小金井市議会 2019-11-11
平成30年度決算特別委員会（第９日目） 本文 開催日: 2019-11-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後３時29分開会
◯岸田委員長 こんにちは。ただいまから
決算特別委員会の会議を開きます。
初めに、認第１号、平成30年度
小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
初めに、11月７日に保留といたしました歳出第４区分、
学校管理費における不適切な
会計事務処理に対する
水上洋志委員の質疑の保留を解き、質疑を行います。
部局の答弁を求めます。
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◯大津学校教育部長 学校管理費における不適切な
会計事務処理につきまして、これまでの間、お時間を頂きまして大変申し訳ございませんでした。また、11月７日、
決算特別委員会におきまして
水上委員からの質問、３問目のところでお時間を頂きまして大変申し訳ございませんでした。それでは、順次答弁させていただきます。
まず１点目、民法第474条に規定する
第三者弁済は、そのただし書きで、当事者が反対の意思を表示したときにはできないとされている。そうすると、これは無効な弁済として債務が消滅していないことになるのではないかという質問につきましては、
第三者弁済の制度は
弁済者が自己の名において弁済を行うことが要件と理解するところですが、本件で当該元職員は
小金井市と記載された各
債権者発行の
請求書等を用いて
支払いを行っていることからすれば、これを自己の名で弁済したという理由には乏しいのではないかと判断しており、係る
法律構成を採用していないところでございます。繰り返しとなりますが、同条の規定は
弁済者が自己の名において弁済を行う必要があり、本件において元職員が殊更に個人として債務を弁済したという事実は確認されておりません。そして、当該元職員は
小金井市と記載された各
債権者発行の
請求書等を用いて
支払いを行っているという事実からすれば、当該元職員は民法第697条第１項に規定する義務なく他人の事務を管理した
管理者であると判断したところでございます。
続きまして、
不当利得ではないのかというところでございます。
不当利得という構成もあり得るとは思いますが、市の債務について、担当者であった当該元職員が法律上の義務のない中で弁済をしたという点からすると、
執行機関としては、本件を
事務管理による案件と理解することが適当と判断したところでございます。
不当利得の構成というご
意見自体を否定するものではございませんが、本件の事案からすると、
執行機関としては
事務管理による案件と理解することが適当と判断したところでございます。
民法第699条等の
事務管理に課せられる
義務規定に関するところでございます。ご指摘いただいております条文は、
事務管理が成立した後に
事務管理を行った者に対して課される義務を規定するものと理解するところであります。本件に係る
事務管理の成立に影響を及ぼすものではないと考えるところでございます。
管理者である当該元職員は
当該義務違反があったこととの議論がなされているとしても、本件に係る
事務管理は成立しないという考えは持っておりません。
民法第697条第２項に規定される
事務管理の要件でございます。民法第697条第２項に関するご指摘でございますが、市として市の債務を弁済しなければならないという点自体については、市の意思に反したとは言えないところと考えられるところでございますので、
執行機関としては、本件に関して
事務管理が成立しないとの考えは持っておりません。当該元職員がとった手法は適当ではありませんが、そのことは服務の問題として整理するべきもので、
事務管理の成立を否定するものではないと考えております。債務が弁済され、債務が消滅するということ自体は市の利益を言えるものと考えられますので、
執行機関としては、本件に関して
事務管理が成立しないとの考えは持っておりません。
当該職員の
意思確認の関係でございます。電話ではありますが、明確に請求の意思を確認しているところでございます。
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◯水上委員 議事進行。もう３問目が終わっているので、またここで何か質問するということにはなりませんけれども、私としては今の答弁は納得いかないです。この間の質疑で明らかになったことは、例えば渡辺大三委員が言っていたように、本人が
水道局に立て替えて払ったわけだから、
水道局から本人に返してもらう。そして、要するに市として払っていないわけだから、
小金井市が
水道局に払うというやり方も一つあるとは思うんです。しかし、それがきちんと検討もされていなかった。あと、
不当利得の
返還請求のことについても、そういうやり方もあるということだったんですが、結局両方どうなのかという検討はしなかったということですよね。しかも
不当利得をとると利子が発生するという話があったんですけれども、利子は元本だけの請求で、利子を放置することは可能であるということも私たちは法的な見解として伺っているので、
移動支援費のときに不十分な解決だったかもしれないんだけれども、いろんな方策を検証して、これでいきたいという話になったではないですか。今回はいろんな方策、法的な
検討課題があるはずなので、検討しないで
事務管理ということの一本で整理しようとしているところに大変問題があると思います。ですから、解明し尽くしたとは言えないと私は思うので、
委員長にできれば
継続審査で徹底して解明すべきであるということは私の意見として申し上げておきたいと思います。
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◯岸田委員長 それでは、以上で歳出第４区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳出第４区分に対する質疑を終了いたします。
ここで
答弁体制の入替えのため、しばらく休憩します。
午後３時37分休憩
────────────
午後３時39分開議
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◯岸田委員長 再開します。
次に、
総括質疑を行います。
ここで、
総括質疑を行うに当たり、
委員長としての思いを発言させていただきます。
総括質疑は、この間行ってきた
区分ごとの質疑を踏まえて、市政における総合的な観点から質疑を行う場と考えます。そのため、個別な事業等は既に
区分ごとの質疑で終了しているという認識でおります。そういった観点から、
総括質疑はこれまでの
歳入歳出における各
区分ごとの質疑を踏まえて、先ほど申し上げましたように、市政における総合的な観点からの質疑を平にお願いしたいというのが
委員長としての思いでございます。
それでは、質疑がある方はいらっしゃいますか。
7 ◯たゆ委員 では、ちょっと質問いたします。総括的に伺うんですけれども、今回の決算はこれまで議論のあった学務課の件などもあって、
法令遵守が大きく関わっております。なので、ここの
法令遵守が守られているか、守られていないかという課題は、決算全体が
法令遵守に関わっているか、関わっていないかということになると思いますので、法的に根拠がある対応がとれているのかどうかというのは明らかにする必要があると思います。私は、市のとろうとしている対応が
法的根拠が明確であれば、絶対に間違っているとか、違う方法でやるべきとは言わないんですけれども、ただ、この間の説明を聞いている以上、
法的根拠が明確だとはなかなか考えられなくて、なので、そこを明確にするべき。また、市がとろうとしている対応以外の方法も考えられるわけで、それをとらなかったという法的な根拠も明確にするべきだという観点で伺います。
この間の市の答弁や、たった今の
議事進行なども聞いていますと、市の発言があっち側とこっち側と両方、つまり矛盾しているように伺えるので、そこを整理していただきたいと思うんです。つまり、
事務管理ということでそういう方法をとるとしているんですけれども、民法第697条第１項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者
うんぬんと始まるんです。でありますから、他人のためなんですよ。
当該職員を他人として位置付けているわけなんです。しかしながら、その一方でその
当該職員は個人としての弁済をしたとは考えていないということなので、ここの整理が必要だと思うんです。つまり、弁済が
第三者弁済なのか、市としての弁済なのかというのが、市の答弁だと、言っている箇所によってあっちに行ったりこっちに行ったりしていると思うんです。ここをはっきりさせる必要がありまして、というのは、その
当該職員が市として、つまり市の義務として、市の業務として払ったのであれば、今、言った
事務管理の理論というのは矛盾することになると思うんです。これは、今、言ったように、
事務管理の根拠は、義務なく他人のために事務を
うんぬんとなっていますから、市として払っているのであれば他人ではないと。なので、この辺が成り立たない答弁になるので、その辺の整理が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、仮にそうだとしても、
水上委員がこれまでも言っていたように、市が
不当利得を得たというアプローチの整理も必要だと思うんですけれども、そこも私からも明確な答弁、説明を伺います。
法的根拠を持った説明を伺います。
それと、
第三者弁済か、市が払ったかということの区別をする重要性についてなんですけれども、
第三者弁済という立場をとったとしても、市としてではなく、義務のない、それが
第三者だと言える法的な明確な根拠も整理する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、
第三者弁済として位置付けた場合は、その
弁済自体が矛盾する可能性もあるということは指摘したいと思います。つまり、
債権債務は残っているともとれると。つまり、
水道局が
不当利得を得たという考え方もとれると思うんです。しかし、そうとらない明確な
法的根拠の整理が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。これまでの答弁だと、
水道局とは電話で話はついていると。
水道局は
小金井市の学校の
水道代の何月分、いついつか月分の
水道代を
請求書として払ってもらったと言っているんですが、明確に
水道局からの文書が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。つまり、市が勝手にお金は
水道代の何月分だと言っているだけで、
向こうがそう思っていないといけないわけで、
向こうが明確に意思を示した文書が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、もう一つの考え方があるんです。つまり、市は市として正式に
水道局に
水道代を払って、
当該職員から
水道局に
不当利得請求をして返させるやり方もあると思うんですよね。これを検討しなかったのはなぜなんでしょうか。私も弁護士の方に伺ったら、これが一番すっきり簡単な方法ではないかと言っていたんですけれども、
水道局へのそのような提案はしたのかどうか。また、
水道局はどのような回答をしたのか。また、
当該職員にもそのような方法があるかどうかの提案をしたのか。また、その回答はどうなのか。まず伺いたいと思います。
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◯村山委員 議事進行。非常に悩ましいなと思って今、聞いておりました。たゆ委員が今、質問された件というのは、先ほど第４区分の質疑が終わったということで、学務課の不正会計処理問題に関するところを大きく捉えられてということだと思って最初は聞いていたんですけれども、法的な遵守がなされているのかというところから、だんだん微に入り細に入りにいって、第４区分のことをもう一度そこまで細かく聞いていくかという話だと思っているんです。それは確かに重要な問題でありますし、私は余り発言抑制的にはしたくはないと思いつつなんですけれども、そこまで立ち戻ったときに、議会のルール、
委員会を進行していくときのルールということでドライに考えたときに、それをやったら本当にまた全て蒸し返しになるだろうなと思っているのが一つです。
また、当然、
決算特別委員会ということもありまして、
決算年度のところでのいろんな総括的な質疑ということで、冒頭、
委員長からもお話がありましたので、ご判断いただきたいと思っております。
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◯片山委員 議事進行。
村山委員からそういった指摘はあったんですが、市が答弁で判断すればいいと思いますので、たゆ委員の質疑に対して市が総括的に答弁をすべきだと私は考えます。
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◯水上委員 議事進行。今のたゆ委員の質問は
決算年度に関わる重要な質問であると考えております。多少細かく質疑はされたと思うんですが、それだけこの問題が解明されていないんです。そういうことを踏まえての質疑になっているので、総括的にということであれば、そういう答えで対応していただきたい。これはきちんと解明すべき課題なので、
是非委員長の方からは質問として取り上げていただきたいと思います。
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◯岸田委員長 先ほどの第４区分のところとかなり重複するところもあるかなとは思いますが、一定総括的にお答えできることがあればお答えしていただきたいと思います。
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◯大津学校教育部長 それでは、たゆ委員からの
総括質問についてでございます。先ほどの第４区分のところでも答弁させていただいたところで、同じ答弁となりますが、答弁させていただきます。
第三者弁済の制度は、
弁済者が自己の名において弁済を行うということが要件と理解するところでございますが、本件で当該元職員は
小金井市と記載された各
債権者発行の
請求書等を用いて
支払いを行っていることからすれば、これを自己の名で弁済をしたという理由が乏しいのではないかと判断しているところでございます。したがいまして、係る
法律構成を採用していないというところでございます。本件において、当該元職員が殊更に個人として債務を弁済したという事実は確認されておりません。そして、当該元職員は
小金井市と記載された
債権者発行の
請求書等を用いて
支払いを行っているという事実からすれば、当該元職員は民法第697条第１項に規定する義務なく他人の事務を管理した
管理者であると判断したところでございます。
不当利得という構成もあり得るとは思いますが、市の債務について担当であった当該元職員が法律上の義務のない中で弁済をしたという点からしますと、
執行機関としては、本件を
事務管理による案件と理解するのが適当と判断したところでございます。
水道局等のところでございますが、各
債権者においても
小金井市の債務が弁済されたものと認識しているところでございます。すなわち、
小金井市の各
債権者に対する債務が弁済され、更に
債権債務が消滅しているということが市と各
債権者との
共通認識でございます。現に、各
債権者から市に対して改めて請求、督促する理由がなく、その後において各
債権者が
当該債務に係る請求や督促など何らないところでございますし、市としても改めて
債権者に弁済をする理由がないところでございます。
13 ◯たゆ委員 重要なところでして、市が言っているところが私はすっきり入ってこないんです。つまり、
当該職員を他人と位置付けているんです。しかしながら
第三者ではないと。では、その市の職員は性質として宙ぶらりんになっていると思うんです。市の業務、義務として市で払った行為なのか、市ではない
第三者が払った行為なのかが、言っていることが矛盾されているんですよね。市は自己の名で弁済をしたという理由は乏しいと判断していると。つまり、
当該職員が殊更に個人として債務を弁済したという事実はないと言っているにもかかわらず、しかしその行為は義務なく他人の事務を管理したと言っているんです。個人として払っていないけれども他人ではないと。市でもないけれども他人でもない。全然よく分からない整理になっているのではないですか。この辺をもう一度、
当該職員が市に属している職員として市として払ったのか。市ではない
第三者として払ったのかというのは大事なところだと思うので、その矛盾した、いいところだけとった答弁ではなくて、一貫した考え方が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、
