小金井市議会 2019-10-10
令和元年厚生文教委員会（10/10） 本文 開催日: 2019-10-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時09分開会
◯紀委員長 おはようございます。ただいまから
厚生文教委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、陳情５件、
所管事務調査３件、議員案１件です。以上９件につきましては、
厚生文教委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
初めに、元陳情第36号、（仮称）
スポーツ振興審議会の設置を求める陳情書を議題といたします。
本件につきましては、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。
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3 ◯紀委員長 次に、元陳情第37号、スポーツ関連３施設に設置されている自販機の収益の公平な分配を求める陳情書を議題といたします。
本件につきましては、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。
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5 ◯紀委員長 次に、元陳情第38号、（公財）小金井市体育協会理事による
不正受給金返還の確認を求める陳情書を議題といたします。
本件につきましては、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。
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7 ◯紀委員長 次に、元陳情第39号、福祉的視点から、母子・
父子自立支援員（兼婦人相談員）体制の充実と、非常勤化体制の検証を求める陳情書を議題といたします。
本件につきましては、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。
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9 ◯紀委員長 次に、元陳情第40号、学務課職員による「任意の寄付」に返還請求権はなく、返還しないこと等を求める陳情書を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
10
◯大津学校教育部長 大変申し訳ございませんが、特にございません。
11 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯紀委員長 休憩いたします。
午前10時11分休憩
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午前10時12分開議
13 ◯紀委員長 再開します。
お諮りいたします。本件は、現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
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15 ◯紀委員長 次に、
所管事務調査（小金井市
保健福祉総合計画に関する諸問題の調査）の調査項目（１）
地域包括ケアシステムの構築についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
16 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
17 ◯森戸委員
決算特別委員会もやったばかりではありますが、障がい者の関係で、
移動支援事業についてであります。過去の問題ではなくて、
移動支援事業調査のまとめという（不規則発言あり）地域包括か。そうか。すみません、ちょっと間違えました。
地域包括に当たるかと思うんですが、ごめんなさい、高齢者の活動を支えるという点で、みどり号のバスが廃止をされたんですが、これについては、市議会でも陳情は全会一致で採択をしたわけですけれども、残念ながら新年度は、新しい予算というのは、高齢者分野では各町会、自治会が申入れがあればやるという、例えば老人クラブとかが申込みがあればやるということでよかったのかどうか、ちょっとそこについてどうだったのかということを確認させていただけないでしょうか。これは介護保険とまた違うところではあるんですけれども、子ども会とか、そういうところは、申込みがあれば補助金を出すという形だったんですかね。だと思うんですが、悠友クラブなどについてはどうなのか。
みどり号バスを復活させるということも含めて検討すべきではないかと思いますが、これ、地域福祉課になるのかな、どこになるのかな。その点、どんな状況になっているのか。市議会の意思はどういうふうに尊重しているのか、担当課で、ちょっと取組状況などを教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯伏見地域福祉課長 みどり号の関係でございますが、ちょっと手元に資料を持ってきていないんですけれども、今年度の予算に関しましては、
子ども会関係についてのみ30万円増額した形で補助をお出しした経過がございます。これにつきましては、
子ども会団体の方から、今年度の予算に関して一定の要望があったところを反映したと記憶してございます。そのほかにつきましては、行政の方に直接的な要望はなかったというような形で各課、対応した状況の中で、前年度と変わらぬバス代の補助の金額になっているというような状況でございます。今年度におきましては、そのような状況の中、
子ども会部門については一定の補助は増額した形で出しておりますが、ほかの部門については特に要望等がなかったというような中で、前年度と同額での予算計上になってございます。
それを受けて、市議会での陳情採択等はございましたが、我々としては、みどり号の廃止については、一昨年度の
社会福祉協議会の理事会等で決定したものでございますので、それをひっくり返してみどり号を継続するということは、市としては難しいという判断の中で今年度は対応しておりますので、
社会福祉協議会の方で今年度、みどり号について一定の処分をしたというふうには聞いてございます。
19 ◯森戸委員 今ご答弁があったんですが、行政への要望がなかったということなんですが、各町会、自治会を始め、例えば老人クラブを含めて、みどり号について、必要であれば補助金を出しますというようなＰＲはされたのでしょうか。
高齢福祉担当の方はどういう対応をされたのか確認をさせてください。
あと２点目は、
社会福祉協議会の理事会の中で一昨年度決めたことなので、それをひっくり返すわけにはいかないということですが、市議会が陳情を全会一致で採択をしたということを含めて、
社会福祉協議会にはお伝えになっているのかどうか伺います。
実は昨日も、町会の活動を熱心になさっている方から、市議会は何をやっているんだと、全会一致で採択したにもかかわらず、みどり号のバスについて何ら進展がないじゃないかというお叱りを受けたわけです。1,000万円だったら1,000万円市が出して、
あと社会福祉協議会と相談するなど検討したらどうなんだという話も、ご提案も頂きました。私たちも陳情を採択した後、一定市の方にはどうなっているかということは聞き、また要望はしてきたわけですが、やはり高齢者が日常的に活動する上では欠かせないというか、どの地域も一つの大事な取組だったと思うんですね。その点からすれば、市議会ともどうしたらいいかということを相談すべきだったんじゃないでしょうか。行政への要望がなかったからもうおしまいと、市民は諦めているからもう何もやらなくてもいいということにはならないと思います。その点でどういうふうに考えているか、見解を伺います。
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◯平岡高齢福祉担当課長 昨年、悠友クラブの方と調整をいたしまして、みどり号を使用していたクラブにつきまして、他の方策を検討するとの調整がついたというところでお話は伺っているところでございます。
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◯中谷福祉保健部長 みどり号につきましては、この間、
厚生文教委員会の方でもご議論いただいて、陳情の審査もしていただいて、そういった一定の議会の判断があるということも承知はしてございまして、我々としましては、みどり号という形を存続するのではなくて、それぞれの団体の方が必要に応じて、それぞれの部局の方に補助金の申請等をしていただければ対応するというのが、市長を含めた答弁だったのかなと思っております。したがいまして、森戸委員がおっしゃっている町会、自治会からの意見が出ているというのも、町会、自治会の要望の一覧とかがありますので、私も見ていますから存じてございます。したがって、そういうところで必要であれば、高齢者の団体の方が町会、自治会を使いながらとか、児童の方が児童青少年の活動とか
子ども会活動ですか、そういったもので必要があれば、それを対応する、検討するという用意はこちらにあるというのはこの間、説明をさせていただいたかなと思っていますので、私どもはそういう理解でございます。
バス自体を復活するということについては、繰り返しになりますが、現時点では検討してございません。
ＰＲの関係でございますけれども、この間の議論は、市長答弁を含めて出ている関係がございますので、それぞれのセクションが御用聞きといいますか、どうですかというのは、ちょっと私はそこまでの調査は把握してございませんが、一定そういう対応をするというのは全庁的な構えであるというふうに我々福祉保健部では思ってございます。
22 ◯森戸委員 そうすると、今、悠友クラブとの調整がついたということだったんですが、どういう調整がついて、今年度はどのぐらい申請が来ているんでしょうか。前年度と比較してどうなのかということを確認させてください。
また、
社会福祉協議会には、市議会が全会一致で陳情を採択したことは伝えていらっしゃるんですかということも伺っていますので、その点どうなんでしょうか。
各団体が対応するんだということなんですが、今まで子ども会、町会、自治会、それから、高齢者団体も活用をしていたと思います。だから、全体的に、どのぐらい補助金が各分野で今年度は活用されているのか把握をされていますでしょうか。
児童青少年課も含めてどういうふうになっているのか、ちょっと全体的に伺いますが、いかがでしょうか。
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◯平岡高齢福祉担当課長 すみません、全体の悠友クラブの補助金の資料がちょっと手元になくて、詳細が、前年度比等の比較ができず、大変申し訳ございません。今、手元にある資料といたしましては、５月に行いました悠友クラブに所属している中の３団体の方にヒアリング等を行わせていただいた状況がございます。平成30年度の補助金の支出と、また活動内容等について確認を懇談的にさせていただいたところでございますが、その中の団体では、バスの状況ですとか、そういったところのご要望ですとかはなかったところでございます。
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◯伏見地域福祉課長 市議会の結果を
社会福祉協議会に伝えたかどうかということでございますが、結果については、
社会福祉協議会の方にはお伝えしてございます。
それから、補助金等の関係で幾ら増という関係でございますが、冒頭答弁させていただいたとおり、地域福祉課として把握しているのは、今年度予算に関しては、
子ども会部門に30万円増という金額になってございます。
25 ◯白井委員 ここは簡単に行きますけれども、
地域包括ケアシステムに関することなんですが、前々回か、８月20日に
高齢福祉担当の方から出していただいた資料がございまして、そのときも若干質疑はさせていただいたんですが、改めてもう少し細かいところを質疑しておきたいなと思います。
訪問系サービスに係る主な地域資源の現状と将来推計という一表にまとめていただいた資料でございます。高齢者人口や訪問介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、医療需要、こういったことの種別ごとに、基準値に合わせて将来推計を一表にまとめていただいたもので、これ、一定程度質疑させていただいたので、同じような話はするつもりはありませんが、ここで分かったことは、これから特に後期高齢者がどんどん割合が増えていく、グロスが増えていくという中において、訪問介護、訪問リハビリ、
あと医療需要予測、いずれもやはり2025年を一つのベンチマークとして見たときにはかなりの伸びであるということと、それに対する
地域リソースをしっかり地域資源として確保していく必要があるよねということでした。
第７期の介護保険・
高齢者保健福祉総合事業計画の中には、サービスの見込量は書いているけれども、結局、では、それを実質的に提供する医療資源についての確保量は、計画の中には記載はないという話だったと思います。この将来推計自体は、米印でいろいろ条件は書いていただいているので、恐らく今、市が持っている情報の中では、市が持っている情報を分析する上で、出せる数字としてまとめられたものだと思うんですね。逆に言うと、これ以上何か細かく分析して、更に精緻な数字を出していけるかというと、恐らくそうでもないと思いますので、やはり計画に基づいて、サービス量からこういった地域資源、必要な量というのを推計として出していたりもしますので、やはり何だかんだ言っても、ある程度将来推計の、例えば介護支援や医療支援というものは、これぐらいのボリュームで必要になってくるだろうなという予測になると思うんですね。
一応そういう仮説としてこの資料の数字を捉えた上で、これから具体的にどういうふうに取り組んでいくかというところを聞きたいなと思います。第７期の計画は来年度までになるんですかね。なので、それ以降、また新しい、３年ごとに計画を、第８期と第９期という流れで作っていかれると思うんですが、ここでお聞きしたいのは、現段階では、さっき言いましたように、施設の確保量までは計画には記載していないということで考えると、やはりサービス量の推計は出していても、結局、地域資源をどうやって確保していくかというのが、
地域包括ケアシステムを作っていく中でも非常に重要な要素だと考えると、第８期の計画では、こういう医療資源の確保量なんかもちょっと具体的に明記したりとか、計画の指標を載せて、入れていくようなお考えというのはお持ちなのでしょうかということがまず１点です。
もう一つは、実際にこういう医療資源、介護資源、要するに、
訪問介護事業所とか
訪問看護ステーションとか
訪問リハビリテーション事業所ですね。こういった事業所を確保していくために、現段階で課題というものは、大体担当課の中で認識した上で整理されているのかどうか、これについてもちょっと教えていただきたいと思います。
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◯平岡高齢福祉担当課長 まず、第８期の計画の中に医療資源の確保の推計を入れるかどうかというお話ですが、医療計画の医療の資源確保につきましては、二次医療圏で保健所を中心に
地域医療構想というところもございまして、この市全体で
医療サービスを完結するというのはなかなか難しい状況かなと考えております。しかしながら、今、医療と介護の連携推進会議の方で、
地域包括ケアシステムの推進に向けて、どのような指標基準を立てていくのか、どういった在宅医療の見込みがあり、どういった資源がやはり必要であるのかというのを関係機関と精査し、共有をする話合いにこれから入っていくところでございますので、その中で、小金井市の中で立てられる医療計画というのがどこまでかというのはなかなか現時点で難しいところなんですけれども、それが、二次医療圏の単位で精査すべき項目なのか、あるいは小金井市内の中で完結して、訪問医療を完結した状況が作れる見通しが立てられるかどうかも含めまして、医療従事者を中心に、今後、協議、ご相談をした上で、関係機関がどこの方向を目指して、こちらの
地域包括ケアシステムを進めていくのかという指標につきましては、今後、精査をしていく必要があると考えております。
また、医療資源、介護資源も含めた今後の確保の課題といたしましては、どちらにいたしましても担い手不足、また、今、従事している方、特に介護分野におきましては、介護に従事されている方自体の高齢化というところもございまして、なかなかそこは、どこの自治体でも問題として抱えているところであると認識しております。
医療分野におきましては、先日の８月の
厚生文教委員会でも触れさせていただいたところでありますが、まず、看護人材であるとか、そういった人材の把握、需要数もそうなんですけど、今、人材自体の届出の把握のスキームを国と、また東京都、都道府県の方で整理をしているところでございますので、そちらの動向を注視しながら、では、小金井市では、どこまで看取りの、在宅医療の需要があり、進めていくのか。また、実際に看取りを希望されている方がどの程度いらっしゃるのかということにつきましても、今期行う予定でございますニーズ調査の方でも調査項目に入れさせていただきまして、そちらの方から、ニーズの最新の洗い出しからまずは始めていきたいと考えております。
27 ◯白井委員 まず医療、介護の資源確保につきましては、やはり地域医療圏、二次医療圏の中で考えていくというような視点もあり、そういう関わりもある中で、市内だけで全て確保するという考え方にはなかなかなりにくいんだろうなというのは、今、答弁でもあったとおりかと思っております。
一応、ここで確認しておきたいのは、今、
公立昭和病院に小金井市は6,000万円弱ですかね、毎年拠出しているわけなんですけれども、結局、
公立昭和病院は、二次医療圏で考えると医療圏が違うわけですよね。この
公立昭和病院とは、
地域包括ケアシステムの観点では、何か具体的な協議というのは、医療圏をまたいでいるわけなんですけれども、
地域包括ケアシステムに関する具体的なアクションの協議というのは何かなされているんでしょうか。そこをまず確認しておきたいと思います。
もう一つは、さっき言った市内だけで、こういった地域資源を確保していくのはなかなか難しいという中で、これから第８期の計画を作るに当たってもいろいろ医療関係者と話し合っていくということなんですけれども、考え方としては、当然そういうことになろうかと思います。なので、なかなかきっちり線は引けないと思うんですよね。だから、医療圏の中で、例えば広域的に対応いただく部分がどれぐらいのボリュームがあって、結局、では、それだと市内で出されている将来推計の量から、地域医療圏、要するに、広域的にカバーできるのはどれぐらいで、それを差し引いた残りの部分が市内で確保する
サービス提供の量、
イコール地域資源の量だと思ってくるんですよね。何かそういう考え方で整理していくという捉え方でよろしいんでしょうか。それとも、そういうきっちり体系立てたシンプルなものではなく、もう少し何か複雑ないろいろな関係があって、市内でどれぐらいの医療資源、介護資源を確保するか、実はなかなか決めにくいという話なのか、どういう状況なんでしょうか。普通に考えると、今言ったように、まず、広域でカバーできるのはどれぐらい、差し引いたのが市内で確保する量ですよねという単純な話になると思うんですけれども、事がそうシンプルなのか、いや、実はもっと複雑な体系があって、市内でどれぐらいの医療資源を確保していくというところまでなかなか決めきれないんですという話なのか。ちょっとそこら辺、もう少し状況を教えていただけないでしょうか。
28 ◯石原健康課長
公立昭和病院の
地域包括ケアシステムに関するどういった展開をしているかということでございますけれども、
公立昭和病院に限らず、病院は大体、
地域包括ケアシステムに取り組むときに、地域の診療所などと連携しながら進めていくというような形になってございます。それで、実際、小金井市内の病院というか診療所についても、かなりの数が
公立昭和病院の連携病院ということで、
公立昭和病院への紹介状などが書ける病院になってございます。小金井市は、小平市に次いで２番目か３番目ぐらい、そういった市内の診療所が
公立昭和病院の連携診療所になっているところが多いので、そういった形で紹介したり、また、
公立昭和病院の方から診療所に、症状が安定して戻ってきたりとか、そういった形で連携がされているというのが現状で、それは圏域だけに限らず、地理的に
公立昭和病院が通えるような範囲の診療所については、構成市以外のところでも連携病院に、連携診療所になっているところもございますので、そういった形で地域の診療所を支えるということをやっているというところでございます。
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◯平岡高齢福祉担当課長 医療需要、介護需要に関しまして、広域の需要量で、単純にその市内の需要量が差し引きで求められるのかというところなんですけれども、正直申しまして非常に難しいかなと思っております。現状におきましても、様々な事業所、小金井市民が近隣市や他市の事業所や主治医や、そういった方を利用される場合もありますし、逆に、小金井市の事業所、主治医の方が近隣市を診るという状況も相互にありますので、そこは単純には差引きで試算ができる状況ではありません。
しかしながら、大体の大まかな基準として、需要量としてはこのくらいあって、このくらいが不足をするであろうというところは、あくまでも推計なので、実際の数字とかけ離れる場合もあるかもしれませんが、そこの推計を立てる努力というのは、ちょっと情報を精査し、東京都から情報提供いただきながら立てていく努力はしなければいけないかなと考えております。
30 ◯白井委員 まず二次医療圏の絡みで、
公立昭和病院の件、健康課長から答弁いただきました。おっしゃっていることはそうだと思うんですね。僕も二度ほど
公立昭和病院の見学会に参加させてもらって、どれだけ連携病院があるかというのは目で見ていますので知っているんですけれども、逆に言うと、だから、さっき健康課長もそれをおっしゃったんですけど、別に構成市じゃなくても地理的環境で、そういう協力関係というのは当たり前のようにやっているわけですよね。だから、それは、二次医療圏が分かれていようが関係ないわけですよね。だから、僕が聞きたかったのは、構成市であるがゆえに、何か
地域包括ケアシステムで特段プラスしてとっているアクションがあるかとか、協力、連携的な体制があったりだとか、そこを聞きたいんですね。だから、地理的環境で、構成市であるかどうかとか、二次医療圏が一緒かどうかは関係ない、話はどうでもよくて、構成市であるがゆえに
公立昭和病院は医療圏が違うわけだから、その上でも更に、一般的な地理的環境とかという概念の話ではなく、メリットとして何か享受していることはあるかどうかというところを具体的に聞きたいんですね。そこをちょっとすみませんが、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
あと、
高齢福祉担当課長からは、何だかんだ言っても、結局、推計を立てる努力はするべきだろうというような発言もありましたので、そういうことだと思うんですよね。さっきおっしゃったように、市民の方が市外の医療機関を利用する。逆もあるよねと。その辺もデータとして多分あるはずなので、割合を出していけば、別にこれからの推計の中で、そういう割合を足し込んでいって、計算していくようなことはできると思うんですね。
だから、情報を精査する中で、100％の推計なんて誰も立てられないので、できるだけ近しい将来像を、推計値を出して、それに向けて具体的な努力をしていくという、やはり論理立ててやっていかないと、いつまでたっても、これぐらい必要なんだけど足りませんよねみたいな漠然とした話だけをしていても仕方がないから、では、具体的に推計値を出してみて、それに向けて具体的に取り組んでみてどうだったかというところも具体的に分析していくと、やはり次の軌道修正のアクションなんかもとりやすいと思いますので、そういうふうにできるだけ論理立てて推計しながら、論理立てて考えて、検証していって、ＰＤＣＡを回していけるようにするべきだと私は思うんですよね。だから、第８期の計画の中でどこまで盛り込めるかどうかは分からないけれども、できるだけそこは、具体的に論理立てて詰めた内容のものを計算した上で、論理的に検証できるスキームでいろいろ回していけるように、市の仕組みとしてやっていただければなということだけは要望しておきます。ここは要望で結構です。
あと、担い手不足の件、さっき質問するのを忘れていたんですけれども、これもニーズ調査の中で、ニーズをまず読み取っていってというところ、ここはそのとおりだと思いますので、あと、意見としましては、これはまたどこかでやりますけれども、では、人材を呼び込むとか事業所を呼び込むためにどうするかというところは、多分、逆に言うと、
高齢福祉担当とか福祉保健部だけじゃない、いろいろな連携した庁内の取組を含めて、全庁的にこういうことに取り組んでいかないと多分できないと思うんですよね。そういうことは、また、どれぐらい必要か、どうやって呼び込むかという課題の段階で話をすることだと思いますが、そういうこともちょっと念頭に取り組んでいただければということも意見で終えておきますので、１問目はそのまま、すみません。
31 ◯石原健康課長 構成市としての特有なところと申しますと、構成市と
公立昭和病院の顔の見える関係作りというのがされてございまして、構成市の行政部門や医師会代表、それと
公立昭和病院の執行部が集まって、同時に研修を受けたりとか意見交換をするような構成市の顔の見える関係作りというのは、市民にはなかなか見えづらいですけれども、そういう関係がございます。
それから、市民向けには、構成市ならではのやっていただいているところは、医療に関する教育的なところについては構成市のみが享受できるということで公開講座や、それから、各構成市のがん教育などの講師派遣なども担っていただいたりとか、あとアレルギーの対応など、そういったことについては、
公立昭和病院の方は無料で構成市については行っていただけるというところがございます。
32 ◯紀委員長 その他ございませんか。
33 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、１点質問させていただきたいと思います。認知症の家族支援ということで、確か現在、介護者手帳の配布を各地域包括支援センターですかね、中心に行っていただいていると思っております。初めての介護に当たっての様々なノウハウなどを書いていただいたり、確かこれはふるさと納税の一つにもなっていたかと思っておりますが、この利用状況などをお聞かせいただきたいと思います。
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◯平岡高齢福祉担当課長 認知症の家族のための介護者手帳の件でご質問を頂きました。今年度、各地域包括支援センターの方に配布、配置をいたしまして、また、介護福祉課の窓口にも置いてあるところでございます。関係者の方とこちらの活用につきましてご意見等を頂く中で、やはりご相談をされてくる方は、認知症について受け入れられている方と、認知症かもしれないという不安を抱えながらご相談に来る方と様々いらっしゃるところでございます。
その中で、認知症家族のための介護者手帳をただ単に配布をするということが目的ではなく、まずはそのご相談に傾聴し、また、その中で一定の情報を整理する、お悩みを解決する何かお役に立てるツールとして、その介護者手帳というのがいきる状況であれば、ご相談の中で丁寧に対応しながら手帳の方の内容をご紹介したり、あるいは、手帳以外の認知症ケアパスの方でご案内したりと、そのツールとして使い分けているような状況でございます。ですので、配布数とか、そういったところが今、地域包括支援センターに、その相談内容に応じてお持ち帰りいただくかというところでご紹介をしているので、ちょっと具体の配布数は分からないんですけれども、センシティブな内容ですので、配布は丁寧にしていきたいと思っております。
また、認知症の手帳の内容に関しましては、ホームページで全て紹介をしているところでございまして、窓口に行かないまでも、ご興味のある方とか、また、ページ数が書き切れなくて、日記みたいにつける箇所があるんですけれども、そちらのページだけをコピーして、増刷して使えるといった工夫もできるかと思いますので、周知の方は今後も広くしていきたいと思いますが、配布等につきましては丁寧に対応していきたいと考えております。
35 ◯渡辺（ふ）委員 地域包括支援センターで紹介と配布もしていただいているということで、また状況を教えていただけたらと思っておりますが、まだまだ認知がやはりされていないのではないかなと思っておりまして、私も実は使っておりますけれど、すぐいっぱいになっちゃうので、新たにコピーをしながらというような形になるかもしれませんけど、一応、本当に最後の最後といいますか、先ほども出ておりましたけれど、介護を始めてから、本当に看取りに至るまでのスケジュールという言い方はおかしいですけど、やはり介護者の方が必要な情報というのをしっかり入れていただいているものでもありますので、できるだけ多くの方に知っていただいて、そして、実際に使っていただくということが、せっかく予算も付けていただいているものでありますので、そういった認知を更に深めていただいて、周知をしていただいて、そして使っていただけるように、今後、努めていただきたいなと思っております。
また伺いたいと思っておりますが、是非市といたしましても分かりやすい周知、ホームページにたどり着く方というのはやはりなかなか多くないと思うんですよね。そんなにパソコンを常に使っているとか、スマートフォンではそこまでの検索というのはなかなかできにくいですし、そういったことを考えますと、もう少し分かりやすい、市報を使ったりとか、また何かの折に、介護者の、今年もお元気サミットですか、そういったものを行われるとしましたら、そういったところで丁寧に紹介をしていただくことなども必要ではないかと考えるわけなんですけれど、特にこうした認知症の方々、また、認知症だけではなく、介護家族に携わっている方々への支援という意味では、更なる周知啓発、そして、取組について分かりやすい、いろいろな場所での紹介なども必要かなと思っておりますけれど、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
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◯平岡高齢福祉担当課長 認知症の家族のための介護者手帳についての周知でございます。こちらにつきましては、お元気サミットの方で認知症のブースのところに、介護者手帳も一環として、ほかの資料と一緒にご紹介で置かせていただく予定にはなっております。しかしながら、認知症の家族のための介護者手帳は、認知症かもしれないという不安から看取りまでの流れを書いたものでございますが、ご家族、ご相談者、お悩みを抱えていらっしゃる方が、先ほど申しましたように、ご本人が、自分が認知症かもしれないという不安ですとか、また、認知症という診断がまだおりていないけれども、どうなんだろうという不安ですとか、本当に大切な家族の看取りまで、まだそういった状況までが考えられない。そこを考える心の余裕がない方ですとか、様々な方が相談窓口にはいらっしゃいます。ですので、その手帳の目的は、あくまでも介護者が情報を整理して、介護が少しでも楽になるというツールとして使っていただくというところでございますので、そのツールの役割がしっかり本来の目的を果たすような形でお渡しができる状況というのは大切にしていきたいなと考えております。
今後につきましても、ホームページ等や、そういった認知症の理解等を含むイベント等で、理解の講座とともに周知を図ることが可能であれば、周知は図ってまいりたいと考えております。
37 ◯渡辺（ふ）委員 これからもイベントでの紹介なども考えていただいているということでありますので、私が見ると、そんなにすごくハードルが高いといいますか、それを見てとても落ち込んでしまうというようなものでは、私が見てですけど、そんなふうには思っているところであります。
ここのところ、周囲の方々が非常に高齢化が進んでいる。また、皆さん、長生きをされるということもありまして、うちの場合もそうでしたけど、えっ、これが認知症と思うぐらいすごく早いスピードで進んでいってしまう場合があります。そのときに、まずは地域包括支援センターに相談に行けばいいんですけど、本当に困ったという場合がとてもあると思うんですよね。ですから、近所の方とかいろいろな方が情報を知っているということと、まずは地域包括支援センターに相談に行けば、本当に親身に相談に乗っていただけるという、その入口もやはりとても大事であると思っております。
