小金井市議会 2019-11-26
令和元年行財政改革推進調査特別委員会（11/26） 本文 開催日: 2019-11-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯遠藤委員長 おはようございます。
ただいまから
行財政改革推進調査特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は陳情１件、調査１件です。以上２件につきましては、
行財政改革推進調査特別委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
初めに、31陳情第６号、行財政改革のさらなる推進に向けて、
事務事業評価シートの速やかな作成を求める陳情書及び行財政改革の推進に係る諸問題の調査の調査項目、市の行財政の現状及び行財政改革推進の方策について、（２）事務事業の簡素・効率化ついてにつきまして、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料及び報告事項の説明を求めます。
3
◯堤行政経営担当課長 この間の、前回委員会以降の行財政改革の取組及び（２）の関連で提出した資料について、まずご説明させていただきます。
前回委員会、９月20日以降については、この間、
アクションプラン2020、それから、その参考資料として付いている定員管理計画、それから、今後の小金井市の行財政改革の在り方についてという、第９期
行財政改革市民会議の提言、それから、
アクションプラン2020進行管理シートについては、議員各位に配布させていただきました。
それとは別に、この報告事項に関連しては、平成30年度の行財政改革の取組による財政効果を提出しております。
まず、
行財政再建推進本部では、この間、
アクションプラン2020及び定員管理計画の改定、それから、
アクションプラン2020の進行管理、令和元年度上半期分の作業を進めておりました。その内容は資料としてご提出したとおりです。今回、提出資料の、平成30年度の行財政改革の取組による財政効果は、平成30年度の財政効果をまとめたものです。内容的には
アクションプランの反映されているものと同じなのですが、財政効果は２億261万5,000円となっております。
第９期
行財政改革市民会議の方では、10月23日に市長に提言を手渡しております。この中では、提言の内容としては、以前ご説明したものと趣旨としては同じですが、５点の提言がされていまして、メニュー型からプログラム型へ、道筋を明らかにしたものへと変更するべきことと、重点取組の明確化とＰＤＣＡ強化、新技術の活用も含めたんですが、
公民連携アウトソーシングの推進、成果と課題の更なる「見える化」、何のためにやるのかをより明示するようにということと、人材の育成と全庁的な推進体制が提言されております。第９期
行財政改革市民会議は、11月12日に任期を終えておりますので、第10期
行財政改革市民会議の委員の募集を11月１日から12月２日まで行っております。12月に選考の上で、来年１月下旬第10期
行財政改革市民会議、第１回を開催できればと考えています。
この他、新たな寄附金制度の仕組み作りということで、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングとしての活用というのが基本的に念頭にあるんですが、その関連で
シティプロモーションの観点からも、
クラウドファンディングそのものではないんですが、はけの森美術館を応援していただけないかということで、ふるさと納税のホームページの方で呼び掛けを始めております。市のホームページとふるさと納税のホームページの方に、元々あった四つの目的に加えて、はけの森美術館についてというのが加わっていると、この後開設される予定で今、準備を進めているはけの森美術館のホームページの方でも呼び掛けていく、訴えかけていくというような取組にしていけるかと思います。
基本的に、今年度３月末までのところで寄附を呼び掛けて、それをはけの森美術館の事業にいかしていけるかと考えているところです。
平成30年度の行財政改革の取組による財政効果の資料の部分も含めて、報告は以上です。
それから、資料についてなんですが、（２）に関連しては２点、提出しております。一つは、委員会及び審議会の報酬見直しの検討状況についてです。こちらの方は、資料をご覧いただければと思いますが、第７期の
行財政改革市民会議の答申の方で提言されていて、それを受けて
アクションプランに掲載していたものなんですが、４番、メリット、デメリット及び課題のところに挙げさせていただいたとおり、報酬引下げを行っても、現在以上に幅広い市民参加が確保できるか否か、適正な委員報酬額というのは一体いくらかというのをどのように積算するかというのが課題だと思っております。
ちょっと順番が、４の（１）のところに書いたとおり、狛江市の方で見直しの事例があるんですが、ほとんどの市は、この次の資料のとおり、基本的には１万1,000円の報酬が多いという状態です。その次の資料が、多摩26市の委員会及び審議会の報酬額についてで、委員会、審議会となっているものの報酬を、根拠条例から基づいて出してきたものです。これを見ていただくと、狛江市の方で市民委員が低いというのはあるんですが、基本的には、専門性が高いとやはり２万円以上というのがある中で、このような、小金井市とおおむね変わらないような報酬額が支払われているという状態だと思います。詳細は資料をご覧ください。
4
◯本木下水道課長 それでは、
環境部下水道課提出の資料の説明をいたします。
下水道使用料の減免項目における他制度の市の減免基準についてでございます。行革項目として下水道使用利用の減免基準を掲げてございますけれども、下水道使用料の個人における小金井市の減免基準の項目について、市民税などの他制度ではどのようになっているかをまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
5 ◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
6 ◯板倉委員 まず、
行財政改革市民会議からの提言についてであります。前回の委員会では、ちょっと、相当過激な表現もあった部分については、私の方で怒らさせていただきましたけれども、今回の提言については、前回よりは少しやんわりとなっているかとは思いますが、一点、市の方の今後をどう考えるかについて伺いたいんですが、第９期
行財政改革市民会議で、９ページのところに、人材の育成と全庁的な推進体制のところで、最後の丸のところです。意欲的で力量ある職員を結集した
プロジェクトチーム（戦略的・政策的な実行支援部隊）をつくり、理事者の直接的な関与の下で、重要取組を機動的に展開できる組織体制を整えるべきであると。要するに、各課から意欲的な職員を、チームを立ち上げるために、課はそのままにいながら集めて、理事者の直接的な管理下に置くというように読めるんですね。
何を懸念するかというと、取組がなかなか進まないというのは、私の感覚で言えば、やっぱり、現場では業務量がある程度飽和状態になっていて、現行の職員でもなかなかこなし切れない状況が生まれている。正規職員の補充というのはなかなかままならず、
会計年度任用職員制度に変わっていく中で、なかなか厳しい状況が生まれているんじゃないかと思うんですね。一方で、この間のコンプライアンス問題の在りように、いろいろな事務上のミスなども起きてきていると。背景には、私は、現状の職員体制ではなかなかこなし切れない業務量というのもあるんだろうと見ています。これはなかなか否定できない部分があると思っているんですね。
その中で、意欲的で力量ある職員を
プロジェクトチームに結集するということは、そこに参加していった職員が現場の様々な状況で苦しんでいる方からどのように見られるかなというのを、一方で考えるんです。現場の状況を分かっているのかと、要するに、理事者と現場との間に挟まれる、今の課長のような状況ですよね、というように私は感じる。果たしてそれで職員の方がどういう状況になるかというのは、一方で考えます。こういう体制を作っていくという方向で動いていってしまうのか、いや、現場といろいろ共有しながら、場合によっては、ここには書いているけれども、
プロジェクトチームを作らないこともあり得るんだという観点に立っていくのか、大変、この部分については今後の状況について危惧する部分も私は感じますので、伺いたいということがまず１点であります。
次が、下水道課の課長が今、説明された資料で伺いたいんですが、下水道使用料で五つの部分から、生活保護とか高齢者、障害者などでいろいろな減免規定を設けていますよという資料です。
アクションプラン2020などでうたわれているのは、私の見方で言えば、下水道使用料だけ減免の範囲が広いじゃないかというような規定になっていると思います。そのためにこの資料が出てきたと私は思っているんですね。
私は、下水道というのは、水道の使用にも影響しますから、水道を利用して下水道の使用料に反映される。下水道使用料の減免規定がなくなると、水道にも影響してくるんじゃないかというようなイメージも出る。そして、水道の使用を差し控えると。水道というのは、一番最後まで水の供給を止められるのは控えられる部分、要するに、食べ物と同時に、水というのは生きていく上で必要不可欠な部分なんですね。だから、水を使った後の下水道の使用料の減免規定は幅広く持っていると私は認識しています。下水道課長は同じような認識に立っているのか、別の感覚を持っているのかお伺いいたします。
この資料で伺いたいのは、介護保険料の部分について、生活保護の方は免除規定になっているんじゃないかと私は思ったんですが、これは私の認識違いでしょうか。
次が、
アクションプラン2020進行管理シートの令和元年度上半期分で伺おうと思っていたのですが、まず、取組1)、２ページのところですね、徴収引継（債権管理の推進）のところで、改善事項として、徴収引継の対象となる介護福祉課等も含めた協議に入るとなっています。その隣の今期の評価のところでは、納税課と協議してとなっているんですね。これを見ると、納税課で介護福祉課が該当する部分についても、今後、引き受けていくという流れに出るんでしょうか。現在、納税課では国民健康保険税と住民税を担当していますよね、ここに介護保険料なども加わっていくとも考えられますが、そういう流れでこれはうたわれているのでしょうか。
委員長、私、質問するところが違っていましたか。
7 ◯遠藤委員長 最初の質問なんですけれども、（２）ではなくて、次の（３）の市役所改革についてということに、
プロジェクトチームの質問に関してはそちらになるんじゃないかということと、今の質問については（１）の方ではないか、財源確保についてということではないかと思うので。
8 ◯板倉委員 すみません、では８ページの取組5)にいきます。ここで、取組後では、給付水準の見直しのところと、新基準に基づく補助金等の見直しで、まず伺いたいんですが、改善事項のところでいろいろうたわれています。具体的に、検討状況というのは今、動いているんでしょうか。例えば、給付水準見直しのところでは、給付水準見直しの方針案をまとめ、
行財政再建推進本部及び市民会議での検討を行う、具体的な動きが今、起きているのかどうか。新基準に基づく補助金等の見直しのところでは、文化行政に係る補助金のあり方について下半期も引き続き検討を行い、庁内検討に進めるよう整理を行うと。具体的な取組や動きがあるんでしょうか。内容についてちょっとご説明いただきたい。
先ほどの下水道については、下から二つ目のところに下水道課のところで、庁内の他の減免事項との比較検証をするため、資料収集を行ったと、これはこの資料だと思うんですね。それで、先ほどの質問につながっていくわけであります。
その次の９ページの保育課のところの、新基準に基づく補助金等の見直しであります。改善事項のところで、予算にて見直し内容を反映させることとなっています。これは、予算にて見直し内容をだから、新年度予算に反映させていくという流れに見えるんですけれども、これはどういう内容を言っているんでしょうか。例えば、認可外保育施設とか認可保育園の民間の保育園がありますよね、そこに対して何か影響するじゃない課とも見てとれるんですけれども、どのようなことを考えているのかということであります。
9
◯堤行政経営担当課長 （１）と（３）のところは別だとすると、改めて質問いただいた給付水準の見直しとかの方は、具体的にどう動いているのかというご質問でございました。
給付水準の見直しについては、元々の考えは、他の補助金等のように基準を作って、ある程度統一した基準で見直していく、それがベースの考え方なんですが、全国的にも、様々な、何とか手当と言われるような給付の、統一的に見ていく基準みたいなものが、事例があまりございませんで、その中でどのような取扱いをしていくのがいいのか、また、政策目的を含めて整理していく必要があるんですけれども、そこのところを検討、研究している段階でして、具体的にこういう基準を作っていこうかということについては、そういう形ではまだ進められていない状態でございます。
政策目的との関係と、それから、他市との均衡とかいうところで見直すべきじゃないかというのを、統一的な考え方で示せるかというのが課題だと思っています。その意味で、そのあと関連して
コミュニティ文化課と保育課の補助金が挙げられましたが、補助金見直し基準に基づく、補助金の見直しについては、通常の予算時において委員会の方も設置されていまして、予算事務規則に基づいた見直しというのは行われています。その上で、考え方と、また、全庁的にかけていく見直しの段取りというのを作っていったのが補助金見直し基準ということになるので、その基本的な考え方は、本部の方で諮った上でリストアップをしていって、それらの補助金を見直すということでございます。例えば、保育課の方も、そういう意味で、
補助金等見直し基準の中で、挙げられたら検討していこうという趣旨だったとなりますので、本部の方でこういう形でやっていこうというのを、行政経営担当としてもまだ諮ることができていませんので、具体的にどのようなことというのはなく、全庁的な動きの中で、検討課題が挙がったら、保育課として対応していこう、その際には、予算にどのように反映していくかというのが課題だという認識だと思っています。
コミュニティ文化課の方は、そのような全庁的なというのはない中で、文化行政の在り方については引き続き検討していこうという中で検討を深めていただいていると思っています。
10 ◯本木下水道課長 下水道使用料の減免についてでございます。水の利用ということになるので、幅広くしているんじゃないかというお話でございますけれども、一方、下水道使用料というのは、いわゆる受益者負担、受益者が負担すべきという考え方が強い内容のものとは考えて、捉えてございます。水道と同一項目である、実は、この表の中の生活保護と児童扶養手当等については、水道と同時に減免ができますので、本当に減免で、お支払いをすることなく終わっているんですけれども、下の３項目につきましては、変則的で、実際、ご負担をしていただいた後に、１年間まとめてこちらから還付をするという、ちょっと減免と言いながら変則的な形をとってございまして、一時は負担をしていただいているというものがございます。事務手続上ちょっとやむを得ないところがございまして、そうなってございますけれども、ただ、一時的に負担していただいているという実態があるということもありながら、かつ、例えば65歳以上の方々については、市民税、世帯全員が所得割非課税の方ということでしておりますけれども、ただ、高齢者の方の場合、当然、それなりに貯蓄等もございますし、それから、遺族年金等、非課税年金などもございます。果たして、一般の高齢者でない世代の方々との非課税の方と公平かどうかという観点もあるのではないかというのは、一つ思ってございます。そういう意味でいうと、少し検討すべき内容ではないかという考え方を持っているところでございます。
あと、介護保険料については、すみません、ちょっと私の方で推測の答弁で申し訳ないんですけれども、介護保険の方は、年金天引きとかするという制度の仕組みなどもありながら、生活保護の方は資格から外れるという形をとっているので、制度的に設計したときに、介護保険料については、生活保護の人はそもそも資格がないのだからという考えで、このような制度になっているのではないかなと思いますけれども、ただ、これとは別に、生活保護基準の方々に対しての減免というのも、介護保険料の場合はしてございますので、下水道の項目にはないのでここには載せてございませんけれども、そういうところで、それと同等のものはやっているんじゃないかとは考えてございます。資料の関係の方で、その辺見にくくなっているので、介護保険部局の方にはご迷惑をおかけしたかなと思います。そういうことは、私の方の資料の作り方ですので、申し訳ございません。
11 ◯板倉委員 行政経営担当課長から答弁がありました。現時点では、具体的なものはまだ持ち合わせてはいないということで、分かりました。ただ、いろいろな影響が出ますので、取組については、当事者がなるほどとならなければ、いろいろな混乱が起きますので、それは、うたったとは言っても、対応の在り方についてはいろいろ考えていただかなければならないとは述べておきたいと思います。
さて、下水道課長の方の答弁の内容なんですが、答弁を伺っていると、下水道使用料金で生活保護と児童扶養手当等については、水道料金と同様に減免しているというような答弁でありました。寡婦等、障がい者と高齢者については還付方式で、これについては、今の答弁でいくと、見直しの対象に入っていくというような答弁にも聞こえるんですね。８ページのところの下水道課のところで、今の資料に該当するところを見ますと、改善事項としては、下半期に向け、つまり、今年度の下半期ですね、検証していく予定だと。還付方式の部分についての一定部分については、検証していって、下水道使用料の減免規定から除外することもあり得るということになるんでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。下水道課の方だけお願いいたします。
12
◯本木下水道課長 おっしゃるところの質問でございますけれども、全てを見直すのかどうかというのは、これから検証していくという形にはなりますが、今回は、市の税金等、下水道も特別会計ですので、そこのところで特別会計の項目を見たんですけれども、他項目や、あと、それと大事なのは、東京都水道局の減免の内容、それから、他市の方も意見書を広げていってというところで、ステップ、ステップで、ちょっと進みは急速にはならないかもしれませんが、他の制度や他市の状況も踏まえつつ、今年度限りで終わるわけではございませんが、引き続き検証していくということで考えてございます。現在について、各個別の項目についてどうこうする前提でうんぬんという考えは持ってございません。
13 ◯板倉委員 さて、市長に伺いたいんですが、下水道課長からは、還付方式の部分について、寡婦、障がい者、高齢者のところについて、他の制度での対応とか、他市の状況なども見て、今すぐというわけではないけれどもと言いながらも、今後、検証の上では減免制度から適用除外ということもあり得るというような流れの答弁があったと、私は受け止めました。西岡市長もその考えに立つということでよろしいでしょうか。理事者である市長はどのように方針を出すんでしょうか、お答えをお願いいたします。
14
◯本木下水道課長 まだ検討の段階でございますので、我々の方でしっかり検証して、当然、今、公営企業の導入ということでやっておりますので、下水道使用料そもそもの考え方というのも、今後、下水道の長寿命化という中で、いろいろなコストがかかるというところで、
下水道使用料そのものもどうかということを長期的に考えていかなければならない、次のステップと考えてございます。
まずは、現在、公営企業の導入ということで進めていますけれども、なかなか難しいところが多く、我々が思ったようにスムーズには、進捗もまだ道半ばでございますけれども、そういった中、例えば、決算等から経営的にどうなのかということも踏まえて、下水道使用料の動向を見据えつつ、減免規定もこれとセットということでございますので、それを十分考えた上で、理事者にご相談をさせていただくという形をとりたいと思います。
15 ◯西岡市長 おはようございます。板倉委員のご質問でございます。
担当課の考えとしては、今、課長から述べたとおりであります。下水道事業は様々な課題を抱えております。まずは老朽化対策でございます。こういったことも踏まえつつ、下水道使用料の議論も、審議会の皆様方で行ってまいりましたし、また、今後とも老朽化への具体的な、長寿命化対策でありますとか、市民の生活を支えるライフラインとして、しっかりと将来に向かって下水道事業は進展していかなければいけません。
また、一方で、公営企業会計の導入ということと、大きな節目を迎えている状況もございます。そういう、小金井市の市民生活を支えていくということと、下水道事業の持続性ということも念頭に置きながら、今後、板倉委員がご質問されたことにつきましても検討していく課題だと思っております。最終判断はまた今後だと思います。
16 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
17 ◯宮下委員 市民課の窓口委託についてちょっと確認させてください。
既に、市民課の窓口委託は現状、進んでいて、
アクションプラン2020でいきますと、もう実施、そして検証という流れの中にあるかなと思いますけれども、現状、この市民課の窓口委託の進捗、進捗はもう一応終わっているという判断でいいのか、そして、対応状況はどういったもので、市民の反応はどういったものがあるかということについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。
18 ◯田嶋市民課長 窓口委託の進捗状況、対応状況、市民の反応についてご質問いただきました。
進捗につきましては、当初予定していた分については完了しておりまして、４月に郵送及びフロア案内、６月に窓口及び作表業務を実施しているところでございます。
対応状況についてはそういった形で、今、やっておりまして、検証については、当初進めておりました郵送及びフロア案内については検証を進めているところでございます。
市民の反応につきましては、お褒めいただくこともございましたし、これは直営のときからもあったんですが、お叱りをいただくようなこともたまにはあったりいたしますが、おおむねうまくいっているものと認識しております。
19 ◯宮下委員 おおむねうまくいっているという形で、私も見ていて、何の問題もなくスムーズに進んでいますし、非常に取組としては成功したんじゃないかなと思っております。
同時に、この
アクションプラン2020では、市民課窓口委託に伴うフロア案内業務と総合案内業務の見直しとか書いてあります。それから、市民課窓口委託そのものについては、令和３年以降は、新庁舎移転後については実施を踏まえ検討という形で書いてあるわけですけれども、ここのところで、総体的に市民課窓口の体制、また、フロア案内業務、総合案内業務の見直し等につきまして、詳しい、具体的な細かい話というのは、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会の方でやるんでしょうけれども、ここで私が確認したいのは、やはり、将来を見据えて、きちんとした体制を整えて、それで新庁舎に移っていくんだという形がないと、とりあえず新庁舎の形だけ整えて、今と同じでいいんだ、今うまくいっているんだから同じでいいんだ、とりあえず引っ越すんだという形の中で引っ越した後に、では、フロア案内業務含めてどのように体制をとっていこうかとまた考えるというのは、やっぱり二度手間だと思うんですね。ですから、ここは
行財政改革推進調査特別委員会ですので、行革的観点からすれば、市民課窓口案内、そして総合案内業務と、フロア案内業務も、全体含めまして、将来的な体制を更新させるというものをきちんと整えて、それで新庁舎に移転していくという形のものが、行革的観点から言えば正しいやり方ではないかなと思います。
とりあえず、形があるものに今のものを引っ越すというのではなくて、きちんと体制を整えていくんだ、組織を改善していくんだと、改善した組織の設計図がもうしっかりできた上で引っ越すんだという形のものに考えていかないかどうか、２問目ですけれども、少し具体的に踏み込んだ形で答弁をお願いしたいと思います。
20
◯堤行政経営担当課長 窓口のことを中心として、新庁舎に向けた組織体制についてのご質問だと思っています。
まず、窓口のことについては、
アクションプランでも、総合案内のことが課題になっています。こちらは、今でも総合案内の方に、第二庁舎に入ると真正面に市民課があります。総合案内のところ、カウンターが高めで、物があったりする関係で、来庁された市民の方にとっては、真っすぐ入ると、委託業者の方がやっているフロア案内の方が見えるんですね。その方のところに行って、例えば、何課が何階にあるかと問い合わされた場合は、委託業務外なので答えられないということになっております。元々、そういう意味で、総合案内とフロア案内というのは親和性が高くて、市民サービス上も両方が一体的に案内ができた方がいいだろうと。それから、業者にとっても、その方がローテーションが組みやすい、スケールメリットをいかしやすいということが考えられるというのが課題だったので、この辺が検討課題だと思っております。
ちょっと、スケジュールを示せていませんけれども、新庁舎の中では、市民サービス向上という観点からも、両者を一体化する必要があるだろうという観点ですので、そのような体制が整えられるように、市民サービス向上検討委員会というのも庁舎の方でありますけれども、その方の課題ともなってきますが、今、総合案内を所管しているのは広報秘書課になりますけれども、そのような協議、調整を進めていきたいと思っています。
また、窓口全体としては、併せて、新庁舎の１階のところでは、市民課に隣接して、同じく転入、転出、転居とかで移動が多い保険年金課が隣接されていますけれども、この部分の窓口も一体的に運用しないかというのも課題でありますので、その辺も併せて検討、前進できるように考えていく必要があると思っているところです。
新庁舎における組織体制というのは、組織改正の検討を従前に行って、がちっと新組織を固めて行うべきだというご趣旨だと思うんですけれども、市民サービスの向上と行政の効率化に資するというものでは、例えば、先日の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会のところでは、庁舎建設の担当というのは庁舎が建てば終わりますので、その後、例えば、公共施設のマネジメントをどうするかという課題とか、子どもの関係とか地域事業の関係では親和性の高い課がありますので、庁舎の中でも今、隣り合わせにしていただくようなことを含めた検討をして配置の方を考えているんですが、その組織の垣根をどうするのかという課題はあると思っています。