水道局の弁済が完了したことの
やりとりについてなんですが、
共通認識があるということなんですけれども、その
共通認識が証明できるものはあるんでしょうか。私は文書が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。例えば
水道局が出した
請求書が
小金井市宛てだというようことをおっしゃっているんですけれども、その
請求書というのは
向こうが管理しているわけですよね。
誰々宛てに幾らみたいな、それがナンバリングが振ってあって、
向こうが正確に管理されているのかどうか。それが内部だけの問題ではなくて、
水道局以外の人たちにも明らかにされているものなのかどうか。そういう必要があると思うんです。つまり、
共通認識を証明できるものが必要だと思うんですけれども、それはあるんでしょうか。伺います。
あと、１問目でやれば良かったんですけれども、
遅延利息についても関連してくるので伺うんですが、市の対応の方針だと、市の
業務監督責任は一切ないということであります。
当該職員に払っていただくと。しかしながら、業務をそこから外れるという指示を市はしたということなんですが、それは課内で共有されていたものなんでしょうか。つまり、管理職とその
当該職員だけで
やりとりしたものではなくて、その課にいる全員が共有したものなのかどうか。客観的な証明があるのかどうか伺います。
その業務を外れるという指示をしたときに、それがかなわなかったと。それでも
当該職員が業務をしてしまったということなんですけれども、それが分からなかったのかということなんですよね。つまり、新しく
支払担当になった別の職員が必ずいるわけで、気付くはずだと思うんです。その職員の方は課長や部長にも共有、相談されるはずだと思うんですけれども、その事実があったのかどうかということと、あと、課としてそういった
業務違反、
水道代の
支払いの業務をあなたはやめなさいと、課としてやめさせようとした努力をしたのかどうか。ここが重要になってくると思うんです。努力をしたということがないのであれば、市としての責任も問われてくると思うんですよね。市が一生懸命やらないように努力したけれども防げなかったということが必要だと思うんですけれども、そこを整理していただきたいと思います。
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◯大津学校教育部長 矛盾しているのではないかというところでございますが、先ほど答弁したとおり、市としては矛盾はしていない、
事務管理に基づくものとして判断したところでございます。
また、
共通認識でございますが、先ほど来、答弁させていただいているところでございますが、現に各
債権者から市に対して改めて請求、督促する理由がなく、その後においても各
債権者から
当該債務に係る請求や督促は何ら届いていないところから、
共通認識としているところでございます。
遅延利息についてでございます。
遅延利息につきましては、令和元年度に入ってからになります。令和元年度に入ってから、
上下水道料金ではなく、
ガス料金、また３月に届きました
固定電話料金についてでございます。当該元職員の行為によって期限内での
支払いが極めて困難となり、
延滞利息が発生したと事実認定を行っています。これにつきましては、当該元職員は令和元年度から
事務担当から外れたにもかかわらず、意図的に
事務処理を続け、結果、
支払期限内での
支払いを極めて困難にし、延滞金を発生させたと認定しているものでございます。このような不適切な事務を行った責任は端的に当該元職員にあると判断し、民法第709条に規定に基づき、当該元職員に賠償請求するものでございます。
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◯岸田委員長 やりとりとしても第４区分の答弁と変わっていないです。ですので、これ以上深掘りするというより、総括的にお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
16 ◯たゆ委員 私はすっきりいたしません。義務なく他人の事務を管理したという立場に立って、当該元職員は他人だと言っているのにもかかわらず、また別のところでは自己の名で弁済したという理由に乏しいと。つまり個人として弁済した事実はない。つまり市の業務、市の事務として払っているという立場に立っているわけなんです。市として払っているのか、他人として払っているのかが全く整合性がつかないということは申し上げたいと思います。
それと、
水道局との
債権債務の関係が消滅したと、これは市が一方的に言っているだけで、
向こうが言わなくなったら、それは問題だと思うんですよね。
共通認識されているということなんですけれども、それを証明するもの、根拠が必要だと思うんです。
向こうが、あれは他人からお金が入ってきたものだと急に考え方を変えるようなことだって、現実的にはないと思いますけれども、法的にはあるわけです。そこをしっかり詰めて消滅させていかないといけないんですよね。だから、
共通認識を証明させるものだって必要なのではないかということは申し上げます。
それと
遅延利息のことについても、その
当該職員が指示を無視してやってしまったということなんですけれども、それをやめさせられなかったのか。つまり、結果やめさせられなかったわけですけれども、やめさせようとした努力があるかないかというのが、
遅延利息を
当該職員に全部払ってもらうのか、そうではないのかという判断根拠になると思うので、そこの答弁が全くないんですよね。やめさせようとした努力、この辺の説明も大変不十分だと申し上げます。
最後に意見ですけれども、いろんな考え方、方法があるにしても、法的整理は明確にして対応するべきだということは、そういう立場で私は質問しております。その方法によっては、求償権というのか、
不当利得請求権というのか、になるんですが、これらのお金を返してほしいという
当該職員の意思は電話ではなく文書で確実にあるべきだと。それは申し上げます。そうしないと、予算上程の根拠が全くないわけでありますので、そこは繰り返し申し上げさせていただきます。
あと、これまでの質問の中で、顧問弁護士に相談したのかと
水上委員が繰り返し質問しているにもかかわらず、それに対してもはっきりと言わない。当該部局で相談したということなので、そういう答弁を繰り返されると、顧問弁護士に相談していないと受け取らざるを得ないわけです。顧問弁護士と相談するべきだったということは強く申し上げます。
最後に、日本共産党としては、職員の返還の意思は尊重する立場だということは表明するとともに、この決算は解明されていない不明な点が多いので、
継続審査にするべきものだということは申し上げます。
17 ◯渡辺（大）委員 西岡市長の選挙公約の進捗の話がありましたね。忘れていました。私、言いましたよね。
区分ごとに割り振れるものは
区分ごとにやりますが、人件費とか区分がはっきりしないものに関しては総括で伺いますということを申し上げておきましたので、伺いたいと思います。ナンバーで読み上げていきます。
まず、二つのことです。実現の有無ということについてと、市長から具体的な着手の指示がどうだったのか。いつ頃どういう指示があったのかということです。まず、ナンバー３で、職員の適正配置による人件費削減ということでありますが、このことについて。次に、４番が市職員の削減ということです。それから、５番が全事業の見直しということです。これについてはいかがかということと、７番、枠配分方式予算という公約についてはどうなのかということ。それから14番、目的を明確にした庁内プロジェクトチーム設置ということです。これについてはいかがだったのかということ。それから18番、プロポーザル型市民事業の募集ということです。それはどうだったのかということです。あと、ちょっと飛びますけれども、55番、学校などの公共施設と下水道などのインフラの維持・改修で年46億円が必要とされるため、税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保へ。まちづくりによる税収増と職員の適正配置と削減による人件費削減。市民参加による不要不急の事業の廃止や削減を求めるについてはどうなのか。56番、税収に見合った総枠を決め、部署ごとに不要な経費を削り、財源を生み出す枠配分方式。57番、長年の懸案、市役所を決めないことには公共施設の改修や再編が進まない。まずは市役所を蛇の目ミシン工場跡地に福祉施設との複合化施設で建設する公共施設のグランドデザインを策定するというのはいかがだったのか。58番、市民参加と参画を進める自治基本条例の制定。次に59番、先送り、場当たり的から先取り、未来づくりの市政へと意識改革、機構改革、市役所の経営体質を改善はどうなのか。機構改革は先送りでしたよね。答えていただきたい。最後に60番、市民や有識者による経営会議などシンクタンクの設置、市民協働型市政運営というのはいかがだったのかということについて、実現の有無、また市長からの具体的な着手の時期と内容について明らかにしていただきたいということであります。
それから、次に学務課の問題でありますが、区分のところでかなり細かなことはいろいろ聞いたので、全体的なことについて、つまり一連の行政の判断について、説明が落ちているところに関してきちんと補足していただいて、このことの全体像だけ、総括ですから明らかにしたいんですけれども、まず、今回この当該元職員が行われた行為というのは、
事務管理というのはジャンルが三つあるんですね。保存行為、管理行為、処分行為ということの三つのジャンルに分けられるそうですが、今回の当該元職員の行為というのは、今、分けた三つの行為のうち、どの行為に該当すると市は判断されて、全体のスキームを決められたんでしょうか。
それからもう一つ、
事務管理というのは一定の成立要件があるんですけれども、市はこの成立要件を満たしていると考えているのか。それとも、成立要件は欠いていても、本人が追認すれば有効な
事務管理となるという判例もあるんですね。そう考えると、成立要件は欠いているけれども、本人が追認することによって有効にするということなのか。成立要件を満たしていると判断しているのか。これは総論的にどのように判断しているのかお知らせいただきたいと思います。
それから、市の方で配ったやつで、民法第697条第２項で、本人の意思を知っているか推知することができるときは、その意向に従って
事務管理しなければならないという規定もある。これは
水上委員からも一定の質疑があったところなんですけれども、当該元職員は本人の意思を知っているか推知することが当然できるわけですよね。つまり、こんなでたらめな財務会計をやってもらいたくないと市は思っているということは
当該職員は当然分かるはずですから、そうすると、本人、つまり
小金井市がそんなでたらめな財務会計行為をやってもらいたくないということをその職員は知っていたと判断されますよね。推知できると判断できますよね。その点に関してはどうなんですかということを伺いたい。
あと、民法第702条第３項、これも繰り返しはしませんが、政治的にきちんとお答えいただきたいんですけれども、
管理者が本人の意思に反して行われた
事務管理に関しては、現に本人の利益が保てている、利益がある範囲においての請求権しかないということで、この間、私はこのでたらめな財務会計行為に関して市は損害をいろいろ被っている。
延滞利息の問題だけではありませんよということを申し上げているんですが、市の最終的な判断を伺いたいんですけれども、人件費、光熱水費、また議案書とか印刷すれば当然その印刷製本費などかかりますけれども、これらは市にとってもともと支払ういわれは基本的にないんですから、損害だと私は思うんですけれども、これは総合調整権がある市長に伺いたいんですけれども、市長、これは市にとって損害ではないんですか。どう思われますか。市長の判断を伺いたい。損害ではないと思うなら、そう言ってください。私は損害だと思うけれども、市民にとっても踏んだり蹴ったりな話だから、ちゃんと市長の責任ある答弁をいただきたい。総合調整権があるので、そこをきちんと伺いたいと思います。
最後の質問になりますけれども、この一連の件に関しては、今のところまだ何ら条例とかも出されておりませんが、市長や教育長、部長、課長などの責任を明確化する条例などはこの定例会できちんと出てくるんでしょうか。そんなものは出さないということで済ませてしまうということなのでしょうかということを総括の場で伺いたい。本当はもっと細かなことをいろいろ聞きたいんですが、総括ですから、そのぐらいのところにしておきましょう。
18 ◯堤行政経営担当課長 多岐にわたりますが、まずナンバー３、ナンバー５についてお答えいたします。ナンバー３については、職員適正配置による人件費の削減ということで、指示に基づきまして行財政改革プランにより適正配置等を進めてきました。ただ、人件費は人事
委員会勧告等に基づき上昇しているという状況にございます。職員の削減についても、行財政改革プラン、定員管理計画等に基づいて進めてきたところでございます。結果として、正規職員は平成27年度、653人から、令和元年度、平成31年度は
646人に削減することができたんですけれども、一般任期付き、育児休業の代替任期付き、フルタイム再任用を含めると、平成27年度の671人から平成31年には677人となってしまっているところでございます。
ナンバー５、全事業の見直しについては、市長は当初から継続すべきもの、見直すべきもの、廃止すべきもの、新たに取り組むべきことを仕分けて対応するようにという指示を出していたところだと思っています。ただ、具体的な全事業を主体的にやるということについては、現在、議会のご協力により、行政評価システムの再構築というのに取り組もうとしているところでございます。まず３点は以上です。
19 ◯水落財政課長 では、ナンバー７、枠配分方式予算、あと、ナンバー56も同様な内容でございますので、併せて答弁させていただきます。枠配分予算編成につきましては、平成19年度予算編成から平成23年度予算編成まで、一部試行を含めて実施をしたところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、枠内に収まらない状況が散見され、現在の一件査定方式に戻した経緯がございます。そのため、一般論として再実施とはならない旨を説明させていただいたところでございます。
20 ◯梅原企画政策課長 14番、目的を明確にした庁内プロジェクトチームの設置についてでございます。プロジェクトチームの活用につきましては、第４次基本構想・後期基本計画の取組の一つとしているものでございます。以前から取り組んでいるところであり、規定及び要綱に基づき行っているものでございます。
21 ◯西田市民部長 18番のプロポーザル型市民事業については、
小金井市第４次基本構想・前期基本計画、また
小金井市市民協働のあり方等検討
委員会から平成24年３月に頂いた答申において位置付けられ、平成28年度から協働事業提案制度を開始し、現在まで実施しているところでございます。内容が18番に記載されている趣旨と一致するものでございますので、市長からの指示があったものと捉え、対応等をしてきたところでございます。
22 ◯堤行政経営担当課長 ナンバー55、公共施設等の更新による年46億円対策についてでございます。こちらは全体的なことなんですが、公共施設マネジメントに基づく総合管理計画による長寿命化、複合化、多機能化等を進めているところと、総量抑制、公民連携アウトソーシング、ＰＰＰ等の活用等については、行財政改革プラン2020の中で取り組もうということだと思っております。
23 ◯高橋庁舎建設等担当部長 それでは57番、複合庁舎建設と公共施設のグランドデザインについてでございます。庁舎建設につきましては、第４次基本構想等におきまして、行政サービスの中枢となり市民交流の場となる新庁舎の建設、また福祉会館につきましては、地域の福祉活動の拠点として（仮称）新福祉会館の整備を図るとしているものでございます。当該事業につきましては、市議会の決議等、推進に向けた答申を受けまして、現在基本設計を進めているところでございます。
また、公共施設のグランドデザインにつきましては、平成29年第４回定例会におきまして、第５次基本構想の中で各個別施設計画と連動して段階的に進めるものであろうという市長のご発言もあり、現時点では動きは特段ございません。
24 ◯梅原企画政策課長 58番、市民参加と参画を進める自治基本条例制定へにつきましては、具体的な動きはございません。
25 ◯堤行政経営担当課長 ナンバー59、先送り、場当たり的から先取り、未来づくりの市政へと意識改革、機構改革、市役所の経営体質改善についてです。こちらについて、総合計画、行財政改革大綱の方でもその旨を踏まえて行財政運営を行うべきと認識していて、行財政改革プラン2020等で取り組んでいるところでございます。ただ、意識改革は改善改革運動とかで進めていますが、機構改革、庁舎に向けてこの後に取り組んでいく。それから、経営体質全般ということでありましたので、継続して取り組むべき課題であると思っております。