病気で早く、若年性の方もいらっしゃるかもしれませんけど、やはり本当にみんな、年をとるとそうなっていくというようなものでも、これから更に認知症が増えていくというふうに言われていますけれども、そういう中で、是非使っていただける大事なツールではないかなと思っておりますので、使ってみた方からのご意見なども今後頂いたりしながら、使いやすい、また利用しやすい配布をしていただけたらと。やはり使っていただかないと何もならないなと思いますので、そんなにハードルを高くしないで、まずは使っていただくということを考えていただけたらなと思っておりますので、要望とさせていただきますが、よろしくお願いします。
38 ◯紀委員長 他にございますか。
39 ◯田頭委員 新総合事業について伺います。一つは、２年前に東京・生活者ネットワーク全体で、都内の新総合事業について調査をしたことがありまして、そのときの小金井市の回答状況を見ながら、当時も伺ったんですけれども、２年たっていますので、２年前でしたので、現在の状況と、また、来年度の予算が今、検討されている段階だと思いますので、今後の見通しなどについて幾つか伺っておきます。
一つは、生活支援サービスについてです。小金井市の回答としては、配食や見守り、移送サービス、ごみ出し等、掃除、洗濯、買物等の家事援助、また、電球取り替えなどちょこっとサービスということについては、一般会計で実施のため、予定なしというのが２年前の状況でした。これは現状でも同じだと思うんですけれども、この間、ずっと配食についてなどは、要介護の方だけではなくて、介護が始まる前から、要支援の方であったり、また、一定ご高齢であり、年齢があり、また独居の高齢者世帯などというようなところまで配食サービスを広げていかないかということは提案してまいりました。ここは一定ニーズがあったと思いますし、また、他市の状況なども、既に要介護のみというところを外している。そしてまた、対象の事業者も１者だけではなくて、複数の事業者から選べるという体制ですね。これも実施しているところもあるということで検討をお願いしてきたわけなんですね。これまでは現状で行くというご答弁だったんですけれども、この配食は非常にニーズの高いところだと思いますので、是非検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
また、緊急通報ブザーも、独居のご高齢の方については、ブレスレットやペンダントというふうに常に身に付けているもので通報ができる、ご家族や緊急連絡先などに必ずＳＯＳが届くということは、非常に地域で暮らす安心につながるというふうに町を歩くたびに感じて、お声を頂くところです。そういったことについて検討していただきたいということの状況と、それから、先ほどの配食サービスもそうですけれども、どのくらいの世帯が利用されているのか。この緊急通報ブザーなども、今は特定疾患のある方のみということで、ご高齢の方に貸出サービスしているわけなんですけれども、補助があるわけなんですが、これの利用実態について伺っておきたいと思います。
それから２点目が、地域ケア会議についてです。２年前の小金井市の回答では、地域ケア会議については、生活支援コーディネーターや協議体との連携で、サービスを充実させるための要となるものでありますということ、そして、地域ケア会議の予算と設置状況、ボトムアップにより新たな施策化したことなど、取組などをご回答いただいたわけですが、これはボトムアップについて準備中ということでした。具体的に、このボトムアップについて準備したものが施策化されているのかどうか、取組状況をお知らせください。
それから、家族介護についてです。家族介護者に対する包括的な生活支援体制についてというところで伺っております。家族介護者への支援は、実態調査は既に実施していて、家族介護者への支援としては、相談事業が月に数回、サロンなどの情報支援の場が月に数回、家事援助等の予定はないということでした。ここについては、現状もこの状況だったと思うんですが、実態について教えていただきたいということ。
それから、昨日は、家族介護者支援について取り組んでおられる市民の方たちの学習会、意見交換会などがありました。そこで聞かせていただいた声としては、認知症や高齢者だけの家族介護ではなく、今やヤングケアラーでありますとか医療ケアが必要なお子さんを介護しておられる方たち、また、ひきこもり、不登校といった子どもたち、若者たちのニーズもあります。そういったニーズに対してケアしているご家族に対しての、そういう家族介護の視点も必要ではないかということが言われました。その辺りについては、
地域包括ケアシステムとして、また、今後は、子どもの方の地域包括支援体制もこれから構築されていくところだと思いますが、この辺りについての家族介護ケアという視点でのお考え、また状況などを伺っておきたいと思います。
40
◯平岡高齢福祉担当課長 まず、生活支援サービスの配食についてでございます。こちらの方が、食の自立支援事業といたしまして、平成30年度が２万3,764食、283名のご利用があり、また、そのうち緊急配食サービスとして28食、６人の方が利用されております。配食サービスのニーズは確かに高まっているというのは担当課としても認識はしているところでございます。しかしながら、配食サービス、ただ食べ物を届けるというところだけではなくて、今、私どもがやっている配食サービスというのは、相談業務の経験のある方が、まず申し込まれた方にしっかりアセスメントをして、また、栄養管理、高齢者が栄養をしっかりとれるような食の栄養面の観点からも配食を行っており、また、一定の機会に、自宅に届けるだけじゃなくて、自宅から出ていただいて、皆さんで食事をする機会も設けているといった形で、食の自立支援事業として行っているところでございまして、全ての民間の事業で配食サービスを拡大してというところで、簡単にその事業者が、そういったところまでケアができる事業者の確保というのがなかなか難しいのが実情でございます。しかしながら、高齢者が拡大するにつれまして、配食サービスも拡大しなければならないというところも問題意識としては持っているところでございますので、協力していただける事業者様と、またどこまで拡大ができるかというところでご相談をしながら、こちらの方は対応を進めていきたいと考えております。
また、緊急通報ブザーのところでございます。こちらの方も委員のご指摘のとおり、今、一定の条件で、持病とか病気等があり、緊急の通報が必要な方とか、そういったことで条件を設けまして、サービスとして提供をしているところでございまして、平成30年度の数字が、緊急通報システムの方が、一応民間事業方式の方で72名で、消防庁方式の方で１名というところでご利用をいただいているところでございます。これにつきましても、緊急通報ブザーの台数を増やしてというところで対応を増やしてというのは、今後、利用者の状況等、ニーズ等、また、見守りの支援体制の中で、この緊急通報システムのほかにも、認知症に特化したものとか様々な見守りの手段も、ＧＰＳを利用したものですとか、周囲の方のアプリを使ったものですとか、形態も様々出てきてございますので、どういった通報システム、どういった見守りの支援体制が必要かどうかにつきましては、全体を考慮した上で、勘案した上で判断をしていかなければいけないのかなと考えております。
41 ◯濱松包括支援係長 地域ケア会議のご質問についてでございます。ボトムアップを図って、意見を集約して、政策に反映できているかというご質問だと思われますけれども、実際に課題として挙がってきたもので、例えば坂下の地域ですとか、買物が難しい高齢者の方がいらっしゃるんじゃないかというようなご意見を、個別地域ケア会議ですとか圏域のケア会議で挙がってきたものを地域課題として検討いたしまして、そういったところに、実際に移動販売者の方にお越しいただいて、そのエリアの方が歩いて買物できるような、そういった取組をして、実際に事業というか政策につながったという点ですとか、また、西地域ですけれども、東京学芸大学の辺りなんですけれども、大学を何か地域資源として活用できないかというようなご意見がございまして、その部分につきまして、大学の方と連携をいたしまして、東京学芸大学の中で介護予防ウォークといったような形で、東京学芸大学の中にある自然を観察しながら、自然の解説を聞きながら一緒に歩いたりして、知識の向上と散歩を兼ねるみたいな、そういった取組も実際に西地域の方で始まっていたりするので、そういったものを地域ケア会議で、個別ケア会議ですとか圏域の課題として取り上げて、政策の形成につなげていくというような仕組みは今まさに取り組んでいるところなのかなと思っております。
もう１点、家族介護教室の方で、今いろいろな世代の方が家族介護されているのでというところなんですけれども、私どもの方でも今、家族介護教室、また家族介護継続支援という事業、家族会のようなものを実施しております。そういった教室を実施する中で、委託先に対して、いわゆるヤングケアラーですとか、ひきこもりの方がいる家庭の介護の仕方など、そういった方のサポートの仕方という視点も含んだ上で、その教室の内容ですとかを検討していただくというのをお願いした上で、どういったことができるかというのは、その事業の中で今後、検討していきたいと思っております。
42 ◯田頭委員 ご答弁いただきました。
生活支援サービスの中の配食については、今、実数も伺って、改めてやはり増えているんだな、多いんだなというところが分かります。これについては、今後も増えるだろうという見込みを持っておられるというところは高く評価しますし、また、今後、事業者についても、今の事業者が十分やっていただいておりますので、それが悪いということでは決してないんですが、しかし、まず利用者については、この拡大する利用者についてのニーズに間に合うだろうかということと、また、やはり選べるという、ご自分で決定できるという決定権は是非行使していただくというと言葉は硬いんですけれども、やはり選ぶ楽しみってあると思うんですね。そういうような幅の広がりは期待するところです。
民間でできる事業者を確保することが課題だと言われまして、そのとおりだろうなと思いますが、これは民間の事業者などに対して呼び掛けはあったんでしょうか。これまで行ってきたのかどうかというところは伺っておきたいと思います。協力してくれる事業者ですね。対応を進めていきたい、進めたいというお考えですので、今後はされるんだろうと思うんですが、現状はどうなのかということを伺っておきます。
それから、地域ケア会議のボトムアップの内容ですね。これについては、この会議の中で出てきた声を、坂下地域や一番西側、小金井市の西小金井と呼ばれるような北西部の中では、地域資源である大学と連携していくということをしているという実態を今伺いました。これは是非進めていただきたいところなんですが、このケア会議の中で出てきた声の中で、地域の中で頑張ってくださっている民間団体ですね。また、ＮＰＯや地域の諸団体、グループなど、そういったボランティアなどと、また民間団体などと市民参加していくというような、そういう見込みはないでしょうか。見通しなど、その辺は調査などをしているのかどうかということも含めて、お考えと今後の見通しなどを伺っておきたいと思います。
それから、家族介護者へは、こういった実態があり、ニーズがあるということは把握されて、対応されるんだなというところは伺ったと思っています。今後の子どもの包括的支援体制、子どもの方の
地域包括ケアシステムとの関連ですね。そことどうやって今後はつながっていくのか。あるいは、学校や、それから、学校の中ではスクールソーシャルワーカーが、実際にはひきこもりのご家庭にも支援していただいておりますので、そういった情報の交換なども、また連携なども必要かと考えるところなんですけれども、その辺の見通しはどうなんでしょうか。
43
◯平岡高齢福祉担当課長 食の自立支援のご質問で、民間の利用についての検討というところでございます。他市の状況等は調査しているところでございますが、あくまでも私どもが進めている高齢者食の自立支援事業につきましては、配食サービスはもとより、会食サービス、栄養指導のサービス、食の関連の適切な
サービス提供や情報提供、また、緊急に配食が必要になった方への対応等多岐にわたっているところでございまして、これらを対応し得る、また、高齢者の相談業務の経験を積まれていらっしゃる民間事業を探すというのがなかなか、実際は事業者がいないというのが実情でございまして、今、依頼をしている事業者様に、何とか配食体制の拡大等はお願いしているところでございます。
また、配食のお食事を選べたりとか、そういう食を選ぶ楽しみというところでの配食のご提案もございましたが、現実的には、栄養管理の献立を立て、皆様、一律のメニューを曜日ごとに毎日変えてご提供するというのが現状、サービスの提供としては、その体制が食の選択まではちょっといっていないのが実情でございまして、今後もあらゆる食の選択というのはなかなか難しいのかなというのが現状でございます。
44 ◯濱松包括支援係長 ＮＰＯ等との連携の部分なんですけれども、地域ケア会議で出された地域課題を解決するに当たって行う事業の一つとして、生活支援体制整備事業という事業がございます。こちらの事業につきましては、市民団体ですとか民間の力を活用して、
地域包括ケアシステムに寄与するような体制を構築するというような事業になっております。この事業に基づいて、市民の方ですとか地域の方に参加していただいて、サービスというか、そのエリアで必要なものを構築していくという部分につきましては、当然ＮＰＯの方ですとか、今申し上げた地域の方の参加というのは予定している部分でありますので、参加していただく
地域包括ケアシステムの構築に際して、そういった方々の協力が必要な部分については、当然連携をしていくというような考えであります。
45
◯平岡高齢福祉担当課長 家族介護のヤングケアラー等の庁内の連携の状況につきましては、介護の問題等を抱えたご相談等を頂いたときに、そこの背景として、ヤングケアラーの方ですとか、そういった医療的ケアが必要な方ですとか、他部署の支援が必要な方に関しましては、それぞれ連携を図り、都度その方の本人同意を得ながら対応をしているところでございます。
また、先だって介護福祉課、地域福祉課、子ども家庭部門の方とお話をする機会がございまして、そのときもヤングケアラーの方とか、今後も情報を本人同意の下、支援サービスは横の連携を持って対応していきたいというところで、庁内の連携も図っていっているところでございます。
46 ◯田頭委員 配食サービスの方ですね。これについては、非常に充実した事業をしていただいているので、逆に同等の事業者を探すということは、単なる食の提供ではないというところをしっかりやっていただいているがゆえに、なかなか探せないんだというような、そういったことかなというふうに伺いました。一つ考えられるというか、感じるところでは、配食のみであれば、配食といっても様々なスタンスでやっておられる事業者が複数おられますが、地域に根差して、生活実感の中から、やはりご高齢になっても、あるいは体調が悪いとき、また子育て中で忙しい方たちに、安全でおいしくて、そして体にとってもいいものを、家庭の味を提供したいというような、そういった市民目線で取り組んでおられるＮＰＯなども小金井市内には生まれています。誕生しています。一定の期間やっておられるなと見ておりますし、また、そういった事業者は今後も生まれてくるのではないかとも感じるところです。
そういった事業者や、また、先ほど外に出て、一緒に食事をしていただく機会なども、全体の配食、食の自立支援として行っているというところであって、そこはすごく優れた事業じゃないかなと考えるんですね。であれば、やはり地域の中で様々な居場所もできていて、子ども食堂だけではなくて、みんなの食堂というような名前だったり、ご高齢の方と子どもたちと一緒に食事をしましょうというような、そういった事業者なども、事業者ではないですね、これは市民の取組だと思いますが、生まれています。そういうふうに個別の、全てトータルして一つの事業体で相談事業から、高齢者の方の相談業務を重ねた経験がないとできないということだけではなくて、その相談部門についてはトータルにコーディネートしていただくところの役割は持っていただき、その中から配食サービスなり、また地域での食の提供なり、複数の地域資源がせっかくあるわけですから、そことつないでいくということも一定視野に入れて事業展開を図っていただくと、非常に小金井らしい事業ができるのではないかなと感じるところです。
どの程度、まだ今、地域実態を把握しておられるのかは分かりませんが、そういった、恐らく今後は、ですから、
社会福祉協議会などとも連携していくということになるのかなと思いますが、そこともつなぎながら、そういった地域のせっかくある資源をいかす方向で、できるところは担っていただくというような考え方で、１者で全てできるところだけを探すのではなくて、そういった方向で見ていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、先ほど緊急通報ブザーについてのご報告は分かりました。これはちょっと受け止めておきますが、様々な利用の、緊急通報の形態なども出てきているというところなのかなと感じますが、また引き続き、使いやすいものとしては通報ブザーというものはあるのかなと思いますので、是非ニーズはつかんでいただきたいとお願いはしておきます。
それから、二つ目の地域ケア会議の方ですね。ここは、ＮＰＯとの連携は当然必要だよというところです。市民や地域の方と連携していくということ、これは考え方というふうに今伺ったんですが、実態としてはどうなんでしょうか。実際に地域の方やＮＰＯの方とアクセスするというところは、市が直接行っていくのか。それとも、何か別に、地域ケア会議の中で役割を持たせているのかどうかというところですね。そこはちょっと確認します。
家族介護については必要性というところで、特にヤングケアラーなど、なかなか表に出にくいところではないかなと思っています。今後は、子育て世代の包括支援センターというところも小金井市としては展望されているわけですので、ヤングケアラーと子育て世代と被ったり被らなかったりするのか、その対象年齢などもまだこれからだと思いますが、子どもや若者というものに対して、年齢的なものはどのように考えておられるのか。それから、連携先としては、今後は保健センター、子ども家庭支援センターなどとも、また、先ほど私、教育委員会とも申し上げましたけれども、こういったところも連携先に、情報のやり取りが必要となってくると考えるところですが、その辺りについてはどのようなお考え、また実態なのか伺います。
47
◯平岡高齢福祉担当課長 食の自立支援に関しまして、配食のサービスだけでも民間の事業者の利用をして、拡大をしていかないかというご質問でございました。こちらの事業につきましては、市の持ち出しが10分の10の事業になってございまして、市ができること、また民間のサービスを利用をしていただくことというのも、これからの高齢者が増える中では必要なのかなと考えております。市でできることの事業スキームとして、先ほどの配食、会食、栄養指導、食関連サービスの提供、緊急配食というところで整備を進めているところでございまして、バラエティーに富んだ、様々な食から選択ができる配食サービスにつきましては、民間のサービスを活用して、利用されたい方が民間をダイレクトに活用をしていただきたいと考えております。そちらでもし何か、どこか情報提供とか、そういったところでのご相談とかがありましたら、それは、その都度、窓口で対応をさせていただければと考えております。
48 ◯石原健康課長 子育て世代包括支援センターに関する対象年齢でございますけれども、来年度中に設置というところで現在、検討中でございますけれども、18歳未満までを対象としたセンター機能を考えているところでございます。
49 ◯濱松包括支援係長 地域ケア会議の中で、アプローチをする人間等の役割が明確になっているかというご質問だと思うんですけれども、地域ケア会議の中では、それほど役割等について明らかにしているわけでは特にございません。ただ、そこで出されたニーズにアプローチするに当たって、例えば誰が、我々からした方がいいのかとか参加者の方からした方がいいのか、どのようなアプローチをするのかというところも含めて、地域ケア会議も３種類ございますので、その中で適切な方法を検討していくという形になるかと思います。
50 ◯紀委員長 他にございますか。
51 ◯沖浦委員 １点資料要求だけお願いしたいんですけれども、居宅介護支援事業に関わることになると思います。実はこの間、2021年主任ケアマネジャー問題という記事を見まして、主任ケアマネジャーになるための道のりとか条件がすごい厳しくなってくると。これが法改正によってということであろうと思うんですけれども、介護サービス事業所の存続にも関わってくるという記事を見たんですけれども、では、小金井市ではどうかということで考えていかなきゃいけないのではないかと考えておりまして、現状どういうことになっているかということとして、主任ケアマネジャーの人数とか、１人が担当する利用者の数とか、あと、予定されている法改正の内容、それに伴って、現存の介護サービス事業所に与える影響とか、最後に、市として、それに対して必要となるであろう準備とか対策、こういうものをどうお考えかというのをできれば一覧に、現状として考えられているものを資料としてお出しいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
52
◯中谷福祉保健部長 資料要求でございます。主任ケアマネジャーの関係でございます。調整しなければいけない点があると思います。調整の上、提出できるものは提出いたします。
53 ◯森戸委員 今、主任ケアマネジャー問題がちょっと資料でありましたが、私たちもずっとこの問題は、この
厚生文教委員会でもいろいろ指摘をしてきまして、現状、主任ケアマネジャーの研修事業全体がどうなっているのか、分かる資料をお願いしたいと思います。東京都が募集をして研修をするわけですが、年間どのぐらい募集をしているのか。小金井市として、何人がここに応募できるようになっているのか。市がどのぐらいこの研修の承認をして、出てもらっているのか。この３年か４年で結構ですので、分かる資料。また、主任ケアマネジャー研修を修了している人の26市比較が分かる資料をお願いいたします。
54
◯中谷福祉保健部長 森戸委員からの要求でございます。主任ケアマネジャーの研修関係に関しましてです。調整の上、提出いたします。
55 ◯紀委員長 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯紀委員長 以上で、調査項目（１）に対する現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、調査項目（１）に対する現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
58 ◯紀委員長 次に、
所管事務調査（小金井市
保健福祉総合計画に関する諸問題の調査）の調査項目（２）障害者福祉の推進についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
59 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
60 ◯森戸委員 ４点伺います。一つは、難病者福祉手当の変更が10月から始まっております。既にアンケートや申請などが行われていると思うんですが、現状どういう数字になっているのか教えてください。
二つ目に、移動支援費の問題であります。移動支援費については、８月20日付けで資料が提出されています。ちょっと私、事業所に伺ってきたんですけれども、この作り方では、なかなか実際のところが分からないのではないかということであります。例えば、小金井市が4,100円となっているんですが、これは1,600円が基本だと。身体介護なしの場合ね。身体介護ありの場合は4,100円なんです。武蔵野市は、身体介護なしとありとあるんですが、この中には加算が付けられているということがあって、これだけを見て、小金井市の移動支援の単価が高いということはなかなか言えないということをちょっと指摘されました。その点、この資料の作りも含めてどうなのか。また、実際に身体介護なしについては、１時間の単価が1,600円になっており、他市と比較しても、西東京市は1,600円ですが、他は2,000円以上となっています。この辺り、前回も質疑がありましたけれども、その点、ちょっと改めてどういうふうに考えているのか、また、検討はするのか伺いますが、いかがでしょうか。
次に、３点目に、精神障がい者の地域生活支援拠点等居住サポートであります。これも前回、質疑がありましたが、時間の関係上、省略をさせていただきましたので、ここで質疑をさせていただきます。精神障がい者にとっての地域生活支援事業は非常に欠かせない事業となっています。また、国が地域生活支援移行を進めているという中で、市としてもこれを進めなきゃいけない事業だと思うんですが、今年度、相談を始めたわけですけれども、相談だけではやはり不十分で、その相談を受けて、どこにどうつなげていくのかということが非常に重要になっているのではないかと思います。今年度、地域生活支援移行の相談事業がどういうふうになっているのか、また、その後のつなげ方がどういうふうになっているのか伺います。
また、精神障がい者の居住サポート支援なんですが、これも地域生活支援移行との関わりではどうしても必要になってきており、不動産会社との連携を含めて行っていく必要があります。その点で、市としてどういうことが今、来年度に向けて行われているのか。自立支援協議会も含めて検討されていると思いますけれども、現状をご報告いただきたいと思います。
61 ◯加藤自立生活支援課長 森戸委員から４点頂きました。１点目なんですけれども、難病者福祉手当条例の関係でございます。これにつきましては、今年、平成31年２月28日付けで、資格認定のための各種書類の提出についてという文書を送付させていただきまして、提出いただいたところでございます。この度、先ほど森戸委員からもご紹介がございましたけれども、今回、その発送、決定対象者ですね。それにつきましては、10月４日付けで発送させていただいたところでございます。合計の発送対象者としては1,331名の方に現状、送付させていただいたところでございます。各自、それぞれ内容等をお伝えしたところでございます。
２点目、移動支援費の関係でございます。これにつきましては、先日来お話が出ているかもしれないんですけれども、市内の
移動支援事業者連絡会等からもご要望を頂いております。その中でも、時間単価1,600円というところで、人材確保の部分や市民の期待等という部分で、現状のままではなかなか厳しい部分があるというご意見を伺って、８月末にもお会いして、伺っているところでございます。
その中で、先ほど森戸委員がご指摘のあった単価の出し方ですね。確かにうちの方としましては、結局、条例の別表などで規定しておりますけど、30分、60分、90分以上と区切りがあって、加算額で1,500円、2,500円、3,500円というような、この辺のことを加味しますと、ちょっと計算上いろいろな数字が出てくる中で、それぞれ個別のケースになってきてしまうので、その辺の算定というのは、どの数字をとって他市と比較するというのはなかなか難しいかと思います。先ほどおっしゃった８月20日の数字になっているというところで、この1,600円という数字で他市等の状況を見ますと、我々としては一定この金額を受け止めて、ちょっと今後どうしていこうかというようなところも、ご要望も含めて、今、研究して、検討しているところでございまして、しかるべき方向でどのようにしようかということで検討しているところでございます。
あと、地域生活支援拠点の方でよろしいですかね。現在、地域生活支援拠点の方につきましては、前もちょっと面的整備型と多機能拠点整備型ということでお知らせしたんですけれども、その中で、現状、居住サポート事業の方では、結局、５点ほどクリアして対応していった方がいいのではないかというところで、相談体制とか、そういった研修、慣れてもらうという部分とか、そういった部分で５点クリアしていった方がいいんじゃないかというところがございまして、そういう部分を含めて、今、自立支援協議会の相談支援部会の方でも検討していただいているところがございます。そこの部分で、これから、今ちょうどまさに、対象となる事業所にもお声がけ等をさせていただいて、今後どのような体制を整備していくかというところを検討しているところでございまして、他市等にも見学等をさせていただいて、今、検討している状況でございます。その中で、
保健福祉総合計画の数字も１か所というのを上げておりますから、目標に向かって今、研究、検討しているところでございます。
62 ◯森戸委員 １点目の難病者福祉手当条例の関係なんですが、現状1,331名の方に手当の送付を行ったということですね。それで、条例改正のときに言われていた83疾病は1,503人が対象だったわけですよね。それで、あと250疾病増えると1,100名ぐらい増えるので、大変なのでということで、1,353人増えるとおっしゃったのかな、軽度者を含めて除外をされたわけです。結論的に見ると、軽度者や施設に入っている方、また心身障害者福祉手当を受けている方などが除外されたために、1,500人が1,353人ということでかなり縮小をされたということです。新規の方はどのぐらいいらっしゃったんでしょうか。新しい83疾病以外の方はどのぐらいいらっしゃったのかということを確認させてください。
また、
決算特別委員会の資料でもありましたけれども、この間、４月以降だったかな、これまで手当を受けていた方々に、福祉施策に関するニーズ調査なども行われてきました。アンケート調査もあるわけですが、ちょっとここのアンケートの中にはなかったんですけれども、実際に受給者に送られたものの中には、条例が改正されるのですが、あなたはどの手当を受けますか、難病者福祉手当、心身障害者福祉手当という書き方になっているんです。難病者福祉手当の所得制限が撤廃をされていますと、あなたはどれに該当しますかというんだったらまだ分かるんだけど、どの手当を受けますかみたいな聞き方というのはないのかなとちょっと思ったりしました。
ただ、ニーズ調査を行う中でも、このニーズ調査の中身というのは非常に意図的なものがあって、
決算特別委員会で出た資料なんかを見ると、経済的な支援に対する声というのは全くこの中では出されないようなニーズ調査になっています。また、障がい者のいろいろな説明会で出た意見の中にも、非常に微妙なところで自分はもらえなくなるということで、非常に心配をされている方々もいらっしゃるというのが実情ではないかと思います。全体として、この難病者の手当を、１億円ぐらい増えるという下に、市は条例改正をされたんですけれども、疾病を増やす中で、現状どういうふうに考えていらっしゃるのか、その点について確認をさせてください。
それから、移動支援費なんですけれども、この計算方法では、小金井市は武蔵野市よりも多いというふうになっているんですが、計算によっては、武蔵野市よりも時間の長さによっては少なくなるケースもあるということであります。もうちょっとこの
移動支援事業の単価計算について正確性を持った資料を、次回で結構ですので、提出をしていただけないでしょうか。しかるべき方向で検討しているということですが、これは、逆に利用者にとっては負担増になることにもなります。その点で、非課税の方や無料の方が多いとは思いますけれども、しかし、少数であっても、障がいを持っている方々の負担が増えないようにする必要があります。その点での市が何らかの援助をしていく必要があるのではないかと思いますが、しかるべき方向で検討している内容には、そういうことも含まれているのかどうかご見解を伺いたいし、また、そのことが全く検討外になっているとしたら是非ご検討をお願いしたいし、決める前に、障がい者の皆さんの意見を聞いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
次に、地域生活支援拠点と居住サポートです。地域生活支援拠点は、今年度から始まっていますよね。相談は今どういうふうな件数の状況になっているのかということと、つなぎ切るということができているのでしょうか。結局、この地域生活支援拠点事業は、相談と、それから、緊急の場合に受け入れてもらう病院を確保しなければいけなかったりという、幾つかあると思うんですよ。そういう体制がとれているということでいいんでしょうか。併せて、居住サポートについても含めてかな、今言われたのはそういうことなのかな。５点をクリアする必要があるという中身なんですけど、居住サポートについては、来年度１か所造るということなんですが、不動産業者との連携なども含めてやらなければいけない作業だと思いますが、その辺りも今年度しっかりやっていただきたいんですが、どういうふうになっているのか伺います。
