあるトイレなど、課題は山積でありますけれども、教育の充実には努めてまいりたいと思っております。
予算面の視点もありますけれども、しかし、学校でもやはり学校の先生方や関係者の方々が、大切な子どもたちを育成する、この視点が何よりも重要でございますので、予算面ももちろん考えなければいけませんけれども、教育の充実という意味においては、やはり、今、教育委員会が一生懸命取り組んでいただいている授業力の向上であったり、地域との連携の強化であったり、多様な人材の登用であったり、そういったことにも取り組みながら教育の充実には教育委員会の取組をしっかり私としては支援をしてまいりたいと、このように考えているところです。
いずれにいたしましても、この新型コロナウイルスの影響が全世界に経済面にも及んでいるのはもう間違いありませんので、私といたしましても、この新型コロナウイルス対策には全力を尽くしてまいりたいと、このようにご答弁させていただきます。
142 ◯大津学校教育部長 給食費の関係でございます。給食費につきましては、小学校、中学校で金額が違いますが、平均大体300円といたしまして、児童・生徒数約7,500人、学校の日にちを280日と換算いたしますと、約６億3,000万円ほど年間でかかるものでございます。この経費につきまして無償化ということにつきましては、大変厳しい状況ではないかなというふうに考えているところでございます。
教育費につきましては、先ほど来企画財政部長の方等からも答弁させていただいたところでございますが、全体では26位というところでございますが、庶務課から出している資料に基づきますと、教育総務費、小・中学校費を児童・生徒数で割りますと17位というふうになってございます。また、単純に小学校、中学校を、小学校費、中学校費だけで割っていきますと16位というふうになってきます。数値的な捉え方といたしましては、市民１人当たりでは26位というところでございますが、児童・生徒数につきましては、16位、17位というふうに位置しているところでございます。
143 ◯斎藤委員 もう３時過ぎてしまっているから、再質問はせずに、ちょっと一つずつ意見だけ言わせてください。
固定資産税そして都市計画マスタープラン、意見提案シートをもらうということですけれども、それなりの情報提供をしないと市民も分かりませんから、小金井市の財政と都市計画がこれだけ絡みがあるんだということを是非分かるような形でやっていただきたい。アンケートのときにもそうするべきではないかというふうに申し上げたんですけれども、なかなかそれを実現しなかったんですけれども。何も知らない、情報がないところで意見を求めても、それは緑豊かな良好な住宅都市を目指すと。それイコール結局は歩いて暮らせない不便なまちづくりという形になるわけです。なおかつ、収入が入らずに税収が少なくて、今言った教育費や民生費が多摩で25、26位という状況しかできないということになるんだということが分かるような形で意見をもらわなければ、何の有用もないものになってしまうので、よろしくお願いします。
それから、教育費の26位、基金、長寿命計画のそれが出てからということで、是非その辺は、基金、今の状況では財政調整基金から取り崩して別の基金に積んでも全く意味のないことでありますから、是非その計画をしっかりと検証して、そして今後決めてください。
それから消費税に関しては、是非、市長なりに動いていただければ幸いです。
それから、当初予算と補正予算の関係、これは家庭の状況をシミュレーションしても余り意味がないかもしれませんけれども、危機対策とか機転を利かすためにどんなことができるかということを常日頃考えておくのは必要かなというふうに思いますのでお願いします。給食費は予算的に厳しいということであれば、なおさらその税収を増やすことができるような市政運営をしていかなければいけませんということであります。
小口、個人事業主に対する融資あっせんですけれども、いろいろその小口融資に関してやっていただけているというということ、これをできるだけ市民の皆さんが分かるような形で是非発信をしていただきたいということで私の質問は終わらせていただきます。
144 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、ここで３時休憩のため、おおむね30分間休憩をさせていただきます。
午後３時09分休憩
────────────
午後３時41分開議
145 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
総括質疑をされる方、手を挙げてください。
146 ◯宮下委員 それでは、２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、１点目は、時間外勤務のところの関連で、総括的にお尋ねしたいと思います。それから、２点目は、役職定年制については何度も聞いているんですけれども、小金井市役所の中で、今、管理職の人事について、どのような認識でいるのかということだけは、この際ですからちょっと聞いておきたいと思います。
まず、時間外勤務のところなんですけれども、過去５年間の年度別、課別時間外勤務時間数について資料を出していただきました。ありがとうございます。この資料によりますと、令和元年度の総合計は、最後の数か月は、２月と３月の分は推計でしょうけれども、10万5,000時間を超えるということで、今、９万時間を何とか切ろうということで目標を立ててやってきている中、平成30年度の９万7,800時間を大きく超えて10万5,000時間ということでございます。これはやはり、片方で、職員の給料アップを平気で出してきている市長として、どうしても、私は神経が信じられないですよね。片やどんどん出ていく方は出ていっている、片や給料を上げていくという、この感覚が、市民参加とかいろいろきれいごとを言いながら、実態は、結構、自分のやりたい放題やっていると言われても仕方ないと思いますよ。市民感覚からいってもおかしいということは、もう何度も言わせていただいております。
それで、ある意味、市長を応援するという形にもなりますけれども、この時間外勤務の削減というのは、今、小金井市のできる策としては、これはもっとも高いプライオリティで取り組んでいくしかないんじゃないですか。一番見込みが立つ、行財政改革とはちょっとなかなか言いにくいですけれども、一つの方策としては、時間外勤務を削減していくということがもう一番近道なんじゃないかなと。いろいろな問題を解決していく上で、給料アップをしたいという気持ちも酌んだ上でですよ。
国分寺市の市議会の議事録、去年の９月５日の職員課長の発言なんですが、平成30年度の課別時間外勤務手当の集計報告をいたしますということで、平成30年度の４月、平成31年の３月までの１年間で、当初配当時間数、当初の見込みですね、これが、平成30年度では４万2,276時間だったと。ところが、実績は５万5,346時間でしたと。職員１人当たり92時間でしたと、こういう説明がありまして、これに対して質疑が続いて、見込みよりも大分オーバーしているじゃないか、何をやっているんだという厳しい質疑もずっと続くわけですよ。５万5,000時間ですよ。これは議事録ですから正式な記録です。片や、その隣の市は、９万時間を切ろうと言っていて10万時間を超えてしまいましたという、こういう状況なわけです。なおかつ給料もアップしますと、これはやはり、絶対おかしいと思うんですね。
それで、なおかつ人件費の比率も15.6％ということで、前年度よりもアップしているし、三多摩平均よりも高いという状況の中で、どうやって、小金井市の市民にね、市役所の職員が一生懸命働いていますと説明するかですよ。生産性が要するに高いというのが、やはり、一生懸命働くということになると思いますので、時間外労働がどんどん増えていくという中で、この説明というのはなかなか市民にしにくいと思いますよ。
それで、国分寺市役所の議事録を読んでいますと、更に、我が市では、時間外勤務の原則は午後８時までとしていますと。午後８時までです。それで、庁舎等の完全消灯と施錠、これが夜10時までということで進めておりますという、これが議事録に載っているんですよ。夜10時になると施錠されてしまうんですよね。これは、下手するとうちの会派も施錠されてしまうかなと思います。小金井市でやられると困るんですけれども、そうは言っても、きちんと、こういう明確な目標を立てて、これはかなり厳しい目標だと思いますよ。残業は８時までですと、10時には扉を閉めてしまいますと言うんですから。やはり、これぐらいの決意で取り組まないと、この５万時間うんぬんという、国分寺市のこういう時間外勤務というのは達成できないんじゃないかと思うんですよ。それに比べれば小金井市はまだ大分手ぬるいと言わざるを得ないんですけれども、総括質疑ですので、総括的な意味合いでお尋ねしたいと思います。この辺はもっときっちりやるべきじゃないでしょうか。
関連して、東京市町村自治調査会の調査がありまして、これは平成29年度の調査なんですけれども、多摩島しょ地域の市町村、だから、多摩26市と島ですよね、あと村、これも足して、全部で39団体ですけれども、これの調査をしたところ、平成29年度では、１人当たり職員の時間外労働は149.7時間ということでございまして、これは、平成29年度は小金井市の場合は160時間でしたよね。ですから、ここも平均よりもオーバーしています。ということで、まだまだ改善の余地はあると思いますし、もっともっと力を入れて、この時間外勤務を削減していく、これをもう全面的にもう市長として進めていくべきではないでしょうか。トップのプライオリティに置いてもいいぐらいだと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
大きな２点目の質問です。過去、役職定年制のことについて質疑をしていますけれども、国の方の方針がいろいろ出ていないというのもありまして、具体的な答弁は出ておりません。それで、認識だけちょっと確認しておきたいんですけれども、いろいろ資料を出していただきましたが、小金井市の管理職、今後、定年退職を予定される方は、令和２年度で課長職２名、令和３年度で課長職１名、令和４年度では部長職３名の課長職２名ということで、この直近の管理職の方の定年でおやめになるという方はそれほど多くないわけですよ。
片や、やる気のある若手職員が大勢いる可能性は、私は高いと思います。ですから、当然、役職手当もつくでしょう。なおかつリーダーシップもとれるという中で、狙っている職員も大勢いらっしゃると私は信じていますけれども、そういったことを考えると、役職定年制とはちょっと直球過ぎるので言いませんけれども、小金井市の課題として、ここを何とか考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思っていますけれども、その課題の認識としてどう思っているか、これお尋ねしたいと思います。
147 ◯加藤総務部長 それでは、２問いただきまして、まず、１問目の時間外勤務の関係ですけれども、今、委員もご紹介いただいたように、今年度、また、予算特別委員会ですので、来年度につきましても、９万時間を切るという目標を今、立てております。そもそも、ここを目指すというところの９万時間の根拠ですけれども、先ほど、東京市町村自治調査会のデータをご紹介いただいて、こちらとしましても、近隣市の年間１人当たりの平均が大体150時間ぐらいになります。それを、単純に管理職等を抜いて、ざっくりと計算すると、約600人ぐらいということで換算すると、それが９万時間というような形になりまして、それを切るという目標を一応、今、立てさせていただいておりまして、来年度予算についても、その時間数で予算措置をしているところでございます。
今、ご紹介をいただいた国分寺市の例等もございます。今回の予算特別委員会の中に資料として提出をさせていただいております、時間外勤務抑制に係る取組項目、令和２年度の（案）という形にしていますけれども、大きく５点の重点項目ということを設定させていただいて、全部で大きく四つの分野で、15項目のものを挙げさせていただいております。これも、時間外勤務の関係は、従来からもいろいろ、議会からも、ご指摘、ご提案もいただいておりまして、それらを考慮し、加味しつつ、どういったことができるかというところで、現時点で到達しているのはこの15項目のそれぞれの取組項目ということになります。この取組項目がまた、重点項目は五つありますけれども、全てにおいて完全な形でできているかということになりますと、そこはやはり、なかなか完全というところの部分までというのは、ある意味追及はしなければいけないんですが、なかなか、そこの部分、そこまでに至っていないというところもあるということは認識をしております。ですので、そういった意味では、ここにある項目をまずは着実に取り組んでいくということが、まず第１としてあると思っておりますので、その辺の取組をしっかりしていきたいと思っております。
先ほどご紹介をいただいた国分寺市の例も、それを直接、来年度からすぐに始めるかということになると、それについては、この場でそういう形でやりますという答弁はなかなかできないところでございますが、当然、近隣市の取組につきましても参考にしつつ、できるものについて、どこまで可能かというところについては、こちらの市の方でも、また、この時間外勤務に関しましては、労働安全衛生の関係から、時間外勤務縮減の小委員会、これは職員団体もメンバーに入っている中での小委員会というのを持っているんですが、その中でも、いろんな方策について協議をしている場がございますので、そのような場も利用しつつ、その辺の取組について、更に強化をしていきたいと思っております。
そして、２点目が、管理職の役職定年ということでございます。これも今回、資料としてお出しいただいている、今後の定年退職のというところで、先ほど、退職者の推移ということで、その資料を基にお話をいただきました。以前は、早期退職制度、これはよく言われる勧奨退職と言いまして、定年の何年か前に、１年につき数％を上乗せした形で退職金を出して、早期に退職するというような制度を、以前こちらでとっていたことも過去にはございます。役職定年の話については、いわゆる定年延長の話と併せて、国の方で今、詳細について詰めているところでございまして、先ほど委員がおっしゃったように、役職が、ちょっと空かなくてという言い方はあれなんですが、年齢構成の関係で、やる気のある職員がというところでございますが、大きく言うと、まず、この管理職の位置付けというのが、小金井市の人材育成の基本方針で申し上げますと、能力発揮期という形で、いわゆる、主事、主任、係長と来て、そこまで基礎能力の養成をして、そこからその能力を育成して、管理職になったところでそれらの蓄積したものを発揮していただくというところでは、非常に、やはり大事な職だという認識は持っておりますので、そこを、どのような形できちんと、言ってみれば新陳代謝を図るというような形をとっていくかという課題は、当然のことながら、こちらも認識して持っておりまして、また、今後定年退職、今、令和２年、令和３年の例をお話しいただいたんですが、今後、令和４年、令和５年、令和６年となっていくと、逆に１年で７人、８人辞めていくというようなところもあります。ですので、その辺のところの絡みを、そこで完全に抜けてしまったときに、逆に言うと、それだけのノウハウが失われてしまうという、これは過去に小金井市も経験したことでございますので、そのようなことが起きる際に、スムーズな引継ぎ等の部分も含めて考えていかなきゃいけないということを思っておりますので、その辺のところは、当面の、近々のところでは、その定年延長に係る役職定年の考え方というところを基軸に考えていきたいと思っております。
148 ◯宮下委員 質疑短縮のために、できれば次は市長に答弁いただきたいということで、一応お願いしたいと思います。
今、一定の答弁をいただいたんですけれども、ここはやはり、大きくかじを切る、しっかり時間外労働、時間外勤務の時間を削減していくんだという大きな大号令をかけるべきじゃないですか、市長。ご自身もイクボス宣言しているんでしょう。何も休暇を取ることだけがイクボス宣言じゃなくて、時間外労働を少なくするということもイクボス宣言の一つの大きな目的じゃないですか。ご自身が宣言されたんですから、他人事のように聞かないでいただきたいんですけど、やはり、こういうことをよく考えていきますと、もっと時間外労働の削減については力を入れるべきであると思っています。
今、部長から答弁がありましたが、いろいろ重点項目を含め15項目の取組を予定しているということでございますが、これをまた更に見直して、例えば、原則21時までの退庁厳守と書いてありますけれども、国分寺市を見習って、原則20時までとしたり、それから、時間外勤務が多い職員及びその所属長に対しては、事情聴取を実施って書いてあるんです。事情聴取、ここまで書いてあるわけですから、きちんと事情聴取を実行することが大事だと思います。この時間外勤務の問題が解決すれば、この給与が片方でアップするとかという大きな課題で、議会が長時間議論するということは多分、少なくなるんじゃないかなと私は期待していますので、そういう意味でも、きちんと、この時間外労働の削減というのは、市長の大号令の下、大きく進めていくべきだと思いますけれども、市長はこの点、いかがでしょうか。
２点目、認識を聞いております。やはり、部長や課長の今後の一つの任期みたいなことにも関連していきますので、ちょっと、部長の答弁はもちろん重く受け止めますけれども、やはりここは理事者の答弁で、自分はこう捉えているというものをお聞かせ願いたいんですけどね。課題として捉えているのか、それとも、今の部長の答弁のとおりで、特に自分としてはその程度で認識しているとか、そういうことでも結構ですので、どの程度の認識でいるのか、これを確認させてください。
149 ◯西岡市長 宮下委員のご質問にお答えいたします。
時間外勤務手当の削減は、私は、重要な課題だと認識をしてまいりましたし、令和２年度におきましても、一生懸命に取り組ませていただきます。これまでも、庁議、部長会などでは、定例で必ず、その時点の直近の時間外勤務の部・課ごとのかなり詳細なデータが配られ、誰もが、どの部署が、どの課が、現状どういう状況にあるのかということが分かるようになっております。また、市議会の皆様方にも、定例的に時間外勤務手当の進捗状況をご報告させていただいております。