26 ◯梅原企画政策課長 60番、市民や有識者による経営会議やシンクタンクの設置につきましては、具体的な動きはございません。
27 ◯加藤総務部長 私の方からは、人件費の削減ということのご質問がありましたので、人件費の削減策ということで、時間外勤務の縮減に対する対応について、
決算年度のことについてご答弁させていただきたいと思います。平成30年度の時間外勤務の時間の実績ですけれども、年間で９万7,876時間ということで、前年度から217時間の減となりましたけれども、年間で９万時間を下回るという目標に対しましては、7,876時間を超過する結果となってしまいました。平成30年度における時間外勤務抑制の具体策といたしまして、年間９万時間を下回ることを目標に掲げ、それまで実施してまいりました一斉退庁日の徹底、また、原則21時までの退庁の厳守、計画的な業務遂行及び勤務時間内の事務効率化の徹底などに引き続き取り組むとともに、平成30年度といたしましては、新たな方策として、時差出勤の制度及び退庁時間の見える化、この二つを新たに導入しております。時差出勤制度につきましては、年間467時間の削減効果があったところでございます。
また、行財政改革プラン2020、アクションプラン2020の取組により、職員数の適正化と重点配置というのを進めておりまして、職員の非常勤化により生み出された人員につきまして、昨年４月、五つの部署に計８人を増員いたしまして、必要な部署に対する人員の重点配置というところも行ってきたところでございます。
時間外勤務の縮減は、職員の健康問題に関わることであることとともに、職員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できるという、ワークライフバランスを実現するためにも大変重要な課題でもあります。先ほどご説明いたしました具体策とともに、労働安全衛生の観点から、時間外勤務抑制に係る小
委員会というものも現在設けておりますので、その中でも具体的な対応策について引き続き協議してまいりたいと考えているところでございます。
28
◯大津学校教育部長 今回の
事務管理につきまして、保存か管理か処分かというところでございます。明らかに保存とか処分という問題ではないと判断しているところでございます。
また、市として市の債務を弁済しなければならないという事態については、市の意思に反したとは言えないところと考えておりますので、
執行機関といたしましては、本件に関して
事務管理が成立しないとの考えは持っていないところでございます。また、市の意思に反したとは言えないところと考えているところでございます。
賠償責任の関係でございますが、
延滞利息等の発生という市の損害については、当該元職員に対して賠償請求いたします。現段階において、
延滞利息等の発生以外に具体的に賠償請求するに値する損害はないと考えているところでございます。委員ご指摘の損害は、民法第702条第３項に基づいて、今回の
支払いから控除する考えはないところでございます。市に損害がある場合には、
延滞利息等の賠償請求と同様な形になると考えているところでございます。
また、組織としての責任ということでございますが、一定程度これから考えられているところでございます。
29 ◯渡辺（大）委員 まず公約の方でありますが、全面的に再質問すると長くなるので、一応答弁は伺っておくんですが、事前に職員課長にはお願いしておいたんですけれども、結果的に４年間の市政運営の中で人件費はどのぐらい増えたということなのか、数字はきちんと
総括質疑で伺うと聞いておいたので、４年間で人件費はどのぐらい増えたのかということについては、総額でいいんですけれども、あるいは何年度に幾らという言い方でもいいんですけれども、総括ですから、きちんと明確に数字で上げておいていただけないでしょうか。そのことに絞って伺います。
それから、次に学務課の問題なんですけれども、何だかよく分からないんですけれども、端的に言うと、今回の職員の、私に言わせればでたらめな財務会計行為というか、不法行為に関しては、これは市の意思に合致している行為だったということをおっしゃっていますか。合致しないとは言えないとか、そういう訳の分からないことを言わないで、合致しているのかしていないかと伺っているんです。この職員の行動は市の意思に合致していることをやったんですか。合致してないことをやったんですか。もし合致しているとしたら相当驚きますけれども、どうなのかということです。なぜそういうことを言うかというと、先の民法第702条第３項に関わってくるわけです。民法第702条第３項は、本人の意思に反して
事務管理を行った場合には、本人の利益、現に残っている利益に関しては、その範囲内において請求することができるという規定になっているんですよね。だから、本人の意思に反していたか反していないかということは、相手の請求権の範囲に影響するから、明確にしていただけませんか。合致しているなんて言ったら相当びっくりする。これだけ世の中を騒がせて、市の信用を失墜させて、これが市の意思に合致していることをこの職員がやったなんていうなら、はっきり言って、もうこれは市役所ではないね。コンプライアンス以前の問題だね。合致していないんでしょう。こんなことをやってほしくなかったんでしょう。どうなんですか。はっきりしてくださいよ。こういうことをやってもらいたかったんですか。やってもらいたくなかったんですか。やってもらいたくなかったんだったら、意思に反しているではないですか。だから、これは
事務管理が成立するかどうかという、その成立要件にも関わってくるではないですか。そこを明確にしていただけないでしょうか。どっちとも言えないような話が多いんだけれども、どっちかしかないんだから。望んでいるのか望んでいないのか。こんなことは望んでいないでしょう。
総括質疑なので、明確にしていただけませんか。
委員長にもお願いしたいんですけれども、余り時間をかけてやる気はないんです。明確に答弁させてくださいよ。市が望んだことをこの人はやったんですか。市が望んでいないことをやったんですか。どっちですか。明確にしていただけないでしょうかということであります。
あと、損害に関しては市長に答弁を求めているんです。私は損害があると思っているんです。こんなでたらめなことによって、払わなくてもいいいろんな
支払いが発生していますよね。人件費しかり、光熱水費だってそうかもしれないし、印刷製本費もしかりですよね。これは市民から見ると明確に損害なんですが、市長は損害だと思いませんか。この職員がちゃんとやってくれていれば、こんなお金は本来払わなくてよかったんでしょう。市民から見たら、これは損害ですよ。市長の目にはこれは損害に写らないんですか。それは市長の言葉で伺いたい。総合調整権を持っていらっしゃるから。私は損害だと思います。市民から見たら、とんでもないことだと思います。市長のご答弁をいただきたい。
30 ◯加藤総務部長 それでは、人件費のこの間の推移というご質問ですけれども、本
決算特別委員会の認第１号の資料ということでお出ししているものを単純に差し引きさせていただきますけれども、平成28年度につきましては、対前年で１億1,265万5,000円の増、平成29年度が5,955万5,000円の増です。平成30年度、8,273万5,000円。令和元年度については、これはまだ一般会計に基づく給与明細の合計額ということで、決算ということでは今の３か年ということでご答弁をさせていただきます。
31
◯大津学校教育部長 市として市の債務を弁済しなければならないという点自体については、市の意思に反したとは言えないところと考えておりますので、
執行機関といたしましては、本件に関して
事務管理が成立しないとの考えは持ってございません。債務が弁済され、債務が消滅しているということ自体は市の利益と考えられますので、
執行機関といたしましては、本件に関して
事務管理が成立しないとの考えは持っておりません。
32 ◯西岡市長 この件につきましては、
決算特別委員会の区分別質疑の中でもご答弁をさせていただきました。同様の答弁となりますが、今回の不適切な会計処理の発覚によりまして影響はいろいろあったとはもちろん思っています。しかし、それを市として損害賠償請求をするということで言えば、
遅延利息の関係のところでございます。その他につきましては、これは
小金井市のみならず、全国の行政でもそうだと思いますが、様々な課題や何か不適切な対応が出たときには、その組織を挙げて、あるいはその部を挙げていろいろな対応があろうかと思いますが、今般、この解決方針をお示しさせていただくまでに様々な協議をしたことは事実でありますけれども、それは私どもとしてしっかりと対応しなければいけない業務でもありますし、そういう線引きをもしするとなると、むしろ渡辺大三委員から、
小金井市政の過去いろいろなことがありましたけれども、そういう事例があったでしょうか、逆に教えていただきたいという思いも持っております。
33 ◯渡辺（大）委員 人件費の方は数字を挙げていただいたので、お伺いしておきたいと思います。
事務管理の方なんですけれども、最後に総括的に意見だけ述べておきたいと思うんですけれども、基本的には要件を満たしていないと私としては判断せざるを得ないと思っております。また、それと同時に、今日も説明を聞いていて思ったんですが、市にとって都合のいい条文に関してだけ引用されると。市にとって都合が悪いのか、本人にとって都合が悪いのか分かりませんけれども、そういう条文については、そもそも配ろうともしなかったし、いまだに民法第702条第３項なんてこの資料にも載っていないんです。民法第699条、私が一定無理に載せているんですけれども、議会に判断を仰ぐ際に根拠になる条文に関してまで隠蔽されているされている体質というのは、非常にひどいなと思います。私が一番最初に資料を要求したときには、関係する条文は全てと申し上げたのに、いまだに隠蔽されたままですから、これで決算を認定してくださいということに関しては、私はあり得ないと思っておりますし、現時点で何ら是正されていないということもありますし、補正予算などが出されるのか出されないのかよく分かりませんけれども、非常にゆゆしきことだと思います。また、私が行った情報公開請求に関しても、事実上の全部非公開ということになっておりまして、これも極めて隠蔽体質だと。きちんと区分けができるのであれば、出せるものは出すべき。塗るべきところは塗るんですけれども、出せるものは出すというのが基本的な情報公開のあるべき姿ですから、何かまるで感情に任せたかのごとく全部黒塗りにして出した姿勢というのは非常によろしからずと、情報公開こがねいの立場としても申し上げたいと思っております。いずれにしても、こういった問題が起きた決算に関しては認定には到底値しないということは申し上げて、総括を終わります。
34 ◯白井委員 ごく簡単に２点ほど質問したいと思います。まずは学務課の不正会計処理、これについては細かくは聞きませんが、総括的に聞きたいと思うんです。学務課の件だけではなく、西岡市長就任以来、様々なことが、不祥事と言うべきか、ミスが発覚したというべきか、いろいろなことがあったと思います。社会福祉委員の報酬誤支給、その対応の問題であったり、今回の学務課の関係なんかは特に特筆すべきことだと思います。他にも細かいことを含めればたくさんありまして、私は１期目は２年半しかいなかったんですけれども、そのときにはそういう話はほぼ耳にしておりませんでしたが、西岡市長が就任して以来、多々このようなことが発覚し、ミスが起こっているということなんです。ここで、まず端的にお聞きしますが、なぜ西岡市長のときにこういった問題があらわに出てくるのか。これについて総括的に聞きますが、市長がどのように捉えておられるのか。これについてお聞きしたいと思います。まず１点目それをお聞きします。お願いいたします。
次に、先ほど渡辺大三委員が市長公約について総括的に聞ける部分を種々質問されて、答弁が出たところであります。私が作った資料、これだけ存分に使っていただいてありがとうございますと言いたいところなんですが、これについては９月の一般質問で取り上げさせていただいて、多少厳しいことなども言わせていただきました。そのときも申し上げましたが、ぶっちゃけ言いますと、かつてどの市長もこういったことをしっかり検証して、自ら公表した方というのはいらっしゃらなかったのではないかと。私が知る限りにおいてですけれども。全国見渡して、首長がそのようなことをやっている例は、ごくわずかですがありますが、ほとんどの方はこういったことを自らはやられていないと思います。なので、私が求めたことは結構厳しいというか、ハードルが高いことを求めたんだろうとは思います。ただ、一言申し上げておきますと、もともと西岡市長は民主党に在籍した頃もございまして、マニフェストということに対するこだわりというのは民主党を経験された方は恐らくお持ちだろうなと。そういった思いも含めまして、市民とお約束したことをどれだけ実行して、それを振り返って今後にいかしておつもりなのか。ここはしっかり私としては確認したかったという思いなんです。だから、その思いだけは受け止めていただきたいと思います。
毎年、決算のときには何点ですかと聞いているんですけれども、これは一般質問でも似たようなことを聞いて返ってきませんでしたので、改めて聞くことはございません。一般質問でも言ったことなんですけれども、結果的にハードルの高いことを求めながらも、私としては、こういった状況であって、ある意味それを今後どのように改善していくかを含めて、市長として４年前にお約束された公約に対して、今、どういう状況であったりとか、そこに対する課題であったりとか、どのように市民へ説明責任を果たしていかれるおつもりなのか。これについてまずお聞きしたいと思います。
35 ◯西岡市長 大きく２点でございます。様々な不適切な会計処理や、条例と規則のそごや、規則と実態のそごや、様々な案件がなぜ私の市長任期中に出てきたのかということ、浮き彫りとなってきたのかということです。それからもう一つが、公約の達成状況などに対する説明責任について、大きな２点でございます。
１点目は、これは非常に答弁が難しいです。私としては、目の前にこういった課題が発覚したり、事実が明らかになったり、その経過も、内部から発覚したものもあれば、調査をしたり、それから市民の方から指摘をされて発覚したこともあります。また、事務手続を進める中で発覚したこともあります。私としては、一つ一つその改善、解決へ努めてきたつもりでありますし、これは非常に答弁が難しいです。なぜ私の間なのかというところです。つまり、長い間埋もれていたものもあります。例えば、平成５年当時に作ったものがずっと継続して、例えば社会福祉委員の問題などについても、別表にある額というものに長い間ずっと気付かなかった、気付けなかった。そしてそれが今、二十数年たって発覚する。あるいは、他の条例もそうです。任期中に発生したものもあります。なかなか一概には言えないんですけれども、私としては、この任期中に様々な見直しや、あるいは事務改善や業務の改善に努めるということで、業務改善していく中で、庁内自ら発覚してきたものでもありますから、そういういろいろと埋もれている問題を浮き彫りにしていくという過程の中で発覚してきたということは、それはむしろ私はいいことだと思っているんです。しかしながら、長い間発覚できなかったことが発覚できたというタイミングは、種々先ほど申し上げましたようにいろんなことがありました。
しかし、反省すべき点は、その改善策を探る中で、発覚してからその後についての課題については、反省するところもたくさんあったと社会福祉委員の点では申し上げさせていただき、あの反省点に立ちまして、議会の方々に丁寧に相談をしたり、社会福祉委員の課題についての反省点がいかされて、法的見解を整えたり、しっかりコンプライアンスを遵守する。その結果、今、（仮称）コンプライアンス推進
委員会の設置につながって、これまでになかった
法令遵守、決まったことにはしっかり従っていくんだということや庁内風土、これは風土の問題だと私も思っているんです。実は風土、文化というのはとても大切だと思っておりまして、時間はかかるかもしれませんけれども、しかし諦めてはいけないし、基礎的自治体として必ず成し遂げなければいけないコンプライアンス遵守に向けてつながっていく一つの大きな契機に、ピンチがチャンスという、そんな言葉でとてもまとめられるような課題ではないにしても、でもこれだけのことを経験してきた以上、これを起点として、良い方向に絶対につなげていかなければいけないんだという強い意思は私も管理職の皆さんも共有していると。また、全職員の方々向けの研修もやったので、そこはこれから（仮称）コンプライアンス推進