63 ◯加藤自立生活支援課長 森戸委員の１点目、難病者福祉手当の新たに申請した人ということですか。これは、結局、新規申請していただいて、また、今度、東京都の医療券の認定待ちということがございますので、数字として絶えず動いている状況で、ちょっとなかなか何とも言えないところがございます。ただ、途中経過の数字でちょっと言わせてもらえば、全体像として絶えず数字は動いているものなんですけれども、例えば８月５日時点で把握させていただいたときは54名の新規の方がいらっしゃったんですけれども、ただ、そのときも７名の方が医療券の認定待ちなので、その方がどんな状況になるか分からないという、絶えず東京都の認定の数字等がございますので、ちょっとその辺の数字というのは、どの時点でというのは把握していない状況がございます。
あと、全体の数字、先ほどおっしゃっていた選択するというところなんですけれども、その表現はちょっと誤解を招くような表現だったかもしれないんですけれども、今、心身障害者福祉手当ですと6,500円と1,500円の方がいらっしゃいますので、そういう方については併用受給できませんので、そうすると、受給できるのであれば、難病者福祉手当の方が金額が上回りますので、そちらの方が利用者、市民の方にとって有利ということで、そういう部分で、やはりご自身に選択していただこうと。それでもやはり心身障害者福祉手当とかを受給したいという方はそちらを希望するということで、あくまでもご本人に選択していただこうという趣旨で、そういうふうな表現にさせていただいたところがございます。
あと、２点目の移動支援の加算の部分でございますけれども、確かにおっしゃいますように、ちょっとその辺の数字について、時間数によって金額が変動してきますので、何時間使ったらどういう金額になるかという仮定の数字で資料はお出しできたらということで、そこは調整させていただいて、お出しできれば、そういう形で資料の方をお出ししたいと思っております。
あと、事業所の方とか、その後、ご意見を伺う機会があれば伺いながら、そういったところについては進めていきたいと思っております。
あと、地域生活支援拠点の方のお話なんですけれども、これについて今、令和２年度まで整備するということで動いているという状況ですので、まだ現状で、そういった形で、どういう形で対象者の方を受け入れているというような状況ではございません。その中で、先ほど５点と申し上げました国の方で示しているのは、相談体制と緊急時の受入れ・対応ですね。あと、体験の機会、そういう場ですね。あと、専門的人材の育成、確保、養成、地域の体制作りと、この５点をクリアして、そういった障がい者の重度化・高齢化、親なき後を支えて、障がい者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築するというところで、来年度までにそういう体制を作りなさいというところで今、動き始めているというところで説明させていただきます。
あと、居住サポートの方なんですけれども、これも、こちらの計画の方では、来年度までにそういった事業所１か所というふうに目標としているところでございまして、おっしゃるとおり、こちらとしても担い手になり得る事業者等と意見交換もしておりまして、市としても目標年次に向けて今、努力しているところでございます。確かに、特に精神障がい者の方のお部屋の借りづらさというのは承知しておりますので、その辺について、こちらとしても居住支援の必要性は認識しておりますので、
決算特別委員会等でも資料をお示ししましたけれども、先行市の実情等も把握しながら、事業実施に向けて、引き続き検討させていただきます。
それで、結局、不動産関係との連携ということで、この居住サポートの中で含まれているわけでございまして、確かに、特に精神障がいの方は、遠方の病院にお住まいだったり、対人関係の不安、緊張とか、不動産会社の交渉が苦手だったり、まさにそういう部分を取り組んでいく事業でございますので、その辺について、もしそういった事業所にお願いすれば、そこの事業所の方で不動産業者に入っていただいて、貸し手のそういった拒否的感情というんですかね、あと保証人、緊急連絡先等、賃貸契約の仕組み等の環境、そういった部分の関係も含めて、その事業を実施していただくところで、そういった部分につないでいっていただくという形になります。
64 ◯森戸委員 時間があれなので、解説を求めているのではなくて、市としてどうするのかということを聞いているわけです。まあ、いいや、それは後で言うんですが、難病者福祉手当なんですが、当初、新疾病の方々が、市の言われた形でいくと、このままでいくと、制限をかけなければ1,353人増えると。それで、大変なので絞ったということなんですが、絞った結果が54名ということで、本当に1,300名までいくのかなということです。今、医療券を持っているか持っていないかということも全部分からないし、全ての難病者の状況が分からないので、そういうことになかなか証明はできないんですけれども、非常に過大な市の説明だったということが、この結果としても分かるのではないかと思います。今日、市長がいらっしゃらないので市長には伺えないわけですが、実際問題として、1,520人だったものが1,353人に逆に減るというような状況でいいのだろうかと。障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例を作ったにもかかわらず、軽度の方々が除外されていく。また、所得の一定ある方も除外されていく。これで本当に条例がいかされているのか疑問に思わざるを得ません。市長としてはどう考えていらっしゃるのか、見解を伺います。市長がいらっしゃらないので、誰に聞けばいいですか。市長、出てきてください。本当に、そう言いたいぐらいです。部長もいらっしゃいますので、見解を伺います。
それから、移動支援費です。ちょっとちゃんとした答えを頂いていないなと思っていて、次回、資料は提出していただくんですかね。もうちょっと正確な資料を提出していただきたいので、そのことをもう一回確認させてください。それから、単価の在り方も含めて、障がい者への説明を是非していただきたいのですが、ちょっと私が聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、再度ご答弁いただければと思います。
それから、精神障がい者の地域生活支援拠点と居住サポートであります。解説は要りません。市としてどうするのかが問われています。緊急対応の病院について来年度から始めるとしたら、もう今、既に、どこの病院にお願いするのか、どこの施設にお願いするのか、一定めどが立っていて、既に話をしていないと、来年度予算編成に間に合わない状況ではないでしょうか。来年度から探すということではありませんよね。その点についてはどう考えていらっしゃいますか、伺います。
それから、居住サポートも、１か所は造らなきゃいけないということであるわけですが、もう不動産関係との連携だとか含めてやっていないと、来年度はなかなか、新年度になってから探しますとか連携をとりますじゃ間に合わないわけですよ。自立支援協議会でも話し合われているとは思いますが、もうやることは決まっているわけで、不動産協会などとの連携を含めて、早急にとっていただけないでしょうか。精神障がい者の方を受け入れていただくというのはなかなか難しくて、私もその苦い経験をいたしましたが、やはりもう少し精神障がい者の立場に立って、大家なども対応していただきたかったなと思うわけですが、それは大家のいろいろなお気持ちもあるので、なかなか難しい問題もあるかと思いますが、不動産屋だけじゃなくて、大家のところも含めて理解を求めなきゃいけないわけですよ。その辺りを是非早急に手を付けていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。見解を伺います。
65
◯中谷福祉保健部長 難病者福祉手当の関係でございます。条例申請に当たって、いろいろご議論いただきました。それで、何度もあれですけど、現状確認しない中で、対象の方が増えていくということも実際、課題としてあったということになります。現在、条例を可決していただいて、事務手続を進めております。実数については、担当課長の方から、現在、精査しているということもありましたので、これは適宜、必要に応じてご報告させていただきたいと思います。
それから、移動支援の資料の関係でございます。これも、基本単価に当初の、一番最初のところの加算があるんですね。30分の加算、１時間の加算、それから２時間とかと時間に応じて加算額が変わっていくので、課長が言っているとおり、使う人、それから、１日に複数回使う人の加算のかけ方が違ってくるので、実際には、一つずつの事例を出して示した方が分かりやすいということになりますので、ちょっとそこについては委員と調整の上、分かりやすい資料というのを作成してみたいと私も思っていますので、そのように調整させていただきたいと思います。
それから、その単価の在り方も含めて、説明はということでございます。これも、今、自立支援協議会も含めて相談させていただいているという、もしくは検討させていただいているというふうに私、理解してございますので、利用者の方、どの時点で、どのタイミングで聞けるか分かりませんが、実際に改正するということにもしも検討するのであれば、事業者、利用者等の意見は聞いていきたいと思ってございます。ちょっとタイミングについては、担当の方に任せたいと思います。
それから、地域生活支援拠点、それから居住サポート事業でございます。これもこの間、必要に応じて、相談事業から開始させていただいているという認識でございますが、実際には、今ある事業のいわゆる単価の関係と、それから、この新規で始める地域生活支援拠点と居住サポートということになります。実質、どの程度で事業者の方の運営がかなうのかという観点もありますが、これは計画上載せているということもありますので、来年度の予算化に向けては、今、私の方からも担当課においては、適宜どういうふうな必要があるかということも含めて、予算については検討してくださいというふうに担当にお願いしてございます。ただ、森戸委員が心配されている年度当初からできるかどうかについては、確かにちょっと私も懸念があるなと思っていますが、そこも含めて、予算化については一定検討させていただきたいと思っているところでございます。
66 ◯紀委員長 では、ここで昼食休憩のため休憩いたします。１時５分から始めたいと思います。
午後０時01分休憩
────────────
午後１時08分開議
67 ◯紀委員長 再開いたします。
68 ◯白井委員 障害者福祉の推進についての調査のところで、ここでは自立生活支援課に幾つか質問したいと思います。
まず、障害者差別解消条例の施行後、取り組むべき事案の進捗状況と課題を一覧にまとめたものを以前、資料要求して、これはまだ出されていないんですけれども、併せて障害者差別解消条例施行後、全庁各課で取り組んだことの一覧、これもまだ資料としては出されていなくて、一応、調整の上、取扱いじゃないですけど、保留的な扱いにしてもらっているんですよね。答弁できることがあれば、それで良いんですけれども、この資料はまだ出されていないという状況なんですが、今、どういう取組状況なのかというのは確認をさせていただきたいと思います。
あと、この間、逐条解説に関しての市民意見交換会というものが開かれました。こちらには私も参加させていただいて、一通り出来上がっている逐条解説（案）について資料を基にいろいろ説明いただいて、こういう状況かということはよく分かりました。事細かく逐条解説について質疑するつもりはございませんので、どういうプロセスを経て、どういう検討内容で逐条解説というものが作られていくかというところは見ていきたいところではあるんですが、まず一つ目に、逐条解説をこれからどういうフローで策定していくかという、そこのどういう取り組み方をしていくかということを聞きたいんですね。雑談じゃないですけど、その中ではパブリックコメントをやるやらないみたいな話などもちらっと出たりとかはしていて、その話は今、ないですねみたいな話だったんですけど、どういう取り組み方をした上で、いつぐらいに逐条解説というのは決定していくのか、それについてのお考えを教えていただきたいというのが１点です。
もう一つは、逐条解説そのものについての言及ではないんですが、改めて、条例の中で第５条は市民等の責務というところでございまして、ここには市民及び事業者はということで、努力義務が規定されているわけなんですね。この第５条についてお聞きしたいんですけれども、事業者への責務については、東京都の条例と若干内容が違うというか、東京都の方が厳しい内容が規定されているわけなんですけれども、そことの関係とか、整合性というのはどのように今、とられているのか、それをまず教えていただきたいということと、あと、第５条、事業者の責務について、条例策定の段階でもいろいろ問題提起はさせていただいたんですが、市内の事業者の周知というものが十分なされていないよねという、策定段階からもどこまで事業者と意見交換がしっかりできているかというところが、若干、首をかしげるようなやり取りもあったものですから、今現在において市内の事業者への周知活動の状況というものがどういうふうになっているのか、これについてご答弁をお願いいたします。
69 ◯加藤自立生活支援課長 障害者差別解消条例についてご質問を頂きました。先ほど、資料要求の件で保留になっているというような状況ということでございましたけれども、確かに、前にご質問を頂いたときは、決議に対してこちらとしても特に対応していないのではないかというようなお答えをしたところなんですけど、改めて、現状について、決議に対応したところでお答えできる部分でお答えしたいと思うんですけれども、周知活動を始め、必要な施策に関して早期に予算化し、具体的施策に着手することというところがございましたけれども、障害者差別解消条例については、ご承知のとおり、パンフレットを作成させていただきまして、昨年12月８日に障がい者イベント等で周知活動を行ったところでございます。あと、これもそうなんですけれども、子ども向けパンフレットにつきましても、教育委員会の協力を得て、指導室にかなり強力な協力をいただきまして作成した経過がございます。あと、障害者週間以外では、昨年度になるんですけれども、発達障がいの研修と同時に１月25日、28日、２月15日の３日間、条例についてということで職員向けに研修をさせていただきました。参加人数としては129名でございました。障害者週間以外での市民向け講座ということでは、２月14日に条例についての講座ということで、このとき参加人数は市民の方は10名弱だったですけど、そんなことを行った状況がございます。
あと、行政の様々な運営において障がい者の参加を進め、声を上げやすい環境整備ということでございますけれども、これにつきましては、自立生活支援課の所管ではないんですけれども、職員課においても職員研修を行っておりますし、そういう部分で、障害者差別解消条例のときに議論になりましたけれども、国の各省庁からも合理的配慮について対応指針というのが出ておりますので、それについてそれぞれ業務等をされているような状況はあると思います。
あと、地域自立支援協議会に対する予算措置という部分でございますけれども、現状については、各部会について特に予算措置はなされていない状況というのは変わっていない状況がございます。
白井委員の３問目のご質問にも重複するんですけれども、その決議のときにも東京都の条例と市の整合性ということで議論があったと思います。確かに、市の方は事業者に対して義務規定になっていると。市の方は任意規定ということになっておりますので、これについては、まず、今回の市条例の改正の時期の課題として認識しておりますので、差別解消委員会の方でも弁護士も出席いただいて、差別解消委員会を開いたときもちょっと話題になったんですけれども、とりあえず各市独自の条例ということで、そういう整合しない部分については今後、整合させていくようにというようなご意見も頂いていますので、それは今後の課題というふうに捉えております。
あと、参政権につきましては、まさに議会とか、選挙管理委員会とか、そういうところが関わってくると思いますので、こういった部分についても調整を図りながら、この条例については３年をめどに見直しというような付則もありますので、今後、そういった参政権の条項等も含めて、市改正条例の次期の課題として認識しているところでございます。
あと、２番目の逐条解説についてでございますけれども、スケジュール観としては、まず、地域自立支援協議会が主体となって今、やっていただいているというところがございます。地域自立支援協議会の方としても、１年の任期がある中で半年ぐらいでというところがあったんですけれども、なかなか進捗状況の方から、現状は今、素案ができたというところで、とりあえず10月にこういった形で逐条解説、皆さんの意見を聞きながら、途中経過であるけれども、やってみようということになってやったことが形になっております。地域自立支援協議会の方々の任期がこの３月までですので、今回ご意見を伺って、その後、地域自立支援協議会はまだ開催されておりませんので、これを踏まえて、今年度中に仕上げていくというところで、また集まっていただいた方々にもんでいただく部分はあると思いますけれども、今、現状としては、今年度中に地域自立支援協議会主体でというところで、あとパブリックコメントなどという話もあったんですけど、そういったところは今のところ、地域自立支援協議会の方でも考えていないようですので、地域自立支援協議会の中でもんでいただいて、今年度末までの完成を目指しております。
３問目の整合性という部分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、上位法といいますか、東京都の方がそういうような義務規定になっておりますので、そこの整合性を図る必要があると思って、課題としておりますので、そこの部分については今後、内容をもんで、どのようにしていくかというのは課題として捉えております。
あと、市内への周知というところなんですけれども、これにつきましても、去年、条例を制定させていただいたときに商工会の幹事会等でこちらの方から説明させていただいて、こういった条例ができたというような形でご紹介させていただいたところがございます。あと、市内各施設にリーフレット等を置かせていただいているというところはございますけれども、市民、商工業者等も含めて、まだまだそういう部分ではＰＲが足りていない部分があるかなというふうに感じておりますので、そういう部分については、今後、どのような形でより啓発できるかというのを研究・検討していきたいと思っております。
70 ◯白井委員 一通り答弁いただきました。
まず、取り組むべき事案の進捗状況と課題についてなんですけれども、今、決議について５項目、一応一通り、どういう状況かというのはお答えいただいたかなと思います。すみません、よろしければ、資料として、決議と、あと僕がずっと言っているのは、各課で取り組むべきことがやはりあるでしょうと。だから、全庁的に各課で取り組むことは、何か課題として挙げられていることはあるでしょうと。それを整理して、どういう状況かというのを進捗管理していかないと、多分、何となくこういうことをやらないといけないね、課題だねと言っていて、ずっとそれが続いていくような気がするんですよね。だから、それをチェックするのも我々の仕事でありますので、改めて全庁各課で取り組むこと、課題、あと決議についての進捗、この辺を一表にまとめていただいて、資料としてお示しいただきたいと思います。お願いいたします。資料要求です。
あと、それに関して、決議の一番冒頭は周知に関することだったんですけれども、今、いろいろやってきたよということは、パンフレットを作ったりだとか、職員研修をやったりとかということも含めて述べられました。ただ、周知の目指すところというのは一体どういうものなのか、担当課として考えておられることはあるのでしょうか。要するに、具体的に、例えば周知と言っても切りがないと思うんですよね。だから、100％を目指すとか、その100％というのは何をもって100％なのかという議論もあろうかと思いますし、周知というのもざっくりとした言葉で終わってしまいますので、周知の目指すところというのは担当課として具体的に何を想定しているのか、これについて教えていただきたいと思うんですね。
あと、逐条解説については、今、いろいろ述べられましたが、結論としては今年度中に完成させるというめどで進めているという認識でよろしいですか。その後も新しい委員でまた何かもむみたいな話もあったので、ちょっとよく分からなかったんですけれども、一旦定めた上で、また必要であれば改定していくという作業はどこかの段階では当然あることだと思うんですね。だから、ここで確認しておきたいのは、どういうフローでいつまでに確定するのかということなので、もう一度そこを正確な答弁を頂きたいんですね。今年度中に一旦仕上げるというふうに進めているということでよろしいですか。それだけ、念のため、答弁いただきたいと思います。
さっき、パブリックコメントの予定がないということでおっしゃっていた中において、答弁の中で、地域自立支援協議会もそういうことは予定していないということもおっしゃったんですが、実際、地域自立支援協議会ではそういう話にはなっていないとしても、パブリックコメントは行った方が良いんじゃないのとか、そういう意見があったり、それとしての検討自体は地域自立支援協議会の中であったんでしょうか。これについてお答えを頂きたいと思います。
あと、第５条の事業者の責務のところで、都条例との整合性については、さっき１問目の中の決議の第４項目でお答えされたんですけれども、改定のときの課題であるということで、今後の課題として位置付けているということなので、現段階としてはそれで受け止めておきます。
併せて、今、小金井市内における市内の事業者への周知状況については、商工会を通じていろいろなことをやっているよと、周知活動をお願いしているよということなんですが、そこの具体的な進捗状況がよく分からないので、商工会を通じて、パンフレットを置かせてもらったりとかということはやっているけれども、さっき答弁の中で、ＰＲが足りていないということも感じているというような発言もございました。そこをもうちょっと具体的に言っていただきたいんですね。ＰＲが足りていないというのは、実際どういう状況なのか。どういうことをやっている中において何がまだできていないと感じているのか。担当課としては、この周知というのは重要だと思いますので、一通り必要なことは取り組まれていると思うんですが、更に周知として目指すべき周知をやっていく中においては、まだ不十分だというような答弁があったので、そこの具体的な状況と課題についてご答弁できることをお願いしたいと思います。
71 ◯加藤自立生活支援課長 資料要求の件なんですけれども、委員の方と調整し、出せる形のものは出していきたいというふうに考えております。
あと、周知の部分なんですけれども、確かにおっしゃるとおり、どのレベルまでやるというのは、まだ課内で十分にもんでいないところがあるんですけれども、まずは、こういった条例ができたこと自体を市民の方に知っていただくということが大切だと思って、ごく本当に基本的なことかもしれないんですけれども、小金井市としてこういう条例を持っているよということを、まず、そういうところから始めていきたいと思います。その後どういう展開にするかというのは、今のところ具体的には課内で詰めていないところがありますので、いろいろ、障害のある人もない人もというところで展開はあるかと思いますけれども、今のところ、具体的なところは方針として考えていないところはあります。
あと、２問目のパブリックコメントというところなんですけれども、前、開示以外のところで発言があったなんていう話もありましたけれども、確かにそういう話で、私は直接聞いていないんですけれども、一つの部会の中でやっている中でそういったお話が出てきたのかなというふうに思っておりますけれども、もう一度、そういったところも含めて地域自立支援協議会の方で、今後どういうふうに進めていくのかというのも次回話題になると思いますので、その辺についてはこちらとしては確認していきたいと思っております。
あと、ＰＲができていないというのは、まず、作ったところでの第１段として、パンフレット・リーフレット、あと横断幕とか、そういう形もありましたけれども、そういうところでやったと思っております。あと、いかにこういったものを一般の市民の方に知っていただくか、どのようにしていったら良いのかなという部分だと思いますので、そういう部分で実際にどういうことをすれば、そういう条例があるんだよという、講演会とかそういうところもあるかもしれないんですけれども、場面場面で何かお知らせしていくとか、行事があったらば、その都度、地道にそういったことを広めていくとか、そういうことはあるかと思うんですけれども、今のところ、そういうところで、まず第１段でパンフレット・リーフレットを作って、今、お配りしているような状況で、更にその上の段階、どういう状況があるのかというのは、今、そこまでは至っていない状況がありますので、まず、パンフレット・リーフレット自体でも逐条解説並みのものではないかというご意見もありましたので、パンフレット・リーフレットを用いて更にＰＲ活動というのはあるのかもしれないんですけれども、今、そういう部分で作って、これから周知、その内容をご理解いただくというのは更に工夫が必要だというふうに考えておりますので、そういったところで今後、様々考えていきたいと思っております。
72 ◯白井委員 答弁いただきましたが、資料要求はお願いします。
周知活動についてなんですけれども、結局、どこまでのものを目指すかという話なんですけど、要するに、それは、例えば認知度であったりだとか、誰がどこまで知っているか、そういう話だと思うんですね。だから、そこを明確にとは言わないまでも、ある程度、担当課として目指す部分を１回固めないと、どこに向かって走れば良いかというのは多分分からないと思うんですね。要するにゴールのないマラソンを走るみたいものですから。対象者がいますよね。広く市民という話になるかもしれませんが、場合によっては、順番に、市民の中でもどういう市民から伝えていくという、そういう考え方もあるじゃないですか。だから、対象者とそのボリューム、あと認知レベル、認知レベルもどのレベルまでという質的なレベルがあるんですけど、そういう周知活動の目指す指標みたいなものは定めた方が良いと思うんですね。でないと、多分、周知やりますと言っても、やったけど、まだ十分とは言えないとかという答弁がずっと続くような気がしていまして、場合によっては認知度調査みたいなものとか、実態調査みたいなものとか、分かりませんけれども、やはり定期的にそういう定点観測をするということを踏まえて、周知の目指すところを担当課としてはしっかり描きながら、それに向かって走ってみて、どうだったかという検証ができますから、そういうふうに取り組むべきだと思うんですね。その点、担当課としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
ごめんなさい、結局、今年度中に逐条解説は仕上げるということでよろしいですね。うなずいておられます。
あと、第５条に関連しての事業者への周知というところです。ここも、さっき１問目で言いましたように、掘り下げて考えていくべきだと思うんですよね。事業者の中での周知というか、条例についての認知度がいまいちなんだったら、どこまでできているのか、どこまでできていないのか、何ができていないのか、これをしっかり掘り下げないと、結果的にまた工夫してやりますという言葉は幾らでも言えると思うんですけれども、結局、どう工夫したら良いかというのも、多分、方向性も定まらないと思うんですよね。パンフレットを配って、横断幕を掲げてというのは、あくまで結果なんですよね。結果も大事なんですけれども、大事なのはそれを踏まえての成果だと思いますので、その成果をどう求めていくか、そのための掘り下げたＰＲの在り方を考えるべきだと思うんですが、商工会にお任せになっているのか、その辺もよく分からないんですけど、商工会を通じて事業者への周知は取り組まれていると思うんですけど、地域自立支援協議会には商工会の代表の方もいらっしゃると思うんですが、そこだけではなく、例えば商工会ともう少し定期的にコミュニケーションをとるとか、そういう動きというのは何かされているんでしょうか。それについて教えてください。
73 ◯加藤自立生活支援課長 白井委員から、こうした方向で取り組んだら良いんじゃないかというご意見を頂きました。現状としては、作って、それで基本的なところでリーフレット・パンフレットという状況で、質的レベルとか、そういったレベル、確かに最終的に市民の方がどれぐらい実になっているかというところになってくるかと思いますので、そういうところについては、今後、考えていきたいと思っております。
あと、商工会の方につきましては、昨年度作って、そこでお話ししたというような状況になっておりますので、その後、改めて商工会の方にはこちらからアクションはしておりませんので、できて、その後の運営と申しますか、今後の方向性も継続的に進めていくというところで、そういった商工会関係者の方々についても、地域自立支援協議会の委員でもいらっしゃいますから、そういった方の関係も含めて、これからそういう方向でもしっかり連携等をとっていきたいと思っております。
74 ◯紀委員長 他にございますか。
75 ◯坂井委員 ここでは２点質問してまいります。１点目が、新しい庁舎に入るカフェについてで、２点目が、難病者福祉手当に関連しまして施策の充実についてということで質問をしてまいります。
１点目なんですけれども、新しい庁舎には、常設ではなくて、移動販売での障がい者福祉施設で作られた製作品を販売する場が一つあり、それとは別に、カフェが入る予定であるということ、そのカフェについてはどの方に運営を担っていただくのか、市内の障がい者福祉施設と協議をしているというような段階だったかと思います。今日までのカフェを担っていただく方との、障がい者福祉施設になると思いますけれども、協議の状況について聞かせてください。
２点目の難病者福祉手当に伴う施策の充実ということで質問してまいりますが、小金井市としては、当初予算に手話等対応ポータブル端末を計上するなど、一定、施策の充実というものについて取り組まれている様子が受け止められるところであるんですけれども、この間、いろいろ市のホームページなどを拝見していますと、例えば、障害者地域自立生活支援センターの方で、これまで内部障がいの相談で対応していた難病者の相談を、それとは切り分けて難病の相談日を追加して設けて行っていきますということが載っていました。これも余りまだ皆さんに十分にお知らせが行き届いていないのかなということも懸念しているんですけれども、ホームページを拝見する限りだと、日程と予約が必要ということは分かるんですけれども、一体、誰が相談に乗ってくれるのかということまでは載っていなかったんですね。あとは、当然、相談業務では当たり前のことなんですけれども、秘密は固く守りますという言葉もなかったものですから、相談をしようとする立場としたら、申込みをするのにちょっとちゅうちょする、情報がちょっと不足しているというふうに私は感じました。相談に乗るのが誰なのか、当事者、ピアカウンセリング的に行うのか、資格を持った専門職が行うのか、職員が行うのか、こういったことを市が把握していたら教えていただきたいと思います。
また、もう一つ、これも小金井市というよりは、障害者地域自立生活支援センターが主催する形で、11月２日には難病の方の地域生活を支えるということで講演会が行われるようです。小金井市は、手当の支給を変えることによって生み出された財源は政策の充実に充てていくというようなことをおっしゃいました。障害者福祉センター、障害者地域自立生活支援センターでの取組の強化というものは見られるんですけれども、一方で、障害者福祉センターの委託の金額というのは変わっていないんですね。施策の充実は図られているけれども、これは障害者地域自立生活支援センターの委託費の中でご努力いただいていることなのかなと思っておりまして、小金井市として事業を展開していくに当たって予算をより重く充てていくとか、委託にせずとも、自らの施策としてイベントなどを行っていくとか、小金井市としての施策の充実の努力をしているかどうかということについては、見解とこれまでの取組を聞かせていただきたいと思います。
