小金井市議会 > 2019-10-04 >
平成30年度決算特別委員会(第6日目) 名簿 開催日: 2019-10-04
平成30年度決算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2019-10-04

ツイート シェア
  1. 小金井市議会 2019-10-04
    平成30年度決算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2019-10-04


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開会 ◯岸田委員長 おはようございます。ただいまから決算特別委員会の会議を開きます。  初めに、認第1号、平成30年度小金井市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  初めに、9月30日に保留いたしました歳出第1区分、市長公約の第1区分に係る部分に対する渡辺大三委員の質疑の保留を解き、質疑を行います。  部局の答弁を求めます。 2 ◯加藤総務部長 答弁の保留でお時間をいただきありがとうございます。  答弁につきましては、企画財政部、総務部、市民部の順に順次答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯水落財政課長 それでは、ナンバー10、市財政の「見える化」「情報公開」についてでございます。  第4次基本構想後期基本計画に位置付けられている施策であり、これまでも予算、決算、予算編成過程、財政状況等について市ホームページ、市報等を通じて見える化に努めてきているところでございます。  平成28年度決算から、地方公会計制度について統一的な基準による財務書類を作成の上、市ホームページで公開しているところでございます。より一層の分かりやすい情報発信に向けて取り組んでいるところでございます。 4 ◯梅原企画政策課長 11番、将来のニーズ・リスクを明確にした上での経営計画についてでございます。具体的な策定の計画はなく、リスクを踏まえた計画というのはございません。しかしながら、10年間の長期財政見通しを作成し、計画的な行財政運営に努めているところでございます。  次に、12番、迅速な意思決定と実行体制となる経営会議の設置につきましては、政策形成プロセス危機管理体制についてはいまだ課題でございます。特に、今後取り組むコンプライアンスへの取組は重要であり、その取組自体が問われるものと認識しているところでございます。  それから、16番、民間有識者によるシンクタンク、経営懇談会(仮称)設置についてでございます。民間有識者によるシンクタンクにつきましては、必要性等は認識しているところでございますが、具体的な動きはございません。  17番、ドゥタンク、市民協働センター(仮称)設置についてでございます。ドゥタンクについては、具体の検討は行ってございません。市民協働センター(仮称)設置につきましては、市民部の方より答弁させていただきます。  それから、34番、小金井の魅力向上委員会の立ち上げ、またあるもの探しへのまちづくりということについてでございます。あるもの探しにつきましては、施政方針等でも取り上げ、シティプロモーション方針の策定や花侵庵の国の登録有形文化財への登録などを行っているところでございます。魅力向上委員会立ち上げにつきましては、具体的な動きはございません。 5 ◯加藤総務部長 それでは、総務部所管の4件についてご答弁させていただきます。  まず、ナンバー15、民間企業も含む幅広い人事交流、派遣研修、実践的な研修制度確立による市役所活性化についてです。こちらは、まず、民間企業への派遣研修等について、市長から指示があり、平成28年度に検討を行っております。実際には、民間企業への派遣研修については、多摩信用金庫への派遣を実施しており、平成29年度には1名ずつの相互派遣を、令和元年度には本市から1名の派遣を行っております。なお、平成30年度の決算年度におきましては、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会の研修にも参加しております。  次に、ナンバー39、首都直下型大地震への備えと自主防災組織の拡充についてです。まず、首都直下型の大地震への備えという部分については、万が一発生した場合に向けて支援体制の構築ということで、様々な団体等と災害時における協定を締結してほしい旨、こちらは市長の方から指示があり、これまで様々な団体と締結してきているところでございます。また、自主防災組織の拡充については、かねてより町会、自治会等から防災倉庫設置に係る助成制度のご要望をいただいておりまして、検討してほしい旨、市長から指示がございました。担当としましても、地域防災力の向上に資するためには、防災倉庫は必要不可欠であると認識しているところでございますし、併せて、自主防災組織の拡充につながることも考え、今年度より防災倉庫設置に関わる補助制度を創設し、対応しているところでございます。  次に、43番、災害時に支援が必要な人も避難できる見守り組織の構築、こちらにつきましては、要支援者への配慮についての内容となりますことから、福祉保健部の所管にもなると思われるところでございますが、現時点で、第2次小金井市保健福祉総合計画にうたわれておりますので、一定、市長の指示があったものと認識しておりますが、現在、見守り組織の構築には至っていないとのことでございます。  最後に、45番、全ての公園に非常時用の防災設備を拡充し、防災拠点機能の向上の部分です。こちらにつきましては、第3区分の方でも一定、もう答弁はしているところでございますけれども、総務部の方からも、地域防災計画上では、公園の新設や既存公園について防災効果の高い公園整備に努め、災害時の防災拠点としての機能を向上させる旨をうたっているところでございます。こちらにつきましては、市長の方からもお話はあったところでございますが、担当といたしましては、全ての公園に防災設備を設けるということはなかなか難しい課題であると考えており、現状、実現には至っておりません。
    6 ◯鈴木コミュニティ文化課長 それでは、市民部関連のナンバー17、政策立案から実行までを担うドゥタンク、市民協働センター(仮称)の設置についてです。ドゥタンクにつきましては、先ほど企画政策課長の方からご答弁ございましたが、市民協働センターにつきましては、平成20年2月に策定された小金井市協働推進基本指針に基づき、また、第4次小金井市基本構想前期基本計画において、(仮称)市民協働支援センターの開設を位置付け、その解説に向けた準備のために、市民協働支援センター準備室を平成21年度に設置し、現在、(仮称)新福祉会館内への市民協働支援センター設置を目指して準備を行っております。ナンバー17に記述されている内容と趣旨が合致するものでもありますので、市長からの指示があったものと捉え、対応等しているところでございます。 7 ◯高橋経済課長 それでは、経済課が所管いたします項目、3点についてお答えさせていただきます。  初めに、ナンバー36、商店会・商工会と連携した商店活性化についてでございます。平成28年3月に策定した小金井市産業振興プランに基づき、各種の施策を展開しているところであります。計画策定は西岡市長就任後であるため、小金井市産業振興プランに掲載されているものは市長の指示であると捉えております。決算年度における主な取組は、小金井市商店街活性化推進事業補助金を活用し、商店会の行う各種イベント等への支援を行ったほか、小金井市商店会街路装飾灯LED化事業補助金を活用し、街路装飾灯の撤去及び設置にかかる費用への支援を行いました。  次に、ナンバー37、都市農業と連携した商業施策についてでございます。平成23年3月に策定した小金井市農業振興計画において、農産物の高付加価値化を進展させるため、農・商・工の連携を図る必要があるとの記載があることに加えまして、西岡市長就任後に策定した小金井市産業振興プランにおいても農業と商業の連携による相乗効果への期待が述べられていることから、市長の指示と捉えております。決算年度における主な取組は、都市農業活性化支援事業補助金を活用したファーマーズマーケットの開設に係る経費への補助や支援や、江戸東京野菜を活用した料理教室、江戸東京野菜使用店をPRするための冊子、リーフレットを作成いたしました。また、農業祭においては、従前から、商工会との連携により飲食模擬店を出店しておりますが、決算年度においては模擬店で使用する野菜に地場産野菜を使用しております。  最後に、ナンバー38、開業・創業・起業の支援でございます。既にベンチャーポート、KO-TOを設置しておりますが、小金井市産業振興プランでの位置付けとしては、既存ストックの活用による産業振興に当たると考えており、これも市長の指示と捉えております。加えまして小口事業資金融資あっせん制度も従前から実施しておりますけれども、市長の附属機関である小口事業資金融資審議会の意見を踏まえ、平成30年4月に改正小口事業資金融資あっせん条例を施行しております。 8 ◯渡辺(大)委員 この区分に対しての再質問は特にございませんけれども、お渡ししている紙で、総括の「総」と書いてあるのは総括で伺います。また、ジェネリック医薬品国民健康保険特別会計で伺うので、答弁の準備をお願いしますとだけ申し上げて、特段、再質問はありません。 9 ◯岸田委員長 次に、9月30日に保留いたしました歳出第1区分、市民会館施設借上料に係る部分に対する森戸洋子委員の質疑の保留を解き、質疑を行います。  部局の答弁を求めます。 10 ◯鈴木コミュニティ文化課長 森戸委員からご質問いただいた、決算書145ページの市民会館維持管理に要する経費の施設借上料について、平成25年度と平成26年度の決算額が変わっている理由についてご質問をいただきました。  本件につきまして確認した結果、平成25年度決算額が965万1,300円、平成26年度が992万7,036円、27万5,736円の差がございますが、これは、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に変更となったことによるものです。  貴重なお時間をいただきまして大変申し訳ございませんでした。今後このようなことのないように準備したいと思います。 11 ◯岸田委員長 よろしいですか。  以上で、歳出第1区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳出第1区分に対する質疑を終了いたします。  ここで、生涯学習部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 13 ◯藤本生涯学習部長 お時間をいただきまして大変申し訳ございません。  昨日、第4区分の市民体育祭関係スポーツ振興担当関係で、渡辺大三委員、また、関連質問で森戸委員からご質問いただいて、答弁を保留させていただいている件でございますが、調査する必要があるため、大変申し訳ございませんが、引き続きお時間をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯岸田委員長 次に、学校教育部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 15 ◯大津学校教育部長 保留いただいております件につきまして、お時間をいただきまして大変申し訳ございません。引き続きお時間をいただきたくお願い申し上げます。 16 ◯河野委員 議事進行。この学務課の件については、もう冒頭で、6月に判明して、9月議会のところで全員協議会も開催して、その状況とある程度経っても変わらない状況になっています。本来であれば、事実関係を分限懲戒弁明をさせて判明しているという状況だと思うんですね。あとは、事後処理を市の方でどう方針を決めるかというところだけになっている状況で、まだ方針が定まらないというのはなかなか理解ができないところです。顧問弁護士もいる中で何を迷われているのか、市長としてどういうお考えで臨んでいらっしゃるのか。もしくは、決算をずっと引き延ばしたいというお考えが内在しているのか、やはり、方針をしっかり定めた上で対応を考えていただく必要があると思いますので、西岡市長の中でどのような方向性を持って、いつまでに市の方針を決めるのかというお考えがあるのか、それについて伺いたいと思います。 17 ◯渡辺(大)委員 議事進行。学務課の方の件なんですけれども、ちょっと懸念していることを申し上げておきたいんですが、答弁は要らないので、10月8日までにきちんと整理しておいてもらいたいのは、私もこの間、いろいろ調べているんですけれども、水面下の話も含めて言うと、何となく、例の自費で、自腹で払った分に関しては何らかの形で返還するという前提でいろいろな話をしていたように思うんですが、ちょっと、いろいろ調べてみると、本当に返還請求権が当該職員にあるのかどうかということで、非常に疑義を感じておりまして、見ようによっては任意の寄付とも見ることができて、任意の寄付なんかに至っては、全く返還請求権はありませんので、どのように考えたらいいかということで、この間、何らかの形では返しますというような話だったと記憶しているんですけれども、ちょっと、法的にはよく精査して、10月8日に向けてやっていただかないと、私も、場合によったら公金支出差し止めの監査請求をやらなければいけないのかなと、ふと思ったりして、隣の人も嫌がっているんですけど、とりあえず、言いたいことは、議事進行だから、よく精査をして10月8日に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいんですね。あまり不確かなことを8日に話をされても混迷する極みになってしまうので、非常に懸念しています。なので、よくよく細かくきちんと分析をしていただく必要があるということは申し上げておきたい。つまり、法的に従前分析を完了した上で、10月8日に臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯森戸委員 議事進行。学務課の関係のことですけれども、大変、いろいろ苦慮をされていることはよく分かります。もし何らかの方向性を出されるとしたら、きちんと説明責任が果たされるものと、セットで説明をしていただきたいと思っております。法的根拠を含めてしっかりとした形で報告をしていただかないと、何かそういうことだってよみたいなことでシャンシャンと終わるわけにはいかないと思いますので、是非、そこは十分に、私たちも市民に説明ができるような内容のご報告をお願いしたい。言っていることは分かりますか、法的根拠も含めてしっかりと説明していただきたいと、それができないと、やっぱり決着はつかない問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯片山委員 議事進行。私は別に何かここで意見を言うあれではないんですけど、この間の進め方についてちょっと言っておこうと思いまして、昨日までも、それまで議事進行があった方々に調整をしていたということで、それ以外に発言していない人には調整はなかったんですね。それで、会派代表者会議なのか何か分かりませんけど、そういったものを経ながら今日に至ろうというような流れがあったところ、それはおかしいということを、私は申し上げたわけです。この件については、これまで何度もいろいろな場で議論されて、そして全員協議会まで開かれてきて、全員協議会で一定、全員で把握していかなければならない問題だと認識しております。そして、決算特別委員会までに明らかにしてほしいというのは、その場でも、いろいろな場でいろいろな議員から申し上げているわけです。  ですので、誰か一定の議員からの議事進行だけに調整をするということではなく、全体に調整をした上で10月8日に臨んでいただきたいと思っております。 20 ◯白井委員 議事進行。私も特段、変わったことを言うつもりはないんですけれども、片山委員と同じように、あれは一昨日の話ですよね、一昨日、昨日の教育費を迎えるまでの間の調整を、一人会派はないがしろにされていたので、ちょっと一言申し上げたわけなんですけれども、片山委員と同じで、全員で協議してやってきたことなので、そういう段取りはしっかり踏まえていただかないと、一人会派はないがしろにされていると感じていますので、よろしくお願いします。 21 ◯小林委員 議事進行。一人会派という話がありましたけど、4人会派も特に内容の調整というのはありませんでしたので、それだけ申し上げておきたいと思います。  途中経過が全員協議会でありましたので、顛末が出たのが決算特別委員会の保留の答弁という形で終わっていいのかということもありますので、どういう場で報告をすべきかということはしっかりと検討いただければと思います。 22 ◯森戸委員 議事進行。何か一人会派が除外されたという話があるんですけれども、そういう話ではないと思っていて、会派代表者会議を開いて、そこで全体的に情報を共有した方がいいだろうというのが、議長がいらっしゃらない中での三者の結論だったかなと思っておりまして、会派の中でしっかりと皆さんに情報を共有してもらった上で決算特別委員会に臨んだ方がいいのではないかということだったかなと思っておりますので、何か一部に情報が流れているとか、流れていないとかいうことではなかったかなと私は認識しておりまして、もし誤解をされているとしたら、事実経過はそういうことではなかったかと。隠すのではなくて全体で共有しようというのが、三者の流れであったということだけは申し上げておきたいと思います。 23 ◯白井委員 議事進行。ちょっと私の言葉が誤った表現だったと思いますので、一人会派がないがしろにされたというのではなく、事実関係としましては、一昨日、終わった段階で、帰ろうかなと思ったときに、学校教育部長があらわれて、これまで議事進行を図られた会派のみ何か調整されたということをおっしゃっていたんですね。その内容を報告に来られたんですけど、我々は何も聞いていませんよという話をしたら、来ようと思ってましたと。ただ、私たちまだ偶然いたから話を聞けたけれども、帰っていたらそういう調整の話も聞けなかったわけじゃないですか。だから、ないがしろにしたというのは言い過ぎのことかもしれませんが、議事進行をした会派にだけ先に話を持っていって、要するに、進行の調整をされたということは事実的におっしゃっていたので、それを私は、言葉としてはないがしろにされたという表現をしたまでですので、別に誤解はしておりません。 24 ◯水上委員 議事進行。調整があったという話なんですけど、私たちは調整を受けたという認識はないです。一応、学校教育部長から途中経過の話はあったんですけれども、その後どうなるかという話については一切なかったですし、会派に対して説明は、私たちも全体として受けておりませんので、事実関係だけきちんとしておいた方がいいと思うので。 25 ◯白井委員 議事進行。私たちは途中経過も聞いていないので、そこはちょっと取扱いが違うと思います。 26 ◯岸田委員長 様々、同時にご説明というのはなかなか難しいのかなというので、順番は必ず、何が先というのは置いておいてもらえるかなと思っております。  先ほど森戸委員の議事進行もございましたが、私も四者協議に入らせていただいている中でいけば、一番最後に渡辺大三委員から、何かしら全員に共有する場を持った方がいいんじゃないかという議事進行を受けまして、翌日、ちょっと議長が不在であるということが分かっておりましたので、その場ですぐ協議をさせていただいて、その方向性で諮ろうと思ったんですが、会派代表者会議を開催することには反対だというご意見もございましたので、会派代表者会議の開催には至らずという状況だったかなという気がしております。  ただ、いずれにしても、今回の決算特別委員会初日に、5人の方から、今日に、昨日ですね、しっかり備えてほしいという議事進行をいただきながら、今日現在、まだ答弁できる体制に至っていないということについては、そのとおりであると思っておりますし、それについて市長のご見解をお願いいたします。 27 ◯西岡市長 おはようございます。  まず、今般教育委員会において、学務課の案件で保留をお願いさせていただきました。また、この間の、教育委員会含め私どもの対応などにつきまして、議事進行で種々ご意見賜りました。いろいろと至らない点がありましたことをお詫び申し上げます。  なお、教育委員会においては、今後、市議会の皆様方と、10月8日に向けまして、しっかりと丁寧に調整をさせていただきたいと考えております。