この間、様々なことに取り組んでまいりました。部長からも答弁があったとおりであります。特に、私が取り組んできたことを前期の４年間の中で申し上げれば、退庁時間の見える化、あるいは、重点配置ということで、内部生み出しによって人員を削減できた場合は、時間外勤務の多い部署、あるいは、新たな取組を行う部署、特に重要な部署というところで、重点配置をかなり進めてまいりました。にもかかわらず、10万5,000時間に、今なろうと、３月は新型コロナウイルス対策などもありまして、厳しい状況です。
このような突発的な状況はやむを得ないといたしましても、日常業務の中で、時間外手当を削減していくのは小金井市の重要課題だと、私は認識しておりますので、令和２年度におきましても、目標達成に向けまして、全庁挙げて、一生懸命取り組ませていただきたい、このように考えております。
150 ◯渡辺（大）委員 総括です。いろいろ伺いたいことはあるんですけど、ポイントを絞って伺います。
資料も出していただいておりますけれども、毎年出していただいている、市民１人当たりの歳入額と歳出額の資料も出していただきました。それによると、歳入歳出とも、全体では、市民１人当たり35万5,900円ということで、多摩26市中25位という低迷状態、26位は小平市でありました。ただ、その一方において、市税収入を見ますと、市民１人当たりで17万5,600円ということで、多摩26市中10位ということで、ベスト10には一応収まっているという状況であります。つまり、市民が直接的に負担している市税では10位に入っているんですが、全体としては25位まで落ちてしまうというのが小金井市の構造になっております。
歳出の方に注目いたしますと、多摩26市中で高い順位につけているのは、児童福祉費の５番目、清掃費が８番目、土木費６番目、保健体育費８番目などなっております。一方、20位以下に低迷しているのは、総務費が24位、社会福祉費、23位、保健衛生費、20位、農林費、26位で最下位、教育費が26位で最下位といったところが低迷しているところかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、なぜ、こういうことになってしまうのか。例えば、小金井市と大体人口規模が同じ多摩の４市、昭島市、国分寺市、東久留米市、小金井市で見ると、こういうことになっておりまして、昭島市の場合は、市税収入は11位です。全体で16位なんですね。国分寺市は、市税収入で７位で、全体で17位、東久留米市は、市税収入で21位ですが、全体では一つ順番を上げて20位になるんですね。
小金井市は、さっき言ったとおり10位から25位ということになってしまいまして、これを整理すると、昭島市は五つ順位を下げるんですね。国分寺市は10位順位を下げて、逆に東久留米市は１位順位を上げて、小金井市は、全体ということになると、市税収入から15番、順位が下がってしまうんですね。なぜこういうことになるのかということに関して、毎年、大体似たような質疑が繰り返されておりますけれども、何らかの理由があるんだろうと思っています。
どのように分析されているのか、つまり、どういうことかって言ったら、市民はベスト10に入る税負担をしているということなんですね。法人税収とか資産税収の税収構造が悪いと言われながらも、市民の直接負担は、全体で11位までに入っているんです。なぜ、全体で、歳出にせよ歳入にせよ25位まで落ち込むのかということについては、財政当局としては、毎年伺ってはおりますけれども、どのように原因を分析をしているのか。小金井市だけ、何かよほど特殊な事情があるのか。さっき言いましたように、他の人口が似たような市と比べてみても、順位の下げ方が半端じゃないんです。このことについてどういう分析がなされているのかということについて、まず、伺いたいということです。
あと、西岡市長が１期目に当選されて、就任以降の経常収支比率及び実質経常収支比率や人件費、職員数などの代表的な数値を見てみますと、就任された平成27年度、これは前の稲葉市長の最終年度とはオーバーラップしておりますけれども、平成27年度は、経常収支比率が90.8％でありましたが、令和２年の予算では102.3％と、11.5ポイントの悪化、実質経常収支比率を見ても97.2％から105.5％で8.3ポイントの悪化、人件費は59億円から67億8,000万円ということで、これも大幅な増。令和２年度の、67億円に増えたのは、
会計年度任用職員とか、少し、いろんな特殊要因もありますけれども、ただ、それを除いて考えても、やはり４億円以上の増となっております。また、正規職員や任期付職員、育休代替、それからフルタイム再任用などの職員数は、平成27年度で671名が、令和２年度では686名、それから短時間勤務職員、あと
会計年度任用職員でいうと、平成27年度、272名から、資料にもあるとおり337名へと、大幅な増ということになっております。
やはり、他の会派の方からもいろんなご発言がありますが、数字って嘘はつかないですから、こういう数字をきちんと見ていくと、やはりこの行財政改革ということについては、なかなか前に進んでいないな、むしろ後退しているなと見ることができるのではないかと思っておりますけれども、そういう私の見方は間違っているんでしょうか。このように数字は全部悪化していますけど、行財政改革は進んでいるんだということなんでしょうか。ちょっと、そのあたりについてもご意見をいただきたい。
そういう中で、今回の令和２年度予算の中で、やはり問題が二つあると思っているのは、一つは特別調整額、管理職手当の引き上げということの影響が、金額的には大きい金額ではないんですけれども、やはりモラルハザードなんじゃないかなと。さっき言ったような全体状況があって、市民１人当たりの歳入歳出額も、もう25位と最下位レベルに低迷している中で、この特別調整額に関しては、この間も私、申し上げました。この人口が同じレベルの昭島市、東久留米市、国分寺市、小金井市の４市の中で言うと、部長手当は４市中４位だった手当を、４市中トップにまで引き上げるわけですよね。課長手当も４市中３位だったものを、これは単独で１位まで引き上げるという内容の改正が、議会にも市民にも何ら情報も提供されないまま、こっそりと１月１日、元日付けで行われているわけです。こういうことについて、市民の理解が得られるとは思えないので、私は、元に戻すか、少なくても上げ幅についてもう少しきちんと見直すべきではないのかなと思っておりますが、そのようにきちんと措置をするおつもりがあるかどうか。
それから、もう一つ、いわゆるボーナスの問題であります。この0.05月の引上げということで、これも、資料によれば1,243万円の影響額、来年度は1,155万円の影響額と資料にありますけれども、こういった影響額が出ております。さっき、るる様々な数字を申し上げましたけれども、行財政改革が全体として後退してしまう、つまり、進まないで逆行しているというような状況の中にあって、人件費がこれ以上増える要素は、新年度の予算の中ではもう認めることはできないと考えておりまして、こういった一時金の問題に関しても、ちょうど今、新型コロナウイルスの真最中ということでありまして、今、私の手元にも様々な新聞があります。今日の毎日新聞では、政府・与党が、全国民への現金給付ということで、リーマンショックの際の規模を上回る現金給付の検討に入ったとか。とりわけ日本経済新聞では、非正規労働者の方々へのしわ寄せが非常に深刻さを増しているということで、労働相談も相次いでいるというような、こういった記事が相次いでいるわけで、毎日のようにこういうことが報道されているわけであります。
そういう中にあって、今日、昼休みの時間帯に、片山議員と私の２人で市長のところを訪れまして、新型コロナウイルスのこういう問題がある中で、一時金の引上げみたいなものについては、自ら訂正して撤回された方がいいんじゃないかということは申入れをさせていただきました。私は、やはり、こんなときにとでも申し上げましょうか、多くの国民が生活に影響を受けているという中にあって、やはり、官公庁というものの給与の在り方というものに関しては、少なくとも、住民感情を逆なでするようなことを行うべきではないと考えております。そういう点から考えると、是非、市長におかれては、きちんと政治決断していただいて、自ら、この一時金の引き上げ、条例案を今、出されておりますけれども、訂正して削除するなりしていただきたいと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
また、併せて、今行うべきは、こういった人件費の引上げということではなくて、先ほど、若干、他の議員の方との質疑の中で、ホームページに載っていますという言い方がしてありましたけれども、確かにホームページに載っているんですが、ホームページに載っていますということじゃなくて、今、本当に市内の自営業者、大変だと思います。特に飲食業なんかも含めて、いろんな影響が出ていると思うんですよ。今、行うべきは、ホームページに載っていますじゃなくて、例えば緊急に実態調査に乗り出すとか、何らか、具体的な予算措置を、国や東京都も今後進めていくとは思いますけどね、国や東京都がやるからということじゃなくて、小金井市としてもまず、実態調査なども行っていくべきじゃないかなと、そういうことこそ、まず、市が行うべき仕事はそういうことなんじゃないかなと、私は思うんです。なので、本来こんなボーナスのことを議論していること自体、本当に市民に申し訳ないなと思っているんですけれども、早急にそういった実態調査などにも、もう来年度を待たず、本年度も残り少ないですけど、すぐにでも体制をとって乗り出すべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがかと。その実態調査に基づいて、来年度、すぐにでも様々な、市としての独自の対応を持てるように頑張っていただきたいと思っているんですが、まずはそういった、目に見える、ホームページに載っています路線から、実際にアウトリーチじゃないですけど、実際にそこに行って、話を直に聞いてくると、困っている人を１人も見逃しにしないと、誰一人置き去りにしないと、そういう体制をとってもらいたいんですが、その点いかがでございましょうか。
以上、総括質疑です。
151 ◯天野企画財政部長 それでは、まず一つ目は、市民１人当たりの予算ということであります。先ほど斎藤委員の方からもお話があったわけでございますが、渡辺（大）委員の方からもお話がございました。
まず、歳入の方でございます。全体では25位というところでございますが、今回の、市民１人当たりの歳入なんですけれども、他市の状況なども見てみますと、市税におきましては、法人市民税が税制改正などがあったり、企業の業績があったりという状況がございます。それから、消費税率の引上げということが、全国的にはございまして、地方消費税交付金は増加しているということがあります。それから負担金、こちらにつきましては、幼児教育・保育の無償化の影響で減少というようなことは、小金井市だけではなくて、全体的にあるかなと思っています。
そのような状況の中で、今回、令和２年度小金井市財政歳入の状況でございますが、地方消費税交付金が増加したというようなことがございましたので、本市におきましては、結果的に前年度繰越金、昨年度は、やはり、なかなか当初予算、市民サービスを向上するために繰越金を５億円措置していたところを４億円にさせていただいております。それから、財政調整基金、こちらの方も、一般財源は令和元年度、昨年度の状況では厳しかったので財政調整基金を大きく取り崩しています。それは8.8億円、約９億円かな、それを4.4億円まで財政調整基金の取崩しを落としているということはございます。
したがいまして、小金井市といたしましては、これまでは、子どもの環境等々、予算を、サービスを展開していく状況の中で、一般財源を補填していくということをやってきたんですけれども、国の方にも地方消費税交付金というようなことがございましたので、財政調整基金の繰入金の状況が良くなってきたということはございます。
それから歳出です。歳出につきましては、当然、歳入と同様で、全体的には25位という形になります。こちらの状況ですが、やはり、大体いつもと、昨年度の調査と同じような結果になっているところでございまして、民生費におきましては、小金井市が今年は21位ということでございまして、前回は23位でした。そのうち、児童福祉費、昨年が９位、今回は５位ということになってございます。このような影響が、民生費におきましては、小金井市の政策としてこういった形で影響が出ているのかなと思ってございます。それから、教育費でございますが、先ほどお話ししたとおり、今年も26位ということなんですけれども、実施計画、財政計画のところ、総合体育館、そういったスポーツ施設において改善していくという工事も行っていますので、昨年16位から今回は８位というような状況もございます。そういった財政計画だとか、実施計画だとか、そういったことに基づいて予算を編成して、このような、マクロ的には変わらない部分があるかもしれませんが、ミクロ的には影響が出ていると思ってございます。
次のところは、私とすれば、経常収支比率辺りについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。経常収支比率の予算が、毎年、作っているんですけれども、そちらの方が載っております。こちらの方をご覧になっていただきますと、平成24年のところ辺りが、非常に厳しい状況がございましたので、私どもの読み方とすれば、危機的財政状況と言っていたのが平成24年度です。それから、平成27年度に向上してきたところですが、それ以降、だんだん、経常収支比率については悪化していると思ってございます。
経常収支比率の影響なんですけれども、平成27年度から臨時財政対策債がゼロ記載となっているようなことがあったりだとか、それから、かつて、平成24年度の危機的財政状況と今の状況が違うということが、一つ申し上げると、やはり、財政調整基金ですとか、基金の残高、こちらの方を増やしていく、それから起債、借金の方をなるべく抑えていく、こういったバランスシートを良くする、資産、負債のところを良くしていくというような財政的なことをやっておりますので、経常収支ではこのように、厳しい状況が出ておりますが、バランスシート、資産、負債のところにおきましては、小金井市の方は良くなっているという部分もあるので、その辺も見て、財政比率を見ていくと思ってございます。
そういったような状況を見ながら、私どもとすれば、小金井市の厳しい財政状況を見ながら、小金井市の経営を分析して、予算等も組んでいるとお伝えします。
152 ◯加藤総務部長 それでは、２点頂きました。
初めに、特別調整額、いわゆる管理職手当と呼ばれるものですけれども、まず、この管理職手当、特別調整額と呼ばれるものの、この性格ですけれども、この管理職手当、管理職の職にあるものが、その職務ないし職責の特殊性という点に着目して支給される給与であり、言ってみれば、すなわち、これらの職員というのは、管理監督、管理職者という地位に伴う職務の困難性や特別の責任を有しているとともに、勤務の面にあっては、勤務時間外の勤務も、どちらかといえば、自らの判断に基づいて行うというのが常態であるなど、特殊性を有しており、この特殊性を全て、いわゆる給料月額のみで措置するということが困難であるというため、いわば、この特殊性に係る給与の調整として設けられているというのが、この特別調整額の制度であり、その地位を評価した特別の給与と、そういう位置付けになっております。
この特別調整額、管理職手当をどう捉えるかというところの、今までの変遷ですけれども、平成23年４月に、東京都給料表を導入いたしまして、そのときは、まだ管理職手当、定額制というものをとっておらずに、平成26年１月から定額制というものをとっております。その定額制というのをとったときに、そのときに、規定の本則といたしまして、部長が11万5,000円、課長が本則８万円という形で、それぞれ、そのときに、当時の財政状況等々を勘案して、経過措置として、当初は３年間の経過措置ということで、部長は11万5,000円の本則に対して８万5,100円、課長については８万円のところの本則に対して７万2,800円ということで、それ以降、平成29年度以降も、引き続き、令和元年12月まで、この減額の措置を続けてきているというような経過がございます。
平成30年の総務企画委員会等の中で、市長の答弁で、この特別調整額については、令和２年以降は何らかの見直しを図りたいというようなご答弁を、議会の方にもさせていただいておりまして、昨年の10月30日に、令和２年度以降の管理職手当の額を、事務方としてどのような考え方があるかということで、端的には３通りの、多摩26市の平均という考え方、また、近隣市の平均という考え方、最後は、類似団体市の平均というような考え方で、それらの考え方を提示した上で、最終的に、12月11日の、事務的には起案という形になるんですが、その中で類似団体市の平均というような形をとったという経過です。それが、本則が11万5,000円に対して、現行が８万5,100円であったものを10万3,000円ということで、これは、実支給額という意味では、委員おっしゃるように１万7,900円のプラスということになっています。同じく課長職については、本則８万円のところ、現行７万2,800円のところを、実支給額では７万6,000円ということで、3,200円という形で実支給額は上がっていることは事実でございます。ただ、今回のこの特別調整額の見直しというのは、やはり、その本則の金額を、先ほど申し上げました手当の性格上から、やはり近隣市の均衡を図らなければいけないというようなことを第一義的にしまして、本則を、元々の11万5,000円から10万3,000円ということで、これは１万2,000円の減という形の、本則の改正を行っております。同じく本則８万円であったものを、この１月から７万6,000円で、4,000円の減という形で、本則自体を直しているというような形で、そのような措置をとって、管理職手当の適正化を図ったというのが、市としての認識になります。