76 ◯渡辺（ふ）委員 関連。坂井委員の最後の質問のところで、障害者福祉センターへの委託費の改正という言葉がありました。こうした障がい者の福祉を担っていただいている事業所に対する委託費等の改正については、一般質問の中でもちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、このところ、消費税が８％から10％へと改正され、またこの度は最低賃金等も、1,013円でしたか、改正されるということが、国からそうした対応についてしっかり努力をしていくようにということで発表があったと思っています。こうした事業所の中での様々な努力によって今までも対応が行われてきたと思っておりますが、非常に厳しいという声も聞いております。これは障害者福祉センターだけではなく、ほかの委託事業者からもこうした声を聞いておりまして、どのように市はこうした委託費についての対応など、改正に向けては市からのアプローチというのは全くなくて、事業所から何か相談があったときに対応するように考えているのか、それとも、ある程度こうしたときに見直しをするというような、そうしたマニュアルといいますか、計画などについてお考えがあるのかどうかということを併せて伺いたいと思います。
77 ◯加藤自立生活支援課長 坂井委員並びに関連質問として渡辺（ふ）委員からご質問を頂きました。
まず、１点目でございます。（仮称）新福祉会館ですか、新庁舎も含めてということになりますけれども、福祉売店の関係ですね。移動販売のことと、カフェのことを主におっしゃられたかと思います。これにつきましては、先日10月７日に市内の18事業所にお声かけさせていただきまして、意見交換会を行わせていただきました。その中で11事業所の方にお越しいただいたような状況がございます。その中で、議会の方でもご説明してきた経過、そういったものについて、福祉売店、カフェについてもご説明させていただきました。この日、こういった形でお話しするというのは初めてだったので、いわゆるこの話の出発点という形で、カフェについても、現状、営業時間とか、座席数はどうなるのかとか、運営形態とか、そういったことについてもいろいろご質問を頂いたところでございますけれども、まず、こちらからもカフェについて、その場ででしたけれども、実際にやってみたい事業所はないのかというような形でお声かけさせていただきました。そのときは特に積極的にそのことについてお答えになる事業所はなかったんですけれども、今回、１回開いたということで、そういった状況で、カフェを営業するということの中で一度こういった形でこちらから説明させていただきましたので、一度か二度になるか分からないんですけれども、改めて、近日中といいますか、もう一度事業所の方にお声かけして意見交換会を開いてみようと思っていますので、今現状としては事業所にこういった新庁舎のカフェについての運営があるというようなところをお伝えして、事業所で今、お考えいただいているような状況かというふうに考えております。
あと、２点目の施策の点でございますけれども、ホームページ、市報にも載せてございますけれども、難病関係の相談日、確かに坂井委員のおっしゃるとおり、そういった部分で、相談日、時間等、それだけの記載になっている状況があったかもしれないので、そういった個人情報とか、どんな方が相談に乗るかというところは、もう少し丁寧に利用者のことを考えて記載させていただければ良かったかなというふうに思っております。こちらといたしましては、当初予算のときもご説明させていただいたかもしれないんですけれども、難病の方の施策の充実というところで、障害者地域自立生活支援センターの方の看護師・保健師ということで、非常勤職員ということで予算化させていただいたところでございます。人員的なことですぐに採用とはならなかったんですけれども、看護師の方が採用になっておりまして、引き続き、保健師の方もこの10月から非常勤で採用になっておりますので、そういった部分で専門職の方にご対応いただけるというような状況は作れているのかなというふうに思っております。周知についてはもう少し丁寧に今後はさせていただきたいと思います。
３点目、障害者福祉センター等、指定管理なんですけれども、指定管理制度の中で市として指定して事業を展開していただいているというような状況がございます。その中で、絶えず事業所とは毎月の打合せ等を始めとして連絡はとっておりますので、そういった部分で施策の充実ということであれば、連携はとっていきたいと思っておりますので、具体的にそこでどうこうするとか、マニュアルとかそういったものはありませんけれども、逐次、そういったところで協議等を重ねながら運営しておりますので、現状としてはそうなっております。
あと、ちょっと今、持ってこなかったんですけれども、先ほど難病者の方のお話もございましたけれども、災害対策というところで一番関心が高いというところで、今年度当初予算で障害者福祉センターの方に、福祉避難所、二次避難所になっておりますけれども、改めて、パーティションとかテントとか防災用トイレとか、備品の方は更に増強して今年度５月に購入して、納入して、そういった対策に充実を図っているような状況がございます。
78 ◯坂井委員 １点目のカフェについては、10月７日に市内18事業者に声かけし、11事業者が参加して初めて話をしたということでした。現状を報告して、カフェの運営をやってみたい事業者はありますかという問いかけをしたところ、なかったということで、やる条件が各事業所に整っているのかと思うと、そうでもないのかなと思っておりまして、やってみたいという意思はあったとしても、例えば職員の配置がとれないのでできないとか、意思と実現可能性というのは別だと私は考えておりますので、どういう問いかけをするかによって答えも変わってくるわけですよね。小金井市としてはこのカフェをどのような方に担っていただきたいと考えているのでしょうか。これまでの答弁では、障がい者福祉施設の方に担っていただくのが難しいのであれば、市内の事業者の方にお願いをして、その中で障がい者の方を雇用していただくようにお願いをしていくと。それでも難しければ、市外の事業者にということで、様々な段階を経て考えを持っていらっしゃることは分かったんですけれども、市としてはこのカフェを誰に担っていただきたいんでしょうか。障がい者の雇用を生む、地域共生社会を実現する一つの場所として捉えるのであれば、障がい者福祉施設の方に担っていただけるように予算を充てるなど、そういった働きかけ、市内の事業者が担えるようなサポートというものを市がしていく必要があると考えていますし、私もそうしていただきたいと考えているんですね。ということで、質問としては、カフェを誰に担ってほしいと考えているんでしょうか。
あと、これも永遠に協議を続けているわけにはいかないと思っておりまして、誰に担っていただくのかを決める最終的な締切りというんでしょうか、ここまでには決めなければいけないというような期限があったら、聞かせていただきたいと思います。
２点目の難病者の相談です。丁寧に記載させていただければ良かったがということで、これは何かしら改善していただけるということで良いのか確認をさせてください。
あと、市報はとり逃していたんですけれども、例えば市のホームページには各種相談案内というページがあるんですね。それは、小金井市が行っている相談、こんな一覧がありますということを載せているんですけれども、そこには難病相談のことが入っておりませんでした。せっかくですので、各種相談案内というところにも入れていただきたい。そうすれば認知できる方も増えると思いますので、入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
施策の充実というところでは、できる限りやってきたということなんですけれども、障害者地域自立生活支援センターがやる限りは、指定管理委託料は変わりませんので、その中で努力をしていただいていることになるわけですよね。生み出された財源というものがあるのであれば、施策の充実を担っていただくこういった指定管理委託料のところにも反映していけないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
79 ◯渡辺（ふ）委員 すみません、私が質問したのは外れてしまったんでしょうかね。私も、障がい者の自立支援を担う事業所の方々への何らかのアプローチというものが、今の時点で必要なのではないかなと思っておりまして、坂井委員は難病者福祉手当の生み出された財源をということでありましたけれども、それだけではなく、またもう一方、今、必要な施策というのはきちんとやっておくべきではないかという観点からの質問だったんですけれども、すみません、お願いします。
80 ◯加藤自立生活支援課長 １点目、カフェの件でございます。これについて、期限は確かにいつまでもというわけにはいきませんので、かといって、時間も余りない中で、これについては福祉会館等担当と調整して進めておりますので、明確な期限は聞いていないところなんですけれども、それに間に合う形で事業所の方にはこちらからまたお声かけして、ご意見を聞いていきたいと思っております。
市の方針ということでございますけれども、まず、こういった形でカフェについて市内の障がい者福祉事業所の方々にもお声かけさせていただいたということで、こちらとしては担っていただきたいということでお声かけさせていただいたような状況がございます。確かに、事業を運営するとなると、人員体制とか、予算体制とか、そういったいろいろな課題があると思いますけれども、その中でどのように折り合いがついていくのか、その辺も意見を伺いながらその辺の調整になっていくかと思いますので、市としてはまず障がい者団体の方にお声かけしたということで、そういう姿勢ということで説明させていただきたいと思います。
あと、改善する部分については、確かに市報について、その書きぶり等を、持ち帰って課内で検討させていただいて、このような記載ではなく、坂井委員のご指摘があったような形で検討させていただきたいと思います。
あと、市報に難病相談の方が入っていないということですが、紙面の都合もあると思いますけれども、そういう部分で紙面を割いていただけるということであれば、スペースが許す限りであれば、そういった形でこちらとしても、そういった改善というんですかね、広報に努めていきたいと思っております。
あと、さっきの、すみません、渡辺（ふ）委員の方ですけれども、指定管理委託料の中でやっている状況はございますけれども、確かに、難病手当、また別の観点でも、施策の充実というところでは、こちらとしては絶えず心がけていかないといけないと思っておりますので、それについては日々ご意見を伺っておりますので、現場の意見も聞きながらこちらとしてはどのような形が一番望ましいのかというふうな形で考えておりますので、これも、これから予算編成もございますので、そういったことも意識しながら課題として取り組んでいきたいと思っております。
81 ◯紀委員長 すみません、委託料の見直しは考えているかということは、質問していますよね。
82 ◯加藤自立生活支援課長 指定管理料のところにつきましては、そこまで今、ここでお答えするような形のものは持ち合わせておりませんが、その辺についても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
83 ◯坂井委員 ３問目ですね。１点目のカフェについて、声かけをさせていただいたので、担っていただきたいと考えているということなので、是非それを実現するための具体的な策を講じていただきたいと思います。何かお金を充てるとか、人が必要になれば、それに必要な人件費を充てるとか、実現のための具体的な努力を是非していただきたいということをお伝えしておきます。
いつまでにということで質問させていただいたんですが、福祉会館等担当と調整をしているので、明確な期限は聞いていないと答弁されましたが、自立生活支援課も関わっていることですので、期限は聞いていないというよりか、自ら期限を定めて取り組むべき課題ではないんでしょうか。人任せではなくて、自立生活支援課も一緒に行っていることですので、期限は聞いていないという答弁はちょっとないのではないかと思うんですね。本当に把握されていないんでしょうか。仕事をしていくに当たって、多分、ゴール設定というものがないと取り組めないのではないかと思うんですけれども、本当にその答弁で良いんですかということを聞かせてください。しっかりと持っていると思うので、いきなり聞いたので答弁できないのかな、ちょっと分からないんですけれども、ゴール設定、明確な期限は聞いていないということについては聞き逃し難いご答弁ですので、改めてこの点については答弁を頂ければと思います。
難病相談については、ご答弁は市報について頂いたかなと思うんですけれども、市のホームページにも載っておりまして、そちらは紙面のスペースとか、そんなに関係ないといいますか、載せられると思いますので、そこについては検討をお願いしたいと思います。これは意見です。
３点目の市としての施策の努力ということで、今回は難病者福祉手当で生み出された財源ということで質問していますが、関連質問の渡辺（ふ）委員がおっしゃったように、本当は、内部生み出しではなくて、ここにはしっかりと予算を充てていくべきだと私は考えております。委託料についても検討課題ということが答弁されましたので、前向きに検討して、是非予算に反映していただきたいということを要望で伝えます。
質問は１点目のカフェについてですね。よろしくお願いします。
84 ◯加藤自立生活支援課長 期限については、そういう意味で言ったものではございませんで、前回も申し上げましたけれども、10月ということはこちらから説明していたとおりなので、そこの期限は聞いていないというのは、先ほど言い方がちょっと違ってしまったんですけれども、前も申し上げたとおり、10月中までに何とかそういった形で決めていきたいというところでございます。
85 ◯坂井委員 議事進行。10月中というのは、前もご答弁いただいていたかと思っておりまして、今回、新しい庁舎、（仮称）新福祉会館に入る移動式の販売とカフェの話で二つあるので、ちょっと話が混乱されているのかなとも思ったんですが、10月中と出ていた答弁をすぐに言えないというのは、いかがなものかなと思いますし、10月中にという答弁が出ていれば、時間がないので、是非早くやってくださいということを伝えたかったので、伝えておきますし、スケジュール管理というものは、僣越ですけれども、本当にしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
86 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、２点伺いたいと思います。先ほど、森戸委員からも質問があった件ではあるんですけれども、再度、要望と質問をさせていただきたいと思っております。
一つは、
移動支援事業においてですけれども、様々な単価の設定の仕方があるということで、これについてはまた次回、新しい資料が出てくるということでありました。私も一般質問でさせていただきましたけれども、事業者の声も聞いているということでありましたし、資料で出していただきました他市、小金井市のようにやはり単価に問題があるということで、既に今年度に入って改正をされている市もあります。こうした中で、市民の障がい児をお持ちの方々からは、ガイドヘルパーが足りなくて、特に短時間等で気軽に使えるそうしたサービスがなかなか使いにくいということもありました。こうしたガイドヘルパーをしっかり確保していくということも大事だと思っておりまして、そのためにも単価の改正は、まずは、他市に流れてしまうというような状況を見ましても、しっかりと適正な改正を行っていただきたいということは要望しておきたいと思います。ガイドヘルパーの不足によるということでは、市としても何かしら確保につながるような研究をしていきたいということで、その後、考えておられる具体的な施策がありましたら、例えばガイドヘルパーの養成、またそれに関係する支援等がありましたら、これは伺っておきたいと思います。ただ、とにかく喫緊の課題であるということはしっかりと申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点ですけれども、居住支援について伺いたいと思います。居住支援につきましては、これも大変難しい課題だというふうに考えておりますが、私も空家対策の中から居住支援協議会をまず立ち上げることから、高齢者等の非常にリスクの高い方々の住宅施策を進めていく上では、第一歩がそこからだということをいろいろなところで答弁は伺ってきました。そして、一日も早く居住支援協議会を立ち上げていただくという、これをまずは訴えてきたわけなんですけれども、なかなか立ち上がっていないという現実があります。しかしながら、現在、どこに行きましても、障がい者でありましたり、また高齢者でありましたり、住宅に困っておられる方というのは、大家さんの協力なくしては進まないわけでありまして、また、大家さんのそうした思いというのも、大家さんに対するリスクをしっかり解消していく、そうした施策を自治体が行わない限りは一歩も前に進まないわけです。ですから、居住支援サポート事業を進めていきたくても、相談には乗ったとしても、出口がなければ一歩も前に進まないという現状がありますので、これについてはしっかり進めていただく必要があると思っております。一般質問で取り上げたんですけど、時間がなくなってしまって、最後まで時間を使えなかったものですから、これについてはもう一度質問させていただきたいと思っております。
第５期障害福祉計画の中の地域で暮らし続けるための基盤づくりというところで、市の住宅施策について望むこと、この中では、障がいに配慮した公営住宅の整備、住宅改修費の助成制度の充実、また障がいに配慮した民間アパートなどの整備促進というようなことも載っております。なかなか公営住宅は小金井市にはありませんし、実際、地域で住みたいという方々も多くいらっしゃるわけですので、障がいに配慮した民間アパートなどの整備促進、それは今あります空家等の利用にも直接つながってくるというふうに思っております。まずは小金井市ができることは何なのかということで伺いたいと思います。居住支援協議会につきましては、まちづくりの方になるのかもしれませんけれども、また自立生活支援課としましても大変重要な課題ではないかと思っておりますが、どのように進めていこうと考えておられるのかということを伺いたいと思います。
87 ◯加藤自立生活支援課長 渡辺（ふ）委員の１点目、
移動支援事業についてでございます。これも、先ほどご指摘のとおり、一般質問等で受けた部分がございますけれども、ガイドヘルパーのそういった養成とか不足という課題がございます。そういった部分で、私どもの方といたしましても、今、事業所でガイドヘルパー研修を開催しているところがございますので、そういったところに自立生活支援課の職員を一部説明の講師として派遣して協力しているような状況がございますけれども、具体的にガイドヘルパーの養成についてどのような形でこちらとして関わっていけるかというのは、今、研究しておりますので、どのような形が可能かというのを内部で対応等を検討している状況がございますので、今、具体的にどういった形というのは申し上げられませんけれども、移動支援の充実ということについてこちらとしても認識しておりますので、そういった方向に努めていきたいというふうに思っております。
次の居住支援サポートについてでございますけれども、これについては、実際に、
保健福祉総合計画の中でも１か所担っていただくという形で、居住サポート事業者が具体的にその方に対してどういう形で関われるかというところで、お住まいとか、保証人とか、そういった関係を調整して、入居しやすいようにしていくというような状況の事業でございますので、そういったところで今、対象事業所ともこちらとしても協議を進めていますので、令和２年度までにはそういう体制をこちらとしても築いていく予定でございます。先ほど来、渡辺（ふ）委員がおっしゃっていますように、まちづくりの方の関係でございますけれども、あんしん賃貸支援事業というところで、確かに家主等と利用者との関係、そこには家主の関係で協力していただく不動産業者というのは関わってきますので、そういったところはこちらとしても、居住サポート支援事業者、こちらをお願いするところと密接に連携して、物件のあっせん等、そういったところをスムーズにやっていっていただきたいというふうに考えております。
88 ◯渡辺（ふ）委員
移動支援事業につきましては、検討中ということで、しっかりと進めていっていただくようによろしくお願いいたします。
それから、居住サポートなんですけれども、事業者が進めたいと言っていらっしゃることはよく分かっておりますし、また、相談にも乗っていきたいというその思いは本当に十分あると思っているんですね。ただ、それを進めていくためには、紹介をするお部屋なり住まいがないと、なかなか難しいと思っております。ですから、福祉とまちづくりの協力というのは欠かせないわけで、今日いらっしゃらないので仕方ないんですけど、これは密接なものだと思っております。一緒に是非考えていただきたいし、どこに問題があって、どこを解決していけば道筋が開けるのかということは、大きな課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。その中の大きな一つが、大家さんのリスクを改善するということにつながってくると思いまして、居住支援協議会を持っておられる自治体はまだ多くはありません。23区の中でも11区、26市の中では、これは７月時点ですけれども、４市ということでありました。中でも東京都調布市の居住支援協議会につきましては、本当に福祉としっかり、がっちり連携がとれていて、成果という言い方はおかしいですけれども、非常に進んでいるというふうに伺っております。こうした他市の状況もしっかりと学んでいただきながら、小金井市といたしましても、一日も早く事業をスムーズに進める施策を講じていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。
89 ◯紀委員長 他にございますか。
90 ◯森戸委員 議事進行。資料要求で。先ほど、難病者の件を質問させていただいたんですが、福祉手当の新しい手当制度になってどういう推移になっているかというか、人数ですね、詳細に提出していただけないかということです。
91
◯中谷福祉保健部長 ただいまの資料要求につきましては、委員と調整の上、提出できるものについて提出していきたいと思います。
92 ◯紀委員長 それでは、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
93 ◯紀委員長 以上で、調査項目（２）に対する現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、調査項目（２）に対する現時点での質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
所管事務調査（小金井市
保健福祉総合計画に関する諸問題の調査）については、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
95 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続調査と決定いたしました。
──────────────────
96 ◯紀委員長 次に、
所管事務調査（子ども施策に関する諸問題の調査）の調査項目（１）のびゆくこどもプラン小金井の策定と運用についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
97 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
98 ◯田頭委員 何点か伺ってまいります。
一つは、今、子ども・子育て会議が行われておりまして、子どもの権利部会も10月から行われています。こちらの進捗状況などをお知らせいただきたいと思います。
それから、11月17日にじどうかんフェスティバルがあります。４館合同事業ですよね。こちらの準備が進んでいるところだと思いますが、この進捗状況と、それからじどうかんフェスティバルの実施目的というところを確認しておきたいと思います。併せて、同じ日に子どもの権利に関する条例の10周年の記念行事ということで講演会が行われますので、こちらの準備状況など、この講演会についてはどのような推進体制で行っているのか、市民参加で行われているのか、庁内での企画で体制を作っているのかというところ、この辺を確認しておきたいと思います。
それから、三つ目が、青少年問題協議会でアンケートを実施ということで、学校の方に配布されているんでしょうか。子どもの実態調査、実感調査についての状況も確認したいです。どのように実施して、どのようにまとめていくのかというスケジュールを伺っておきたいと思います。
それから、４点目、のびゆくこどもプラン小金井にも載っていますが、今、小金井市の常設のプレーパーク、いけとおがわプレーパークが台風の被害によって樹木の倒木の危険がある箇所が多いというところで、こちらは東京学芸大学の敷地内で実施されておりますので、大学によって閉鎖されているということを聞いています。昨日、私たちの手元にも市民の方、いけとおがわプレーパークの再開を望む呼び掛け人の方たちから要望書が届いておりまして、西岡市長と大澤秀典子ども家庭部長ということで、私たちのところにも情報提供いただきました。これは是非全文紹介したいぐらいすばらしい子どもたちの声や参加されている父母の方たちの声なんですけれども、この状況についてまずはいけとおがわプレーパークの再開に向けての検討状況、整備についての考え方などを伺っておきたいと思います。
99 ◯大澤子ども家庭部長 まず、子どもの権利部会の進捗というところで、大筋、私の方からお話をさせていただきたいと思います。
子ども・子育て会議の委員は８月からメンバーが新しく替わったところでございますが、その前の７月の前期のメンバーの中で子どもの権利部会の設置というご提言を頂いたところでございます。それらを踏まえまして、８月に新規のメンバーの中で改めて子どもの権利部会の設置につきまして、設置に向けた取組という形でご要望を頂いたところがございますので、９月５日に第１回の子どもの権利部会、本日午前中に第２回の子どもの権利部会というふうな形で設置をさせていただいたところでございます。主に子どもの権利部会の所掌というところの状況につきましては、いわゆる第４章と言われる法定13事業とは別の市の取組事業というものがございます。そちらの方の事業につきまして、施策の方向性に関する文章の内容であったり、その取組状況等、そういったところを中心に今、議論していただくというところで進めているところでございます。現状でいきますと、今月、もう１回、計画をしまして、改めてその部会でまとまったものを子ども・子育て会議の方に上げていただくという形で現状進んでいる状況がございますので、総体的に私の方からその旨、ご報告をさせていただきたいと思います。
100 ◯鈴木
児童青少年課長 それでは、じどうかんフェスティバル2019の予定と子どもの権利に関する条例の記念式典の関係を、関連するところもありますので、まとめて答弁させていただきたいと思います。
令和元年11月17日日曜日、午前11時から午後４時まで小金井 宮地楽器ホールにて開会予定の小金井市子どもの権利に関する条例制定10周年、じどうかんフェスティバル2019の開催を予定しているところでございます。
まず、じどうかんフェスティバルにつきましては、子どもたちがダンスや歌の発表を行うほか、自分たちで考えたお店を自分たちで運営を行う等、子どもたちが協力し合って作ることを目的としまして、１年に一度のお祭りとなっております。今年は７度目の開催となっておりますが、昨年、たくさんの子どもたちがアイデアや協力で児童館らしいイベントを作ってきたところでございます。今年度開催のじどうかんフェスティバル2019でも例年に負けないくらい児童館らしいイベントを作りたいと考えまして、今年度は、ステージ部門だけでなく、子どもの権利に関する条例10周年記念イベントとして、今までと違った新たなイベントとしまして、子どもたちの主張を企画しており、普段思っていることをステージから叫ぶなど、胸に秘めている思いを吐き出してもらおうというものでございます。また、ステージ部門では、バンド演奏、ダンス、歌、漫才など、自分たちの特技を披露する場となっておりまして、普段の練習の結果を発表してもらうもので、毎年恒例の人気のイベントとなってございます。子どもの主張とステージ部門は小ホールの舞台で発表していただき、各館ごとのブースはマルチパーパススペースを使う予定でございます。また、出張プレーパークとしまして、フェスティバルコートにて、段ボール工作と昔遊びコーナー。講演会は、市民ギャラリーにて午前10時開催、午前10時半から正午まで、内容につきましては子どもの権利と子どもの育ちについて、講師はＮＰＯ日本子どもソーシャルワーク協会理事長の寺出壽美子先生にお願いをしているところでございます。また、市民協働啓発としまして、市民ギャラリーにて13時から16時まで、内容は市民団体５団体による子どもの権利啓発パネル展を予定してございます。
次に、青少年問題協議会で行っているアンケート調査の関係でございます。10月２日の校長会でお話をさせていただきまして、10月２日から３日にかけて各校に配布して、今、アンケートを実施しているところでございます。10月中に回収しまして、その後、課の方で集計作業を行っていくということで今、予定をしているところでございます。
プレーパークの関係ですけれども、冒険遊び場（プレーパーク）は、遊びを通じた子どもの健全育成と安心して遊べる魅力ある環境を作るため、市では平成27年６月から冒険遊び場（プレーパーク）を事業展開してまいりました。子どもが自由な発想で自由に遊びながら、自然との触れ合いや様々な年代との交流を体験することにより、子どもたちの感情や生きる力を磨くこと、地域に安心して遊べる環境を作ることを目的としてございます。このいけとおがわプレーパークは、東京学芸大学構内で毎週火曜日から木曜日、土曜日、週４回行っており、18歳未満の児童とその保護者を対象として、プレーリーダーが常駐し、自然豊かな環境の中で子どもたちの自由な遊び場を守っております。また、午前10時から午後２時は主に乳幼児とその保護者の時間、午後２時から午後５時を主に小学校から中高生世代の時間として、楽しい行事とともに実施しているところでございます。こうした中、令和元年、台風15号の影響でプレーパーク区画が立入制限がされていることから、現在ではプレーパーク横の多目的広場で開催をさせていただいている状況でございます。
101 ◯田頭委員 幾つか抜けているところもあったんですが、２問目で伺います。
最初の子ども・子育て会議の子どもの権利部会の状況です。これは今月中に３回目が行われて、主に点検している第４章について出てきた意見を本体会議に上げていくということだったと思います。そこについて状況は分かりました。この中では、よりこの条例に沿った子どもの権利が守られていくのかというところの具体的な施策についての意見ということになるんでしょうか。市の考え方としては、子どもの権利の推進計画は、のびゆくこどもプラン小金井の中にもう既に含まれているんだということでありましたが、その推進計画についての点検ではないというところでよろしいんでしょうか。そこをもう一度確認したいと思います。
あと、今日の午前中にあった部会については、また資料などはホームページに出るんだと思うんですけれども、できれば、非常に大事な会議だと思いますので、
厚生文教委員会では全員が共有できるような資料という形で次回配布していただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
それから、２番目の項目で、じどうかんフェスティバル2019と子どもの権利に関する条例の記念式典や講演会ですね。ここは、子どもたちが自分たちでやりたいというところを実現する場、子どもの意見表明の場であったと思います。ですので、企画に関わる子どもたちの状況などを是非伺っておきたいんですけれども、計画段階からの子どもの参加の状況、何回ぐらい子ども会議なり実行委員会なりがあったのかということと、各館から出てきている、４館ある児童館からの子どもたちはどのように参加されているのか、募集されていたのかということですね。呼び掛けの方法なども含めてもう一度そこは伺っておきたいです。
私も行ける限り、毎回行かせていただいて、様子は見させていただいているんですけれども、場所がいろいろ、学校の体育館だったり、東センターでもあったと思いますし、また、今回は、２回目になりますか、小ホールを活用した小金井 宮地楽器ホールであるということです。それで、子どものダンスや歌の発表というところなんですけれども、伺っている限り、普段、児童館で活動しているお子さんたちの発表会ということになるんでしょうか。それと、今回の特徴的な取組、意欲的な取組かなというふうに考えますが、子どもたちが自分の思いを述べていく場を作るというところですね。これは、事前に子どもたちに、子どもの権利に関する条例が小金井市にはあるんだというところをしっかりと伝えていく中で、こういう意見表明の場が欲しいというふうに子どもから出たということの企画なんでしょうか。子どものこの企画への参加の状況を伺っておきたいというところです。