また、これまでの間で様々なご意見がありましたが、まだ、私の中では精査された具体な調整というところまでは至っておりませんので、その内容を特定の会派だけにお伝えしたという経過はなかったと記憶してございます。ただ、経過の報告などにおいて、どうしても先にお伝えしなければいけない方々がいらっしゃったということはあったんだと思いますが、いずれにしましても、10月8日に向けましては、市議会の皆様方に丁寧に、そして相談すべきはしっかりご相談もさせていただきながら対応させていただきたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしく申し上げます。 28 ◯河野委員 議事進行。ただいま市長からご答弁いただいたところですけれども、教育委員会の方で丁寧に調整したいというご答弁だったんですね。これは、教育委員会だけに委ねているという現状が、やはり、ここまで引っ張っている状況もあると思っていまして、法令関係、総務部の方で持っていることもありますし、もう事実関係が明らかな中であれば、法令に照らしてどう判断していくか、裁判例や条文を適示した上で説明していただきたいということを申し上げているので、調整で片付くというよりも、法令に照らして市の方向性を決めるような、コンプライアンスとかガバナンスの話になろうかと思います。なので、調整のみにご答弁いただいても、やはり道がずれていくかと思いますので、そこは10月8日にご対応いただけるということでありますので、はっきりと条文を適示して解釈をした上でご説明いただきたい、ここは守っていただきたいと思います。 29 ◯岸田委員長 ありがとうございます。おっしゃるとおりかなと思っておりますし、一方で、渡辺(大)委員や森戸委員からも、しっかりと精査をして、法的根拠も含めた上で説明責任を果たしてほしいということでございますので、しっかりとその点を踏まえて対応していただきますように、これは委員長からも強く要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 30 ◯大熊教育長 お時間をいただきまして大変申し訳なく思っております。このように時間を延ばしてしまったのは、全て教育委員会の責任でございます。しっかり法務担当とも相談し、方向性を定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯岸田委員長 また一言足りなかったんですが、全ての会派、すべての議員平等に、しっかりと皆様と情報共有できるように努力してください。  それではお諮りいたします。本件につきましては保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 32 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。  ここで答弁体制の一部が交代いたしますので、短時間休憩いたします。        午前10時27分休憩      ────────────        午前10時34分開議 33 ◯岸田委員長 再開します。  次に、認第2号、平成30年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出資料件名の報告を求めます。併せて補足説明がありましたらこれを求めます。 34 ◯西田市民部長 それでは、市民部提出11件の資料の題名につきまして報告させていただきます。  1、国民健康保険税差押状況調べ(平成27年度~平成30年度)、2、平成30年度現年度調定分に係る国民健康保険税滞納世帯の所得及び年齢構成について、3、国民健康保険税及び被保険者数の推移、4、国民健康保険税税率改定等の内容及び被保険者1人当たりの影響額等について、5、多摩26市平成30年度国民健康保険特別会計決算の被保険者1人当たり額の状況、6、国民健康保険税減額基準額の推移、7、平成30年度保険者努力支援交付金について、8、保険給付費及び被保険者数の推移、9、特定健康診査・特定保健指導の推移、10、国民健康保険財政健全化計画(その他一般会計繰入金)について、11、データヘルス事業の取組について、以上でございます。 35 ◯岸田委員長 ただいま報告された資料の内容に対して、不明な点等がございましたら、議事進行上の発言としてお受けします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 36 ◯岸田委員長 それでは、部局の報告は終了といたします。  これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 37 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。  初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。 38 ◯宮下委員 資料を提出していただきましてありがとうございます。歳入歳出一括ということですので、歳入が554ページ、国庫、都支出金、歳出が579ページ、データヘルス事業に要する経費、この辺りで質問したいと思います。  これは私の要求した資料じゃないんですが、保険者努力支援交付金というのが資料で出ております。歳出の関連ですと、データヘルス事業の取組についてという、これは毎年出していただいているんですが、こちらは、私の請求した資料でございまして、この二つに関連して質問したいと思います。  まず、保険者努力支援交付金ですが、これは一応、行政としての誘導策に沿って点数がつけられるものだと思うんですが、満点というものに対して、小金井市の取組が点数で評価されているというものだと思います。この一覧を見ると、百点のものもあれば0点のものもありまして、これは致し方ないと思いますが、特に、この指標1の共通指標の実績のところで、指標1のところ、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者及び予備群の減少率、ここのところは、得点150点に対して65点ということで、結構頑張っているんじゃないかなと思うんですが、結構シビアですよね。この辺は、担当としても、この取組状況と評価に対する見解など求めておきたいと思います。  あと、それからその下の指標2のところですね。同じく満点55に対して25点ということで、がん検診受診率、この辺の、55の満点に対して25点ということで、結構シビアな状況ですよね。それから指標4、指標5については満点に対して0点という結果になっております。あと、その下の段、固有指標について、指標3、そして指標4のところがそれぞれ0点であり4点ということで、なかなか厳しい採点になっているところが何か所かあります。  微に入り細に入り聞くというのではなく、やはり、この指標に対しての市の取組状況の評価がこういうことでしたので、それに対して、この決算年度、どのように捉えていらっしゃるか。また、併せて今後の取組も教えていただければと思います。  それで、データヘルス事業の取組についてということで、これも毎回資料を出していただいていますが、後発医薬品の差額通知、そして、医療機関受診勧奨通知、そして糖尿病性腎症重症化予防、この三つについては平成28年度からの取組ということでございまして、例えば、ジェネリック医薬品については、平成28年度の効果が5,000万円以上ありますし、平成30年度、決算年度については、この効果額が7,300万円以上あるということでございまして、非常に厳しい保健財政の中で、市としての取組によってこの削減効果が出たということは評価に値するものと思っておりまして、この市の、特に決算年度、そして決算年度に至るまでの取組の流れの中で、特にご説明があれば教えていただきたいのと、併せて、今後の取組についても教えていただきたいと思います。  あと、最後の2件、健診未受診者受診勧奨通知と治療中断者受診勧奨通知については、決算年度からの実施ということで、初めての取組ということになったと思います。初めてということですので、いきなり満点を取る勢いにはなかなかならないとは思いますが、この事業を進めてみてどのような感触を得ていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 39 ◯高橋保険年金課長 それでは、宮下委員のご質問にお答えさせていただきます。  まずは、資料の方でお出ししている平成30年度保険者努力支援交付金に絡む小金井市の取組についてということでございます。資料の方にお示ししているとおり、やはり、各指標の取組状況ですが、満点の点数に対して、小金井市の方で行えている取組の方で、先ほど、まずは共通指標の実績の方で、指標の1については、特定健診の受診率、特定保健指導の受診率の関係です。なかなか、150点満点中の65点ということで、当市は昔から特定健診というか、健康診断の受診率というのは、市民の方々の意識が高く一定の割合を受けていただいてきました。ただ、この制度に変わった段階で、特定保健指導の参加率というのが、対象として挙がってきている方に比べて相当数、なかなか伸びないということ、こちらの方で対象者の方に、これは委託にはなるんですけれども、きめ細かにお手紙やお電話等で状況を聞いたり、事業への参加をお願いしているところですけれども、そこの方が少し、他市に比べて伸び悩んでいるところがあるかなと感じてございます。  また、糖尿病の重症化予防の取組につきましては、この努力支援制度が始まるよりも前の段階から、事業をやった先進市の事例を基にしながら着手したこともあって、こちらのところについては高い点数をいただいているところです。ただ、この努力支援制度について、全国的な各市町村、保険者が取り組んできているところで、そういった形で決まった額の中での交付金としての獲得というのは、これからより厳しくなるかと考えてございます。また、指標の方で0点になっている項目、共通指標、固有指標合わせていくつかございます。また、点数の低い地域包括ケア推進の取組の実施状況等がございます。こちらについては、まずは0点のものについては、策定をしたデータヘルス計画の中でも課題として、今後も取り組んでいくものとして考えてございますので、特に個人インセンティブ、分かりやすい情報の提供や重複服薬者に対する取組というのは、小金井市の中で医師会、歯科医師会、薬剤師会等々のご意見をいただきながら、どういった形で取り組めるか、できるだけ早い年度に取り組めるようにしたいと考えてございます。  医療費通知に関しましては、過去の経過がございますが、その用紙を確定申告の資料として使えるような状況になってございます。こちらも、できれば来年度から実施するような方向で考えたいと思ってございます。  地域包括ケア推進の取組でございます。こちらにつきましては、今後について一番大事な取組とは認識しているところではございますが、どういった形で保険年金課として小金井市の地域包括ケア推進に取り組んでいくかというところは、なかなか悩ましいところだと個人的には考えているところです。ただ、例えば健診一つとっても、健康増進をすることで医療費等の状況、または、皆さんが望んでいる健康保険制度に対する考え方のようなものをどういう形で周知していくかを考えていければと思ってございますので、関係各課との状況を見ながら参加ができればいいなと考えてございます。  次が、データヘルス事業の取組についてでございます。先ほど委員の方からご紹介いただいたとおり、まず、資料の順番でいきますと、後発医薬品、ジェネリック医薬品の差額通知につきましては、やはり、一定、通知を出した方は、目で見た形で先発品を後発品に変えたことによってこれぐらいの差額が出るということを把握していただいて、数か月後に変えていただく割合が、少しずつではありますけれども、増えてきている状況です。本事業は、第2期のデータヘルス計画でも継続という方向で行っていること、また、国の掲げている目標である70%というところにはまだ届いておりませんが、少しずつではありますけれども、普及率というのは上がってきているところから、事業継続とともに、より普及率が上がるような方策がないか、今後は検討してまいりたいと思ってございます。  健診未受診者、最後の方ですね、決算年度から実施しました二つの事業でございます。一つは、特定健診の受診率の低い世代、小金井市では40歳代、50歳代というところがなかなか健診の受診率が低いような傾向にあるということで分析が出ておりますので、健康年齢を活用した受診勧奨通知、または受診後の結果通知を年1回ずつ送付するという形で、興味を引くようなものを使って、健診を受けて、ご自身の健康状態を知っていただく、または自分の健康状況というものを把握しつつ、生活習慣の見直しに着手していただけないかというところもありまして、こちらは、なかなか思うように結果が出ない部分もあるかとは思っておりますが、どういったものが興味を引くか、または、どういったものを出せば受けていただくかを、毎年考えながら、内容について検討してまいりたいと思ってございます。  次に、治療中断者受診勧奨通知でございます。こちらも、平成30年度から実施したところです。こちらにつきましては、生活習慣病を発症しているような結果の後に、ご自身の判断で治療を中断されている方について、年1回ですが、対象者の方に通知を送付したところです。対象の方が、67人の方にこの受診勧奨通知を送りましたが、資格の喪失等に関わって効果の測定の対象となる方は64名、そのうち通知後に受診が確認できている方が16名という形で、受診率25%ということですので、こちらも今後、継続を考えてございます。 40 ◯宮下委員 丁寧に答弁いただきました、ありがとうございます。長々やるつもりはありませんので、歳入で1点、歳出で1点、意見だけ申し上げたいと思います。  歳入の方は、これも様々あるんですけれども、一番最後の指標の4のところ、地域包括ケア推進の取組の実施状況ということで、25点満点に対して4点ということでございまして、これもなかなか厳しいなと。今もお話がありましたけれども、なかなか取組が進んでいないというところでありまして、私なんかが、やはり、医療、介護関係者の方々と、会派としても意見交換をしたり様々行っておりますけれども、その中で聞こえているのは、市のリーダーシップが弱いですよと。どちらかというと、私たちの受けた感触ですと、皆さん一生懸命考えていらっしゃるし、意識は高いと思います。私は、その中で一番意識が低いのは市なんじゃないかなと。小金井市の行政としてのスタンスが一番弱いと感じていまして、これは、今後も折を見てしっかりと意見を申し上げていきたいと、要望していきたいと思っております。  それから、歳出の方に関連して、データヘルス事業、総括的に健康政策、国民健康保険の関係だけですと2万5,000人ということになりますけれども、それプラス、そうじゃない人も全部含めて、市内に住んでいらっしゃる住民の方々全員に対しての健康政策というものを、しっかりと力を入れていただきたいと要望しておきます。国民健康保険の関連もそうですけれども、社会保険に入っている方も多いわけですから、健康で毎日暮らせるようになれば、より健康な毎日であれば、その人も幸せになるし、巡り巡って医療費も少なくなるから小金井市もにっこりということでございますので、いいことしかないと思うんです。健康政策を進めて誰も文句を言う人はいないと思うんです。なぜもっと力を入れないのかなと前々から思っていまして、しっかりと進めるべきだということでご意見を申し上げて終わります。 41 ◯水上委員 それでは、554ページの国庫支出金、都支出金と552ページの国民健康保険税で伺いたいと思います。  決算年度から、確か都道府県化という形で制度が新しくなっていると思うんですが、その中で、2016年度に厚生労働省が国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置、私たちはペナルティと言ってきまして、要するに、子ども医療費助成に対するペナルティというのがあったんですけれども、これを2016年度に未就学児までに限って廃止することを決定したと。2018年度から、このペナルティの廃止が実施されるということになったと思うんですね。都道府県化になってお金の流れも変わってきているので、小金井市にはどれぐらいの影響があると、もし金額が分かったら教えていただきたいのと、都道府県化という形で財政は東京都が管理するという形になっていると思うんですけれども、そういう中で、小金井市には何か、このペナルティの減額措置の影響みたいなことになっているのかどうか、この点ちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。  あと、国民健康保険税については、子どもの多い世帯の多子軽減策についてちょっと伺いたいと思うんです。国民健康保険税全体は、資料でも三多摩一高い金額となっておりますし、その他繰入金も、もう下から数えた方が早いというぐらいで、私は、国民健康保険税について、全体を引き下げるべきだと考えているんですけれども、その中でも、子どもの多い世帯の多子軽減策について、ちょっと伺いたいと思うんですね。  決算年度も、ずっと他市軽減策、私たちは実施を求めてきて、なかなか実施に至らずということで、給付金という形で条例提案させていただいて、残念ながら否決となったということなんですけれども、なぜ小金井市がこれをやらないのかなというのがよく分からないんです。国民健康保険条例でやっぱり私たちはやりたいと思って調整もしてきたんだけれども、なかなか難しいですみたいな話があって、だから、多子軽減策を行うことについての、小金井市としての問題や課題というのはどこにあると考えているのか、この点ちょっと明確に伺っておきたいと思います。  国民健康保険全体の引下げについては、最後、市長からも見解を伺いたいと思いますので、是非お願いしたいと思うんです。  多子軽減策については、各自治体も多子軽減策が広がってきておりまして、26市の中では清瀬市、東村山市、昭島市、あと武蔵村山市も始めたのかな、全国的には仙台市や富士見市など、いろいろなところで多子軽減策は行われてきているということになっております。実際にこのようにやられているところがあるということが、もう、なぜ実施できないのかということになってくるという点でもあるんですけれども、どういう論拠でやられているかというと、国民健康保険法第77条で、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合に、市町村の判断で国民健康保険料、国民健康保険税を減免できるという規定があるわけですね。この特別な事情については、政省令の定めもなくて、各自治体にその裁量が委ねられているということだと思うんですが、子どもが多いということも特殊な事情であると、特別な事情だという判断に基づいて、各市は多分、多子軽減策を行っていると思うんです。だから、法的な問題があるわけではなくて、もう各自治体の判断でできるものだと私は思うんですね。  そういうことから言うと、何を課題とされているんでしょうか。お金の問題なんですか。そういうところについて、もうちょっと明確にお答えいただけないかなと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。 42 ◯渡辺(ふ)委員 関連。歳入、それから歳出全体の中で、今、水上委員がおっしゃった国民健康保険税についてなんですけれども、資料の中では、国民健康保険保険料特別会計決算の被保険者1人当たりの額の状況という中で、小金井市は国民健康保険税、多摩26市の中で1番になっているんですよね。この1位になっている1年間の金額ですけれども、10万3,531円というのは、国全体の平均でいくとどうなのかということを伺いたいと思います。  それから、一般会計繰入金の中で、法定外繰入金というのが、逆に25位になっています。これは一般会計からの繰入金だと思うんですけれども、これについて、この25位ということで、小金井市が努力を重ねてこられている部分があると思いますけれども、その努力の結果ということもあるのかなと思っておりまして、それによって、国からの交付金が入っているものがあるのかどうかということを伺います。 43 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 44 ◯高橋保険年金課長 水上委員の国民健康保険税の、子どもの医療費の関係の、ペナルティの関係の話でございます。以前にやはり一度お話があって、そのときには、国から各市の影響額というものが示されましたが、この決算年度につきましては、制度が変わった形になりまして、そういう計算額というのが各区市町村ごとでは分からないような形になっています。