次に、ボーナス、いわゆる勤勉手当の関係のところですけれども、先の総務企画委員会の中でも若干ご答弁をさせていただいたところでございますが、いわゆる公務員の職員の給与決定の基本的な考え方というところですけれども、これは、従来から申し上げています東京都の人事委員会の勧告に準拠した形で、小金井市も給与改定を行っているということです。これは、本市は都内の団体であるということから、いわゆる東京都の給与体系に準じることが基本ということになり、そのように対応してきた経過があるということです。東京都の人事委員会という、小金井市は人事委員会を持っておりませんけれども、都内に所在する事業所を、東京都はそういうのを対象に、その従業員と都職員の例月の給与等を、ラスパイレス方式で算定、算出するなど、民間の給与水準との均衡を図って、物価の情勢、雇用情勢、国家公務員給与等にも考慮しつつ、東京都に対して職員の適正な給与水準を勧告しているものと理解しております。東京都は、基本的にはこれに従い給与改定を行っているところでございます。すなわち、本市が東京都に準じるということは、本市も含まれる東京都内の、民間の給与水準との均衡を図っているものと考えており、また、多摩26市のうち多くの団体が同様に東京都に準じていることから、これらの団体との均衡をも図っていると考えているところでございます。したがいまして、本市では、地方公務員法に要請されている均衡の原則を図る給与決定というものがこれまで行われてきたという認識でございまして、現行制度上は、適正な給与水準が保たれてきたと考えているところでございます。
また、二つ目に、議案の提出の時期ということでお話を頂いております。今回の議案として、ここにご提案している内容というのは、昨年、令和元年10月に、令和元年の人事委員会勧告で出たものでございまして、その内容を反映させたものを議案として提出させていただいているというところでございます。本来であれば、12月の昨年の議会にご提案をすべきところだったんですが、12月はご存じのように市長選挙があった関係で、１か月前倒しの11月の議会になりました関係で、上程がそこに間に合わず、他の多摩26市においても、当市を含めて３市を除いて23市が12月に提案し、議会で議決を経ているという状況でございます。
先ほど委員から、今の新型コロナウイルスの状況と社会状況や、もしくは春闘の状況ということで、当然、この状況は私どもも、ニュース等々で認識しているところでございます。ただ、今起こっているこの状況というのは、また今年の10月に、人事委員会の勧告が東京都から出る予定ですが、当然、今の状況というのは令和２年の人事委員会勧告に反映されてくるものと理解をしているところでございます。
以上のようなことから、今定例会に提出している議案というのは、令和元年の人事委員会勧告に準拠した形でのご提案であり、先ほど申し上げた、大半の自治体が12月の定例会で上程をしているということで、その辺のところについては、ご理解をいただきたいと思います。
153 ◯西田市民部長 小口資金融資あっせん事業のことにつきまして、最後にお話がありましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
この小口事業資金融資あっせん制度の、経営安定化緊急資金の新型コロナウイルス対応の部分なんですけれども、この部分を作るに当たりましては、金融機関の担当者とも意見交換をしまして、一番短期で一番効果的な方法はどれかという中で、相手方もこういうことは早くした方がいいんじゃないかというアドバイスもいただきながら決めてきたものです。
こちらにつきましては、早く手がつけられるということで、今回やっておりますが、今後とも、いろいろな実態などを見ながら、他の手がとれるものがあれば、そういったものもどんどん研究し、実際に提供していきたいと思っておりますが、予算等があるものにつきましては、また、議会ともご相談の上という形になりますけれども、そういう形で、私どもも引き続き研究をしたいと考えております。
154 ◯渡辺（大）委員 見解だけ述べておきたいと思うんですけれども、毎年大体同じような質問をさせていただいております。ただ、なかなか26位、25位というところから離脱できないということであります。
私の言いたいことは、斎藤委員とも大体いつも同じことを主張しているんですけど、税収という意味では10番目とそう低くはない。市民税だったらもっと上ですよね。そういうものを市民は負担しています。なので、我々の考え方というのは、それに見合うだけのサービスをきちんとお返ししたいとなると、どこに着目せざるを得ないかというと、必然的に歳入歳出額は同じになりますけれども、やはり、ここの市民１人当たりの額というのが、お返ししている額だと思うんですね。それがどうしても低くなってくるとなると、なぜそうなるのかなということで、先ほど、若干の理由を述べられましたけれども、毎年ずっと見ているじゃないですか。年度入り繰りは少々あったとしても、大体、小金井市の場合はずっと下に張りついているから、何か特殊な要因があるんじゃないんですかということなんです。それをもうちょっと分析してみる必要があると。つまり、呼び水としての税収は10番で入っているわけですから。そこから持ってこられるものが少ないわけじゃないですか。どうしてこうなってしまうのかなということについては、例えば武蔵野市だって三鷹市だって、この辺りの市は割方、所得の高いところが多いから、そういった市と比べてみたらどうかというと、そっちの市はそっちの市でまた別途のものがあるので、どうしてそうなるのかなということの分析はもうちょっとしていく必要があるんじゃないのかなと思っております。
そういう中での人件費ということで、先ほど総務部長から一定のご答弁があったんですけれども、やはり、今回のこの特別調整額のやり方みたいなものに本質があらわれていると思うんです。例えば、行財政改革の進展状況に合わせてとか、さっき言った全体的な歳入歳出予算のところに合わせて考えていくなら、私もこの間、総務企画委員会で言ったじゃないですか、１円も上げてはいけないとか、そんなことは言ってないと。定率を定額にする時だって、私もいろいろ考えたんだけど、若い部長が割を食っているのは変だよねと言って、同じ部長なんだからと思って、定額制にはそのとき賛成したじゃないですか。なんだけど、今回のこの特別調整額のやり方なんて見ていると、一気に人口類似市の中で一番目まで持っていってしまうんでしょう、市民は納得しますか。何で、26位、25位で低迷しているものはいつまでも低迷していて、こういう特別調整額だけどんと最高水準まで持っていってしまうのかって、こんなことをやっていたら誰も納得できないと思います。やはり、努力をこれだけやって、こういう成果があったから、まず、例えばせめて国分寺市並みはもらっていいでしょうかとか、そういうことでもないわけじゃないですか。やはり、そういうことをきちんと説明できるようにしてやっていかないと、つまり、効果や成果を上げて、それに応じてもらうというのが基本的な考え方。特に、今なんて人件費総額を増やしてしまっている中で、こんなことをやっていいのかということなんですよね。
従来の小金井市というのは、私は、それでも納得していなかったんだけど、少なくとも、人件費を削減した中から、その一部で職員の処遇改善を図っていいですかって、前は持ってきましたよ。今は違うんだものね、全体的にも膨らませていて、また更にこういうことをやるわけでしょう。これはやはり納得は得にくいと、非常に思っております。
それで、こういうことが内容として含まれている予算は、非常に大きな問題があると思いますし、また、新型コロナウイルスの問題に関しては、確かにさっき言われたとおり、令和元年の問題で人事委員会勧告は出ていますけれども、ただ、残念ながらといいますか、不幸中の幸いといいますか、提案が遅れて、そのときにこういうものが起きている。だから、乗りかかった船だから上げてしまえということにならないでしょうと。今、非正規雇用の方なんて本当に大変ですよね。会社から、いいよって、来なくてもいいから副業でもやったらどうですかなんて言われて、全体的にこんなに大変なときに副業なんか見つかるわけないじゃないですか。こういうような、やはり本当に苦しんでいる人の実態を見るべきだと思うし、こういうときに、こんなボーナスを上げるとか上げないとか議論していること自体ははばかられて、市民から見たときに、私、こんなのを実況中継していていいのかなと思うぐらいですよ。私は思いますよ、もう見出しも決めてあるんだけど、「こんなときに…市民怒る」って、これですよね、見出しは。正に、こんなときにですよ。だから、そういうものに議会も手を貸すべきではないし、私は、議会がどうこうというより、まずは市長自ら、行政自ら、こういうものは下ろすべきだということは申し上げておきたいと思います。
また、最後、市民部長からご答弁いただきましたけれども、いろいろご努力いただいていることには感謝申し上げたいと思うんですが、是非、周知徹底の在り方も、ホームページに載っていますとか、市報に載っていますじゃなくて、やはり、かゆいところまで手が届くように、さっき申し上げたように、誰一人置き去りにしないように、きめ細やかに是非やっていただきたいということをお願いしておきたいと。また、関係機関とも連携して、ぜひ前へ進めていただきたいと思っております。
以上、意見だけ述べます。
155 ◯白井委員 端的に、一つは要望だけです。あと３点、簡単に質問します。
まず一つは基金について。これは予算特別委員会、決算特別委員会のときにずっと言っているんですけど、公共施設マネジメントに関わる基金がないのは、近隣市で小金井市だけだということで、個別に庁舎とか環境基金とか積んできたところではあるんですけれども、やはり、学校施設を含めた総合的な公共施設に関するマネジメント、ここがやはり、これから大きくお金が出ていくわけですから、多分、これを言い始めてもう４年か５年経つと思うんですけど、一向に、なかなか改善されないので、是非、これは、しっかりご検討いただきたいということだけは、まず要望しておきます。
二つ目は、人材育成についてであります。かねてから言っていますように、第３次の人材育成基本方針を、多分、新年度に作っていくんだろうなということで、特に予算は組まれていないんですけれども、庁内でいろいろ意見を聞きながら作られていくというところですね。これについてはいろいろ、もう過去に何度も議会で意見を言ってきましたので繰り返しませんが、ここで二つの視点だけ、ちょっと改めてしっかり確認をしていきたいんです。
日曜議会でしたか、何でしたか忘れましたけど、一般質問だ、スマートシティ5.0、あと、Society5.0、スマート自治体、こういった考え方を基に、これから自治体運営を考えていかないといけないという段において、これからの人材育成においても、このSociety5.0とスマート自治体ということを念頭に置いた人材育成というのはどうなのかということを、しっかりと要素として組み込んでいただけるのかどうかという点、あと、以前取り上げたんですけど、女性管理職の育成ですよね。今、ざっと見る限り、答弁席には女性はいらっしゃらないわけでして、真っ黒い団体がいるのが、すごく息苦しいところはあるんですけれども、失礼しましたね。前も言いましたように、やはり、女性ならではの視点であるとか、全体的な政策バランスであったりだとか、多様な属性のある中で偏った属性の人たちだけで物事をやっているというのは、余り傾向としてはよろしくないところもありますし、そういった観点で、女性管理職の育成についてどのようにお考えなのか、これについてちょっとご答弁いただきたいんですが。部長、答弁が長いので短めにお願いします。
次に、これもいつも取り上げております、資料を出していただいています。廃止・レベルダウン事業調べという資料出していただきました。財政課長、ありがとうございます。令和２年度で出してもらったものでいくと、廃止・レベルダウンは計算すると419万1,000円。片や、その前のページに新規・レベルアップ事業調べというのがありまして、新規とレベルアップ事業、これを合わせると、21億5,000万円ぐらいになるんですね。だから、新規・レベルアップというのは、それはそれで、これまでの行政の継続性の観点からやられていることも多いでしょうから、一概にそれが比較できるものではなくて、余りにも金額の差があり過ぎるのでね、多分違うとは思うんですけれども、ただやはり、さっきいろいろ、その歳入の話とかも聞いているのと、歳入のところの質疑でいろいろやらせてもらったり、これまでも意見を言わせてもらっていたんですけど、正直、感想としては、ちょっと危機感が足りないなと思います。余り精神論は好きじゃないんですけど、一生懸命さがどうしても伝わってこないというか、例えば、以前も市たばこ税について、買うなら市内で買ってくれキャンペーンをやってくださいよと、私、言いましたよね。そのときに、言った瞬間に笑われたんですよ。私は真剣に、１円でも多く歳入を確保するための方策をアイデアとして出したわけで、やっている自治体もあるし、笑われるってどういうことだと思いましたよね、本当にね。今回、ふるさと納税の話を市長にも提案しました。そういうことをしっかりメッセージとして出すだけで、出ていくお金は減るんですよ。そういうこともしっかり、真剣に考えていただいて、例えば、行財政改革は委託すればお金が浮くとか、それだけの話じゃなくて、ネーミングライツの話もしました、工夫をすればもう少し歳入を増やすこともできるんです。
そういう、これをやればこれだけのお金が浮くという、そんな単純なシンプルな、分かりやすい話だけじゃなくて、日々やっていることの中で、もっともっと削れる部分とか、お金を増やす部分ってあると思うんですけど、何かやはり、そういうところが私はちょっと感じられなくて、今日は、特に話を聞いていて、議案第13号、どうしようかなと、正直悩んでいるんですね。我々がキャスティングボードを握っていると思いますので、そこはしっかり踏まえていただいて、今言った、危機感が足りないんじゃないかという点に関しては、責任ある人がちょっと答弁いただきたいと思います。
次に、資料、もう一つ出していただいたのがあります。聞きたいことは、市長、何がやりたいんですかということを聞きたいんですが、市長選挙の公約及びそれに関連する令和２年度当初予算額についてという資料を出していただきました。これは、一般質問で、市長公約って何ですかという資料を出していただいたんですが、それに、新年度割り当てた予算額を書き込んだ資料であります。一般質問で要求した資料が出てくる前に、この資料要求があったものですから、こういうふうに出てこざるを得なかったのでいいんですけど、余り正直、これを見ても、これについて別に質疑する食欲もわかないんですが、一般質問でもちょっと述べさせていただいたとおり、これが公約だとすれば、特に、西岡市長として特徴のある政策って何もないですよねということは言わせていただきました。これまで、継続的にやってきたことの延長であるということと、別に西岡市長じゃなくても、誰が市長でもこういうことをやるよねという、そういう大きな方向性だけを示されているわけですから、正直、公約ということに関すると、非常に物足りないですね。
その中で、とはいっても、やはり新庁舎建設については、これは西岡市長も最初の選挙のときから公約に掲げ、今、基本設計が終わろうとしている段階に来ているという中において、恐らく、庁舎というのが一つ大きな、西岡市長の公約として、まだ引き続き残っているんだなと思うんです。だから、ここで聞きたいのは、結局市長は、今後４年間の任期の中で、特に何がやりたかったんですかということと、新年度、令和２年度、どこに力を入れたいと思っているんですかということをちょっと改めてここで確認しておきたいと思います。
156 ◯加藤総務部長 白井委員から、すみません、先ほど人件費の関係で、ちょっと答弁が長くなったということで、申し訳ございません。
まず、人材育成の関係ですけれども、先ほどお話いただきました、令和３年４月からの、第３次の小金井市の人材育成の基本方針、これをどのように作成していくかというのが、これが令和２年度になるんですが、大きく方向性として３点考えています。
まず一つは、当然、検討委員会の設置をして、これが公募の職員と管理職以外にも、今、早稲田大学のマニフェスト研究所の人材マネジメント部会の参加のメンバーも招集して、いわゆる業務改善だとか人材育成についてのアイデアをより多く取り込むような、このような体制、今、申し上げた検討委員会を設置したいと考えております。
２点目は、人材育成に係る職員の意識の抽出というのが、今までも、職員研修が終わるとその受講の報告だとか意識調査等を行っているんですが、いわゆる、先ほど申し上げました早稲田大学のマニフェスト研究所の、この部会の参加メンバーが、職員に向けてアンケートというのを実施しておりまして、それらの中身も活用しながら、人材育成に係る職員の意見というものを抽出していきたいと思っています。
三つ目が、これは現在も行っていることではありますが、キャリアデザインを構築するための取組を実施していきたいと思っていまして、第２次人材育成の基本方針、今、改訂版ということで、来年度まであるんですが、それも、キャリアデザインを構築するための方策の検討というのはあるんですが、この間、調布市と町田市を視察しております。キャリアデザインを構築するための取組内容について情報を指摘してまいりましたので、新たな取組内容の導入も視野に入れて検討していきたいと思っております。
委員のご質問にありましたようなSociety5.0、もしくは女性管理職の登用。女性管理職につきましては、現在も、キャリア支援研修というのを、女性管理職を講師として、また、その研修を受けた者が、今後の自分のキャリアをどう形成していくかというのが、現状も行っているところですが、その辺のところにも、更に磨きをかけて、第３次の人材育成基本方針を作成していく中に盛り込んでいきたいと考えております。
157 ◯天野企画財政部長 私は、資料の廃止・レベルダウン事業等々の話でございます。こちらの方で、今、委員の方から、危機意識だとか、そういうお話をいただきましたが、確かに、コスト意識だとか、そういうことが非常に大事だなと私は思っています。なので、行財政改革ということで、改善改革運動みたいなことを行っております。要するに、現場から行財政改革が、どんなものが出てくるのか、出てきた場合、また、そういったものを褒める、要するに、現場とワンチームみたいな、そういう組織を作っていくということが非常に大事だと私は思っているので、行財政改革ということも大事なんですけれども、改善、改革、そういったものも真剣にやってまいりたいと思うところでございます。
それから、こちらの方の話なんですけれども、昨年から、皆さんと一緒に、事務事業評価、行政評価ということも改善、改革というか、今、皆さんと一緒に考えているところでございますが、そういったものも含めて、この事務事業評価をどのようにやっていくのか、どのようにやればやる気が出てくるのか。そういったものも含めて。一緒にですけれども、改革してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