それから、児童館だけが関わっているのかどうかということですね。児童館に来る子どもたちの場なのかどうか、そういう位置付けについて伺いたいというところです。
それから、条例の記念講演会、10年に一度の講演会というところなんですが、予算の都合もあったと思います。同じ日に同じ会場で開催されることになりました。これは同時にやって、メリット・デメリット、両方あると思うんですが、今、企画されている中で、場所が地下のギャラリーということであります。（不規則発言あり）市民ギャラリーなんですよ。ちょっとそういう声もありますが。10年に一度の記念講演会、子どもの権利に関する条例の市が行う初めての講演会ですよね。そこが、席数は幾つかですか、確か30から35であるし、確かここはマイクを使ってはいけない場所だったと思います。そういうところに、講師の方、先ほどお名前も出ましたが、恐らくご理解いただいているというところで決まったことだとは思いますが、ちょっとこの決め方については、本当にここしかなかったんですか。上の小ホールの方でシェアするというような、そういった交渉を行った上でここになったのか。また、近くには萌え木ホールもありますし、まだほかにも市内にはあります。同じ日で同じような集まった方たちに子どもの方の企画も見てほしいし、この講演会も聞いてほしいというようなことであれば、大きな会場であれば分かりますし、またそれだったら午前・午後で分けられなかったのかなという素朴な疑問は起こるところです。これについてどういった経緯があってこの場所でということになったのかは伺っておきたいところです。
それから、青少年問題協議会のアンケートの状況は分かりました。これを学校で配って、子どもがおうちに持ち帰って答えるのではなくて、学校の中で各教室の先生方のご都合のよろしいところで声をかけてもらって、集計するというふうに聞いていますが、それでよろしいでしょうか。そうすると、ほぼ全員の子どもたちが参加してくれますので、それが可能であれば、学校の負担でなければ、非常に良いことかなと思うんですね。これについて、どのように子どもたちにはアンケートの趣旨を説明されるのか。また、低学年のお子さんには、子どもの権利に関する条例があるんだよというところは難しくないですかというような、青少年問題協議会の中でのご意見もあったかと思うんですね。それについてどのように工夫されるのかを伺っておきたいと思います。
それから、集計作業は
児童青少年課が行うということで、非常に大変なご苦労だろうなと思うところなんですが、いつ頃までに集計して、どのように今回ののびゆくこどもプラン小金井にいかすのか、また、予定されている子どもオンブズパーソン設置にいかされるのかという見通しを教えてください。
それから、いけとおがわプレーパークの状況についてです。現状は、今、課長から言われたとおりなんですけれども、ここは非常に複雑かなと思うのは、場所はあくまでも大学の行政法人のものですので、樹木も大学の財産ということになります。だから、これを、事業を実施しているからといって、勝手に小金井市が切り回すというわけにはいかないのも分かります。この辺りの整備の状況、またどちらがいつ頃までに整備計画を作るのか作らないのかということの折衝は、恐らく、ご苦労されながら行われているんだと思うんですが、そういった小金井市の方針は、大学としては恐らくご自分たちの敷地ですから、財産ですから、やがては整備される計画だと思うんですね。しかし、ここは小金井市の事業を行っている場所であり、子どもたちや保護者からは、このようにいけとおがわプレーパークの再開を強く望んでいますという声が届いています。ここの場所が、今、普段使っている子どもたちだけではなくて、既に放課後の小・中学生、お隣にある東京学芸大学附属小学校の学童保育や幼稚園、保育園、そして不登校の子どもたちも毎日通ってくる場所になっています。というふうに、これからもまだまだたくさん使って、この場所があれば、この場所が子どもたちの居場所にもなるというところの可能性を持った場所です。小金井市は予算が少ないと聞いていますが、子どもたちの居場所にもなっているプレーパークは、木の伐採ができれば再開できるものならば、事業を行っている市の責任で伐採してくださいという、こういう切実な声であります。市民としても、寄附を募るなどできることは協力したいと考えていますというような状況であります。その声が届いたところですので、一刻も早く再開したいというのが、利用される子どもや保護者の声であり、また運営主体の法人の考えではないかと思うわけですね。そういったときに小金井市が何ができるのかということです。かなり複雑な権利の問題や、また法的な整備などが必要と考えますが、現状、どのような方向で再開に向けて考えていくのか、あるいは全くこれは別の場所ということになるのか、その辺りの現状でのお考えを伺っておきたいところです。
以上、お願いいたします。
102 ◯大澤子ども家庭部長 まず、点検の関係でございます。まだ子ども・子育て会議の中で議論をしている最中ですので、最終的に確定しているわけではございませんが、子ども・子育て会議の中で、いわゆる法定13事業と言われるところの点検・評価及び第４章につきましては、現時点では重点事業を中心に点検・評価をしていただきたいというふうな形の考え方で今、進めているところでございます。
それと、資料の要求という形でございますけれども、基本的にはホームページ等でアップしているところもございます。また、次回の会議のところでは、部会は終了している可能性もございますので、その辺は個々にという形になるのか、基本的には、ほかも含めた形もありますので、個別になるのか、ちょっと分かりませんけど、基本的にはホームページにアップするという形で努めてまいりたいというふうな形でお答えをさせていただきたいと思います。
それと、プレーパークの関係で、ちょっと順番を飛ばして申し訳ございません。昨日、私の方にも要望書という形で頂いたところがございます。このプレーパーク事業につきましては、一定、市民の方々を含めた陳情が採択されて、一定、事業を推進しているというふうな形で我々としても理解はしているところでございます。そういったところの中で、東京学芸大学のご協力を得てというところで進めているところでございます。実質的には市の委託事業というところもございますので、そういったところも含め、さらに東京学芸大学の方と話もしていかなければいけないというところがあります。ですので、今日、今すぐ簡単に再開に向けてというところは、なかなか難しい問題というふうなところがございます。我々としては、すばらしい環境で使っていただいているというところは十分認識しているところはございますが、そちらの方が良いのか、また別なところも含めた形が良いのか、そういったものも考えていかなければいけないというふうに思ってございますので、現時点ではまだ方向性を述べる段階ではございませんが、昨日頂いた要望書につきましては重く受け止めておきたいというふうな形で私の方からご答弁させていただきます。
103 ◯鈴木
児童青少年課長 ４館合同行事の関係の企画をどのようにしてきたかという関係のご質問でございます。小金井市子どもの権利に関する条例制定10周年、じどうかんフェスティバル2019につきましては、小金井市児童館運営基本方針、平成31年度小金井市児童館４館合同行事計画がございまして、小金井市子どもの権利に関する条例の条項をいかし、小学生以上の子どもたちが主体的に関わる事業、じどうかんフェスティバル2019を４館協力して行うとしまして、事業の実施に当たっているものでございます。企画・準備・運営のための子ども会議を各館で立ち上げ、条例制定10年の節目の記念事業として行うこととしてございます。また、子どもの権利については、これまで以上に子どもたちに周知し、考える場を４館合同行事で設置するものとして現在まで進めてまいりました。小金井 宮地楽器ホールの開催につきましても、子どもたちからの意見を取り入れて開催に至ったものでございます。
それから、イベントの企画段階から子どもたちが参画する児童館行事の拡充を図るため、イベントの企画・準備を令和元年６月から９月まで子ども会議としまして５回にわたって、児童館職員も加わり話し合いながら今、進めてきているところでございます。
それから、子ども会議のメンバー募集とか、あとステージ部門、子どもの主張出演者の募集ということでお知らせの方をさせていただいて、募集をして募っているところで、全小・中学校の方に配布、それからホームページ等で啓発を行って募集をしてきているところでございます。
104 ◯前田児童青少年係長 補足をさせていただきます。
募集につきましては、全小・中学校に、中学校の一部についてはポスターという形になりますが、児童館だよりの形で全校生徒に配布をさせていただき、プラス、ホームページでも募集をかけております。これは、企画から関わる子ども会議も、ステージの募集についても、全てこのとおりで行っております。出演者につきましては、もちろん児童館で活動されているお子さんが児童館で練習をして発表する団体もございますが、普段、児童館を使わない子どもたちについても、今回、応募があったということを児童館から聞いております。
先ほどの子ども会議の進捗状況につきましてですが、本年度につきましては５月から９月までの間で、各４館の児童館でそれぞれ５回ずつ、それと10月９日、昨日、その４館が全て集まった全体会議というものを行っている旨、報告がありました。
105 ◯鈴木
児童青少年課長 青少年問題協議会のアンケートの関係でございます。学校の方に配布する際に、アンケートだけではなくて、今回、ご案内のチラシの方も付けさせていただいて、子どもの権利に関する条例ってどういうものだということも付け加えさせていただいたものを一緒に配布させていただいております。年内に集計作業をできるだけ終わらせたいという思いがありまして、１月にはまた青少年問題協議会の専門部会の方も開催される予定がございますので、それに間に合うような形で進めていきたいと考えてございます。
それから、小金井 宮地楽器ホールのギャラリーの関係でございます。ホールの方は、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、小ホールの方は子どもたちの主張ステージということで、小ホールは150名程度の舞台ということで、そちらの方を予定することとしました。ギャラリーの方は35名ということで、一応現場も見てまいりまして、マイクは使えないという状況も確認してきました。ただ、子どもたちの参画の関係もあって、なるべく動線が近いところが良いとか、いろいろ考えたところはあるんですけれども、場所的な問題と、限られたところではございますが、市民ギャラリーの方で講演会という形で進めさせていただいたところでございます。
106 ◯田頭委員 抜けているところもかなりあるんですけど、お答えしにくいところもあるのかなと思って、思いやり質問をいたします。後の方にまた託しますので。
というのは、一つには、今の最後のところから申し上げると、じどうかんフェスティバルと10周年の企画と一緒になったということと、この企画が同時進行ではなかったので、後から10周年の方が入ってきたのかなというところがありますので、いろいろ苦労はされたんだろうなというところは、思いやっておきます。しかしながら、ここのところから先に行きますが、もうちょっと折衝があったのかどうか、交渉があったのかどうかというところを聞きたいんです。児童館側も、これは子どもの発表だから小ホールはうちのものよというふうに言われたんですか。10年に一度の講演会でも、それは下でやってちょうだいよということになって、こうなったんですか。そこのところは聞きたいんですね。（「市長は知っていたの」と呼ぶ者あり）そこが一番の聞きたいところかな、不思議なところ、素朴に不思議なんですよ。本当にそう思います。悪意ではなくて、本当に素朴に、悪意なんて持って質問する人はいないんですけれども、本当にこれは不思議なところであり、何よりも講師に失礼ではないかという思いがあります。そこが心配なところなんですよね。だって、この先生がいらっしゃるならばという方が100人押しかけたらどうするんですか。35名のギャラリーですよ。このことを最初から分かっていて展示される５団体の方もこれを企画したんですか。この５団体の方たちもこれで良いよと、これで行きましょうということで企画したんですか。市民の関わり方も確認しておきたいところです。だから、児童館との折衝があったのか、交渉があって、こうなったのか。パネル展を展示される五つの団体もここに加わっていて、この企画で行こうということになったのかというところですね。３問目になってしまうから、これはちゃんとお答えいただきたいところなんですが、残ったら是非また次の方にお願いしたい、そのくらいの大事なことだと思いますので、しっかりご答弁いただきたいところです。
それから、最初の質問、順番に返っていくと、子ども・子育て会議の子どもの権利部会の方の流れは確認できました。
あと、資料はホームページにアップというところは、なかなか残念ではあるんですが、またそこはご相談しながらやっていきたいと思います。
それから、青少年問題協議会の方のアンケートも、ただアンケートをぺらっと配るだけではなくて、子どもの権利って何ということが、小学生の低学年のお子さんでも分かりやすいようにというところで、事前にちょっと伺ったところ、これは市が作ったものですかね、かけがえのない子どもの大切な権利という１枚、Ａ４判の解説が付いています。これは
児童青少年課で作られたんですか。どこかほかから引っ張ってこられたのかどうか、その辺ちょっと確認したいんですが、こういったものを付けて、子どもたちに事前学習をした上で、また先生方にも学習していただいた上でアンケートを取るということですね。そういう方向でよろしいでしょうか。
それから、お答えがなかったのは、年内集計は分かったんですが、これはオンブズパーソンなどにもいかす、当初の目的は10年前のアンケートのときと比べて子どもの状況がどう変わっているのかということだったんですが、せっかく２年後にはオンブズパーソンというふうに新しい取組が決まっていますので、こちらにもここで出た声は当然反映するんだろうと思いますが、改めて確認しておきたいところですので、お答えください。
じどうかんフェスティバルの方で、ステージ部門が児童館に普段使っている子どもたちだけではなく、普段使わない方からの応募もあったということだったと思うんですが、それはどういう団体なんでしょうか。あるいはどういう経緯で申し込まれたんでしょうか。有り難いことだと思うんですけれども。児童館だよりなどを見て応募された団体と、そうではなくて、普段、児童館に来ている子どもたちが児童館を通してこのステージ部門を使いたいというふうに申し込まれたのか、その数がもしお手元で分かれば確認しておきたいと思います。
また、ステージの部分と下のギャラリーで行われる講師の講演会と、小ホールというところをもし使うとすれば、シェアできなかったのかというところにやはり戻るんですが、是非午前、午後など時間を変えるなどして再検討していただけないかなというふうに、その検討の余地はないのかなというところを伺っておきたいと思います。
それから、いけとおがわプレーパークの整備については、現段階で確定的なことは何も言えないのは分かります。しかし、是非このような要望が強く出ていて、いけとおがわプレーパークだからこそ、この場所がなかなか学校ではつらくなってしまうお子さんたちの居場所にもなっていることであったり、また、後ろから２番目のページには、渋谷区に住むお友達からは、出産お祝い金で８万円もらったと聞いたときには、小金井に住んだことをちょっと後悔したけれども、しかし、プレーパークの出会いによってその後悔はすっかり消え去って、小金井で子育てできて本当に良かったと思えるようになりましたというふうにあります。このように子育てをする世代から選んでもらえる場所になっているというところは、先ほど部長も重く受け止めておりますというふうに言われましたので、本当に一つ一つの場所を大切に重く受け止めていただいて、早期の機能回復に向けた検討をしていただきたいと思います。その間には大学や、また運営主体である法人との話合いなどもかなり丁寧にやっていただきたいと思いますので、ここはお願いにしておきます。
以上、質問のところだけお答えください。
107 ◯前田児童青少年係長 初めの質問の方からお答えさせていただきます。
まず、じどうかんフェスティバルと10周年記念事業についての整理なんですけれども、予算を立てる段階からこれを切り離したものという意味合いは特にございませんで、じどうかんフェスティバルそのものが子どもの権利の意見表明の場の実現の場である、子どもの権利に関する条例を具現化している場であるというところがまず前提にございました。そのため、10周年記念事業をするにしても、別にするという考えは全く持ってございませんでした。どちらかというと、じどうかんフェスティバルが子どもの権利に関する条例の10周年にふさわしいイベントになるように、ほかのものを追加していくというような整理で事業を計画したところでございます。
小ホールが使えないかという点につきましては、児童館の方とも調整をさせていただいております。大人だけの準備であれば、前日に行うなどだけで、朝から夕方まですることができるんですけれども、今回のじどうかんフェスティバルにつきましては、子どものスタッフが100人ほど入る予定になっておりまして、前日の準備は午後から行って、夜については大人だけになるんですけれども、午前中の11時までは小ホールではリハーサルも行う予定になっております。今現時点での小ホールの使い方についてなんですけれども、大まかには、午前10時から開会式を行って、ステージ部門を12時半から13時半と、14時45分から15時半という２回に分けた２部制でステージを開催する予定でございます。その間何をするかといいますと、児童館ブースというマルチパーパススペースを使った各児童館の子どもたちによる企画展示やゲームなどのブースのイベントを重点的に行うということで、児童館サイドからは報告が来ております。
こちらの時間の区分けについてなんですけれども、当初の予定では、どこか２時間など講演会に使える時間が取れないかということで調整をさせていただいていたところなんですけれども、どこに入れるにしても、子どもを２時間、待たせておくと言ったらおかしいですけれども、大人のために２時間ブースをというと、ちょっと飽きさせてしまう部分もあるのかなというところで、小ホールについては子どもの権利に関する条例のイベントであれば、子どもを主体に考えなければというところから、最優先に子どものフェスティバル2019というところを主体に置いて、スケジュールを調整するような形になりました。そのため、言葉は伝わるか分からないんですけれども、大人については多少我慢をしていただくという形で、市民ギャラリーの方になったという経過がございます。なので、全くじどうかんフェスティバルと調整をしていなかったということではなくて、子どもを飽きさせないイベントとするためにはどうしたら良いかというのを先に考えた結果がこうなってしまったというところがございます。
市民協働団体が市民ギャラリーの方で行われるというところにつきましては、募集の段階から、午前中、講演会が行われて、午後は空いてしまうんですけど、ご参加いただけませんかという形でホームページ等でも募集をさせていただいて、５団体の手挙げ方式でこの団体が決まったという経過がございます。
それと、ステージに出演する子どもたちなんですけれども、現在、募集で来ている団体が12団体ございます。児童館を普段使っていない子どもについて、どういった経過で応募してきたかというところまで現場にヒアリングはできていないんですけれども、聞いたところですと、同じ児童館の子どもがダンスを別に習い事としてやっていて、そこで話があって、そのダンスを習っている子どもたちで１団体募集があったということと、あと、お笑いライブのような形で漫才を企画している子どもについて、大学生など、18歳の、児童館を利用する子どもより上の世代からつながってきている子どもがいるというお話は聞いたところでございます。
それと、青少年問題協議会のアンケートの関係でございます。手元にある資料で申し訳ないんですけれども、アンケートとともに配ったのがこちらの説明書になっております。委員から説明があったのが裏側の、かけがえのない子どもの大切な権利という説明の部分になります。こちらについては
児童青少年課で作成したものになります。表文の説明のところにも、「子どもはみんな生まれたときから持っている大切な権利があります。これを人権と言います。でも、それは大人だけのことではなく、子どもにもあるのです。小金井市では、子どもの大切な権利とは何かを小金井市子どもの権利に関する条例というもので決めています」というようなリード文を付けて、裏面で確認をしていただくような形の説明文となっております。
先ほど、委員の方から小学校低学年というお話があったんですけれども、こちらのアンケートにつきましては、小学校４年生から中学校３年生までを対象に、全校の児童・生徒へ向けて行っております。
それと、この結果についてなんですけれども、オンブズパーソンにも使うのかというお話をしていただいていたと思います。もちろん、こちらとしても、全校生徒にアンケート調査をする機会というのがそんなに頻繁に取れるものという認識はございませんので、今回取らせていただいたアンケートについては、オンブズパーソンも含め、今後の子ども施策にいかしていきたいと考えております。
108 ◯田頭委員 議事進行。じどうかんフェスティバルと子どもの権利に関する条例の記念式典・講演会についてのところなんですが、ただいま、係長の方ですね、子ども主体のステージ発表をメインとして考えていたので、大人は我慢してほしいというようなご発言でした。しかし、何のためにこの講演会をやるんですか。子どもの権利を広く大人に知ってもらう、大人だけではなくて、子どもにも周知してほしい、そのことで子どもにまた力を出してほしい、そういう思いでこの講演会をやるんじゃないですか。だったら、大人が我慢せよということにはならないでしょう。その周知の効果があるんですか。そこを問いたいんです。ですので、委員長からもここは一定、整理したご答弁を促していただきたいと思います。この35人の集客でその事業効果は狙えるんですか。図れるんですか。充足するんですか。そこを問います。
109 ◯大澤子ども家庭部長 今回の件につきましては、皆様方からのご意見というところは承っている状況でございます。先ほどもございます。我々としては、子ども中心というふうな形でとりあえず現時点ではさせていただきたいというところで、今、スケジュールのところの並行というのはなかなか難しいというところがございますので、今回につきましてはこのまま進めさせていただきたいというふうな形でご答弁させていただきます。
110 ◯紀委員長 ただいま、ご答弁いただきましたが、田頭委員が言っていることは、大切な子どもの権利に関する条例のことであるから、やはり大人にも広く周知して、その周知することによって子どもの権利が守られていくということになるのでという意味合いでございましたし、講師の方に対しても、せっかく来ていただくのに失礼になるということも、両面あると思いますので、様々、限定された時間の中でするということは大変だったと思いますが、また今後、気を付けていただきたいと思います。
ここで、３時休憩といたしますので、休憩いたします。
午後２時56分休憩
────────────
午後３時29分開議
111 ◯紀委員長 再開いたします。
112 ◯大澤子ども家庭部長 すみません、先ほどの田頭委員の最後のご質問で、再検討というところにつきまして、私の方でこのまま進めさせていただきたい旨の発言をさせていただいたところでございます。現状、講師の皆さんとそういったところとの調整と、また皆様方のご意見というところも、今日この場以外でもご意見を承っているところがございますので、少し持ち帰りというふうな形で検討させていただくという形で答弁を改めさせていただきたいと思います。なお、結果的なものは、方向性が決まりましたらまた改めて皆様方にお伝えをするというふうな形で、先ほどの答弁でこのままいきたいというところは、若干考えさせていただくというふうな形で改めさせていただく旨、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
113 ◯田頭委員 議事進行。今の部長のご発言はしっかりと受け止めたいと思います。しかしながら、こういったことが起こるというのは、それだけまだ子どもの権利に関する条例があることの意味ですとか、権利とは何かということが職員にすら行き渡っていない、残念ながらそういったことの表れだと私は考えます。そういったことでありますので、この権利条例のための、権利を普及するための講演会は是非毎年行っていただきたい。条例があるということを、小金井に平和の日があるように、子どもの権利に関する条例の日を毎年開催していただきたいという思いを、今日のご答弁を伺いながら感じたところでありますので、その旨、発言させていただきます。
114 ◯白井委員 質問です。まず、子どもの権利に関する条例に関連して、10周年記念イベント、講演会の件で、今、田頭委員の質問に対して子ども家庭部長から改めて答弁がございまして、持ち帰るという話がありましたので、それはそれで受け止めたいと思いますが、一応ここで私としての意見だけは言わせていただきます。
10周年の記念講演会にもかかわらず、市民ギャラリーで、35人しか入らないところで、マイクが使えないというところは、最初に聞いて、あり得ないなと思った状況なんですね。細かいところは田頭委員がおっしゃったとおりなので、やはり大事なのは何のための記念講演会なのかということだと思います。それが果たされない状況であるならば、場合によっては日を改めて、同じ日に必ずやらないといけないかというと、その方が良いと思うんですけど、その枠、時間の制限があるんでしたら、大々的に別日にやるということを改めて設定し直すとか、それも一つの選択肢だと思うんです。今日この段階で、答弁は求めませんが、そうするとはなかなか言えないと思うんですけど、例えば、一旦予定をばらして、今年度中とか、もしくは、極端に言うと、来年度でも良いんです。それぐらいもう１回仕切り直して、改めて大々的に告知をして、たくさんの方に対して子どもの権利の10周年を一緒に考えてもらうきっかけの講演会にできるんだったら、改めて、１年置いてでも仕切り直した方が良いという考えも私は持っていますし、また、今回の枠の中でやるにしても、講演会って２時間必要かというと、そうでもないと思うんですよね。だから、例えば１時間にするとか、２時間は子どもを待たすのはどうかという、その辺の考えは一定理解できますので、１時間の枠にして、１時間、子どもと大人が一緒に何かやるとか、もしくは初めから講演というのはちょっとだけにして、その講師の方にファシリテーションしてもらって、子どもと大人が一緒に何かをやるみたいな、そういう取り組み方などもいろいろあると思いますので、そういうことも選択肢の一つとして捉えていただいて、持ち帰っていただきたいということだけ強く意見として申し述べておきます。
では、質問に行きます。まず、巡回相談です。前回、質問を漏らしてしまったので、再度確認をしたいんですね。巡回相談については、きらりで今年度からスタートしまして、８園に絞ってスタートさせているという状況です。今、状況がどうなのかと、スタートして毎月聞くのかという話もありますけど、今の状況でやってみて、何か新たな気付きがあるかどうかということがまず１点です。
もう一つは、元々、きらりでの巡回相談をスタートするときに、手挙げ方式で15園やりたいという園があるという、そういった報告はあったと思います。結果的には８園に絞って巡回相談をスタートしていると思うんですけれども、そのときに８月の委員会で私の方から、漏れた７園、要するに今回選ばれなかった７園に対して、市で独自に補助メニューとしてある巡回相談の専門士派遣の補助メニュー、25万円上限のもの、これを案内したらどうかという話をしていました。６月の委員会でそういうふうに言っていたんですね。８月で、結局、案内したのかどうかというふうに聞いたら、選考に漏れた園にその補助メニューは案内していないという答弁がされたんですね。その後、いろいろあって突っ込むのを忘れていたんですけれども、せっかく主体的に巡回相談をやりたいと、きらりでやるんだったらやりたいと言われた園があって、今回はきらりの巡回相談には選定から漏れてしまったんですが、やりたいという意思があるところに対して、改めて市が設定している補助メニューを案内していないのはなぜなのでしょうか。その状況は現段階において変わっていないのか、これについてお答えいただきたいと思います。
次に、保育案内です。令和２年度の保育施設等入所案内がホームページにも公開されて、今、配布されていると思うんですけれども、去年も保育案内の、特に利用調整基準のところを26市比較して、若干取り上げていろいろ質疑した経緯もあります。昨年取り上げたときにも若干申し上げたんですが、26市の保育案内を見ると、幾つかの自治体で、一番最初の方のページに昨年から変わった点みたいなのを分かりやすくコメントとして挙げて、それで内容が出ているという、そういった作り方をしている自治体もあって、非常に分かりやすかったなと思うんですが、小金井市はそういうふうになっていなくて、見比べないと分からないので、どういうところが昨年から変わったのかというところを、細かいところは結構なので、特に利用調整に係るポイントなどを含めて抽出して、フォーカスして、どこが変わったのか教えていただきたいと思います。
次に、学童保育です。学童保育大規模化の対応についてなんですね。前回、育成面積に対しての入所人数の予測みたいな資料などは出していただきました。それについて一定程度質疑はしたんですが、大規模化が深刻な状況と見込まれる、ほんちょう学童保育所、みどり学童保育所、たまむし学童保育所、まえはら学童保育所について、もう少しお聞きしておきたいなと思うんですね。９月12日の
厚生文教委員会では、ほんちょう学童保育所、みどり学童保育所については、現在、暫定措置として一部、児童館施設も借りながら対応していて、それをまた続けるという旨の発言がありました。一方、たまむし学童保育所とまえはら学童保育所については、現在、対応を検討中と答えられていたんですね。ここでちょっとお聞きするんですが、予算調整がこれから本格化すると思うんですけれども、来年度に向けて、たまむし学童保育所、まえはら学童保育所については、大規模化に対応するための予算というのは要求されているのでしょうか。要求する予定があるのでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。
大規模化関連でいうと、もう一つちょっとお聞きしておきたいんですけど、今、手元にないんですけど、公共施設等総合管理計画の中で学童保育所と児童館がくくられて各施設の方針が書かれてあるんですが、以下のように書かれてあります。基本的な方針のところなんですが、「児童館及び学童保育所は、今後の大規模修繕や建替え等の検討に当たり、将来人口の動向に伴う施設の利用需要の見通しや、立地条件、各施設の老朽化状況等を踏まえて、将来の在り方に関する検討を行います。検討の際には、事業運営において密接な関連がある学校教育系施設、児童館、学童保育所の所管課との間で、複合化・集約化・移設も視野に入れた協議を行うものとします。新規整備を行う際には、中長期的な年少人口の減少見通しも見据えて、既存施設の転用・廃止・複合化等を考慮した設計を検討し、施設の有効活用と財政負担の軽減を図ります」。これが4)基本的な方針のところに書かれてあるんですね。まず、今、読み上げた基本的な方針に書かれてある検討は、今、どういう状況なんでしょうか。こういった検討に着手する協議そのものに入っているのか、入っていないのか。あと、公共施設マネジメント推進担当課長もその協議に入っているのか。これについて教えてください。
あと、同じ学童のところでは、あかね学童保育所とまえはら学童保育所とみどり学童保育所の委託事業者の選考についてもう少しお聞きしておきます。９月５日付けで審査をして、二次審査は確か、10月18日の午後、公開プロポーザルをやるという話になっていたと思います。前回、９月の委員会では、選考に当たっての最低基準について質問をしたんですが、子ども家庭部長が半分は必要かなと思っておりますという答弁をされているんですね。すみません、そのときいろいろな質問をやって、このときも逃していたんですけど、半分は必要かなと思っておりますというのがちょっと意味が分からなかったので、半分というのは、評点の満点のうちの半分をとれば合格という話なのか、要するに申込事業者が１者しかなかったところもありましたよね。だから、１者しかないところは、どういう基準で可否を判断するのかという、そういった質問の中だったと思うんですけど、半分というのは評点の半分とれば良いよということなのか、それを教えていただきたいということと、前回、委託の審査において、今、受託している事業者は満点のうちの何パーセントの点数評価を得たのか、これについてもし分かれば教えてください。