ただ、元の制度のときの状況で、もし、小金井市として決算年度にペナルティ分として昔だったら控除されていた額というのを試算しておりますので、それについては係長からお話をさせます。 45 ◯伊藤国民健康保険係長 未就学児の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しによる影響額については、約290万円程度と計算しております。 46 ◯高橋保険年金課長 次に、多子軽減等の国民健康保険税に係るお話でございます。国民健康保険税の多子軽減につきましては、これまでも何度か議会の場でご質問もいただき、答弁もしているところです。東京都内の各区市町村としては、毎年、全国市長会を通して、多子世帯の軽減策など、子育て世代に対する対応を、国に要望を上げてまいりました。これは決算年度以降も継続してございます。やはり、国民健康保険の制度の中というものは、独立した形で国民健康保険税をいただいて行っているもので、やはり、制度の中でそういう軽減策等々というのは設定していただくのが正しい世界かと考えてございます。  先ほど、他市で実施していらっしゃるところに言及がございました。確か、26市中で4市か5市やっていますが、その具体的な中身も、先ほどおっしゃっていた国民健康保険税の減免という形と、あとは軽減という形の2種類があったかと思っております。まずは、ご質問のありました減免策ということですが、特別な事情に関しましては、やはり、お子さんが多いというだけのことでは、なかなか特別な事情とは考えづらいというような見解もございます。先ほどお話をしたとおりに、国全体でやっている制度の中で多子、もしくは子育て世帯に対する対応が必要ということであれば、そちらの方は制度の方に組み込んでいただきたいというのが考え方でございます。  関連の渡辺(ふ)委員のご質問でございます。お出しした資料の方で、国民健康保険税の1人当たりの金額が、小金井市の方は順位としては一番高いということになってございます。併せまして、一般会計からの繰入金の法定外繰入金については、先ほどご紹介があったように、26市の中では下から2番目というような状況になってございますが、まずは、ちょっと手元にすぐ資料が出てこないので、平成29年度時点の東京都の状況でお話を指せたいただきますと、1人当たりの保険税については、全国と比べて東京都の方は1万1,000円弱ぐらい高いような状況になっておりまして、やはり、保険税の額というのは東京都が1位という状況になってございます。ただ、それは1人当たりの平均所得というものがございまして、全国が69万1,000円に対して、東京都の方の所得も104万4,000円ということで、やはり、所得が高いことによって一定、高くなるという部分がございます。  小金井市の方につきましては、先ほどあったとおりに、国民健康保険税と、その他の一般会計繰入金の関係がございますが、ご存じのとおり、国民健康保険税の法定外繰入れに対しては、やはり、医療費の増大等に伴いまして、こちらの方は、制度の継続を圧迫するような状況になっていると考えられて、今、国の方から全国的に、計画的にその他繰入金を削減するという形で、制度の方は今回、大幅に見直されている状況でございます。そちらの表にあります他市も、計画的な段階を踏んで、こちらの繰入金は決算の赤字補填に伴う部分を減らしていくような形になりますので、小金井市は少し先に、そちらの方には着手していたことから、現状、このような状況になっているかと思ってございます。 47 ◯渡辺(ふ)委員 議事進行。国からの交付金に何かしら反映しているものはあるのかということも伺ったんですけれども、それについては。 48 ◯高橋保険年金課長 現行では、まずは計画的に繰入れを下げるという、制度改革初年度ということもございまして、現行では繰入金の額に対してということはございません。ただ、今後について一定の方向性が出ているという状況でございます。 49 ◯水上委員 ペナルティについては、都道府県化以前の財政的な措置でいうと290万円ぐらいだと。都道府県化以降はよく分からない、ただ一定の減額はされているということだろうと思います。それでペナルティは状況が分かったんですけれども、多子軽減策なんですけれども、これはやっぱり、私は理解できないですね。国に要望している、今、全国知事会も含めて、多子軽減策は必要であるという認識になっているわけですよね。だから、国の制度だから国にやってもらいたいということなんでしょうけれども、この減免策、軽減策でやっているところもあるということですけれども、多子軽減については、これは市町村の判断でできるわけでしょう。だから、今の現状をどう見ているのかということだと思うんです。私は、大変冷たいなと思いますね。三多摩26市中、1人当たりの税額も10万円を超えているのは小金井市だけじゃないですか。その他繰入金だって25位なわけでしょう。今、やっぱり高くて払えないという現状があるわけだから、少しでも軽減していこうということで各市やっているわけです。私たちも条例提案するので、多子軽減をやっているところの自治体を調べました。結局、負担が大きいので少しでも軽減しようという努力の中で多子軽減策を実施しているわけです。だから、今の課長の答弁は、以前からそういうことを話されていたのは分かっているんだけれども、非常に、今の市民の国民健康保険の負担の状況については、大変だという思いはないんですか。国に要望しているということは、多子軽減策について、やっぱり、市長も含めて必要であるという認識でいいんでしょうか。ただ、国の制度だから国にやってもらいたいということなのかもしれないですけれども、その必要性についてはどう考えているのか、ちょっと伺いたいと思うんですね。多子軽減策については、私たち、給付金条例という形で提案したときに、大体、300万円から400万円という試算を出して、これは第3子以降という形にしたんですけれども、国民健康保険のペナルティ解除でどれぐらい来ているか分からないけれども、一定金額が減額というか、増額されているわけじゃないですか。そういうことも考えて、あと、その他繰入金の問題とか、国民健康保険財政全体の黒字状況とか考えると、全然出せない金額じゃないじゃないですか。制度的にも何も問題はないわけだから、やる気があるのか、やる気がないのかということだと私は思っているんです。  だから、そういう意味でいうと、財源はあるわけだから、是非、多子軽減策については、国民健康保険の運営協議会などで是非、ご検討いただきたいと思うんですけれども、検討のことについても一切、考えはないのかどうか伺いたいと思います。  あと、その他繰入金なんですけれども、さっき解消、削減すべきだと国から言われているという話だったんですけれども、国民健康保険運営方針に基づいて計画的に削減、解消すべき赤字と、この表現は良くないと私たちはずっと言ってきたんですけれども、ここに規定されているものと、それ以外の必要な繰入れの中には、国民健康保険税の減免額に充てるものということで、減免で、例えば多子軽減をやったときには、その他繰入金という、繰入金としては国からは入れてはいけないという対象には入っていないわけですよね。そういう意味でいってもやっても何ら問題はないわけだから、なぜやらないのか、その辺ちょっと明確に、制度的な話は、はっきりしていることは、もうできるということなんです。小金井市が特別な事情に当たるか当たらないかということで言うと、当たらないという判断なのかもしれないんだけど、こういう多子軽減策について、本当に市長もどう考えているんですか。その点ちょっと伺いたいと思うので、いかがでしょうか。
    50 ◯渡辺(ふ)委員 ご答弁ありがとうございます。ちょっと今、多摩26市の中では最も、10万円を超えているということで、小金井市は高くなっているわけではありますけれども、東京都全体が高くなっているということではありますが、東京都全体の中で考えるとどのぐらいなのかということをもう一度伺いたいと思います。  一般会計の法定外繰入れにつきましては、今回、26市の中では25番目ということになっております。私も国民健康保険運営協議会には入れさせていただいているので、様々、ご苦労する中で、国の方針に対して小金井市は努力していると考えているわけなんですけれども、これまで確か、納付率のアップによる交付金でしたか、国からある程度評価されているものもあったと思うんですが、それについては、今回の場合は、平成30年度ということであるので、今後こうした努力というのが形として反映されてくるのではないかと考えるわけですけれども、その辺の、市としての取組ですね、考え方、せっかく努力しているわけですから、それに対して何らかの形になってくるものがあってもいいのではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。  多子軽減はみんな望むところでもありますし、私たち自身も、国民健康保険税を納付しているわけですから、子どもさんがたくさんいらっしゃる方はもう本当に、是非という思いもあるわけですけれども、こうした国民皆保険を守るという国の大きな流れの中で今、進めていることというのがきちんと、それにのっとった政策を行っていくということもとても大事なことではないかなと思っておりまして、それに対して国の評価というものも、やっぱり、当然あってしかるべきとも考えるわけなんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。 51 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 52 ◯西田市民部長 それでは、水上委員と渡辺(ふ)委員の関連質問にも、最後の部分、絡むと思うんですけれども、多子軽減等の考え方というところで、そういったことについてどう取り組んでいくのかということでございます。  私どもも広い意味で、子育て世代の負担軽減策については拡大されてしかるべきだと考えてございます。しかしながら、国民健康保険の制度というものは全国的にやられている制度でございまして、他の保険制度等との均衡等、そういったものも是非、国には考えていただく中で、国が今進められております子育て世帯の負担軽減という大きな流れの中で、どのように制度的にバランスをとっていただくことができるのかということにつきましては、国において是非、大局的な目で検討していただきたいと強く思ってございます。  そういった中で、我々といたしましても、東京都市長会等を通じて、国や都の方に予算編成に関わる要望を出したりする中で、子育て世帯の負担軽減策については引き続き、要望していきたいとは考えているところでございます。  ただ、現状、いろいろな市でやられていることにつきましては、アンテナを高くして研究はしてまいりたいと思ってございますけれども、法の第77条の特別な事情が、というようなところの解釈の中で動いていけるものかどうかも含めまして、そういったものについては慎重な検討が必要になるかなと考えているところでございます。  あとは、課長等の方からご説明いたします。 53 ◯高橋保険年金課長 今、お話がありましたとおり、また、先ほど法定外繰入金のお話もございました。1人当たりに直せば、小金井市は大分解消してきているような状況と見られるかもしれません。金額も逆に小さいというお話があるかもしれませんが、こちらを削減することで、一般会計の方で使えるお金が増えるとも考えられます。国民健康保険の被保険者の方も含め、全市民の方々に対する施策の中で、子育て世代への支援の施策というものを充実していくということも考えられます。まずは、この全国的な制度というものに関しましては、当然、その他繰入金の方の解消に当たりましては、保険税率の上昇だけで考えているわけではないということは、これまでもご説明してまいりました。先ほどあった各種健康増進施策等を推進しながら、医療費の増大の抑制を図れるような形で努力してまいりたいと考えてございます。  確かに、現行の決算年度以降につきましても、都内の区市町村にとっては厳しい制度になっている部分もございます。そういったところも、今回、決算年度、初年度ですので、今後の状況を見ながら、制度に対しても必要に応じて東京都、国へ要望を伝えてまいりたいと思ってございます。  先ほど関連質問で渡辺(ふ)委員の方からありました、東京都全体での金額というのは、すみません、まだ手元にございませんのであれなんですけれども、確かにおっしゃっているとおり、先ほど、保険者努力支援制度のお話もありましたが、それ以外に、東京都からの交付金等で、収納率等の状況についての、また、歳入確保についての交付金というのもあったかと思います。特に、今後、保険者努力支援制度の交付金については、全国的な競争になるとは思いますけれども、そちらを推進していくことによって、交付金の金額と合わせまして、何より市民の皆様の健康の増進が図れるものと考えていますので、どういった形で推進をしていくかということを考えてまいりたいと思ってございます。 54 ◯水上委員 多子軽減策については、結局、市独自にはやりたくないという、なぜやらないのかというのは全くよく分からなかったですね。国の制度としてやってもらうんだと、多子軽減は必要だと言うんだけれども、自分のところでやりたくない。なぜやりたくないのかということもよく分からないということなんですけれども、決算年度でいうと、形式収支、実質収支も9,604万4,000円という形になっていますよね。その他繰入金が大体7,000万円という金額になっていて、市全体の子育て政策を考えるんだという話があったんだけど、まず、特別会計なわけだから、この国民健康保険の加入者の負担軽減とか円滑な運営をまず考えるというのが担当の考えなんじゃないでしょうか。なぜ、市全体の一般財源のことを心配するということになっていくのか。9,000万円も黒字になっているわけですよね。その他繰入金はずっと減らされてきて、今後も減らしていくということになって、26市中下から2番目の金額ですよ。まだまだ改善できるじゃないですか。だから、そういう下で、高くて払えないという状況になっている現状が、私はあると思うんですね。  全国知事会が、2014年に、公費を1兆円投入せよという要望をしていると思うんですね。多子軽減策についても、全国知事会で行われております。私たちも、1兆円投入して、協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げるべきだと主張しているんですけれども、やっぱりここは、市長の政策判断を伺っておきたいと思うんです。全体としては、多子軽減策であるとか、1兆円の公費投入で国民健康保険財政の安定化が必要であるという全体の認識になっているわけですよね。国民健康保険財政そのものは、過去は7割が農林水産業で、自営業だったんです。今は、43%が無職、34%が非正規雇用などの被用者。要するに、無職と被用者が合わせて8割近くにもなっているわけです。国民健康保険が出発する時点では、国の見解は、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保健料に事業主負担がないことなどのために、どうしても相当額、国庫から負担する必要があるということで、これは1962年なんですけれども、国の見解が述べられて始まった制度なんです。その後、国庫負担がずっと減らされてくるという形でこうなっているわけだから、今、国民健康保険財政そのものが、加入者が国民健康保険税を払って運用できるような状態になっていないということから、全国知事会も1兆円の公費負担をお願いしているわけだから、せめてこの多子軽減策ぐらいは、小金井市はやっぱり踏み切るべきじゃないでしょうか。私たちの試算で、3歳以降を無料にした場合に300万円から400万円なんです。さっきのペナルティのことであるとか、その他繰入金とか、国民健康保険の9,600万円の実質収支、形式収支ということから見ると、全くやれないことじゃないじゃないですか。子育て環境日本一という政策も掲げていらっしゃるわけだから、是非、市長、判断していただきたいと思うんですが、最後に市長に、この国民健康保険財政について、全国知事会が1兆円という公費負担を求めてきているわけですけれども、国や東京都にこういうことを求めてきているということなんですが、市長として、国民健康保険財政についてどう考えているのか、せめて、多子軽減策については、小金井市独自で行うべきだと私は思うんですが、ほかの税金の制度で、子ども1人増えるだけで均等割額が掛かってくるという、こういう税負担の制度はないですよ。国民健康保険特有なんですよ。だから、これについての軽減策ぐらいは是非、実現してもらいたい。少なくとも、国民健康保険運営協議会でこういう独自の軽減、減免策について何かできることがないのか諮問してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 55 ◯西岡市長 ご答弁いたします。  平成30年度は大きな制度変更があった重要な1年間であります。国民健康保険特別会計の、その長期的に、安定的に運用できるような持続可能な制度としていくことも大変重要であり、運営協議会の皆様方にも大変ご熱心なご協議をいただきながら、様々な改定も、この間、私が市長になってから行わせていただきました。  一方で、委員ご指摘のように、子育て世帯への支援というのは重要な社会的な課題であり、小金井市でもニーズ調査などを見れば、経済的負担の軽減というのは上位に位置している市民要望であるということもしっかり受け止めております。したがいまして、私も、様々な国民健康保険会計ではありませんけれども、主に一般会計を中心といたしまして、子育て世代への経済的負担に貢献できる、そういう小金井市であるべく、様々な取組を進めているところであります。  一方、特別会計の財政の健全化というのも、私はとても重視しております。行財政改革プラン2020並びに毎年出している、私のもとでも4回にわたって出させていただきましたが、予算の基本方針というものがございますが、その中に、特別会計にあっては、特別会計独立の原則に基づき、一般会計からの繰入金に頼らない適切かつ効率的な管理運営を行うこと。このため、各会計内において自主財源の確保に最大限努力することということをはっきりと明示し、毎年、予算編成に臨ませていただいております。  財政の健全性というものも非常に重要な視点であるということもどうかご理解いただきたいと思います。一般会計繰入金をもっと増額すべきだという根強いご意見があることも承っておりますが、この一般会計繰入金の減少というものは、ひいては一般会計でのサービスの増大に確実につながるということも、またご理解をいただきたいと思っております。  市議会の皆様方が多子世帯軽減の議員提案を上程され、そして、議会で審議が行われておりましたことも、私も拝聴しております。子育て世帯への経済的負担を目指し、様々な取組は、今後とも引き続き行ってまいります。 56 ◯岸田委員長 次の方。 57 ◯森戸委員 何点か伺います。  この平成30年度決算は、先ほど水上委員からもあったように、国民健康保険の制度の一部都道府県化のスタートの予算、決算でありました。国民健康保険運営協議会も相当、審議は長時間にわたり、被保険者の方々からもいろいろな意見が出されたかと思っております。  今回、この国民健康保険税の増額というか、増税は、2,085万4,000円、これは軽減分を引いたものでありますけれども、軽減分も含めたもので見ると、そういう数字になっているかなと思っています。  ただ、実際に見ると、国民健康保険税の収入はどうだったのかと言うと、被保険者の加入者数は減りつつも、国民健康保険税は、資料にも出されておりますけれども、収入で見ると24億2,162万3,000円が予算だったんですが、調定額では27億7,083万4,341円で、結果として、収入済額が25億4,118万2,566円ということでありまして、全体的には、歳入が国民健康保険税は増えているということがあります。当初見ていた予算と今度の決算のこの差について、担当課はどのようにお考えになっているのか、1点目に伺います。  2点目に、歳出の方ですけれども、これも、予算上は保険給付費が66億8,287万6,000円だったのが、決算上は62億4,512万296円と4億4,000万円も差が出ております。当初の保険給付の見込みが、私は非常に過大に見込んでいたのではないかということを指摘せざるを得ません。この結果についてはどのように見ているのか。多分、予算計上の計算方式をおっしゃるんだろうと思うんだけれども、しかし、実際には、毎年予算と決算を比較すると保険給付はかなりの差で減額になっているかなと思います。その点、どのように考えているのか伺います。  