158 ◯加藤総務部長 今、企画財政部長が、職員の危機意識というところで、私の方から、ちょっと直接に関係するかというのはあるんですが、職員の危機意識という意味では、今、進めておりますコンプライアンスの推進というところの部分で、私も研修を何度か、職員にさせていただいたんですが、この間、不適切な事務処理が多く発生をしてしまい、それらの案件に対する迅速な処理について問題が残るような、そういう処理がされて、そういう結果が出ているというところで、その辺のコンプライアンスを進めていく中でも、そのような状況に迅速に対応し、そのような危機意識を持っていくというところの部分も含めた形で、コンプライアンスという形でも考えていきたいと、ちょっと補足で答弁させていただきます。
159 ◯西岡市長 私の方は２問目、３問目辺りのところを総括的にご答弁させていただきたいと思います。白井委員のご質問でございます。
危機意識につきましては、企画財政部長、総務部長から、現状認識や取り組んでいるところなどについてご答弁させていただきました。危機意識がなければ、それはもう何とかなる、あるいは緩んでいると、そういう状況に小金井市が陥れば、財政規律は破綻し、本当に厳しい状況になると思います。
都政新報に、２市が緊急行財政改革へ、多事多難の中で、忍び寄る財政難という記事が３月17日号に出ております。今、本当に危機的な、財政非常事態宣言というものを出さざるを得ない自治体が、もう多摩地域の中でも現われているということを深刻に受け止めるだけでなく、小金井市の持続可能な財政状況を築き上げるための、また、市民サービスを向上させていくための危機意識は非常に重要だと思っております。
私が今、目指してきたこの財政運営の基本原則は、市民サービスを向上させるための行財政改革を全庁を挙げて行う、そして、将来のために基金の積立ても行っていく、３点目に、これまた将来のために公債費を減少させていく、この三つの方針を同時になし得ていくというかじ取りをしなければいけません。その中にある、根底に大事なものは、やはり危機意識の共有、緊張感も大事だと思います。
委員ご指摘のように、生み出される財政コストの多寡にかかわらず、知恵を出し、工夫をなし、市民サービスを向上し達成することの、ある意味やりがいというものも、職員の方々には感じていただきたいし、もっと大きなプロジェクトをやっている職員もいますが、やはり、その職場職場の現場、私は常々、職場が何よりも重要、そして職場こそが人材育成の基本中の基本の場であるということを考えてまいりました。これからも、この危機意識を持って、行政運営に全職員として当たっていくのが、小金井市の生きる道だと思っております。
公約についてであります。公約につきましては、まず、特に何を目指しているのかというところでございますが、一つは、これまでの小金井市の歴史を振り返り、私が考えた小金井市の方向性、こちらは、前任期と、２期目を迎えましては現任期と、それほど大きく変わるわけではございません。ただ一つ、明確に１期目と２期目の違いでお示ししましたのは、基礎的自治体の使命が住民福祉の増進であると。福祉、子育ち・子育て、教育環境の向上、こういった分野にもっともっと力を発揮できる、ニーズに応えられる、そういう自治体に生まれ変わらなければいけない。このことは、大きく私は考えた点、それからもう一つは、この４年間は、委員ご承知のように、第５次基本構想を始めとする、全部で何件あるか分からないんですが、相当な数の計画づくりを行うのが、この2020年です。この2020年、来年度、令和２年度というのは、正に小金井市の未来を築き上げる大切な１年間である。この計画づくりに全力を挙げてまいりたいというのが、二つ目の大きな具体的な考え方であります。
また、小金井市の現状の中で、武蔵小金井駅南口の再開発が間もなく竣工を迎え、いよいよまち開きという状況になりました。これは、市政の歴史の中でも非常に大きな課題です。今後は、まちづくりから福祉という、私は大きな転換点にあると思っておりますが、そうは言っても、区画整理、東小金井駅北口のしっかりとした着実な進行、あるいは武蔵小金井駅北口の再開発というのもありまして、やるべきまちづくりについても、もちろん、しっかり取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。
まだまだ申し上げられないところも、言葉足らずなところもあるかもしれませんが、私といたしまして、従来どおり、大きな目標としては、小金井市のというまちが市民の方々にとって誇りの持てる、住み続けたいと願われる、そして、市民力や地域の力がもっともっといかされるまち、選ばれるまちを目指す、その未来への土台を作るのがこの４年間、とても重要な４年間になると考えております。しかしながら、現状、新型コロナウイルスによる感染症という、世界的な大きな危機に瀕しております。小金井市におきましても、現状、引き続き感染拡大の防止、そして、市民生活を支えていくためのなすべき取り組みをしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。
160 ◯渡辺（ふ）委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
162 ◯白井委員 言いたいことはあるんですが、もう時間がないので、意見だけにしておきます。ちょっと意気消沈しているんですけど。
まずは、基金はお願いしました。人材育成に関しては、総務部長から答弁いただきましたので、しっかりとやっていただきたいということだけお伝えしておきます。
ハーズバーグの衛生要因理論からすると、やはり人は仕事を通じてしか成長しないということですので、仕事に関してはよろしくお願いします。
あとは、危機感うんぬんの話がありました。行政評価のシステムづくりについては、我々は元々提案していましたから、焚き付けられたということを言いましたけど、やはり、一緒にしっかりと作っていくべきだと思いますので、しっかりやっていきましょうということだけ述べておきます。
最後、市長からいろいろお話がありました。だから、その総花的な話はもう別に聞きたくなくて、特に何に取り組んでいくんですかということを聞いたわけなんですが、よく分からないので、一つだけちょっと言っておきたいのが、最後に、これからの小金井市をつくる基礎となる、多分１年なんだろうなということもおっしゃりたかったんだと思うんですが、それはそれで分かるんですけど、結局、私としては、小金井市としてこれまで積年で抱え続けてきたいろんな課題というものが、ある程度いい方向へ動きつつあるということが幾つかあるじゃないですか、具体的には言いませんけどね、分かっていると思いますけれども、となると、新しい時代に向けての出発点なんだろうなって思っているんですよね。稲葉元市長の手前までの小金井市が1.0とすると、平成９年、退職債が払えなくて行財政改革にかじを切った稲葉元市長時代の小金井市が2.0とすると、本来、小金井市は3.0にならないといけないのが、何か2.5にとどまっているという印象なんですね。要するに、本来のバージョンアップができてないと私は感じております。これは印象的な問題です。なので、どちらかというと、これからどういう小金井市を作っていくんだということが、何か総花的で、どこのまちでも言っているようなことを、ただトレースして言っているだけの印象でしかなくて、この小金井市の特性をいかして、本当に小金井市はこういうまちにできるんだと、やっていくんだと、いわゆるビジョンですよね、何かそういうものが示されていないと思っていますので、本来であれば、すごく作り込んだものじゃなくても、こういうものなんだと、これからは小金井市をこのようにしていくんだというところをしっかりと指し示した上で、新しい小金井市を作っていく基礎の１年になると、こういった答えが本当は欲しかったなと思います。
ちょっと時間がないので、意見として終わっておきます。
163 ◯片山委員 私も今、何人かの議員からも、質問があったように、今後の市税収入が減っていくということについて、大きな不安を感じているところですけれども、こういった市税収入が減っていく予想として、多分、新庁舎の議論のときでしたか、秋ごろに何かこう財政計画というか、そういったことについての検討というか、そういうものがあるのではないかということだったんですが、それではちょっと遅いのではないかなと思っていまして、今後の社会状況を見ながら、早目に、これから先、どういった形での計画を立てていくのかということを検討した方がいいのではないかと思うんですが、その点についてどのように考えられますでしょうか。
今後の国の政策がどのようになっていくかということにもよるかと思いますし、消費税についても、消費税もなくした方がいいんじゃないかというような提案が、自民党の若手の議員から提案がされていたりとか、そういったことを訴える学者も出てきたり、また、給付施策を一緒にやった方がいいというような、そういった提案もいろいろと出てきているところですので、どういった国の施策が進んでいくかということについても見ながらでないと、なかなか難しいのかもしれませんが、ただ、この予想については、やはり早目、早目にしていった方がいいのではないかなと思っておりますので、どのように考えているのかをお聞かせいただければと思っております。
そしてまた、市民の収入が減っていく中で、市税や他についても支払いが難しいというようなことでの納税相談が増えているのではないかと思っております。私は、一般質問の中でも、失業者への支援をしていただきたいということについて、これはきちんと広報してほしいというようなことを訴えました。また、減免制度を作ってほしいということについても訴えておりますけれども、なかなか、そこについては、きちんとした対応というか、そういったものはなかったんですが、是非、失業者が増えていくだろうと予想される中で、何かしらの広報が必要ではないかと考えております。納税相談を今、来ている中でも、新型コロナウイルスの関係でのということでの相談がある程度来ているということを聞いておりますし、また、私が一般質問での質問のきっかけとなりました相談者の方が、失業者への支援ということについて、小金井市は広報がないということでの訴えがあったわけなんですが、それがやはり、こうやって質問をし、そしてまた、それを市の方の相談に一緒に行って、いろんなアドバイスを受けたということから、少し市役所の印象が変わって、多少の納付があったというような報告がありまして、そういった、やはり、その市民の方にどのような形で寄り添っていって、意見をきちんと反映できるかということについて、やはり検討するべきであるんじゃないかと思うんですね。そうすると、なかなか苦しい生活の中でも、滞納を重ねていくということではなく、そういった収納につながっていくということにもなるかと考えますので、是非、私は、今後の社会状況が厳しくなっていくということを見通しながらの支援を広報するということが今必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、市民活動の抑制というか、その手前に、先ほどこの減免ということを申し上げたんですが、また、先ほどの質問の中でも、就学援助の要綱改正などについては、これは市の内部の方で行っていくことが可能ですので、是非、そういった要綱などについて、改正できるものについては改正し、そして、今の状況に適したような緊急の措置をしていただきたいと考えていますが、そういったことについても、再度、お聞きしておきたいと思っております。
また、市民活動全般について、今、施設の使用ができないということで、自粛、抑制などが求められているという中で、私は、先ほど教育長から、公民館の有料化というような発言がありましたけれども、そういったことを今の時期にトップから言っていくというのはどうなのかと私は思っております。公民館運営審議会の中でこれから議論をしようということになるかと思いますし、また、そもそも、公民館というのは誰でも無料で使える、そして５館をこの市の中、点在してつくって、そして住民自治の力をしっかり育てていくというような役割が、この社会教育という中で行っていくというような構想の中にあったと考えております。そういった、市民が作り上げてきたこの公民館の在り方について、私は、今こういった市民活動が抑制されている中で、この議会の中でですけれども、そういった発言があったということについては大きな問題だと思っております。この市民活動抑制をしていってしまっている、今の緊急事態ということはあるかと思いますけれども、その中でも、やはり、市民が自主的に活動して、そして住民自治をしていくと、自分たちの力で自治をしていくということが重要なんだということを応援していくような、そういった発言こそしていくべきなんじゃないかと思っているんです。
これからの、来年度の予算編成の中で、予算をこれから議決していく中で、この中にはそういった市民の活動を応援していくというような、そういった考え方がきちんと盛り込まれているということこそ発信していくべきだと考えておりますので、是非とも、そういった考え方を述べていただきたいと思っております。
また、最後に、今回の当初予算については、このまま進んでいくのかと思いますけれども、ただ、やはり、社会状況によっては、先ほど市長から幾つか発言があったと思いますけれども、予算の組立てについて見直しをしていくとか、幾つか凍結をしていくといったような可能性があるのではないかなと考えておりますけれども、そういった可能性についても、一応、言及いただければと思っております。
164 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
165 ◯天野企画財政部長 財政フレームというようなお話がありましたが、多分、中期財政計画ということで、今、第５次基本構想策定を行っていて、令和３年度から５年間の中期財政計画というのが、今度は策定の重い仕事になってくるということがございます。
それから、庁舎建設等担当の方で、今、基本設計、それから実施設計の流れの中で、新たな財政フレームというようなものが必要になってくるということなんだと思います。
そういったことも話しながら、担当が、今の財政計画ということを行っているとは思うんですけれども、大変申し訳ないんですけど、今、どの時点で、中期財政計画、財政フレームを策定できるのかということは申し上げられないんですけれども、そういった第５次基本構想策定、それから、新庁舎、それからもっと大きな事業、そういったものがどのように、これから事業が関わってくるのかというようなことも考えていかなければならないので、なるべく早い段階がいいのか、皆さんのお話も聞きたいので、そういったことも踏まえながら、中期財政計画を策定してまいりたいと思います。
166 ◯西田市民部長 納税相談につきまして、新型コロナウイルスの関係でのご質問かと思います。実際に、ただいままでで、実は私の方でも、新型コロナウイルス関係の相談があったのかどうかということを納税課長の方には確認しております。それによりますと、数件、確かに来ているようでございます。今後も、この相談については増えるだろうという見込みもございますので、本日付けで、またホームページで申し訳ないんですけれども、ホームページの新型コロナウイルス関連のところの暮らしという分野がありますが、そちらに納税相談についての項目を設け、リンクを貼っております。その中で、ご不安があるようでしたらなるべく早く納税相談を受けてくださいというようなご案内をしておりまして、徴収の猶予、換価の猶予、猶予制度のようなことも少し触れてあるというようなところで今やっております。
今後、片山委員がおっしゃるように、効果的な広報ですとか、どのような体制で臨むかということは、情勢を見ながらというところもあって、ちょっと難しいところもあるんですが、まずは第１弾として、既にそのような措置をしたということでお知らせさせていただきます。
167 ◯西岡市長 一番最後のご質問だと思います。片山委員のご質問です。
今後の新型コロナウイルスに関連する市財政の、あるいはこの予算の執行上の緊急的課題、対応などについての認識だと思います。
総理からは、ちゅうちょなく前例なき経済対策を、これからも間断なく実行していくという決意が、記者会見などでは表明されているところであります。これほど世界的な規模で、ＷＨＯがパンデミックという見解を示すほどの状況にある中、正直申し上げて先行き不透明な部分が多分にあるなとは思いますが、今後、私としては、国を挙げた対応が確実に問われてくると思っております。そして、日本の首都東京におきましても、東京の置かれている現状に鑑み、都政においても、恐らくは、これまでにない規模の、様々な、都民生活を支えるための対策が打たれてくるものと思います。
そういう状況の中で、小金井市といたしましても、今ご審議いただいている予算案は、もちろんこちらはしっかりと、私としては執行させていただきたいと考えておりますけれども、この予算案に含まれていない緊急的な課題などについては、また、議会の皆様方ともご相談させていただきますけれども、必要なときには適切にしっかり判断をいたしまして、市民生活を何としても守るために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
具体的な、この予算の追加補正の状況でありますとか、あるいは、その時期でありますとか、規模でありますとか、そういったことについては、今、言明できませんけれども、確実に、様々な対応が問われてくると、ここは申し上げておきたいと考えております。
168 ◯藤本生涯学習部長 市民活動の自粛ということでご意見いただきました。
現在、市の方としましても、施設について一時休館等を行っております。都内が感染拡大の局面にあるというところから、市民の方の不安を払拭し、安全を確保することをまず、第１に考えて、感染拡大を防ぐ観点から、一定の期間、不特定の方が来場する施設、また、そのほかイベント等につきましても、今月末まで自粛というか、原則休館だとか延期、また中止というところでもって、こちらの方で方針を出させていただいております。
ただ、実際には、公民館につきましては休館はしておりませんで、新規の予約というところは受け付けていないところですけれども、実際、私もこの間、公民館の方を回っていますけれども、予約されている方は感染防止対策を講じながら、小人数であったりするならば窓を開けたりとかして、間隔をとるとかという形で、実際やられているというところがございます。