あと、学童保育所でもう一つあるんですけど、毎年やっていたドッジボール大会がなくなるといううわさを聞きまして、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。
最後に、毎度のことで恐縮なんですけれども、市長はいないですけど、保育計画策定と公立保育園の民営化の件であります。公立保育園運営協議会をまず取り上げたいんですが、９月21日、私も傍聴させていただきました。そこで民営化について若干説明と質疑があったんですが、以下のような質問とやり取りがありました。これは委員から質問があったんです。優良な事業者の選定、資料にそう書かれてあったので、それについて質問されていたんですけれども、どれぐらいの時間をかけるつもりかという質問に対しては、最低半年は必要と考えていると市は答えているんですよね。要するに、優良な事業者を選定するには最低半年は必要であるということでしたね。今、施設自体が結構な築年数が経っているので、いずれ建て替えが必要であることを前提にエントリーしていただくことになると、こういうふうなこともおっしゃっていました。その建て替えについては市も一緒になって考えていくと、こういったことが述べられたんですね。そこで、具体的な計画を持っているところが選定基準にはならないという担当課のお言葉があったんですが、結局、民営化の大義名分の一つとして財政的な課題を挙げられて、その中には園舎の建て替えということが挙げられていたと思うんですけれども、園舎の老朽化の建て替えということが、要するに財政面での課題として挙げられ、民営化、要するに民間移譲するという判断のきっかけの一つだったと思うんですが、優良な事業者の選定に関して、詳細な建て替えの計画は出してもらうつもりはないというところが、ちょっと何か矛盾するところはないのか、これについてどのような見解なのか教えてください。
あと、スケジュールの話なども公立保育園運営協議会ではあったと思います。１年の引継ぎ期間を市としては考えられていると、事業者選定には最低半年かけるということなので、逆算すると、来年の秋には事業者選定に入るという、そういったスケジュールになると思うんですね。今の公立保育園運営協議会の協議状況から考えると、それはもう難しいんじゃないのという意見が委員からあったと思うんですね。可能だと考えているのかという質問に対しては、不可能ではないと考えていると、そのように保育政策担当課長は答弁されたんですね。実現可能という考えなので、その算段を具体的にお答えいただきたいんですね。今の協議状況がどういう状況であるか、逆算したスケジュールの中で何をもって可能だと考えているのか、その根拠を明確にしていただきたいと思うんですね。
115 ◯加藤自立生活支援課長 きらりの巡回相談の件についてでございます。きらりの巡回相談につきましては、巡回の回数４回、まとめの回が１回、全体まとめの回を最終的に１回行うというのは、お知らせしたいと思います。現状、７月に始まったということなんですけれども、巡回というのは１、２回程度させていただいている状況というところで、これからかなというところでございますけれども、きらりに聞いたところ、巡回相談に行った先の職員の方が熱意があって、こういうふうにやったら良いんじゃないかとか、いろいろな積極的な意見も出て、効果が上がっているというような報告は受けているところでございます。
あと、きらきらサポートの方の申込みの関係でございます。これにつきましては、こちらの方で保育課の方に確認させていただいて、対象補助メニュー、補助金面で対象になる園をこちらの方でお伺いして、電話連絡で、８月末でございますけれども、保育課の方でそういった補助メニューがあるということは伝えさせていただきました。
116 ◯中島保育係長 来年度の４月入園に向けた入所案内の方で、利用調整基準の方をご質問いただきました。大きく昨年度と変わった点は３点ございます。
まず、保育に欠ける要件で、就労とか、それと同じで疾病という要件がございますが、従来、そちらの点数は病院の通院回数とかを基準につけておりましたが、保護者の状況、ご病気の状況によっては、通院の回数が少なくても、日中、自宅で療養しなければいけないとか、お子さんの保育が足りないという状況もございましたので、そちらについては医師の診断書によって、日中の保育に当たれる部分を診断書に書いていただいて、それに基づく点数をつけるという変更をしてございます。
あと、調整指数という形で世帯の方に加点・減点をするんですけれども、その中で、従来、議会の方からもご意見を頂いていました定期利用と認可外施設の基準の点数の差につきましては、利用の状況を精査しまして、こちらの方は定期利用保育と認可外施設の利用を同じ点数の基準で考えるという修正をかけてございます。
もう一つは、こちらも議会の方でご議論いただいていました、育児休業の延長の希望者の方の取扱いにつきましては、育児休業延長という調整指数の方を設けさせていただきまして、そちらの方でなるだけ一時募集での辞退者の減、あとは待機児童のところ、取扱いも含めて確認をとらせていただければと思って、今年度、新設をしてございます。
入所案内での大きな変更点は、この３点となります。
117 ◯鈴木
児童青少年課長 大規模化の対応のことについてのご質問を頂きました。
大規模化で必要な予算措置を行うのかということですけれども、必要なものについては要求していきたいということで考えてございます。
公共施設等総合管理計画の関係のご質問で、今、複合化とかそういった状況の検討・協議の状況ということでございますが、具体的な検討という形ではございませんけれども、教育委員会の方と情報の共有を図っているという状況でございます。
あかね学童保育所、まえはら学童保育所、みどり学童保育所のプロポーザルの関係のご質問で、前回の業者の方の点数は何点かということ、申し訳ございません、今、資料を持ち合わせてございませんので、また別のところで説明させていただければと思っております。
それから、ドッジボール大会がなくなるというご質問がございましたけれども、今年度につきましては、開催は形を変えた形で行うということでございます。そういう形で来年度については運営協議会の方でもどういう形でということはお伝えしている状況でございます。
118 ◯大澤子ども家庭部長 委託の評定の基準というところで、私の方からです。
最終的には、選定委員会の中で確定をするという形でございます。前回、半分ぐらいというのは、例えば100点満点なら50点以上というふうな形の意味合いで発言をさせていただいたので、とりあえず、現時点でございますけど、その旨、発言をさせていただきます。
119 ◯平岡保育政策担当課長 まず、保育計画と民営化の件でのご質問でした。公立保育園運営協議会の部分での私の方の答弁のところのご質問だったかと思っております。
まず、建て替えの計画を募集の時点で提示させるかどうかというところでございますが、こちらにつきましては、詳細な基準、募集要項等についてまだ市の方のたたき台としても最終形になっていない状況でございますので、この辺りを求めていくかも含めて引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、最後のご質問ですが、私の方としましては、現状、まず、公立保育園運営協議会では民営化の協議に入れていないという状況でございます。一方、委員のご案内のとおり、こちらの方でお話をしておりますのが、１年間の引継ぎ、事業者の選定は少なくとも半年というようなお話をしておりますので、令和３年引継ぎ、令和２年度の後半に事業者選定ということとなります。現在が令和元年10月でございますので、今、申し上げた、本日の時点から先ほど申し上げた間の期間、この中で説明等を行うことなども含めまして、努力してまいりたいということで考えているところでございます。
120 ◯白井委員 漏れもありましたが、２問目でやります。
まず、巡回相談の件です。今回、選定から漏れた７園に対しては、８月末に補助メニューがあることを伝えたと、これは自立生活支援課から伝えたということでよろしいですかね。うなずいておられます。ここでお聞きしたいのは、８月末でそういう補助メニューもあるんですよと伝えたと、よく分からないのが、８月20日に質問したから伝えてくれたということですか。ごめんなさい、要するにこれは７月からスタートですよね。違いましたか。７月からスタートでしたよね。選定は６月中にやっているんですよね。だから、僕は、漏れた園があるんだったら、そこにすぐに案内してあげたらどうですかというのを６月の委員会の中でご提案申し上げたんです。８月末に伝えていただいたのはうれしいんですけれども、何でそんなに２か月もタイムラグがあるのかよく分からないんですが、私が改めて８月20日に指摘したから８月末に伝えていただいたんだったら、それはそれで質問したかいがあるんですけど、そこのプロセスをもう少し明確にしていただきたいということが一つと、８月末に伝えて、その７園の中から補助メニューについて具体的な、やりたいという、もしくはやる上での相談めいたことが保育課の方に問合せが来ているのかどうか、これについて教えてください。巡回相談は以上です。
次に学童に行きます。大規模化の対応について質問しました。私が質問したのは、たまむし学童保育所、まえはら学童保育所が、現在、具体的に対応を検討中とお答えされたことに対して、ここの大規模化に対応するための予算の要求はされているのか、考えているのか。結局、要求段階だから予算がついたとか、ついていないとかまだ言える段階ではないと思うんですが、担当課の意思として、たまむし学童保育所、まえはら学童保育所についての大規模化に対応するための予算は要求するおつもりがあるのか、この心積もりをお聞きしているんですね。答弁としては、必要なものはつけていきたいとおっしゃるんですけど、何が必要だと考えているかというのは、その答弁では分からないので、ごめんなさい、もう少し具体的にお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
次に、学童の公共施設等総合管理計画に書いてあることについて質問しました。先ほど私の方で読み上げた基本的な方針については、こういう検討の状況はと問うたところ、具体的な検討ではないけれども、学校教育部とは協議をしているということなんですが、もう一つ聞いたのは、公共施設マネジメント推進担当課長もその協議に入っているのかということをお聞きしたんですね。それについては答弁がなかったと思いますので、どういう状況なのかということなんですね。
併せてお聞きしますが、基本方針として書かれてあることは、複合化・集約化・移設も視野に入れた協議を行うものとしますと。あと、中長期的な見通しも見据えて、既存施設をどうするかということを検討すると、こういうことも書かれてあるんですね。だから、そこまでの検討というのを、現段階ではまだそういう状況ではないと思うんですけれども、いつまでに整理するおつもりなのか、その納期的なところをどう見定めているのか、それについてお答えいただきたいと思います。だって、公共施設等総合管理計画というのは、できて１年半経っているんですよね。そこの検討がまだ中途半端な状況であるというのは分かりますけれども、いつまでに整理するのか、やはりお尻がないと、いつまで経っても、状況が刻々と変わっていきますので、緊急的な大規模化の対策もそうなんですけど、やはり中長期的な視点で併せてしっかり計画的にやっていくことが、予算をつけていくということにもつながっていくと思いますので、その検討をいつまでに整理するのかという納期的なところをご答弁いただきたいと思います。
あと、委託事業者の選考については、数字については事前に伝えておけば良かったんですけれども、前回の点数は分かりませんということで、半分というのは評点の半分ということで、現段階ではそれは受け止めておきます。前回がどうだったかというところは私も調べきれていないので、ここについては何とも言えませんが、併せて資料要求しておきたいんですね。委託事業者選考の第二次審査の状況が分かる資料ということを資料要求しておきます。必要であれば調整してください。
次に、保育案内、答弁いただきまして、ありがとうございます。ここは繰り返し質問しませんが、以前から私の方からもいろいろ指摘させていただいたりとか、提案させていただいた内容なども検討いただいて、具体的に反映いただいたと思っておりますので、ありがとうございます。また何かあればご提案いたしますので、よろしくお願いします。
保育園です。まず、優良な事業者の選定うんぬんに関しては、引き続き、これから多分具体的なことを、良い悪いいろいろあるんですけど、まだ検討していない、これから検討する段階だということはよく分かりました。
あと、スケジュール的なところの確認なんですけれども、繰り返し言いますけど、そろそろスケジュールを見直しませんかということなんですよね。民営化にしてもそうですし、保育計画策定についても、ようやく骨子の部分が固まりつつあって、ようやく具体的なガイドラインの話にこれから入っていくということだと思うんですけど、ただ、もう10月じゃないですか。保育計画の話からすると、年内に作り上げて、パブリックコメントにかけるみたいな段取りだったと思うんですけど、なかなかそこまでたどり着かないのではないかなと思うんですよね。だから、今日、トップの方がいらっしゃらないので何とも言えないんですけど、代わりに、部長などはいらっしゃるので、ここの保育計画策定について、元々想定していたスケジュールと見定めて、今の現状からすると、今年中に計画案を作ってパブリックコメントにかけるところに持っていくというのは、いささかちょっと難しいのではないかなと思うんですね。４月から協議を始めて、確かもう７回ぐらいやっているんですかね。大体傍聴させていただいていますけれども、一番大事なところに時間をかけるというのは僕は良かったと思います。いろいろ途中で指摘はさせていただきましたけれども、ようやく骨子の考え方の理念のところがまとまりつつあって、これからガイドラインの具体的な中身に入っていく、具体的な中身になればなるほど、具体的ないろいろな意見が出てくると思いますので、せっかく良い理念を作り上げようとしていて、それが固まっていて、それを具体的にどういうアクションを起こしていくガイドラインにしていくか、そういう段階なので、もうちょっと丁寧な議論をしていただきたいなと思うと、今の想定されているスケジュールではなかなか厳しいのではないかなと思うんですが、担当部長、いかがでしょうか。
あと、もう一つ、公立保育園の民営化なんですね。僕は何回も、民営化自体は別に否定しているものではないけれども、プロセスはしっかり大切に理論立ててやってくださいよねと、考えてくださいよねと、保育のことを考えてくださいよねと言ってきたつもりであります。民営化のスケジュールとしましては、元々公立保育園運営協議会に出された資料からすると、2019年９月段階では民営化のガイドラインがまとめに入っていて、事業者募集要項は協議が終わって、まとめにこれから入っていくという段階と、こういうようなスケジュールになっている、事業者選定基準なども説明・協議が真ん中まで来ていると、こういう段階なんですね。11月の公立保育園運営協議会では何をするかというと、民営化のガイドラインは完成していて、事業者募集要項はまとめに入っていて、事業者選定基準も最後の協議に入っていると、こういった算段で民営化を進めていこうという、そういう事務のスケジュールのフローを出されたわけです。これ以前の段階のそもそもの協議のところでずっと立ち止まっているわけじゃないですか。委員会でこういう質疑を何度も繰り返すのは非常に無駄だとは思うんですけど、今、改めてスケジュールを見直さないと、いろいろなところに影響してくると思うんですよね。だから、労使協議は必要だと思うんですけど、すみません、労使協議とかはまだ始めていないんですか。そういうおつもりはない、答えられない、答えたくない、どういう状況なのか。全く何も考えていないと言うんだったら、さすがにどうなっているんですかという話なんですけど、さすがにスケジュールはもう見直さないとあれだよねという話が庁内であってもしかるべきだと思うんですけど、どういう状況なのか、これについてお答えいただきたいと思います。
一つ、すみません、ちょっと具体的な質問をしますけど、さっき建て替えうんぬんの話などもしましたけれども、学童のところでも持ち出した公共施設等総合管理計画なんですけど、ここも保育所について改めて見ていますと、基本方針のところで以下のように書かれてあります。「今後は、老朽化した施設に対する大規模修繕や建替えの検討を行う必要が高まるため、民間委託や民間移譲を中心に、各施設の将来の在り方についての検討を進めます。検討に際しては、将来の人口動向による施設への需要の見通し、施設の老朽化状況及び民間事業者の運営状況等を踏まえるものとします」、こういうことなんですね。ここで民間委託や民間移譲を中心に各施設の将来の在り方について検討を進めますとあるので、今、市の方針としては、民営化、民間移譲という一本やりで持ってきているんですけれども、中心にということは、それ以外の選択肢ありも含めての検討というものがあってしかるべきだと思うんですね。それだったら、一本やりで行くんだったら、民間移譲をすることを前提に検討を進めますみたいなことを書いているんだったら、その段階でどうやねんという話なんですけど、一応、ここで中心にというのは、そういうことは頭に置きながらも、それ以外の選択肢というのも工夫して考える余地があるのではないかと、そういうふうに解釈されるんですけれども、中心とする民間委託や民間移譲以外の選択肢としてどういうことを検討されたのか、検討していないのか、これは、念のため、お答えいただきたいと思います。
121 ◯加藤自立生活支援課長 １点目のきらりの関係でございます。これにつきましては、我々としては当初、そういった選定をしたときにご紹介できれば良かったんですけれども、８月20日の議論を踏まえて連絡させていただいた状況でございます。今後、こういった状況になったときに、次回からはそのようにご紹介できれば良いなというふうに考えております。
122 ◯三浦保育課長 ７園の中からやりたいという要望があったかというところでございます。現時点におきましては、ご相談程度はあったかなと思っているんですけれども、具体的にやりたいというところまでは進んでいないのかなと思ってございます。ご案内のとおり、現在、保育園の皆様は、無償化等々で多忙を極めてございますので、そういう背景もあるのかなというところもございます。もしこの形、ほかの補助メニュー、７園に限らず、ご相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
123 ◯鈴木
児童青少年課長 大規模化の関係のご質問ということで、たまむし学童保育所とまえはら学童保育所の概要で必要なものを要求していくというご答弁をさせていただいた中で、どういったものがあるのかというお話だったかと思うんですけれども、例えばげた箱ですとか、ロッカーとかいった、人数が増えていくと必要になるものが物品の関係がございますので、そういったもの等々、必要なものについては要求をしていきたいということでご答弁させていただきます。
それから、先ほどの公共施設等総合管理計画の関係で、具体的にいつまでに整理をしてというご質問だったかと思います。それとあと、公共施設マネジメント推進担当課長の方が出席していたのかということで、公共施設マネジメント推進担当課長の方も入っている打合せの中で、まずは情報共有からということで始まっておりまして、具体的なところについてはまだというところで、現在では情報共有を図っているというところでご答弁させていただきます。
それから、資料要求のプロポーザルの二次の結果の関係につきましては、委員と調整の上、提出できるものについて提出させていただきたいと思います。
124 ◯大澤子ども家庭部長 まず、学童の方の関係です。たまむし学童保育所とまえはら学童保育所という点でございます。すみません、これは私ども
児童青少年課だけですっと出来上がるものではなく、やはり相手、また関係課との調整というところもございます。まだそういったところが完全に整っている状況ではないというところもございますので、こういった場ではなかなか答弁ができないというところはご理解いただきたいというふうに思ってございます。我々といたしましても、学童保育につきましては、短期的・中期的というふうな形で今までも対応してきたところがございます。ただ、相手がいるというところの中で、それらも踏まえて対応してきたというところがございますので、一定、方向性等が見えましたら、また
厚生文教委員会等を通じてご報告するなりというふうな形でご理解いただきたいというふうに思ってございますし、また、次期のびゆくこどもプラン小金井の中でも、学童保育の大規模化というところに関して確保策等も明記していかなければいけないという問題等もあります。そういったものも含めて、今現在、鋭意努力をさせていただいているというふうな形で補足をさせていただきたいと思います。
それと、保育計画に関するスケジュールの見直しというところでございます。現在、委員の方に熱心に議論をしていただいている最中でございます。本日もこれから保育計画策定委員会があるところで、今日また新たなところの章の議論というふうな形を対応していただくという形になります。現時点の中で、まだ我々の方からスケジュールの変更というふうな形ではなく、まず、こういった議論に関して我々事務方としてサポートしていきたいというふうな形でご答弁させていただきたいと思います。
それと、民営化に関する労使の協議という形につきましては、まだ何も始めていないという状況でございます。
125 ◯平岡保育政策担当課長 公共施設の部分の基本方針の中心にというところの趣旨でございます。市として民営化の部分、こういう考え方を持っているというところまでは、策定した時点では至っていなかったかなと思ってございます。現状等につきましては、５園のうち３園を民営化というような形になってございますので、直営として残る部分もございますので、そういった部分の趣旨も含めての中心にというような形で記載をさせていただいたものというふうに、現在の担当としては理解しているところでございます。
126 ◯白井委員 巡回相談については分かりました。６月の委員会で僕は言ったので、できればそのときに伝えていただいた方が、気持ちがホットな段階で、そういうのがあるんだったら検討しようという、もしかしたら前向きになりやすかったかもしれないので、２か月経ってからこういうのがありますよと改めて言われても、どうかなと思うところであります。ただ、指摘しておいて良かったです。改めて、巡回相談についてはいろいろ状況を確認しながら、いろいろ提案していきたいと思います。
学童です。たまむし学童保育所、まえはら学童保育所については、要するに必要な物品については予算要求しているということだったんですね。だから、抜本的に、大規模化と言われる中で、もう少し大きな枠組みでの予算要求というのは恐らくないんだろうなと思っておりますが、これは私も状況を見ながらまたいろいろ提案させていただきます。
公共施設マネジメントとの関連で学童保育所の考え方の整理というところなんですけれども、確かにいろいろな関係各課があるわけですから、簡単に協議が進んでいくとか、今後の中長期的な話なども簡単な話ではないと思うんですけど、今、新しいのびゆくこどもプラン小金井を作っていく段階に当たってどういう記載をするかということと併せて、のびゆくこどもプラン小金井ができてからそういう具体的な検討・協議に入っていくということなんでしょうか。逆に言うと、のびゆくこどもプラン小金井でどういう記載をするかということに合わせて、既に学校教育施設側とも協議しておかないといけないのではないかなと思うんですよね。それを多分今、やられているという話だと思うんですけど。こういう話をずっとし続けているような気がしていまして、のびゆくこどもプラン小金井は５年スパンの計画じゃないですか。だから、もう少し長いスパンで物事を考えられないかなとか、いろいろ考えるところもあるんですけど、ごめんなさい、公共施設等総合管理計画に書いているような具体的な検討結果というものは、いつまでに整理するとか、そういう特にお尻は決められていなくて担当課に任せられているという、そういう認識でよろしいんですか。それぞれ必要に応じて個別計画を作って対応していくみたいなことが、公共施設マネジメント推進担当から言われているんですけれども、基本的な方針でいろいろ書かれてあることについて、具体的な協議というのがなかなか入っていないような気がしていまして、そうすると、何だかんだ短期的な目線で対応していくという対処療法でしかできていないのではないかと思ってしまうんですよね。そうすると、事が起こってからどうしようみたいな、そういう対応になってしまうので、中長期というのはもう少し長いスパンで考えて、いろいろな見通しも見据えた上で全体の設計を考えていくと思うんですけど、こういうことに対する取り組み方の考え方というのはどういうふうに捉えられているのか、すみませんが、それをもう少しご答弁いただけないかなと思います。
すみません、さっき一つ飛ばしちゃったんですけど、ドッジボール大会の件なんですけど、今年度は、いろいろ、総合体育館の改修の話でしたか、それがあるから形を変えてやるという話でしたよね。さっき、１問目の答弁で、来年度以降についてはどういう形で行うかは運営協議会ではお伝えしているみたいな話をされているんですけど、来年度以降どういう形で行うのか、来年度以降やらないというような話もうわさでは聞いているんですよね。その辺どういう状況なのか教えていただきたいと思います。
あと、保育です。部長から答弁がありました。まだ労使協議は始めていないということと、保育計画策定委員会、今晩もありますから、その辺の状況などを見定めてということだと思うんですけど、逆に言うと、まず、保育計画策定については、スケジュールの延期というか、もう少し協議が必要だよねというのは、いつの段階で判断されるんでしょうか。もし延ばすとしたら新たに予算が必要だったりもしますよね。そうすると、定例会があるのが11月だったりすると、今で判断しておかないと、補正予算を更に追加して出すとか、そういう算段もあろうかと思うんですけど、どの段階で判断するのか、そこら辺の考えを教えていただければなと思います。
保育園に関しての公共施設等総合管理計画の方針については、その答弁を是とはしませんが、これ以上の質問は一応控えておきます。
とりあえず、質問したところだけ答弁をお願いします。
127 ◯鈴木
児童青少年課長 公共施設の管理計画の担当で決めていくのかという考え方のお話ですけれども、計画としては内容について把握しているんですけれども、学童と児童館が併設しているというところを、例えば学校の中に併設して持っていくとかということも考えられるかと思うんですけれども、学校のこれからの状況をどうしていくかというところがかなり大きく左右されるところもありまして、単独で考えていくというところが複合的に考えていく内容にもなっていますので、具体的にいつとかということは、
児童青少年課としてはなかなか言いにくいところがございます。なので、すみません、今、明確に何かお答えできるという状況ではございません。
それから、ドッジボール大会なんですけれども、今年度を最後にということでは運営協議会の方にも伝えておりまして、それは体育館の改修のことだけではなくて、児童が大規模化しているということで、体育館のキャパシティの問題、それから安全管理の問題等々ありまして、あの場所で開催するのがなかなかできる状況ではないということになりまして、いろいろお話を重ねてきたところなんですけれども、重ねてきたところで今年度は体育館の改修が重なってしまったという状況でございます。運営協議会の方からもいろいろなご意見とかを頂いておりますので、来年度以降は開催しないというような考え方になっていますけれども、一応ご意見は頂いて、お話は今、聞いているところですということで答弁させていただきます。
128 ◯平岡保育政策担当課長 保育計画のスケジュールの見直しの時期の判断をいつかというところでございますけれども、現時点でこの時点でという部分を決めている状況ではございません。必要があればしかるべきときに見直すという形の答弁に現状ですとなるかなというふうに思います。
129 ◯紀委員長 他にございますか。
130 ◯森戸委員 何点か伺います。一つは、病児保育の問題であります。これは新たに病児保育を設置するということで今、準備が進められているんですが、現状どうなっているのか、改めて伺います。
二つ目に、障がいを持つお子さんが病児保育を受けたいと言ったときに、それは可能なのかどうかであります。今、市内で病後児保育を実施しているのが、一つの園で、定員は６人だと思うんですが、ここが満杯だということで、市外を使われている方がいらっしゃいます。市外は利用料が高くて、３日ぐらい預けると２万円も３万円もかかって大変なので、市内の中で何とかできないかという声を頂戴しています。待望の施設でありますので、いろいろと調整が必要だということはよく分かりますけれども、現状がどうなっているのかということと、今後ののびゆくこどもプラン小金井では、病児保育、また病後児保育の施設の拡充ということはうたわないのか伺います。
また、のびゆくこどもプラン小金井で、ファミリー・サポート・センター事業における病児緊急対応強化事業については、必要について研究をしていくとあります。ファミリー・サポート・センターでも預かっていただける体制がとれるのであれば、是非行っていただきたいんですが、その辺り、新しい計画の中でどういうふうにされるのか伺います。
２点目が、紙おむつの回収の問題であります。これはずっと議会でも問題になっておりまして、私は今年度実施している市内の保育園にどういう状況ですかというお話を伺いました。一つは、やはり園にとっては、おむつを大きな収納箱に入れるということだけで済むので、各個別、父母に持ち帰ってもらうということになると、このお子さんはこの袋にと分けなければいけなくて、結構それが手間になっていて大変なので、自園の中で集めた方が、保育士にとっても、また父母にとってもはるかに負担が軽くなるということを伺いました。それで、幾らぐらいかかっているんですかというお話を伺ったんですけれども、例えば、事業系ごみ袋に入れてこの園は出されていますが、０歳・１歳・２歳の、３歳未満ですね、29人の定員なんですけれども、１日１枚の大袋で十分に足りるということで、大袋が352円で、掛ける21日で計算すると、１か月7,392円の費用がかかるということであります。これが12か月でありますので、１園、大体９万円ぐらいで実施ができるということでありました。7,392円を29人で割ると、１人１か月254円の費用なんですね。これで計算すると、小金井市の３歳未満が約1,000人と考えたときに、年間304万8,000円でやれる計算になってきます。その点からすれば、費用の面でとかいろいろおっしゃっていたんですけれども、市内全園で紙おむつの収集ができるようになれば、保護者も、また保育士も負担が非常に軽減できるのではないかというふうに思っております。その点でどういうふうに考えているか。無償化をやっていただいたばかりで、また森戸が何か言っているということかもしれませんが、本当に無償化はありがたいというか、いろいろ問題はありつつもありがたいことだし、副食費を無償にしていただいたというのは良かったんですが、もう一歩ちょっと力を入れてやれないだろうかということであります。
三つ目に、待機児童の解消の問題です。本来なら、今年度、待機児童は解消していなければいけなかったかなと思うんですが、今、のびゆくこどもプラン小金井の事業計画を策定中であるということから、なかなか進んでいないのかなというふうに思っておりますが、現状、新年度に増える園というのは、もう募集をかけていますからあれなんですけど、１園増えるんですかね。２園か（「３園」と呼ぶ者あり）３園ですか。すみません。３園増えるということです。そうなると、全体的に、主に０歳・１歳ですよね、０歳・１歳がどういうふうになっていくのかなということで伺います。
あと、四つ目に、保育計画の関係であります。先ほどもちょっとありましたけれども、保育計画の策定と民営化のガイドラインとのタイムラグというか、これをどうするのかなということだと思います。より良い保育計画、また保育の質のガイドラインを策定するのが最優先だと思っているわけですけれども、先ほどの話の流れの中では、どうもはっきりしていないかなというふうにも思うところがあります。白井委員の方から詳しく、こうなったらこうなるじゃないかという質疑があったわけですけれども、全体として保育計画も、前回、９月は、前文をようやく何となく体系立って作ってこられたのかなというのがあって、まだまだ残るところはこれからだというふうに思います。今年度中ということで、あと５か月の中でもっと細かいいろいろなことを決めていかなければならないと思うんですけれども、その点でスケジュール的にどうなっていくのか伺います。