一方、平成19年度の改正のときには見送られた、平成18年度に検討した、財務部を作るみたいなものに関しては、本当に行政の在り方を根幹から変えていくとなるので、なかなか、そこまで踏み込めるかというのはあると思っているところなんですが、元に戻りますけれども、今、言ったような、窓口体制とかの検討は進めていく必要があると思っていますので、進めていくことと、あと、併せて市民サービスの向上と、新庁舎の形態に合わせた執務室については検討を進められるようにしたいと思っています。
21 ◯宮下委員 詳しく答弁いただきました。
今、もう基本設計に入っているという状況を考えますと、十分、スピード感として間に合っているかというと、そこはちょっと遅れていると、正直申し上げたいと。意見で終わりますけれども、遅れていると申し上げたいと思います。
庁内全体の体制ももちろんきちんと、もう本来だったら整って、新しい体制を考えていかなければいけないと思うんですけれども、今、それが完成版としてはできていないと思いますので、いろいろ、新庁舎の建設とかそういったものは、市民にとっても、将来的に、夢と希望とまでは言いませんけれども、やっぱり、きちんとした新しい庁舎を建てるということはいいことですので、早く建てなければいけないというのも正しいことですから、それを進めていくのはいいんですけれども、形だけ引っ越すというのではなく、引っ越すに当たって、行革的観点からきちんと経営形態を新しいものに組んだ上で、そして引っ越していくと。本来だったら、基本設計にもそういったものをきちんと組み込んでいく、考えていただくというものが、市の発信としてあるべきじゃないかなということで、意見として申し上げます。
22 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
23 ◯水上委員 それで、
アクションプラン2020全体について、ちょっと市長の考えを伺いたいと思うんですけれども、
アクションプラン2020に関しては、私も何度か、生み出された財源を何に使うのか、何のためにやるんですかという質問をしてきて、それはちょっとはっきりした答えをいただかなかったんですね。この前の決算特別委員会の総括質疑でも、市長に、どういう市政を目指すのかということを、行財政改革と、今、財政的には繰越金が発生して、財政調整基金もある程度、目標どおり積み立てられるという状況の中で、どういう市政を目指すんですかということを聞いたんですが、はっきりした答えがなかったと私は思っているんですね。
それで、この前の、市長選挙の公開討論会があって、その際に市長が、福祉を市政の真ん中にという話をされたと思うんですね。福祉を市政の真ん中にって、実はこれ、日本共産党の関根優司元議員が掲げていたスローガンなんですね。真ん中に据えることは大変いいんですけれども、市長自身、ちょっと詳しく会議録を見ているわけじゃないので、今度は福祉にシフトチェンジするんだという話をされたと思うんです。私は、議会の中でこういう話というのは一切出てこなかったことではなかったかなと思っているんですね。福祉を真ん中にとか、福祉にシフトチェンジするなんて、皆さん聞きましたか。
だから、そういうことが突然、公開討論会に出てくるということは、市長としての政策的な意思が変わったということなんでしょうか。その辺、ちょっと詳しく説明してもらえないかと思っていまして、
アクションプラン2020の目的は何かって、私、ずっと聞いてきたんです。それに明確な答えがなくて、財源を生み出すということには非常に、例えば人件費の削減問題から、受益者負担から、いろいろなメニューが具体的に書かれているじゃないですか。だから、これは要するに、財源を作ってどうするんですかということを何度か聞いてきたんだけど、はっきりした答えがない中で、今度は福祉を真ん中に据えるんだ、シフトチェンジだと言われたんですね。だから、これが、政策意思が変わったのか、その中身についてもう少しどういうことだったのか、具体的に伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
24
◯堤行政経営担当課長 アクションプラン2020にということだったので、行財政改革そのものについては、
アクションプラン2020に書いてあるとおり、持続的な財政運営と市民サービスの向上の実現を目指すものです。その中で、財政効果を生み出したりしたんですが、例えば、職員数の適正化と重点配置というのは、総職員を、この場合、任期付きの方とか再任用の方が減る中で、正規職員に置き換えるとかいろいろあったものがありますが、基本的には正規職員については一定の抑制をかけながら重点配置をするとしました。そこは事実としても、重点配置の先はどこかというと、庁舎とか長期総合計画とか、国勢調査みたいな一時的なものを別にすれば、基本的には、福祉の充実のために地域福祉課や保育課、介護福祉課、それから今度は自立生活支援課などへの配置を目指しているものだと理解します。お金の方は色は付いていませんが、この間増えてきたのは、何といっても扶助費、民生費の方、特に児童福祉費の方が増えてきていると思うので、この辺は企画財政部全体、全庁全体だと思うんですけれども、そういうもののためにも活用されてきたと、まず、担当としては認識しています。
25 ◯西岡市長 水上委員のご質問にお答えいたします。
市長就任以来、私は常々、基礎的自治体の使命は住民福祉の増進であるということを言い続けてまいりました。一方で、市議会の方々からも、市民の方々からも、福祉の向上ということは、これはどなたも願っていることであり、ご主張されていることでもあります。私も同様であります。
そういう状況の中で、小金井市は長年の課題、市政の歴史を振り返ってみますと、やはり、駅周辺のまちづくりなど、大きな財政的な出動もしながら、まちづくりなどに取り組んでまいりました。これはこれで、私も必要なことだったと思っております。また、今後とも、いわゆるハード面、公共施設の老朽化、また、庁舎建設など、今後想定されているだけでもハード面にももちろん、一生懸命取り組んでいかなければいけません。しかし、一方で、行財政改革をしっかりと成し遂げつつ、やはり、私は、市民サービスの向上、ひいては住民福祉の増進、私が申し上げている福祉というのは、子育ち、子育て、教育環境、障がい者福祉、高齢者福祉、市民生活を支える基盤のようなものだと私は思っておりますし、特に、ソフト面のこと、また、これは財源の多寡によらず、市民と地域とのつながりといいましょうか、小金井市というまちがより良いまちになるためには、この住民福祉の増進が基礎的自治体の、小金井市の使命と私は申し上げてまいりました。こういう役割をしっかりと果たせる市政を目指していく必要があるということを申し上げたのでありまして、取り立てて、突然何か新しいものが出てきたというわけではなく、これまでも申し上げてきましたけれども、私としては、今後の小金井市政というのは、もちろん、まちづくりや公共施設の老朽化にもしっかり対応しながらも、市民生活をしっかり支えていける、持続可能な自治体、市政でなければならないという認識を示したものであります。
26 ◯水上委員 ちょっと答えになっていなかったと思うんですけれども、いずれにしても、福祉を真ん中に据えていくということは、今までと何か新しい考えではないということですね。ただ、確かシフトチェンジするとおっしゃったと思うんです。これからは福祉にシフトチェンジするんだと。福祉を市政の真ん中にと言われると、これからは福祉を重視していくというような市政を作っていくと、そのように市民の方は思われている方が多いと思うんですね。ただ、市長がやってきたことというのは、私は、福祉の充実というのはどこに、真ん中に据えるということが今までどうだったのかということを言わざるを得ないですよね。例えばがん検診の問題とか、難病者福祉手当とか、いろいろと細かなことがあるんだけど、今、行政経営担当課長が答えたように、児童福祉費なんかが伸びていますと。これは全国的にそうなんですよ、扶助費の伸びというのは、小金井市だけじゃないですよ。児童福祉費だって、全体、待機児童解消というのが国の大きな方針にもなっているわけだから、小金井市だけ突出して増えているわけではなくて、全体、この部分、増えてきているというのが全体の流れなわけだから、それを捉えて、何か福祉を重視しているとは、私は言えないと思うんですね。
だから、市長には、シフトチェンジと言われたと思っているんです。そうすると、シフトチェンジというのは、これから新しくまた変わっていくわけでしょう。そういうことは全くないという話だったじゃないですか。その辺、シフトチェンジってどういうことだったのか、確か、そのようにおっしゃられたと思うんですけれども、その辺、ちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
27 ◯西岡市長 これまで以上に、住民福祉の増進に、小金井市政としてその役割を発揮できるように、そういう市政を目指していきたい、目指していくべきだという思いを申し上げたものであります。
市民生活の向上、これは、とても大切な自治体の使命であります。しかし、小金井市はこれまで、厳しい財政状況など、様々な課題がありましたし、今もまだまだ福祉の増進に向けては道半ばでございます。もっともっと、更に住民福祉の増進に向けて小金井市が役割を果たしていける、そういう市政を目指すということ。
行財政改革は、よく言われることでありますけれども、あくまでも手段でありまして、その目的は、やはり、市民生活を支えていく基盤をしっかり作っていくということにあると思っておりますので、そのようにご答弁させていただきます。
28 ◯水上委員 これまで以上に取り組むということなんですけど、福祉を真ん中にとか、シフトチェンジすると言われると、やっぱり、私は、市民の方にちょっと誤解を招かれるような表現ではないかなと思っていて、子育て環境日本一の問題というのが、この間、いろいろな議論をされてきましたけれども、第二の子育て環境日本一みたいなことにならないようにしてもらいたいなと思っているんですけど、いずれにしても、福祉を真ん中に据えるというんだったら、それにふさわしい市政運営を、行革の話と離れてくるからこれ以上やりませんけど、そうしていただいて、あまり言葉が先走るようなことは是非、謹んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
29 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
30 ◯紀委員 この令和元年小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等ということで、推進委員会評価結果ということで質問させていただきます。
その中で、ナンバーが振ってあるんですけれども、３ページのところで、男性職員の育児休業取得率ということで書かれていまして、これまでの現状を書いてあって、そして、現状値、平成30年度におきましては30％としてあって、平成31年度目標値が13％としてあります。
何で目標値が現状よりも低くなっているのかということを伺いたいと思います。そして、その同じところで、31のナンバーが振ってあるところがあります。４ページですね。そこも、認知症サポーターの数が、現状値が6,353人と書いてありまして、目標値が4,700人としてあります。これも、なぜ下がっているのか。同じ観点で、５ページの37番、ボランティアセミナー参加数ということで、現状が233人、そして、目標値が160人ということになっておりまして、それがなぜ下がっているのか、単純な質問をさせていただきます。
そして、この中で、防災倉庫のことが書いてあるんですね。自主防災会の数ですね、４ページの29番、自主防災組織のということで書いてありまして、当初値、平成26年から27団体、平成27年度、27団体、平成28年度、27団体、平成29年度、27団体で、現状値として27団体、全く増えていないという状況で、目標値が30団体としてあります。そして、詳しい内容について書いてあるんですけれども、63ページに、これは、基本目標として、時代に合った地域を作り、安全、安心に暮らせるまちということで、誰もが不安なく暮らせる、安全、安心のまちづくりの推進、自主防災組織の数ということでこのように書かれておりまして。
31 ◯遠藤委員長 紀委員、申し訳ないです、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の63ページとか65ページとおっしゃって、これは総務企画委員会の資料からということだと思います。行財政改革の視点でどうかという。今、おっしゃっていただいた項目の、どこからということを言っていただいた方がいいかなと。
32 ◯紀委員 このように書いてありまして、全然、この財源を使って、いろいろ、自主防災組織も作っていると思いますけれども、やはり、安全、安心のまちをつくるために効果的な戦略をしていく必要があると思います。このようにとどまったままになっているのは遺憾であると思っておりますので、こういったことをきちんと伸ばす取組として、最小の経費で最大の効果を生んでいくという観点から質問させていただきます。
33 ◯梅原企画政策課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会の評価結果についてご質問をいただきました。
こちらにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体をしっかりと進めていくためにということで、毎年度、評価を行っております。それで、こちらについては、定めております令和元年度における目標値に対しての到達状況を４段階で示しておりまして、今年度は、平成30年度の結果に対する検証となっております。まず、その４段階についてご説明いたしますと、Ａというのは令和元年度の目標値に到達しているもの、Ｂは目標値に到達していないものの数値が上昇しているもの、Ｃは、現状値、これは平成26年度の数値でございますが、それと同一であるもの、それから、Ｄについては、現状値より数値が下降しているものとなっております。
こういったやり方を行っておりますので、現状、この平成30年度の段階で、かなり数字として目標を大きく上回るようなものも出てくる場合もございますが、これは、こういった評価の仕方をしていることによるものでございます。そして、こういった評価を行いながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を進め、市民サービスの向上につなげていきたいということで行っているところで、総括的に答弁させていただきます。
34 ◯紀委員 ご答弁いただきました。しかしながら、もう既に現状値としては目標を達成しているところであっても、このように、平成31年度の目標値としては、達した目標よりも低いところをなぜ設定するのか伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、自主防災会の設置については、安全・安心のまちを作っていくということで、市としてもきちんと財源を伴って行っているところですけれども、それが効果的に発揮されていない。周知等もされていると思いますけれども、実際のところは全く増えていっていないというのが現状であります。その問題点についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
35 ◯岸田委員 議事進行。今のご質問、１問目はまだしも、今、事務事業の簡素効率化についてやられているというところで、先ほど板倉委員のところでもそういう整理があったかと思っております。ですので、この３、４、５の取組のいずれに今の防災倉庫の件が関わってくるのか、ちょっと、私には理解ができないので、委員長の方でもご整理いただきたいと思います。
36 ◯遠藤委員長 確かに、今の岸田委員の議事進行のおっしゃるように、総務企画委員会の中での質疑が適当かなという内容に及んでいるかと思いますので、そこら辺を精査して、紀委員、再質問をもう一度考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
37 ◯紀委員 議事進行。質問としては、最小の経費で最大の効果を生んでいくということで、この防災倉庫についても周知をし、財源を使って市民の安全・安心のために行っているわけでございますから、きちんと最小の財源で最大の効果を生んでいるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
38 ◯岸田委員 議事進行。最小の経費で最大の効果を生むという言葉を付ければ何でも質問できるということになると、今後の委員会運営としてもよくないと判断しますので、それが取組の３、４、５のどの項目に該当するのかを明らかにしていただきたいということです。
39 ◯宮下委員 議事進行。ちょっと委員長に整理をお願いしたいんですけれども、今のような、最小の経費で最大の効果を挙げるべきだと、これは
行財政改革推進調査特別委員会ですから正しい質問の角度だと思うんです。委員長がここで整理されるようであれば、もし、この質疑を制限されるようであれば、じゃあ、今の質問は、どこの部分で、どこの項目で質疑すべきなのかというご教授をいただかないと。制限されないのであれば結構です、そのまま進めてください。
40 ◯片山委員 議事進行。これは、委員会の運営の仕方をどうするかということにかかってくるかなと思いますので、ただ、紀委員の質問の仕方とか、中身とか、このやり方については、事務事業という観点から聞ける部分もあるかなとは思うんですね。
ただ、委員長案として以前に出された運営案のところでの、
アクションプランでの取組の１から11までの整理という形で、今の運営を整理されているわけなんですが、やっぱり、そこにはまらないものもあるわけなので、でも事務事業としてはいろいろなものがあるわけですから、この取組の中に書かれていないものについても、どうやって質疑をしていくかというような、そういった整理を今後、検討するべきかなと思いますから、ここはここで整理をして、委員会の運営についてはまた協議をしていったらいいんじゃないかなと思います。
41 ◯遠藤委員長 そうですね、確かに、今、紀委員のおっしゃっている防災倉庫に関しての、その中身に関しては総務企画委員会が適切だとは思いますけれども、中身についてということよりも、むしろ、最大の効果があるということで最小の経費ということでの、その観点からの紀委員の質問ということでありますので、今回に関しましては、紀委員の質問を受けるようにしたいと思います。
42 ◯梅原企画政策課長 それでは、１点目の目標値、また現状値の関係についてでございますが、目標値につきましては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたときに、令和元年度の目標値ということで定めております。それで、先ほどの育休の取得率に関しましては、平成30年度の数値がそれを大きく超えたということで評価をＡとさせていただいているということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
次に、自主防災組織についてでございますけれども、個々の事業内容については、私の方から詳しく述べるのは難しいところではございますが、こちらの、まち・ひと・しごと創生総合戦略に挙げております様々な施策につきまして、毎年度、しっかりと指標に基づいて評価をし、しっかりと効果を上げられているかどうかというのを確認しながら進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
43 ◯紀委員 ご答弁いただきました。そして、この評価委員の取りまとめの中に、自主防災会につきましては、全く増加しないのは何か問題があるのではないか、いろいろ問合わせだけは来ているということで、しかしながら、全く数字が動かない状況であります。問合わせがあってもなぜ結成できないのか、要因を分析する必要があるということで、自主防災組織の運営のソフトの協力が重要でないかという意見とか、様々あるということでありました。行財政改革を行う上でも、様々な、こういった意見を参考にしながら、より事業がきちんと推進されていくように進めていく必要があると思いますので、その点、きちんと進めていただきたいと思います。
44 ◯遠藤委員長 ただいま、紀委員の質問を受けさせていただいたところではありますけれども、進行管理シートとか、いろいろと資料が出てきております。今回出されてきた資料のどこの点から質問されるかということを明確にされた上で質疑をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
45 ◯渡辺（大）委員 いろいろ、伺いたいことはたくさんあるんですけれども、こういった時間帯なので、少し絞って伺いたいと思います。
まず、取組3)の真ん中あたりに、公用車の削減という取組項目があるわけでございまして、このスケジュールによると、本年度、令和元年度において課内検討、庁内検討ということになっておりまして、それで、もう12月も目の前に迫っているという中でございますので、この件に関しては、現状、どのような検討が行われていて、例えば、今は何台だけれども、このぐらいの台数は削減できそうだというような辺りに関してはどうなのか。そして、公用車と一言で言っても、いろいろなジャンルの公用車がありますので、ちょっと、このジャンルで今何台、このジャンルで何台、全体で何台ということを説明していただいた上で、それぞれのジャンル別に何台削減できそうかということについて、現状まで、いろいろな検討を進めているんだろうとは思うので、ご報告をいただきたいということです。
ここであえて今回伺うのは、庁舎建設の関係で連動しているお話だと思っておりまして、日本共産党小金井市議団や、うちの情報公開こがねいにおいても、過剰に自動車の駐車場の台数を確保する必要はないかなと思っているものですから、それから見ますと、こういうものもきちんと圧縮していくことによって、車で埋め尽くされたような庁舎にならないということにも役立ってきますので、ちょっと、検討状況をいろいろとご説明いただきたいというのが一つであります。
それから、取組4)もいろいろ伺いたいことはあるんですが、今日は、秘書業務の一部派遣化に関して、令和元年度においては、庁内検討を進めると。令和２年度において課内検討を進める、それから、令和３年度以降の、新庁舎竣工後の状況も踏まえ、改めて検討なんていうことが書いてあって、どんどん、どんどん先に行っているということなんですが、ちょっと私も疑問に思うのは、秘書業務の一部派遣化ぐらいの話というのは、もう少しスピーディに検討をやって、少なくとも１年間ぐらいの中できちんと検討を終わって対応できるんじゃないかなと思うんですが、まず、平成30年度において調査を行ったとあるんですけれども、調査結果はどういう結果だったんでしょうか。本年度、令和元年度、庁内検討とありますが、誰が、どこで、どのような検討を今進めていて、どういう結論を得られつつあるんでしょうか。さらに、そこから先、庁舎が竣工するまでずるずる引き延ばさなければいけない根拠というのは何かあるんでしょうか。この手のものは、結論がきちんと出ればスピーディにやっていった方がいいんじゃないかなとも思っておりまして、こういう緩慢なスケジュールになっていることも含めて気になっておりますので、その辺りのご説明もいただければと思います。今日は２問だけにしておきます。
46 ◯根本管財課長 それでは、まず、公用車の削減についてご質問いただきました。
まず、現状なんですけれども、小金井市役所で今、所有されている台数的には54台ございます。内訳としましては、本庁舎に９台、第二庁舎で33台、あとは出先、例えば中間処理場や保健センター、マロンホールで７台、その他、消防団の分団の詰め所で５台、合計で54台という形になってございます。
検討状況でございますが、まず、今、管財課におきましては、各課が所有する車両の使用状況等を分析しているところでございます。使用頻度の低い車両、例えば、年間100回以上使用していないような車両等につきましては、まずは、管財課で今後、一括管理する車両ということ、これをまず、第一段階で検討しておりまして、その後、廃車にすべき車両というものを整理してまいりたいと考えてございます。
47
◯堤行政経営担当課長 秘書業務の一部派遣化についてご質問いただきました。調査状況や検討状況について、まずは私から答弁させていただきます。
こちらはちょっと変わっていまして、通常だと、調査があって、課内検討があって、それから庁内検討、こちらには審議会等も含みますが、そういうのが逆転しているんですね。それはどういうことかというと、まず一つは、市が今、派遣での業務というのは、基本的にやっていませんので、それを導入するに当たっての全般的な整理というのが必要ですし、場合によっては労使協議も必要だと思うので、そちらの方に置いているとこです。派遣法そのものは、踏まえるべきことがあるかなと思うので、単純に地方公務員の方に適用されるとは限らないと思っておりますけれども、まず、広報秘書課の方で、平成30年度には秘書業務の状況を整理していただきました。現在は正規職員が２人、非常勤嘱託職員の方が１人いらっしゃいますけれども、そちらの方の業務分担の在り方とかを検討していただいていて、こういう業務については見直しが可能だけれども、派遣としてなじんでいくのかな、選択肢としては、他の非常勤化とか含めてあるわけですので、そういうものも含めた課題意識の中で検討いただいていると思っています。
派遣の方につきましては、職員課とか総務部とかとも協議をしなければいけないんですが、あと、広報秘書課の方で確認していただいた調査の中では、他市の状態としては、都庁の方で一部導入されていて、各市の方では秘書業務という形では導入されていないという結果だったと認識しています。そのような中で、今年が庁内検討で、来年が課内検討に進めるかという話なんですが、この秘書業務というところをポイントとして、派遣業務を入れるべきか、入れるとしたらどういう留意点があるかというのを収集して検討しようとしているところです。例えば、東京都においても、秘書業務を一部、派遣で行っていますけれども、基本は正規職員を基本として、２番手、３番手という形で、資格を持つ秘書の方を派遣で活用されていると伺っていますので、小金井市でそういう形がいいのかというのを、いろいろ考える必要があると思っているところです。
48 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