それと、3点目に、国民健康保険税の差押えの問題であります。資料が提出されております。今回も、この決算年度で差押えが行われているわけですが、とりわけ給与の差押え、預貯金と給与、年金と分かれていて、給与の差押えを109件、それから年金7件、差押えを行っております。この中身はどういうものなんでしょうか。預貯金で給与が丸々入って、年金も含めて、それを全額差し押さえているのか、そういうことなのかどうか、その点、確認させてくださいということであります。  それで、その給与の差押えについてなんですが、今年の4月10日に国会の財務金融委員会で宮本徹衆議院議員が給与や国の教育ローンが口座に振り込まれて差し押さえるというのは問題であるという指摘をしてきました。その中で、国税庁からは、給与や授業料に充てることが分かっていれば差し押さえないということを答弁しています。基本的には、したがって最初から差し押さえるということは、国税徴収法から見ても誤りではないかと思いますが、その点も含めてどのようにお考えになっているのか伺います。 58 ◯板倉委員 関連。国民健康保険税では、まず、国民健康保険税の徴収額について伺いたいと思っています。決算年度、2018年度は、当初の計画でいくと、税額を平均0.84%値上げする、1人当たり471円ぐらいの計算になっています。森戸委員が述べましたように、国民健康保険加入者の平均的な所得の当初の見込みよりも引き上がっている部分もあるのかもしれませんけれども、提出資料によると、被保険者1人当たりの影響額等については、1,857円アップしているとなっています。つまり、当初の値上げでは631円、1人当たりの値上げ額を予定していたんですけれども、それの3倍近い金額が実際には影響額としてあらわれているという計算になるわけですね。所得の状況によって変わってくるわけですけれども、この結果から見ると、引き上げる必要はなかったんじゃないかと、単純な計算でいくと言えると思います。  当初予算では、その他一般会計繰入金を7億500万円予定しておりました。決算額では3億6,500万円になっています。そうすると、平等割の廃止は当然あってもいいと思いますけれども、均等割の5,000円値上げというものを行わなくても良かったのではないかと、私は見ているんです。その点の見解をまず伺いたいと思います。  提出資料によりますと、財政健全化計画における削減予定額として5,000万円、決算年度は見込んでいたわけであります。先ほど言いましたように、その他一般会計繰入金を7億500万円予定していたものを、決算では3億6,500万円になっている。となると、少なくとも国民健康保険税の見直しというものは、この財政健全化計画での計画から言っても、引き上げる必要はなかったと言えるわけですね。その点について、これも、先ほどの質問と関連しますけれども、見解を伺いたいということであります。  小金井市は、2017年度は収納率は三多摩26市の中で6位でありました。決算年度は三多摩26市で何位になってしまったのでしょうか。2017年度は26市の中で前年度比の収納率が4.1%上がっている、収納率は三多摩で6番目の高さだったんですね。決算年度の2018年度は何位になったのかということを伺いたいのであります。  さて、次は納税課の方になりますけれども、国民健康保険税の差押えの部分であります。決算年度の国民健康保険税の差押え1件当たりの額は23万1,804円になります。年々、差押え1件当たりの額は下がってきています。つまり、大口の滞納者が減っていって、どんどん、差押え金額が1件当たり減っていくという計算になるわけですね。これは平均で23万1,804円ですから、少ない金額では一体、いくら差し押さえたのかという素朴な疑問が出てくる。要するに、こんな金額でも差し押さえているんですかとも言えるわけですけれども、その点は手元に資料があったらお答えいただきたいということであります。預貯金の差押えに当たっては資産調査を行います。差押え金額というのは、差押え禁止額を控除しなければいけません。10万円プラス1人当たり4万5,000円、だから、1人暮らしであれば14万5,000円、家族が1人加われば4万5,000円ずつ上乗せされていく。この預貯金の差押えに当たっては、資産調査をまず行った上で、1人当たり4万5,000円プラスしていく、だから、1人暮らしの場合14万5,000円、ちゃんとそれは預貯金の中に入れているという理解でよろしいでしょうか。  次に、給与については、小金井市からの依頼に基づいて、給与支払者が差し押さえております。この場合も、差押え禁止額を控除することが義務付けられています。では、小金井市からの依頼に基づいて給与支払者、例えば会社員であればその会社の支払者に、小金井市は差押え禁止額を控除して差し押さえてくださいと指示をしているんでしょうか。年金の場合には、小金井市からの依頼に基づいて日本年金機構が差し押さえますが、差押え禁止額を控除して差し押さえるようにという、そういう依頼をしているのでしょうかという質問であります。 59 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 60 ◯高橋保険年金課長 まずは、国民健康保険税の賦課についてのご質問をいただきました。平成30年度、先ほど委員からご紹介があったとおりに、制度の改革が始まるということで、税率の改正について、国民健康保険運営協議会の委員の皆様にはとても活発な意見の応酬をしていただきまして決めさせていただいたところです。平成30年度の国民健康保険税に関しましては、賦課方式の変更ということを行わせていただいております。先ほどお話がありましたとおりに、試算の段階での増額等の関係と、実際の賦課に関する部分につきましては、やはり、当初の賦課を実施する際の被保険者の方々の所得の状況、または世帯の状況というものに影響を受けたのかなと考えているところでございます。  国民健康保険税の1人当たりのところですが、今回お出しした3番目の国民健康保険税及び被保険者の推移という資料の方で見ていただきますと、先ほど、予算現額に対しての決算額の話がございましたが、過去5年間の決算額の推移を見ていただいても分かるとおりに、やはり、被保険者数の方が減っていることに伴いまして、決算額の方も大分落ちてきているような状況がございます。これはあくまでも国民健康保険税の収入の決算額を被保険者数で割ってみますと、平成29年度が10万7,700円ぐらいになるところが、平成30年度は10万6,600円ぐらいになるというような状況がございます。確かに、税率については影響もあったと思いますが、やはり、国の方での賦課限度額等の改定もございましたので、そういった影響も含めて現行の状況になったかと思ってございます。 61 ◯伊藤国民健康保険係長 保険給付費の見込みを過大に見積もったのではないかということですが、保険給付費の金額の算出方法については、保険給付費の中で科目がいくつかございますが、基本的には、それぞれの科目の1人当たり給付額、過去数年を算出して、その伸び率を勘案し、平成30年度の保険給付費というものを算出してございます。ということで、過大に見積もったのではないかということですが、過去数年の推移等を勘案し、適切に見込んだものと考えてございます。 62 ◯高橋保険年金課長 今の答弁に追加させていただきます。  保険給付費に関しましても、先ほどの税と同様の関係があると考えてございます。今回お出しした8番目の資料で、保険給付費及び被保険者数の推移というものを出しているところですけれども、やはり、前年度に比べて被保険者数の方が減っております。決算額等を見ていただいても、保険給付費の方も前年度に比べて大きく減ってきているところでございます。また、今係長の方から、予算の見積りと決算の状況についての話がございましたが、医療費の関係でございます。一定、被保険者数も見込んでいるところではありますが、やはり、国民健康保険の資格の加入・喪失というのは結構激しくあるようなこともございます。その年度の被保険者の皆様の医療費のかかり具合というところも、なかなか過去の経過だけでは読みづらいところもございますので、一定の幅を持たせる必要もあるということは考えてございます。そういった状況でも、これまでと方式も変わっているところではございますけれども、こちらについては適正な見積りをしていると考えてございます。  次に、板倉委員からの関連の質問でございます。保険税率について、変更しなくてもよかったのではないかというご質問だったかと思います。まずは、一般会計のその他繰入金に関しましては、法定外の繰入金ということではございますが、決算年度からは、先ほどお話があったとおり、都道府県化が一部進んでいることがございまして、東京都が都内各区市町村ごとに定めた納付金額を保険税の収入や、あとは法定されている市の負担分で賄い切れない額を補填しているという状況になってございます。翌年度分に、先ほど繰越しのというか、歳入歳出の話もあったかと思いますけれども、翌年度の精算分などもそこには含まれているような状況がございますので、必要な額という形で、平成30年度に関しましては、先ほどお話のあったとおり、予算7億500万円に対して3億6,500万円という形になったところです。  ただ、昨年度の決算額と比較していただきますと、1億ちょっと、それでも赤字の繰入額が増えているような状況もございますので、税率の改正については必要なかったとは考えてございません。 63 ◯吉田納税課長 それでは、差押えについて答弁させていただきます。併せて、板倉委員の関連質問についても答弁させていただきます。  まず初めに、国税徴収法第63条では、徴収職員は、債権を差し押さえるときは、その全額を差し押さえなければならないとなっているところでございます。原則、全額を差し押さえることとなります。しかしながら、国税徴収法第76条では、給与の差押え禁止の条文となっており、給与等に関する債権を差し押さえる場合は、差押え禁止額も考慮しながら一定金額を控除して差し押さえることとなります。  ということになりますので、先ほど板倉委員から質問のありました、1人当たり10万円、それは、ご家族が1人増えるとプラス4万5,000円という形で控除しております。また、社会保険料と所得税についても控除しているということになっているところであり、給与の差押えにつきましては、個々のケースに応じて総合的に判断して対応しているというところでございます。  また、森戸委員から質問のありました、給付金の差押え等々というところでございます。こちらについては、過去の判例で、広島高等裁判所におきまして、児童手当の受給権を狙っての差押えは、児童手当の属性があるという判例も出ておりますので、そういったところも考慮しながら、納税課としては差押えをしているということになりまして、そういった特定の属性があるものについては、基本的には差押えしないというところでございます。  それから、収納率の順位についてでございます。板倉委員からご紹介のありました前年度につきましては、26市中6位というところでございました。平成30年度につきましては、現年度分が97.1%、滞納繰越分については41.4%、合計が91.6%となりまして、多摩26市中4位というところでございます。  全額差押えについてでございますが、基本的には、国税徴収法では、預金債権については全額を差し押さえるということになっております、また、給与債権につきましては、先ほどもお話させていただきました控除額も、その辺も控除した形での差押えをしているというところでございます。 64 ◯板倉委員 議事進行。給与については説明がありました。ただ、年金はどうなんですか。要するに、小金井市からの依頼に基づいて日本年金機構が差し押さえるわけですけれども、差押え禁止額、私、先ほど1人当たり14万5,000円と言ったけれども、1人が10万円で、家族が1人かかると4万5,000円プラスと、先ほどちょっと数字を間違えたんだけれども、差押え禁止額は控除してくださいよという依頼をしているんですかという質問をしています。あとは、給与についてもそういう依頼をしているんですかということを聞いています。 65 ◯吉田納税課長 申し訳ございません。年金についても給与と同様に、一定金額を控除して対応しているというところでございます。 66 ◯森戸委員 全体として、当初予算と比較をすると、歳入についても見積りが低く見積もりをされて、結果は3億5,000万円、予算よりも増となるということなんですね。支出の方は66億円ということで、前年度の対比で見て下がってはいるんですけれども、減額でなされているんですが、しかし、実際には、決算額は平成29年度は64億円ということになっているわけですね。その決算額から見ても2億円多く見込んでいるということであります。  先ほどの答弁の中で、一定、余裕を持たなければならないということは分かりますけれども、しかし、4億円も差が出るような予算の見積りというのはどうなんだろうかと。3年間の伸び率を見て計算しているということなんですが、しかし、実際には、保険給付費は3年間下がり続けているわけじゃないですか。被保険者数も減り続けているという流れの中で、ちょっと、もう少しきめ細やかに保険給付費などを見る必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。その点、見解を伺わせてください。  次に、差押えの問題であります。私が言っているのは、給与も年金も全額、一旦差し押さえると。それで加入者はびっくりして、何で差し押さえるんだということを市に言いに来るわけですね。そこで初めて納税相談をしてやっているというのが、今の状況ではないかと思うんです。ある意味びっくり徴収というか、びっくりさせておいて、給与を差し押さえたら生活できないですからね、いろいろな支払いができなくなるわけですから、そうやって、ある意味、言葉を悪く言えば脅してというか、それで市役所に来させるというやり方がいいかどうかというのは、私は非常に問題があると思っています。全額差押えではなく、基本的には徹底して訪問などを含めて、本人とよく話し合って、本人の生活状況を把握した上での支払い、自主納付をさせていくことが重要ではないかと思っています。年金を全額差し押さえられた方もこの間、いらっしゃって、本当に厳しい状況だったというのが、これは決算年度だったかな、前年度だったかな、私たちのところには相談に見えています。  納税課の努力は私もよく分かっております。いろいろな努力をされていることはよく分かっておりますが、基本は、太陽政策で行くべきなんですね。その点で、ちょっと、納税課も含めて伺いたいのは、かねてから言っているわけですが、納税課の窓口にもう少し、いろいろな生活も含めて支援をできるコーディネータ役みたいな人を置いたらいかがかなと思います。それはずっと提案させていただいているんですが、どうしても、納税課の皆さん、まじめにされているわけで、それが、市民にとっては逆に高いハードルになっている場合もあって、率直な話がなかなかできないで、市民の方が感情的になっていくというのはあるんですよ。そうですよ、だって、給与を差し押さえられて生活できないわけだから。やっぱり、そういうことがあるので、何らかの担当窓口をしっかり作っていくべきではないかと思います。これは市民税でも同じことではありますけれども、いかがでしょうか。  中には、多重債務を抱えていて、そのことを率直に話をしたら、債務の整理を行ってかなりの額が返ってきて、それで税を払えたというケースもあるわけで、その点からすれば、太陽政策というのはそういうことなんですよ、もっとその人の生活に密着して、寄り添って納税を促進するというか、自主的に払ってもらえるように促進していただけないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 67 ◯板倉委員 私は、市が市民の苦しい暮らしに寄り添うかどうかが今、問われていると思っています。都道府県単位化によって、国は各自治体に財政健全化計画を作りなさいという指導をして、2018年度、決算年度から毎年5,000万円ずつ削減するという計画を出しました。それは、一つは国民健康保険税の見直し、つまり引き上げですね。もう一つは徴収率のアップなどで対応しますよとなっています。徴収率のアップについては、着実に、小金井市の26市の順位が変わってきています。例えば、2013年度は18位だったんですね。2014年度に東京都の主税局の職員2人が9月から10月、張り付きました。で、2015年度からは8月、税保の統合が行われ、納税課が前面に出てまいりました。2017年度は6位だったのが、急に決算年度は4位と、26市の中で徴収率がどんどん上がっている。つまり、逆に言えば、何らかの家庭の事情で滞納せざるを得ない方に対して厳しい取り立てが行われていると、私は考えるわけであります。  一方で、当初の見込みよりも国民健康保険税収が増えている、それは、決算年度の平均引上げ額を上回っている影響額になっている。だったら、もうちょっと引上げを抑えるとか、引上げをやめるとかいう選択肢が出てくるんじゃないか。しかも、財政健全化計画というのは、これは別に罰則規定があるわけじゃないんですよね。その他、一般会計繰入金の分についても、これは国からの、あくまでも指導であって、罰則があるわけではない。だったら、当初予算額をちゃんと組んでいるんだから、それを反映させるような仕組みにして、負担を軽減させるという道を、小金井市は選択すべきではないかと思うんです。  今回は残念ながら平行線になっているので、これは意見として述べておきますけれども、では、徴収の方であります。私、先ほど金額を述べましたよね、国民健康保険税、1人世帯の場合には10万円、家族1人が増えるに当たっては4万5,000円ずつ上乗せして、これが差押え禁止額ですよと、これは法律でうたわれています。課長が述べているのは、確かに国税徴収法第63条では、債権を差し押さえるときには、その全額を差し押さえなければならないとなっているけれども、第76条で給与の差押禁止というのが立っています。給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は差し押さえることはできないと、明確にできないとうたっているわけであります。第77条では、社会保険制度に基づく給付の差押禁止をうたっている。第78条では、条件付差押禁止財産を規定しています。  では、預貯金についても、事前に資産の状況を調査します。そこでも差押禁止額がうたわれている。もう一つ大きいのは、給与と年金については差押禁止額を控除するようにという依頼をしているんですかという質問に対しては、一定金額を控除してと。一定金額というのは、では伺いますけれども、法律にうたっている差押禁止額ということを言っているのか、それとも、それは全く明記せずに、一定金額、つまり、給与を支払っている会社の判断、日本年金機構の判断であとは任せますよとしているんでしょうか。そこら辺のところが全然分かりません。小金井市は法律に基づいて、最低10万円は差押禁止額ですよ、家族が1人いれば4万5,000円プラスされますよということを伝えているんでしょうか。そこが問われてまいります。  先ほど答弁がなかったんですけれども、お手元に資料があればということなんですけれども、1人平均の差押金額は、差押え1回当たり23万1,804円になっています。年々、差押え1件当たりの額が減ってきています。大口の滞納者が減ってきているからなんですね。では、一番少ない金額、1件当たり何件差し押さえているか、お手元に資料があったらお答えくださいということであります。 68 ◯岸田委員長 質疑の途中ですが、昼食のため休憩といたします。        午後0時03分休憩      ────────────        午後1時05分開議 69 ◯岸田委員長 再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。  答弁をお願いします。 70 ◯高橋保険年金課長 保険給付費に関してご質問いただきました。委員のおっしゃるとおり、見積りに関しましては、平成30年度以降は東京都の示す納付金の額に影響してくるものと考えてございます。被保険者数、または報酬等の関係で、なかなか難しい部分もありますが、適正に見積もるように考えてまいりたいと思ってございます。 71 ◯吉田納税課長 それでは、給与や年金の差押えについてでございます。こちらの方につきましては、全額、差し押さえるということではなくて、一定金額を控除して差し押さえるということになります。そちらの金額につきましては、滞納者分が10万円、あと、滞納者と生計を一にする親族1人につき4万5,000円、また、住民税や社会保険料も控除した形で差押えを行うということで、こちらの方は国税徴収法に基づいてやっているところでございます。  