131 ◯平岡保育政策担当課長 まず、病児保育の現状ということでお答えさせていただきます。当初予算に載せさせていただいたときは、半年の運営費という形になっていたかと思います。現時点で、11月下旬のオープンに向けて鋭意、手続・準備等を進めているという状況でございます。
それから、２点目の特別な配慮が必要なお子さんの受入れが可能かどうかというところですが、病児保育につきましては、病後児も同じですけれども、お子様のそのときにかかっている病気の状態なども含めて様々お伺いしながらお受けするということになりますので、一概に受けられる、受けられないということは申し上げられませんが、受けられる場合もあるのではないかというふうに考えてございます。
それから、３点目の今後の施設拡充ですが、９月の子ども・子育て会議の方には、今後の量の見込みということで病児保育についてはお出ししております。こちらにつきましては、今年度中にオープンするものに加えて、もう１施設程度は５年間の中で整備をしていきたいというような案を提案している状況でございます。これにつきましては、子ども・子育て会議の中で今後ご協議いただいて、最終的に決まっていくような形になるかなというふうに思ってございます。
132 ◯秋葉子ども家庭支援センター等担当課長 ファミリー・サポート・センターでの病児預かり保育の検討状況についてということでご質問を頂きました。こちらの方、病児の預かりについて、どのようなことが必要になってくるかというところの検討につきまして、やはり預かり中のお子様の急変等に対応できるよう、医師との連携といいますか、そういったものが非常に大切になってまいります。その医師との連携ということで、何かあったら提携医院の方に受診するというような提携医院の指定が必要になってくるということもございまして、その辺り、なかなか今、現状、そのようなところの連携のとれる機関というのが難しい状況かなというふうに考えているところでございます。病児保育の施策の方もございますので、その状況も見ながら、今後、ニーズの方も測りながら引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
133 ◯三浦保育課長 紙おむつの回収の件でご指摘を頂いてございます。これまでにも市議会の方で何度かご議論いただいたというふうに認識をしてございまして、委員の方で試算値ということで数字まで挙げていただいて、ありがとうございます。私どもの方といたしましても、ご案内のとおり、廃棄物等の条例がございまして、一定量を超えると、事業系の袋ではなく、事業者の責任において処理をしてくださいという条例の規定もございます。その辺のところは、担当課と調整をしながらという形になりますけれども、今現在、そこまでの検討には至っていないというところでございますが、他市の状況等々も鑑みながら、一歩進められるのであれば進めてみたいところでございますが、すみません、今現在においては検討課題というふうにさせていただきたいと存じます。
134 ◯平岡保育政策担当課長 来年の新規の保育所の開設の件でございますが、現状、予定として３園、合計でプラス183人の増を見込んでございます。具体的にお話がございました０歳から２歳の人数でございますが、０歳がプラス17人、１歳がプラス27人、２歳がプラス31人、現在、３園の開設については見込んでいるという状況でございます。
それから、保育計画策定委員会のスケジュールの件でございますけれども、私どもとしましては、現状においては着実に議論を重ねていただくことをまずは事務局としてサポートしていきたいというふうに思ってございますので、現時点ではまずそれを第一に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
135 ◯森戸委員 病児保育は分かりました。11月下旬オープンということでありますので、是非スムーズにオープンできるようにお願いしたいということは要望しておきます。
あと、障がいを持つお子さんなんですが、そのときの病状によって受けられない場合、受けられる場合があるということでありますが、しかし、やはり保育士の加配をしなければいけないんじゃないんですか。その辺りは、もし障がいを持つお子さんが病児保育を受けたいと言ったときに、どうされるんでしょうか。なかなか加配がすぐにはできなかったりする場合もあって、園側が受けられないという場合もあるのではないかと思います。その点の市側の何らかの支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
病児保育、あともう１施設を５年間の中で計画したいということですが、現状でもかなり登録をしている方がいらっしゃったと思うんですね。もう１回、登録の人数がもし分かるようでしたら教えていただきたいんですが、それで、今回の11月下旬のオープン、もう一つの施設で本当に充足できるのでしょうか。特に流行する病気があるじゃないですか。水ぼうそうとか、
はしかとか、インフルエンザとか、そのときに集中するとなかなか預かってもらえないということがあって、結構大変なんですよね。その辺りも含めて需要と供給をしっかりと見ておく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、ファミリー・サポート・センターでの受入れですが、連携病院が必要だということなんですが、提携病院については何らかのプッシュはしてみたことがありますかということです。これから庁舎が移り、（仮称）新福祉会館の中にファミリー・サポート・センターが入ってきて、中心的なところに来るわけで、病院の連携というのはもうちょっと近くの病院でできないのかなというふうに思います。現状でも近くに確か小児科があったと思うんですけれども、その辺りは何か動いた結果での今の結論なのかどうか、そこを確認させてください。
それから、おむつなんですけれども、廃棄物の規定によって、重さによって事業系ごみになるということですよね。でも、結局は家に持って帰ったって、出るものは出るんだから、それは変わらないわけです。保育園が出すのか、各個人がそれぞればらばらに出すのかということで、おむつの量自身は変わらないと思うんですよね。そういう点では、もうちょっとキログラム幾らになるか聞いておけば良かったんですけど、私は経費の方に頭がいって、１人254円だと。中袋で38人のお子さんで計算をしたら、１人当たりが195円なんです。それでやると234万円なんです。大袋でやると304万円、中袋を二つ使うと234万円、これは人数が多いんですけれども。中袋を使っても、まだ余裕はあるということですから、40人ぐらいのものはこれで入るだろうと。そうすると、１人当たりの経費はもうちょっと下がるんだろうと思いますけれども、その点で是非、検討課題ということでありますが、のびゆくこどもプラン小金井の中でもおむつなどの収集も含めて計画の中に盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
３点目に待機児童解消であります。新規３園で183人増えるということは分かりました。０歳・１歳・２歳なんですが、これでもまだ、確か１歳が非常に多くて、80人ぐらいいたのかな、ちょっと今、数字はぱっと言えないんですけど、これではまだまだ解消しない計画なんですよね。もうちょっと解消するためにどうしたら良いかということを考えていただけないでしょうか。私も小規模保育が良いとは思いませんけれども、０歳・１歳・２歳の特別の保育園というか、そういうものも造っていかないと、結局、解消できないし、無償化になったためにこれからまだ増えるかもしれないという状況の中で、０歳・１歳・２歳対策をどうされるのか伺っておきたいと思います。
それから、４点目に保育計画であります。もう来年度の予算編成中でありまして、ある意味、どこかで見切りをつけていかないと、予算に間に合わない状況なんじゃないでしょうか。最後、時間がないからやってくださいみたいな、これでいきますみたいな案を市が出してきて、良いですよねみたいな感じの乱暴なことだけはやらないでいただきたいなと思っていて、その点で、着実に議論を重ねていくのは良いんだけれども、どこかで見極めをする必要があるのではないでしょうか。今、ここでやっておかないと、策定委員の先生方も新年度の自分たちの事業もあるし、それぞれ参加されている皆さんの状況もあると思うんですよね。その辺りは早めに見極めをしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
136 ◯平岡保育政策担当課長 まず、病児の園側のサポートということで、特別な配慮が必要なお子さんの預かりのお話についてでございますけれども、私の方の説明が足らずに申し訳ございませんでした。配慮が必要かどうか以前の問題として、かかっていらっしゃるご病気自体のところでまずどうかというところがございますので、その時点もありつつの部分ですので、先ほど申し上げたとおり、可能かどうかというところがあるというお話になるかなというふうに思います。
また、そういった方を受けた場合の部分については、事業者と詳細に詰めている部分は市の方では現状ございませんので、市の方で現時点におきまして加配等により更なる支援を行うというような考え方は持ってございません。
それから、数として足りていくのかというお話でございます。手元に登録数を今、持っておりませんが、登録の数自体はかなり多いかなというふうに思ってございますが、稼働自体は、登録に比して、確か４分の１とか５分の１ぐらいの状況だったかなというふうに思ってございます。まず、制度上、登録をしていただいて、ご利用いただくときに改めてお申込みいただく制度でございますので、登録者数で比較をするかどうかという部分もございます。今回ののびゆくこどもプラン小金井につきましては、基本的にはニーズ調査で行いました利用意向率を基に積算をして見込んでございますので、数としては決して少ない数で見込んでいるという状況ではないというふうに担当としては考えてございます。
137 ◯秋葉子ども家庭支援センター等担当課長 これまでどちらかの医療機関とのお話はあったかというご質問でございます。こちらで特別にどちらかの医院にということのお話というのはしておりません。どういった規模とか、どういった医療機関と連携していくのが良いのか、また預かりができる課員の体制というところの視点もございますので、引き続き他市の状況等も参考にさせていただきながら、どういったことができるかということで研究していきたいというふうに考えております。
138 ◯三浦保育課長 紙おむつの回収の件でございます。委員の方から、のびゆくこどもプラン小金井に盛り込んでほしいというお話を頂いたところでございます。こちらの計画に盛り込んでいくというところも当然、視野に入りますし、どのような形で体系的な政策の中に位置付けていけるかも含めて、ちょっとお時間を頂きたいというところでございます。決して後ろ向きではないんですけれども、すみません、検討する時間は頂きたいということでご答弁を申し上げます。
139 ◯平岡保育政策担当課長 待機児童解消の今後の見込みというところでございます。具体的には、10月23日に開催されます子ども・子育て会議において、令和２年度以降の量の見込みについての案をお示しする予定でございまして、現在、数値については調整中という状況でございます。現状におけます０歳から２歳の特に対応している対応策としましては、委員にもご指摘いただきましたとおり、やはり３歳の壁の課題というのが大変大きいというふうに私どもとしては考えてございますので、認可保育園を中心とした新園の開設というようなことを基本に考えてございます。併せて、０歳から２歳につきましては、新園を開設した時点で特に４歳、５歳の部分について空きが多い状況がございますので、そういった部分の余力を活用した一時保育であるとか、そういった部分の対応を新園の運営事業者に求めるなどを行いながら、対策・対応していくことを基本と考えてございます。
最後に、保育計画の今後の状況でございます。見極めをというお話でございますけれども、先ほど白井委員にもご答弁申し上げたところでございますが、見直しの部分について必要が生じた状況があれば、その時点でもって対応してまいりたいというふうにお答えさせていただきます。
140 ◯森戸委員 病児保育は是非今後増やしていかなければいけない分野だと思います。核家族が増えれば増えるほど必要になってくるものです。先ほど、市内の病児保育施設は利用率が低いとおっしゃったんですが、現実に今、入れないと断られているんですよね。だから、いろいろと時期によって変わるんだろうと思うんですけれども、集中するときには集中すると。だから、そういうときにきちんと受け入れられる体制を是非作っていただきたいと思います。
また、受け入れられるお子さんで、なおかつ特別な支援が必要なお子さんである場合の詳細な詰めは行っていないということですのですので、これは今後、検討していただけないかと。どの子も差別なく入れる、病児であれば受け入れる体制をとっていただきたいと。このお子さんには加配が必要なので、受け入れられませんというようなことがないようにしていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。
あと、ファミリー・サポート・センターの方なんですけれども、医院への問いかけはしていないと、預かりができる体制を課員の中でどうとるかということであります。のびゆくこどもプラン小金井の中には調査・研究するとあって、今のお話を聞くと、もうちょっと研究をしていただきたかったなと思います。是非今後に向けて調査・研究を深めていただきたいなと思います。さっき言ったような特別な支援が必要なお子さんは、結構、ファミリー・サポート・センターや子ども家庭支援センターと結び付いているお子さんがいらっしゃいます。そのときにやはり安心して受け入れてもらえるなということがあると、また違うかなと思いますので、問題提起としてこれは是非今後検討をお願いいたします。
おむつの件は、是非、今、言ったような形で、そう多くの費用をかけなくてもやれることが今日分かったと思いますので、是非今後、検討していただきたいということを強く申し上げます。
それから、待機児童解消問題、分かりました。今日、いろいろとあれなんですけど、ただ、言いたいのは、子ども・子育て会議で検討しているから、それをもってじゃなくて、もっと小金井市が主体的に関わってほしいんです。０歳・１歳・２歳をどうやって克服するかということの方向性を市が示して、例えば３年以内にやるんだということであれば、それでもって子ども・子育て会議に計画を立ててもらえば良いわけでしょう。子ども・子育て会議が立てますから、それを待っていますみたいな話じゃないと思うんです。もっと積極的に、能動的に、アグレッシブに是非関わっていただきたいんですけれども、どうでしょうか、市長がいらっしゃらないので、市長に代わる方、決意のほどよろしくお願いいたします。
最後、保育計画、今でしょ、見極めるのは。今、見極めなかったらどこで見極めるんですかということなんです。だから、市長、よく聞いておいてください。（不規則発言あり）ここで是非見極めを行っていただきたいんです。その点どうか伺います。
141 ◯平岡保育政策担当課長 まずは病児保育のお話だったかなと思います。病児保育といいますか、そもそも保育におきましてまず第一に考えなければいけないのは、安全にお預かりすることであるというふうに考えてございます。病児保育は、特に通常の状況よりも体調を崩されているお子様をお預かりするという状況があります。医療関係と連携を十分にとっている中での預かりというところになりますけれども、また、お子さんの状況を事前に把握するために登録をしていただくという対応をとってございますが、安全にお預かりする部分では、様々、保育室の方での判断もあるものというふうに考えてございます。
特別な配慮が必要なお子さんの対応につきましては、今後、市もスタートしてから全てお願いという形ではなくて、お話をしていく機会は多々あると思いますが、そういった中でお話をしていきたいと思ってございますが、現時点でこういう方であれば受けられるですとか、そのような基準ですとか、目安のようなものを作れるかどうかについては、ちょっと難しいのではないかというような形でご答弁をさせていただきます。
142 ◯大澤子ども家庭部長 市長が不在でございますので、市長ではございませんけれども、先ほど、令和２年度に向けて新規開設園の数字をお話しさせていただいたところでございます。それらも踏まえまして、今年111人という数字、さらに来年188人の定員増というところになりますと、令和２年というところの数字もなかなか難しいというふうな形で思ってございます。そういった意味の中で、無償化に伴いましてニーズの掘り起こしというところも踏まえていくと、ある程度、新規園の開設というのをコンスタントに造っていかなければいけないというふうな形で思いを持っているところでございます。すみません、待機児童の解消というのは完全にはなかなか難しいというふうな形で担当としては思ってございますけれども、基本的には新規園の開設という形で待機児童の解消に努めていきたいというふうな形でご答弁をさせていただきたいと思っております。
それと、保育計画等の関係につきましては、先ほど、課長、また私の方もお話をさせていただいとおり、今、熱心に議論していただいている最中でございます。森戸委員からは今というふうなお話がございましたが、私としては今ではないというふうな形でご答弁をさせていただきます。
143 ◯紀委員長 ここで、お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
144 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
145 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。以前にも伺っているかもしれませんけれども、９月12日の
厚生文教委員会で頂いている資料を見まして、認可保育園、それと幼稚園、それから認可外保育施設、それぞれに通っておられる子どもたち、認可保育園が2,623人、幼稚園が1,512人、認可外が388人ということで、これは市内の幼児教育・保育施設に通っておられるお子さん全てになるのか、市内の幼稚園または保育園に通っているお子さん全員について無償化ということになるのかということを１点伺いたいと思います。
それから、ここでは、無償化になる前と無償化後の一般財源の市の持ち出しについて、どのような状況かということを書いていただいておりますが、一番下の1,827万5,641円というのが新たな市の持ち出しになるのかということを、全体を通して伺っておきたいと思います。
それから、副食費が1,274名ということでありますけれども、副食費の人数というのは、お話があったかもしれませんけれども、もう一度どのように出されている人数かということを伺いたいと思います。
それから、支払い方法なんですが、毎月払いが無償化になるというのか、それとも償還払いになっている保育園もあると思いますけれども、認可、認可外、また幼稚園、それぞれどのような形で支払いが行われるようになるのかということを伺いたいと思います。
146 ◯中島保育係長 幼児教育・保育の無償化のご質問を頂きました。前回、
厚生文教委員会、予算特別委員会でお出ししました資料にお載せしている人数は、現在の小金井市民の利用児童の見込み、当初予算積算人数での人数となってございます。
あと、資料の方で一般財源の年間の影響額見込みというものを出しました。1,827万5,641円というものです。こちらは、資料にもお書きしましたが、あくまで今年度、令和元年度の基礎数値を基に、仮に令和２年度予算編成を行った場合、一般財源の差という形でお出しした数値になりますので、先ほどご質問があったような新規開設とか、そういう児童数の延び、そういったものは考慮されていない仮の数字ということでご理解いただければと思います。
あと、副食費の見込みの人数ですが、公立、民間合わせて市内の方での３歳・４歳・５歳クラスの人数の見込みで1,274人と、こちらも、繰り返しになりますが、当初予算積算時点での人数の見込みでございます。
支払い方法につきましては、基本、認可保育所の無償化というのは、保育料を０円にするという現物支給になります。副食費につきましては、公立の方は徴収をしない。民間保育園に対しては、施設に対して児童数分、民間保育所補助という形で毎月行っていきます。幼稚園の方は、園の意向に合わせて、代理受領という形で施設の方が代わりに受け取る形か、償還払いという形、償還払いという形は小金井市の方は６か月分先にお客様にお支払いいただいて、その６か月の利用の状況に合わせて補助をしていくという償還払いというやり方になります。幼稚園の預かり保育の部分につきましては、認可外との併用の可能性もありますので、償還払いという形をとらせていただいております。当然、認可外保育施設の単発の利用とか、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センターの利用、こちらの方についても併用の可能性がございますので、お客様に１回個別にお支払いいただいて、その利用の実績をまとめて市の方に申請いただく償還払いという形をとらせていただいております。
ざっとでありますが、以上でございます。
147 ◯渡辺（ふ）委員 ありがとうございます。
ということは、対象の幼稚園にいたしましても、また公立、民間にいたしましても、ほぼ全額無償化になるということで、もう１回確認をしたいと思います。来年度につきましては、新規園の開設や、また児童数が増えるといったことは、大変喜ばしいことでありますし、また、そうした中で一般財源が増えるということは当然のことだと思っております。
副食費につきましては、今、食事をされている公立・民間全ての子どもたちの副食費が、1,274名ということで、現状としては無償になる、同じことですけどね、現在、昼食をとっている子どもたちの全ての人数がこれになるということで、それは確認だけさせていただきたいと思います。
そしてまた、償還払いにつきましては、347人というこの子たちについては償還払いになるということで、６か月先ということなので、私はとても大変かなと思っているんですけれども、この方々は領収書をとっておいて、そして３月にそれをまとめて申請するという、２月になるか、３月になるか分かりませんけど。そして、後からそれがまとめて手元に届くという形でよろしいということでしょうか。６か月というのは結構大きいと思うんですけど、それに対して何か市としてできることというのはないんでしょうか。例えば３か月でやるとか、何かそういった支援というのはできないのかなというふうに思っております。また、６か月間、領収書を持っている、若い方々ですから大丈夫なのかも分かりませんけど、特によく高齢者の方々などの償還払いのタクシー代とかを見ますと、本当に領収書を持っているのは大変だと言われるようなことがあったりしますが、何か支援策というのは市として考えておられないのかということについてお聞きしたいと思います。
148 ◯中島保育係長 再度ご質問を頂きました。ちょっと誤解があるといけないので、繰り返しご説明申し上げます。
こちら幼児教育・保育の無償化は、全額が無償ということではなくて、認可保育園の方は利用料金ゼロですけれども、幼稚園については、基礎部分というか、保育料については２万5,700円とか、認可外であれば、３歳・４歳・５歳３万7,000円、非課税世帯の０歳・１歳・２歳であれば４万2,000円という、上限額も決まった部分が無償化部分でございます。市の方は、東京都の制度も活用しながらそこに上乗せしてやっていくという形はとりますが、それで認可外の利用者の方が完全に負担がゼロということでは、施設の利用形態も含めるとないのが実態ですので、これで全額無料になるという取組まではいっていないのが実情かなと思ってございます。
人数につきましても、繰り返しですが、あくまで当初予算の積算人数でこちら組ませていただいておりますので、実在籍人数は毎月、例月入所されたり退園されたりで変動するものになりますので、あくまで当初の見込んだ人数ということでご理解をいただければと思います。
償還払いの対象人数ですが、こちらの方はまだ制度が始まって見込みですが、認可外の方は大体347人とおっしゃっていただいた部分はあるんですが、幼稚園の方が、園が代理受領をされない幼稚園の方だと、利用料金そのものが償還払いになったり、幼稚園の預かり保育のところは、必要とされる方、認定が出る方は、預かり保育部分も償還払いになるかと思っていまして、実態として償還払いの件数の見込みというのは、まだ制度が始まったばかりで、私たちも想定はできない部分になってございます。そういった部分もございまして、償還払いのタイミングにつきましては、まずは国の方が説明会で示された、年度内にまずは１回償還払いをやるということで、当初、私たちの方でこちらの10月以降の制度開始の制度設計をさせていただいたところでございます。これの間隔を短くするということは、利用者の方の申請のお手間を増やす、あとは私たち市役所側の業務のサイクルに負荷がかかってしまうという、２点の部分がございますので、今の段階でどうこうというのは、現状、お答えが難しいので、そちらの方はまずは制度の開始時点では国の方の年度内に１回という部分で組ませていただいたということでご理解をいただければと思います。
149 ◯渡辺（ふ）委員 すみません、私も分かっていたつもりだったんですけど、ちょっと質問の仕方がうまく質問できなくて、申し訳ありませんでした。この制度は今月始まったばかりですので、制度が続いていく中で様々な課題なども出てくるのかなと思いますし、実際使っていただいて、本当に良かったという声もこれから出てくるのかなと思っております。また、私も今後のことをしっかりと見てまいりたいなと、そのように思っております。
150 ◯坂井委員 ちょっと資料請求だけさせていただきたいなと思っておりまして、昨日、家族介護者への支援が必要だよねという勉強会に参加したんですけれども、それ中でも、とりわけヤングケアラーについて、現状がほぼ知られていなくて、サポート体制が整っていないよねというようなことが話題の一つになりました。ヤングケアラーの件でいいますと、今年の３月にヤングケアラーの実態に関する調査・研究報告書というものが既に出来上がっていて、この中で、各自治体にヤングケアラーの実態に関するアンケートというものが行われたということ、その回答を踏まえた調査結果などが出ています。小金井市にも実態に関するアンケートというものが来ていて、回答しているというようなご答弁がありましたので、小金井市がした回答書、もしくは回答の内容が分かるものを出していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
151 ◯大澤子ども家庭部長 ヤングケアラーの実態のアンケートの回答というところ、調整の上、お出しできるものはお出しさせていただきたいと思います。
152 ◯沖浦委員 私も資料要求１点お願いします。西岡市長就任後の子育て支援に関する事業一覧をお願いしたいと思います。
153 ◯大澤子ども家庭部長 調査させていただきますけれども、前回、一般質問で似たようなものをお出しさせていただいた結果がありますので、それらも踏まえて調整させてください。
154 ◯紀委員長 以上で、調査項目（１）に対する現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
155 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、調査項目（１）に対する現時点での質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時05分休憩
────────────
午後５時08分開議
156 ◯紀委員長 再開いたします。
次に、
所管事務調査（子ども施策に関する諸問題の調査）の調査項目（２）学校教育環境についてを議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
157
◯大津学校教育部長 学校教育部から出ている資料でございます。
まず、市立小中学校エアコン設置状況一覧でございます。各小・中学校の普通教室、少人数教室等のエアコンの設置状況でございます。段下の方には注意事項が書いてございます。
大変申し訳ございませんが、１点、資料の訂正をお願いしたいと思います。表側７段目、本町小学校、表頭、少人数教室でございますが、ただいま「－」表示となってございますが、「○」になります。大変申し訳ございません。本町小学校、少人数教室のところ、「－」表示となっておりますが、「○」と訂正をお願いいたします。大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
158 ◯浜田指導室長 資料の説明、１点目、西部地区学校事務共同実施の施設開放に関する支援員の状況、２点目、共同事務に関わる学校事務の分担一覧（案）でございます。以上、２点です。詳しくは見てください。
159 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
160 ◯紀委員長 以上で、調査項目（２）に対する現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、調査項目（２）に対する現時点での質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
所管事務調査（子ども施策に関する諸問題の調査）については、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
162 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続調査と決定いたしました。
──────────────────
163 ◯紀委員長 次に、
所管事務調査（社会教育施策に関する諸問題の調査）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
164 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
165 ◯五十嵐委員 ９月の定例会中で質問したことが、時間の関係でちょっとだけだったものですから、詳しく聞きたいなと思っていたものですから、聞かせていただきます。
テーマは、９月に出ました、公民館の中長期計画策定に係る中間報告でございます。公民館の在り方というか、それから将来的な将来像についてということで、ちょっと違和感を感じるというような発言をさせていただいたかと思います。違和感の中身を私なりに説明させていただきまして、ご見解を伺えればというふうに思うところでございます。
公民館の在り方、公民館は、長い間のずっと歴史的な経過を振り返ってみますと、もちろん時代の要請によっていろいろ役割が変わってきているでしょうし、変わっていくこともまたあるのではないかというふうに思っております。特に近年、地域の力というか、そういうものが求められているときですから、つなぐ役割としての公民館というものが求められていくということでのこういう将来像になってくるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、いわゆる今、求められている地域をつなぐ役割、人と人とのつながりがなかなか希薄になっていく時代の中で、地域の拠点として求められているというところを読んでいてちょっと思いましたのは、正直、端的に言いますと、公民館という場所は、私は従来からの考えで、生涯学習の拠点というか、社会教育の拠点という見方が強かったものですから、こういう地域とのつながりということが非常に重要で、こういうところが大きな目標になっていくんだということになると、むしろこれは、これまでも公民館とよく比較対照されていたコミュニティセンター構想に近いんじゃないかなというふうな思いがちょっとありまして、むしろ求められているものがそういうものであるのかなという、これは公民館の方の、いろいろ考えてくださった方々の報告ということなんでしょうから、求められているものがむしろそれに近いものになっているのかなというふうな思いがありまして、そういう意味では、ある意味、そういうなりの位置付けの仕方というのは行政としては対応していくということも考えられるのかなというふうに思いまして、それはそれなんだろうというふうに思うんです。ただ、端的に言わせていただきますと、例えば、３ページの一番下の行から４ページ目にかけて、「誰もが気軽に立ち寄れ、自由に学べる機会の提供の拡大に努め、公民館で学び、福祉や社会教育関係団体等の活動で実践するという機能を強化することを、改めて果たすべき役割」というふうにしていくと、ここで学ぶプラス実践というところまでいくと、社会教育の役割を超えていくのではないかなというふうにちょっと思っていまして、改めて、むしろこのままの状態でこれまでこれができるかなというふうな思いにもなったものですから、ご見解を伺いたいというふうに思うんですね。