管財課長にちょっと伺いたいのは、現状の数字、ご紹介いただいたわけでございまして、また、稼働率の低い車に関して、各課じゃなくて管財課で一括して管理していくという方向性のお話をいただいて、是非、そういう方向でやっていった方がいいと思っているんですけれども、それでどのぐらいの台数落とせるかということについては、今のところ、あまり確定的なものはないかもしれないけれども、このぐらいまではというぐらいのものが、もし持ち合わせがあるのでしたらお知らせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうかということが再質問です。基本は進めていっていただきたいと思うわけです。
次に、秘書業務に関しては、今、行政経営担当課長から一定のご説明をいただいたところであります。私も、伺っているのは、メニューに載っているので、メニューに載って実現を目指していくんだったら、もうちょっとスピーディにやっていただきたいということで、都庁で一部導入されていると、他の市では実績はないというご報告だったかなと思っているんですけれども、この間も、私、類似市、特に東久留米市との職員数の課別の、どこに何人配置されているかという分析においては、小金井市はやっぱり、東久留米市に比べると、企画財政部が相当多くなっているなというイメージを持たざるを得なかったところです。つまり、小金井市というのは管理部門が多いんですね。
そう考えると、企画財政部の中でもう少し人数をきちんと削減していくということになれば、ここにメニューとして出ているこのことに関しては、もう少しスピーディな検討をしていただきたいと思っているんですけれども、結局、今の話を聞いていて分からなかったのは、そっちへハンドルを切るつもりでいるのか、切らないつもりでいるのかが分からなかったんですね。いろいろネガディブなお話も最後、少しあったでしょう。どっちにハンドルを切るつもりでいらっしゃるかということが分からないんですね。でも、メニューには載っているわけですよね。今後、いつ頃までにどういう作業をやって、最終的にどうするつもりでいるのかということについて、ちょっと目算があれば伺っておきたいなと。これも、私も是非進めていただいていいんじゃないかなと思っているものでありまして、やっぱり、直接子どもに関わることとか、福祉に関わるところは慎重にやっていくべきものだと思っているんですが、こういう管理部門みたいなところは、踏み込めるものであれば、これはもうある程度大胆にやっていくということは求められているので、今後のこのことについてのスケジュールというか、どんな段取りでどのようにやるつもりなのか。さっき、労使交渉というようなお話もあったし、もうちょっと全体的に派遣を使うかどうかについての調整もいるという話も今、いただきましたけれども、いつ頃までに、どんな作業をやられるつもりでいるのか、メニューに載っているところでもあるので、ちょっとご説明を行政経営担当課長からいただいておきたいと思います。
49 ◯根本管財課長 具体的な数字目標のところでございますが、まず、管財課としましては、昨年度実績で年間100回以上使用していない車両につきましては、おおむね７台程度把握してございます。それをまず、管財課の方で一括管理し、その中から、どこを削減できるかというのは、今後、検討してまいりたいと思います。
ただ、一方、例えば道路管理課とかごみ対策課で使っているような緊急用車両ということについては、管財課で一括ということではなく、引き続き所管課の方で所有していただくという考え方も持ってございます。
50
◯堤行政経営担当課長 秘書業務の一部派遣化についてで、どちらにハンドルを切るのか、あと、今後のスケジュールはというご質問をいただきました。
今、全庁というところでは、行政経営担当課の方も対応して、また、広報秘書課の方でも検討していただいていますが、率直に言うと、どちらにハンドルを切るか悩む、そういうポイントです。この
アクションプランが、大変恐縮なんですけれども、やれるかやれないか分からないけれども、踏み込んで検討してみる、その結果やらないということも含めてあって、派遣業務の中で資格を活用すると言えば、例えば、秘書業務の方も挙がってくる中で、そういうのが可能か、また、メリット、デメリットはというのを検討しているところです。
やはり、理事者の近くに仕えて様々な取扱いがあるので、各市としても、派遣だけでやっていく、また、都庁においても派遣だけでやっていくというのはないだろうなと。一方で、都庁としても活用している部分もありますので、その辺を総合的に考えたときに、派遣の場合というのは、職員数には影響しますが、ある程度非常勤の方が、また会計年度任用職員、月額の方が活用できるとすれば、資格職である派遣はそれなりのお金をお支払いする必要がある業務でして、費用対効果というものを考える部分があって、その辺をにらみながら、広報秘書課で検討していただいているという状態なんです。
51 ◯渡辺（大）委員 意見、要望だけにしておきたいと思います。
公用車の削減に関しては、その方向性を持って進めていただきたいし、必ずしも庁舎のところに止めなくてもいい公用車というのは、もうちょっと分析すれば、だって、あえて小金井市のど真ん中の駐車場ですから、ものによりけりですけれども、そこに止めておかなくても、もうちょっと遠隔地に止めておいても構わないものだってあると思うんですね。
なので、そういう観点も少し持って検討していただきたいなと。必ずしも、今度の新庁舎の敷地内に止める必然性がある車も当然あると思いますが、その必然性がないものであれば、小金井市が持っている他の土地に止めたって別に構わない。文書倉庫の前だって空いていますよね。あそこは７、８台止められるかな、あそこは日頃空いているじゃないですか。探せばいろいろなところがあると思うんです。そういうようなことも活用しつつ、あと、ＪＲ中央線の高架下は、ＪＲ東日本は結構高いことを言うんだけれども、ただ、デッドスペースもあるんだよね。ＪＲ東日本もここは何も活用できそうにないなというところもあるから、そういうところぐらい安く貸してくれないのかとか、いろいろなことを考えるわけなんですけれども、いずれにしても、そういうことも含めた見直しを総合的に進めておいていただきたいということだけ要望いたします。
それから、秘書業務の方は、今、課長からぶっちゃけ話というか、正直な話が出て、迷っているのかなということは分かりました。ただ、さっきも申し上げたとおり、そういう類似団体、目標としている団体との比較において、企画部分が多くなっている現状はありますから、ここを何とかしていかなければいけないということになると、こういうメニューはメニューで持っているわけですから、いろいろ、困難性はあったとしても、東京都でも行われていることであれば、十分、東京都の実情も聞いて見たりしていただいて、やっぱり、どこかで踏み込んでいってもいいんじゃないかなと、もっと言えば、スピーディにやってもいいんじゃないかなと、私自身は思っております。今、担当におかれてはいろいろ悩まれているみたいなんですが、十分エビデンスをもって前に進められるように、担当課、広報秘書課ですよね、とも詰めていただきたいと思います。広報秘書課から何かあれば伺いますけれども。
52 ◯天野広報秘書課長 今、東京都の方で実績があるというお話が出ているんですけれども、今、私どもの方で把握している限りでは、局長クラスの秘書業務で採用されているということで、いわゆる知事、副知事とは違うのかなと思っております。その辺で、市長、副市長、いわゆる理事者の秘書業務としてなじむかどうかというところについては、検討が必要かと思っております。
それと、新庁舎建設まで待たなければいけない理由というところでございますけれども、現状、広報係、秘書係とある中で、部屋が分かれている中で管理職が１人というような状況があります。併せて言いますと、広聴係も含めて１人というような状況もございます。それぞれ執務室が離れている状況がございまして、それが、新庁舎建設に伴って配置が変わったときに、現状、今、秘書室の方が、正規職員２人、非常勤嘱託職員１人という配置なんですけれども、その辺が、１人の管理職でカバーできるような状況があれば、その辺で業務の見直しによって、派遣にかかわらず、非常勤化も含めて配置が検討できる可能性もあるということも含めまして、庁舎建設を待つというような状況で設定しているところでございます。
53 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
54 ◯遠藤委員長 休憩いたします。
午前11時22分休憩
────────────
午前11時23分開議
55 ◯遠藤委員長 再開いたします。
31陳情第６号、行財政改革のさらなる推進に向けて、
事務事業評価シートの速やかな作成を求める陳情書。
お諮りいたします。本件は現時点での質疑を終了し、引き続き審査する必要があると認め、継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続審査と決定いたしました。
──────────────────
57 ◯遠藤委員長 以上で、調査項目（２）について、現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目（２）について、現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
59 ◯遠藤委員長 次に、行財政改革の推進に係る諸問題の調査の調査項目、市の行財政の現状及び行財政改革推進の方策について、（１）財源確保についてを議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
60
◯堤行政経営担当課長 調査区分１に関連して、資料を１点近隣の市役所庁舎における広告媒体活用状況についてをご提出しています。詳細は資料の方をご覧いただきたいんですが、庁舎内において広告料をとるだけではなくて、ゼロ予算で設置していただくという、官民連携事業も含めまして、近隣市の状態を設置して調べたものでございます。
ご覧いただくように、庁舎等の案内板、それから児童番号受付システム、それから庁舎におけるデジタルサイネージといったような状況でございます。詳細は資料の方をご覧ください。
61 ◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
62 ◯沖浦委員 ２点ほど質問したいと思います。
取組２の広告等の活用促進ということで、近隣自治体の市役所庁舎における広告媒体活用状況について資料をいただきました。ありがとうございます。
これを見る限り、庁舎の案内板の方には、画像として庁舎の案内図、周辺地図、そして民間事業者の広告があったりなかったりというのが、他市、本市の状況、そして、小金井市の場合は市民課の窓口、そういう、いわゆる映像ということで行政情報や民間事業者の広告をやっているところもあるということで、これも本市と大体似通っているということで、他市並みのことは小金井市もやっているということが分かります。
広告媒体を庁舎全体にいろいろやっていくというのは、本来の業務が一番大切ですから、全部が全部広告で埋め尽くせという話ではないんですけれども、思ったのが、例えば、今、小金井市役所の第二庁舎のビルの方には２基、エレベーターがありまして、１階で皆さん、基本的には結構待つんですね。ずっと上の、何階に来ているかという数字を見ているんですけれども、あそこのところに、他市でもこれは事例があると思うんですけれども、ああいうところにちょこんと、何か見えるもので広告媒体とかあった方が、これは、そこを見る方というのは非常に多いのではないかなと、そういう民間業者の広告を掲載するなどの取組というのは、ちょっと、今日、資料を見ていただいた他市のところではちょっとないのかな。ただ、これはホームページをいろいろ、パソコンで検索すると、そういうことをやっている自治体というのが結構出てくるんですね。エレベーターの１階の外扉というのかな、扉の外側、あと、内扉、内壁、そういうところに広告を、一応、掲載料ということで民間業者の方から広告収入ということで得ていると、そういう情報が検索の中でも出てきます。
小金井市の中では、これを検討などされた経緯があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。今、この庁舎というのは賃貸庁舎でございますので、人から借りているものにいろいろ傷つけちゃいけないとか、そういう、自粛してきた経緯があるのかとか、ちょっと何かあれば教えていただければと思います。
次に、これも主に広告及び市民サービスの向上の観点からなんですけれども、ちょっと、まずは一般的な質問になりますけれども、これからは、各課において相談業務、そして、それを支援につなげていくことというのは更に大事になってくるんじゃないかというのが、私の見解なんですけれども、市役所の各課、相談業務において、例えば、遺言書の書き方を教えてほしいとか、あと、成年後見とか財産管理に関することとか、民間のトラブルの話とか、そういう話もいっぱい、複合的に出てくるというのは、今もそういう状況があると思うんです。相談業務、窓口としては、それ以上の個別事案においては、例えば士業や専門家に聞いてもらえますかというような、そういう場面もあると思うんですけれども、そのようなときというのは、専門家が、例えば、どなたかこういう専門家でお知り合いはいませんかみたいな話とか、そういうこともあると思うんですけれども、行政としては、そういう場合、どのような対応をとっているのか。例えば、無料相談会とか、士業の方、専門家の方、やられているんですけれども、そういうときに来てくださいとか、どういうつなぎ方、ご紹介の仕方をしているかというのを、まずは一般的なお話で教えていただければと思います。
63 ◯片山委員 関連。今の沖浦委員の質疑の中の広告についてちょっと確認したいんですけど、今回出されている資料は、市役所庁舎における使用の状況ということなんですが、この小金井市の中での広告を取り扱うときの、何か基準とか、そういったものというのはあるんでしょうか。
いろいろな情報を提供するという、先ほどの沖浦委員の後段の方の質問で、そういった相談業務の話もありましたけれども、いろいろな事を紹介するという観点で、公平にいろいろな情報を提供するというようなことというのは必要な部分もあるとは思うんですけれども、広告というのは、一応、お金を媒介にして、いくらという金額が決まって、それで、そこに応じて何かしら場所を提供するというようなことなので、そこを、市役所という公共の場がどのような取扱いをするかによって、やっぱり、そういった何かしらの一事業を後押しするというようなことにつながっていくようなものもあると思っておりまして、最近の市報での広告の載せ方であるとか、また、のびのびこがねいっ子、子育て支援の冊子なんかも、広告収入で全部賄っているというようなことで自慢されているようなところがあると思うんですけれども、ちょっと見ていると、やっぱり、幼児教育とかそういったものが、かなりいろいろなものが宣伝されていて、そういったものの宣伝の一環として使われていいのかなというような思いがありますので、やっぱり、この取扱いの仕方については慎重な検討が必要なのかなと感じるものもありますので、何かしらの基準といったものがあれば教えていただきたいと思います。
64
◯堤行政経営担当課長 まず、エレベーターでの設置についてご質問いただきました。エレベーターの内外に設置している例があると、検討経過があるかというご質問でしたが、こちらの方は、以前、行政経営担当課の方で広告とかを内部的に検討した経過はあるのではないかと理解していますけれども、賃借している庁舎でございまして、その中での工事等による改変というのは難しいことから見送ったということがあると思っております。
関連して、片山委員の質問にも答えてしまいますけれども、広告については、広告掲載取扱要綱がございます。その中で、広告の範囲として、例えば、広告媒体の公共性及び品位を損なうおそれのあるもの等、６点が掲げられていまして、そのような、市にそぐわない、また、事業にそぐわないものは掲載できない、そういう広告は掲載できないというような審査の仕組みをしています。具体的には、その辺の審査は市報における広報秘書課での審査がかなり進んでおりまして、そちらの方を参考にさせていただきながら、他にも、ごみカレンダーとかいろいろありますけれども、いろいろな広告の審査にいかしているというような状態でございます。
65 ◯天野広報秘書課長 専門家による相談が必要な方への対応についてのご質問でございます。市といたしましても、法律相談や税務相談、行政相談等、様々な専門相談を実施しているところでございますが、先ほどご質問いただいたような細かい話になりますと、30分ないし１時間という枠の中では解決しない場合、あるいは、お急ぎの方で、次の予約まで待てない場合等もございます。そういった場合、それぞれの分野の専門家の方々、士業の方々が設立している法人、あるいは、そのような団体が設置している相談センター等をご案内しているところでございます。
特に、法律に関する相談につきましては、総合法律支援法に基づきまして、いつでも、どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会とすることを目的に設立されました日本司法支援センター、通称法テラスというものをご案内しているところでございます。
66 ◯沖浦委員 ご答弁いただきました、ありがとうございます。
エレベーターの広告に関しては、以前、見送った経緯があるのではないかという話でした。今、例えば借りているものだからという大前提があるとは思うんですけれども、私も、壁にシール、ラミネートみたいなものを付けて広告したら、はがすときに傷んじゃったりするかなとか思うんですけれども、技術的にはかなり、そこら辺は進歩しているんじゃないかなというのもあったり、あとは、例えば、今、市民課の窓口のところにデジタルサイネージで、上から、天井から吊っていますよね。そうしたら、天井の方も何か工事をやっていますよね。そうしたら、そこら辺をいろいろ大事にしたいからということであれば、そういう工事とか、ちょっと、それも控えた方が良かったんじゃないかなとか、そのように思っちゃうので、この時点で、エレベーターは２基しかないから、今、広告をここにつけてもあまり採算が合わないから、やっても赤字になるんだったら行財政改革にならないので、そういう観点でもう検討は終了しましたという形であれば、まだ話は落ち着くのかなと思うんですけれども、何かちょっと、もう一回検討してみるような考えはあるか、ないかということで、まずはお伺いします。
あと、先ほどの相談業務において、専門家が必要になった場合は、相談センターや、いわゆる代表番号というか、ここにまた連絡してくださいねという、それもそれで一つ、やられているというのは、それは良いと思うんです。その人たちはどうなるかというと、例えば、そこにまた電話して、どのようなご用件ですかと言うと、もう一度同じようなことを多分言うと思うんですね。じゃあ、受けた人がすぐ何か対応してくれるかというと、また、多分、こういう人がいますよみたいな、いろいろな個別の電話番号だったり、そういうものを教えてもらったりするのかな。そうすると、またそこに電話して、あるいは取り次いでもらって、また同じような話をしなければならないケースが出てくるのかなと思うと、なかなか、ツーステップ、スリーステップぐらいまで考えられる。そうすると、今の時代、そこら辺の連絡先を聞いたり、自分の知りたい内容とか、パソコンとかスマホで結構検索できる時代だから、あまりそこに力を入れなくてもいいんじゃないのみたいな感覚でも思うんですけれども、例えば、先だっての台風19号の対応については、やはり、パソコンもスマホも持たれていないような方々への対応をどうするかというところが、やっぱり、必要になってくるよねという課題があったかと思います。この場合でも同じであると思うんですけれども、これだけいろいろ、スマホとかすぐ情報検索できる中においても、アナログ的な配慮というか、そういうものというのは、まだまだ必要であるということは変わりないのではないかなと思うんですけれども、例えば、こういう地元の士業専門家の名称板みたいなものというのは、行革の観点からも、これは、行政がこういう方につなぎ役となって資すれば、市民サービスは一段階向上するとは思うんですけれども、これが、行財政改革の観点からこういうものを、名称板とか、こういうご相談、お困りになったらこちらにお電話くださいみたいな、そういうものというのは検討に値するのではないかなと思うんですけれども、前回、私がそういうので多摩26市の中の他市でそういうことをやっているところはあるんですかみたいな話をさせていただいて、ちょっと調査されていると思うので、その状況も含めて教えていただければと思います。
67 ◯片山委員 取扱要綱があるということではあるんですけれども、先ほど、そんなに詳しく中身の説明がなかったものですから、品位にそぐわないとか、そういったいくつかのというぐらいの話ではあるんですが、品位にそぐわないというのは当然かとは思うけれども、これも主観が入るものですから、何がどうなのかということについては、ちょっとどうなのかなと思いますけれども、私が指摘したいのは、どちらかというと、市役所が公正な立場である市役所の取り扱っている、そういった媒体において、お金を出した業者の広告によって市民を誘導していくというようなことになっていくのが広告の役割ですから、そういったところからの、もう少し厳密な取り扱うものが必要なのではないかと考えております。
また、更に今後、庁舎において何かしらのそういった掲示を考えるということなのであれば、なおさら、私は、慎重な検討が必要だと考えております。これは、市役所の中でどういった業務があるかとか、どういったことが必要なのかというお知らせをするだけでも、非常に大変というか、分かりづらいものが今でもあるなと思って、更に、それが、お金がかかる他の民間をお知らせするというようなことを主にしていくということには、なかなかならないのかなと思いますので、役所内での掲示については慎重にしていただきたいと思いますし、今後の、新庁舎においてもそうかと思っております。
また、例えば便利帳などについても、非常に見づらいというような市民の感想をいただいておりますので、どれが役所のお知らせなのか、業者の広告なのかというのが分からないような、そういった便利帳とか、のびのびこがねいっ子もそうなんですけど、そういったものを作っていくというような今の方向については、私は、一旦見直しが必要ではないかということを意見として申し述べたいと思っています。
68
◯堤行政経営担当課長 二つ、質問をいただきました。
まず、今は建物を傷めない技術も発達している中で、活用を考えていかないかというようなご質問だったと思います。先ほどの答弁でちょっと漏れてしまっていたんですが、建物を傷めないということのほかに、費用対効果の他にも、建物の景観上、例えば、べたべたと掲示物を張るわけにはいかないと思いますので、見やすさもありますし、その空間の秩序とかデザインという意味もありますが、その景観上の配慮とか安全性の配慮も必要だと思っています。その中で、市民課の窓口案内表示については、地権者の方とも、管財課も踏まえて調整していただきまして、設置の運びになったものでございますので、例えば、ラップシールで貼るような場合は、デザインの内容が市庁舎にそぐうかというのは、かなり印象が強い分だけしっかりと考えていく必要がありますし、そうでない表示の場合も、取扱要綱とか踏まえてちょっと考える必要があるので、事例を含めて研究をとは思うんですけれども、難しさを踏まえた上での研究課題かなと思っているところです。
あと、専門家の方々の、アナログ的な案内についてのご質問でございました。私の方でも調べてみましたけれども、多摩26市のところで当たってみた範囲なので、関係の限りということになりますが、そうすると、小平市と八王子市の２市で実施されているのではないかと思います。小平市では行政書士について、八王子市には行政書士と司法書士で良かったと思いますが、について表示をされている。それからすると、それが他市に広がっていったりする状況ではないんですが、隣の小平市で言えば、行政書士会の方からの要請がある中で、設置の運びになったんだということで、庁舎に入っていった左手に消費生活の相談コーナーみたいなのがあるんですが、その前に、緊急時の移動と、あと、景観上の配慮から、結局、移動式のものを行政書士の方の方が自己負担で設置していただいて、設置する形になっています。その中身は、行政書士会に属する方々の名札が掛かっているんですね。その入退会があった場合の入替えとかも行政書士の方がやっていただいて、市役所の方はその辺はノータッチだと伺っていますけれども、そういうものなんです。
今、沖浦委員からいただいた件は、庁舎の安全性とか必要性も含めて考えていくことになるのかなと思うんですけれども、今、申し上げたとおり、多摩26市では２市が実施している状況かなと認識してございます。
69 ◯沖浦委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。
いろいろ、景観上のお話とか、そういう部分でということで、まだなかなか、一旦検討したけど見送った経緯があるということで、そこら辺のものがあると。ここでせっついてもちょっとあれなので、もう少し私も研究して、こうやればもう少しうまくできるんじゃないかというのがあれば、庁舎内のいろいろ、広告等についてもまた質疑していきたいと思います。
２点目も意見で終わっておこうと思います。他市の事例ということで、２市ほどそういう形でやられている、ただ、やっぱり地元のそういう士業、単位会の要望、要請というのが実際ありました。もちろんそうですよね、それを何か、名称板の設置とかをしたいとか、しなくてもいいって、それは私たちが決めることではなくて、やっぱり、そういう方々がどのぐらいそういう思いを持っているかというのもありますので、その設置状況、私も、その小平市とかの状況というのをあったら、結構ホワイトボードとか、あと、他のところはアクリル板みたいな感じかな、そんなにすごい壁にぼんとネームプレートが張られてとか、そんな感じでは全然なくて、大きさがどのぐらいまでというのは、決まり、要綱とかなのかちょっと分からないですけど、そういう制約とかはあると思いますけれども、例えば、そういうの自体も、地元の士業の集まりの単位会の方とかが、自分たちで例えば作成して、ちゃんと設置の、何かしらの責任、先ほど言われたような、会員が入退会したというときの、そこら辺のやり方は全部責任を持ってくださいねということでいろいろやれば、行政の方は、その要綱設置か、いわゆるそのものの、名称板の設置の許可というか、そういうものを出すだけで、予算がすごくかかるかと言ったら、全く掛からないと思うんですね。それが市民サービスの向上になれば、これ以上のことはないということでございます。