また、こちらの方の金額については、当然、差押え先にも連絡させていただきまして、差押え先と連絡、共有しながら差し押さえているという状況でございます。  続きまして、事前の差押えの対応についてでございます。こちらの方につきましては、納期限を一定過ぎると督促状を発布するような形になります。また、その後納付がない方については、催告書や電話催告、場合によっては臨戸、そのお宅に訪問するということもやっていて、催告をしているところでございます。自主的な納付を求めているというところでございまして、差し押さえる前の対応としては、一定の手続を踏んだ上で差押えを実施しているという状況でございます。  続きまして、納税課の窓口にコーディネーターをというところでございます。生活困窮者の生活や事業の再建には、弁護士やフィナンシャルプランナー等も交えた専門チームで対処するのが理想なのかもしれませんが、現時点では、事情をお聞きし、必要な場合は東京都からの通知のとおり、福祉部門等と連携しているところでございます。まずは聞き取り調査と財産調査を行い、納税資力をしっかりと見極めることが先決であり、かつ重要と認識しております。  納税課といたしましては、引き続き関係部署との連携強化に努めていきたいと考えているところでございます。  最後に、差押えの小額についてでございます。こちらの方は集計がございませんので、申し訳ございません。 72 ◯森戸委員 連続して毎年の増税になっていて、本当に納税する必要があるのかどうか、この間も明らかになっています。今年度も9,600万円、実質収支は黒字になっていまして、9,604万4,000円の実質収支黒字であります。2,000万円ちょっとの増税だったわけですけれども、増税しなくても十分にやり繰りができる状況だということです。  あとは総括質疑でまたやらせていただきます。 73 ◯岸田委員長 次の方。 74 ◯渡辺(大)委員 公約に関するもので、570ページの保険給付費で、公約ナンバー9のジェネリック医薬品による医療費対策というものが、先ほど宮下委員からも一定のご質疑があったかと思いますけれども、このジェネリック医薬品による医療費対策という公約に関して、ちょっと数字でお知らせいただきたいんですけれども、市長就任以降、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度においての数値の変化、使用率の変化とでもいうんでしょうか、これがどのように、それぞれ変化してきているのかということについてお知らせいただきたいということと、あと、多摩26市においての使用率の順位でいうと、小金井市はどのような順位に位置付けられているんでしょうかということについてお知らせいただきたいと思います。  それから、565ページの郵便料の関係なんですけれども、ちょっとお知らせいただきたいのが、保険年金課において、いわゆる誤発送の防止マニュアルというようなものや、宛名出力の際とか封入物のチェックなど、いわゆるチェック表みたいなものがあって、そういうものに即して事務が行われているのか。何かホームページとかでいろいろ調べると、民間企業などでも誤発送防止マニュアルみたいなものを結構いろいろな形で整備して、つまり、発送マニュアルじゃないんですね、誤発送防止マニュアルとかいうものがきちんといろいろあって対応されているということのようなんですが、保険年金課におかれては、そういう誤発送防止マニュアル、そういったチェック表などのものもきちんと整備されているのか、いないのかということについてお知らせいただきたいと思います。  それから、552ページからの全体的なことに関わるんですけれども、今回、資料をほかの方も要求して、私も要求して出していただいたのが、先ほど来議論になっている繰出金の問題などの件なんですけれども、端的に伺いたいのが、毎年毎年、被保険者1人当たりの国民健康保険税が多摩で一番高くなっていて、唯一10万円代に到達してしまっているということについて、毎年質疑が繰り返されているわけなんですけれども、この当該年度の決算においても、また、1人当たりが1番、10万円を超えているという状況ということがあるんですが、これに関しては、市長としては、こういう状況について、一番高くなってしまっているという状況についてはやむを得ないという判断に立っていらっしゃるのか、前々からこういう突出した、特に市民負担が多いということになっているので、小金井市よりも所得の高いまちよりも高くなっているわけですから、こういうものについては、一番高いというような状況からは順位が下がるように、適切な措置を講じるように、市長から部下に何らかの指示は与えられているのか、そういう指示は与えられていなくて、なりゆきで毎年こうなるのか、ちょっと、その辺りのことについては、市長の政策としては、一番高いという毎年の状況からの脱却という政策は持っていらっしゃるのか。仮に持っていないなら持っていないと言っていただければいいんですが、持っているとしたら、具体的にどういう指示を与えていらっしゃるのか。具体的に言えば、この法定外繰入金のところを工夫するしかないのかなとも思うんですけれども、その辺りのことについての市長の政策意思はどのようになっているのかについてだけお知らせいただければと思います。 75 ◯高橋保険年金課長 まずは、ナンバー9の後発医薬品による医療費対策については、平成28年3月策定の小金井市国民健康保険データヘルス計画において、年次2回実施していた後発医薬品差額通知を、平成29年度までに毎月実施及び数量シェア70%の目標を掲げており、平成30年3月策定の第2期データヘルス計画においても継続実施する事業としています。ナンバー9に記述されている内容と趣旨が合致するものと考えてございます。  当該計画は、小金井市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けた上で市長が策定していることから、決算年度においても市長の指示の下で当該事業の推進により被保険者の負担軽減、医療費の増大を防ぐといった医療費の適正化に取り組んでいると認識してございます。  次に、利用率の変化でございます。今回お出ししてございます認第2号資料のデータヘルス事業の取組についての資料の1ページ、表の2番目のところですね、こちらの方で普及率というのを、平成28年度からになってしまっておりますが記載させていただいてございます。26市中の順位ということにつきましては、申し訳ございません、こちらの方で把握してございません。  次に、誤発送防止マニュアルという形を課で備えているかということでございます。その誤発送防止ということだけに着眼したマニュアルというものは、こちらの方で準備をしているものではございません。各事業等のマニュアル等で記載している部分もございますが、不十分な点については、順次、更新をしてまいること、また、課で今ご紹介いただいたようなものがあるとお聞きしましたので、研究させていただき、早急に対応させていただければと考えてございます。  国民健康保険税1人当たりの金額と法定外繰入金との関係についての考え方ということでございます。先ほどの答弁と繰り返すところがございますが、やはり、法定外繰入金については、全国的に、計画的に削減していく方向で、もちろん、そちらの方が税率の改定だけで行うことではなく、健康な方が増えていって、医療費を抑制するという発想の下に考えていければというところでございます。  また、1人当たりの保険税額の金額のところにつきましては、平成30年度においては、税率等を含めて他市も改正を図ってきているところでございますが、それを踏まえても、やはり、当市の金額の方が10万円を超えているような状況はございます。被保険者の方の所得層の関係や、細かな世帯の状況というものがあるかと思いますけれども、私どももできるだけ低い形にしていかなくてはいけないと思ってはございますが、やはり、法定外繰入金の削減を、まずは行いながら、中で考えていきたいと思ってございます。 76 ◯渡辺(大)委員 後発医薬品による医療費対策に関しては、順次、効果は上がっているだろうと数字上見ておりますが、ちょっと気になったのは、やっぱり、多摩26市においてどういう位置にあるかということは、今、数字の持ち合わせがないということだったんですが、やっぱり、多摩26市においてどんな位置にあるかということは常に意識していく必要があるんじゃないかなと思っております。今日は調べてくれとは言いませんけれども、今日は答弁してくれとは言いませんが、やっぱり、常に担当としては、多摩26市においての順位ということは意識して、是非、取り組んでいただきたい。効果がいろいろ上がっていることは数字上分かっているんですけれども、多摩の中でどういう位置付けにあるかということは意識をもって取り組んでいただきたいということは要望しておきたいと思います。  それから、郵便などの誤発送のマニュアルということは、マニュアルはないということでございました。それで、民間なんかはなかなかすごくて、この誤発送ゼロということを完全な目標に掲げて、相当徹底してマニュアル化したり、作業をやっている場合もありまして、今現在は、そういうものに特化したマニュアルはないということなんですけれども、やっぱり、そういったマニュアルもきちんと今後整備していく必要がありますし、また、例えば宛名出力の段階で条件設定を間違えてしまうと、その場で違う宛名が出てきてしまいますので、その場合も、どうすればそれが防げるのか、ダブルチェックだけで防げるのか、ホームページを見ていると、一説にはダブルチェックだけでは防げないなんていうことも出てくるんですね。ダブルチェックだけでは防げないんだということも出てきて、なぜかというと、チェックしていてもなかなかミスが出てこないから、そのうちダブルチェックがずさんになってくるということで、ダブルチェックが絶対的な解決方法ではないとまで書いてあったりするホームページなども散見されまして、そういう点から考えると、どういうものがいいのかということについては、より一層の研究もしていただきたいということでお願いしておきたいと思います。  それから、被保険者1人当たりの税額が1位になってしまっている問題については、私はやっぱり、その他繰入金といいますか、こういったところにおいても一定の努力はしていくべきかなと。もちろん、それだけでということは考えておりませんけれども、やっぱり、そういった他市並みの財政努力というものについてもしていく必要もあるのかなと思っております。  ただ、いずれにしても、1位というのは本当に不名誉なことでありまして、毎回、所得が高いからという話になるんですが、それだけでは原因ではないことも明らかだと思っておりますので、前々からそういったことは研究していただきたいなとも思って入るんですが、なかなか、そこのところで、研究の成果ということでこうだということは出てこないわけなんですけれども、やはり、原因はしっかり解明していただいて、少しでも、小金井市は割り方、所得は高い方に属しますから、平均値まで落ちないとは思っておりますけれども、毎回毎回、こうやって10万円突破で1位という状況が継続されていることに関しては、是非、このままじゃだめだという問題意識を持った取組を、今年度も来年度も、是非、取り組んでいただきたいということはお願いしておきたいと思います。  また、先般の共産党の議員案に関しては賛成させていただきましたけれども、こういった視点も持って、多子世帯などの負担軽減ということに関しては特段の意を払っていただきたいということは、私からもお願いしておきたいと思います。 77 ◯岸田委員長 ほかにございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 78 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 79 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。  次に、総括質疑を行います。 80 ◯森戸委員 総括で伺います。  一つは、この平成30年度決算年度から、先ほどもあったような、一部都道府県化が始まるという状況であります。国も、各区市町村に財政健全化計画を作らせて、いつまでにその一般会計の繰入金というか、赤字分、私は赤字とは言わないんですが、繰入分をゼロにしていくのかということの計画を立てさせているわけです。これで見ると、毎年、5,000万円の法定外繰入れの削減予定額だということで計上されているわけですが、実際問題として、決算年度で見たときにどういう結論になっていたのか、その点について、どういう結果と見たらいいのか伺います。  それで、全体として、小金井市としては、削減すべき繰入金額を総額でいくらと見ているんでしょうか。財政健全化計画では、6年間で3億円を減額するという数字が出ているわけですけれども、現状、この決算年度の繰入金額は、その他一般会計繰入が、7億円の予定だったのが、結果的には3億6,500万円ということで、3億4,000万円の減になっているわけですね。したがって、この財政健全化計画でいう3億という数字は、理論上はもう既に達成しているということになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
     三つ目ですが、他市の財政健全化計画を見ると、例えば、町田市とか狛江市は、財政健全化計画の中に国の支援策をより一層強化するよう市長会を通じて求めていくということが入っているんです。先ほど水上委員が、都道府県知事会が1兆円の財政援助をすべきだと言ったんですけれども、この財政健全化計画の中にも、やはり、国の負担をもっと増やすように市長会に要望していくということも入れるべきなんじゃないかと思うんです。それが入っていないから、何か、私たちだけが払うの、みたいになるわけで、ちょっと、その辺りはこの見直しを含めて検討していただけないかなと思います。  それから、小金井市は6年間で3億円の減をするわけですけれども、他市は10年とか15年とか、そういうスパンで黒字額を減にするという計画を持っています。私は、そもそも一般会計からの繰入れはやるべきだと思っています。ゼロにする必要はないと思っています。ですから、わざわざ6年で3億円を減額しなくても、15年とか20年のスパンで、国は10年と言っているのかな、10年のスパンでどうするのか、15年のスパンでどうするのかというような、もっと長期に見た財政健全化計画を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、この財政健全化計画の中で、医療費の適正化分が毎年2,000万円なんですね。先ほどどなたかも言っていましたけれども、特定健診を始めとした健診事業を充実させて、早期発見、早期治療による健康づくりをしっかりと進めていかなければならないと思います。その点の対策がちょっとまだ見えてこないと思います。データヘルス計画というのが立てられていますけれども、全体的には、はがきを送るか、送らないか、そういう話であって、健診事業の充実などを含めた、もっと具体的な対応が必要だと思います。その点でどのように考えているのか伺います。 81 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 82 ◯高橋保険年金課長 それでは、財政健全化計画の関係のご質問をいただきました。今、森戸委員の方からご質問があったとおり、財政健全化計画については、6年間の期間でどのような財政健全化を図っていくかというような計画を立てるように言われてございます。まずは、スパンとして6年後までという形で立てているものなんですけれども、小金井市の計画ですが、まずは、先ほどありました削減するべき一般会計からの繰入額というのは、計画策定当初、私どもは6億円と考えてございます。計画を立てる上で予算化されているうちの6億円を減らしていくという考え方から、一定、12年間を目途にそれを削減していくということで、予算ベースで、まずは当面、6年間で3億円という形の計画を立ててございます。そのような形ですので、平成30年度の当初予算のその他繰入額は、資料でお示ししたとおり7億500万円という形になっていますが、今年度の予算についてはここから5,000万円を引いた形の予算計上をしているという形で考えてございます。  ただ、実際の決算額につきましては、先ほどもお話ししたとおり、前年度の決算額と比べて、額で1億円ちょっと増えていること、また、それを被保険者1人当たりに直すと、平成29年度決算時には約1万円のその他繰入額をしていたところ、平成30年度の決算年度においては、約1万5,000円という形で上がってございます。  繰り返しの答弁になりますが、制度が変わったことによって、その年度に示された納付金額を納めるに当たって、その年度で収入をした保険税額であるとか、あとはインセンティブの交付金等々を除いても足りない部分を補填していただいたと考えてございます。  また、財政健全化計画に関する国への要望の話でございます。当然、先ほどご答弁申し上げたとおり、国への要望は、この財政健全化計画に関係なく、必要なものは行っているところですが、他市の計画のことを教えていただきましたので、そういったところも研究させていただければと考えます。  あと、先ほどお話があったとおりに、毎年、予算レベルで5,000万円ずつ、その他繰入金を6年間は減額していくというような計画でございます。内訳も一定、出させていただいているところですが、委員のおっしゃるとおりに、私どもも被保険者の負担を増やしたいとは当然考えてございません。ほかの方策も含めて考えていかなければいけないということは重々承知しておりまして、それで、内訳についてもフレキシブルなものと運営協議会でもご説明させていただいたところかと思ってございますが、やはり、一般会計繰入金の計画的な削減と併せまして、どういった方策がとれるかもありますし、ご提案いただいたとおりに保健事業の推進によっての医療費の削減については、今後、全国的に推進していく、また、関連する課と協力をしながら、国民健康保険の被保険者だけでなく、市民の健康ということも考えていかなければ行けないということは、先ほど宮下委員のご質問でもいただいたところですので、どういった形が取れるか、関係課とも話をしていきたいと思ってございます。 83 ◯森戸委員 元々、この財政健全化計画は一般会計からの繰入れをゼロにするということが大目標なわけで、そもそもそういう計画を立てるべきではないと思います。  国民健康保険加入者は、先ほどの歳入歳出の中での議論でも水上委員からあったように、高齢者や低所得者が多い加入者なんですね。いずれは、皆さんも国民健康保険加入者になるんですよ、ここにいらっしゃる職員の皆さんも国民健康保険に入っていくわけでしょう。それが払えないような国民健康保険になったらどうしますかということなんです。もう少しそのことを考えていただきたいと思うんです。市長もゆくゆくは国民健康保険に入るんですよね。そのときに、年金だけで本当に払えないということは、考えられるわけで、今回の増税額は1人当たりに計算すると1,800円となっていますけれども、これは軽減額があるから、軽減の人がいるから平均でそうなっているわけで、均等割で見ると、1人当たり5,000円上がっているわけです。だから、4人家族だと2万円増税になっているわけですね。そのことを考えると、やはり、どうやって工夫して、加入者に負担をしない中で、一般会計の繰入れを減らすんだったら減らす方法を考えるべきなんじゃないでしょうか。毎年毎年、2,000万円以上私たちの税が増えていくというのは、これはたまらないですよ、本当に。市長、どこの市も毎年上げているんですか。その点は、是非、もっと考えてほしいんです、上げないでほしいんです。上げない方策を考えていただきたい。現状は9,000万円の実質収支の黒字になっているわけですから、どうしても、毎年2,000万円上げなきゃやっていけないということじゃないと思うんです。東京都がそういうことでペナルティを各区市町村に出しているとしたら、それは市長会で意見を言ってほしいんです。何でそういうことで意見を言えないんでしょうか。是非、その点は要望したいんですがいかがでしょうか。  それから、財政健全化計画の中に、国や東京都に対して要望ができないなんていう計画はあり得ないと思います。今、一部都道府県化にされたわけで、しっかりと東京都が一定の補助金を出して、加入者の負担を軽減していくことが必要なんじゃないでしょうか。納付金という形で小金井市に東京都から、あなたの市はこれだけですよと来るわけで、その払い方は市が決められるわけなんですけれども、納付金そのものも、私はもうちょっと計算方式を検討していただきたいと思っています。