今後におきましても、あとは外の施設、例えば、テニスコートであったりだとか、競技場であったりとかというところも感染防止対策をとっていただきながら、実際にやっていただけるということがございますので、全体的に抑制をしているとかということではなくて、感染防止の観点から、一部施設等については休館をさせていただいているというところです。また、今後も、その状況にもよりますけれども、できるだけ、何とか早い時期に事態が好転すれば、開館をしていきたいと考えているところです。
あと、公民館の有料化についてもご意見いただきましたけれども、公民館の有料化につきましては、今までもご説明してあるとおり、今、中長期計画というところを作成していますので、それを作成する中で公民館運営審議会の意見等を聞きながら丁寧に、そちらの方は対応していきたいと考えています。
169 ◯片山委員 中期財政計画という形になっていきますと、それはまた大きな話なんですけれども、そういった中期財政計画ということでの議論は、確かに議会の中であったんですが、今後の予想として、中期というか短期というか、今の社会状況から見て早急に考え直さなければいけないようなものがあるのではないかということでも私は一応申し上げたところでありますので、そういったことを考えておいていただければと思っております。
また、私は納税相談の案内というのは当然かとは思っているんですが、生活に困っている方々へのというような形での案内はあるということが、一般質問の中でも説明をされているんですけれども、失業者へのというような言葉を是非つけて案内をいただきたいということを、質問の中でも言っておりました。是非、この件についても、またもう一度考え直していただければと思っております。そういった、この案内をするときに、どういった文言でどのような案内をするかというのが、今、結構重要になってくるかなと思っておりまして、是非、どういったことに心が触れるのかということを考えていただければと思っているんですね。先ほど申し上げたように、やはり、市民の相談に寄り添っていった中で納付があったというようなことがありましたので、そういったことについても、是非、よくご検討いただければと思っております。
また、減免制度というのがなかなか難しいとは聞いておりますけれども、こういった状況の中で、国の中でのいろんな支援策が出てくる中で、この減免についても新しい施策が出てくる可能性があると考えておりますので、是非、その際にはきちんとした制度設計をし、広報していただきたいと思っております。
また、先ほど就学援助の要綱の改正については、何も教育委員会の方から言及はなかったんですけれども、そういったことを提案の一つとしてあるわけですよ。市の中で何かできることということの中では、私は、その一つだと思っているんですね。これは、すぐ今やるということにはなかなかならないかもしれませんけれども、検討はしていただきたいと思っているんですね。どういった形で市民の負担を軽減していくかという、一つの方法だと思いますので、是非とも学校教育部長の力で検討いただければいいなと思っておりますが、いかがでしょう。
そして、先ほど、市長の方が先に答弁されていましたけれども、生涯学習部長の説明がちょっと違うんじゃないかと私は思っていて、新規予約は受け付けていないと言っても、それは今の、３月31日までとか、３月末までの新規予約は受け付けていないというだけで、その先については予約できるんです。ですから、それはちょっと違う答弁かなと思っております。正確じゃないかなと思っていて、その一定の期間ですよね、３月31日までという期間については、新規予約はできない。だけど、その後については、今は新規予約を受け付けているということだと思っておりますけれども、そういった形でのやり方かなと思っております。
そしてまた、抑制してないとおっしゃるんですが、ただ、予約をされている方についても、本当にやるんですか、使うんですかというような問合せが来ていますよね。という形で、一応、そういった抑制はされているんですよ。施設を使う方に対して、市の方からそういった干渉はしていますので、そういったことについては、ある程度の、一定の抑制ということにつながっていると私は考えておりますので、そういったような正確な答弁をしていただきたいなと思っております。
私は別に細かいことを言っているんじゃないんですね。じゃなくて、先ほどから言っているように、今のこのタイミングで、公民館の有料というようなことを言ってしまっていくと、私は非常に、市民が活動をやっていく上で、私は公民館は無料で誰でも使える、有料だったら誰でも使えないですから。有料化されると、市民が誰でも使えるような公民館にはなりません。それは確実です。ですので、お金がある人しか使えないということになりますので、そういった方向にかじを切るということを明言してしまうというのは、市民がこうやって、こういう中でも活動していこうというような意欲を損ねてしまうと思っているんですね。
ですので、そういったことが、公民館運営審議会の中でのさまざまな議論を経て、そして、こういった民主的な場を経て上がってくるものだったらいいんですが、こういったところで答弁というか、トップから言われてしまうというのはどうなのかということを申し上げているわけです。
ですので、是非とも、市民もそういった審議会といったような形に、今、審議会はどんどん中止されていますけれども、ただ、小金井市ではこういった、様々な市民の方々のご意見を、いろんなことを基にしながら、この市政を動かしてきたと思っておりますので、是非とも、そういった市民の力をそぐようなことではなく、応援していくというような姿勢でいただきたいということを申し上げているわけです。
また、最後に市長は、先ほど、予算についての考え方をおっしゃっておりました。私は、なぜそういったことをお伺いしているかというと、やはり、緊急的なものもあると思いますし、また、今、当初予算に入っているものの中でも、見直しというか、凍結の可能性があるものが出てくるのではないかということを考えております。
その中で、先ほど渡辺大三委員から質問がありました期末手当の問題があります。これは、まだ条例が、明日の総務企画委員会での審査の中でどうなるかということになるかと思いますけれども、先ほど要請に参りましたけれども、やはり、市の姿勢として、今のこの社会状況の中で、どういった態度をとるのかということを市長として示すべきではないかということで、あらかじめ要請に伺ったということでありますので、そういったことから、今回の予算については、判断をしていきたいと考えておりますので、市長の考え方について、改めて、この期末手当の問題について、お伺いしておきたいと思っております。
170 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いいたします。
171 ◯大津学校教育部長 就学援助の関係でございますが、先ほどもご質疑の中で答弁させていただきましたが、現制度の中でできることは何かということで考えていきたいと考えているところでございます。
172 ◯西岡市長 再質問でございます。
期末勤勉手当に関しましては、先ほど来、担当部長からも、また、総務企画委員会の中でもご答弁をずっとさせていただいております。
本日、片山委員、渡辺大三委員から、お昼の時間帯でありましたけれども、緊急の申入れも、直接お目にかかりましてお話を聞かせていただき、文書もいただいたところであります。
その上で、私といたしましては、この期末勤勉手当、議案第13号につきましては、まずは、昨年10月、11月の国の人事院勧告、東京都の人事委員会勧告、小金井市の人勧尊重という状況の中で、
労使合意を経て、小金井市としても方向性を示し、また、課題となっている案件についても、一定整理をいたしまして、例えば、支給月数の見直しでありますとか、議案上程すべきもの議案上程をさせていただいたところであります。
そういう状況の中で、多摩26市のうち、大半が12月議会で可決済みでありますが、わずか数市、同じように、第１回定例会でご審議をいただいているところだと考えます。私といたしましては、地方公務員の給与の在り方というものに関しましては、やはり、人事院勧告制度というものがございます。そういう意味では、令和２年度の示される人事院勧告は、こちらも、もちろん小金井市とすれば、そのときの経済情勢に踏まえて出されてくるものであるということでございますので、人勧尊重という立場と、また、その時点で小金井市が抱えている様々な課題の解決に向けて、引き続き努力をしていく立場であります。
私といたしましては、その状況の中で、議会の皆様方におかれましては、今、様々な時節のことをお話しされていらっしゃるわけでありますが、一方で、地方公務員としてのこれまでの原則や、また、小金井市が従来から尊重してきた様々な対応の方針に基づいて議案を上程させていただいているところでありますので、是非、ご理解を賜りたいと思っております。補足がありましたらお願いいたします。
173 ◯水上委員 なるべく端的に、何点か質問したいと思います。
一つは、新型コロナウイルス対策で、これは要望と質問をしますので、総論として市長から、どういう考えで臨むつもりなのかというお答えをいただければいいので、この点、一つ質問したいと思います。新型コロナウイルスでの状況については、もう議員の皆さんから紹介があったので、大変な状況になりつつあるということだと思います。一つは、国や東京都への要望なんですが、今、５万円の給付であるとか、消費税減税という話が上がっていますが、是非、積極的に行っていただいて、所得保障や融資の問題など積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、特に、先ほど言った消費税減税、これはやはり一番の経済対策だと思うので、是非、努力していただきたいということを１点お願いしたいと思います。
二つ目に、今、議論があったように、市民生活を支えるという視点で、いろんな取組を強化してもらいたいと思うんですね。やはり、相談窓口の設置であるとか、特に所得が下がって生活が大変になる、営業が大変になるという方も多くいらっしゃると思います。私たちも新型コロナウイルスのアンケートをやっていまして、いろいろ聞き取っているんですけれども、例えば、融資制度があっても、借りても返さなくてはいけないじゃないですか。だからちょっとちゅうちょするという方もいらっしゃるし、酒屋なんかも、所得保障をどうしてくれるんだみたいな話になっているわけだから、そういうことについて、是非、支援するということを考えていただきたいし、国民健康保険税や市税について、市独自の減免規定ありますよね。今、生活保護基準の1.1倍だったかな、そういうものを一時的に見直すとか、そういうことも含めて、できる限りの市民生活支援ということをやっていただきたいと思います。子育て世代の方からからは、子どもの居場所がなくて困っていると、図書館も休館になって学校もないと、どうしてくれるんでしょうかという声も寄せられていますので、是非、そういう視点で取り組んでいただきたいということと、三つ目は、先ほど渡辺大三委員からもあったとおり、是非、実態把握をやってもらいたいと思うんです。事業所関係、営業所もそうなんですけど、私は介護事業者や障害者施設の状況も含めて実態をつかんでもらいたいということを言いましたけれども、どういう影響が出ているのかということをぜひ把握していただいて、それに基づいて、国や東京都にも意見を述べていただきたいという視点をもって、是非、取り組んでいただきたいと。
予備費の取り崩しや流用で対応していきたいという話だったんですが、今、まだその予算は使われてないわけだから、是非、機敏に必要な対応をしていただきたいということで、これは総論として、市長から考え方について、どう考えているのかひとつ伺っておきたいということが１点目です。
二つ目は、今出た財政フレームのことなんですが、私は一般的な財政計画や財政フレームを求めるつもりはないんですよ。特に、今必要なのは市庁舎建設のお金がどうなるのかという話でしょう。今までの金額のままだったら、別に財政計画とか財政フレームは必要ないかもしれないけど、約９億円上昇して、この後の、更に増額されるかもしれないという段階で、基本設計から実施設計に入ろうとしているわけですよね。ですから、私はやはり、市庁舎建設については、幾らかかるのか、将来、ちゃんと払えるのかということを一体に議論してきたわけだから、６月に事業費が出るわけでしょう。そのときに、財政計画も含めて、財政フレームも含めて、是非、出していただきたい。市庁舎建設の上限、下限があると思うんですよ、どこまで出せるのかということを示した上で、実施設計に入っていくなり、市庁舎建設について、一度立ち止まって検討すべきだということを、私たち言ってきましたけれども、そういう、財源が幾ら、財政的に大丈夫なのかということは、私たちもきちんと把握した上で事業着手していくということになっていくと思うので、コスト削減を含めて検証せよということも言ってきましたけれども、是非、そういうことを行っていただきたいと思うんですが、この財政計画、特に市庁舎建設について、100を超えていくというような状況になってきていますから、この点どうでしょうか。
三つ目は、公共施設マネジメントについて伺いたいんですが、市長選挙の公約の一つだと思うんですが、小金井の未来をつくる会ニュース４号で、市庁舎移転後、地域を更につなぐ拠点づくりということで、本庁舎跡地、保健センター、本町暫定庁舎、東小金井駅北口まちづくり事業用地と、市民参加で考える拠点づくりということが出されていて、だから、これを見たときに、新年度の予算で、いよいよこういう跡地利用のことも考えていくのかなと思っていたら、新年度予算の中では、今ある公共施設の個別計画は持つんだけど、この跡地利用については、一切、まだ何ともなってませんということだったので、これは一体どうされるんでしょうか。３年後に市庁舎が建設できるという、一応、見通しなんですけれども、ただ売ればいいということにはならないと思うし、市民の財産なので、一定、やはり市民検討委員会含めて立ち上げて、市民の納得いく形で、跡地活用については検討する必要があると思うんですが、市長公約との関係で、これはどのようにされるつもりなのか、この点ちょっと伺いたいと思うんですがいかがでしょうか。
最後、四つ目はコンプライアンスについてなんですが、コンプライアンス、その推進委員会等基本方針が出たのが分かっているんですけれども、この間もちょっと窓口対応で、例えば、間違ったことが説明されたとか、きちんと説明がされないとかということが、一応、私も個別に聞いて、個別に返してはいるんですけど、そういうこともあって、コンプライアンス全体から見ると、ちょっと小さな話かもしれないんだけど、やはり小金井市にとってコンプライアンスの推進というのは一つの大きな課題だと思うんですが、個別事案についての対応なんかも聞いてきましたけれども、部会をつくることであるとか、研修を強化するんだという話だったんですけど、新年度どうされるのか、余り事細かに説明されなくてもいいですけど、ちょっと具体的に説明いただきたいと思うのと、コンプライアンスの問題を考えるときに、やはり、理事者主導でやるんだと市長も述べてきたと思うんです。私もこの点で納得がいかないのは、市長の説明責任として、この間の個人情報盗用問題なんです。一応、お詫びが市報に載ったということなんですけれども、市長が支援をして、要するに、推薦をした市議会議員候補だった方で、寄附もされて支援されてきたわけですよね。そういう方が個人情報を登用して、自ら刑事告発することになったわけですよね。その責任について、一般的なお詫びの中に含まれていますというのが市長の話だったんですけど、やはり、コンプライアンスを、市長を先頭に進めていくんだということになったら、自らそういう推薦までして応援してきた方がそういうことをやったわけだから、それについてきちんと、市長として説明責任を果たすべきであると私は考えているんですが、この点、ちょっと市長の見解を伺っていませんので、是非、この場で市長の考えを伺いたいと思います。
施政方針の質疑でも聞いたんですけど、昨年上がった議会決議では、市長がそういうことを知るに至って、報告を受けたという形に議会はなっているんだけど、市長報告の説明は、事業所からの報告があって初めて知りましたみたいな形になっているわけだから、一連の、その人物と市長との関係というのは全く報告がないんですよ。それで本当にいいんでしょうか。市民からは、その市議会議員候補の方をかばっているのではないかと言われても仕方ないと思うので、コンプライアンス推進委員会基本方針が示されている中で、市長自身のそういう問題に対する明快なお答えを頂いておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
174 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
175 ◯西岡市長 それでは、大きく５点かなと思うんですが、私の方で、私が答弁した方がいいところについてはまとめて答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスに対する、市民生活への影響を回避するための取組についてであります。こちらも、何度も答弁しておりますけれども、市長といたしましては、東京都市長会を通じて、適切に、また、緊急の際には国や東京都にこれからも要望活動を行ってまいります。東京都に行った緊急要望では、小金井市としては、これらは対策本部の配布資料でも配られていると思いますが、その時点では、第一項目として、マスク、消毒液などの緊急支援、２点目には、東京都圏域保健所との連携や情報共有について、３点目が、臨時休業が始まって間もない頃でありましたので、小学生、中学生、臨時休業に伴って、今、置かれている子どもたちの状況に鑑み、その心のケアについての取組について、是非、緊急で様々な対応をしていただきたいと。あと、その他、各部・課から上がってまいりました、いろいろな意見がありましたので、自由筆記欄がありましたから、ほとんどの項目を、東京都に緊急要望いたしました。最終的には東京都の市長会の会長、立川市の清水市長から、東京都市長会として取りまとめた要望を都知事に伝え、その対応策として、例えば、東京都からも、小金井市が保有しておりますマスクにつきましては、先行的に医療、介護、福祉の分野に、保有しているインフルエンザ対策のマスクについては、緊急放出をさせていただきましたが、昨今、東京都からも、緊急の支援で対象を絞ったもの、対象を絞らないもので、マスクの支援が今、基礎的自治体にも届き始めているところでございます。既に届いたものもあります。その他、今は感染拡大の防止と、そして、様々な対応が求められているところでありますが、引き続き、市民生活を支えるという視点での取組が必要になってくると思いますので、これからも、小金井市としても、取るべき対応については、しっかり対応してまいりたいと思っております。