委員会の取組に是非しっかり取り組んでもらいたいと思っています。答弁が長くなって申し訳ないんですけれども、そういう反省する思いと、また、これを契機としていくという思いと、ただ、白井委員のご質問に直接、なぜなのかという問いには十分答えきれていない。しかし、そういう時期であったというのは事実です。なぜというところについては、十分答弁しきれていないところはご理解をいただき、２問目でご質問いただければと思います。
なお、公約については、白井委員の方からこういったご質問を頂きまして、ほぼ全ての項目について、私の答弁、部局、また関連する委員の方々の答弁、質問からも、担当部局から部局の現状についての答弁もさせていただきまして、現状、私が４年前に掲げたほぼ全ての項目についての今の状況がどこにあるかということはご理解いただけたと思います。正式な議会の場でご答弁をさせていただいたものでもありますから、まずは私たち行政の中での４年間における公約の率直な進捗状況についてはお伝えできたと思っております。
私は、しかるべき時期があるので、そういったところを捉まえて、いろいろなご質問もあるでしょうし、私なりの見解はしっかり述べていきたいと思っています。時間のかかるテーマもあります。短い期間でできたこともあります。道半ばなものもあるし、まだ着手もできていないこともあります。公約に掲げたものの、庁内のその後の検証によって、現状ではそぐわない。例えば枠配分予算などについては、今の状況では民生費などについてもどんどん右肩上がりになっていく中において、枠をつけたとしても、それは時代の要請の中で応えきれていけないという現状もあり、今の
小金井市政の状況ですと、公約には訴えたものの、そぐわないというテーマもございました。しかし、庁舎、福祉会館という大変大きな課題につきましては、今、基本設計の進捗を見ているところでありまして、最大の公約といった部分については、いろいろなご評価もあるとは思いますが、庁舎問題を解決していくという上においては、私はこの問題は前進していると確信しております。解決に向けて着実に歩んでいると私は思っております。また、公約にないテーマについても、様々なことに果敢に取り組んだ４年間だったと思っております。
36 ◯白井委員 まず１問目に関してですけれども、なぜ西岡市長になってからこういった問題があらわになってきたのかという点については、一定のご答弁はいただきました。これについては、多分それぞれに考え方とか見方はあろうかと思いますし、何が事実かというのもなかなか解明しづらいところもありますし、私の見解としましては２点なんです。これまでのうみを出したということが一つと、ただ一方で、西岡市長のリーダーシップとして不十分であった点、言葉、表現があれですけれども、多少緩んでいる点があったのではないか。恐らくこの２点だろうなと。ここに集約される部分というのが大きく見るとあるのではないかと思います。
だから、そういう意味で言うと、全てが別に西岡市長の問題というか、西岡市長だからという、問題そのものの発生がそうではないという一方で、ただ、西岡市長だったからこそ起こってしまった問題もあろうかなというところなんですが、特に西岡市長が責任をとるべきは、問題発生以後なんですよね。ここについては、さっきも西岡市長自身も多少言及されましたので、それについてはしっかり認識はされていると思いますので、ここでは繰り返し述べませんが、結局人間がやることは何でもミスというのは起こるものですから、結局その対応をどうするかというところをこれからしっかり磨いていっていただきたい。これからどうなるか分かりませんが、求めていきたいところなんです。
そういう問題発覚について、問題が発生した点について、様々ありますけれども、一応改めてお聞きしますけれども、例えばこういった組織的な課題について、組織として何が足りないのか。何を見直すべきなのか。さっき若干述べられていたと思うんですけれども、改めてその点について言及いただきたいと思います。
２問目です。公約についてであります。種々述べられたところもあったんですが、一応述べておきますと、マニフェストというのは、その実施時期や、できれば幾らかかるかという予算などもしっかり明記するというものが本来のマニフェストであるということは民主党がよく言われていました。マニフェストという言葉自体がいろいろあって、ちょっと毛嫌いされるような言葉になりつつもあるんですけれども、市民の皆さんに選挙を通じて約束されるということはそういうことだと思います。
ここでお聞きしたいのは、市民への説明責任については、しかるべきところで機会が恐らくあるでしょうから、それを通じてやられるんだろうなと思いますので、それはそれでしっかりとやっていただきたいと思います。２問目としてお聞きしておきたいのは、
決算年度というか、今期も含めて、市長任期の中でということで結構だと思うんですけれども、特に大きなところ、細かいところは結構なんですが、何をなし得たのか。まだなし得ていないことは何なのか。大きな視点で捉えて、もともと西岡市長が４年前に市民とお約束したこと、やりたかったこと、やるべきだと思ったことの中で、大きな視点で考えたときに、なし得たことは何か、なし得なかったことは何なのか。これについて改めてご答弁ください。
37 ◯西岡市長 １点目です。これまでの経験を踏まえて、特に様々な問題が発覚した、こういったことに多々直面したことを踏まえて、
小金井市役所の組織として見直すべきことは何なのかということであります。一つは、庁内を貫くコンプライアンス体制の構築です。今、その取組に着手したところであります。横串の入るコンプライアンス意識の徹底、そしてそれを貫いていくための、例えば研修であったりとか、監視体制であったりとか、そういう点検でしょうか。こういったコンプライアンスを推進していくための本格的な取組というのは今までなかったと思っておりますので、これは（仮称）コンプライアンス推進
委員会の中で是非これまでになかった取組や点検体制、そして横断的な取組をしっかりやっていただきたいと思います。やらなければいけないと思います。
二つ目は、そうは申し上げても、各部課はその各部や課の中で法令に基づき様々な事業を展開しておりますから、コンプライアンスなり、
法令遵守なり、法務的見解を整えて事業を行っていくということは、一方で各部や課がその責任を負っているとも思いますので、各部課単位における法務的見解を整えていく、そのスキルと言いましょうか、そういったものを高めていくということも同時にやっていかなければいけないんだろうと私としては考えています。
あともう一つは、職員研修というのもとても大切だと思っておりまして、研修というのは継続して何度も何度もやり続けなければいけないと思っております。１回やったらおしまいではなくて、この研修というものも継続して取り組んでいくことが大事だと思っております。組織というのは様々な観点から視点がありますけれども、これまでの不適切な会計処理や条例と規則にそごがあるなど、そういったこれまで経験した社会福祉委員、移動支援など、こういったことに関しての私の視点です。
それから、
決算年度中になし得たことは何かということであります。平成30年度と申し上げれば、まずは庁舎建設で申し上げますと、建設調査にかなり取り組ませていただきまして、最終的には何パターンかを検証し、そして市議会の方々からのご提言や付帯決議なども踏まえて、庁舎建設に向けて今、進められている基本設計につなげていく重要な１年間だったと思っておりまして、この基本設計につながる、庁舎建設に向けまして様々な議論も行いましたが、私はこの１年間は、庁舎建設、福祉会館、保健センターの機能集約に向けた議論を市議会の方々とも相当行わせていただきました。庁舎建設に向けて大きな一歩を踏み出すことになった１年間だったと思っております。
また、子育て支援の関係で申し上げますと、平成30年度におきましても、時間がないので余り長々とは答弁できませんが、かなり多くの子育て支援のメニューにも、新規事業、充実事業、待機児童解消含めて様々なことに取り組ませていただいた１年間であったと思っております。
また、学校教育の分野におきましても、例えば全ての学校に学習支援員や学習補助員を全校配置させていただいたり、それから障がいのある児童・生徒が安心して学校に通えるようにということで、もちろんまだまだ十分ではなかったかもしれませんが、ハード面、ソフト面におきまして対応をとらえていただいた１年間ではなかったかなと思っております。その他、言い尽くせない部分もあるかもしれませんが、私の答弁とさせていただきたいと思っているところでございます。
38 ◯白井委員 言いたいことはいっぱいあるんですけれども、時間があれなので、最後は意見・要望だけにしておきます。まず１問目について、個人的にはコンプライアンス体制について
うんぬんと述べられたことは非常に重要なので、それについてはあえて繰り返すことはしません。
併せて、個人的にいろんな問題であったり市政状況をこれまで見てきて、私としては、まず採用と人材育成、教育、人材育成についてはかねてから何回も議会でも一般質問させていただいたし、やらせていただきましたが、ここをしっかりと改めて構築し直すことが大事だと思っておりますので、次の人材育成基本方針及び行動計画については延伸しながら、また改めて１年ぐらいかけて定めていく、策定していくということですので、今回こういうことがあって、どうしても組織的には内向きになりがちなんですよ。コンプライアンスを守るとか、ミスしないようにとかとなりがちなんですけれども、そればかりやってしまうと現場は疲弊してしまいますし、どちらかというと仕事ばかり増えてしまうんですよね。それはそれで必要なんですけれども、改めてそれともう一つ、職員もしくは組織としてわくわくするような目標であったりだとか人材育成をもって、その人材が育っていって成長していく。結局個人の成長は組織の成長につながるわけですから、成長という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、要するに質を高めていくということにつながると思っておりますので、採用の在り方の見直しと、人材育成、教育と、あとはマネジメントですよね。マネジメントが機能しなければ、現場が幾ら頑張っても底を吸い上げられませんので、結局は組織一体として質を上げていくということをやらないといけないと思っていますので、ここについては、これからまた西岡市長なのか、他の市長なのか分かりませんけれども、組織としてしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
次に公約についてですけれども、余り細かいことは言いませんが、繰り返し述べますが、市長というのはかなり権力を持った立場であり、市長の政策いかんによって市の行く末というものが定められていくとは思っております。ですので、これから、誰とは言いませんが、公約というものを掲げるときには、それの実効性であったりだとか、それをどのように果たしていくか。そして、それを検証してしっかり市民に説明していくということを私としては個人的に求めたいと思います。
39
◯岸田委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40
◯岸田委員長 ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
41 ◯吹春委員 時間も時間ですので、端的にお伺いしたいと思っております。決算該当年度、第二庁舎の借上料がもちろん発生しているわけですけれども、そのことについてお尋ねしたいんですけれども、そのことに関して
総括質疑をしたいんですけれども、市長、第二庁舎については今現在、持ち主が変わりまして、決算該当年度の８月末より賃料に関しての交渉に入ったりとかされているわけですけれども、それから先日、１年ちょっとかかって決着がついたような状態であったわけですけれども、非常に不安な部分があったかと思うんです。それで、どうしてもそういったことになってしまったのかということを考えた場合、まちはどんどん変わってきているんだなと思うことがあるんですけれども、そのことについてなんですが、市長は平成27年に市長に就任された際、第二庁舎は新庁舎竣工後速やかに所有者にお返しすると答弁されているわけです。このことについて聞かれたとき、第二庁舎はどうするんですかと。こうやって言い切られたことというのが非常に言葉の重みを持っておりまして、結局所有者の方がその物件をどうするかというときに、どうやら
小金井市に話がなかったのではないかというようなことも伺っているわけですけれども、今現在、実際に流通物件として第二庁舎は転売されているわけです。そこで私は思うんですけれども、そのとき、市長の立場からして、新庁舎竣工後は所有者にお返しすることを基本としていると。こういった多少の柔軟性を持ったお言葉を選ばれる必要があったのではないかと思うんです。ですが、決め付けた発言というのは市民に対するパフォーマンスだったのかもしれませんけれども、言い切ってしまったことが市にとって得になったとは到底思えなくて、甚だ疑問に思うところであるんです。
ですので、お尋ねします。市長は結果は同じであっても、発言には多少の柔軟性があった方が良かったのではないかと思うんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
42 ◯西岡市長 庁舎建設の進捗に合わせた第二庁舎の位置付けだと思います。私は市長に就任する前から、庁舎建設の実現というのは、第二庁舎の終了になるんだと考えてきました。なぜかと申し上げますと、第二庁舎は庁舎として目的を持って使っています。そして、今年度26年目を迎えているわけです。私が市長に就任したときには、庁舎を作った後に、その第二庁舎を使用する目的がないわけでした。その前には、第二庁舎を売却して、そして毎年賃料分を積み立てて、15年間庁舎建設が延伸するという方針が示されていて、結果的にそれは議会からのご進言などによって撤回をされているということは、これまで配られた資料を見れば分かるわけです。そういう話も撤回されて、庁舎建設ということが、私が市長になる前は、正直申し上げて方針が全くなかったときです。そして、福祉会館を単体で本町暫定跡地に造りましょうという方針はあったんですが、庁舎建設も第二庁舎の賃借の行方も、私の理解では方針はなかったときに、私は市長選挙に出馬をして、私は明確な方針を伝えて、述べて市長になっています。それは、庁舎は庁舎建設予定地に建設をする。そして竣工の暁には、適切な時期に所有者に返還をするということを私は申し上げて、そしてこのことを今日までずっと貫いてきたわけであります。ですから、庁舎は庁舎建設予定地に竣工する。そして、庁舎建設竣工の暁には、適切な時期に所有者に返還するということは、一切私はゼロベースにはしておりませんし、ゼロベースにする決断をした市長発言の中にもこの２項目は明確に入れておりまして、このことはずっと貫いていくということを私は明確に申し上げてまいりました。
したがいまして、今、吹春委員がおっしゃった、もっと曖昧にしておけば良かったのではないですかでありますとか、そのおっしゃっている意味が私はよく分からないんです。つまり、目的がないのに、庁舎ができた後にあそこはがら空きになるわけですよね。それをずっと保持し続けていく理由が私には見当たらないので、逆に教えていただきたいと思います。
43 ◯吹春委員 いただいた答弁、私の予想どおりだったかなと思うんですけれども、何を言いたかったかというと、市長に要求されるのは、経営者感覚もすごく要求されるかと思うんです。特に西岡市長は市議会議員で２期、都議会議員で２期経験されていて、
小金井市のことを誰よりもよく知っていると言っても過言でなかったかと思うんですけれども、残念ながらおっしゃっていただいた答弁というのは、ただ単に機能を見ただけだったのかなと思います。まちづくりの観点としてまちを見た場合どう思うか。特に先日の一般質問でも申し上げましたけれども、今まで申し上げてきましたけれども、第２地区というのはここ近年目覚ましく変わっているわけでして、そこに価値を見出す方、業者の方たちが実際に価値を見出して地価が変わっているというところが一つの大きな表れだと思います。けれども、そういう話ではなく、あくまでも単なる一定の時間としての機能としての確認しかされていない市長というのは、僕がいつも言うことなんですけれども、ちょっとセンスが欠けているなと思いました。それは
やりとりしてもしようがない部分かと思いますので、今のは私の意見として終わらせていただきます。
44 ◯斎藤委員 平成30年度の決算、
総括質問をさせていただきます。今年度の決算は、西岡市長とすると、自ら予算を立てて、それを実行して決算期を迎えたというのは、多分２回目になるんですよね。平成27年12月に当選して、平成28年の当初予算というのは、ほとんど前の任期の方の予算、時期的にはそういうことになると思っていまして、２年目の平成29年の予算は西岡市長が編成した予算で、平成30年に平成29年度の決算審査をしているということで、今年度、平成31年度、令和元年度でありますけれども、２回目の予算を実行して、今の時期に決算審査を受けているというものだと思います。任期４年というのは早いもので、その間、どの程度できるかというと、我々が指摘するのは楽、言うのは易し、行うのは難しとは思うんですけれども、市民から選ばれた市長、自ら政策を掲げて当選しているわけでありますから、それをしっかり実現していただかなければならないわけであります。