いろいろ資料などを調べてみますと、例えば、公民館は教育委員会が主体となって作るのに対して、コミュニティセンターは市長部局の方がむしろ担当していくと。そして、何よりも、コミュニティセンターの場合は、地域づくりに関する事業が一番上に来るというようなことではないかというふうに思います。担当が替わるということと同時に、例えば公民館などでは、場合によっては政治活動や宗教活動、営利活動はできないということがあるわけですが、コミュニティセンターの場合はそこまで縛られるものではないということで、やり方はいろいろ幅が持てるということにもなるんだろうと思います。
そういう意味で、地域にあるこういう拠点となるべき会館がどういう形をしていくのが良いのかということを、こういう中間答申等が出ると考えてみる必要があるのではないかなというふうにも思いまして、その辺についてのご見解を伺いたいなというふうに思って質問をさせていただきたいということでございますので、将来像を含めて、公民館というままで良いのかどうなのか。公民館ということになると、どうしても公民館法とか社会教育法とかに縛られてくることになりまして、多分、学びの場というのが大前提に来るわけですから、実践していくというところまでになると、なかなか踏み込みにくい状況も出てくるのではないかなというふうに思っていますので、その辺に対してご見解があれば伺いたいと思いますし、現時点でのご見解を伺った上で、また改めて質問もと思っております。
166 ◯田頭委員 関連。中長期計画というところで、地域づくりや、またコミュニティセンターとの関係性などを質問されましたので、関連させていただきます。
私は、五十嵐委員の考え方は一定、理解できるなというふうに考えております。つまり、地域づくりというところで、実践の場というところでコミュニティセンターなどが必要だろうということをこれまで議論されてきたと、議論というか、社会教育委員の会ですとか、公民館運営審議会の方でも一部あったかな、そういった経過があったと思っています。実践する場や、また実践する人を支援する組織として、小金井市では市民協働支援センターを造っていくというような方向性、またボランティア・市民活動センターなどがあるというような位置付けがあったと考えています。小金井市の公民館は、歴史的に非常に、ほかの自治体にはない企画実行委員制度などが公民館運営審議会のほかにありまして、早くから市民協働を行っていき、その地域の中でまたそれが持ち帰られるというような、そういった積み重ねがあったという特異性があると考えています。そうした中で、今回、公民館運営審議会の中で皆さんが中長期計画を作る中で、これまでは、一つには、小金井市の公民館は社会教育施設であるというような部長のご答弁がありました。小金井市の公民館は社会教育法の中で守られていくということが一つの考え方としてある中で、コミュニティセンターというような考え方や、また、小金井市が実際実質的に公民館で行ってきた学びを地域に返していく、その活動実績につながっている、地域づくりにつながっているというところをどうやって位置付けるのかということで、今回の中長期計画（案）が出てきているのかなというふうに私は理解しておりました。そういったところで、一定、この考え方の整理というところで改めて考え方を伺っておきたいということが一つです。
それから、前回、一般質問でも伺ったところなんですが、社会教育施設であるというところは、今、五十嵐委員も言われたように、政治や宗教についての、政治活動、宗教活動の学習は良いんですけれども、特定の政治団体や宗教の宣伝ですとか、利益につながるような活動はできないというところで、つまり普通に一般の市民の方が何気なく訪れて、そしてまた学んでみたいことを企画できる、そういった方たちにより幅広く提供しようというところで、公民館は社会教育法で守られているというところで整理されているんだと思っています。ですので、コミュニティセンターであれば、また実際に今、小金井市では、萌え木ホール、市民会館、また上之原会館のような会館という名前がつくところでは、私たち市議会議員であっても、市議会議員個人の政治報告会、選挙のための政策発表会、こういった政治活動も実際できているわけなんですよね。ですので、これを公民館ではできないというふうに位置付けるところが、私はやはりこれが市民の自由な学びの場を広げていくところだと、そういう整理を今回、公民館運営審議会もなされたんだと思っております。それで良いのかどうかということね。
であれば、今後、（仮称）新福祉会館の中にできる多目的室は、私たち市議会議員があそこで個人の政治報告会、また選挙のための政策発表会などもできるのかどうかということなんです。これは、私の一般質問のところでは、藤本部長の方から、今後、整理していく必要があるのではないかというふうにご答弁があったと思っています。であれば、今、現状、公民館であればそういった整理の必要はないわけです。ですので、新しくできる、まちの中の施設の中で、市役所とか、市役所のそばで、議員が政治報告会を行えるような場所になるのは私もふさわしくないと考えます。だって、既に地域にあるんですからね。そういった場所は、より一般の市民の方たちに使っていただけるような場所にすべきです。というところから考えると、ここはやはり公民館である方が、まして公民館本館の機能として職員は市役所にいるということになっているんですから、その方がずっと合理的ではないかと考えるんですね。ですので、改めて今後の公民館の本館機能の在り方、本館の施設の在り方について伺いたいと思います。
167 ◯林公民館長 まず、五十嵐委員からのご質問でございます。地域づくりというところについて、違和感というか、感じるというようなところでございます。委員のおっしゃるとおり、公民館の基本的な役割というのは、引用していだたきましたけど、誰もが気軽に立ち寄れ、自由に学べる機会の提供、この辺りが公民館の一番の役割だと考えております。その上で、小金井市の公民館の方で実践されてきました、公民館でまず学び、福祉関係団体等の活動で実践するという地域課題学習の流れ、こちらがありますので、これは今後もいかしていきたいというところになりまして、将来像ですね、「つどい、学び、つながる、地域の拠点（ひろば）」というふうに定めたところでございまして、ただ学ぶというところから一つ進めまして、団体とか講座に参加した方の今後の活動等をコーディネートして、その方の要望に合った団体等を紹介するような形でコーディネートする中で、地域づくりにもつなげていきたいというところで、それを公民館機能としたところでございまして、あと、コミュニティセンター機能というところを特に意識しているものではございません。
それから、多目的室のところになりますと、公民館側としましては、公民館の主催事業を行政使用で使用させていただくということと、これまでの公民館の利用団体については利用できるというようなところを聞いておりますので、こちらにつきましても従来の公民館の事業と、あと団体についてはこれまでどおり使用できるものというふうに考えております。なおかつ、新庁舎・（仮称）新福祉会館には公民館としての専用施設は持たないというところで、こちらの方もこの報告の中で記載させていただいております。
168 ◯五十嵐委員 突然質問して大変戸惑っていらっしゃるのはよく分かりますので、もう質問はしません。
コミュニティセンターのことは、今の答弁でもありましたとおり、多分、全然考えてはいらっしゃらないだろうと思います。今の公民館をこういう規模に入れてどうしていこうか考えた結果で、これなんだなというふうに私も実は理解します。ただ、地域の力を取りまとめていかなければいけないという時代のニーズは、私もよく分かります。でも、それを公民館でやるのが果たして効果的なのかどうかということを考えると、私はそちらの目的はやはりコミュニティセンターの方がもっと目的に達した活動ができるのではないかなという思いがあるんですね。そうなると、社会教育施設だった本来の学びの場という従来の公民館、そして本来の社会教育法に照らした目的の方が、やはり希薄になってくるのではないかなという思いもあります。小金井市全体の生涯学習をどうしていくんだろうなという思いもあります。それで、少なくともこの中間報告を見ると、そういう生涯学習というものと地域の力をどう実践させていくかというところがすごく曖昧なままに持っているというのは、やはりこれで良いのかなという不安は持たざるを得ないですし、公民館というままでやるとすれば、やはり法的な制約も出てくるだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、どこまでができる範囲なのかというのをしっかりと認識した上でこういう中間報告をまとめていただきたいなという思いがあるんですね。
それと、もう一つは、どちらにしても、多分、多くの市民は、いわゆる貸館的な、場所を借りたいという人は多いと思います。ニーズとしてはその方が多いだろうというふうに思います。だから、今の公民館も、多分、いわゆる公民館活動と言われている事業よりは、貸館的な事業の方が多いのが実態ではないかなと思いますし、それは市民のニーズだろうというふうに私は思っていまして、その辺をどう整理してこういう地域の拠点を造っていくのかということをきちんと整理して、それで進めていただきたいなというふうに思っているものですから、質問させていただいた次第なんです。何かご見解があれば伺いますが、また改めて別のときに質問させていただきますので、是非いろいろ勉強していだたきたいということを申し上げておきたいと思います。
169 ◯田頭委員 主質問の方が意見というところで終わられていますので、私も意見を述べさせていただきますが、私は、そういう意味では、中長期計画は何ら矛盾しているものでも曖昧なものでもないと考えています。小金井市の公民館は非常に先駆的だったんだと思っています。小金井市の活動は、他市に類を見ないほどの市民協働の実現がなされていて、学びと地域おこし、地域づくりがつながっているという非常に希有な存在だったのではないかというぐらいの思いを持っています。そこをきちんと位置付けようというところが今回の中長期計画だったと考えておりますので、そこは私の見解としてはそのように述べさせていただきます。
そして、地域づくりを行っていくのは、別に公民館だけではもちろんありませんし、小金井市は、市民協働支援センターも今後、準備室がセンターの方に変わっていきますし、実質的に様々な地域活動が行われています。そういった場所が公民館の主催事業だけではなくて、貸館の役割を持つ公民館や、また地域の集会施設などでも行われているのは同様だと思っています。しかし、先ほどから申し上げているように、政治活動や営利活動、宗教活動などでも使える場所が広がっていくのか、やはり市民の学習を何よりも大事に保障していこうというところで、公民館をより広げていくのか、ここの考え方は非常に大きなところだと考えておりますので、私は、先ほど申し上げたように、新しくできる（仮称）新福祉会館にも是非公民館としての役割を持った貸館事業も含めるべきだというところで、意見を述べさせていただきます。
170 ◯森戸委員 公民館についてでありますが、９月12日に提出されている中間報告を読んで、非常に分かりづらくなってきている、公民館運営審議会の皆さんが議論はされているわけですけれども、五十嵐委員のような高尚な話はまた次にして、６ページに公民館運営審議会での検討についてということで、（仮称）新福祉会館への移転後の位置付けや名称等について集中的に検討を重ねたということであります。本館機能ということや名称とか、いろいろ決められているんですが、ちょっと確認したいのは、（仮称）新福祉会館にある多目的室は、旧福祉会館の公民館の会議室と、それから旧福祉会館の集会室の面積は確保しているというのが、庁舎建設担当の説明だったと思うんですね。そうなると、多目的室だから、ここは公民館とか、ここは集会室とか、そういうのはないんだから、どこを公民館が使っても良いし、どこを福祉会館が使っても良いしみたいな話になっていくと、非常に分かりづらいのかなというふうに思います。その辺りは公民館としてどう整理をされるのかということです。
もう一つは、名称についてということで、新庁舎に公民館本館があるとなると、新庁舎に行けば公民館として専用の部屋が借りられるものだと感じると。公民館という館なので、公民館コミュニティセンター、もしくは公民館本部などの名称はどうかということがうたわれているんですが、こうなると、また趣旨が変わってくるのではないかなと。名前が変われば中身も変わっていくみたいなことになっていくのではないかという、ちょっと懸念がいたします。名称などを含めて公民館としてはどういうふうにお考えになっているのか、その点は確認させてください。講座も今後、実施していくわけですから、その辺りも含めてどう捉えたら良いかなということで、私も非常に混乱してしまうなと思っているので、その点、確認をさせてください。
それから、もう一つは、もう少し身近な問題で、公民館の修繕計画などはどういうふうにされるのかなということであります。以前も申し上げたんですが、東公民館の和室の畳替えはこの間全然やられていないと思います。皆さん畳のささくれを靴下につけて家に持って帰るぐらいなんですね。何とかしてよと、私は２、３人の方から言われています。畳は非常に大事だと思っておりまして、伝統文化なので、それも守らなければいけないなということがあるんですが、和室の畳の張り替えだとか、それから、今、皆さん膝が悪かったりして、結構、センターまつりで和室で何かやるときは、後ろに椅子を並べて、そこに座っている方が今、多いんですよね。畳に座るという方が少なくなっていて、そういうこともあって、畳の張り替え、もしくは、皆さんにどうですかと伺ったら、床の方が良いですという話は結構頂いています。床で椅子にしてほしいということなんですけれども、そういう公民館全体の要望、東公民館、緑、貫井南含めて、もう少し修繕計画などをきちんと作っていく必要があるんじゃないかと思います。
決算特別委員会だったかな、婦人会館の問題、それから緑センターの給湯器の問題など、老朽化問題が議論されましたけれども、是非その点について、全体的にどう考えるか伺います。東センターは早くやってほしいということです。
171 ◯五十嵐委員 関連。２番目のところなんですが、全く同感のところがありまして、確かに何年か前は、小金井市の財政が厳しいからということで、みんな我慢していたというのはあると思うんです。だけど、近年見ますと、大体収入も増えていることもあるということになれば、やはり何とかしてもらいたいなと思うのは誰しもでございまして、畳の部屋で皆さんが椅子を持ち寄って、ばらばらな椅子に腰掛けていたりするのを見ると、何か寂しいなという思いになりまして、近隣市の和室の部屋で座椅子みたいなものがそろったのがちゃんと準備されているというのを見ると、やはり小金井市はこれではまずいなというふうな思いがいたします。緑センターの陶芸窯のことも問題になりましたけど、消耗する燃料費などは当然利用者負担で良いと思うんですが、少なくとも備えてある備品に関しては、きっちりとしておくのは市の責任ではないかと私は思いますので、そこはもう少ししっかりと見ていただきたいなということを思っておりますので、併せてご見解を伺います。
172 ◯田頭委員 関連。１番目の質問に関連させていただきます。私は先ほど、中長期計画は何ら矛盾したものではないというふうに申し上げたんですが、ちょっとそこは補足説明が必要で、社会教育施設としての在り方とか、コミュニティセンターを取り入れたようなまちづくり、地域づくりの考え方については、何ら矛盾しないという意味で申し上げました。しかし、公民館が今回の（仮称）新福祉会館に入ったときに、専用施設を持たないとか、それから、館ということではないので、名称については、おっしゃったように、コミュニティセンターや公民館本部などの名称はどうかなというところ辺りについては、疑問があります。これはやはり公民館運営審議会の議論の中で市がかたくなに、公民館は（仮称）新福祉会館には入らないとか、専用施設は持たないというような、そういった市の説明の中で、苦渋の選択といいますか、そういった判断の中でこういった言葉が出てきているのではないかなというふうに見ております。ですので、伺いたいところは、今後は、中長期計画の中で、有料化についてなど、またセンター化、業務委託についてなどというところに検討項目が進んでいくのかなと見ているんですけれども、今、まとめられている、名称について、またミーティングスペース等について、これが専用施設を持たないというような、この辺りについて、ですので、６ページにある（１）の公民館運営審議会の意見のまとめについてという部分は、まだ変更される、なお検討される可能性があるところなのかどうかというところを伺っておきたいと思います。
173 ◯林公民館長 まず、多目的室の関係でございます。先ほども答弁しましたけれども、多目的室については公民館施設ではないので、公民館としては主催事業として行政使用で優先的に使わせていただく予定ということで考えておりまして、従来の利用団体についても利用できるというふうに考えております。
それから、名称なんですけれども、今の田頭委員の質問にもありましたけれども、公民館コミュニティセンターとか、公民館本部というのは、公民館運営審議会の中で出た意見の例示ということになります。名称については、専用施設を持たないということになりますので、公民館というと館という意味というところもありますので、こちらにつきましては、一部署ということになりますので、市民の皆様に誤解のないような名称を考えていきたいと思っております。
それから、修繕計画についてなんですが、おっしゃるとおりで、こちらとしても、問題箇所についてリストアップはできていますけれども、優先順位を決めて、予算の範囲で対応しているという状況がございます。五十嵐委員の方からもありましたけれども、備品類は市の責任でちゃんとしたものにしたいというのは、もちろん考えております。その中で対応しているところでございます。
あと、東センターの畳の件でございますけれども、こちらの和室は、高齢者いこいの部屋ということで、高齢者団体が優先的に使っている部屋でございまして、そちらの方からの要望はこちらにも入っておりまして、私も現地を見に行った上で調査しております。今年度の当初の修繕項目には入っていないことから、予算措置について調整できましたら早急な対応を考えております。こういうふうな対応を考えているということについては、当該高齢者団体の方にもお話しさせていただいて、できるだけ早く対応はしたいなというふうに考えております。
それから、田頭委員の公民館運営審議会の検討のところについてですけれども、中間報告をさせていただいた件については、公民館運営審議会の中で決定したというふうに考えておりまして、最後のページ、７番の今後の方向性というところで、部署の名称、新福祉会館の公民館としての使い方等については、引き続き検討していくという形になっております。
174 ◯森戸委員 名称については誤解のないようにしていきたいということなんですが、私は公民館本館は本館だというふうに思うんですよね。多目的室について、だから混在をするわけですよね。今日はこの多目的室は主催事業で社会教育をやって、明日はこれは福祉会館の集会施設でみたいになっていくわけでしょう。そこに集会施設で、例えばいろいろな政治的なことをやることだってあるわけですよね。だから、そのときにどうやって整理するのということだと思うんです。社会教育と福祉会館の福祉施設と両方が入るというのが私は理解ができなくて、どういうふうな線引きにしていくつもりなのかなというところです。ここは社会教育エリアだよ、ここは市民集会施設エリアだよという、そういうことはやらないわけでしょう。どうやって管理するんですか。誰が責任を持っていくのか、その辺りもう少し教えていただきたいと思います。
それから、公民館の修繕なんですが、優先順位を決めてやっていっているということでありますが、どういうふうな修繕の内容が出ているのか、次回、もし出せるようだったら資料として、各館どういう要望が出ていて、どういうふうに進めようとしているのかということが分かる資料を提出していただけないでしょうか。
また、今年度、東センターについてはいろいろご配慮いただいて、集会室Ａ・Ｂなどは修繕をしていただいたりしているんですが、何せ開設して30年以上経っている施設なので、かなりいろいろなところが老朽化しています。私も目をつぶっているところがあります。トイレの水タンクのふたがないとか、女性トイレは木枠を入れているとか、替えてよと言いたいけど、このぐらいはしょうがないかと思って目をつぶっているところもあるんですよ。でも、やはり皆さんが使うところは本当に是非やっていただきたいと思います。高齢者団体とは話をしていただいているということなので、受け止めておきたいんですが、是非来年度に向けて頑張っていただきたいんですが、全体的に頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
175 ◯田頭委員 今、主質問の森戸委員の言われたとおりだと思います。むしろここの部分は私は矛盾しているんだと思っています。公民館というふうに整理すれば一度で済むことなんです。本館職員もいるんですから。ですので、管理も含めて公民館であるということが、いかにも専用施設を持つと狭めるような言われ方をずっとこの間されてきて、それは良くないよねという雰囲気ができていたので、こういう形になったのかなと考えています。でも、専用施設といっても、公民館であるとういうことは、これまでも繰り返し意見を述べてきたように、狭めるどころか、逆に市民にとっては広げていくわけですから、何ら問題はありません。むしろ、ここは社会教育を所管する部から建設計画を持っている所管課の方にしっかりと意見を述べるべきだと思うんです。そのようにしていただきたいということも含めてご見解を伺います。
176 ◯藤本生涯学習部長 それでは、森戸委員の方からは、多目的室の使い方というところがございます。まず、教育委員会の考え方なんですけれども、こちら教育委員会の方で新しい時代の公民館の在り方についてということでお示しさせていただきました。内容としましては、今後のシステムとして社会教育、生涯学習を発展・維持させるための必要な方策として、公民館にとどまらない専用施設としての社会教育施設ということだけではなく、社会全体で生涯学習を広げていくという視点を持つことが必要というのが教育委員会の考え方というのが、まず一つあります。その中で、いろいろ、中央教育審議会の考え方だとかも含めまして、その辺も提示しながら公民館運営審議会の方で中長期計画の検討を進めてきたところです。今後も、今まで果たしてきた公民館の役割というのは当然続けていくことですし、これから更にそれを発展していこうというのが考え方になっています。
それで、多目的室の使い方ですけれども、そのような考え方の中で、専用施設ではないという中では、多目的室を行政使用であったりとかという形で使っていくことになりますが、詳細な使い方につきましては、今後、引き続き検討するという考え方です。ただ、今までと同様な使い方を目指そうというふうに考えているところです。
そのほか、まず、森戸委員の方から、修繕についてありました。東センターの畳については何回か担当も見に行きました。こちらの方もずっと畳を修繕していないわけではなくて、５年ぐらい前に修繕を全部やっているんですね。ただし、使用が多かったり、多分、椅子を袖で引いたりとかというのも、それは分からないですけれども、ただ、今回、東センターのところは磨耗が早かったということなので、だからといって、すぐには替えられないので、担当がささくれだったところが余り服とかにつかないような応急処置はしながら、ただし、来年には何とか修繕できるように計画は立てているところですし、全体のこともあるんですけれども、施設環境というのは整えていかなくてはならないというふうに考えていますので、限りある財源の中ですけれども、優先順位をつけて、しっかりその辺は対応していきたいと考えております。
資料なんですけれども、各施設からの要望ということですよね。何かそういうような資料も見たような覚えもあったんですけれども、こちらの方につきましては、要求委員と調整の上、提出できるものについては提出したいというふうに考えております。
177 ◯森戸委員 １点目の問題は、非常にもやもやしているんですよね。私もちょっと勉強不足なのかなとか思うんですが、社会教育施設として市は行政使用として主催事業だけをやっていれば良いのか、そういうことではないと思うんですよね。登録団体を含めて市民の社会教育をどう広げていくかということを考え、公民館の中でそういう事業の後押しをしていくということも役割としてあると思うんです。ただ、どうもこれを読んでいると、そういうことが感じられないなということで、大きく公民館から離れていくんじゃないかという不安を感じざるを得ません。市の方がそういう意味で変わらないんだということであれば、それはそういうことなんだろうとは思いますけれども、名称などが変わることによって、全体、内容も変わるような状況にならざるを得ないなと。田頭委員もおっしゃったんだけど、公民館の専用施設ではないんだということを、専用施設は造らないということをかなり強調されていた関係から、そういう影響を公民館運営審議会の中でも受けているのかなということを感じざるを得ません。やはり学びの場をどう保障していくのかというのは、スペースがあって初めて保障ができるわけで、その点からいえば、見解はずっと平行線になっているんですけど、専用的なエリアを造ってやっていくということが私は必要なのではないかと思います。そういうことで是非整理をしていただきたいなということは要望します。
また、全体的な公民館の計画は是非お願いしたいと思います。
東公民館、入口の方は結構椅子を置いたりしているんですけど、真ん中は、例えばセンターまつりも皆さん座っています。座っていても、ああいうささくれができるというのは、結構、皆さんの利用が激しいんだろうし、また、机が重いんですよ。高齢者の方がそれを裏に回して畳んで、また持っていくという、そういうことで傷むということはあるのかもしれないんだけど、その点からすると、もうちょっと長く使えるような施設というか、そういう状況を造っておいた方が良いのではないかと思いますので、是非その点は要望させていただきます。
178 ◯白井委員 簡単に１点だけ。図書館なんですね。例のごとく、まだ平成30年度はもらっていませんので、平成29年度版の小金井市の図書館、ちょっと資料、統計を見ながらなんですが、この間、
決算特別委員会でも登録者についてちょっと質疑はさせていただいたんですが、いろいろ地域偏在について調べてみたところ、特徴めいた傾向が出ましたので、ここでお伝えしながら見解を問いたいなと思います。要するに、図書館の登録カードを持っている登録者が、町別で統計が出されているんですよね。平成29年度の統計なので、平成29年度の３月１日かな、平成29年度の人口で各町別の人口が出ていますから、割り返して割合を見てみますと、おもしろい傾向があるなと思いました。一番登録者の割合が多いのはどこか分かりますか。貫井北町なんですね。貫井北町の人口の41.5％、すごいですよね。４割が登録しているんです。やはり貫井北センターが開館して、使いやすいという施設なんでしょうね。次に高いのが中町ですよね。やはり本館があるからですかね。逆に、一番登録の割合が少ないのはどこだと思いますか。梶野町なんですね。梶野町が15.8％、低い。次に低いのが東町なんですよ。聞いていますか。要するに、梶野町、東町と順番に低い割合でワーストワン、ワーストツーなんですね。その次に低いのが関野町、前原町と続きます。貫井南町も若干低いですね。なので、結構、地域偏在があるなと思っていまして、東町などでいうと、余り言いたくないですけど、実は東町の例えば二丁目とか三丁目の端っこの方に行くと、武蔵野プレイスが近かったりするので、そちらを利用していたりするんです。だから、一概に小金井市の中だけで完結するということではなく、当然、大学を利用したりとか、近隣市の境に住んでいる人はそっちを利用したりとかというのはあると思うんですけど、ただ、それにしても偏在があり過ぎるなという気はしていまして、カードを持っていて、時々利用するとか、もしくは利用するきっかけがそこに行かないと利用できないみたいな状況であるというと、サービス的な課題なのかもしれないし、今、あくまで平成29年度版の統計を基にそういうデータを披瀝したんですけれども、多分、平成30年度版になったからといって、大きく変わらないとは思うんですが、地域偏在の状況について担当の図書館長としてはどのように見解をお持ちでしょうかというところをお願いします。
179 ◯菊池図書館長 図書館の登録率が地域によってかなり差があるというご質問でございました。私たち図書館としてもこの辺のところは認識しているところでございます。東分室につきましては、そちらの方、委託をしておりますけれども、委託業者の方でも何とか貸出率を上げようということで、近隣の小・中学校ですとか、大学の方ですとかを尋ねていって、何かコラボできるものはないかなというところの話もしているようですが、なかなか利用率が上がらないということ、面積も小さい図書館ですし、あと、２階ということがやはり高齢者の方がなかなか利用しづらい、赤ちゃんを連れた方もなかなか２階に上がっていきづらいということもあります。赤ちゃんイベントは１階のお部屋を借りてすることがあるんですけれども、実際に高齢者の方が本を借りに２階に行くのはなかなか難しいというお声も聞いておりますので、東分室についても施設の在り方というのはやはり課題を持っているというところはございます。
それから、関野町、梶野町のことでございます。あの辺に越してこられた方が図書館どこにありますかというご質問は、年に何回か頂いておりまして、お問合せには、一番近いところは、今、お話ししました東分室、あとは緑分室というふうにご案内をしているところでございますけれども、緑分室につきましても、大きなところではないところで、以前は近隣市の図書館が、近くではないですけれども、あったんですが、武蔵野プレイスができたことによってそこが閉じてしまったということもありますので、やはりちょっと手薄な地域になっているというところは思っております。
施設につきましては、市全体のバランスもありますので、そこに建てれば良いとかという問題でもないんですけれども、何とかうまい解決方法はないかということで、研究をしながらといいますか、課題として捉えているところでございます。
180 ◯白井委員 今日の段階で何か求めるというつもりはないですし、まず、やはりこういう状況であるということがこの場で共有できたことが大事なのかなということと、これを踏まえて、地域偏在という言葉を使ってしまっていますが、住んでいる人たちからすると、結構深刻な状況であります。まず、こういう事実があるということを踏まえて、今後またいろいろ提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
181 ◯紀委員長 以上で、本件に対する現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
182 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、本件に対する現時点での質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
183 ◯紀委員長 ご異議なしと認め、本件は継続調査と決定いたしました。
──────────────────
184 ◯紀委員長 次に、議員案第69号、小金井市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本日、提案議員の方にご出席いただいておりますので、提案議員の方はご着席ください。
（提案議員着席）
185 ◯紀委員長 提案議員から発言がありましたら、これを求めます。
186 ◯片山議員 今日の朝も子どもの権利部会がありまして、先ほど、部長の方から報告があったと思いますので、こちらの方を継続して、最終回が10月終わりになりますので、そちらを確認していきたいと思っております。
187 ◯紀委員長 これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
188 ◯紀委員長 提案議員の方は席へお戻りください。
休憩いたします。
午後６時02分休憩
────────────
午後６時03分開議
189 ◯紀委員長 再開いたします。
お諮りいたします。本件は、現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
190 ◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
厚生文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後６時04分閉会
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