３点目の、公共施設の関係であります。私は、予算特別委員会の資料にも出させていただきましたけれども、駅周辺のまちづくりと、市内の東西をつなぐ拠点づくりを推進していく必要があると、考え方を表明させていただきました。それは、武蔵小金井駅、東小金井駅の中心部に、新たな複合施設としての新庁舎・（仮称）新福祉会館ができ、小金井市の地形上からも、中心部を正に東西に走る中央線があります。その両駅の駅周辺、そして公共施設等を結ぶ拠点づくりというものを考えていく必要があるだろうと。これまでにないつながり、ネットワークの形成を考えていく必要があると、私としては、考えさせていただきました。その前段といたしましては、まず、施政方針にも書かせていただきましたけれども、今後の公共施設の跡地利用や、あるいは、今後の公共施設管理総合計画の改定に向けた基礎的な取組などについても、令和２年度について行っていく予定であります。その中で、私としては、まずは新庁舎・（仮称）新福祉会館建設の着実な作業を進めていくことが重要だと思いますが、併せて、この跡地、未利用となる公共用地について、どのような方向性を持って最大限に有効活用していくのが、小金井市にとって有益なのかということについては、令和２年度においては、そのことを検討する大事な時期になってくると私は考えているところでございます。段階を経ながら考えてまいりたいと、このように思っております。
また、コンプライアンスに関係するものでございます。市長といたしましては、市議会、また市報こがねい、またはホームページなどを活用し、市民の皆様方に、発生している事案についての状況や、また、お詫びの文章も掲示させていただきました。そして、私に今、求められているのは、再発防止ということとともに、現在、市長といたしまして、この名簿盗用に関しましては、１月の時点で、警察への告発というものを小金井市として行わせていただいたところであります。現在、この案件につきましては、捜査機関におきまして、現在、捜査の渦中にあると考えておりますので、詳細な内容につきまして、私からは答弁できませんけれども、市長として行うべき対応については、行ってきたと考えております。
176 ◯高橋庁舎建設等担当部長 新庁舎建設に関してのご質問を頂いたところでございまして、区分質疑においても同様のご質問を頂いていましたけれども、まず、私どもとしましては、来年度、実施設計の前半、４、５月ぐらいに積み残しの部分に含めても整理をし、６月ぐらいには、この事業の事業費をお示ししたい、そのように努めていきたいと考えているわけです。それが支えられるという点については、先ほど企画財政部長の申し上げました中期財政計画の中で、市全体で見ていく、そこの中で、この事業についても見ていくということになるわけでございますので、よろしくお願いします。
177 ◯加藤総務部長 コンプライアンスを、来年度どのようなことということです。現在、取り組んでいるのが、仕事の進め方に関する小金井ルールの検討というのを、各部で検討していただいております。本来であれば年度内に一定の策定の形を作りたかったところなんですが、新型コロナウイルスの対応等で今、若干遅れておりますので、これがちょっと新年度にまたがって、この辺の策定をしていく予定です。
もう一つが、実際のこの小金井ルールというのができたときに、一定程度、点検というのは、例えば財務会計であれば財政課長、文書であれば総務課長という、そういう制度担当の課長が、それぞれのところを点検するということを、これは新年度にこのようなことをすることを想定しております。
178 ◯水上委員 新型コロナウイルス対策については、市民生活を支えるということと、実態調査を是非行っていただきたいということは要望しておきたいと思います。また、具体的な問題については、私たちも要望を届けて、議会でも質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
財政計画はやはり納得いかないですね。だって、新型コロナウイルスの問題で、リーマンショック並み、それ以上だという言われた方がされているわけでしょう。中期財政計画、いつも９月か10月にやること、要するにそういう流れの中で整理したいという話ですよね。やはり、市庁舎建設は幾らかかるのか、財政は大丈夫なのかという議論と一体にやってきたわけだから、事業費が増えていくという可能性の中で、それが本当に大丈夫なのかということを、６月の時点で事業費が概算で出るんだったら、それと一体に財政フレームを是非出してもらいたい、そういうことを要求しているので、中期財政計画みたいな、一般的にいつもやっていることではなくて、市庁舎建設に特化したものとして、特別に、緊急に作る必要があると。上限値がどこまで大丈夫なのか、今まで作ったものがあるじゃないですか。そういうことも踏まえて、そういうことがないと、本当にこの案のままでやっていいのかということも、議会としては判断をせざるを得ないと思っているので、そのことを求めているので、ちょっとその点どうなのか、伺っておきたいと思うので、どうでしょうか。
あと、施設配置の問題なんですけど、市長は新年度で、何か対策を打っていくんだという話なんですけど、企画財政部長はこの跡地利用について、具体的な何か、こういうふうにやってもらいたいと指示を受けているんですか。今の状況で言うと何も指示を受けてないわけでしょう。だから、令和２年から進むということは、全く絵に描いた餅なんですよ。だから、市長公約なわけだから、拠点づくりって、小金井市の今後にとっても非常に大事な問題なので、この点はちょっと、具体的に推進していただきたいということを、この時間なので、これは要望しておきます。またどこかで質問させてもらいますけど。
コンプライアンスについては、状況は分かったんですけど、私は、市長の発言はちょっと納得いかないですね。やはり、自分自身のきちんとした、元市議会議員候補の方との関わりも含めて、推薦してきた責任含めて、きちんと市民に謝罪すべきであると私は考えておりますので、そのことはちょっと強く申し上げておきたいと思うんですが、財政計画だけちょっと、きちんとお答えいただけないでしょうか。
179 ◯天野企画財政部長 先ほども少しお話をさせていただいたんですけれども、新庁舎が今後、事業費の変更があるということにおいて、新庁舎の事業計画というものが動いてくるかもしれないと。それに合わせて、市全体の財政計画がどうなるのかということが、水上委員はそこを知りたいということだと思うんですが、一方、私ども企画財政部の方が何をしているかというと、第５次基本構想に向けて中期財政計画をこれからつくるということであります。どんな計画かといえば、これから行われる大事業、庁舎だけではないと思うんですけれども、そういった事業が動いてきて、今後、これからどうなるかということを本来やっていきたいという思いはあります。ただ、庁舎が、この財政計画が変わってきたところでどうなんだというようなところがもしあるのであれば、そのようなことも、皆さんの気持ちも、我々も受け止めて、どのようにするかということは検討してまいりたいと思います。
180 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、あと１名なので、最後まで総括質疑を終わらせたいと思います。
181 ◯湯沢委員 私の時間はたっぷりありますが、質問はいつも短くしております。
１点目は、会計年度任用職員制度に関わって質問します。昨年の制度に係る審査に際しまして、非常勤職員の報酬を基準に算定されていた関係団体の補助金、委託料については、いかなる影響が生じるのかという質疑が行われました。これに対し、市からは、当然に、会計年度任用職員と同様に2.6月の期末手当を算定するのではなく、関係団体の方針等を踏まえて、予算要望等を受けて判断するという、何とも曖昧なご答弁があったものであります。
過日の土地開発公社の評議員会においても、公社が雇用する職員に対して期末手当が支給されないということが明らかになり、同じ場所で業務に従事しているにもかかわらず、雇用主が役所であれば期末手当が支給され、公社であれば支給されないという状況になることに、率直な疑問が呈されたものです。来年度の予算の中に、これら関係団体に関わる経費が計上されているわけですが、この点、期末手当の算定について、どのように整理をされたのか、期末手当が算定されているのかどうか、あるいは、団体によって算定されていたり、されていなかったりというようなことがあるのかについてお答えをお願いいたします。
２点目は、人件費についてですが、こちらは、他の委員からも質問がありましたので、意見・要望にとどめます。掲出されている資料を見ましても、平成27年度から人件費の総額が大きく増加をしておりまして、行財政改革による効果を人件費の増加が上回るような状況になっているのではないかと思います。さらに、本定例会では、管理職の特別調整額に関する報告があり、規則での定めであり、さらに以前からの課題であったとはいうものの、年間500万円の影響が出るということについては、議会に事前に報告があってよかったのではないかと考えていることは申し上げておきます。
３点目は、今、パブリックコメントの扱い、ニュースになっていることもありまして、本市でのパブリックコメントに対する考え方をお伺いいたしたいと思います。来年度予算の重要項目である新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に関して、過日、パブリックコメントが行われ、多数の意見が寄せられております。この予算特別委員会でも、パブリックコメントの意見に伴って、耐震、免震について質疑が行われたりしておりまして、基本設計について納得が十分に得られていないことの現われではないかと思っております。
我が会派としては、特に、市民に情報提供を行うということを何度も繰り返し求めてきておりまして、だからこそ、ここに非常にこだわっているわけですが、こちらが遅れに遅れた結果、今になって市民から多くの声が寄せられてきたということになります。この多くの市民の声に対して、常日頃、市民との対話を重視していると言われる市長の姿勢は、これまでの流れを堅持して変えるつもりがない。その上で反映できるものは反映をするというものでありました。
明後日に行われる後期レビューの説明には、パブリックコメントの結果等を踏まえて、基本設計を確認するとあるわけですが、パブリックコメントへの回答はまだまとめられていない状況かと思いますが、この点はどうなっているのでしょうか。結果が出てしまってからパブリックコメントに回答を作成するということになれば、もう本当にパブリックコメントを真摯に受けとめているのか、疑問を持たれるのではないかと思いますが、これはパブリックコメントに対する市の姿勢そのものが問われていると思いますので、お考えを伺います。
182 ◯加藤総務部長 それでは、１点目の会計年度任用職員の関係です。この辺の整理につきましては、基本的には、会計年度任用職員の、非常勤職員から会計年度任用職員に変わるということで、職が特別職から一般職に変わり、一般職に変わるということに伴って、当然、一般職としての地方公務員法の適用がされるというような変化がまず一つあるということと、あと、それに付随して、特に事務職の関係につきましては、職の在り方といいますか、職で、今までの非常勤職員と、
会計年度任用職員との違いの中で、していただく事務の、一定の見直し的なところも図ったというようなところに着目しまして、2.6月の期末手当を支給するというような形の整理をしております。
外郭団体につきましては、個別に、以前も質疑の時には、今申し上げた細かいところまでご答弁したかどうかは記憶にないんですけれども、同じ、今まで非常勤職員の報酬の額を参考にというような形で報酬額を定めていたところについては、市の非常勤職員が、今、申し上げたような形の一定の整理をして、期末手当を支給するということにしておりますので、それについては、各外郭団体の方々の、市で今申し上げたような一定の変化に基づき、実際の予算措置をどうするかということはご判断いただいているというような形で行っているということでご答弁いたします。
183 ◯高橋庁舎建設等担当部長 まず、パブリックコメントで多数の意見を寄せられているということでございまして、取りまとめをやっている最中であるというのは、今時点においても変わりはないところです。この間、特に設計者が決まりました後の話でございますけれども、５月に市民説明会ですとか市報の特集号で、この度においても、新庁舎建設の特集号を組み、説明会を６回開催するなど、この事業に対する市民への周知というのは、一定、努力してきたつもりでございます。
今回、市報特集号に、はがき付きの特集号としたこともございまして、150名の方からの意見を頂いた、そのうちの100名以上がはがきによる回答であったということになります。この３月20日に行う後期レビューにおいて、ということでございますけれども、パブリックコメント全体の回答というのは、まだ取りまとめている最中でございますけれども、多くの意見があった広場についてというところのご質問かと捉えます。
この広場についてでございますけれども、今の案というのが、土日などの庁舎としての駐車場機能を制限できるタイミングにイベント利用できるような平地のオープンスペースという考え方にあります。それについても、このワークショップなどのご意見を踏まえて、臨時の駐車場というしつらえをするなどの工夫をしてきた、また、福祉会館の屋上へとつながるような考え方を持ってきたわけです。今回のパブリックコメントでも一定、意見も多く、市民説明会でも意見が多かったことも踏まえまして、更に、駐車台数の検討などを行った上で、北西側に今考えている広場、小さい広場になりますけれども、そこのしつらえの工夫を行い、幼児が遊べるような広場とするような検討をするということを、設計者とも協議し、過日、庁内検討委員会においてその方向性を確認させていただきました。併せて、駐輪場台数についても再度検討するという旨も、既に庁内で検討しておりまして、この２点についてを、設計者から、今、パブリックコメントをしている設計案、そこにこの２点を申し伝えた上で、後期レビューは学識経験者の方々に説明申し上げ、意見を賜りたい、そのような予定でおります。
184 ◯湯沢委員 まず、１点目、
会計年度任用職員制度に関わってということで、外郭団体にご判断を頂いているというご答弁だったんですけれども、その結果がどうだったのかということを知りたいんです。つまり、期末手当分を算定した団体がどれくらいあったのかどうか、あるいはなかったのかどうか、この点について伺いたいんですけれども、分からないということです。
では、ちょっと質問を変えますが、補助金や委託料については、やはり、市が一定の基準を設けてしかるべきであり、そうでないと公平性が失われるのではないかと思っています。今、外郭団体に判断を頂くということであったんですが、そういう市の考え方について、それぞれの外郭団体がきちんと理解をしているのか、そして、きちんとそのことが伝わっていない場合、団体そのものというよりも、働いている職員の方にとっても非常に不公平なことになるのではないかというところを懸念するものであります。本来であれば、やはり、市が一定の分かりやすい基準を設けていくべきではないかと思いますが、そういうお考えはないのかどうか伺います。
それから、３点目、パブリックコメントについて、特に意見が多かった２点についてはそのような検討をされているということかと思います。３月20日に予定されている後期レビューに関しては、新型コロナウイルスによる感染の予防対策ということから、非常に、予想されなかった仕方のない要因によるものではあるものの、傍聴者を入れずに行われるということになっています。これだけの数、真摯にパブリックコメントを寄せてくれた市民がいる中で、こうしたやり方で、喜んで皆さんに長く使っていただける庁舎になるのだろうかという思いも抱いてはいるところです。さらに、新型コロナウイルスの影響が懸念され、何度こちらから要望しても財政フレームがまだ示されていないという状況も、責任のある判断をするには難しい状況であるなと思うところであります。
市長は、このまま進めることに問題はないとお考えなのでしょうか。パブリックコメントという市民の声を、この際しっかりと検証し、併せて、後期レビュー自体は、２日後という目前に迫ってしまっているわけですが、傍聴ができる状況になってから、改めて、パブリックコメントの結果を踏まえて何らかの対応等を検討するという選択はないのかどうか、こちらについてもお伺いしたいと思います。
185 ◯加藤総務部長 それでは、一定の基準というお話ですけれども、市の方で整理した、非常勤嘱託職員から、いわゆる
会計年度任用職員に移行するに当たってというのは、先ほど２点、申し上げさせていただきました。なかなか、厳密な基準というのは難しいのかもしれませんが、一定の基準という意味では、先ほど申し上げた２点が基準になると思っております。
186 ◯高橋庁舎建設等担当部長 後期レビューの傍聴も中止させていただいたというのは、議員もおっしゃっていただいたように、今般の新型コロナウイルスの関係で、会議自体は行いますけれども、傍聴というのは不特定多数の方ということで、中止させていただいたところでございます。その結果については、資料ですとか、そのときの議事録などは、取りまとめ次第ホームページに公表していきたいと考えておりますし、議員の皆様にも、公表前には情報提供したいと考えております。
財政計画の部分につきましては、何度かご質問いただいているように、４、５月ぐらいで、この事業に対しては取りまとめをさせていただいて、６月ぐらいにお示しできるように努めてまいりたいということでございます。
187 ◯湯沢委員 １点目については、一応受け止めておきます。
最後に、パブリックコメントについて、先ほどおっしゃった大きな２点、この項目以外については、いつ回答を取りまとめるということになるのか、最後に教えていただきたいと思います。
188 ◯高橋庁舎建設等担当部長 具体な日付というのはなかなか難しいわけでございますけれども、何分、多数にあるものについて、私ども以外の課の部分の回答も含めて、取りまとめ、庁内で整理した後、なるべく早目にお出ししたいと考えてございます。
189 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
190 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