総括また予算の中では、財政面というものが、当然、予算にしろ決算にしろ、財政がどうなっているかということが大きな数字として表れた事実として、それをどのように達成するかということ、また、どう達成したかということ、これは非常に大きなことで評価される一つだと思っております。
小金井市の財政健全化というものを改めてどう思っているかということをお聞きしたいんですけれども、それと、それぞれの個別の政策に対する姿勢というものを４年間で行うことができたかどうかということ。私が評価をするものではなくて、西岡市長自らどのように考えているかということをお聞きしたい。最終的には、この決算を次にどういかしていくかということをお聞きしたいというところで質問をさせていただきます。
まず、市政に限らず、政策、何か目的を達成するには、短期的な課題、中期的な課題、それから時間のかかる課題というものが時間軸であると思っております。それから、深さといいますか、高さというか、改善、改革、再構築という形、それから視線というのか、立ち位置というのか、これもちょっとよく分からないんですが、例えば虫の目、魚の目、鳥の目というような言い方をすることがあります。この三つの種類の視点といいますか、改革のための種類といいますか、これが複雑に絡み合っていくということなんだろうと思うんですが、共通することは、まず第１段階として、現状の把握というものをまずしなければならないということと、その上で問題点がどこにあるかという抽出をし、そしてその解決策というものを見出して、これをプランとして次に行動を起こしていく。だから、プランのＰのところだけでもかなりいろいろな要素を様々な形でこなしていかなければ、プラン自体がなかなかできないと思っておりまして、市長とすれば非常に難しい仕事だと思っております。
今回の決算の区分質疑の中でも、決算審査であるにもかかわらず、予算を伴う、予算を要求するような発言もかなりあったかと思います。それを解決していくのには、従来から私が申し上げていることなんですけれども、最大の解決策というのは歳入増、歳入を増やさなければこれは実現することができない。そのためにはかなり時間のかかる、財政健全化そのものが長期的な道のりが必要だと、当然私も分かった上で質問しているところです。
平成30年度の現状の把握ということで、過去との比較をしてみたいんですけれども、歳入の面で言えば、26市中ですけれども、個人市民税が26市中５位、平成30年度も変わらず５位。法人市民税は、過去は18位、平成30年度は19位。固定資産税は、過去が17位、平成30年度が16位。国の国庫支出金が、過去24位だったのが今回は９位。都支出金は11位であったのが、今回は８位。総額は、平成28年度は20位であったところ、平成30年度は11位という形で、これをもって西岡市長は財政の健全化というものが進んだと解釈、認識しているかということが１点目であります。私の解釈を先に言ってしまえば、これは再開発や区画整理の国や東京都の支出金、補助金的なものがかなり入っておりまして、見かけは総額も含めて増えているけれども、それ以外の予算というのはまるっきり変わっていない。そこの部分を除いた市民サービスというものは全く変わっていないと考えておりますが、市長はどのように解釈をされているかということです。
そして２点目には、
小金井市の歳入の問題点というものはどこにあると捉えているか。これも私は何度も繰り返し申し上げているところです。そして、その解決策はどこにあるのか。駅周辺の整備という形で市はお答えになられるんですが、今日は是非、それ以外にあるとすればお答えいただければと思います。これなどは次の市長選挙に向けて大いにアピールできることだと思いますので、明確にお答えいただければと思います。
それから４点目になりますけれども、平成30年度の決算、西岡市長は市長になった後、すぐにグランドデザイン、これは６施設複合化だけではなくて、市政のグランドデザインを置くんだということをおっしゃっておりました。そして、シティプロモーションに関しても、それぞれの各議員からの提案について前向きな答弁はされていたと私は思っておりまして、グランドデザインやシティプロモーションの進捗状況はどうなのか。そして、今後どうするつもりでいたかということです。次の市長として選ばれた場合には、今の進捗状況がどのようにつながっていくのかということを是非お答えいただければと思います。
45 ◯西岡市長 ご答弁させていただきます。補足がありましたり、数値的なことがあれば担当課長なりがご答弁させていただければと思います。様々なご見解を賜りましてありがとうございます。まず、平成30年度決算における歳入の観点でございます。まず歳入の経過について、これまでの平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度でしょうか、経過を見て、これは歳入が改善していると見ているのか、それともどういう見方をしているのか、厳しい見方をしているのかという状況でございます。まず一つは、市税は、
小金井市の場合は個人市民税の比率が大変高いということは皆様方もご承知のことと思います。したがいまして、若干景気動向にも左右されるところや、国や企業の所得政策といいましょうか、そういった給与関係にも大きく左右されるところでもあります。そういう国や都の動向はやや緩やかな伸びを示してきているのではないかと思う一方で、
小金井市独自の税収面で言いますと、個人市民税につきましては一人当たりの額も非常に高く、平均値も高いという状況がある中で、特に法人市民税の増収をもっと
小金井市は目指していくべきではないかと思っております。
駅周辺を除いてというご提起でございました。しかし駅周辺のまちづくりも、固定資産税や地価や法人市民税にも連動しますので、駅周辺を除いての答弁というのはなかなか難しい部分もあるんですが、私としては、今後の課題としては、法人市民税というのをもう少し
小金井市としては増収を目指していけるのではないかと思っています。また一方で、駅周辺のまちづくり、また連動してしまうんですけれども、これに伴う固定資産税や個人市民税などの増というのは、今後第２地区においてその税収効果というのは期待できるし、それは
小金井市としても波及効果も大きいと思っております。
併せて、委員のおっしゃっているまちづくりについての固定資産税の
小金井市の位置付けが他市に比べて弱い、脆弱ではないかというご指摘もいただいております。しかし、これにつきましては、今後都市計画マスタープランの策定をする中で、市民参加で議論を是非進めていただきたいと私としては考えております。
歳入の問題点といたしますと、駅周辺を除いた形で答弁するとすれば、私としては、法人市民税が他市に比べて低いので、住宅都市、学園都市、文教都市ではあるものの、
小金井市は
小金井らしく起業や駅周辺のまちづくりに連動する新たなにぎわいの誕生や、急激な増、大幅な倍増というものはなかなか現実難しいにしても、法人市民税につきましては、
小金井市はもっと堅調に伸ばしていける、そのポテンシャルはあるのではないかと思っておりますし、法人市民税の伸びをもっと引き出せる自治体としてこれから発展していく必要があると思っているところであります。
それから３点目、今後のグランドデザインやシティプロモーションなどについて、これからどうつなげていくのかということでございます。現在、第５次基本構想・前期基本計画の策定が鋭意進んでおります。これまで様々な市民参加や、将来のことを念頭に置いたワークショップ、また第４次の頃にはなかった新しい取組も進めておりまして、ここにつきましては市民参加、市民協働という視点を大切にしながら、未来の
小金井市を考えながら、第５次基本構想をしっかり作り上げていくというのが現時点で一番大切なことと思っております。平成30年度決算と基本構想とを結び付けるのは若干難しい面もありますが、平成30年度におきましても基本構想につなげていく事業を実施しておりますので、今後の
小金井市の未来像を策定していく上で平成30年度は元年になったと思っておりますし、そのことをしっかりつなげていける取組を着実に行っていく必要があると思っております。
シティプロモーションにつきましては、シティプロモーション基本方針というものを策定させていただきました。これはいつの時代であっても、市長であれば、まちの魅力を市内外に発信していく、そのまちのすばらしさ、良さ、今、取り組んでいること、そして
小金井市が選ばれるまちとなって、このまちに住まわれ、そして市民の方々に愛着を持っていただき、そしてシビックプライドにつなげていくという視点が大事だと思っております。このシティプロモーションで一番大事なことは、
小金井市が必死になっていろんなことをいろいろＰＲするのでは難しいと思っておりまして、市民一人一人の皆様方が、みんなで12万人市民が一体となってまちの魅力やすばらしさ、価値、意義や、またシビックプライドというのは何かに汗をかいて初めて醸成されるものだとも思っていますので、今、取り組んできた市民参加や市民協働というものにもたくさんの方々にもっと関わっていただくことによって、このまちの良さも分かっていけると考えております。そういう意味で、シティプロモーションにつきましては策定はしましたけれども、行政だけでできるものではなく、そのイメージ図といいましょうか、これからどのような対策をとっていくのかということについては、円があるんですけれども、全方向にあらゆる立場の方々が
小金井市のまちの魅力を発信していこうという取組を初めて
小金井市としてもまとめ上げました。そのまとめ上げてきた肝となるのは、まさに市民の皆様方、全ての方々と一緒になって作り上げていくものだと考えております。若干長くなりましたが、以上です。
46 ◯斎藤委員 ご答弁いただきました。最後の方はサービスタイムというつもりで時間を差し上げました。１点目、２点目、３点目なんですが、平成30年度の決算、再開発や区画整理以外はほとんど何も変わらないという状況なんです。何か一つぐらい、これはやったというようなものが欲しかったという気はするんですけれども、私からすれば、何も変わらない、今までどおり、これは歳入増という意味で、新たな方策を全く講じていない。申し訳ないですけれども、策はなかったと私は言わざるを得ない。何かをやっていて、まだ実現をしないけれども、こういう仕掛けをしているんだというものがあれば、その結果が出なくても評価はさせていただきたいと思うんですけれども、その件は、再開発は一定あるかと思います。これだけで市の財政というものは健全化するわけではありませんから、
小金井市の駅周辺の整備以外でも幾つかその選択肢は持っていなければいけないという中で、それ以外のものについてはなかったと私は言わざるを得ないということであります。というのは、民生費にしろ、教育費にしろ、国庫支出金、都支出金以外のところで比較すると、そのサービスの額というのは全く上がっていない。他市との順位も変わっていないという状況にそれは表れていると思っています。何かあればお答えいただければと思います。
そして、
小金井市の歳入の問題点はどこにあるかというところで、法人市民税が少ない。それも確かにそうなんですよ。ほかの市と比べれば非常に少ない。それは改善していくのは当然なんですが、歳入を増やすための方法としての法人市民税というのは非常に厳しい。というのは、歳入に対する法人市民税の割合というのは非常に少ないですよね。総括まで時間がたったので、頭のからその数値が抜けてしまったんですけれども、非常に少ない。例えば固定資産税などでいくと、確か17、18％ある。それに対して法人市民税は２％とか、それぐらいです。法人市民税を10倍にしても歳入全体には、10倍にすればかなり大きなものですけれども、倍増しても大して寄与しないんですね。それよりも、固定資産税を10％、20％上がることをした方がかなり効果があるという状況の中で、その問題点の捉え方というところで、もうこれ以上言いませんけれども、もう少ししっかりとした捉え方をしてほしいということが２点目です。
問題点の抽出とその解決策というのは、二つ一緒になってしまうことがあるんですけれども、その解決策というものをどうするか。問題点を解決するということですから、問題点の抽出イコールその解決策ということになっていくんですが、総括ですから、その解決の中身までは深く掘り下げるつもりはないんですけれども、歳入の問題点はどこにあるのか。この目の付けどころが一番大きいと思っておりまして、固定資産税と東京都や国からの支出金というものをしっかりともらっていける政策を立てていくということだろうと私は思っておりまして、市長としてはどのように捉えているかお答えください。その２点お願いします。
47 ◯西岡市長 引き続き歳入増に対する
小金井市の状況であります。私といたしましては、平成30年度だけではありませんけれども、一貫して取り組んできたのは駅周辺のまちづくり、それから子育ち、子育て、教育環境の向上に全力を尽くし、そのメッセージを市内外に可能な限り発信できるように努力してきましたし、長い目で見たときに、生産年齢人口が急激に低下しないように、そしてこのまちに愛着を持ってもらえるように、本当に愛してもらえるような子育て支援やまちづくり、人づくりというものに真剣に取り組まなければ、
小金井市は本当に置いていかれてしまう。そういう危機的な意識を持っておりました。そんな中で、私は、まだまだ誇れるような状況ではないかもしれませんが、
小金井市の小学生の数が19.1％増、多摩地域でトップという数値が東京都教育
委員会で発表されていることは、
小金井市の将来にとってはとてもうれしいことであり、いいことだと思っております。急激な人口減少や急激な生産年齢人口の減少は間違いなくまちに大きな打撃を与えますし、それは年数がたてばたつほどどんどん影響は増してまいります。したがいまして、今、ファミリー世代、若い世代の方々が転入超過にあるということはとても大切でありまして、そのためにも駅周辺のまちづくりは必要でありますし、子育て、子育ち、教育環境の向上、またひいては、
小金井市が元来から思っている水と緑、桜と公園という、そういう
小金井市が誇れるものというものを持っていくという姿勢も大切であります。
小金井市というすばらしい地の利、ＪＲ中央線がど真ん中を通り、２駅あり、そして西武多摩川線の駅も含めて３駅あり、
小金井市の地形、バランス、地の利、そしてアクセス環境の良さ、様々なことを加味しても、
小金井市というまちは必ず持続可能なまちになると思いますし、そのためにはハード面、ソフト面、両面にわたってしっかり取り組んでいく必要があると思ってまいりましたし、今後はむしろ福祉、こういった視点にもっともっと
小金井市は力を入れていくべきだろうと思っております。そのことが、ひいては税収構造の安定にも必ずつながるものではないかと私としては考えてきたところであります。
それから、国や東京都の様々な補助事業や国補助、都補助、国庫支出金、都支出金などの増額についてであります。市長就任以来、国や東京都の動向にはアンテナを張り、活用できるものは最大限活用ということを申し上げてまいりました。そのことは予算編成基本方針の中にも何項目目かに盛り込ませていただいております。その推移ということになりますと、お手元の資料の中にもあると思いますが、国庫支出金につきましては、平成26年度で52億7,700万円だったところ、平成30年度は国庫支出金82億5,800万円です。都支出金は53億円であったところ、平成30年度は70億円であります。主に保育園増設、保育園の待機児解消に関して、国補助や都補助などが最大限活用されたと理解しておりますけれども、今後とも国庫支出金、都支出金につきましては、主に
小金井市の政策課題にマッチするものについては最大限活用できるように、その取組を進めてまいりたいと思っております。
48 ◯斎藤委員
小金井市の場合の財政、
小金井市に市民に対してどのようなサービスをするのかという形で、目的はどこにあるのかということですが、財政に関しては、これは手段だと、行財政改革は手段だと言うんですけれども、
小金井市の場合はある意味、目的化していかないとなかなかうまくいかないんだろうと思っておりまして、今、市長が申し上げられたように、
小金井市民であることの誇りを持てるようなまちづくりをしていかなければならないし、次世代の
小金井市民に対して我々大人の世代がしっかりと胸を張って引き渡すことができるような、自信を持ってたすきがリレーできるような、そんな市政運営をしていかなければならないと。私はそのように申し上げているんですが、是非市長におかれてもそのようなつもりで、今後
小金井市政を担っていくということになれば、是非そのようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
49
◯岸田委員長 おおむね２時間を経過したので、休憩いたします。
午後５時28分休憩
────────────
午後５時39分開議