予算をかけずにできるということであるので、私は当初、新庁舎を目指して、どのようにできるかと考えていたんですけれども、これは本当に、今からでもできるんじゃないかという話なのかなというのを思っていますので、そこら辺はちょっと、いろいろ実際、その団体というか、単位会の要望、要請があるのかというのを、また詰めて、いろいろ調べていきたいとは思いますけれども、今日はこの辺で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
70 ◯遠藤委員長 他にいかがでしょうか。
71 ◯渡辺（大）委員 いくつか伺います。
財源確保ですね。以前提案した件は、今日は引き続きの意見にしておきます。ごみ袋への広告の導入については、研究をきっちりやって、その成果についてのご報告はいずれいただきたいと思いますし、あとは、庁舎建設に関しても、一口いくらで集めるか、クラウドファンディングじゃないんですけれども、この新庁舎・（仮称）新福祉会館の建設に向けてお金を拠出していただいた方を名板などで、商工会館などでもやっていますけれども、そういう形でお金を集めていくというようなやり方も、是非、検討しておいていただきたいと思います。この二つは前に提案したことなので、引き続きの要望です。
今日伺いたいのは、まず一つが、本庁舎、第二庁舎、また第二庁舎北駐車場の料金の件なんですね。これは市長もご存じだと思うんですけれども、今、実は、武蔵小金井駅界隈は、時間貸し駐車場の価格がとんでもなく跳ね上がっています。24時間止めて700円だったところが、今は、1,400円になっているのかな、倍ぐらいになっていて、これは理由がありまして、幾つかの大きな駐車場が、保育園に変わったりして廃止されちゃったんです。そうしたら、民間ってすごいですよね、あっという間にぼんぼん上げていって、何段階にもわたって、そこまで、もう1,400円ぐらいになっちゃったかな、ということで、武蔵小金井駅界隈というのは跳ね上がっています。
ところが、この本庁舎、第二庁舎、第二庁舎北駐車場は、これはずっと１時間300円で据え置かれているわけなんですね。そういう、今の武蔵小金井駅界隈の駐車場の価格動向から考えると、市も、何も民間と張り合ってとまでは言わないんですけれども、恐らく、20分150円にすると450円になりますよね、今の1.5倍ぐらいになるんですが、これでも、今の時間貸し駐車場の価格バブルになっている武蔵小金井駅界隈の状況から見れば、それぐらいのお金は利用者はみんな払うんじゃないかと思うんですね。市役所の利用者はただになる訳じゃないですから排除されるから、一般の利用者ですね。市役所利用じゃない部分で、第二庁舎北駐車場などはかなりの収入になっていますから、単純に1.5倍になるとは言いませんけれども、450円ぐらいにすることによって、価格設定を周りの状況に合わせて変えることによって、かなり収入増が見込めるのではないかと思うのと、あと、まちびらきは来年のいつ頃になるのかな、第２地区の再開発が完成しまして、一気にあれだけの世帯数、あのマンションだけで関野町以上の世帯数になるわけでしょう。それだけ入居するわけです。そうすると、そこにお友だちは来る、親戚もしょっちゅう来る、それで、泊っていくとか、ところが、武蔵小金井駅界隈にはそんなに駐車場がないわけです。そうすると、そういう需要などを見込みますと、かなり収入増になってくる可能性はあると思っておりまして、まちびらきの前にと言うとちょっと語弊があるんですが、まちびらきの前に価格改定をやっちゃったらどうかなという提案なんですね。
あと、もう一つは、実は、市役所の駐車場って、夜間割引がないんです。１時間300円でカチカチとっていって、だから、夜間に止めていると市役所の駐車場は損なんです。周りの民間の駐車場は、12時間最大いくらとか、24時間最大いくらとやっていますから、逆に夜は、市役所の駐車場に止めるとばかを見るんですね。これを、他の、周りの民間がやっているように、朝８時までにどかしてくれれば、市役所の駐車場としては迷惑はないじゃないですか。朝の８時までは、他の周りの民間の動向と同じように夜間割引にすると、夜間も止めてくれると思うんです。周りの民間よりちょっと安めに設定すれば、夜間も喜んで止めてくれるようになると思います。という設定をやると、夜間も稼働して儲かることになるんですね。
だから、市役所のこの三つの駐車場の価格載せ一定、あと、夜間の価格の設定などで、ちょっと戦略を練っていただいて、収入増になるようなことを、管財課かな、これは、工夫してみていただけないかなと。これは、何も努力しなくてかなり収入増になる可能性があるので、特に、第２地区のまちびらき以降はかなり収入増になる可能性が高いですから、こういう、市民に迷惑をかけない収入増ということに関しては研究する価値があると思うので、今日提案してやにわにどうこうという答弁はないと思いますけれども、ちょっと研究、検討してみていただきたいんですが、いかがかということが１点目であります。
それから、２点目は、これは他の市役所でも最近始まっているのは、市役所っていろいろな郵便物を市民に送りますよね、例えば、犬を飼っている人には畜犬登録のあれは年に１回ぐらい送っているんでしょうか。例えば、これにペットショップとか動物病院の広告を入れられてもいいわけでしょう。それから、妊婦健診なんかの案内も送りますけれども、だったら、そういうところにマタニティグッズのお店の、何かありますよね、あまり私は詳しくないけど、子だくさんの人は詳しいかな、そういうものを何か刷り込んでみたり、つまり、ターゲットを特化して送る郵便物に関しては、それに関連する産業の広告というのは取りやすいと見ているんですね。そういう観点から、これはいろいろな課にまたがった話になると思っていて、ちょっと委員長、資料もお願いしたいのは、小金井市が毎年、そういう形で、どういう人にどんなものを何通送っているのかということについて、つまり、毎年定例で送っている郵送物の一覧を、例えば、畜犬登録は毎年、概算でこのぐらい送っていますよとか、妊婦健診だとこれぐらい送っていますよとか、あるいは、がん検診ではこれだけ送っていますよとか、そうすると小金井市が郵送している、臨時でやるのは別として、毎年決まりもので郵送しているものというのは、毎年、どんなものを何通ずつ郵送しているのかという資料を次回、出していただきたいのと、もう既に広告が入って出しているものがもしあれば、それはもう広告をやっていますよということで、丸印でも付けていただいて、広告は載っていないというものはバツ印でも付けてもらうといいのかなと。
私なんかから見ると、選挙のときに送る投票券、あれは18歳以上に届くわけですよね。そういうこともあるわけで、そういうターゲットを絞って送っているものというのは、広告する側にしてみても、無駄打ちがないから効率がいいんですね。ということに関して、資料を是非出していただきたいと思います。そして、その資料を見ながら、次回、どのぐらいの広告収入が見込めるか議論してみたいと思うんですが、ちょっとその資料をお願いしたいということで、これが２点目。
それから、３番目がＣｏＣｏバスのバス停なんですけれども、ＣｏＣｏバスのバス停は、広告は今のところ掲載されていないと思っていますが、ＣｏＣｏバスのバス停も、実は、広告を掲載するスペースがあるか、ないか見て回ったら、やっぱりあるんですね。白くなっているところがあって、広告掲載できるということがあって、このＣｏＣｏバスのバス停についても、広告の導入を検討しないかということと、あと、実は、全てじゃないんですけど、市の広報掲示板と市民掲示板、これが、壁にぴったりくっついているとその裏面はないんですが、例えば、小金井街道沿いにある、南口の、あれって、反対側、小金井街道側からは背中が見えているわけで、そこは企業広告は載せていけると思うんですね。つまり、現状の市民掲示板、広報掲示板というのは、他の市を見ると、結構、市民掲示板、広報掲示板に企業広告とか出ています。両サイドに広告が出ていたりして、これも、私が考えたのは、それを作り変えるのは大変じゃないですか。でも、今ある広報掲示板でも、背中が道路から見えている掲示板って結構あるんですね。そういうところは広告スペースとして募集できるんじゃないかと思っておりまして、その点に関しては検討してみていただけないかどうか。
あと、最後に、市民交流センターの北側に、有史以来あまり使われていないポスターボックスがあるわけでございます。それで、このポスターボックスを見ていていつも思ったのは、実は私、今、武蔵小金井駅のｎｏｎｏｗａの北側なんかで、朝、立っていますと、ちょうど朝、あの人が来るんですよ。バス停のところに広告があるでしょう、あのバス停の広告って、月曜日の朝に替えに来るんだね。私は月曜日にｎｏｎｏｗａの北でやっているから、その人が一生懸命替えていくわけです。それでふと思ったのが、この市民交流センター、小金井 宮地楽器ホールの北側のポスターボックスに関して、ああいうバス停広告みたいなことで、もうあんなにほとんど使わないで放置するくらいだったら企業広告にしてしまって、そのお金を市とＪＲ東日本とお二人の民間の地権者の方で按分して収入したらいかがなものなのかなと思ったんです。これは、私もあれ、誰のものなのかなって謎だったんですけど、あれは市のものではなくて、ＪＲ東日本のものでもなくて、お二人の地権者のものでもない、権利関係が謎のポスターボックスなんです。あの時、ＵＲがあれを設置したときには、当時の稲葉市長は、いまいましくて、あんなもの作りやがってみたいなことを言っていたんだけど、何か市にも相談なくて勝手に作ったポスターボックスらしいんですね。そういう歴史的経過があるポスターボックスなんですけど、もったいないので、あれはバス停の前にあるわけだから、京王バスみたいな広告と同じように使って、その利益をみんなで、関係者で按分して、市が一番儲かると思うけど、折半というか、按分して収入すれば、これも収入になると思うんですね。
そのようなことなども含めまして、ありとあらゆることを試してみて、広告収入を増やして、例えば、郵便物だって、年間で市が払っている郵送料というのはかなり莫大な額になっていると思います。それがもし、そういう企業広告で、相当部分もし埋めることができるんだとすれば、他のことに当然お金が回せますので、市民サービスにもいかされるということになりますので、私が今、思い付いた範囲でいろいろなことを申し上げたわけなんですけれども、ちょっと、まだまだ使える余地があるものが手つかずで残っていたなということを、しみじみ思っております。
あと、例えば、インターネットで市役所、財源とか、市役所、広告とかいろいろな形で検索すると、他の市の事例が相当出てきますよね。妊婦健診の案内状の話は、綾瀬市か何かがやっているのかな、今、小金井市がやっていないものでやっている自治体もかなりありますので、小金井市としても、一時期の一番厳しいときは乗り切ったとは言いながらも、まだまだ財源不足でございますので、是非、今申し上げたようなことも少し研究、検討してみていただきたいんですが、いかがかという質問であります。
72 ◯遠藤委員長 ここで答弁を求めるところですけれども、昼食のため、休憩したいと思います。
午前11時59分休憩
────────────
午後１時開議
73 ◯遠藤委員長 再開します。
74 ◯片山委員 関連。渡辺（大）委員の質問に関連したいと思います。
広告の件なんですけれども、先ほど、広告取扱要綱の話があったんですが、これはちょっと、資料でも請求したいんですけれども、他の自治体におけるそういった取扱いについても、どういった状況になっているのかを、分かるような形で示していただければと思っております。
先ほど、ちょっといろいろ気になるのが、やっぱり、狙い打ちした対象についての封筒に対しての広告を載せるということなんですが、やっぱり、それは非常に慎重にするべきだと思っておりますし、もし、そういったスペースがあるのであれば、市の何かしら政策的なものをきちんと知らせていくべきではないかと思っております。また、その観点についてのどういった見解を持っているかをお伺いしたいと思っております。
また、市民掲示板などの話もあったんですが、こちらについては、市民掲示板自体が営利、宗教、政治といった形のものについては掲載できないということが明記してあるにもかかわらず、広告というような形で営利的なものが何か近くにあるということについては、かなり矛盾すると思っておりますので、この市民掲示板の取扱いについても、どういった見解をお持ちなのかをお伺いしたいと思っております。
ただ、渡辺（大）委員の提案の中で、なるほどと思ったのは、そういった市の施策について、裏面を使ってというようなことなんですが、例えば、障害者差別解消条例のことであるとか、何かしら市としてきちんと進めていきたいものについて、市民のお知らせしたいものを掲載していくというようなことについては、しっかりと使っていくべきではないかと思いますので、そのようなところからの行財政改革を私は進めていただきたいと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
75 ◯根本管財課長 それでは、駐車場料金についてのご質問をいただいております。
まず、小金井市役所の庁舎の駐車場料金につきましては、小金井市役所庁舎駐車場条例に規定されてございまして、30分までごとに150円と定めてございます。三つの駐車場には特徴がございまして、それぞれの駐車場の総出庫台数に対する有料台数の割合というものを見てみますと、平成30年度の実績で言いますと、本庁舎の場合は61.7％、第二庁舎は9.8％、第二庁舎北につきましては80.2％となってございます。特徴としましては、特に第二庁舎北駐車場につきましては、来庁者の方が利用というよりは、一般の方のご利用、あるいは、工事業者の方等がご利用されているという形を分析してございます。
先ほど委員からご提案のございましたとおり、料金を改定することによって収入増、これは考えられるところですが、ただ、私どもとしましては、近隣、民間の料金体系というものも注視しつつ、近隣他市の市役所駐車場の料金設定というものも見て、そことの均衡が図れているかどうか、これについては研究していく必要があろうかと考えております。
また、第二庁舎北駐車場については、８割が来庁者以外の利用ということで、かなり民間駐車場に近い利用形態と化しておりますので、夜間割引といったご提案もございましたので、その辺は研究課題とさせていただきたいと思います。
76
◯堤行政経営担当課長 ２番目の質問で、ターゲットを絞った郵便物については広告が取りやすいんじゃないか、また、そのための資料要求として、毎年、定例的な郵便物、どんなものを何通ずつ出しているかというのを資料要求なさるということでございました。
まず、資料要求については、例えば何通以上のものとするかとかというのがあると思うんですけれども、その辺も含めて調整の上、出せるものはお出ししたいと思います。
ターゲットを絞った郵便物は広告が取りやすいというのは、広告のターゲット、セグメントとしてそういう面もあろうとは思うんですが、ご指摘いただいた綾瀬市の事例とかを含めて、併せて研究課題としていきたいと思います。
77 ◯堀池交通対策課長 ３点目のＣｏＣｏバスのバス停への広告についてでございます。
平成29年度から、ＣｏＣｏバスについては有料広告を導入してございます。その前段で、各市、調査をかけた段階で、一応、車内ポスター及びバス停、あと、ラッピングなども調査しており、そういう状況の中、バス停についても一定、検討してございます。
そういった中では、京王バス等との協議の中でも、やはり、例えば、南口ロータリーなどでは広く大きなバス停の掲示板が作れるんですけれども、生活道路内のバス停になると、かなりコンパクトなバス停になって、記載できるのが時刻表とか路線とか、そういうものに限ってしまいますので、なかなか、一概に統一的なものができないというところと、あと、そういうところではスペースがないというところがありました。まずは、スペースがない、あとは、情報があり過ぎると高齢者等、分かりづらいのではないかなど、そういう懸念もありましたので、バス停の広告については、一定、その段ではとどまっているという状況でございます。
今後につきましては、確かに、南口ロータリーであったり、例えば、今、こちらのＮＴＴの前にある小金井市第二庁舎というバス停では、一定の確保できる場所はありますので、今後の研究課題にはさせていただきたいと思ってございます。
78 ◯天野広報秘書課長 広報掲示板と市民掲示板について、広告が利用できないかというご提案でございます。
前回でしたか、前々回でしたか、本委員会で同じような参考意見ということでいただいていたかと思いますが、その後、多摩25市、調査を掛けたところ、少なくとも多摩地域では実績がないような状況でございます。
先ほど、委員からもご提案いただいたとおり、裏面に張れたらどうかということで、当然、掲示する側の方に張ってしまいますと、掲示物を張るスペースがその分減ってしまうということで、活用するとしたら裏面なのかなという思いはございます。
ただ、両面、人の目に付くような場所があるかというような物理的な条件も、その場合、必要になってくるかと思っております。
それと、関連で片山委員の方から、掲示板自体が、営利目的が張れないという中で、そういった広告を使うことはどうなのかというご意見もいただいたところでございます。その意見につきましては、私も同様な懸念を感じているところでございます。したがいまして、そういった点も含めまして、他市の状況、実施されている事例というのがどういう場所で、また、どういう広告を使っているのかというところ、もう少し研究するのに時間をいただきたいと思います。
79 ◯鈴木
コミュニティ文化課長 市民交流センターのポスターボックスについて、ご提案をいただきました。今回初めていただいたご提案ですので、そういった点について、過去、検討したことはございません。経過がある施設でございますので、どのような問題があるか等も含めて研究させていただきたいと思います。
80
◯堤行政経営担当課長 関連でご質問いただきました片山委員の、広告に対しての見解ということです。
歳入の確保という意味では、ある程度踏み込んだ広告の活用というのも考えていく必要がある一方で、ご懸念のありますとおり、広告取扱要綱は６項目にわたって、いずれも該当するものとしていますが、その１から５に当たるものは、１番目の公共性及び品位を損なうおそれがないもの、それから、５番目が公の秩序または善良の風俗に反するおそれのあるもの、その他に掲げられているのは、暴力団の関係とか風俗営業法の関係とかになりますが、ある程度一般的なものです。ただ、その上で６番目としてその他とありますが、政策の目的に照らしてそぐわないものとかがあると思います。例えば、ある製品について、市が進めている安全性とか環境とか含めた政策の中でそぐわないという判断があれば、当然、その広告はふさわしくないと判断される場合もあり得ますので、その一定の慎重性は必要だと思っています。
81 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、駐車場の件でありますが、今、丁寧に数字も挙げていただいたとおり、三つの駐車場、かなり性格を異にしているということはよく分かっているところであります。
先ほど、私、民間の周辺の動向を説明させていただいたんですが、かなり短期間で跳ね上がったんですね。その最大の理由は、駐車場がいくつか、大きかったところが閉鎖されたんですね。蛇の目通りなどで駐輪場に変わってしまったところもあるでしょう。あれで、蛇の目通りとその奥の方で、700円のところが1400円になっちゃったというようなことで、かなり跳ね上がっていて、実は、毎日通っているから分かるんですけど、有料駐車場って、数字のところを架け替えてくるんですね。すごいですよ、民間ってね、このぐらいなら借りてもらえると思ったら、小出しに少しずつなんですけど、どんどん上がっていくんですね。ということで、すごいなと思って見ていて、あっという間に跳ね上がっちゃったなということだったんですが、市役所としても、民間に張り合うという発想でやるというよりは、ただ、さっきも申し上げたとおり、価格の動向ということには少し敏感になって、もう少しいただいていいものであれば、近隣市の動向というよりは、今の、この小金井市の市役所周辺の、南口全体のそういうものの動向ということの方が、むしろ大事なことなのかなと思っておりまして、適切な収入を多分見込めるだろうと思っておりますので、是非、研究ということでございますが、急いだ研究をお願いしたいということと、あと、夜間割引に関しても、今は、夜間はむしろ民間の方が安くなっているので、小金井市が、例えば、朝の８時まで夜間割引にすれば、みんな夜間割引を超えて止めたくないですから、朝の８時ぐらいにみんな出してくれれば、市役所のお客様には支障がないということもあるので、朝８時までとか７時までという限定の夜間割引ということにすれば、これも、駐車場ユーザーは結構敏感なので、こっちの方がいいやと思ったらすぐに民間からこっちへ乗り換えてくれますから、そういうことを少し研究してみていただきたいと。まずは、第二庁舎北駐車場辺りがやりやすいかなと思っております。
さっき申し上げたとおり、第２地区のまちびらきが迫っておりますので、そういうものを射程に入れながら、急いだ研究をお願いしておきたいということで、これは要望で終わります。
次に、ターゲットを絞った郵便物ということで、研究課題にしたいということで、資料の方も、次回、出していただきたいと思うんですけれども、やっぱり、郵便料は結構、上がっておりまして、消費増税などもありまして、やっぱり、なるべく節約したいということもありますので、郵送物を何か送るときに、広告を入れて、その郵送料の一定部分でも回収することができれば、これはいいことだと思っております。
ただ、もちろん、先ほど片山委員がおっしゃったように、いろいろな、慎重な分析は要るかなと思っておりますけれども、ただ、結果的に郵送料が浮いた分に関して市民サービスに回せるというのは大きいなと思っているんですね。そういう観点からも、次回、資料を出していただいた段階から、またいろいろな議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望で結構です。
次に、３番のＣｏＣｏバスのバス停で、休憩中に来ていただいてありがとうございました。説明をいろいろ聞いて、要するに、運行会社の方が、掲載面積が狭いので、広告うんぬんということはどうかということと、あと、多分、その広告を載せてもバス会社のメリットはないということですか。小金井市からの負担が減るだけであって、バス会社にメリットが多分ないんですね。バス会社は面倒くさいことは絶対やりたくないと思うので、半分あげると言ったら少しやってくれるのか、よく分からないですけど、とりあえず、私が考えていることは、ただ、結構空いてはいますね、がらんと。いつももったいないなと思っているんです。何か張ればいいのになと思っていたぐらいなので、スペースはあります。張れるものとしては、Ａ３ぐらいの紙１枚分ぐらいありますよ、多分。選挙の本番ポスターはＡ３ですからね、それぐらいのスペースはあるんじゃないかと思っているので、是非、これも少し前向きに、全部一度に展開しなくても、幾つか可能性のあるところだけやっていってもいいと思うので、少しでも収入になればということで研究していただきたいということで、これも要望していただきたいと思います。
それから、掲示板の件なんですが、私が東京23区の方で見たのは、掲示板が真ん中に、当然、掲示板であるわけですよね。その両側だったかな、左右に、電柱に張ってあるような広告があるじゃないですか、ああいうのが左右についているんです。全体として掲示板になっているんですけど、そういうやり方もあるけど、ただ、それをやるためには、ちょっと今、作り直したりするとお金がかかるじゃないですか。だとすると、今すぐできそうなのは裏面ですよね。裏面は掲示板じゃないから、表面は掲示板だから、それは営利企業とか宗教は駄目ですけれども、反対側はあくまで背中だから、その背中が道路に面して見えるような掲示板に関しては、何らか研究してもいいと思うし、立地によっては、武蔵小金井駅南口なんかにある掲示板は、非常に小金井街道の方から背中がよく見えるわけですね。ということなどもありますので、是非これも、つまり、全部一度にということじゃないんですが、広告効果の高いところからでも、ちょっと研究してみて、実験的に募集してみるとか、そういうことは是非やってみていただきたいということで、これも要望しておきたいと思います。
ポスターボックスに関しては、過去に検討したことはないということでありましたので、是非、研究していただきたいと思うんですが、これもまた一等地にあるわけですね。市民交流センター、小金井 宮地楽器ホールのエントランスの目の前にあるポスターボックスでして、不幸な歴史のあるポスターボックスでございますけれども、不幸な歴史は歴史として、今からは是非、いささかなりとも収入になるように活用できるかなと思っておりまして、関係者が市を含めて４者ありますから、十分、協議をしていただいて、活用していただきたいということを申し上げて、是非、研究を進めていただきたいし、少し、関係４者間での話合いなども持たれればいいかなと思っておりますけれども、その旨要望しておきます。いずれも要望で終わります。
82 ◯片山委員 先ほどから要綱が見つからなくて、取扱基準しかないんですけれども、取扱基準のことではないんですよね、要綱というのが別にあるということなんですか。ちょっと、その確認だけとりあえずできればと思っています。
主質問者が要望ということなので、質問としてはあれなんですが、先ほど、資料は出してくださるということですので、資料をいただいて確認できればと思いますけれども、この要綱自体は見つからなくて基準しかないんですけれども、他市の事例などの場合に、どこを気を付けていただきたいかというと、やっぱり、公序良俗に反しないとかそういうことだけではなくて、どういった基準で広告を取り扱っていくのかということが、市の施策との関係であるとか、また、誘導的にならないかとか、ある一定のところへの市の利益誘導になっていかないかとか、そういったところの抵触がないかということについて、よく確認していただきたいと思って、他の市の事例などについてをチェックしていただければと思っております。
そして、市民掲示板については、先ほどの広報秘書課長の見解もあるということですので、そういった観点から、先ほど研究ということだったんですが、渡辺大三委員がさっきおっしゃった横面のところというのは、先ほどから、一番最初からそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、面のところではなくて横のところとおっしゃっていたなと思っているんですが、ただ、下の方に営利、政治、宗教には使えませんと書いてあるものが多いと思うんですけど、そうありながら、横の面にはそのように書いてあるというのは、ちょっとやっぱり矛盾してしまうなと思いますので、そこについては取り扱いはきちんと慎重に検討していただきたいし、私は、そういった形では使わない方がいいと考えております。