191 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
192 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
ここで、進行について少し協議をさせていただきたいと思いますので、しばらく休憩させていただいて、再開のときにはコールをさせていただきますので、よろしくお願いします。
休憩いたします。
午後５時54分休憩
────────────
午後６時14分開議
193 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次に、議案第８号、令和２年度小金井市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
194 ◯住野副市長 予算関連議案に関連いたしましてご要求のございました資料につきましては、既に議員の皆様方にご配布させていただいております。
説明については省略をさせていただきますが、ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
195 ◯渡辺（ふ）委員長 提出された資料の内容に対し不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
196 ◯渡辺（ふ）委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
198 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
199 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
200 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
202 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
203 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
204 ◯渡辺（ふ）委員長 次に、議案第10号、令和２年度小金井市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
部局から発言がございましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
205 ◯渡辺（ふ）委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
206 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
207 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
208 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
209 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
210 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
211 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
212 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
ここで、答弁体制の一部が交代しますので、短時間休憩いたします。
午後６時17分休憩
────────────
午後６時18分開議
213 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次に、議案第９号、令和２年度小金井市介護保険特別会計予算を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
214 ◯住野副市長 本予算関連議案に関連いたしまして、ご要求のございました資料につきましては、既に議員の皆様にご配布させていただいております。
説明につきましては、省略をさせていただきますが、ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
215 ◯渡辺（ふ）委員長 提出された資料の内容に対し不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
216 ◯渡辺（ふ）委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
217 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
218 ◯たゆ委員 新年度の介護保険の制度について伺います。
昨年12月に、厚生労働省が、介護保険部会を開いて、そこで意見をまとめたと思います。その中で、総合事業についても意見が出まして、総合事業について伺います。ページで言うと29ページになるのかなと思います。
総合事業について、これまでも検討され続けていた要介護１、２の人の生活援助サービスを総合事業に移行することというのは、引き続き検討というふうになったと思うんですけれども、ただ、事業対象の弾力化として、要介護者も総合事業の利用対象とすることなどが打ち出されたと思います。つまり、要介護の人が総合事業に無理やり移行されることはなくなったけれども、総合事業に、要介護の人もできるようになったというふうに、なっていくのではないかと思うんです。小金井市では、新年度、どのような運用となっていくのか、現在でどのような検討が小金井市でされているのか、どのような通知などが来ているのか伺いたいと思います。
もう一つ、総合事業についてなんですけれども、また同じ介護保険部会の意見で、国がサービス価格の上限を定める仕組みの弾力化というのも打ち出されました。つまり、自治体が独自に、国が設定した上限を超えて設定できるようになると思うんです。上限は、廊下でちょっとさっき話したんですけれども、私ちょっと小金井市の議事録を読み返しまして、2016年６月７日に福祉保健部長が、国の設定する地域支援事業費の上限を超えないように配慮しつつうんぬんと答弁されているので、上限が、今現在小金井市にもあるのではないかと思います。それを、ただ、自治体独自の上限を超えて設定できるようになっていくのではないかと思うんですけれども、現時点で、小金井市はどのような状況で、どのような検討、新年度、どのような分野になっていくのか伺います。
次が、９ページになると思うんですけれども、保険者努力支援交付金と保険者機能強化推進交付金について、それぞれです。保険者努力支援交付金については、新たな交付金として創設されていると思うんですけれども、その評価項目については、市にはもう詳細のものが示されているのかどうか、私が伺っている大きな方向性の内容としては、特に介護予防や健康づくり等の取組を重点的に評価され、交付金が決まってくるのかなと伺っているんですけれども、小金井市の新年度、どのような内容が評価されて、どの程度の交付金になっていくのか、どのような状況なのか伺いたいと思います。
保険者機能強化推進交付金についてです。こちらは以前からあるものだと思うんですが、新年度は、国民健康保険同様に、評価についてめり張りが強化されて、減点も含めた、減点項目の指標が追加されることが、これまで検討されてきていると思います。それについて、これも現在、どのような状況なのか、はっきりとした評価項目が市にも示されているのか、そして、新年度、小金井市にどのような影響が及ぼされるのか伺いたいと思います。
次が、53ページで合っているかと思うんですが、ちょっとページが難しいですけれども、主任ケアマネジャーについて伺いたいと思います。これは以前からも、議会でいろんな問題視、指摘がされてきたと思うんですが、事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定して、つまり、必ず１人主任ケアマネジャーがいないといけなくなっていまして、全国でも６割しか達成されていない状況だと伺っています。ただ、この間、経過措置が６年延びて、2026年度までにそうすればいいとなったと伺っています。それで伺いたいのが、小金井市は2026年度までに、本当に主任ケアマネジャーの数が足りるのかどうか、主任ケアマネジャー数は、この間、どのような推移で来ていて、だから2026年度までは間に合うのか、間に合わないのか、どのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。
それと、もう１点が、ちょっと廊下で話して、質問しますと予告したのに追加なんですけれども、認知症対策について、55ページで合っているかなと思うんですが、昨年度から、国は、認知症の対策として、（仮称）チームオレンジを新たに構築するとして、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して、日常生活支援の相談機能の強化のために、人件費も保障し、広報、啓発を支援していくとなっていると思うんですけれども、これについて、小金井市でどのような運用が、新年度、されていくことになるのか。認知症サポーターなども、どのような方々をサポーターとして担ってもらうのか、どういう考えなのか伺いたいと思います。
219 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁をお願いします。
220 ◯宮奈介護保険係長 まず、総合事業の関係で２点ご質問いただきました。
まず、１点目の関係でございます。要介護１、２の方の総合事業の生活援助移行の関係についてでございます。委員にご発言いただきましたとおり、次期介護保険制度の改正に向けまして、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、要介護１、２の軽度者の生活援助サービスですとか、その他の給付の地域支援事業への移行について、検討が求められていたところでございます。その中においては慎重な意見が多く、今後の総合事業の実施状況も見極めながら検討することと意見がまとまっているところでございます。
このため、第８期介護保険事業計画における軽度者への給付については、これまでどおりで変更がないことと、担当として認識しているところでございます。したがいまして、現時点においては、本市において、制度の変更をする予定は特段ないところでございます。
それから、２点目の、サービス価格の上限に定める仕組みについての弾力化の関係でございます。こちらも、国の社会保障審議会介護保険部会において示されたところでございます。現在、厚生労働省におきまして、今後、必要な見直しを検討するということで予定をしているようなところでございます。それにつきまして、現時点で具体的な方向性は示されていないところでございます。今後の動向を注視していきたいと考えてございます。
221 ◯鈴木介護福祉課長 ３点目のご質問です。保険者努力支援交付金についてでございます。保険者努力支援交付金につきましては、委員からご紹介ありましたとおり、令和２年度に創設されるものでございまして、対象といたしましては、予防と健康づくりのみに活用されるということとされてございます。仕組みといたしましては、保険者機能強化推進交付金と同様に、介護予防、健康づくりの取組を点数化いたしまして、国において交付金を配分する仕組みとなってございます。
現時点におきましては、国において検討している段階ということでございまして、最終的な評価項目につきましては、まだ示されていないという状況になっております。
それから、４点目、保険者機能強化推進交付金についてでございます。いわゆるインセンティブ交付金につきましては、平成30年度に創設されました交付金でありまして、令和元年度におきましても、一定程度見直しが図られたところでございます。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、交付金の在り方について、一定の見直しが行われたところでございまして、同部会の意見を踏まえまして、令和２年度について、現時点では、保険者努力支援交付金と同様、国において最終的に今、検討しているという段階でございまして、今現在、市町村の方にまだ示されていないという状況になってございます。
222 ◯平岡高齢福祉担当課長 主任ケアマネジャーの件についてでございます。
まず、今までの推移というところでございまして、平成29年度は受講決定者数が１名、平成30年度は２名、令和元年度につきましては、今現在、第１期の方が９名決まっておりまして、第２期の方が、今、研修中というところでございまして、２名の方が研修を受けられております。この方の研修が無事に終わられますと、11名の主任ケアマネジャーの方が、今年度は誕生すると考えております。また、残り６年というところでございますが、実際、今の市内の居宅介護事業者数が、実際、稼働中のところが36事業所として勘案して、今年の11名の創出というところを含みますと、残り、居宅介護事業所で実質21事業所の後押しが必要と考えてございまして、この６年で、こちらとしては最大に周知を図り、主任ケアマネジャーの推薦に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、認知症のチームオレンジについてでございます。チームオレンジにつきましては、令和元年６月18日に決定しました認知症施策推進大綱において、2025年度まで、全市区町村でサポートをする仕組みをつくるという整備目標が明記されてございます。こちらにつきましては、認知症の人やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげるチームでございまして、各地域包括支援センターに配置されております認知症地域支援推進委員や関係機関と連携を図りながら、支援の仕組みづくりについて、今後検討してまいる予定でございます。
また、認知症サポーターについてでございます。認知症サポーターにつきましては、平成30年度までのサポーター累計数が6,353人になってございます。今年度後半の認知症サポーターの養成講座が中止となった関係もございまして、今年度は421人の方に受講をしていただいたところでございまして、計6,774人増の認知症サポーターが誕生しているといった状況でございます。
今後につきましては、さらに認知症サポーターから、また一歩、認知症に対する理解を深められるよう、関係機関と協力しながら周知を図ってまいりたいと思っております。
223 ◯たゆ委員 ２問目であります。
総合事業については、要介護者の利用の対象は変更なしとならないということですね。国が設定した上限を超えて設定できるようになるかどうかについては、今は未定だと。今後、見直しがされるだろうということでありますが、令和２年度中に国が方針を示しても、市として、仮に変えていくのは令和３年度以降になるのかどうかという、その辺の手続的なことを伺いたいと思います。一応答弁で答えていただければと思います。
それと、保険者努力支援交付金と保険者機能強化推進交付金については、まだまだ詳細なものが市に示されていないということですので、これについては、示されたら伺いたいと思いますし、新年度が始まる前に、もうこの３月の段階で、国が全然詳細もわからないと、自治体はどれだけお金が入ってくるかもわからないような状況でありまして、その点はそういうものなんだということを、ちょっと指摘したいと思います。
主任ケアマネジャーについては、単純に数で計算すれば残り21か所になるということで、2026年までに充足するという見通しを持っているのかどうか伺いたいと思います。それと、小金井市は、全員推薦ということで方針を持っているんですけれども、これは今後も変えずにそれで行くということで確認できるのかどうか伺いたいと思います。
それで、認知症については、チームオレンジは2025年までに作るということで、今後検討だということであります。国は人件費も用意していると私は伺っているので、国の言う枠で考えてあるチームオレンジみたいなものは、そういったボランティアではなくて、しっかりとした人、お金をもらって働く人が準備されるような枠組みなのかどうか。その辺の検討もまだ検討中なんでしょうか。ちょっとその辺を答えていただけたらと思います。
224 ◯宮奈介護保険係長 国がサービス価格の上限を定める仕組みの弾力化の、見直しの時期の関係でございます。
見直しの内容にもよるかと思うんですけれども、第８期の事業計画が令和３年度という形になってございますので、それ以降の形になるかと思います。
225 ◯平岡高齢福祉担当課長 主任ケアマネジャーの件でございます。
こちらの方は、残り６年で達成するというところで、市といたしましては、達成していくというところで動いてまいりたいと考えております。
また、要件にかなう人は原則、全員推薦という方向で行かせていただければと考えております。
続きまして、認知症のチームオレンジの件でございますが、こちらは、有償ボランティアの仕組み等、それにつきましては、どういったスキームで、また、そのチームオレンジに参加してくださる方がどういった方々なのか等も含めまして、これから関係機関と検討のところになりますので、お金の支払い等のところまでの検討には、現時点では至っていないところでございます。
226 ◯たゆ委員 ３問目は意見でだけ言って終わりにしたいと思いますが、総合事業については、私たち日本共産党小金井市議団は、しっかり介護保険として保険は、介護サービスが受けられるべきであって、総合事業という制度創設そのものは、介護の縮小だと批判をしてきました。ただ、もう国がそう決めて、総合事業ができてしまった以上は、小金井市には充実した総合事業をやっていただきたいとは思っております。
総合事業は、専門職以外の方、ボランティアなども利用した、言ってしまえば安上がりの介護サービスになってしまうので、その辺は指摘をいたします。ボランティアで参加してくれる方々は本当に頑張っていただいていますし、尊敬はするんですけれども、制度としては、枠組みとしては安上がりな介護サービスの提供体制になっているということは問題だと、指摘したいと思います。