50
◯岸田委員長 再開します。
51 ◯湯沢委員
決算年度の最大の特徴は、市のコンプライアンスが問われる１年だったということになると思います。改めて言及することはしませんが、社会福祉委員の問題や
移動支援費の問題、そして先ほど来、議論されている学務課職員の不適切な会計処理の問題や、まだ検討中ということでご答弁いただけませんでしたが、障害者福祉センターの給食費についての問題もありました。そしてその度に私からは、個々の責任を問うよりも、庁内のシステム全体の問題として捉えるべきではないかということ、そのために内部統制の整備が必要ではないかということを提案してまいりました。先ほどコンプライアンスに関しまして、組織に横串を通すような新しい取組を指示されたということでありますが、具体的に誰にどのような指示をされたのか。そして、どういうスケジュール感を持って進めていくのかについてお答えいただければと思います。
52 ◯西岡市長 これは経過がありまして、社会福祉委員の問題については、議会の皆様方におかれましても地方自治法第98条に基づく事務検査が行われたり、また監査委員の方々からのご指摘もいただきました。そういった課題を受けながらも、その他の問題も発生してまいりまして、全庁を挙げた再発防止やコンプライアンスの徹底ということは常々答弁してきたことであります。しかしながら、それを具体的に取り組むということになりますと、どのような方策がいいのかということを考えてきたところであります。これまでは個々の事象に基づいた再発防止、それはそれで必要だったと思います。一方で、全庁にまたがるコンプライアンスの徹底、
法令遵守、そして決まったことに従っていく組織風土、様々な観点で
小金井市がこの自治体の規模、この職員数、こういったことも加味しながら、自治体の規模というものも念頭に入れながら対応してきたところでもあります。
そういった中で、私は副市長、教育長と３名で、常々この３人は日々協議をしているんです。いろんな問題について理事者一体で取り組んできておりまして、その中でこの問題について何がしかの取組を是非我々がリーダーシップをとってやっていこうと、こういう話をさせていただきました。ここはもう理事者主導で取り組んでいかなければ、なかなかこの問題は進まないだろうという思いになりました。もちろん庁内では様々な検討もしていただいておりましたけれども、最終的には理事者主導でやっていこうということになりまして、そのトップを副市長にお願いをさせていただきました。そして、教育
委員会のトップは教育長でありますから、大熊教育長にも教育
委員会を挙げて取り組んでいただきたいし、この取組のリーダー的存在感を発揮していただきたい。また、副市長も教育長もそれぞれ今日に至るまでに様々な経験をしていただいておりますし、
小金井市役所の外の世界も様々な経験を積まれてこられています。このお二人にコンプライアンスの具体的な構築、そしてそのトップとして副市長に検討を指示しまして、今日まで積み上げてきたという状況でございます。
53 ◯加藤総務部長 今、市長から答弁させていただいたとおりなんですけれども、今、委員からもお話のありましたこの度の度重なる不適正な事務に対しまして、その事案の重大さを重く受け止めております。再発防止とコンプライアンスの徹底に向けて、先ほどもお話しさせていただいたように、現在、全庁を挙げた取組を進めているところでございます。また、この間、庁議等においても重点的に取り組むべき事項というのを協議してまいりました。また、先ほど来、市長からお話がありますように、副市長をトップとして、庁議メンバーを中心として、この組織は総務部総務課が事務局となって、要綱設置による検討組織を先月10月に立ち上げたところでございます。今後につきましては、この検討組織によりコンプライアンスの基本方針の策定というところに着手してまいりたいと考えております。
具体のスケジュールということで、今はまだかちっと協議ではめているところではないんですが、イメージとしては、今年度については職員の意識改革等を図ってシステムとしての試行を図り、２年、３年、最終的には３か年ぐらいの計画で実現するような形で構築はしていきたいと考えております。
54 ◯湯沢委員 一定動き出されていることに関しては受け止めたいと思います。問題が起こって、担当課長や担当部長が法的な問題などで苦労されているのを見る度に、これでいいのだろうかという非常な疑問を感じておりました。各課の職員の方々は、その所管について誰よりも詳しければいいわけでして、本来畑違いの法的な検討については、その分野を専門とする部署がしっかりとサポートしていくのが組織として合理的な在り方ではないかと考えるところであります。
この
決算特別委員会が
継続審査となる前にも、学務課だけではなくて、ほかの関係課が協力して問題の解決に取り組むべきだという指摘が他の委員からもされたところかと思います。ただ、縦割り組織の中にあって、課をまたいでの協力体制を組んでいくためには、トップに立つ市長のリーダーシップが必要なのではないかと思います。社会福祉委員の問題にしろ、今回の学務課の件にしろ、問題に取り組む最初から解決のためのチームをしっかりと組んで挑んでいれば、こんなに混乱し、大きくなることはなかったのではないかと感じているところでもあります。今回、市長から具体的に各課に問題解決のための連携を求められたことなどはあったのかどうか。あればお示しいただければと思います。
55 ◯西岡市長 学務課のケースでよろしいですか。これはもちろん指示はしました。それは市長部局との連携も当然必要でありますし、直接部長や担当課長などにもお話をしたことは多々あったかと思います。
56 ◯湯沢委員 指示はされたということです。先日、なぜ学務課の件でこんなに検討に時間がかかったのかということを質問しまして、ご答弁自体、正直余りよく分からなかった面もあったのですが、出された結論、方針を伺いましても、そんなに時間がかかるものなのだろうかというのが率直な考えであります。法律に詳しい人間が見ていればすぐに整理できた内容ではないのかなと思うところであります。もし非常に重要な職務にある学校教育部長が法的な問題の整理などに時間を割かれていたとしたら、そしてその間、本来所管していただくべき大切な学校教育分野に関する業務が影響を受けていたとしたら、
小金井市としてこれ以上大きな損失はなかったと思っています。それは
遅延利息がどうのという比ではありません。
最後は意見で終わりますが、もちろん問題自体が起きないにこしたことはないですし、そのためにもコンプライアンス体制の構築は是非していただきたいところではあるんですが、人間誰でもミスはありますので、もし問題が起こってしまった場合にも、最低限のコストで的確に問題を解決していくための体制作りについても考証していただきたいと思っています。顧問弁護士の先生に相談をされていないのはなぜかという質問もされていましたが、そういうところも含めまして、これまでの経験を将来にいかして、前向きに取り組んでいただければと思っております。これで質問を終わります。
57
◯水上委員 では、何点か質問したいと思います。
決算年度の財政状況について市長の見解を伺いたいと思うんですが、市税は１億7,000万円増収になっていると。これは納税義務者が微増している関係で、この間こういう状況が続いていると思うんです。ただ、いつまでこれが続くのかどうかということはあると思うんですが、一定市税が伸びていくと。繰越金も、実質収支で言うと、
決算年度が18億円ですか。前年度が24億円、その前が19億円ですよね。一定の繰越金、実質収支が生まれるという状況があって、財政調整基金も平成30年度末で言うと26億円ということになっていて、市民１人当たりの借入額で言うと、平成30年度は、主要な施策の成果に関する説明書で言うと、平成23年度のピークから今、一番低い金額になっていますよね。過去最低なのかどうかよく分かりませんけれども、こういう状況に全体としてはなっていると。だからこれが好転していると僕は言うつもりは全くないんですけれども、こういう財政状況を踏まえて、市長が
決算年度を含めてどういう市政運営をされようとしていたのかというのが僕はちょっとよく分からないんです。
決算年度は、結構具体的になっているのは、一つは歳出の面で言うと、アクションプラン2020なんです。数値目標も上げられて、各課のどこをどうするのかという具体的な行財政改革の計画が示されて、進行チェックなどもやられている。市長は子育て環境日本一を掲げて、保育園の増設であるとか、子ども関係のお金を投じてきたんだという話がありましたけれども、社会保障費が増額しているというのは、何も
小金井市だけではなく他の自治体も、待機児童解消というのは今、国全体を挙げてやっていることなので、東京都も含めて、こういうところのお金が伸びていくというのは、別に市長の政策というほどではないと考えているんです。
先ほど市長は法人市民税の増収に何とか取り組んでいきたいということと、あと、福祉にも力を入れていきたいということを言われていたんですが、行財政改革プラン2020の質疑の中で、行財政改革で生み出したお金を使って何に使いたいんですかという質問を僕は何度もしてきているんですけれども、一向にその方向性が分からなかったんです。そういうことについて、市長は平成30年度の決算状況を踏まえてどういう市政運営をしようとしてきたのか。また、これからしようとしているのか。見解を伺いたいと思うんです。
市長の選挙公約などを見ると、公共施設マネジメント、この間もずっと議会でどうするんだという話があったけれども、結局公共施設の再配置計画やマネジメントについては具体的な方向を一切示されていないですよね。将来にお金が随分かかるんだと、公共施設の再編であるとか、維持管理も含めて、それに備えなければいけないという話だったんだけれども、それも具体化されてきていないということになると、何をどうされるつもりなのかというところが私は見えてこないんです。行財政改革計画には数値目標もあって、具体的に削っていくんだという話があるんですけれども、市民のためにどのように市財政を使っていこうとしているのか。法人市民税を増やすということで言うと、駅周辺開発を更に進めていくということなのか。福祉だということであれば、どういう福祉の充実させていくのか。ちょっとよく分からないので、質問したいということが１点目です。
福祉施策で言うと、今の財政状況で言うと、子どもの義務教育就学時の医療費助成制度はこの10月から実施になっていますけれども、
決算年度に僕らも議員提案をして市長に求めましたけれども、市長はやらないということなので、議員提案という形で実現に導いてきたわけです。そういうことについても、首を縦に振らないという状況だったわけで、その辺がどうされようとしているのかというところがよく分からないので、行財政改革で生み出した財源や、今、例えば財政調整基金の全てを使えとは言いませんけれども、5,000万円とか１億円を市民生活支援のために使っても十分に対応できるのではないかと考えているので、その辺の方向性について市長の明確な考えを伺いたいと思うんです。
財政調整基金について確認しておきたいんですが、以前大体20億円ぐらいが目安だと言われていたと思うんです。
小金井市の場合、標準的な自治体規模で言うと、約20億円の財政調整基金が必要であるということだったと思うんですが、今は26億円ですよね。ですから、財政調整基金をここまで積もうとか、目安は持たれているんですかね。その辺、どのような見通しを持たれているのか。この点を伺いたいということが大きな一つ目です。
２点目は、監査審査意見書の中で個別事項のところで、計画的かつ適切な予算執行等について、全課共通という部分があって、この中で、年度末になってからの消耗品の予算執行が偏っている傾向が引き続き散見されている。（「何ページですか」と呼ぶ者あり）53ページです。監査審査意見書です。つまり、年度末になって翌年度に使うであろうものを大量に購入しているということがあって、予算執行の会計年度独立の原則から見たときに、ちょっとおかしいのではないかという指摘がされているわけです。前に年度末になると道路工事が増えるという、これは都市伝説なのかよく分かりませんけれども、そういう話が随分昔にあって、そういうことが指摘をされていて、平成30年度の予算編成方針においても依命通達が行われて、簡単に言うと、きちんとした予算を見込みなさいと。数年にわたって執行率が低い状況が続いていながら、前例に倣い、執行率が低い状態のまま見直しや検討が行われていない事業、もしくは予算措置が行われていながら全額未執行の事業なども昨年度に引き続き全庁的な傾向として散見されたという指摘になっていて、執行率が低いから全部なくせとか一律に考えておりませんが、このように指摘されていることについて、もう少し予算編成において精査すべきだったのではないかと考えているんですが、そう考えると、もう少し市民生活を支援していくという財源も、予算編成は大変苦労されているという話を聞いているものですから、相当要求と乖離があって、それを削って削って計上していくんだという話があるんですけれども、そういう中でもこういう話になっているわけだから、その点、この監査委員の指摘について市長はどのようにお考えになっているのか。何らか手だてを打つ必要があるのではないかと思うんですが、この点はいかがかということです。
３点目は市長のコンプライアンスの問題で、先ほど来、質疑が続いているんですけれども、幾つか事例が挙げられて、僕はもう繰り返しませんけれども、福祉会館の地上権の問題も確かありましたよね。そういうこともあって、特に社会福祉委員の事務検査などに関しては、市長を始め、幹部職員の
法令遵守についての研修などが行われる必要があるということが問われたと思うんです。一応部課長職の方々はそういう研修はやられているとは思うんですけれども、市長としては、こういう
法令遵守ということが社会福祉委員のときに厳しく指摘をされて、市長の研修というのはないと思うんですけれども、自らの研さんとしてどういうことをされているのか。具体的にご説明いただきたいと思うんです。先ほど理事者が先頭に立ってやるんだという話だったんですが、それはいいんですけれども、例えば
移動支援費の問題であるとか、今回の学務課の問題などでも、そういうことを言うんだったら、市長自身が弁護士から一定レクチャーを受けて、法的な見解を持って担当課に指示を出すべきだと思うんです。今回の学務課の問題も、さっき述べたとおり、検証としては非常に不十分だし、私は説明には納得がいかないんです。市長は納得されているのかもしれないんだけれども、そういう点で、市長としてある程度の法的見解を持った上で担当課に指示していくということが、社会福祉委員で求められた幹部職員へのコンプライアンス、
法令遵守責任だったのではないかと思うんです。片山委員の一般質問で、何度も話し合ってきたんだと、土日も含めて協議してきたと言うんですけれども、単にちゃんとやれと言うだけではなくて、自分としてどういう見解を持つのかということを法的整備した上で指示していく必要があると思うんです。僕らも法律的に全く素人なので、弁護士に聞いて、この間のいろいろな問題は、この問題はどうしたらいいのかという話を聞きながら議会で質疑をしたり、問題解明してきているわけです。だから、債権放棄とか
不当利得とか、そういう法律関係の用語に非常に詳しくなってきたということもあるんですけれども、顧問弁護士もいらっしゃるわけだから、市長自身がある程度の法的な見解を持って対応していかないといけないという事態ではないかと私は思っているんですが、その点、具体的に市長としてはどう考えているのか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
58 ◯西岡市長 多岐にわたりますので、答弁漏れがあったらお許しをいただきたいと思います。また、担当課長からも状況によっては答弁していただきますので、よろしくお願いします。平成30年度、どのような市政を目指したのかということであります。まず、施政方針を平成30年度に掲げましたので、平成30年度の施政方針がまず最大の基本です。併せて、第４次基本構想、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから予算編成方針、そしてベースにありましたのは、私自身の選挙公約に基づく庁舎・福祉会館などの実現、そして
小金井市が乗り越えなければいけないたくさんの課題をしっかり解決していくということ、清掃関連施設の整備でありますとか、子育て環境をもっと充実するでありますとか、たくさんのことがございました。それらを網羅したものが施政方針だと思っておりますので、平成30年度の施政方針に掲げた目標、理念、政策に基づいて市政運営してきた。それは、ひいては市民と未来のための市政だったと答弁させていただきます。
また、まとめて答弁いたしますが、市長自身ももっと勉強せよということについては、真摯に受け止めさせていただいて、それを答弁とさせていただきます。あとは課長から答弁します。