その点で、是非、国や東京都に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、三つ目の医療費の適正化ということなんですけれども、医療費の適正化という名の下で、病院に行けなくなるような状況を作ってはならないと思っています。早期発見、早期治療の保険事業をどれだけ前進させるかということなんですが、これはずっと私、言い続けているんだけれども、今も課長からは、保健事業との連携を図っていきたいと言うんですけれども、全然、連携が見えてこないんですね。私は、ある意味、保険年金課と健康課は一体となった課として、健康づくりを推進していく必要があるんじゃないかと。組織をもって一体化して、健康課はもっと広いところがあるから、なかなか難しいかもしれませんけれども、しかし、それぐらいして国民健康保険加入者の健康づくりをしっかりと位置付けていっていただきたいと思うんです。市長、そのことについてどう考えているのか、先ほど渡辺(大)委員から、いろいろ公約の話がありましたけれども、健康づくりをしっかりと進めていくということを含めて、市長の見解を伺っておきたいと思います。後、国民健康保険税をもうこれ上げないでほしいという、この市民の声ですね。これにどう答えるのか伺います。 84 ◯西岡市長 それでは、補足があれば担当の方からも答弁させていただきます。  まず、国民健康保険の健全化計画などに関する見解でございます。この件は、私も、東京都市長会などでかなり議論にもなりましたし、また、東京都とも様々な協議が行われてまいりました。その中で、激変緩和策の導入など、これまでも、またこれからも、国から東京都にはしっかりと要望は上げていきたい、言うべきことはしっかりお伝えしていく必要があると思っています。  その上で、小金井市の状況でありますけれども、この国民皆保険制度の下、この国民健康保険というのはとても大切な保険制度であります。そして、この国民健康保険を安定的に持続可能な制度として運用していくということも念頭に入れながら、財政状況を見極めながらの判断であります。  運営協議会や市議会の皆様方のご審議をいただきながら、この間、特に平成30年度においてもその運用を進めてまいりました。もちろん、私といたしましても、国民健康保険の値上げを前提として計画を組み立てているわけではありません。しかし、被保険者数の減少や年齢構成、様々なことを考慮した上で対応しているものであります。  また、一方で、一般会計からの特別会計への繰入金の考え方につきましては、委員の方との考え方に若干差異があるんですけれども、この繰入金の減少は、ひいては一般会計における市民サービスの向上、特に福祉の向上につなげていくというのが、私の基本的な考え方としてまずございます。  その上で、委員ご指摘のように、健康政策といいましょうか、これを進めていくことは、本当に大切だと思っております。ちょうどデータヘルス計画も導入され、健康診断の結果などが様々な分析につながるようになってまいりました。また、該当者の方々への通知などもだんだんきめ細かくなってまいりました。そして、ジェネリック医薬品の話も先ほどありましたけれども、この普及率が、平成28年度で59.15%、決算年度では66.82%に上昇いたしました。地道な努力の成果も出ていると思います。また、このジェネリック医薬品に伴う削減効果、薬剤費の削減額も、累計ではありますが、平成28年度、1,350万7,571円だったところ、累積累計額では、平成30年度で7,300万円になっておりまして、このジェネリック医薬品の効果も非常に大きいと思っております。更に、このジェネリック医薬品の差額通知などの丁寧な市民の方々への周知に、また理解の促進に努めるとともに、健康政策というのは、単に国民健康保険の制度を超越して、市民のためにも、健康であることの重要性は様々なことにというか、本当に重要な、最も大切なと言ってもいいぐらい重要な政策でございますので、健康政策を進めていくことは全力で取り組んでまいります。特に、小金井市は元気な方も多いまちでもあります。今度、さくら体操なんかも小金井公園で大々的に開催されるような企画もございますので、是非、多くの方が健康であるように、まちづくり、人づくり、未来づくりにおいては、この健康政策というのを、まさに中心に据えて取り組んでいく大きな、大切な課題だと認識しております。 85 ◯森戸委員 今、市長から答弁いただきましたが、値上げを前提としているわけではないと市長はおっしゃるんですが、これは値上げを前提とした計画なんですよ。私たちは否が応でも、この財政健全化計画でいくと、毎年2,000万円ずつ値上げをされるわけです。6年後には3億円の増税ですよ。2万3,000人の加入者でありますから、大体いくらになるんですか。3,000円ぐらい上がるんですか、まあ3,000円で済まないかもしれませんが、だから、その値上げの計画をもっと見直すべきだと。一旦、毎年値上げを中止すべきだということなんです。だって、9,600万円黒字が出て、なおかつ、7億円のその他一般会計の繰入金は3億円に収まっているわけですから、わざわざ値上げする必要ないじゃないですか。では、来年度どうするかという話なんですけど、来年度は3億円の、今回、一般会計のその他繰入れだったわけですから、5,000万円それを減らすということになると、2億5,000万円、繰入金を減らすということになるんでしょうか。来年度予算編成に当たって、それは是非やめていただきたいなと。加入者も、皆さんだって健康づくりやっていますよ。だからこそ、保険給付が4億円下がったというのも、そういうところに表れているかもしれない。その点では、しっかりと市民の立場に立って、国民健康保険財政を運営していただきたいんですが、いかがでしょうか。  今回、この計画は全部、値上げ前提ですよね。ちょっとその確認と、値上げ中止を是非、宣言していただきたいんですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 86 ◯高橋保険年金課長 先ほどの繰り返しの部分もございますが、当市の立てている財政健全化計画につきましては、予算ベースで立てているものでございます。ですので、その当初予算のその他一般会計繰入金の予算を6年間で5,000万円ずつ減らしていく。ただ、当然のことながら、当初予算を組むときに、最大限でその予算を組んでいること、その範囲内でということにはなってございますが、実際、決算額としては、先ほどもお話ししたとおりに、その該当年度の状況での保険税の入り、あとはインセンティブ等の交付金の獲得の状況によって、繰り入れていただく額というのが変わってございます。9,000万円の、来年度に繰り越しするお金の中にも、一定額の年度精算の返還金が含まれているような形になってございますので、最低限の繰入額という形で、とても大きな形で黒字が出ていることではないことだけ、申し添えておきます。 87 ◯森戸委員 議事進行。さっき、3億円の増税と言ったんですけど、7億円の増税に訂正させてください。7億円の予算額をゼロにしていくために、5,000万円ずつ、全体は一般会計繰入金を削減していくということですから、全体として7億円になるということで、訂正をさせていただきたいと思います。 88 ◯岸田委員長 ほかにございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 89 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 90 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。  以上で、本件に対する質疑を終了いたします。  ここで、本件の討論・採決を一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 92 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。  ここで、答弁体制の一部が交代しますので、短時間休憩いたします。        午後1時46分休憩      ────────────        午後1時47分開議 93 ◯岸田委員長 再開します。  次に、認第5号、平成30年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  部局から発言がありましたら、これを求めます。   (「特にございません」と呼ぶ者あり) 94 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。  初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 96 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 97 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。  次に、総括質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 98 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 99 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 100 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。  以上で、本件に対する質疑を終了いたします。  ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 101 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。  ここで、答弁体制の一部が交代しますので、短時間休憩いたします。        午後1時48分休憩      ────────────        午後1時49分開議 102 ◯岸田委員長 再開します。  次に、認第3号、平成30年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  部局から発言がありましたら、これを求めます。   (「特にございません」と呼ぶ者あり) 103 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 104 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。  初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。 105 ◯森戸委員 613ページに水質管理に要する経費で137万1,179円の共同実施負担金が計上されております。これと関係するのかなと思うんですが、事務報告書に、169ページに水質検査実施及び規制基準超過事業場状況というのがあって、22事業場、81検体を調査した結果、7事業場で9件注意をしたということが事務報告書に記載されています。この中身は何なのかなということですね。あまりこの検査で超過したというのは、これまでにもあったんでしょうか。ちょっと、その辺りも含めて確認させてください。  続いて、615ページの公共下水道維持管理工事、6,766万円が計上されております。事務報告書にも維持管理の内容が計上されておりますが、長寿命化との関係で、この決算年度はどのように進んでいっているのか、その点について確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、617ページにマンホールトイレ用下水道施設設置工事、1,455万8,400円が計上されております。マンホールトイレの推進でありますけれども、実態、ちゃんと調査できていなかったので、場所と、何基設置できたかということについて確認させてください。 106 ◯鈴木委員 関連。今、森戸委員のマンホールトイレのところの関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、これは非常に注目しておりまして、それなりに予算規模も大きいかなと思っていて、このマンホールトイレ、主質問者と同じで、どういう事業が行われたのかということと、どういう方針で整備していくのか、14か所、小・中学校がある、その順番、どういったルールというか、考え方で整備をしていくのかというところだけ、ちょっと教えてください。 107 ◯本木下水道課長 まず、1点目、水質に関することでございますけれども、9検体の内訳でございますが、BODが1検体、n-Hexが2検体、全窒素が2検体、pHが4検体で、計9検体となってございます。例年の事情ですけれども、やはり、全くないということはございませんで、1年間の中に数検体は基準値を超えるものというのが出てまいりまして、平成29年度でも12検体は出てございます。例年、10件前後ぐらい出てしまっているのが現実でございます。  それから、2件目が、長寿命化の関係でということでございますけれども、長寿命化は、大きくやってございますのが、今、この5年間の中で動いておりますのが、平成30年度の方はマンホールの鉄ぶたの交換というのをしてございまして、それが長寿命化でいろいろ調査をした結果、劣化しているということで、取替えが必要だということでやっているものを、平成30年度、また、これは平成31年度にも、今年ですね、令和元年度にも実施するものでございます。  あと、長寿命化で一番代表的な例というと、管更生工事になりますけれども、管更生工事は令和元年度に実施しているもので、実は、9月中に先だっても工事を実施したところで、ちょっと、建設環境委員会の委員の皆さんには、工事を見学しませんかということでお誘いをさせていただいたところ、何人かの委員には来ていただきました。その節はどうもありがとうございました。なかなか大変な工事であるということが知っていただけたのかなと考えてございます。  それから、マンホールトイレなんですけれども、平成30年度は南中学校に10基を設置してございます。  それから、鈴木委員の方から、どういう方針で整備をしているかということでございまして、今年もまた1基、今、第一小学校に工事を契約中でございまして、それで4か所目が整備されるところでございます。計画上、今年が縛りの期で、1期で4校というところで終わるところでございまして、来年からの次の5年間で残りの10校を、1年2か所ずつできないものかということで考えているところでございます。  ただ、いろいろ市内を流れる下水道の流れの順番によっても、やっぱり、飛び飛びでできるというわけにはいきませんので、そういう下流管路の調査等も含めながらやっていく関係がございまして、そちらの方、次の5年間で10か所、順次していきたいと考えてございます。 108 ◯森戸委員 1点目は分かりました。BOD、かなり悪かったのか、よく分かりませんけれども、などを含めて、基準値以上に出ていたということであります。これは事業場となっているので、7事業場の中の内訳がそういうことということでよろしいんでしょうか。その事業場という意味が、ちょっと私もよく分かっていなくて、教えていただきたいんですが、どういうところから出てきているのかということですよね。その点を確認させてください。  それから、長寿命化については、今、マンホールを行っているということでありました。平成30年度は、下水道の管についてはまだやっていないんでしたか。それはいつからやることになっていますか。下水道管のことを、ちょっとどうなのかというのを伺わせてください。  マンホールトイレは分かりました。10基ということで、是非、私、これは災害時にはどうしても求められることだと思っています。昨年の防災訓練に出たときに、一般の臨時用のトイレ、あれは展示している方からも言われたのは、高齢者は使えないと。というのは、トイレに上がるところがすごく高いんですよ。その点からすると、やっぱり、マンホールトイレ、拝見しましたけど、非常に簡易で、プールのそばで使うということになっていたわけですけれども、やっぱり、これをもっと早く、計画を早めて設置していく必要があるんじゃないかと思いますが、今の話だと、その下水道の流れとの関係があるということでありましたが、今後、どのように進めていくのか伺っておきます。 109 ◯鈴木委員 マンホールトイレであります。整備の方針、今後の整備の数というのは分かりました。市民から言われるのは、どういう順番で、うちの近所の学校にはいつ頃つくのという説明を求められるときに、整理だてて説明できるようにしたいなと思っていて、それでちょっと方針を伺ったんですね。これまで4校しているというときに、それをうまく整理して伝えられるようになればいいなと思って、今、質問させてもらったんですね。ちょっと分かりやすく説明できるようにご説明いただければと思います。 110 ◯落合業務設備係長 それでは、1問目、森戸委員の再質問の方でお答えさせていただきたいと思います。  事業所というのは、下水道法で特定施設というのが決められてございまして、それは、例えば大規模な商店とか、あとクリーニング店、それから病院、病床数が200病床以上持っている病院とか、そういった形で決められております。それが、小金井市内で23事業所ございまして、そのうちの7事業所からそのような形で出てきていたということでございます。  補足させていただきますと、今回出されたBODなりn-Hexとか、こういったものは普通に、例えば洗濯をしたり洗い物をしたりするとどうしても出てしまうところでございます。あと、採取する時間帯によってそれが濃かったり薄かったりというのがございますので、私どもといたしましては、次回、また同じような形で出れば注意書という形にさせていただきますが、このような形で、一応、注意は出させていただいておりますが、特に下水道の方には問題がないというところで対応させていただいているところでございます。 111 ◯本木下水道課長 2点目、管更生工事のお話でございます。実は、国の補助金との関係もあるんですけれども、その国の補助金の関係が、5年間の計画の中で、今年が最後という形になってございまして、財源の確実な確保ということもあり、元々、工事を平成30年、平成31年でやるという形にはなっていたんですが、管更生工事の方は、平成31年度にさせていただいて、令和元年度にさせていただいてという形になってございます。  それから、マンホールトイレに関することですけれども、学校の配管等の関係もございますので、工事する図面をひくのもなかなか大変なものがございます。これまでは、令和元年度までは、1年度に1校という形で進めさせていただきましたが、委員おっしゃるように、市民のご要望も非常に高いということもございますので、我々としては頑張らせていただいて、1年に2校ずつということでご理解いただければと思います。  それから、鈴木委員の方でおっしゃられたことなんですけれども、令和元年度の予算で、次の5年間でやるところの10校分の、とりあえず4校分だけ、今、実施設計をしているところでございます。第一中学校、緑中学校、本町小学校、第四小学校、こちらの実施設計をしているところでございまして、では、来年度にどこを工事するかというところは、まだ現在では決まっておりませんが、来年度、少なくともこの4校のうち2校の工事をしたいと考えてございます。 112 ◯岸田委員長 ほかにございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 113 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 114 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。  次に、総括質疑を行います。 115 ◯森戸委員 先日、企業会計の勉強会に参加させていただきまして、いい機会を設けていただいてありがとうございました。決算年度とまた違ってくるのかなと思うんですが、ちょっとそこだけは確認したいんですが、今後どのようにされていくのか、例えば、今年度、この決算で見ると、実質収支は7,962万円の黒字になっているわけですね。ただ、あの企業会計を使うと、減価償却などが入ってくると、実際には赤字みたいな話になってきて、使用料を上げなければいけないみたいな話になるのかなというのが、あそこでもちょっと質問させていただきましたけれども、ちょっとそういう思いを持っています。  全体的に企業会計に移っていくんでしょうけれども、来年度に向けてはどのような取組になるのか。この決算で見たときに、企業会計ってどうなるのかなと思って見ていますので、ちょっとその辺り、総括的に伺っておきます。