あと、保険者努力支援交付金と保険者機能強化推進交付金についても、これらは、大ざっぱに言うと、介護給付費を縮減する方向に持っていくことを求める内容になっていると思っております。つまり、介護が必要な人をいかに減らせたかが評価されて、交付金がいっぱいもらえるようになっているんです。だから、介護卒業を迫るような行政の運用に持っていくような仕組みになっております。介護の卒業や自立が評価されて、交付金が増減される仕組みによって、要介護認定を、本当は高い認定が必要なのに低く設定されたりだとか、本当は各介護サービスが必要なのに受けられないみたいなことが懸念されますので、小金井市にはそうならないような運用を必ずやっていただきたいと求めます。
認知症については、意見ですけれども、国が認知症をしっかり予防しようということで位置付けていまして、それ自体は本当に大切なことなんですけれども、介護も予防が大事だということで、その考え方は本当に大事なんですが、国がその方針を定めるときに、いろいろな方から指摘があったのは、その予防を柱に据えて強調することは大事なんですが、一方で、認知症になってしまったのは予防を怠ったことが原因だみたいな、そのような新たな偏見が生まれかねないというような指摘があるんですね。その当事者家族からの強い危惧が、国の会議などでも表明されております。なので、認知症予防については、現状では、発症の仕組みなどの解明は途上であって、科学的根拠のある予防方法は確立されておらず、誰でもかかり得る病気でありまして、こういった、予防の強調が誤解の元でひとり歩きすれば、当事者、家族が予防を行ったと、自己責任という誤った認識を拡大しかねないので、小金井市にはそういった偏見が市内に広まらないように、適切な情報提供をして予防事業を行っていただきたいと思います。認知症当事者または家族が尊厳を持って、安心して生活できる介護医療の体制をつくること求めて、意見を求めて終わりにします。
227 ◯水谷委員 私も、55ページの今の認知症のところでお伺いします。１点の質問と１点の要望です。
認知症チェックシステムの導入ということが書いてありますが、これは、もう既に公開されている認知症簡易チェックサイトとはまた別のものということでよろしいんでしょうか。どういったところでこれを利用できるのかお聞かせいただければと思います。
要望の方は、認知症サポーター養成講座の方で、一般質問でも申し上げましたが、小・中・高校生や大学生などに対しても、是非、受講を検討していただければと、せっかく教育長もいらっしゃるのでお願い申し上げます。
228 ◯平岡高齢福祉担当課長 チェックシステムにつきましては、現行、ホームページで紹介されているものと同一のものでございます。
ご要望につきましては、受け止めさせていただきます。
229 ◯水谷委員 同じものであれば、ちょっと、表記が統一されている方がいいかなと思いました。
それで、せっかくもう公開されているのであれば、例えばツイッターなどで若い人にもこういうのがあるよというのを知らせて、若い人が知ってくれれば、ちょっと家族がとか、おばあちゃんが何か最近おかしいと気付くチャンスにもなるかもしれませんし、無料でできるものなので、是非そういった広報、ＰＲも積極的に行っていただければと思います。意見で終わります。
230 ◯渡辺（大）委員 53ページの包括的支援事業に要する経費で9,498万4,000円の予算ということになっております。この中で、地域包括支援センター（南西地域）委託料が2,407万8,000円という予算となっているんですが、この件に関しましては、この間、小金井市としても、１月に個人情報の盗用問題について刑事告発なども行われてきているわけなんですが、予算の審査に当たって、恐らく、この予算というのは、その問題を引き起こした法人に、引き続きみなみ地域包括支援センターに関してはお願いをしていくという前提に立った予算になっているのかなと思っているんですが、ここでまた新たに、様々な陳情書が当事者から出されてきている中で、３月16日に、第５回目の情報提供ということで小金井あんず苑への委託事業継続の是非に関して小金井市議会に厳正調査を求める上申書なる文書が、各会派に提出をされたところであります。
これを読んで、ちょっと私もびっくりしたのは、この間、あくまで元副施設長が個人的に盗み出したということで、組織的な法人の関与というか、そういったものに関してはなくて、あくまで個人の単独犯なのかなと思って、市の報告なども聞いていたのですが、陳情者が提出された文書にはこういう記述がございます。事件中に、陳情者自体が、掲題のような事実に遭遇しています。陳情者がこの元副施設長に試採用された平成28年12月の上旬の頃、流出した名簿エクセルを元副施設長の選挙活動に利用できるよう改変するに当たり、プリントアウトを円滑に進めるエクセル関数設定でどうしても分からない部分があり困っている旨、元副施設長に相談しましたら、当時、小金井あんず苑に勤めていた人物だったと思いますが、職員の中にそこを助言できる人物が複数いるから、１人紹介するよと言われ、実際に、小金井あんず苑に、その方が勤務終了してから陳情者単独で会いに行きました。助言は、その方の時間外ではありましたが、名簿エクセルを施設外に持ち出してはいけないからということで、小金井あんず苑の施設内で行われました。この助言によって、名簿エクセルは元副施設長の選挙活動に利用できるように改変が完了し、陳情者はめでたく本採用されるきっかけにもなりましたが、大切なのは、元副施設長も、この内部協力者も、長年、時間外でこの元副施設長の業務命令で、こういった名簿や書類の作成をやらされていると、当時の状況を陳情者に伝えてきたということです。施設内で行われる名簿作業であれば、この内部協力者も含めた職員諸氏は不正に問われることはありませんし、何事もなく、作業終了後に、元副施設長は１人で名簿をプリントアウトして自宅に持ち帰り、ついでに当該の名簿エクセルを自宅に持ち帰っていたのでしょう。組織的に長年うんぬんという記述がございます。
ここでポイントになるのは、これまでは、あくまでこの元副施設長の単独犯だと、他の職員は関わりは一切なかったと、我々は市からの報告で考えていたのですが、もし、この陳情者が書かれていたようなことが事実であるとすると、この小金井あんず苑の職員は、個人情報を盗み出した元副施設長からの求めに応じて、元副施設長は、同時に市議会議員の候補者でございましたので、その方の選挙スタッフであるところのこの陳情者に関して、エクセル名簿データに関しての設定その他の実務に関して、それを助言し、つまり、助けていたということが書かれております。
もし本当だとすると、この間は完全に元副施設長の単独犯だと私、思っていて、他の職員は一切関わっていないと思っていたものですから、ちょっとゆゆしきことだなと思っておりまして、まず、伺いたいのは、このような形で、この元副施設長のあっせん、紹介によって、この陳情者が小金井あんず苑を訪れた事実があるのかどうか、また、その訪れたその陳情者に対して、この別の職員がこういったエクセルのいじり方というんでしょうか、操作の仕方とか、こういうものを指導、助言したという事実があるのかどうかということについて、あらかじめ聞き取りしていただいていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
もし、だとすると、施設内でそういうことが、また別の職員の手で行われていたということになると、ちょっと私としては、相当驚くなと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、この陳情者提出文書って７ページあるんですけど、ついでに、この５ページ、６ページ、７ページにいろいろなことが記載されているんですが、一つが、この間、小金井市は、個人情報が盗み出された時期は平成28年の11月の末に短期集中しているというようなことだったかなと思いますけれども、ここでちょっと気になるのは、６ページにはこういうことが書いてあって、証拠もここに出ていますよね。この地域支援事業のプロパティという、この図面もついているんですが、これによると、集中的に盗み出されたと言われる2016年11月ではなく、その４年ぐらい前でしょうかね、2012年ぐらいから、もうこの個人情報の持ち出しというか、漏えいということは行われていたのではないかというのが、多分、証拠物件で陳情者が言いたいことだと思うんですね。なぜかというと、これは６ページの末尾にこう書いてあって、これは陳情者の私が、この元副施設長の選挙事務員をしていた平成28年12月上旬に、自宅というのは、多分元副施設長のことなんですが、元副施設長の自宅のパソコンから古いデータが出てきたので、急遽、先に加工したエクセルデータに追加しておいてくれと当人から直接頼まれたものですというのが、このプロパティなんです。ということは、プロパティを見ると、それは2012年ということになるので、ということは、元副施設長は2016年11月ごろに盗み出していたというよりも、それよりも４年ぐらい前から、何回やったかちょっと分かりませんけれども、こういう形で名簿を、選挙に出ることが決まってから単発で盗み出したんじゃなくて、そのはるか前から、もう何年も前から、こういう形で持ち出していたのではないかと思われる、この証拠が添付されていると思うんです。
本当だとすると、また別種の問題をはらんでいると思っておりまして、選挙に出ることになって必要にかられてやったというよりも、恒常的に市民の個人情報がだだ漏れしていた可能性もあるわけですよね。この点に関しては、市としてはどういう認識に立っていらっしゃるでしょうか。
あと、７ページに、このプロパティにあるＫあんず事務２というのとＫあんず事務１という、アルファベットと数字の表記があって、これについて、陳情者はいろんなことを書かれているんですけれども、この作成者とか保存者とか、この一連のプロパティに出てくる表記というのは、何を意味しているのかって。我々、ぱっと見ても分からないので、これ、小金井あんず苑はどのように分析というか、説明されているんでしょうか。この１というのはそもそも誰なんですか、２というのは誰なんですかと。そしてこの１と２との関係は、この個人情報のさまざまなやり取りの中で、一連のどういうシステムになっているのかということを、私、これ見ただけでぱっと分からないので、小金井あんず苑はこれを市に対してどう説明されているんでしょうか。
陳情者も、それに対していろんなコメントも書いてあって、皆さんの、部局の手元にも私が手元にあるのと同じものがあるみたいですから、ここら辺のことについては、誰が１なのか、誰が２なのかとか、どういうやり取りをするとこういうプロパティができ上がるのかということについては、ちょっと我々議員が納得いくように説明いただけないでしょうかということについて伺います。
231 ◯水上委員 議事進行。今、調整はされているとは思うんですけれども、非常に重要な内容で、予算審査の判断にも関わってくるんですけど、渡辺大三委員が質問された以外にも、情報漏えいはこれからも起こりかねないということも書かれていて、もし、部局がこれを持っているんだったら、きちんとやはり総体として調査していただいて、きちんとした答えをしていただいた方がいいんじゃないかなと。だから、私たちもばらばらとこのことについて、これはどうなんだって質問し始めると、全体、時間的な制約もある中での議事進行なので、ですから、きちんとした調査をした上で、もう答えられるんだったらいいんだけれども、その上で答えていただいた方がいいのではないかなと私は思いますので、委員長の方で是非ご判断いただきたいと思います。
232 ◯村山委員 議事進行。今、渡辺大三委員の質問、そして議事進行で水上委員がおっしゃられたんですけれども、私も、ちょっとこれは、要するに答弁は慎重にやった方がいいんだろうなという部分が、思って聞いていました。正副委員長にお願いしたいのが、今、いろいろと質問があったのは、あくまで、やはり予算の審査ですから。予算の審査の中のどういった部分で関わった質問になるのかということも確認してほしいですし、そしてその上でも、質問として受け取って、部局に今度は確認ということになってくるんでしょうけれども、そのときに、やはり、小金井市としてどこからどこまでが責任の範囲で、答えるべきことなのかということも整理した上で答えるべきでありましょうし、そして、更に言えば、この件、ご存じのとおり、小金井警察署が現在、捜査ということで入っている案件でもあります。そういう意味で、やはり慎重に答弁しないと、部局内で一つ一つ、今もらった質問とかの意味、内容をどう答えるかということを一致させた上で発言をもらわないと、多分、後でちょっと、ＹｏｕＴｕｂｅとかでも流れている案件ですし、後で取り返しもつかないので、今日のところはちょっと、私は、場合によってはまるっと保留にして、明日に持っていった方がいいんじゃないかなと思っておりますので、ご検討ください。
233 ◯渡辺（ふ）委員長 一つ一つの細かいことに対して答えることなのか、どうかなということは私も考えましたけれど、調整をしているのであれば、答えられるのか。（「休憩しようか」と呼ぶ者あり）休憩の必要があるかも含めて、答弁していただけますか。
234 ◯渡辺（大）委員 議事進行。一定、調整している部分はありますけれども、私からすると、この後、もし仮に答弁されると、ちょっと、えっということには当然、思われる方が多いだろうなという、つまり、陳情者が言われていることが全然事実無根ならそういうことにならないんですけど、外形的な事実があったということになると、かなり多くの人がえっと思うようなことだろうなと思っていて、ちょっと私が懸念しているのは、答弁されるならされることもあるかなと思うんだけれども、相当よく精査された方がいいかなと、私個人は思っているので、村山委員や水上委員と同じ気持ちではおりますが、全く調整してないわけじゃないですけど、ちょっと聞いた範囲で言うと、やはりそうなんだという内容になっているので、慎重にやられた方がいいということは助言をいたします。
235 ◯渡辺（ふ）委員長 休憩いたします。
午後６時54分休憩
────────────
午後６時56分開議
236 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
答弁をお願いします。
237 ◯中谷福祉保健部長 ただいまご質問頂いたところですが、申し訳ございませんが、ちょっとお時間を頂いて答弁調整をお願いしたいと思います。
238 ◯渡辺（大）委員 議事進行。それでいいんですが、部長にお願いしたいのが、多分、私のみならず、多くの議員が関心があるのは、当時何でこんな問題が起きたのか、どういう欠陥があってこんな問題が起きたのかということを、ちゃんと是正策は講じられているのかということ、まだ法人からペーパーでも何も示されてないでしょう。
やはり、そういうことの説明責任を、委託するなら市は説明責任を負うので、そういうことに、２問目は行き始めるから、ちょっとそういうことも含めて、十分精査しておいていただければと思います。
239 ◯渡辺（ふ）委員長 今の質問を踏まえた形で考えていただくようにお願いしたいと思います。
お諮りします。ただいまの渡辺大三委員の53ページ、地域包括支援センター（南西地域）委託料の質疑に対する答弁につきまして、一時保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
240 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
お諮りいたします。ただいま、歳入・歳出に対する質疑の途中でございますが、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、保留と決定いたしました。
休憩いたします。
午後６時57分休憩
────────────
午後６時59分開議
241 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次に、議案第11号、令和２年度小金井市下水道事業会計予算を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
242 ◯住野副市長 予算関連議案に関連いたしまして、ご要求のありました資料につきましては、既に議員の皆様にご配布いたしてございます。説明については省略させていただきますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
243 ◯渡辺（ふ）委員長 提出された資料の内容に対し、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
244 ◯渡辺（ふ）委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、収入・支出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
245 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、収入・支出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
246 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、収入・支出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
247 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、収入・支出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
248 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
249 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
250 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
251 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日３月19日に行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
252 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後７時01分延会
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