59 ◯水落財政課長 まず、財政調整基金の関係でございます。財政調整基金をどのぐらいまで積み立てるのかということでございますが、これまでも答弁が出ているかと思うんですけれども、大体20億円から30億円、または標準財政規模の10％程度を目標としたいとこれまでも答弁させていただいているところでございます。年度末現在高見込は約32億5,000万円となる見込みでございますが、平成24年度に約11億円まで落ち込んだ以降は毎年積み増すことはできている状況でございます。一方で、毎年10億円近く取り崩して市民サービスの維持向上を図っている状況でもございまして、今年度も当初予算で既に８億8,000万円を取り崩す予算編成となっております。今後も市税の大幅な増収が期待できない中での待機児解消、子育て環境の充実等、社会保障関連経費の増、本市の最優先課題でございます可燃ごみ処理ですとか、新庁舎等公共施設の計画的整備・有効活用等、多額の財源を必要とする重要課題が山積していることを踏まえますと、持続可能な自立した行財政基盤を維持するためには財政調整基金への更なる積立てを図る必要があると考えているところでございます。
続きまして、監査委員からの指摘事項の消耗品等々の関係でございます。消耗品等につきましては、毎年厳しい予算編成をさせていただいておりまして、部局においても苦心しながら予算執行し、節減に努めていただいているところでございます。そのため、限られた予算の中で不要不急の購入等を控えつつ、急に予定外のものの購入が必要になることがないかと意識して執行した結果、年度末の一括購入となる場合もあるものと考えておりますが、監査委員の指摘にもありますとおり、会計年度独立の原則は地方自治法で規定されている原則であり、計画的かつ適切な時期での購入が望ましいものでございます。年度当初の予算執行に係る依命通達におきまして、適切な執行について通達をし、経理実務研修等でも説明・周知の徹底を図っているところでございます。支出の責任は各部局にあることを意識していただきつつ、適切な予算執行に努めていただけるよう引き続き説明・周知の徹底を図っていきたいと考えております。
60
◯水上委員 決算年度の財政運用のことについては、市長からは施政方針を読んでもらいたいという話だったんですけれども、財政課長からは、財政調整基金については20億円から30億円の間が基本的な目安であると。だから、今、
小金井市は財政調整基金で言うと、基本的には必要額については積み立てられていると。ただ、財政調整基金を取り崩しながら年度の財政運用をしているから、まずは庁舎建設と子育て支援で待機児解消などに努めなければいけないということになっているわけで、そうなると、新しい事業などをどうしていくのかということが、その点についてはどう考えているんですか。先ほど市長は福祉に力を入れたいというような発言をされて、それが税収が増えることにもつながってくるということだったと思うんですが、私は別に財政調整基金を全部使えといつも言っているわけではないんですけれども、もう少し市民生活支援は可能ではないかなと。
決算年度で言うと、義務教育就学時の医療費助成制度を例として挙げましたけれども、議員提案で実現して、今年の10月から実施ということになったんですが、それ自身は議員提案でなくても市長の提案で、子育て環境日本一であれば十分できたことではなかったかなと思うんですが、市長としては今の財政状況を踏まえて市民生活支援ということについてどう考えているのか。先ほど福祉に力を入れて税収増につながっていくというような話もされたと思うんですが、そういう部分については、
決算年度を踏まえて現状どのようにお考えになっているのか。是非示していただきたいと思います。市民生活が様々厳しくなる中で、難病者福祉手当が切り下げられたりとか、この間も市民の方から
小金井市の福祉の状況について是非実情を知ってもらいたいという発言をされた方もいらっしゃいました。ですから、貧困と格差が広がっていると言われていて、子どもの貧困率は日本は今、先進国の中でトップクラスなんです。この前のテレビ番組では、日本は決して先進国とは言えない状態になっているというような放送もあって、話が大きく飛躍してしまって申し訳ないんだけれども、もう少しきめ細かく市民生活を支援していくという視点が必要ではないかと思うんですが、その点どう考えているかということを聞いているんです。行財政改革計画は数値目標を持たれて、人員削減を何名やるんだと、どこをどう削っていくかという具体的な目標も示されて、進捗状況を示されていますよね。その財源をどう使うんですかと聞いても、よく分からないので、それと同じような質問をしているつもりなので、市民生活支援ということで、どのように考えているのかということについてもう一度具体的にお答えいただきたいということです。
あと、監査委員が指摘した事項については、財政課長から話があって、各課には伝達しているということだと思うんですが、予算編成においては、もっと財源を生み出すことができるということではないかなと。要するに、翌年度に使う消耗品などを年度末に大量に買っているわけでしょう。これは僕は幾らか分かりませんけれども、そんなお金ではないのかもしれないんだけれども、そういうものを会計年度独立の原則から、せめて今年度使うものにきちんと精査するであるとか、執行率が低いから全部下げろということにはならないと思うし、未執行になっているから事業をなくしてしまえということにもならないと思うんだけれども、ある程度不用額が多く出ている部分の予算についてはもっと精査するとか、苦労して予算編成されているとは思うんだけれども、そういうことをするともっと財源が生まれるということをこの監査委員の指摘からは伺えるんですけれども、その辺はどのように考えているのか伺いたいということなので、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
あと、コンプライアンスの問題は、市長も勉強せよということを単純に言っているわけではなくて、市長自身が法的な見解を持って部局などに指示されているんですかということを聞いているんです。是非勉強とかしていただきたいと、僕は市長に申し上げるのも失礼な話なのかもしれないんだけれども、僕らも分からないから弁護士に話を聞いて、こういう問題はどう考えるのかということでやっているわけだから、市長自身が弁護士などの法的な見解をきちんと聞いて、理事者主導でやると言うんだったら、そういう見解を持って、今回の学務課の問題であるとか、
移動支援費の問題などについても、本当に大丈夫なのかということを指示すべきだと思うんです。そういう指示はされたんですか。そういう弁護士などの法的な見解のレクチャーなど市長として受けて、一定の法的な見解を持って今回の問題解決に当たってきたのかどうか。この点を明確にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
61 ◯西岡市長 行財政改革の成果というものは、その全てが市民サービスの向上、市民生活を支援することなどに還元されていくと思っております。また、財政調整基金などの基金は、
決算年度ではありませんが、令和元年度末の段階で見通しでは確か八十数億円にまでなっているのではないかと思いますけれども、かなり基金の積立てにも積極的に取り組んできました。
水上委員の主張というのは、もっと財政調整基金を市民サービスに振り向けたらいいのではないかと、そういうことをおっしゃっているんだと思うんです。私は、そこはバランスが大事だと思っておりまして、私としては、今、必要な市民サービスに最大限に応えるとともに、将来にもしっかり備えていく。こういう視点を持って市政運営を行ってきたつもりでありますし、これからもその市政が大変重要だと思っております。主に基金が伸びたのは、私の任期中の４年間で23億9,000万円、庁舎建設基金に21億円、それから地域福祉基金に２億9,000万円積み増しをしましたので、それも非常に大きいと思いますが、財政調整基金も極めて重要でございまして、これも適正な額というものを維持しながら、また積み増しできるものにつきましてはしっかり積み増しをしていく。こういう姿勢も大事です。何事も現状と将来に備えるというところのバランスを見ながらの市政運営が肝要かと、このように考えます。
また、法的見解についての視点でありますが、法的見解を重視して市政運営を行っていくということは必要なことだと思っておりますので、その姿勢を大切にしながら市政運営を行っていくというのが大事なことだと、このように思っております。
62 ◯水落財政課長 執行率の低い事業等の予算編成の在り方でございます。予算編成方針、編成要領におきましても、全事業におけるあらゆる視点での検討、見直しをお願いしているところでございます。毎年度、予算編成に当たって20億円から30億円の乖離がある中、厳しい予算編成を全庁的な協力のもと実施していると考えております。過大な予算措置があるとすると、その分、市民サービスの向上、推進に影響が出るものと考えますので、各部局においてはしっかりと見直し、検討をしていただき、適切な予算措置に努めていただくよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
63
◯水上委員 ちょっと答えになっていないところがあるんですけれども、３問目なんでスケジュール、財政の活用方策なんですが、今の状況を考えると、例えば
決算年度に行われたがん検診の有料化です。大腸がん検診はこれによって受診率が大きく低下したということは間違いないと思うんです。板倉委員も一般質問で取り上げましたけれども、なぜこれをやる必要があったのかということなんです。財政効果は560万円ぐらいでしたか。別に財政調整基金を大量に取り崩さなくても、これぐらいのことはできることなんですよ。例えば、もうちょっと他市並みに受診日を増やすとか、いろんな施策についても改良するとか、そういうことを本来やるべきではないかなと思うんだけれども、受益者負担で有料化するでしょう。難病者福祉手当もそうですよ。説明が大変不十分で、僕らも条例提案させてもらいましたけれども、こういうことだし、国民健康保険税だってどんどん国の計画どおりに値上げしていくわけでしょう。多子軽減策についてはやらないというわけだから、だから市長が適切な財源措置をしているんだと言うんだけれども、僕らからの実感から言うと全く逆ですよ。先ほど福祉に力を入れたいという話があったけれども、一切その答えはなかったですけれども、ですから市民生活を支援するという点では、僕は市長の姿勢は大変問題があるということを、前から指摘をしてきましたけれども、改めて
決算年度、
総括質疑に当たってはその点を申し上げておきたいと思います。この間、何度も言ってきたことなので、改めて指摘したいと思うし、財政調整基金を取り崩せと言っているわけではなくて、まだまだ余力はあるんだということを是非考えて取り組んでもらいたいと思います。
監査委員の指摘の中で、例えば翌年度に使う消耗品を
決算年度中に支出するということについては、せめてこれぐらいは精査できるのではないですか。幾らお金になっているか分からないですよ。翌年度使う備品について大量に購入しているということについては、是非是正してもらいたいと思います。これだけで幾ら財源が生まれるのか分かりませんけれども、せめて監査委員の指摘を受けて、予算編成に当たっては、それを担当課に任せるのではなくて、ある程度きちんと精査した上で予算計上してもらうようにしていただきたいと思うんですが、この点だけちょっとどうなのか。来年度の予算編成に当たって是非気を付けてもらいたいと思うんですが、
決算年度を踏まえてどう考えているか伺いたいと思います。
あと、市長の
法令遵守の問題は、自らの法的な見解を持たずに部局に指示を出しているわけでしょう。協議しているわけでしょう。自分として法的な見解を持ってもらいたいんです。持たれているんですか。さっき弁護士に相談して、是非そういう見解を持った上で指示してくださいということについて一切答えがなかったので、やっていないんだなと僕は受け止めたんですけれども、やっているならやっていると答えてもらわないと、誤解があると良くないので、だからそういう法的な見解を自分として持って、この問題を法的にどう整理すべきなのかという考えを持ちながら指示していく必要があるというのが、僕は社会福祉委員のときの事務検査の結論だったと思うんです。理事者主導としてやるんだということは、そういうことが求められているというのが、今回、学務課の話だってそうではないですか。僕は説明は全く理解できなかったですね。僕は納得していないんですけれども、そういうこととして是非、市長、もし私が指摘したことは違うんだったら、ちゃんと法的な見解を持たれているんだったら、そうやって指示してきたということであれば、きちんとした答弁をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64 ◯水落財政課長 消耗品の関係でございます。単年度の話ですと、
水上委員の言っていることもよく分かるんですが、消耗品につきましては、ここ数年か数十年か分かりませんが、毎年、前年度予算の５％減で予算編成をしていただいているという厳しい予算編成をさせていただいております。そのため、各課におきましては、予算執行するに当たって節減に努めていただいているのかなと思っておりまして、なるべく当該年度中に買うものを抑えて、急に買うものがあったりするかもしれないので、年度末ぎりぎりになって買ったりしているのかなという見方も一つにはあるのかなとは思ってございます。ですので、ずっとここ数年そういうのが続いてしまっているようですので、きっと急には変えられないと思うんです。急に変えてしまうと、その翌年度以降に使うものが買えなくなってしまったりしますので、なかなか一遍に変えるのは厳しいのかなとは思ってございますが、監査委員の指摘にもございますとおり、会計年度独立の原則というのは地方自治法で規定されている原則でございますので、各部局に当たりましては、こちらも引き続き計画的かつ適切な時期での購入というものをこれからも周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
65 ◯西岡市長 今後のコンプライアンス推進
委員会の立上げや庁内挙げての
法令遵守、そして様々な事業につきましても法的見解をしっかり踏まえた事業運営というのが必要であり、私、市長自身もそういうことをよく踏まえて運営するということは十分認識しているところでございます。
66 ◯坂井委員 １問だけと思っていたんですけれども、それが
水上委員が今、質問してくださったのと同じ、監査委員の監査意見書の53ページのところで、まさしく同じようなことを聞こうと思っていたのですが、ご答弁が出たのでと思っています。ここの53ページではもう１点指摘されていて、出納閉鎖期間を含む会計年度中に予算執行手続は完了しているものとしながら、戻入時期の遅延や流用時期の誤り等、計画的かつ適切な時期での予算執行という点においては事務取扱上懸念される事例が幾つか見受けられたとありまして、平成30年度の決算審査だけに言われていることではなく、度々留意するように求めてきたところであるが、という前置きも置きながら、平成30年度においても指摘をされているというところが気にかかったんです。なぜ度々こうやって指摘され続けているのか。それを踏まえても、なぜ改善できていないのかというところのご見解や分析をしておられると思いますので、まずはそれについてお聞かせいただければと思います。
67 ◯水落財政課長 なかなか分析というのも難しいところなんですが、答弁としては先ほどの消耗品と似たような感じになってしまうんですけれども、適切な予算執行につきましては、先ほども言いました、年度当初の依命通達で適切な予算執行にすいては通達をさせていただいております。経理実務研修につきましても、基礎編、応用編に分けて実施をして、適切な事務執行のための知識の研さん等に努めているところでございます。
どうしてそういうことをしているのにこんなことになってしまうのかというのは、なかなか分析するのは難しいと思っておりまして、どうすればいいんだろうというのは本当に我々も課題として考えているところでございますが、監査委員事務局におきましても該当部局に指摘をしていただいているようでございますので、各部局においても適切な事務執行に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えてございます。我々としましても、研修ですとか予算説明会等、機会を見つけて更なる周知徹底を図りたいと思います。
68 ◯坂井委員 お話を聞くに、担当部局、該当するところにはお話をされているというところだったんですが、それがどこの部局なのかというのは現段階で把握できないわけで、それが続いているようであれば、そこの中の組織の在り方とか、お仕事の仕方に課題があるのかなと思うわけです。分析というのは難しいというお話もあったんですけれども、度々起きていることを踏まえて、改善できそうなことが今の時点で見つかっているのであれば聞かせていただきたいと思いますし、なるべくこういった指摘というのは続かない方がいいのかなと思っておりますので、それに対してのご見解だけお聞かせいただければと思います。