    116 ◯本木下水道課長 企業会計の取組ということでございます。国の要請もあることもございますが、企業会計を、公営企業法の適用を導入して、より小金井市の下水道事業の財務状況も認識しながら、適切な事業運営をしていきたいという趣旨が、まずございまして、令和2年4月1日からの適用を予定しているところでございます。  今後、下水道事業の設置等に関する条例というのを、それが公営企業を適用しますよという条例になるんですけれども、こちらを審査していただくような形にはなるんですけれども、今、その準備を進めているところでございます。  企業のように大きな固定資産は減価償却という考え方がございますから、今のところどのような収支になるかというのは、まだ分からないのが正直なところでございます。ただ、企業会計といっても、会社のようにいろいろ抱えている固定資産がどのぐらいあるんだといった場合に、下水道の場合は、下水道管とか、我々の方は東京都であって、水処理の施設はないですけれども、ただ、膨大な下水道施設、下水道管というのはございますので、寿命が50年と言われていますが、そちらが下水道事業50年を迎えたところで、老朽化に対してより適切な対応をとっていけるというようなことでやるところでございますので、現状のところ、減価償却も含めた考え方で、適切に老朽化の対策を講じていきたい、気付いたときにはもう老朽化して対処していかなければいけないのがとんでもない金額になっていたということにならないように、事業を進めていかなければならないという考えの下、適切に進めていきたいと思います。  今、その数値的なものは出ていませんので、委員のおっしゃったことに対しては、まだ分からないとしか言いようがないので、申し訳ございません。 117 ◯森戸委員 50年の下水道を作っていくという話なんですが、今、水道の民営化の話なんかもあって、国も法律を通しましたけれども、下水道も民営化していくのかなと。汚水処理場などを含めて、そのような形に最終的にはなっていくことを想定した、公営企業会計の導入なのかなということを思わざるを得ないんですが、今すぐにご答弁できないのかもしれませんが、そういうことで考えていいのかどうか、ちょっと、今の段階で分かる範囲で結構ですのでお願いしたいのと、来年度の予算に当たっては公営企業会計になっていくわけですよね。私たちも、あの勉強会1回だけではなかなか頭に入ってこないので、またどこかで議会に対しては、勉強会なり何なりを持っていただきたいんですが、その点いかがでしょうか、伺います。 118 ◯本木下水道課長 水道の民営化の話は国の法律の方でという形でおっしゃられたこと、これは、主に効果があるというのが、いわゆる水処理施設、水道で申しますと浄水場、そういう水処理施設の関係が、一番、民営化をするという効果だったのかなと思います。水処理施設に関しましては、ご存じのように、東京都の流域下水道本部にお願いしておりますので、東京都の流域下水道本部はずっと従前から公営企業会計を適用しておりますので、公営企業会計イコール水処理センターとかを含めた民営化という話とは、ちょっと、直接的には結び付かないのかなと考えてございます。  小金井市は、下水道環境を維持管理しているわけですけれども、この下水道管の維持管理自体を民営化というのは、ちょっと、今のところでは考えにくいのかなと思っているところでございます。  それから、来年度の予算に向けてのところは、またいろいろとご相談させていただければと思います。 119 ◯岸田委員長 ほかにございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 120 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 121 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 122 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。  以上で、本件に対する質疑を終了いたします。  ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 123 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。  ここで、答弁体制の一部が交代しますので、短時間休憩いたします。        午後2時10分休憩      ────────────        午後2時11分開議 124 ◯岸田委員長 再開します。  次に、認第4号、平成30年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出資料件名の報告を求めます。併せて補足説明がありましたらこれを求めます。 125 ◯中谷福祉保健部長 それでは、福祉保健部提出の資料5点についてご報告申し上げます。  1、介護報酬について、2、過去5年間の特別養護老人ホーム入所待機者内訳等について、3、地域包括支援センター事務状況調べ、4、介護予防体操の実施状況の推移について、5、認知症簡易チェックサイトのアクセス状況について、以上でございます。 126 ◯岸田委員長 ただいま報告された資料の内容に対して、不明な点などがありましたら、議事進行上の発言としてお受けします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 127 ◯岸田委員長 それでは、部局の報告は終了といたします。  これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 128 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。  初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。 129 ◯たゆ委員 それでは質問させていただきます。項目としては二つありまして、一つは667ページで特別養護老人ホームと待機高齢者の関係についてです。もう一つが663ページ、福祉用具貸与のことです。  特別養護老人ホームなんですけれども、過去5年間の特別養護老人ホーム入所待機者内訳等についてという資料を出していただきまして、4月1日現在で、今は244人ということであります。過去5年間から見れば、毎年のように数名、十数名ほど減っていて、5年前は302名だったのが今は244名に減っています。被保険者における割合で見ても1.24%、5年前がその数字だったのが、今は0.94%に減っております。  ただ、減ってきているというものの、この間、要介護3以上の人しか特別養護老人ホームに入れなくなったという経過があっての上でのこの数字なので、待機高齢者というのはいまだに多い、むしろ増えている可能性だって、それは分からないような状況であります。更なる特別養護老人ホームの増設が求められていると思っております。待機高齢者の解消を進めなければいけないと思っております。  その資料の下の2の方には、市内の特別養護老人ホームの定員数が書いてありまして、桜町聖ヨハネホーム、106名、つきみの園、93名、ぬく井の杜、152名で、ぬく井の杜は新しくできたわけでありますけれども、まず、1問目で伺いたいのは、この三つの市内の施設の中で、どれぐらい、小金井市民が入所で来ているのかどうか。この間の待機高齢者数において、この市内の特別養護老人ホームがどのような影響を及ぼしているのか伺いたいと思います。  次の、福祉用具貸与についてでありますけれども、福祉用具の貸与価格に、決算年度、上限設定が行われたという問題がありまして、その福祉用具については、昨年度の10月から上限設定が行われまして、商品ごとに行われて、全国平均貸与額足す一定標準差を上限として、1年に1度見直すとされまして、その上位16%が保険給付の対象から外れるということでありました。  貸与価格が上限額を超えてしまうと利用者が負担することになっていると思います。利用者が負担することになれば、当然、利用抑制につながってしまうおそれがありますし、更に、より価格の高いものは性能の良い商品でありますから、そういったものが使われなくなってしまうという問題があります。利用者の負担増を避けるために、業者の方が価格を引き下げたとしても、上限額もその16%という設定でされているから同時に低下して、利用者の自己負担というのはずっと残り続けることになっていると思います。  なので、利用者が利用し続けられるような価格で、かつ、質、安全の確保もできて、事業者の経営も維持できるような、適切な価格保障が必要になってくるような問題が起きていると思います。  それで伺いたいのが、決算年度、このような変更が行われたんですけれども、小金井市での利用抑制がどの程度起きているのか、また、給付抑制がどの程度起きているのか、自己負担増もどの程度起きているのか伺いたいと思います。本当は、これは資料要求すればよかったんですけれども、ちょっと間に合わなかったので、口頭で、答弁で伺いたいと思います。 130 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 131 ◯鈴木介護福祉課長 たゆ委員のご質問にご答弁させていただきます。  まず、1点目、特別養護老人ホームの関係でございます。市内に3か所ございますけれども、その3か所の中で、市民の方がどれぐらいいらっしゃるかというようなご質問でございます。まず、桜町聖ヨハネホームでございますが、定員数、106名のところ、市民の方が86名、つきみの園につきましては、定員数93人のところ、こちらにつきましては93名全員が市民の方ということになります。それから、ぬく井の杜につきましては、定員数152人のところ、市民の方が98名という状況になっております。  それから、2点目、福祉用具の貸与の関係でございますけれども、これにつきましては、今、委員からご紹介ありましたとおり、利用者の方が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持または改善を図り、状態の悪化の防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図るという役割を担っているところでございます。それで、こうした中で、事業所によっては、大きく平均価格を上回る金額をご利用者の方に提示してということで、不均衡が生じていたというような現象がございました。適切な貸与価格を確保するという観点から、貸与価格の全国的な状況を把握し、公表する仕組みを構築するほか、貸与価格に上限を設けるべきということで、今回、改善に至ったところでございます。  小金井市における影響ということでございますけれども、特に、この件に関してご指摘をいただいているというところはございませんで、国民健康保険連合会と市において、適切な価格について確認をさせていただいているという状況がございます。市保険者の利用者の方におかれましては、全国平均貸与価格を逸脱する事業者の利用は、私どもの方では確認はしていないという状況でございます。 132 ◯たゆ委員 それでは、2問目で、特別養護老人ホームのことなんですけれども、市民の入所者数も答弁いただきました。それで、一定の市内の特別養護老人ホームが、市民が入所できているわけですけれども、まだまだ待機高齢者がいらっしゃるわけでして、更なる増設が必要だと思うんです。なので、その目標とか計画を持つべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。増設の目標、計画と待機高齢者数の削減の目標と計画、数値を伴った、数値目標を持つべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。  それと、併せて伺いたいのが、本町住宅に新しく特別養護老人ホームが建てられる予定であるということが、今定例会中の委員会で報告されたわけでありますけれども、これがどの程度の定員を見込んでいるのか伺います。また、建設におけるスケジュールも伺いたいと思いますし、その特別養護老人ホームには市民の方がどのような形で入所できるのか伺いたいと思います。  次の、福祉用具であります。確かに法外な価格で貸与しているというのは、ちょっとあれなのかもしれませんが、改善とおっしゃったんですけれども、しかし、その上限額が与えられると、利用者の負担が増えているわけなんですね。そこは改善点ではなくて、問題点になっていると思いますので、そのような認識を持っていただきたいと思います。  この件については、別な機会にちゃんと資料要求をして、数値を出していただいて、また確認と質問をしたいと思っております。意見で終わりますけれども、これは、政府は最初、福祉用具全て自己負担化を狙っていたんですね。しかしながら、国民からの厳しい反対を受けて、先送りして、その代替として上限設定がされました。福祉用具はトイレや入浴、外出など、利用者の自立した生活の支援や介護者の負担軽減に大きな役割を果たしておりまして、給付抑制は大変問題で許されないことであるということは申し上げておきます。質問は答弁をいただきたいと思います。 133 ◯岸田委員長 直接決算とは関わらないところもありますが、今後の計画に含まれる、関係するということで答弁をお願いします。 134 ◯鈴木介護福祉課長 特別養護老人ホームにつきまして、更なる増設が必要ではないかというお話でございます。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、まだ200数十名の待機者がいるということでございます。今後は、第8期の計画策定にこれから入ってまいります。市民の方を交えた中で、計画策定委員会なども開催していく予定でございますので、最後まで住み慣れた地域で過ごしていきたいという多くの市民の方が希望されていることもございます。施設の利用状況なども総合的に勘案の上、更なる施設については検討する必要があるという認識でいるところでございます。  それから、本町住宅の再整備の関係でございますが、本町住宅の建て替えに伴って、福祉施設が整備されるということで、議会の皆様にもご報告があったところでございます。まだ特別養護老人ホームと確定したわけではございませんで、必須事業として特別養護老人ホームを前提とした介護保険施設という形に、現在なってございます。今後の予定につきましては、年内に本町住宅の近隣住民の方を対象とした説明会を開催するということでございます。その後、年明けになりますけれども、事業者の公募を行って、令和2年6月頃までに事業者を選定すると聞いてございます。ですので、現時点では中身について詳細なことについては、まだはっきりとは分かっていないという状況になっております。 135 ◯岸田委員長 よろしいですか。  次の方。 136 ◯水上委員 それでは、まず、659ページの介護認定に関わってちょっと伺いたいと思うんですが、事前にちょっと言っていなかったので、もし分からなかったら分からないでいいんですが、特別障害者手当というのがあって、これは民生費の区分の自立生活支援課担当の手当だと思うんですが、この間、要介護4、5の方も対象になり得る場合があるということで、受給されている方がいらっしゃるということが伝えられているんですけれども、決算年度で、介護福祉課において要介護4または5の方で、この特別障害者手当、小金井市全体で122名という形になっていると思うんですけれども、要するに、相談があったり、また、こういう制度があるという紹介をして手当支給に結び付いたとか、そういうことがあったらちょっとお示しいただけないかなと思うのと、障害者手当自身は、これは自立生活支援課の担当なので、そこで周知・啓発をやっていると思うんですけれども、要介護4、5でも受けられるということはなかなか知られていないことでもあると、新聞報道では伝えられているんですね。ですので、そういう点から言うと、介護福祉課の方からも、こういう制度があるんだということを是非伝えていただきたいと思うんですけれども、今現状、伝えているのかもしれないんだけれども、そういう状況も含めて、障害者手当に関して介護福祉課としてどういうことになっているのか、この点ちょっと伺いたいと思うんですがいかがでしょうか。  それと、国の制度改定との関係を伺いたいと思うんです。640ページの国庫支出金から、今の介護認定の部分と、あとは660ページからの保険給付費になるんですが、これは、資料で介護報酬の変更なども出していただいて、そういう影響が小金井市においてどのように表れているのかということを、ちょっと、分かる範囲で伺いたいということで質問させていただきたいと思います。  それで、まず、この決算年度の前年度に介護保険法が改定されたと思うんですね。自治体の自立支援介護給付費適正化等に関する取組を国が指標を定めて評価して交付金を支給する仕組みというのが導入されたと思うんです。これが小金井市にどういう影響が出ているのか、ちょっと、分かったらその点、ちょっと確認させていただけないでしょうか。市町村向けのアウトカム指標というのは、何十項目かを丸バツで審査して点数化するという形になっていると思うんですけれども、例えば、要介護認定等基準時間の変化であるとか、要介護認定の悪化した人の変化が盛り込まれていると。だから、介護認定を厳格に行っているかどうか、また、重度から軽度に変わっていくという変化が交付金に反映されるという形になっているのではないかなと思われるんですが、この点ちょっと何か、決算年度どうなっているのか分かったら伺いたいということが一つです。  あとは、資料を出していただいたんですが、決算年度の前年度は小規模デイサービスの介護報酬の見直しが行われて、決算年度は大規模デイサービスの報酬改定が行われていると思うんですね。要介護2の場合、この資料で見ても、33単位のマイナスという形になっているんですか。だから、一定マイナスになっているという状況があって、大規模デイサービスってどれぐらいの数が小金井市内にあるのかどうか、この報酬改定による影響についてどのように見ていらっしゃるのか伺いたいということなんですね。  それで、この報酬改定の中で、結構、加算が付いた部分があって、例えば、医師と協力して個別機能訓練を実施する事業所に加算を創設するということであるとか、いわゆるADLという、日常動作について改善された度合いで成功報酬を加算するという制度が導入されていると思うんですね。だから、改善されていることはいいことだと思うんです、だんだん軽度になるということはすごくいいことだと思うんですけれども、認知症の方であるとか、身体的な改善が見込まれない方というのもいらっしゃると思うんです。介護報酬の加算そのものが、誘導的にお金が付くということになると、認知症とか身体的な状況が、改善が見込めないという人が、デイサービスをなかなか受けづらくなるということになりはしないかという懸念があるんですが、そういう点について、ちょっとどう見ているのか伺いたいということであります。  あと、資料では、訪問介護、生活援助の報酬見直しも出していただきましたけれども、これも処遇の引下げという形になっていると思うんですね。この点では、介護福祉士など専門性のある職員が、身体介護を担うものとして、生活援助は資格要件を見直すという形で、新しい研修時間やカリキュラムを決めるとしているんですけれども、この生活援助の基本報酬が2単位引下げということになってくると、今でもヘルパーがなかなか確保できないということが言われていますけれども、この影響でなかなかヘルパーを確保できないとか、ヘルパー自身のなり手がいないということになりはしないかという懸念が生まれるんですけれども、その点についてはどのように見ていらっしゃるのか、この間の改定について伺いたいということであります。  あと、もう一つは、これは以前もちょっと質問したことがあるんですけれども、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出るということが義務付けられていると思うんですね。地域ケア会議にかけて検討するということになっていると思うんですが、この状況について、以前は一応、提出はされているけれども、ケアプランに基づいてサービスが行われているというお答えだったと思うんだけれども、引き続き決算年度は、ケアプランの提出件数がどのぐらいあったのか、それについて地域ケア会議などにかけて、変更などが行われているのかどうか、この状況について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 137 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。 