83
◯堤行政経営担当課長 資料要求についてです。お出しできるものは調整の上、お出ししたいというところなんですが、今、ご質問いただいて、恐縮なんですけどちょっと難しい面があるかなと思っています。というのは、本市で言えば取扱要綱があって、第３条の方で規定しているところです。そのような、取扱要綱などでどのようなものが除外項目として挙がっているかというのをまとめるのは、比較的たやすいと思っています。その一方で、実際、片山委員がお求めになっているのは、運用上のところで、こういう広告については除外の判断をしたとか、そういう実際上の取扱いのことなんじゃないかと思うんですね。そうすると、ちょっと資料を出してというのは難しい面もあるかもしれないので、その辺を併せて調整させていただければと思います。
84 ◯遠藤委員長 他にいかがでしょうか。
85 ◯板倉委員 最初、フライングした部分についてここで伺います。
アクションプラン2020進行管理シートの取組1)ですね、徴収引継（債権管理の推進）のところと、徴収困難な市債権引継ぎのところで伺いたいと思っています。
徴収引継（債権管理の推進）については、重点取組項目シートでいくと、令和４年度から債権管理を推進とうたわれています。今期の評価のところでの評価の理由については、納税課と協議してとなっていて、改善事項のところでは、徴収引継の対象となる介護福祉課等も含めた協議に入るということであります。同時に、徴収困難な債権引継のところについては、重点取組項目シートでは、令和２年度、つまり来年度の後半、試行になっていて、令和３年度以降に実施となっているんですね。一定、もう考え方が出てきていると思われます。
介護福祉課等となっていますので、介護福祉課だけには限定されないと思っているんですが、どういうことを想定されているのか、まず、明らかにしていただきたいということであります。
徴収困難な債権引継については、他市の取組状況を把握できたとなっているんですね。この部分については、資料要求をしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
86 ◯宮下委員 関連。徴収困難な債権引継というところで確認なんですが、令和元年度の前半で調査、後半で課内検討となっていて、一定、ここのところで課題の整理みたいなところができてきているのかなと思うんですけれども、ちょっと、進捗状況もあると思いますので、どういった課題の整理、ポイント的にどんなことを考えていらっしゃるのか、もし答弁できる範囲であればお願いします。
87
◯堤行政経営担当課長 徴収引継の進捗状況等についてご質問いただきました。
まず、ちょっとはっきりさせていただきたいのは、徴収引継と言っているのは、板倉委員のご質問にもありましたが、困難な案件について、納税課とか収納課とかと言われるような部署について引き継いでいくということでございますので、国民健康保険税で行ったように、徴収を全件、全般にわたって一元化するというものではございません。その上で、公債権については大きく分けると３種類ございます。地方税の令によって税債権、それから、地方税法の令によって当たることができる債権、それから、それ以外なんですが、それ以外の中には非強制徴収公債権と私債権というのがございます。いずれにせよ、まず、次のポイントは、地方税法によって当たれる市税と国民健康保険税については一元化していますので、その次の段階で、地方税法の令によって徴収に当たることができる債権関係をどうするかということです。よく、状況にかかわりますけど、他市の方で取り組まれているのは、介護保険料とか後期高齢者の関係とかが取り組まれている事例がございます。どういうことを想定されているかということなんですが、まず、試行のこともありますので、ボリューム感とか、あと、現在の徴収状況によって、例えば、当初の課税の納税通知書がちゃんと届いているか、督促状が届いているか、送達がされているかというのは重要な要件でして、それが宛先不明で戻っているような場合には、地方税法に基づく滞納整理には入れませんので、そのようなことを確認していく必要がある、これは課題でもございます。
そういったことのスケジュール感を納税課と一定共有して、この後、課題を詰めていきたいということになっていきますので、まず、介護福祉課等と含めた協議に入るというのは、その辺の状態を確認する意味も含めてということですので、まだ、当初の段階及び試行の段階で、どちらの料金等が対象になるかというのも検討課題です。
次に、課題として、宮下委員のご質問に関連して、想定されるものは、大きく言えば、今、申し上げたような、まず、今の対象となり得るものがどれかということと、現在の執行状況ですね。私自身、国民健康保険税で初めて差押えとかを始めた頃、２部署目だったんですが、そのときも当初、納税通知書とか督促のこととか、時効の関係をきちんと整理するのも大きい課題でしたが、同様なことも、例えば考えられるわけですので、例えば、介護保険料で言えば、介護保険料の状態というのを確認する必要があるというのが１点目です。
２点目は、ノウハウが、今の市税や国民健康保険税の徴収に当たっているのと、地方税法の令とされても、違うことが執行上考えられます。例えば、当たり前の些細なことなんですが、介護保険料の関係で銀行が差押えに来たりすれば、銀行の方としては、何で来たんだみたいな話から聞きますので、きちんとその説明から入っていかなければいけないんですが、国税徴収法と地方税法に基づいてやっているというのがちゃんと説明できないといけないということなんですが、そういうところも含めてスムーズな執行とか、あと、執行停止ばかりでなくて、落とす方も含めて進め方を整理する必要がある。
３点目は、そういう意味で、現在の納税課の人員でできるとは考えにくいですし、その後の再建監理とかを考えれば、債権管理条例とか、私債権の方の担当とかになると、より民間的な法律知識とか、裁判所の方に訴えていったりする必要がありますので、手続の知識とかも必要になります。そのような人員とか組織体制を検討する、大きく言えば、現在の執行状況、今後の、仮に試行とかするとした場合の進め方の整理、それから、３点目は組織や人員体制という、そういった課題を協議の中で詰めていく必要があると思っています。
88 ◯吉田納税課長 板倉委員からご要求のありました資料についてなんですが、他市の状況の取組についてでございます。こちらの方は、調整させていただければと思います。
89 ◯板倉委員 行政経営担当課長から、今、説明があったんですが、今一つ、私の方でまだ理解できていない部分がありますので伺いたいんですが、徴収全般を一元化するというものではないというのが、まず枕詞でありました。現在、納税課では、住民税と国民健康保険税を徴収していますよね。（「固定資産税」と呼ぶ者あり）固定資産税もやっていらっしゃる、私、頭が悪かった、ごめんね。国民健康保険税、固定資産税、住民税を今、納税課でやっているということです。
今の行政経営担当課長の答弁だと、国税徴収法や地方税法に基づいて、滞納整理部分を納税課で行うという理解でいいのかしら。要するに、滞納されている分について、納税課に任せるという理解でいいのかしら。介護保険料、後期高齢者医療保険料という言葉が出ましたね。そこら辺、どのように整理されているのか分からない、ここを確認したい。
要するに、徴収全般を一元化するものではないと、今、住民税と国民健康保険税と固定資産税。固定資産税ということは、都市計画税もかかってくると思うんだけれども、この三つについては納税課でやっているけれども、あとの部分については、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、滞納部分について納税課の方に投げ掛けるという形で理解していいのかどうかという部分です。
次に、納税課長の答弁になっていくと思うんですけれども、行政経営担当課長からは、介護保険料の部分について、銀行の方に行くと、何で来たんだという話があると、だから、国税徴収法や地方税法で説明してくるんだと。決算特別委員会でもいろいろ質疑をしています。
確認なんだけれども、給与の差押え、年金の差押えについては、差押禁止額を公表しております。これは、最初に銀行に行ったときに、国税徴収法に基づいて、差押禁止額がこのようにうたわれていますよということを説明されているのかどうか、あるいは、そういう説明なしに、文書だけを送ってしまってきているのか。言っていることは分かりますね、最初に国税徴収法の関係について、該当する銀行なり日本年金機構などに最初にちゃんと説明をした上で、その後、理解してもらって文書などを送付して差押えという段取りになっているかという部分であります。その点をちょっと確認したいということであります。お願いします。
90 ◯宮下委員 ご答弁いただきました。徴収困難な債権というのは、個別具体的な話はこの場ではしにくいですけれども、やっぱり、結構、本当に難しい案件があると思うんですね。ですので、普通の市民とは違う感じの市民の人もいらっしゃいますからね、担当課長もご存じのように、いざ徴収するということについては、やはり、身の危険も感じるような場合もあるかと思います。ですので、本当にこれをしっかりやっていくには、相当な覚悟を決めて、それこそ裁判はもう当然ですけれども、実行に移すために着実に進めていかなければいけないと思いますので、ただ、そういった困難な事例を、じゃあ、難しいからといっていつまでも引き延ばすというのは、やはり、市民からすれば不平等ですので、課税対象になっているのであればちゃんと払ってもらうというのが、これは公平にやってもらわないといけないと思いますので、そういう意味では、ここのところは適切に進めていただきたいなと思います。
この計画を立ててありますので、今後、予定どおりきちんと進んでいくのであればそのようにやっていくということで、ある程度、見込みを立てているのであれば、その辺の答弁もいただきたいと思います。
91
◯堤行政経営担当課長 滞納整理、滞納部分を納税課へというご質問だと思いますけれども、答えとしては、一定の整理された困難案件について引き継いでいくという考え方です。ですので、整理によりますが、督促状を送ったりする、電話等で状況を聞くということは、各課の方で行っていただいて、そういった一定の処理、手続、そうすると、払い忘れとかそういう方はそれで払っていただけますので、その上で、困難案件について、納税課に引き継いでいく、事例としてはそういうことを、ルールを決めてやっていった西東京市の事例とかがございますので、各課で行うべきことと、その後、引継先の方で行うことというのを整理するところから、こういう手続を踏んだ上で持ってきてくださいというような整理する必要があるというところなんです。
どうしても、滞納整理という言葉からいうと、徴収の方が、取っていくというのもありますが、実際かそれ以上に、債権管理の中では、生活困窮の状態にある人に対して、調査の上落としていくか、執行停止するかというのも重要な場面でして、実際、現実的には、取った金額がすごく増えるというよりは、落としていく金額の方が増えたりするぐらいなんですけれども、払っていただくのが、お手紙とか電話とかご本人の努力で、市役所としては労力１ぐらいで行けるなら、差し押えたりするには３ぐらいかかる、あらゆる財産の調査をした上で、資力なしとして執行停止をかけるには10ぐらい労力がかかるなんて言われることもありまして、この結果、そういった生活困窮の状態にある人に対して対応することも併せて、適切に進んでいくことになるんだと思っているものです。
関連して宮下委員のご質問に答えていきますが、計画を踏まえて債権管理に進めていきたいと考えています。
92 ◯吉田納税課長 それでは、板倉委員の国税徴収法の第76条の部分でございます。こちらの方については、給与等の差押え禁止条文ということになっております。差押えをするときには、年金、給与等ということになってくるわけでございますが、第三債務者の方には文書でその禁止財産のところについては明文化してお送りしているということでございます。
93 ◯板倉委員 行政経営担当課長の説明でいくと、要するに、納付期限を過ぎた場合、最初に督促状を発送する、その次に催告書を発行して財産調査に入っていくわけですけれども、その段階でも、督促状、催告書でも対応されていないところについて、それで一定、整理されたということで、これを困難事例だと判断するという理解でいいんですね。督促状を発行します、しかし応えません。催告書を発行いたします、でも対応がありません、そうすると、それで困難事例という判断になっていくんでしょうか。で、挙げられた事例が介護保険料や後期高齢者医療保険料という二つの料金体系が出てまいりましたね。そこら辺、要するに、納税課に行く段階というのはどういう段階になるのか。それは、今、事例が挙がっているのは介護保険料、後期高齢者医療保険料ということでいいのか。あと、軽自動車税とか、いろいろ私なんか頭に入ってくるんだけれども、西東京市の事例を参考にしているということなので、どういう段階で納税課に困難事例として行くのかというのを、まず明らかにしていただきたいということであります。
決算年度は、小金井市の住民税の徴収率は多摩26市で第３位になっています。国民健康保険税が第４位、西岡市長の下でもどんどん徴収率が高まってきて、三多摩の中でもはるかに上位になってきていると。更に上位を目指すとうたわれているんですね。日本一を目指す西岡市長ですから、三多摩26市一を目指すのかなと思ったりもするわけですけれども、逆に言うと、滞納という部分についてしっかりと対応しないと、逆に生活困窮に追い込むことになる。だから、私たち日本共産党小金井市議団は、この間、滋賀県の野洲市の事例なども紹介しながら、前納税課長のときにもいろいろとやり取りをしてまいりました。そういう部分については、ちゃんと、納税者の側に立った立場で、
アクションプラン2020では上位を目指すということが書いてありますけれども、そのことが間違った方向に行くと、逆に危険な方向にもなるので、そこら辺はよく考えてもらいたいというのは、意見として述べておきたいと思うんですけれども、要するに、困難事例としてはどのようになっているのが納税課に行くのかというのを明らかにしてもらいたいということであります。
そして、納税課の方での年金と給与の差押えについては、文書で行っていると。そこで、国税徴収法第76条をうたっているということなんだけれども、最初に銀行、金融機関なりには説明をした上で、相手側の理解を得られた上で文書を送っているということではなくて、もう最初から文書でうたった段階でやっているという理解でよろしいでしょうか。なぜそう言うかというと、金融機関は他の自治体からも来ると思いますので、間違ってはいないと思うんですけれども、その国税徴収法を理解していなくて、禁止財産の金額を間違えていたりとか、そういうこともあり得るじゃないですか。その辺りをちゃんと事前に説明をした上で、その後に文書を送付しているのかなという質問を私はしたんですね。しかし、文書でやっているという答弁でしたので、事前の説明はしていないという理解でよろしいんでしょうか。再質問になりますのでお願いいたします。
94
◯堤行政経営担当課長 どの段階で、一定、整理された困難案件というのが、例えば納税課なら納税課の方に回っていくのかということでした。こちらの方は、一般的に考えられるのは、金額、期間、それから置かれた状況とかなんですけれども、高額案件としての何万円以上みたいなものとか、あと、２年以上の滞納になっている長期案件であるとか、それから、複合的な要素ですね、その料金だけ見るとある程度払えそうなんですが、複合的に滞納があれば、トータルで見れば当然払えないわけですので、そういったことも併せて見る必要があると思われる案件というのが、単純に、お支払いいただく、または差押え等に入っていく、執行停止をかけるというのが判断しにくい案件ということになります。その辺がちょっと曖昧なのは、まず最初は、処理できる件数とかもあるので、一定以上の中で何件みたいなことになるのではないかと想定されるんですね。受ける側だって、ノウハウを組み立てながらやっていますので、そういう意味で、金額とか、今言った状況とかというのは、ある程度以上というのはあると思うんですけれども、状況に合わせて基準を見直しながら各市取り組んでいると認識していますので、今の介護保険料とかを含めた状況と、納税課の状況とかも協議しながら、試行では、ここから入っていこうとかいうのを段階的に進められるように決めていくという考え方になります。
繰返しになるんですけれども、そういう意味では、一定の期間以上、一定の金額以上というところで、基準的な考え方はある程度持つんだと思いますけれども、それ以上なら全部徴収引継になるのかと言えば、そうではなくて、ある程度件数とか、解決していくための時間数とかも見合いながら、その辺を設定していくことになるかなと思っているところです。
95 ◯吉田納税課長 それでは、差押えする場合の事前連絡についてでございます。
督促状、催告状を送っても連絡のない方については、その後、財産調査や実態調査を行います。その中で、当然、仕事をしている、会社で働いている、年金機構から年金をもらっているということになりますと、そちらの方にも連絡を取りながら、当然、会社、働いていないと給与を押さえることができませんので、そういったところの在籍状況なども確認させていただいた上で、連絡を取りながら差押えをしているという状況でございます。
96 ◯板倉委員 議事進行。納税課長、私が質問したのは、給与の差押えと年金の差押え、禁止財産は除外しますよとなっているんですね。それは文書で送付していますと。私、先ほど、行政経営担当課長は、金融機関へ行って介護保険料徴収の部分で、何しに来たんだと言われるという話をしたので、金融機関なり日本年金機構に給与、年金の差押えを文書送付する前に、金融機関なり日本年金機構に事前に説明に行って、国税徴収法ではこのようになっていますよという説明をして理解を得た上で文書を送付しているんですかと。要するに、差押禁止財産だって、１人当たりいくらになっているけれども、家族が加わるとプラスいくらになって来るじゃないですか。そこら辺をちゃんと理解されているかどうかということによって、差押禁止財産の金額を間違えることがあるじゃないですか。その点をちゃんと説明した上で、理解を得た上で文書を送付しているんですかということを聞いています。
97 ◯吉田納税課長 それでは、板倉委員のご質問に答弁したいと思います。
まず最初に、預金債権と給与債権等ということで、また別の話になってきまして、それで、先ほどご説明したのは、給与と年金等に対しての国税徴収法第76条の禁止額がありますよという話をさせていただきました。銀行については、預金債権ということになりますので、国税徴収法第63条では全額を差し押さえなければならないということになっておりまして、基本的には、そういった項じゃない形で預金債権は差し押さえますので、預金債権と、先ほど言った給与等の債権はまた別物ということで考えていただければというところでございます。
給与については、給与と年金等ということで、そこはひとくくりで、給与と年金につきましては、国税徴収法第76条を基に、差押禁止額があるというところでございます。事前にその会社なり年金機構にはご説明をして、先ほど言った在籍しているかどうかも含めて、そこは確認させていただいて、その後に文書を送付して差押え等を行っているという状況でございます。
給与が銀行に振り込まれると預金債権になります。給与の差押えは国税徴収法第76条の規定がありますので、そちらを控除して差し押さえるということになります。給与から預金に振り込まれた段階で、（「会社には説明しているの」と呼ぶ者あり）はい、説明しています。
98 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
99 ◯宮下委員 税収のところで確認させてください。取組1)の中に、市税収納率の改善ということで、平成29年から8)推進ということでずっと続けてきています。冒頭、説明のあった資料によりますと、平成30年度の行財政改革の取組による財政効果ということで、税収等の確保というので、財政効果749万円というのが載っております。大体、年々このぐらいの程度だったのか、ちょっと、昔の資料を調べればいいんですけれども、この際ですので、大体どのぐらいの推移で、税収等の確保というので成果が上がってきているのか、答えられる範囲であればお願いしたいと思います。この税収というところで取り組んできているという状況をお聞かせください。
100
◯堤行政経営担当課長 行政経営担当課の方からお出ししている、過去の成果の中で説明すると、平成28年度の税収等の確保の財政効果は5,200万円、それから、平成29年度が6,168万5,000円、そして、今回が749万円となっています。ある程度想定されることなんですが、市税収納率が高くなってくるにつれて、もう既に現年は99.7％ですね、そういう意味で、かつて私が納税課長補佐だったときは99.1％だったんですけれども、そういう形で上がってきている。それから、かつて９億5,000万円あった滞納繰越分も、もう１億3,000万円ぐらいということで、パーセントは上がっていますが、分母は減っていますので、お支払いいただいている金額というのも、もちろん下がってきているということで、ある程度高い水準になってきたからこそ、財政効果幅も、率はちゃんと上がっているんですが、効果額もある程度漸減していくのかなと思っております。
101 ◯宮下委員 それで、ちょっとここで西岡市長にお聞きしたいんですけれども、確かに収納率の向上ということで、これは成果が上がってきている。多いときには5,000万円とか6,000万円とか、平成30年度は750万円ぐらいですから、でも、それはこれまでの取組の積み重ねがあってやってきているということで、これは前に進んできていると思うんです。
それで、私、非常に大きく疑問に思っているのは、平成27年度と平成30年度で決算ベースで税収というところを比べますと、約６億1,700万円ぐらい増えているんです。単純に平成27年度と比べてですよ。単純に、今年度の人件費を平成27年度と比べると、約４億8,000万円ぐらい増えているんですね。これを考えてみると、片方で市税は伸びている、もちろん、市税が伸びている中に、一定、今おっしゃったような行財政改革の取組によって伸びているという部分ももちろんあります。ありますけれども、この市税が伸びているというのは、一定、景気動向であるとか、もちろん、市民の皆さんの働きぶりとか、そういう大きく経済的な環境が整ってきているというか、向上してきているというか、人口も増えてきているしね、そういう流れの中で、市税というのは確かに増えてきているというのがあって、ただ、６億円増えている中で、人件費で約４億8,000万円ぐらい増えているというのは、これはどうなんですか。本当に、今の行財政改革的観点からすると、これって今の取組、市のこういう持って行き方って、ちょっと大きな話題になりますよ、確かに。この枠の中で話すのは難しいんですけれども、大きなくくりになりますけれども、取組としておかしくないですか。市税が６億円増えて、でも、人件費は４億8,000万円増えていますよと。市税が増えた分のほとんどを人件費で食っちゃいますよというのは、これは、行財政改革を掲げて当選した西岡市長としてどう思いますか。この辺は非常に素朴に思うんですけれども、いかがでしょうか。
102 ◯西岡市長 ご答弁いたします。
宮下委員からは、市税収入の増収分と人件費の二つを比較されてのご見解だと思います。
今の質問の中でおっしゃっておりましたけれども、やはり、市税全体を見渡さなければ、なかなか評価というのは難しいなと思っております。この４年間で言いますと、行財政改革の取組成果による財源効果捻出というものもあります。平成28年度、平成29年度、平成30年度で７億円以上の財源効果も生み出しているということで、担当からも報告を受けておりますし、また一方で、市税の中では、私が市長に就任以来、特に子育て分野におきましては、国や東京都の補助事業などは積極的に活用してまいりました。また、この４年間の中では、特に武蔵小金井駅南口の再開発事業における国補助、都補助の投入、補助の活用がありまして、一般会計の中でも、東小金井駅北口の区画整理なども含めますと、一般会計全体の歳入歳出は規模が非常に大きくなりました。
したがいまして、私は、増収分がそのまま人件費に充てられているという認識ではなくて、市税全体を見て、財政のバランスをとりながら、将来のことも、市民サービスの向上も考えながら、財政運営をしてきたということでございます。
103 ◯宮下委員 これで３問目なので、ちょっと私、よくよく、やはり、西岡市長のいろいろな答弁とか、これまでいろいろ見返してきていて、こう言っては大変失礼ですけれども、ちょっとトリッキーだなと思うときがあります。
それで、今おっしゃった、財政効果として７億円というのは、確か、２、３日前のマロンホールで市民の方が開いた討論会があって、それで、その討論会で西岡市長もそれをおっしゃっていました。この７億円というのは市民サービスの向上に全て充てたんだという説明であったかと思います。だから、そういった意味では、確かにそうかもしれませんけれども、そうは言っても、税収分というのは、増えた分として約６億円ちょっとあるわけですから、そういったものも考えると、増えたからいいじゃないか、その中で職員の人件費も含めた小金井市の人件費というのは増えてもいいんだという考えというのは、やはり、行財政改革を掲げた市政運営という意味では、かなり安易な取組じゃないかなと私は思います。
この行財政改革の重点取組項目のところで、取組1)のところで、税収等の確保という、税収を増やしていくんだと書いてありますけれども、このうたい文句って、後世に夢を残そうですよ。後世に夢を残そう、税収等の確保、その中で、確かに今の市税徴収率の向上というので、5,000万円、6,000万円というのも確かにあったでしょう。だけども、いわゆる市税が増えてきている、６億円増えてきている。後世に夢を残そうという流れの中で増えてきているこの税収分、このうち半分以上を職員人件費に充てました。本当にこれが構成に夢を残す取組なのかなと私は思うわけです。後世に夢を残すというのであれば、やはり、行財政改革を進め、職員人件費は極度にしっかりと抑えていく中で市税を確保していく、税収が増えた分は、もう本当に極力、市民サービスに充てていくという流れが、本来の行財政改革を掲げた西岡市長のあるべき姿ではないかと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