69 ◯水落財政課長 予算の事務執行というのは、どうしても支出の責任というのは各部局にございます。ですので、各部局でしっかりと意識をしていただいて、適切な予算執行をしていただくしかないのかなと考えてございます。適切な予算執行というのも
法令遵守の一つでございますので、コンプライアンスを検討する中で、これについてもしっかりと考えていただくしかないのかなと思います。
70
◯片山委員 企画財政部長がいないので、どうしようかなと思いながら、市長が答えればいいのかなと思って、お聞きしておこうかなと思っております。今の事務事業評価のことについて、企画財政部長が中心になって勉強会をしているということがあって、それはなぜかというと、
決算特別委員会の審査を次の予算編成にいかしていこうという意識を高めていくためのことなんですよね。報告を受けていらっしゃるとは思いますので、あれなんですが、ただ、今回の決算審査も含め、そういったものを次の予算編成にどうやっていかしていけるかということについては、何か今回の審議を受けて見解があればお聞かせいただきたいと思っております。また、これまでの昨年度決算について、それは前の年の決算審査を受けたものだったのかというようなことをちょっと振り返っていただければと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
また、２点目としては、先ほど斎藤委員の質問で、
水上委員も指摘されたと思うんですが、福祉に力を入れたいということが私も気になって、ちょっとお伺いしておきたいと思っていたんですが、というのが、不用額のところで挙げられているののが、多分これまでもあれかもしれないですけれども、民生費が結構多いんですよね。民生費の不用額がどうしても出てきてしまっているということについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。福祉に力を入れていくということは、ここをしっかりと使っていくということかなと思っておりますので、来年の心配としては、今年から消費税も増税されたとか、保育の無償化とか、そういった形で別のところにいろいろな形で市民に負担もかかり、また市の支出も増えていくというような中では、福祉全体で力を入れるところがそがれてしまう可能性があるなと思っておりまして、ここの見解をお伺いしておきたいと思っております。
また、最後に学務課問題なんですけれども、私の一般質問が中途半端で終わってしまったなとは思っているんですが、全体に問題を解決に向けて行っていく処置が遅過ぎるというのが一番指摘したいところなんです、何か問題が起こったときの危機管理のやり方だと思うわけです。いろんな形の危機があるわけですけれども、そこに対して首長がしっかりと指示を出しながら、いかに速やかに早く問題を解決するかということに手腕が問われていると思うんです。ここについては、今回、これまで決算審査の中で引きずってしまっているということについては、これは問われてしまう問題かなと思っております。
また、この決算審査の中で、口座引落しの話とか、そういった事務的なことがいろいろと審議されたわけですけれども、こういった初歩的な事務的な組み立て、効率的な事務の組み立てについてここまで意識が薄かったのかなというのが、非常に愕然とする思いだったんですね。そういった初歩的な事務のミスの積み重ねと、また、そういった効率的なことに取り組んでいなかったということから起こってきた問題もあると私は考えておりますので、そういった観点からの反省点などをお聞かせいただければと思っております。
71 ◯堤行政経営担当課長 今、片山委員からご指摘いただきましたとおり、現在、行財政改革推進調査特別
委員会の委員の皆様のご協力を得まして、合同での勉強会を重ねてきているところです。事務事業評価と一口に言いましても、いろいろなパターンがあり、また強みがある中で、事例の分析とかに入ってご意見を頂いているところです。その新たな事務事業評価の構築というのが議会改革の方から来まして、決算から予算にどう反映していくかというのがあるのは承知しておりますので、そういうことを大事に、次は武蔵野市にしようかとか、あと、私の方としても藤枝市の勉強をしようかと思っていますが、そういう中で勉強会の中にいかしていけるようにと思っています。
それまでの決算とかの審議がどう予算にいきていくかということは、この審議を各部局も聞いておりますので、それが予算の要求とかにいきてくるのかなということとか、決算が不認定になってしまった場合には、地方自治法でその措置についてご報告をするというようになっておりますので、そういう形でご指摘いただいたことが来年度にいかされていくのかと理解しているところでございます。
１点、ちょっとずれてしまうんですけれども、関連して、福祉にいかすということで、答弁が足りなくてあれなんですが、行政経営担当としましては、例えばこの間、多様な任用形態の活用をしてきました。婦人相談員のこととかお叱りを受けている面もありますが、中長期的に相談体制の充実というのを考えているところだと理解していますし、また、この間、私のところの行政経営担当も１名減していますが、庁舎とか第５次基本構想のような政策課題のほかに、もっぱら増員をかけてきたのはむしろ子育て、福祉部門でございますので、そういう形で、またこの間、予算で増えた一番大きいのは児童福祉費ということもございますので、行財政改革の成果を福祉とかまちづくりにいかすとなっているものと理解しています。
72 ◯水落財政課長 民生費の不用額の関係でございます。民生費なんですが、今年度の決算で見ますと、民生費が市全体の中で約45％を占めておりまして、どうしても分母的に大きくなってしまいますので、不用額というのも増えてしまうところがあります。また、民生費の事業は国や都の支出金が充たっている事業が多うございまして、国、都の支出金につきましてなんですけれども、第６回補正予算を見ていただいても分かるとおり、民生費の返還金が非常に多い補正になってございます。歳出の支出に当たりまして、歳入が入ってこないとなかなか支出もしづらいという状況がございまして、民生費は申請に基づくものが多いので、どのぐらいという見込みがかなり難しい状況がございまして、まずは歳入を確保させていただく必要もあるため、比較的多目に
歳入歳出とも予算措置がされているのかなと考えてございますので、一定の不用額はしようがないのかなと思ってはおりますが、そうは言いましても、これが適切な予算措置をしていただくのがまずは原則かなと思ってございますので、そういった中で、各部局におかれましては適切に予算措置をしていただきつつ、不用額を出さないようにしつつも、歳入減にならないような取組をしていただきたいと考えております。
73 ◯西岡市長 たくさんの教訓やもろもろ感じておりますが、一つ思ったことは、初動が重要だと感じております。
74
◯片山委員 決算審査の結論というか、指摘されたことを次の予算編成にいかしていくということについては、なかなか見えづらいものがあるかなと思ってはいるんですけれども、ちょっと考えたのは、主要な施策の成果に関する説明書のところで、一般会計の決算概要などが書いてあるわけですが、ここはある程度、最初に説明が書いてあるんです。けれども、最後の方に少しだけ総括的なことも書いてあったりするわけなんですが、もう少しここに市長としての意思というか、この決算を執行した上でどうだったのかということが、少し次の予算に向けての言葉も書いてあるんですけれども、もう少し分析をしながら記載してもいいのかなと思っております。監査の意見書などを参考にしながら、監査は監査ですけれども、市長としてもう少し総括的な、俯瞰的な捉え方、主要な施策の成果に関する説明書最初の一般会計のところ、決算概要があるわけなんですが、ここは特に市長が書いているわけではないかもしれないんですけれども、市長意思を何かしら示していく場として使ってもいいのかなとは考えております。それは今、ざっと言っただけなんですけれども、そもそもこの調書自体を見直さなければいけないということも、事務事業評価の勉強会の中でもそういった話も出ていますので、全体の見直しがあるかもしれませんが、何かしら次の予算編成にどういかしていくのかという前段のところとして、決算審査の前かもしれませんけれども、そういった意思を示しながら、またそしてこの決算審査を経て、市長としての何かしらの意思を示していくというのが、不認定のところの説明がありましたけれども、不認定であろうと、認定であろうと、決算審議のいかし方というのを何らか考えていただく必要があるのではないかと私は考えております。
そして、福祉への力の入れ方として、行政経営担当課長からの見解があったり、また、不用額が出てしまうのは仕方がないというか、ある程度のものは予算として獲得しておく部分があるのでというような説明が財政課長からはあったわけなんですが、私が気になったのは、福祉に力を入れる入れ方で、先ほど財政課長からも申請主義のものが多いのでということがあったわけですが、これも別の場で議論が、議会の中でも私も質疑をしていたとは思うんですが、申請主義によって取りこぼしてしまっているようなものがあると思っております。福祉に力を入れていくということについては、先ほど相談員などの充実ということがあるわけなんですが、市のやり方について、どうやって必要な方に支援を届けていくかということについては、非常に深い課題としてしっかり捉えて、今後の大きな課題と捉えていただきたいと思っております。その前段として消費税増税の問題などがあると考えておりますので、私はそういった意味での指摘をさせていただいたということですので、そのように捉えていただければと思います。
学務課の問題というのが、先ほど市長は一言で終わられましたけれども、一言で良かったんですかね。初動はもちろん重要です。初動に問題があっただろうと私も思っておりますけれども、この問題についてはこれから検証の場がまだまだ続いていくと思っておりますので、別に全然ここで終わっている話ではないとは思っておりますけれども、ただ、この決算審査の中で指摘されたことについて、検証などの場を待たずに速やかに是正していくことが幾つもあったなと私は思っております。その一つとしての口座引落しの話があったわけなんですけれども、それ以外の全体のいろいろなミスが出てしまいがちなところの見直しなどについては、これは速やかにやるべきであって、先ほどからコンプライアンスということがいろいろな質疑の中で出てくるんですけれども、それは当然のことだろう。というか、そういった前提の上に公務というのは成り立っているのかなと私は思っておりますので、今さらそれを余り大仰に掲げるものではないと思っております。というよりも、今、起こった問題についての速やかな対応というものが今回は問われてきていると思っておりますので、これがいまだ解決されていないということについては大きな問題だということを指摘させていただいて、質問ではなく、意見として終わらせていただきます。
75
◯岸田委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
76
◯岸田委員長 それでは、
委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
77
◯岸田委員長 以上で、
総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、
総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
79
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留いたします。
休憩します。
午後６時39分休憩
────────────
午後６時44分開議
80
◯岸田委員長 再開します。
これより、認第１号から認第５号までを順次議題とし、討論・採決を行います。
初めに、認第１号、平成30年度
小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についての保留を解き、討論・採決を行います。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
81
◯岸田委員長 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論を終了いたします。
それでは、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
83
◯岸田委員長 ご異議がありますので、本件は起立採決をいたします。
本件について、認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
84
◯岸田委員長 起立少数。したがって、本件は不認定と決定いたしました。
──────────────────
85
◯岸田委員長 次に、認第２号、平成30年度
小金井市国民健康保険特別会計
歳入歳出決算の認定について、討論・採決を行います。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
86
◯岸田委員長 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
87
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論を終了いたします。
それでは、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
88
◯岸田委員長 ご異議がありますので、本件は起立採決をいたします。
本件について、認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
89
◯岸田委員長 起立多数。したがって、本件は認定と決定いたしました。
──────────────────
90
◯岸田委員長 次に、認第５号、平成30年度
小金井市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定について、討論・採決を行います。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
91
◯岸田委員長 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論を終了いたします。
それでは、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
93
◯岸田委員長 ご異議がありますので、本件は起立採決をいたします。
本件について、認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
94
◯岸田委員長 起立多数。したがって、本件は認定と決定いたしました。
──────────────────
95
◯岸田委員長 次に、認第３号、平成30年度
小金井市下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定について、討論・採決を行います。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
96
◯岸田委員長 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
97
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論を終了いたします。
それでは、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は認定と決定いたしました。
──────────────────
99
◯岸田委員長 次に、認第４号、平成30年度
小金井市介護保険特別会計
歳入歳出決算の認定について、討論・採決を行います。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
100
◯岸田委員長 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
101
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論を終了いたします。
それでは、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102
◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は認定と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、以上で
決算特別委員会を閉会いたします。
午後６時48分閉会
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