104 ◯西岡市長 まず、行財政改革プラン2020を策定し、職員の重点配置ということで、業務改善を行って、生み出された人員はより政策課題や残業時間が多いところに配置するなど、職員の配置の適材適所、そして重点配置を進めてまいりました。一方で、人件費に関しましては、こちらも、何度も議会で答弁しておりますが、東京都人事委員会勧告を尊重しつつ、小金井市の財政状況のことも念頭に入れながら
労使合意をし、そして、市議会の皆様方に上程をさせていただいて、この間、職員の給与、人件費などについては運営が行われてきたところであります。
私といたしましては、やはり、職員の給与というものは、今申し上げた一定の基準があり、そして、
労使合意や議決というものを経ます。一方で、評価制度というもの、これは、人事政策上、非常に重要な制度だと思っておりますので、職務給並びに評価制度を、これから適切に運用していく、これが市役所職員の活性化につながっていくと思っております。
ただ、私は、職員の仕事の仕方、民間活力の導入、働き方改革、こういったことを通じて、私としては、職員の方々の人件費というものは大変重要です。一方で、働き方改革、民間活力の導入、公民連携、アウトソーシング、こういったことを駆使しながら、職員の定員数というものに関しましては、一定、抑制をさせていただきながら、目標に向かって歩んでいく必要があるということで、この間、４年間取組を進めてきたところであります。
ただ、一方で、昨今は産休、育休の任期付き代替職員の採用なども増えてきているという状況もありまして、そういった社会情勢も加味しながら、人件費の在り方についてはしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
宮下委員がおっしゃっている、増収分が全て人件費に投入されているという考え方は私の中にはありませんで、先ほども申し上げましたように、市税全体の歳入と歳出を見て判断していく必要があると思っております。
この間、職員の皆様方のご努力によりまして、税保統合、自動電話催促システムの導入、様々な相談機能の充実、本当に、税務担当職員の方々の努力は大変高く、東京都からも何度も表彰されたりして、このノウハウは非常に大事だと思っております。地方行政として、税務行政の充実は極めて重要でありますので、この点につきましては、小金井市の担当職員の皆様方も本当にご努力されたと思っております。
一方で、後世に夢を残そうというのは、もうそのとおりだと思っておりますので、任期中には、庁舎建設基金で21億円、地域福祉基金に約２億9,000万円、合計23億9,000万円を、将来のために積立ても行ってまいりました。これこそ、正に私は、様々な努力の結果、これだけの基金が積み増しができたということは、一定の努力の成果の証ではないかと思っております。
105 ◯遠藤委員長 他に、いかがですか。
106 ◯田頭委員 この
アクションプラン2020進行管理シートでいくと、３ページ、取組2)、「知恵と工夫で勝負！新たな財源等の確保」というところになるかと思います。
先ほどから広告のことも出ていましたので、そこでも関連してもよかったんですが、ちょっと個別なことが二つと、それから、寄付金の募集強化というところで、全体的にも伺っておきたいと思います。
まず一つは、市報の広告ですね。広告全体のことを申し上げれば、私はやっぱり、活用できるところは活用していって、一定の収入を上げていくというその観点は、非常に大事なことだと考えています。しかし、実際にその広告を使うことで、市民に対して届けなければならない情報が本当に届いているんだろうかと。広告のスペースによって大事な情報源が損なわれているというような、そういったことがないのかなというところが、少し気になるところです。一つは市報なんですけれども、市報のスペースが最近、非常に市民活動の団体活動なども盛んになっていますし、また、市の事業なども非常に豊かになっています。そうして中で、実際に届けなければいけない情報が非常に、スペースがないために不十分であるというようなことがあって、先日も、ちょっと厚生文教委員会でも申し上げたんですけれども、子どもの権利の10周年の記念事業に対して、講演会のタイトルも、講師のお名前も、そういったことが抜けていた、載せられなかったというようなことがありました。
この市報の広告については、スペースの部分、いろいろと最近はもっとスペースが欲しいという声が私たちには届いているんですけれども、市としてはどのように把握されているのかどうかということですね。この広告スペースが適正かどうかということです。私も先ほど、基準があるというところで要綱とか調べたんですが、具体的なスペースについてはちょっと載っていなかったのかなというか、見つけられなかったので、このスペースがあることで市の事業の、また市民活動の情報などが、案内が制約されているというような面はないのかどうか、この辺について、市に届いている声や見解などありましたら伺っておきたいと思います。
それから、先ほど片山委員からもありましたけれども、のびのびこがねいっ子の広告です。これは子育てをする世代にターゲットを絞っていますので、ここで届くものが、初めて子育てをする方にとっては、市から推奨されているというか、お墨付きがあるようなものだと受け止められることも、そういった傾向もあります。そういった中で、早期教育とか、どんどん子育ての外注化と言われているような営利企業的なところに案内していくようなことにはならないように注意が必要だと思うんですね。ここで、のびのびこがねいっ子はどのように財源として考えているのかということ、財源というか経費をどのように獲得して使っていくのか。これは、一時、のびのびこがねいっ子を情報誌として廃刊の憂き目にも遭って、それがまた広告を使うことで復活させたというような経緯があったのかなとも、ちょっと記憶しているんですが、その辺りは、現状はどのように整理されているんでしょうか。必要な情報誌であれば必要な経費はかけなくてはいけませんし、また、そのことで市民が必要な情報が手に入るのであれば、それは市民サービスの向上ですので、しっかりとそこは整理していただきたいと思っています。
一つは、広告の中に、一般の広告だけではなくて、市内枠というか、市内で活動されている様々な子育て支援の取組ですね、有料で行っているところですけれども、音楽教室などもあると思うんですね。そういったところを、例えば観光まちづくり協会とか商工会などと、あるいは高架下の商工会でしょうか、そういった皆さんと連携していただいて、一定の枠を押さえていただいて、その中に、この市内で活動して、これは営業ですね、市内での営業を行っているようなところには優先的に広告していただくとか、そういうような発想でスペースを確保するということもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、これは広告だけで情報誌の作成費を得るのではなくて、ファンド、寄付などを募る、子育てを応援するという形で企業から、優良企業と言いましょうか、ごみ減量などに協力していただける企業には、リサイクル協力店となっていますけれども、子育て協力店とか、子育て協力企業というような、子育て支援企業というような市の認定のものを付与することで、そこに寄付していただく、こういったことで子育て情報誌などを作っていく、必要な情報をお届けするという発想も必要かと思います。これは、寄付金の活用というところになるんですけれども、これで、のびのびこがねいっ子については使ってみないかということの提案です。いかがでしょうか。
それから、この寄付金の活用については、今、11月27日からクラウドファンディングがスタートすると聞いていますが、小金井市の事業である冒険遊び場、プレーパーク事業です。東京学芸大学で行っている池と小川プレーパークが、これは、土地が東京学芸大学の敷地内であるということで、そこの危険木、樹木の伐採については、財産権が国でありますので、小金井市がなかなか事業を行っている場所ではあるんだけれども、小金井市が手を出せる範囲ではないということで、民間が、これは寄付を募って危険木を除去して、一刻も早く再開したいというところで動くと聞いております。こういったことも、これは三者が関わっているので、一つは東京学芸大学、国と、そして小金井市の事業であるということと、財産権は国にある、東京学芸大学にあるということと、事業主体としては小金井市であるということと、また、実施しているのが民間のＮＰＯであるということなんですね。これを、やはり、子どもたちのために一刻も早く再開したいというような、そういった趣旨で今、寄付を募集しているわけなんですが、これもやはり、小金井市民の市民サービスの向上という、行財政改革の究極的な観点からいけば、やはりこれは、担当課だけの問題ではなく、小金井市の行財政改革としても、やはりこの寄付金を活用できるような、何か小金井市としての寄付金も活用できるような仕組みは考えられないでしょうか。恐らく、委託事業でありますので、その仕様書の整理なども必要かと思いますが、是非、行財政改革の観点からも見解を伺えればと思いますので、以上、ご答弁をお願いいたします。
107 ◯天野広報秘書課長 市報広告の基準についてのお問合わせでございます。１号広告から３号広告まで基準がございまして、小金井市市報広告掲載取扱基準に定めてございます。一番大きなもので4.5センチ掛ける22.5センチ、２番目のもので4.5センチ掛ける15センチ、一番小さいもので4.5センチ掛ける7.5センチということで基準を定めてございます。
年間契約でする場合には、一番大きな形で4.5センチ掛ける22.5センチということで、毎号、ひと枠分の契約をしているところでございます。
市民団体等の記事が載せられないことについて把握しているかというようなご質問もいただいたところですけれども、やはり、毎回希望にかなわずに送る、あるいは送っているうちに期日が過ぎてしまって載せられないということがあるという状況は把握してございますが、市政情報優先ということでそのような形をとらせていただいているところでございます。
108 ◯冨田子育て支援課長 小金井市みんなで子育て応援ブックのびのびこがねいっ子についてご質問いただいたかと思います。
こちらにつきましては、広告掲載取扱要綱に準じた広告基準で選定されておりまして、こちらの方が、作成事業者都の協定により、事業者が広告を集めることによって市の持ち出しなく作成をしているものでございます。ですので、現状、市の方で何らかの経費をかけてという状況ではございません。そういったことで作成しております。
広告の面につきましては、右肩のところに広告と小さく表記をして、市からの案内であるのか広告であるのかというところが、ご覧になる方がお分かりになるようにということは努めておりますが、今後、何らか工夫の余地があるようであれば研究していきたいと考えております。
109
◯堤行政経営担当課長 子育て協力店、子育て教育起業とか、そのような活用はできないかということでした。
政策として、そういうのは個別の雑誌とか考え方によっては、選択肢としてあるか、ないかといえばあるのではないかと思います。ただ、一般的に申しますと、のびのびこがねいっ子の方は、官民協働事業として誌面の充実とか、今、答弁がありましたように、子ども家庭部で図ってきたところです。サイズなんかも工夫して、従来から変更されていると認識しています。
一方で、どの冊子とは申し上げにくいんですが、広告を広告代理店の方で募集して行う官民協働事業は、なかなか広告が集まらないので、事業化に至らなかったものとかもございます。そういう意味で、必要な情報を届けるという誌面の充実の観点、それから、政策とか広告が一定集まる見込みがあるかというところで検討していく必要があるもので、ある意味、ちょっと難しさもあるものだとご認識いただければと思います。
110 ◯鈴木児童青少年課長 プレーパークの関係でご質問いただきました。寄付金の活用などということで、検討できないかということですけれども、今回の民間の方でクラウドファンディングを進めていくというお話の関係で、時間的な関係もございましたし、早急にプレーパークの復旧を願っているというところもございましたので、今回、児童青少年課の方でも、市として何かできないかというところでは検討してきましたけれども、なかなか、今すぐに着手できる状況でもないというところもありましたので、あと、何か考えられることは、今後あるようであればということで、引き続き研究していきたいと思います。
111 ◯田頭委員 市報とのびのびこがねいっ子の広告の在り方についてなんですね。市報の方は、スペースのお話があったのと、それから、市政情報が優先されているので市民団体などの市民活動などのスペースについては、声はあるけれども、あくまで市政情報優先だからというお話なんですね。そのことは承知していて、一定、仕方ないかなと思うんですが、ただ、全体のバランスとして、市政情報ですら、先ほど申し上げたように縮小せざるを得ないというところがあると思っています。結果的に、たまたま一例だったかもしれないけれども、やはり、非常に集客としてはもっと期待できたような、企画としては非常に素晴らしかったんですが、なかなか人が来なかったかなというところで、集客にも至らなかったということも、実際に市の事業でありましたので、このスペースが圧迫していないかなというところはどうなんでしょうか。ご担当としては、それほどでもないかなと考えておられるのか、いろいろ、最近もっとスペースが欲しいというような声があるのであれば、全体のスペースも、もう少し市政情報と市民の活動スペースということをもう少し優先していただいてもいいような、そういった見直しはするのか、しないのか、そういった観点を持っておられるかどうかということを、１点伺っておきたいと思います。
また、のびのびこがねいっ子についてなんですが、これは、やはり市の持ち出しがないというところで続いてきているわけなんですけれども、それがお互いに、ウィン・ウィンの関係でできていればいいんだけども、やはり、それで良しとしてしまうのもどうかなと思います。おっしゃったように、やっぱり、広告を集めるのは、民間だけでやっても、市が行っても、一定の難しさはあるわけなんですが、しかし、そういった中で、やはり、これは市としてももう一歩進んで、先ほど申し上げたように、一定の協力してくださった方には、何か付与するものを付けていくということで、子育て協力認定店、子育て優良企業とか、そういった形でしっかりと認定していただいて、まち全体で子育てをしていこうというような、その機運を高めるということも、これは、市長の目指されている子育て環境日本一って、これもまだ続いているんだと思いますが、こう言った視点にもつながっていくことだと思いますので、やはり、これも民間だけにお願いするのではなくて、是非、市の方としても、これは一定の努力をしていただきたい。やっぱり、寄付を募るということは、民間が回っていくのと、また、市の方としてもお願いしますと、これは社会の子ども全体の問題ですと発信していただくのとでは、やはり、二重の効果が期待できるところですので、そこの扱いについては、これは検討していただきたいんですが、のびのびこがねいっ子についてはいかがでしょうか。
それから、寄付金全体の扱いについても、今、プレーパークの事業寄付については、担当課長の方からご答弁がありました。それは、厚生文教委員会でも伺っていたところで承知しているところなんですが、やはり、私は、行財政改革の観点で、今回の事例を、今、ちょっと時間がなくて、３月までに急がなくてはいけないという状況なので、今、民間の方がもうスタートしているわけなんですが、これは、行財政改革も一緒になって、民間だけにお願いしていいことなのかどうか、また、この問題をどうやったら解決できるのか、次の、同じようなことが起きたときにはどう解決したらいいのかということは、担当課、行財政改革と一緒に知恵を出していただきたいと思うわけです。その一つが、寄付金については、こちらの進行管理シートの中ではいくつか募集をして、仕組み作りですか、はけの森美術館での早急な実施は困難であるということが判明したということがあるんですね。これは、栗山公園においてはネーミングライツ、これも実施には至っていない。総合体育館の方でもネーミングライツ導入は、これは、他市事例を参考に業者と協議していくというようなことなんですね。引き続き協議を行うということですので、やはりこれは、直接、関わってくださっている業者なり事業者、ＮＰＯなりとしっかり話し合っていくということが必要かと思います。
こういった、のびのびこがねいっ子にしても、プレーパーク事業にしても、現場の声というか、実際に担ってくださっている方たちと市が一緒に話し合う場所というものを作っていって、そこから何か知恵を出していくというような、そこがまず行財政改革、市民協働の第一歩ではないのかなと私も考えます。そういった意味で、是非、市長には、直接、団体の方たちと、市民活動を行っている、市の委託事業などを協力して行ってくださっている共同事業の団体とは定期的な話し合い、あるいはランチミーティングのような、オフの場での話合いを行っていただきたい。そして、現場の声を、担っていただいている方たちの声を聞いていただいて、そこから何ができるか、これを、市の事業としてつなげていただけるような手だてをとっていただきたいと考えます。
これは先日、千葉市で、子どもの参画事業でヒアリングをしてきたところなんですが、千葉市でも、子どもとのランチミーティングということを行っているというお話も伺いました。是非、小金井市においても、もうちょっとラフな形で市民団体とのミーティングをしていただいて、この財政効果にもつなげていくというような、民間のアイディアと市のできることと併せ持つ形で、財政効果を上げていただきたいというか、財源確保していただきたい。このことについては、市長はどのようにお考えなのか伺っておきます。
112 ◯天野広報秘書課長 市報の掲載スペースについての再度のご質問でございます。
先ほど、市政情報優先と答弁させていただきましたが、小金井市市報発行規定に、搭載事項というのが第２条に定められてございまして、１、市の予算、決算及び財政事情の公表等に関する事項、２、条例及び規則等で広く市民に周知を必要とする事項、３、市議会並びに委員会等、会議に関する事項、４、市の諸施策及び行事等で市民に周知し、その協力を必要とする事項、５、市政に関する市民の声を聴取する事項、６番目といたしまして、その他必要と認められる事項と定められております。
この、その他必要と認められる事項の中で、官公署からのご案内ですとか、市の後援事業、最後に、市民団体等からご要望のあった一般の記事ということになっておりますので、そういった優先順位で掲載させていただいているところです。
先ほどスペースについて、4.5センチ掛ける22.5センチと答弁させていただきましたが、こちら、具体的には１面が７段構成になっているうちの１段分ということになります。このスペースのおかげで市政情報すら載せられないことがあるのではないかというようなご指摘もいただいたところですけれども、単純に、このスペースがあったら、その分載せられるかというと、全体のバランスですとか、周りの記事との関連性ですとか、そういったものを考慮しながら編集してございますので、そのスペースが空いたらそのスペース分ぽんと入れられるかというと、またそういうわけでもないという難しさもございます。
いろいろ、その辺で検討しながら、市民の方に必要な情報を伝えるということで努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
113 ◯冨田子育て支援課長 のびのびこがねいっ子につきましてご意見を改めていただきました。
市といたしまして、市内の事業所や団体と連携関係を強化することによって、市内の子育て環境の向上の機運を一層醸成していくという観点につきましては、市としても大切にしていきたいと考えております。まち全体が子育てや子育ちに温かく関心を持ってくださるようなまちづくりというところは進めていきたいと思っておりますので、小金井子育て・子育ちネットワーク協議会などの存在もございますので、こちらとの連携も一層密に図っていきながら、いろいろ研究していきたいと考えております。
114 ◯鈴木児童青少年課長 プレーパークの関係なんですけれども、市と大学との協定書の関係もございます。それから、定期的にＮＰＯの方とは打合わせもさせていただいておりますので、今後も、三者において話合いなどができる場が作れるかどうかについても、随時ちょっと、話合いもしているところでありますけれども、引き続き話合いの方はしていきたいと考えております。その上で、行財政改革に結び付けて何かできるかというのは、ちょっと課題とさせていただきたいと思います。
115
◯堤行政経営担当課長 今、行財政改革の関係でどういうことができるかというのは、すぐ答弁できないところがあるんですが、今回、市民会議からいただいた提言、それから、私の方でも、企画財政部長の方からも、そういう研究をしろという指示を受けているところでは、提言の中に、特に民間企業、地域団体、市民等との協働、共存の取組を進めるべきであるという趣旨のことがありまして、簡単に言えば、民間や地域の方の提案を受けて、仕様書どおりの単純な委託では解決がつかないようなことをプラスすることはできないか、そういう取組は、例えば横浜市とかが活発なんですけど、そういうのからちゃんと学ばないかというのがあります。そういうのをちゃんと勉強していくようにというのを、先日、例えば企画財政部長からも指示があったところなんですね。
そういうこともありますので、何ができると今、すぐ申し上げられませんけれども、研究課題としていく必要はあるかなと思っているところです。
116 ◯西岡市長 田頭委員のご質問にお答えいたします。
主に、子育て分野などの団体のことを想定されてのご質問と思いますが、地域で、小金井市の事業を担っていただいたり、小金井市の子どもたちのためにと大変ご努力、ご尽力いただいている市民団体などの方々と、市長も定期的に、市長として意見交換をしたり、場合によっては、子どもたちともいろいろな意見交換をする機会を作ってはどうかということだと思います。
これまでも、４年間、いろいろな方々から個別の課題についてご面会をしたり、意見交換をしたり、そういった機会を作れるように努力して参りました。また、私自身も、市民と市長の座談会というのを年４回開催していて、どなたでも参加できる機会を作ってはおりますが、田頭委員がおっしゃるような、もう少し団体の性格などを特定した形での意見交換会というのは、それは意義があることだと思います。
分野は違いますが、小金井市では、私が市長に就任してから、高齢者等の見守り協定の締結をかなり推進してまいりました。私が市長に就任する前は、牛乳や新聞販売店など、数社だったと思うんですが、毎年、毎年募集をしまして、いまや高齢者等、この等の中には子どもも含めて全ての市民の方々が含まれていると思います。52社まで拡大しました。いろいろな事業者の方々と協定締結をしてまいりましたので、私の指示で、先月、52社全社を対象にした意見交換会を初めて開催させていただきまして、40社の方々がお集りいただきました。その場所には、市の職員だけではなくて、四つの地域包括支援センターの職員の方々も交えて、初めての会議を持ちました。２時間あったんですが、もう本当に内容の充実した会議でありまして、現場の方々から、いろいろな声を聞かせていただきましたし、実際に、この中にＮＰＯの方も入っています。実際この間、見守りをした結果、発見された対象者の方の様々な支援につながったという話も聞きましたので、こういった意見交換は非常に有意義だったなと考えているところでございます。
今後といいましても、私、今、一番最後の定例会に臨んでいるところでございますので、そういう機会が多々作れるように努力はしていきたいという考え方は持っています。
117 ◯田頭委員 ３問目ですので、意見だけにします。
市報の方は、そういった制約の中でやっていただいているわけなんですけれども、これは、現状の工夫というか、基準は分かりますが、もう少し、私としては情報を豊かに載せられるような工夫という、その観点からも、更に検討していただきたいと、これはお願いしておきます。
それから、のびのびこがねいっ子やプレーパークなどの子育て支援事業等の関連です。私は、やはり、小金井市、この４年間ほとんど市民協働が動かなかったのではないか、協働がなかなか、柱であると一時はうたわれていたのに、なかなか仕組みのところが動いていなかったなと感じています。
是非、今後は、協働のところがもう少しスムーズに動いていくためにも、まず、仕組み作り、市民協働の契約の在り方の辺りから、しっかりと見直す必要があるのではないか、このように考えます。これはまた時間のあるときに、また別の場でしっかりとご答弁いただきたいと思いますが、今、行政経営担当課長もおっしゃったような、横浜の事例ですか、そういったことも検討されるとおっしゃっていましたので、またどこかの場で、その研究成果は聞かせていただきたいし、それを具体的に、困っている市民活動を担ってくださっている団体の方たちの声が改善できるように、課題があるということは乗り越えるチャンスでもあるわけですから、それを乗り越えて、次の仕組み作りにつなげるような、そういった動きにしていただきたいというところでお願いしておきます。
118 ◯遠藤委員長 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
119 ◯遠藤委員長 以上で、調査項目（１）について、現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目の（１）について、現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
121 ◯遠藤委員長 次に、調査項目、市の行財政の現状及び行財政改革推進の方策について、（３）市役所改革についてを議題といたします。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
122 ◯遠藤委員長 これから質疑を行います。
123 ◯宮下委員 議事進行。今、特に報告はないとおっしゃったんですけど、忘れてませんか。この間、厚生文教委員会で婦人相談員のところが、方針が変わったと説明があったんですが、この
行財政改革推進調査特別委員会で出ている計画とは明らかに違う内容になっていますので、ここはちょっと、最初に報告がないとおかしいです。
124
◯堤行政経営担当課長 婦人相談員の件についてご質問いただきました。
先日の厚生文教委員会であった、子育て支援課に専門職を配置するという市長の答弁についてのご質問だろうと思っています。この件は、私ども行財政改革の観点としては、
アクションプランにあるとおり、まず婦人相談員を非常勤化、専門職化いたしています。それとは関連しますが、別にということになるんですけれども、子育て支援課の職員１名の分、今、一般事務職なんですが、その分を来４月から専門職の方に切り替えて、婦人相談の部分もあると思うんですけれども、子育て支援課の業務全般にいかしていこうということだと思っています。
ですので、あえて言うと、専門職化、複数化というステップ１があって、いずれ、そういう部門では専門職化とかが必要な部分もありますので、専門職の配置というステップ２を、職員数を増やさない中で行っていって、その上で、前の子ども家庭部長のご答弁で言えば、新庁舎で子ども家庭支援センターとか、近くに来る中でも、更に充実を考えていくという中の、あえて言えば、まず行財政改革の観点で言えば、職員数を増やした利するようなことではなくて、現在の職員数の中での見直しだということが１点と、２点目は、そういう形で、何段階かでのレベルアップという中で、次の段階に入ったものと認識しているというものでございます。
繰り返しになりますが、そういう意味では、婦人相談員の部分で非常勤化していまして、それと関連しますが、別に、子育て支援課の職員のところを１名、事務職から専門職に切り替えるという形で、相談体制の充実も併せて図っていくものだと認識しています。
125 ◯宮下委員 議事進行。厚生文教委員会の質疑の中で、西岡市長の答弁がこんな感じだったんですよ。母子・父子自立支援兼婦人相談業務の相談体制については、非常勤化しつつ複数化、専門職化を行ったところであると。体制の強化を図ってきたと。なお、相談支援業務の更なる充実を図る体制については、必要に応じて考えていかなければならないと考える。現在の体制は有資格の非常勤職員の３人体制となっているが、次年度からは、相談員のうち１名について、有資格の正規職員を配置することにしたいと考えていると。これは当該相談業務についての社会的背景と、相談業務に対する国の方針の見直しなどを踏まえ、また、平成31年第１回定例会で採択された陳情や、様々なご意見をいただく中で、今回、この機を捉えて実施していきたいと考えているという、これが市長答弁なので、ちょっと、さすがに、この行財政改革の流れとは違うんですよ。だから、ここは、今、おっしゃっているので、今ちょっと聞いていて意味がちんぷんかんぷんになっちゃったので、一定、担当課、もしくは市長かどちらか、整合性のとれた説明をしていただかないとおかしいんですけれども、委員長、ちょっと。
126 ◯渡辺（大）委員 議事進行。私も、厚生文教委員会の件は人づてに聞いていたんですが、今の堤課長のお話とは全然違う形に受け止めていまして、婦人相談員に関して、正規職員１名を置くということで間接的には聞いていたので、ちょっと今、違和感はあったんですが、その厚生文教委員会で市長発言の後に、また何か考え方が変わったということなんでしょうか。
もっと言うと、厚生文教委員会でそのように市長が答弁されるまでの間に、内部的にどういう議論になっていたかということも細かく説明していただかないと、さっきの堤課長の話は、市長の厚生文教委員会での答弁とは全然違うことを説明されているように受け止められるので、若干、休憩をとって時間をかけてもいいから、整合性をきちんととったことを言わないと、これは非常に大きなテーマでしょう。だから、ちょっと誤解を招くようなことにならないように、短時間、調整してもいいから、整合性をとって答弁していただけないですか。
127 ◯片山委員 議事進行。私も、先ほどの課長の説明を聞いて、非常に違和感を感じました。私はずっと、この
アクションプランが間違っているのではないかと指摘してきましたけれども、そうではないというようなことを言っていたんですが、今の課長の説明は、この
アクションプランの正当性を主張するようなことだったと思うんですが、厚生文教委員会での市長の答弁というか、いきなりの発言で何だかよく分からないんですけど、どういった脈絡であのような話になったのかというのが全く私は理解できませんけれども、そことは全く整合性がつかないものだと考えますので、きちんと整合性のある説明をお願いしたいと思います。
128 ◯遠藤委員長 しばらく休憩したいと思います。
午後２時33分休憩
────────────
午後４時20分開議
129 ◯遠藤委員長 再開します。
それでは、答弁からということだと思います。
130 ◯大澤子ども家庭部長 宮下議員他数名の方から議事進行をいただいたところでございます。答弁調整にお時間をいただきまして誠にありがとうございます。順次ご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
131
◯堤行政経営担当課長 お時間をいただきまして申し訳ありませんでした。先の答弁、適切でなかった部分がございますので、修正させていただきたいと思います。
宮下委員にご指摘いただきましたが、先の厚生文教委員会での市長の答弁のとおり、婦人相談員について、現在の体制は有資格の非常勤の３人体制としていますが、次年度から、相談員のうち１名について有資格の正規職員を配置するものでございます。ただ、その上で補足をさせていただきたいのは、先に私の方から答弁させていただきましたとおり、子育て支援課の職員数は、課内での体制の見直しということで変更はないということ、それから、２点目は、有資格者の正規職員には、相談員としての業務だけでなく、子育て支援事業のうち相談員と連携すべきものにも関わっていくものと認識してございます。この意味で、
アクションプランの方は、「職員の非常勤化（職員１→非常勤職員２）」となっておりますので、
アクションプラン2020における複数化、専門職化の取組をいかしつつ、その上で、職員数を増やさない形で、相談体制の充実を図っていくものと考えております。
132 ◯冨田子育て支援課長 担当部局の方から、先の市長の答弁の中で、国の方針の見直しなどを踏まえといったことの説明をさせていただきましたので、こちらにつきましては、一部、補足をさせていただきたいと考えてございます。
こちらでございますけれども、令和元年６月に厚生労働省の子ども家庭局の方から、婦人保護事業の運用面の見直し方針ということで通知が来てございます。こちらなんですけれども、趣旨といたしましては、従前、婦人保護事業というものについて他法、他施策優先の取扱いというものがございました。平たく申し上げますと、他の施策であるとか他の法律によって、なかなか対象となりづらいけれどもお困りごとを抱えていらっしゃる方に対する支援の部分について、婦人保護という事業の中で取り扱っていくものであるというような趣旨の部分がございました。文面といたしましては、家庭関係の破綻であるとか生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有するものについては、その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められるものという方が対象になるというような書かれ方をしておりました。ですが、今回の見直し後、そういった他法、他施策を優先するということではなく、関係機関との十分な連携、調整の上で、必要な他法、他施策も活用しながら婦人保護事業による支援が適切に行えるように、一層の連携強化を行いなさいというような方向で改正が行われました。他の制度で救うことのできない方を対象とするということが趣旨ではなく、他の施策を活用しながら、その方のためにどうしていくのが一番良いかを支援の趣旨として行いなさいというような改正が行われたものでございます。
こういったことを踏まえまして、従前からも、他機関、庁内との連携は重要という認識はございましたけれども、一層、中長期的な視野を持って、こういった取組が必要になるということを考え、ここの部分の強化という点で正規職員の１名を配置されるということが適切なのではないかと、担当部局の方でも考えたということがございます。
133 ◯西岡市長 ただいま行政経営担当課長並びに子育て支援課長からご答弁させていただいたとおりでございます。
先の厚生文教委員会では、令和２年４月に有資格の正規職員を配置して、相談体制の充実を図りつつ、それは、課内での人員配置の見直しにより、職員数を増やさない形で実現するものであります。
134 ◯遠藤委員長 よろしいですか。
それでは、ちょっと元に戻りますが、（３）市役所改革についてということで、これから質疑を行います。
135 ◯宮下委員 こんなに止まってしまうとは思いませんで、とりあえず再スタートして良かったなと思っております。
やはり、この婦人相談員の件は、私が
行財政改革推進調査特別委員会の委員長だったときに、もうほとんど丸２年間、この話題で持ちきりというか、ずっと
行財政改革推進調査特別委員会だったんですけど、なかなか、こういう議論が活発でして、かなり頭の中から離れない、こういう話題なんですね。なので、どうしても今回のこれは、ここは非常に大事なポイントなので、再確認させてもらいたいという思いで、先ほど議事進行をしたところであります。
それで、ちょっと１点、意見だけ言いますと、今、課長の方から、最近の国の方針の見直しというところで、他の機関との連携も強化していく必要もあるということだと思うんですけれども、他の機関との連携の強化というのは、もう、この話が出た冒頭から、他の機関との調整は大事なんだからどうなんだということで、質問が随分飛び交っていて、それでも大丈夫なんです、この体制でやっていけるんですという答弁が、ずっとこの何年間か出て、それで今日に来ているわけですので、国の方針だというのは確かに分かるんですけれども、今までの、大丈夫なんだという議論を聞いている私の身としては、ふうんと思わざるを得ないというのが正直なところです。もう確信あふれた答弁が何回も繰り返してきていたので、そんなものなんだなということで、ちょっと感じております。
それで、市長の厚生文教委員会の答弁の、現在の体制は有資格の非常勤職員の３人体制としていますが、次年度から、相談員のうち１名について、有資格の正規職員を配置するものですというのは、行政経営担当課長が言い直しているので、これはこのとおりなんだとは思うんです。それで、その後の付け加えた部分の説明を、ちょっと、私なりに考えると、この
アクションプラン2020の進行管理シートの、子育て支援課のところで出ている「職員の非常勤化（職員１→非常勤職２）」と書いてあって、評価はＡ、Ａというのは計画が達成したということなんですね、Ａ評価なんです。改善事項というのは特になしというのが、これは６月19日に出た
アクションプラン2020の進行管理シートで出ていまして、これが今、実態はこうなんだろうなと。この部分の、いわゆる
行財政改革推進調査特別委員会に出ている
アクションプラン2020進行管理シートの見方としては、変わっていないということでいいんですよねということを確認させてください。
要するに、変わっていないんですよ。だから、このとおりやっているんですと。正規職員１を非常勤２にしたというところは一切変えていない。子育て支援課の職員が全体で６人いらっしゃって、正規職員が３人で、非常勤が今、３人ですよね。それの、今の３人、３人の体制でやっているんだけれども、だから、それも変わりないんですよと。だから、子育て支援課の体制としては一切変わりないんですということで理解していいのかどうか確認させてください。
136
◯堤行政経営担当課長 行財政改革プランとして変わらないかというご質問でした。変わらないと認識しています。
子育て支援課の部分の取組8)多様な任用形態の活用では、「職員の非常勤化（職員１→非常勤職員２）」となっております。それで、当時、正規が４人、非常勤が１人だった子育て支援係、係長以下の体制を、正規３人、非常勤３人にしたのが平成30年４月１日なんですね。この枠内で、今度の専門職の配置も、正規３人、非常勤３人という配置は変えない中で行うこととありますので、行財政改革としては、この部分は変わらないという認識でございます。
137 ◯宮下委員 今回、ちょっと市長の答弁の中で、私としては非常に分からないというか、一瞬、行財政改革の担当委員としては受け入れられないなと思っていたんですけれども、今の説明を聞いて分かりました。とにかく、子育て支援課の正規職員３人、非常勤３人という体制は何も変わらないということで理解しました。
138 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
139 ◯板倉委員 冒頭のときに、同じくフライングしました、この10月23日の第９期
行財政改革市民会議の提言であります。この一番最後の９ページの（５）人材の育成と全庁的な推進体制の、丸が四つあって、一番最後の部分ですね、一方、通常業務の中で、現場では先進的な取組を進めることが難しい状況があるように見受けられる。この状況を打開するため、意欲的で力量ある職員を結集した
プロジェクトチーム（戦略的・政策的な実行支援部隊）をつくり、理事者の直接的な関与の下で、重要取組を機動的に展開できる組織体制を整えるべきである。基本的に、市の方針は、
行財政改革市民会議の提言は受け入れていくというような流れになっていると私は理解しています。ただ、内容によっては、そうもならない部分は当然あると思うんですけれども、まず伺いたいのは、今、私が紹介した部分について、これを具体化していく方向で進めるということになっていくのかどうかということと、もしそうであると、各課から、そこの課に居ながら、意欲的で力量のある職員を募って
プロジェクトチームをつくり、理事者の管理課に置くと読めます。理事者の直接的な関与、直接的ですからね、理事者の管理下に置いて重要取組を進めていくんだと見られるんですけれども、この
プロジェクトチームに参加する職員というのは、それぞれの課で仕事をしながらやるわけですから、今現場では、この間、いろいろな法令上の問題などもいくつかのところで出てきている中で、もう既に、現在の業務量でも相当厳しい状況にあるのではないかと思っています。自立生活支援課などでは、大多数の職員が恒常的な長時間過密労働に追われているというのが、この間の資料で明らかになっているわけですけれども、
プロジェクトチームに参加する職員は、現場の職場と、そして理事者との間で板挟みになって厳しい状況に置かれるんじゃないかと思っているんです。それでも、そういう取組を具体化しようとされるのか。まず、具体化するかどうかということと、置かれている職員の状況についてどのように認識されるのかということと、現場から直接、引き上げられるということになると、業務を一旦離れることになりかねない。そうすると、どうしても時間外で対応せざるを得ないんじゃないかという可能性もあるんですが、そういうことになっていくんでしょうか。それだけの余裕が職場にあると見ているんでしょうか。どのようなことになっていくのか、具体化するという考えで持っているのであれば、その点についても考えを示していただきたいということであります。
140
◯堤行政経営担当課長 第９期
行財政改革市民会議の提言の五つ目の、人材の育成と全庁的な推進体制についてご質問いただきました。
プロジェクトチームについてのご質問です。
具体化していく方向かということは、提言ですので尊重していくというのと、その上で、新たな行財政改革プラン2025（仮称）の中でこれを参考として検討していくということになると思います。ただ、元々の趣旨は、通常業務に追われざるを得ないような現場の中で、必ずしも、行財政改革の取組とかに経験豊富な職員ばかりというわけではありませんので、その中で、現場任せにして進めていくというのは厳しい状況なのではないだろうか、その中で、そういうことの経験とかがある方がいるので、その力を合わせて進めていく必要があるのではないかという趣旨だったわけです。ですので、その意味で、むしろ、各課現場での取組を支えて進めていく上で、このような
プロジェクトチームの体制を作っていくことが必要ではないかという提言だと受け止めていますので、そこの趣旨を踏まえまして、既存業務との釣り合いとかを含めて考えていく必要があると思っているところです。
141 ◯板倉委員
アクションプラン2025は来年の後半にはまとめ上げていくというようなスケジュールが書かれています。そうすると、あと１年間ですよね。今の答弁でいくと、この提言は尊重して行って、これを参考にしていきたいということなので、場合によっては、これを具体的に進めていくというような動きになっていくのではないかという思いを持ちます。
私は、やはり、現場の状況というものをよく見ていただきたいと思っています。決算特別委員会に、各課の時間外勤務状況について出されておりますけれども、先ほど紹介したような、自立生活支援課などは、今、深刻な状況だと思っています。いろいろ話を伺うと、ある意味では、十分な睡眠もとれない状況の下、仕事についているという話も漏れ聞いているんですね。そういう中で、逆に、更に
アクションプランを進めていくために、職員の非常勤化、会計年度任用職員化、あるいは更なる職員の削減などが進められようとすると、現場と理事者との間での板挟みで苦しむという状況にもなりかねない、私はそう思っています。
この
行財政改革市民会議の提言については、尊重していくということは分かりますけれども、具体化できるかどうかというのは、やはり、現場の状況をよく見ていただいて、逆に職員が苦しむような状況は避けていただくよう強く求めて、質問は終わりたいと思います。
142 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
143 ◯渡辺（大）委員 取組の6)、7)辺りですか、時間外勤務の抑制のことも出ております。過日、坂井委員の一般質問で、気候危機の件で、西岡市長から前向きな答弁が出ておりました。
私からの今日の提案は、小金井市の本庁舎、第二庁舎などの敷地内の全面禁煙に関して、時間外の抑制にもつながりますので、気候危機だと、もう真剣にやるんだという市長のこの間の宣言を聞いて、非常に私も素晴らしいと思ったんです。気候危機だぐらい言うんだったら、たばこはまず真っ先におやめになった方がいいんじゃないかと思っておりまして、私もあまり言いたくないんですけど、３年７か月前まで１日３箱吸っている超ヘビースモーカーだったんですが、特に何か体を壊したとかそういうのでもなくて、何の気なしにやめたんですね。何の気なしにやめて、３年７か月、一応継続できていて、やめたら、市長、いいことずくめなんですね。やめて良かった。ただ、お金が残るはずなのに残らないので、どこにこのお金は消えてしまうのかなって、しみじみおかしいなって、たばこ代の分浮くんだけどな、どこに消えるのかなと思って、家計簿をつけていないからよく分からないんですけど、それは冗談として、今日の市長への提案は時間外の抑制にもつながりますし、あと、職員の健康ということもあって、またここでヘビースモーカーの管理職の方が出てこられなくなっていますよね。誰とは言わないんですけれども、そこから考えると、大事な人材ですから、そういった方々の健康を考えても、もう東京都庁も今、全面禁煙になっていて、小平市や立川市ももう全面禁煙ですか。ということで、私としてはもう気候危機で、あれだけ危機意識をもっていらっしゃる市長のことですから、市長自身のご健康のためにも、もう思い切って、ここは、本庁舎、第二庁舎、敷地内前面禁煙を、もう１月１日からでもやられたらいかがでしょうかということで、市長の政策意思を伺いたい。市長がもしたばこを吸われるとしたら、多分、ストレスが溜まってのことだと思って、市長のストレスの原因の一部に私がなっているのかな、なっていないのかよく分からないんですけれども、ただ、市長の健康のためにも、私自身、自分でやめた人間だから、本当にいいことずくめなんですね。
ということで、是非、市長、庁舎、敷地内前面禁煙の方に向かって舵を切るということで宣言していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
まだ山ほど聞きたいことはあるんですけれども、今日はそのことだけにしておきたいと思います。
144 ◯加藤総務部長 今の、庁内の全面禁煙という形ですけれども、今まで、喫煙場所も、いろいろ、労働安全衛生法の関係で、健康上のことも含めて、場所についてはいろいろ検討してきた経過が実はありまして、今、全面禁煙ということでご意見をいただいたんですけれども、ちょっと、即座にこの場でどうこうということは、当然、申し上げられないんですけれども、ただ、禁煙に関するそういう取組とか、そういう部分は、様々、私もニュース等でもいろいろ聞いているところでありますので、今日の時点では貴重なご意見をいただいたということで、もうちょっと研究をさせていただきたいと考えております。
145 ◯渡辺（大）委員 念のため、市長からも一言お願いします。
146 ◯西岡市長 先ほど担当部長の方で答弁させていただいたとおりでございます。
147 ◯渡辺（大）委員 突然聞きましたので、ということかなと思っているんですが、私も、自分がやっていないことを人に言うのも嫌なので、自分でやってみて、本当にいいことずくめなんですよね。この体の調子からしても全然違うし、髪もちょっとコシが出てきたんですね。まあ、西岡市長は全然心配ないでしょうけれども、少しコシが出てきたかなという感じもございまして、その他、朝も非常に爽快で、朝早く起きられるようになったのはたばこをやめてからなんですよ。たばこをやめたら朝早く起きられるようになったから、朝、駅に立てるようになったという、いいことずくめですよね。皆さんにとっていいかどうかは別として、自分にとってはいいことずくめなんですけど。
ということで、市長にもお願いしたいのは、今日、いきなり聞いてしまいましたけれども、もう、東京都庁を含め、三多摩の市役所でも踏み切っております。それで、やっぱり、そこまで私も、元々ヘビースモーカーだったのであまり言いたくないんですけど、やっぱり、職場を離れて吸いにいって戻ってくるまでというと、それはやっぱり、吸うだけでも５分ぐらいかかるから、６分、７分、１時間に２回ぐらい行ったら10何分ロスするんですね。
そういうことから考えると、時間外の抑制という観点からもこれは有用ですし、あと、何せ職員の健康ですよね。優秀な職員の方々がたばこで健康を害されるということもよくないと思っていますし、また、現在の喫煙所も、近隣の住宅のすぐ隣が喫煙所になっておりまして、これはやっぱり、近隣の方々にも煙が全部漂って行きますので、こういう点から考えても、もうこういう形で喫煙所を設けていること自体も非常識だろうと思われますし、是非、西岡市長におかれましては、今日はいいですけれども、次に、もしこの質問を私がしたときには、何月何日からそうしますということでご答弁いただけるようなことも、是非、お願いしたいと思っております。今日は問題提起をさせていただきました。本当にいいことずくめですから、よろしくお願いします。
148 ◯遠藤委員長 他にございませんか。
149 ◯岸田委員 こんな時間ですので、１点だけ。
先ほどの板倉委員と同じ、人材の育成と全庁的な推進体制のところでお伺いします。一つ目に、行財政改革プラン2020では、職員の意識改革に取り組んだが、行財政改革とその取組はまだまだ一部の部署、職員にとどまっていると考えざるを得ないと書いてございます。これは、何回かこの委員会でも提案させていただいていますが、やはり、職員の皆さんの意識のアンケート調査を是非行っていただきたいと、これは何回も言っているんです。この人材育成基本方針の見直し、そして、今度の行財政改革の新たなプランを策定するに当たっても、そのスタート地点の確認というのは必ず必要だと思っておりますし、改善改革運動を行うに当たっても、これをやってほしいということをずっと訴えているんですけれども、その点いかがでしょうか。
150
◯堤行政経営担当課長 職員の意識調査についてのご質問でした。
これまで、答弁しておりながらまだできていなくて恐縮なんですけれども、ご指摘のとおり、意識改革の状態とかを確認するために、一定、必要だと思っていますので、検討の上、実施していく必要があると思っています。
151 ◯岸田委員 閉会中に委員会があるかどうか、まだちょっと分からないところもあって、この委員会で言わないと、次の委員会がかなり先になってしまいますので、来年度にやるのか、今年度末にやるのか分かりませんけれども、必ずそういったことを大事にしていただきたいなということを強く申し添えておきたいと思います。
152 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
153 ◯田頭委員 では、私も１点だけ確認させていただきます。
前からお願いしています、昼窓口の検討について。これは、市民協働の観点で、やはり、働いていてお昼休みにしか市役所に来られない方、特に、放課後子ども教室のように、市との連携した事業の中で、その報告書を毎月、毎月、必ず持っていかなくてはいけないというようなことがあると。そういった部分については、昼窓口も検討していただけないかということでお願いしてきました。多分、一定、お話が進んでいるのかなと思いますので、現在はどのようなことになっているのか、将来的にはどうなるのかという辺りをお聞かせいただきたいと思います。
154
◯堤行政経営担当課長 昨年の、第３回定例会でしょうか、質問していただいてからもう１年が経ってしまっているんですが、前にご答弁したとおり、職員体制にも関わるので、実情としてお問合わせも多くて、職員数を増やすということでないと、なかなか、昼窓口自体を拡大するということは難しいと思っていますが、ご質問の趣旨にありましたように、市民協働の関係での提出とかのときに、その提出直前のところで一定、昼窓口をやるとかということはできないかということは受け止めているつもりでございます。まだ調整が整っていませんので、こういう形でしたいということが言えなくて申し訳ないと思うんですけれども、調整を進めていきたいと思っています。
155 ◯田頭委員 職員の皆さんに過剰な負担を、またサービス残業のような形で、お昼も残ってくださいということをお願いするものではありませんので、何かそばにいる方で対応できるような工夫ができないかということです。これについては、市民の皆さんも遠慮しながら行くんですね。やはり、暗くなっていたり人が少ないと、声をかけていいものかどうかというところも、遠慮してしまうということも聞きますので、その辺りも工夫しながら進めていただければとお願いしておきます。
156 ◯遠藤委員長 他に、いかがでしょうか。
157 ◯片山委員 婦人相談員の件です。こちらは、私は厚生文教委員会の市長の説明を聞いて愕然としてわけですね。厚生文教委員会は11月13日に開かれていると思います。私は、11月11日の一般質問で、同様の婦人相談員の件について質問しました。そのときには全く、これまでと答弁は変わらないような状況だったと思います。１日おいて11月13日の厚生文教委員会で、いきなり市長からの、次年度からは相談員のうち１名につき有資格の正規職員を配置することにしたいと考えているといったような説明があったわけです。これは、なぜ、この日程の中で何かあったんですか。何か、この間の経緯について説明いただければと思います。
そして、先ほど、国の方針の見直しという話があったんですが、これは、いつ行われたものなのかをもう一度お伺いしておきたいと思います。この国の方針の見直しについては、それまで様々な議論があって、方針の見直しがあったんだと思いますので、こちらについては、どのようにこの間の議会での議論の中で踏まえながら議論されていたんでしょうか。この方針の見直しがあるとすれば、その間の議論を、当然、踏まえながら、この市の政策についての検討があったはずだと思いますので、そういったものを踏まえないで、この
アクションプラン2020を実行したということなんでしょうか。そして、この体制についても確認したいと思います。先ほど、行政経営担当課長からは、体制は変わらないといった答弁がありました。こちらの体制というのが、非常に数字的なことで、内容という形の説明はなかったなと思っております。この子育て支援課の業務というのは、一体どういうものなんでしょうか。今までは、正規職員４人で非常勤職員１人のところを
アクションプランで変えて、正規職員３人で非正規職員３人ということかなと思いますけれども、この中身についてを説明していただきたいんです、業務の分担ですね。今いる３人の正規職員のうち、先ほども確認しましたけれども、１人は係長だと思います。２人が主事かなと思います。そのうちの、主事の１人は休職中かと思います。ですので、今、動いていらっしゃる常勤職員は１人だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
そして、非正規の方、３人というのは、この間、婦人相談員が非正規化された中での非正規職員の３人だと思います。今はそういった状況かなと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
今後、この婦人相談員を正規化するという説明が、先ほどあった、この体制はどのように変えていくんでしょうか。この人数の中での変更ということだと思うんですけれども、かなり業務の分担が変更されるのではないかと思っております。先ほど申し上げました、１人が休職中、もう一人が係長、もう一人だけ正規職員がいると思いますけれども、その正規職員が今、行っている業務は何なんでしょうか。この業務についてを行いながら婦人相談員も行うということなんでしょうか。今、非常勤職員で行っている婦人相談員の方々は、これは専門職として採用されていると思いますけれども、この方々は一体どういう扱いになっていくんでしょうか。４月からの体制をどのように考えているかをお聞かせいただければと思います。
資料を請求したいと思います。この子育て支援課の中の、それぞれの仕事の分担について、きちんとお知らせいただければと思います。そして、これまでの検討の経過についてもきちんとお知らせいただければと思います。
158 ◯西岡市長 片山委員のご質問でございます。
婦人相談員の件につきましては、先ほど宮下委員からもご紹介がありましたけれども、市の方向性、また、体制強化につきましては、この間、ずっと議論が行われてきた状況であります。また、市議会議員の方からも様々なご意見がありましたし、そして、陳情が採択されてきたという経過もあります。
また、一方で国の動きもあります。そして、小金井市におきましても、相談業務、私としては、女性相談に関係する案件になりますので、体制の強化、そして、対象者の方々にしっかり寄り添っていく、複数化、専門職化ということを念頭に置いて改行してまいりました。そして、一方で、令和２年度、来年４月からにつきましては、厚生文教委員会におきまして答弁させていただいたり、今日の
行財政改革推進調査特別委員会でも改めてご答弁させていただいておりますけれども、相談員３人のうち１人について、正規職員を配置することとし、関係機関との連携強化や子育て支援施策の取組を強化していきたいということ、そして、その先には新庁舎・（仮称）新福祉会館建設の、いわば両施設の機能が両方とも、施設内に開業した時点におきましては、子ども家庭支援センターや各種、その他連携機能強化ということも考えていかなければいけません。この相談業務については、とても重要視しております。
私といたしましては、この間、庁内で様々な長期的な視点に基づき検討行われてきたということ、そして、来年４月に向けての人事に関係する案件でございますので、私としては、この第４回定例会の常任委員会、あるいはこの
行財政改革推進調査特別委員会などでも必ず議題となるテーマでありますし、私としては適切な時期に、私の方向性をお伝えする必要性があるということで答弁した次第です。
159 ◯冨田子育て支援課長 先ほどご説明させていただきました、国の方針について詳しくということでございました。
こちらの婦人保護事業の運用面における見直し方針についてというのは、令和元年６月21日に厚生労働省子ども家庭局の方から発せられた通知になります。こちらが東京都を経由して、その後、市の方に到達されたというものになっております。
こちらの取扱いなどにつきまして、その後、研修などで説明があったりとかということもあり、こちらについて課内で検討していく上で、これをかなえるために、より一層どうしていくかということを検討した結果の中で、先ほどご説明したようなところになったものでございます。
子育て支援課子育て支援課係の主な業務につきましては、資料のご要求もいただいたところではございますけれども、主なところといたしましては、子ども家庭部の庶務、また、子育得支援課の庶務並びに子育て・子育ちに関する計画の策定や事業の推進ということになってございます。その他にも、子育て関連事業に関する国補助、都補助、国負担金などの多くを、子育て支援課の方で所管しておりますので、そういったところの業務が大きなものになってくるものと考えてございます。
160 ◯遠藤委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
ちょっと休憩いたします。
午後４時57分休憩
────────────
午後４時58分開議
162 ◯遠藤委員長 再開します。
163 ◯内野人事制度等担当課長 最後の質問で、非常勤の方について、来年４月以降についてのご質問があったかと思います。
非常勤嘱託職員の方の更新につきましては、従事している業務が、次年度も非常勤の職として必要であること及び勤務成績が良好の場合に限り更新をしております。
来年度は、新たに
会計年度任用職員制度が導入いたしますけれども、非常勤からの更新に関しては、現在と同様の考え方をとるものでございます。
婦人相談員につきましては、現状の非常勤嘱託職員３名から正規職員１名、会計年度任用職員２名ということで、現在の非常勤嘱託職員のうち１人分については、従事している業務が次年度に必要でなくなることから更新ができなくなるものであり、これまでの勤務成績や、各職員の更新希望の有無等を踏まえまして、今後、適切に対応していくものと考えてございます。
164 ◯大澤子ども家庭部長 仕事の分担とこれまでの経過に関して、資料要求がございました。要求委員と調整の上、提出できるものは提出させていただきたいと思います。
165 ◯片山委員 市長からはいろいろと、前も聞いたような話が、厚生文教委員会のときにもおっしゃっていたようなことをおっしゃっていましたけど、私が聞いたところとしては、この経過を聞いたわけですね。人事に向けての案件なので適切な時期に答弁したというのが私に対しての答えだったのかなと思いますけれども、それは、11月11日は適切な時期ではなく、11月13日が適切な時期だったということなんでしょうか。この一般質問の11月11日と厚生文教委員会の間には11月12日があるわけなんですが、この11月12日のところで、何かしらの協議がされたということなんでしょうか。ちょっと、そちらの検討の経過については資料で出してもらおうと思っていますけど、こちらでお聞きできることがあればお聞きしておきたいと思っております。一般質問のときには適切な時期ではなかったということだったんでしょうか、それを確認したいと思っております。あるいは、質問者によって違うのかもしれませんよね、それはもうご自分のお考えなのでそうかもしれませんけれども。
それから、国の方針の見直しの前段を聞いています。これまでの議論があったと思うんですね。国の方針を見直すに当たっては、当然ながら議論があったと思います。そういった議論を踏まえていなかったということなんでしょうか。そういった見直しがあるだろうということについては、当然ながら、その経緯については、担当は把握されていると思いますけれども、いきなり見直しがあるということではなくて、それまでの経緯については把握をしていたんでしょうか、していなかったんでしょうか。していたとすれば、そういった議論があるということを踏まえながら、この間の審議に当たっていくべきだと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
それから、体制についてが、先ほど正規職員１人、非正規職員２人になるということなんですが、今は、正規職員３人で非正規職員３人なわけですよね。その中で、非正規職員を２人にするということなんですが、そうするとお一人の方は更新をさせないということなんですか。どういうことなんでしょうか。
また、正規職員の３人のうち１人は係長で１人は休職ということで、先ほど、仕事の内容についてざっくりとお話しされていましたけれども、これも、資料では請求しておりますので、内容とともにその分担ですね、どういった業務分担をするのかというのをきちんと出していただければと思いますが、この係長と１人の休職の方、もう１人の方が、今後、専門職で充てるということであると、今、行っている子育て支援課の業務についてはほとんどが、今度、専門職で充てられるはずの方にかかっていくと、そして、更に婦人相談も行うということなんでしょうか。そういった形で婦人相談というものができるんでしょうか。今、おっしゃっていた業務もかなりのボリュームがあるかなと思ってお聞きしていましたし、また、お一人休職されているという中では、かなりの負担がかかっているのかなと思っていますが、そういった中で、この業務をこなせるものなんでしょうか。婦人相談の業務を強化していきたいというようなことを市長はおっしゃっていたんですが、そのような状況で、本当にこういった体制強化になるんですか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
この
アクションプランの中では、そもそも、正規職員だった婦人相談員の方を非正規職員２人にするという形にしたわけですけれども、今回また、正規職員を１人充てて、非正規職員２人にするということを、先ほど人事制度等担当課長からおっしゃっていたわけなんですが、この変更については、
アクションプランの流れとしては、私は、ちょっと整合が、
アクションプランを実行し、そして、その中で見直しがかかったということなのかなと思っているんですが、そういったことではないんでしょうか。先ほど一番最初に堤課長がおっしゃったものでは、
アクションプランの整合性には問われないような感じの説明をされたのかなと思うんですけれども、私は、どう考えても、もしそういった国の中での議論があって、そういった見直しが行われるだろうということが予測される中では、正規職員で行ってきた婦人相談業務があるわけですよね、それを、非常勤職員を増やして増強するということについては、これは要求もされていたわけでしょうから、本来は常勤職員の増員を要求されていたわけなんでしょうけれども、それができなかったということであっても、正規職員１人は継続的に配置をしながら、更に、非常勤職員を増やしていくというような形ということは、これは、そういった方向を考えることはできたのではないかと思うんですね。しかし、このまま４人の正規職員のうち１人を減員したいということから、今回の
アクションプランで実行されたんだとは思いますけれども、今回、職員の増員は行わないと言いながらも、この業務について、今、非常に不明瞭な形で行われようとして、１人の方に非常に負担がかかるような、そしてまた、婦人相談員の強化につながらないような、そういった形でのこの配置については、私は大変疑問があると考えております。こういった体制を行うということについては、どのような見解を持たれるのかお伺いしたいと思います。
166 ◯冨田子育て支援課長 国の指針の前段についてということでご質問いただきました。
167 ◯遠藤委員長 11月11日に一般質問で片山委員が質問したときと、ということです。
168 ◯大澤子ども家庭部長 特に11月12日に何かあったということはございません。（「じゃあ、何で変わったのか説明してください。どこで方針を変えたのか」と呼ぶ者あり）市長がご答弁申し上げたとおり、適切な時期というところもあり、市長自身の考えを11月13日にご答弁いただいたと、担当部局としては思っております。
169 ◯冨田子育て支援課長 改めまして、国の指針についてでございます。
平成30年７月から、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会というものが、厚生労働省の方で開催されておりました。こちらの検討会につきましての情報提供の方があったところでございますが、その情報提供をいただくのを重ねていく中で、令和元年６月21日付けで方針の見直しの結論が出たというものでございます。
それ以前から、こういった施策についての検討はないわけではなかったかとは思うんですけれども、こういったものがある以前からご指摘などはいただいておりますが、庁内連携、また、関係機関との連携が重要であるということの認識はございました。そこのところを軽視していたわけではございませんけれども、今回、平成30年度の人員体制の変更につきましては、専門職化ということと、複数化というところに力点を置き、相談員が不在にしている、ないしは相談中で他のご相談をお受けしたりご予約をお受けしたりすることがなかなか難しかった体制ですとか、研修などに行っている期間中はご相談をお受けすることができない、そういったご不便などを解消するとともに、専門職を配置することによって、また複数化した専門職の中で、支援の方向性などについて検討、協議を重ねて、より良い支援を実践するということを重要視して行ったのが、平成30年度の人員体制の変更になります。
今回の、この正規職員を１名配置してというところにつきましては、更に、それをかなえた上で、今後どうしていくかということを踏まえた上で、必要なのではないかという考えを持ったところでございます。
170 ◯内野人事制度等担当課長 非常勤は更新しないのかというご質問でございます。先ほど、非常勤職員の更新についての考え方についてはご答弁いたしました。婦人相談員につきましては、非常勤３名が、正規職員１名、非常勤職員が、来年度、会計年度任用職員が２名ということで、１人分については更新ができなくなるものであり、これまでの勤務成績や各職員の更新希望の有無等も踏まえまして、今後、適切に対応していきたいと考えてございます。
171
◯堤行政経営担当課長 アクションプランと整合がとれないというご質問でございました。そのような認識はないというのは、先ほど宮下委員からのご質問に答えたところなんですが、まず、そもそも、この取組8)の非常勤化の中で、子育て支援課婦人相談員の関係は、相談体制の強化のためにやっていくと聞いていますので、他の事務職の方を非常勤化していくというのとは、ちょっと流れが違うものです。ただ、それを前提とした上で聞いていただくと、
アクションプランの方では、子育て支援課の方で正規職員１人を非常勤職員２人としています。それは、当時、子育て支援係の方は、正規職員４人、非常勤１人だったものを、正規職員３人、非常勤３人にするというものです。こういう意味で頭数を増やしていく、複数化を図っていくということと、職員数を適正化していくという取組は、一段成し遂げていて、その上で、今度、正規職員３人、非常勤３人という枠組みの中で、その正規職員３人のうち１人を専門職化していく、で、相談体制の充実の方にいかしていくということでありますので、
アクションプランを踏まえた上で、更に相談体制の充実に向けてレベルアップを図っていくものだと認識しています。
そういう中で、当然、大きく言えば庶務とかも含め、子育て支援事業と、それから婦人相談の方の事業と２本の柱があるとすれば、子育て支援事業の方の一定の見直しの中で、そういう体制を子育て支援課の方で組んでいくものだと理解しています。
172 ◯片山委員 議事進行。すみません、体制なんですけど、先ほどから、人事制度等担当課長の方からの説明はあるんですが、これは行政経営担当課長か子育て支援課長の方から説明いただきたいんですが、行政経営担当課長の方からは、先ほど、体制は変わらないと宮下委員に答弁されたんですね。正規職員３人と非正規職員３人とおっしゃったんです。だけど、今、人事の担当の方からは、正規職員１人で非正規職員２人にするというようなことをおっしゃっているわけです。更新はしないということなんです。なので、これはどういうことなのかをちゃんと説明していただきたいんですが、お願いします。
173
◯堤行政経営担当課長 私が言っているのは、正規職員と非常勤の人数は変わらないという意味ですので、それは３人、３人で変わりません。ただ、その正規職員３人、非常勤職員３人、来年度は会計年度任用職員の月額ということになりますが、その間、どの業務を担うかという内訳が変わるというものです。大きく言えば、子育て支援業務と婦人相談業務があるんだとすると、現在は、婦人相談業務が非常勤職員３人でやっています。これを、来年度からは正規職員１人、会計年度任用職員の月額２人でやるというように変わる。子育て支援業務の方は、現在、正規職員３人でやっております。それが、来年度からは、正規職員２人、会計年度任用職員の月額１人ということでやるんだと思います。１人足す２人と２人足す１人ですね。合計で足せば、正規職員３人、会計年度任用職員、月額３人ということで、合計の数は変わらないということで、内訳が変わるということでございます。
174 ◯片山委員 最初からきちんとそう説明していただきたかったなと思っております。
それで、適切な時期のことなんですが、よく分かりました。11月11日は適切な時期じゃなかったと。私の一般質問は適切な答弁の時期ではなく、11月13日の厚生文教委員会の坂井委員、田頭委員の質問に対しては適切な時期だったということがよく分かりましたので、大変に、今の、これから迫ってくるいろいろな時期の中でのそういった答弁があったんだなということはよく分かりました。そういうことなんだなと分かりました。
それから、国の方針のことについて、今、いろいろと説明があったんですが、やっぱり、このことについても資料を出していただけないでしょうか。この通知とか、情報提供されたものについて、いつ、どういった情報提供がされていたのかということについてを、資料でいただければと思っております。そういったことがある中で、この間の議論があったんだと思いますので、もっと、私はこの見直しの時期、適切な時期というのはもっと前だったのではないかと思いますので、こんな選挙前のバタバタなときに適切な時期も何もないだろうと思いますよ。これは重要な問題だと思います。これまでは陳情がいろいろ出ているわけですから、そういった陳情が出ている中でも、採択されても見直さなかったんで、また、更なる陳情が出てきているというようなことかと思います。
それから、体制が、先ほどから私は申し上げているんですが、正規職員３人といっても、１人は係長、１人は休職中だと聞いているんですが、それでよろしいんですか。それについての、きちんとした答弁がないと思います。１人でこの業務に当たっているということかと思いますけれども、その中の１人が子育て支援課の業務を、今、言っていたような業務を担当しながら、婦人相談もやるということになるんでしょうか。そういったことがあり得るんでしょうか。さらに、非正規職員を２人にするということなわけですよね。お一人の方が更新しないということなんですが、今は、３人の方が専門職として採用されていると思います。その方々にはどういった説明をするんでしょうか。１人の方については、何か良好な勤務じゃないから更新しないとかおっしゃるんですか、そんなことは言えるんでしょうか。どういった評価をされてそのようなことをするんですか。
大変、婦人相談員業務については、これまで厚生文教委員会でもいろいろ、やめられた方もいて、どういったことなのかなんていう質問もありましたけれども、今もいろいろと揺れ動いているということは、私は、いろいろと聞いております。この12月にも、何かしらのことがあるのかなと思いますし、また、３月にも何かしらのことがあるのではないかというようなことが漏れ聞こえております。
そういった中で、この正規職員を配置するということだけを発表しても、何も問題は解決しないと思いますよ。今の体制について、一体どのように考えているんですか。私は、この
アクションプランでそもそも変えていった中で、非常に大きな問題をはらんだ婦人相談員の体制だったと思いますおで、これをどう払拭するかというのは非常に難しい問題であるし、きちんとした体制にできるかどうかというのは、これまでの婦人相談員業務に関わった方にきちんと相談をしながら、体制を変えていかないと、私は、この正規体制に変えていくと言っても、うまくできないと思います。これまでの、非常勤で関わってきた方も継続はできないような中で、継続支援ができるんでしょうか。私は、非常にこれは問題だと思っておりますので、その点については、どのようなことを考えていらっしゃるかは、一応、お伺いしておきたいと思っております。
アクションプランとの整合性については、これは見解が違うところかなと思いますけれども、私は、意見としては先ほど申し上げたとおりと申し上げておきます。
175 ◯西岡市長 様々なご意見が開陳されたわけでありますが、私といたしましては、令和２年、来年４月１日以降の、人事に関連する案件であります。したがいまして、第４回定例会の
行財政改革推進調査特別委員会や厚生文教委員会で問われてくる課題でもありますし、また、市議会の方々からも、陳情が採択されていることや、様々なご意見も直接、片山委員から伺ったこともあります。そういう意味で、私としては、人事上の判断から、今後の体制の在り方について、考え方をお示しさせていただいたということでございます。
176 ◯冨田子育て支援課長 国の方針に関する資料要求をいただきました。要求委員と調整の上、提出できるものは提出したいと思います。
体制についてですけれども、現状、事務職の正規職員が追っている業務が、そのまま専門職の婦人相談員業務を行う正規職員に振り替えるという考えではございません。係の中で、業務の割り振りなどの再編を行った上で、適切に業務分担をしていくものと考えております。
177 ◯鈴木職員課長 職員の休職についてのお問合わせがあったかと思うんですが、申し訳ありません、こう言った場で個々の職員の休職等についてのご答弁については差し控えさせていただきます。
178 ◯内野人事制度等担当課長 非常勤職員の方の更新のことについてのお問合わせですが、繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、更新に関しましては、従事している業務が、次年度も非常勤の職として必要であること及び勤務成績が良好な場合に限り更新をしてございます。勤務成績うんぬんということではなく、この婦人相談員が従事している業務が、次年度も非常勤、来年度は会計年度任用職員になりますけれども、その職として必要でなくなるというような説明になるかと思います。
179 ◯水上委員 婦人相談員は、私も質問したかったんですけど、時間がこういう時間になったので、資料要求だけしておきます。
宮下委員から、厚生文教委員会の委員会記録を出していただいて、ありがとうございました。今、検証作業をされているわけですよね。年末まで検証して、年度末にある程度報告するとここに書かれてありますけれども、検証作業はまだ終わっていないですよね。だから、次の委員会のときに、検証作業の進捗状況について、出せるものがあったら出してもらいたいと思うんですが、アンケートなども検討するということだから、それについても、ちょっとどうなっているのか、その時点でどうなっているか分からないですけれども、出してもらいたい。
だから、市長が正規職員化と発言されたけど、何で検証作業が終わらないうちに結論を出せるのか、私は全く理解できないですね。普通、検証作業をやって、その上でどういう体制を作るかという話になるじゃないですか。何で、適切な時期に発言するんだと言っていたけれども、全く適切じゃないですよ。だって、検証をやって、普通はその結論が出る問題だから、私はそのように考えているし、
アクションプランと何も変わらないというんだけど、だったら、もう６本も陳情が出ているわけですよ。何でこういうことが結論が出なかったのか、私は全く理解できませんね。そういうことをちょっと述べておいて、資料請求だけ是非お願いします。
180 ◯大澤子ども家庭部長 要求委員と調整の上、提出できるものは提出させていただきたいと思います。
181 ◯遠藤委員長 他にございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182 ◯遠藤委員長 以上で、調査項目（３）について現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
183 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認め、調査項目（３）についての現時点での質疑を終了いたします。
重ねてお諮りいたします。行財政改革の推進に係る諸問題の調査については、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続調査と決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。本件調査に係る行政視察として、
事務事業評価シートについて及びＲＰＡの導入についてを行うこととし、閉会中の委員派遣については議長に対し、委員派遣承認要求を行い、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続については委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185 ◯遠藤委員長 ご異議なしと認めます。したがって、ただいま申し上げたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
行財政改革推進調査特別委員会を閉会いたします。
午後５時22分閉会
Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...