138 ◯鈴木介護福祉課長 水上委員のご質問に順次お答えさせていただきます。答弁漏れがございましたらご指摘ください。  まず、1点目でございます。特別障害者手当の関係でございますが、要介護4または5の方についても受給対象になるというようなお話をいただきました。こちらの所管につきましては、委員からもありましたように、自立生活支援課の方で対応しておりますもので、介護福祉課におきましても、どのような周知ができるのかということについて考えてまいりたいと思います。  それから、交付金の関係で制度改正等ございまして、インセンティブのお話がございました。決算年度に導入されたものでございまして、1,400万円ほどの交付金を小金井市の方で交付を受けたという形になっております。これにつきましては、自立支援、そして重度化防止の取組推進のための交付ということでございまして、そのような使途で事業を展開するようにということで国からも言われているところでございます。その中で、本市におきましては、地域支援事業の方に充当させていただいているということでございます。  この交付金獲得のために事業展開を行うというところではないと考えますので、小金井市として自立支援、重度化防止の取組を行う中で付いてくる交付金なのかなというような認識でいるところでございます。  それから、単価、報酬の関係でございます。資料に今回お示しさせていただいたところは、大規模事業所の単価ということで、一定のマイナス改定になっているところでございます。また、生活援助のところについても減となっているところで、資料としてはお示ししているところですが、資料にもございますとおり、めりはりをつけるということになっておりまして、地域密着の方では逆に単価が増になっているということになっております。それで、全体では報酬改定率がプラス0.54%という状況になってございます。  大規模事業所について、市内に何か所あるのかということでございますが、市内には9か所ございます。特段、各事業所の方から、今回の改定に伴ってご相談などはいただいていないという状況でございます。  それから、訪問介護の利用回数のことですね、利用回数の多いケアプランの届出の件数ということでお話がございました。決算年度にいただいた届出といたしましては6件ございます。今回の6件につきましては、課内で確認させていただいて、おおむね適正なプランと判断したところでございます。特段、サービスの利用を制限する指導等については行っていないという状況でございます。  あと、ADLの維持加算について、市内の方では実績はないということでございます。 139 ◯平岡高齢福祉担当課長 ヘルパーのなり手がいないという、ヘルパー不足のご質問がございました。  現在、平成29年度から、生活支援ヘルパーの養成を始めまして、受講者数が平成29年が31名、平成30年が12名、現在、令和元年度10月3日の時点でお申込みが10名程度いらっしゃる状況でございます。こちらの方は、あくまでも担い手のすそ野を広げるという制度でございまして、現状のサービスの低下ということではなく、担い手のすそ野を広げて、このヘルパー養成講座を受けていただいた後に、今年度、一般会計でも実証してございます介護職員初任者研修講座の方に進んでいただけるような形で推奨していくという形で、1人でも多く介護の担い手を創出していこうということで取り組んでおります。  また、生活支援の回数の多い方のケアプランについてでございます。地域ケア会議につきまして、平成30年度はこちらのケアプランの精査というのは未実施でございますが、今年度は、年度末に実施する予定でございます。 140 ◯水上委員 特別障害者手当については、是非、介護福祉課の方からもいろいろ周知を行っていただきたいなと思います。これは考えたいということでしたので、是非、お考えいただいて、要介護4、5の方で場合によっては受けられる可能性があるということは周知していただきたいと要望しておきます。あと、国からの交付金は1,400万円ほど交付されているということなんですが、今までより1,400万円増えているという理解でいいのかどうか、この点ちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  あと、デイサービスの問題なんですけれども、今のところ大きな問題はないということを言われていることや、あと、ADLの改善の加算については今のところそういう加算は付いていないということだったと思うんですけれども、是非、状況を見ていただきたいなと思います。小規模デイサービスに続いて、大規模デイサービスについても9か所あるということなんですが、一定、加算が見直されてきた、実際のところ減らされていると思うんですね。こういう影響がどのような形で、本当に出ていないのかどうかということについては、引き続き、ちょっと、事業所の方の状況も把握しながら対応していただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。  生活援助なんですけれども、確かに、すそ野を広げるということを私も否定するつもりは全くないんですけれども、でも、今回やられていることというのは、この生活援助については、やっぱり、報酬単価そのものが2単位なんですけれども、引き下げられていますよね。こういうところに、私は問題があるのではないかなと思います。これは、国がやっていることなので、小金井市で何ともし難いということなのかもしれませんけれども、今まで、生活援助については資格要件で見直されたわけですよね。新たな研修制度を今、行っていると、それが、先ほど述べられたような数になっているということなんですが、小金井市としては、一定人数が、平成28年度、31名で、決算年度、12名で、今年度、10名ということなんですが、これは、どれぐらいの数を見込んで、目標的なものとして見ていらっしゃるのか、その点ちょっと伺いたいと思うんです。  あと、資格要件見直しになった生活援助については2単位に引き下げられているので、例えば、担い手が介護福祉士でも単価は変わらないという話になるわけだから、事実上、これは処遇の引下げということになっていると私は思うので、是非、その点はよく見ておいていただきたいなと思うんです。その点では、ちょっと、どれぐらいの目標でこの生活援助の方を配置しようとされているのか、この点ちょっと伺いたいということであります。  あと、ケアプランについては、決算年度は6件で、適正であったという判断だったと思うんですが、今年度は審査するという答弁だったと思うんですけれども、つまり、決算年度は介護福祉課の方で検討されて、今年度は地域ケア会議での検討になっていくということなんですか。その辺ちょっとよく分からなかったので、今年度、審査しますと答弁されたと思うんだけれども、その内容について、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。 141 ◯鈴木介護福祉課長 保健所機能強化交付金の関係につきましては、平成30年度が初めての交付ということになりますので、前年度からの差額といったことについてはないということになります。 142 ◯平岡高齢福祉担当課長 こちらの生活支援ヘルパーの人数についてなんですけれども、こちらの方が、先日、業者の生活支援ヘルパー制度を利用する事業者につきまして、意見等の聞き取り等をして、制度の説明と、また、この制度を利用するかどうかの確認と、質問等を受付をする打合せを持たせていただきました。まだ、同制度を利用する事業者がこれから決まるという状況でございまして、安定的な運営を確保できるだけの人数を継続してヘルパーとして育成していきたいというところでございまして、おおむね、今年度も15人の定員でお申込みを受け付けているところでございます。  地域ケア会議での審査につきましては、ケアプランの内容について見直しをするということではなく、その別の方法で、また新たな視点でそのケアプランの改善等が図れないかどうかというところを検討する内容としたいと思っております。 143 ◯水上委員 それで、この介護保険の国の改定なんですけれども、全体として言うと、さっきADLの加算のことなんかも紹介しましたし、新しい国の交付金の制度も紹介したんですけれども、改善を進めるというようにすると交付金が来る、また、その事業所についても加算が来るという形で、それは別に悪いことではないと思うんだけれども、さっきも言った認知症であるとか、身体の改善が見込まれない人というのが、この介護保険制度から、採算性を考えた時に、極端に言えば除外される可能性も出てきかねないということになっていると思うんですね。だから、本当は、介護保険って、介護を社会化すると言ってきたものが、だんだん自己負担が増えて、誘導策みたいな形で、なるべく軽度にした方がお金が出るという仕組みになってくるということになっていると思うんですね。そういう点では、必要な方がきちんと受けられるように、介護福祉課の方でも対応されているとは思うんですけれども、よく事業所や状況を見て支援を行っていただきたいと。必要な手だてが小金井市でできるのであれば、是非、強化していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  あと、生活援助のことなんですけれども、介護福祉士の方などの専門性のある職員が身体介護などを担うと。生活援助という形で、新しい資格要件を作ったわけですよね。すそ野を広げるという考え方はいいと思うんだけど、介護福祉士がなかなか集まらないということもあるのかもしれないし、本当は専門性のある職員がきちんと介護などをやった方がいいわけですよね。それが、やっぱりできない現状があって、こういう制度が作られてきているという問題もあると思うんです。しかも単位が減らされるわけだから、介護福祉士がやっても2単位マイナスで積算されるわけでしょう。ということで言うと、15人が一応、今回の定員なんだということなんですけれども、是非、サービス切り下げにならないように、専門的な介護が保障できるような体制をとるように、これは再質問しませんけれども、お願いしておきたいと思います。 144 ◯岸田委員長 次の方。 145 ◯森戸委員 介護保険制度の改定、変更が今回もあって、いろいろと問題が多いかなと思っています。介護サービスの中で、先ほどもあったかもしれませんが、ヘルパーの訪問介護について、一定数を超えるケアプランを作る場合には市町村に届けてチェックを受けなければならないとか、いろいろなことがあります。  それで、介護保険料はどんどん上がっていくんですが、しかし、実際問題としては、介護給付は下がっているということだと思うんですね。660ページに保険給付費が計上されていますが、予算上、73億円計上していますが、実際には支出済み額が70億8,482万7,422円ということであります。報酬の引上げなどもあったりしているわけですが、それは利用料などにも跳ね返ってきて、非常に使いづらい状況になっているのではないでしょうか。  1点伺いたいのは、661ページの介護給付の中の、662ページと663ページにある地域密着型になるんですかね、その中にある小規模多機能型居宅介護サービスであります。小金井市内は、今、この小規模多機能型居宅介護サービスが二つあるんですね。ホームページなどに空き状況が報告されているんですが、全体は空いていると。施設によっては、2名が入っていて、ほとんどがもう使われていない、利用されていないという状況です。この小規模多機能型居宅介護サービスというのは、通いをしながら、併せて利用者の希望に応じて訪問をしたり、ときには宿泊をしたりという施設だと思うんですけれども、この小規模多機能型居宅介護サービスの利用料を調べると、例えば、要介護1の方で自己負担が1万364円なんですね。要介護2の方が1万5,232円なんです。それで、主にどういう方が使われるかなと思っているんですが、私のところに相談があった方は、認知症があって、ただ、特別養護老人ホームに入れない、なぜなら要介護度2だったんです。要介護度2で入れなくて、しかし、家族は面倒が見切れない、どのようになったかというと、この小規模多機能型居宅介護サービスを利用するということになったんですけれども、要介護度2の場合は自己負担額が1万5,232円なんですね。それ以外に、いろいろな認知症加算とかいろいろな加算が付くので、これ以上払わなきゃいけないということになって、例えば、10日間使っただけでも15万円ぐらいになってしまうんですね。高額の介護給付制度があるので、上限は収入によって、もっと利用負担は低くはなるんですけれども、しかし、一旦は払わなきゃいけないということで、家族はとても、1か月間も入れていられないというところが率直なところだったんです。それで、最終的には要介護度も上がったんですが、要介護度3になったんですけれども、特別養護老人ホームは入られたんですが、どこかと言ったら、神奈川県まで行かれたんです。もうすぐに入れたいと。というのは、もう一日一日、利用料が加算されていって、とても家族では支えきれないということになったわけですね。この小規模多機能型居宅介護サービスの実情について、ちょっと、どのように考えていらっしゃるのか。この利用料の高さは、利用する方はお金がなきゃとても利用できないということになるんじゃないかと。地域で見守って、住み慣れた地域で暮らせるように、市が定める生活圏域を一つの地域として行われる、地域に密着したサービスですというのが、この介護サービス利用ガイドブックには書いてあるんだけど、とても地域では暮らせないというのが率直なところだと思います。その点についてどのように考えていらっしゃるか伺います。  もう一つは、夜間訪問介護であります。夜間対応型訪問介護については、小金井市内の事業所はないわけですね。今、市外の事業所が、この夜間対応型訪問介護を担っていただいています。これは、地域密着型の運営協議会がありますよね、ここで更新や新設についての決定をするわけですけれども、実際はどういう事業者なのかということについては、担当課は書面だけの確認なんですね。その点からすると、実地調査などはやられた方がいい場合もあるんじゃないかと。今、小金井市内には、その夜間対応型の訪問介護がないので、この決算年度の会議録などを見ると、結構、特別区のところだったりしています。今、いろいろな状況が、介護の中でもあります。例えば、高齢者を乱暴な扱いをしたりとか、いろいろなことが起こっておりまして、その辺りをきちんと確認していく上でも、やはり、実地調査なども必要ではないかと思いますが、その点どう考えるか伺います。  3点目に、これは、671ページ辺りかな、認定ヘルパーってどこになるんですか、ちょっと科目が、何も書いていないからよく分からないんですが、実は、認定ヘルパー制度がこの平成30年度から始まっています。認定ヘルパーというのは、ヘルパーの1級や2級ではなく、軽度の生活援助をするために認定ヘルパー制度を活用して、研修をある程度受けた方が介護事業所と一緒になってヘルパーに入るというやり方なんですけれども、この認定ヘルパー研修は、小金井市は2日間なんですね。例えば、武蔵野市は3日間行った上で、実地研修を行って、計4日間研修をやっている。大体、他市を調査すると、4日間で研修を行っているところが多いのかなと思っています。確か、30時間の研修だと思うんですけれども、そもそも、この認定ヘルパー制度そのものには問題がありますが、しかし、これを実施するとしたら、2日ということでは非常に不十分ではないかと思います。地域密着型の運営協議会の中でも、会長からは、この認定ヘルパーについては、家事援助は知識がないとその人に合った援助ができないと思う、どうしたら定着するか、費用も低くはできない。どこでも迷っている、情報交換をした方がいいと考えていると。研修を受けても、実際に活動する人は限られているんじゃないかというような指摘を協議会の中でされています。この時点ではまだ費用負担など決まっていないということだったんですが、この平成30年度決算、現状どのようになっているのか伺います。  次に、673ページの在宅医療と介護の連携であります。これについては、35万円の決算が出ておす。一般会計のところでも伺ったんですが、市内の後方支援の病床が書く方はできたわけですが、実際にはなかなか動くことができなかったということであります。現状、この在宅医療介護連携について、平成30年度決算で市はどういう努力されたのか。また、一歩進まなかったというところについては、何が要因だったのかということについて説明をしていただきたいと思います。  それと、679ページの認知症高齢者見守り事業についてであります。小金井市は、コンビニなどと連携をする連携協定を結んでいます。私は、それはいいことだと思いますが、コンビニの方々に、認知症の研修、養成講座などを、是非、受けていただいて、積極的に関われるようにできないだろうかということであります。  私たちかつて、厚生文教委員会で視察したところも、コンビニなどの皆さんが一番よく分かっていると。毎日、高齢者がコンビニに買い物に来られて、何か、朝一つ買い物をしたら、午後に来てまた同じものを買い物して、夕方また買い物するという形で、やっぱり何かおかしいねという話になって、そのことで地域包括支援センターと連携をとるとか、そういうことができるということが非常に重要だと言われておりました。ちょっと、小金井市として、この決算年度の中で、見守り事業としての決算が出ているわけですけれども、実際問題として、やすらぎ支援委託料、140万6,000円ですが、どういうことをやられて、今後、来年度に向けてどういうことを考えているのか、以上、伺います。 146 ◯岸田委員長 おおむね2時間を経過いたしましたので、ここで休憩といたします。        午後3時02分休憩      ────────────        午後3時34分開議 147 ◯岸田委員長 再開します。
     休憩前に引き続き質疑を行います。  答弁からお願いします。 148 ◯宮奈介護保険係長 それでは、まず1点目の小規模多機能型居宅介護の現状についてでございます。市内に事業所が2事業所ございまして、1事業所につきましては、定員24名に対して、空きが12名、稼働率50%でございます。もう1施設につきましては、定員18名に対して、空きが2名、稼働率90%でございます。  サービスの利用に当たりましては、まずケアマネジャーが利用者の身体の状況ですとか、家族の状況、それから、経済状況などを見ましてプランニングを行うような形でございまして、施設と利用者との契約に基づいて行われるものでございます。  小規模多機能型居宅介護につきましては、委員のおっしゃいましたとおり、訪問のサービス、通いのサービス、それから、泊まりのサービスという三つのサービスを組み合わせて利用するというものでございまして、他のサービスに比べまして少し、若干費用が高くなるというようなところがございます。  続きまして、2点目の事業所の指定に係る実地調査の関係でございます。事業所の指定に関しまして、やり方としまして、市内と市外という形で少し分けて行ってございます。市内にある事業所につきましては、書類の審査の他に、現地に伺いましての実地調査を行っているところでございます。市外にある事業所につきましては、その自治体の方の担当者からいろいろ情報を聞きまして、それに基づきまして指定をさせていただいているというところでございます。 149 ◯平岡高齢福祉担当課長 すみません。まず認定ヘルパーの件でございます。研修の時間が短いというご意見を頂戴いたしました。認定ヘルパーの研修につきましては、保険者で研修時間を設定ができるというところでございまして、しかしながら、目黒区ですと5時間ですとか、10時間以下の市区町村が今、平成30年5月31日現在、38区市町村で実施をしてございますが、12市区で10時間以下の研修で実施をされているというところでございまして、大体31.5%程度がその時間で行っているというところでございまして、今年度も10時間で研修を実施していきたいと考えてございます。  また、在宅医療・介護の連携の状況はどのような現状であるかというところでございます。昨年度は在宅医療・介護連携推進会議の方を年3回、実施をいたしました。1回目の方は、多職種の研修について、もっと多様な方が、顔が見える関係性を作るにはどのような研修をしたら良いかというところで意見を交換し、2回目につきましては、多職種の負担軽減について、ICTの活用の推進をどのように図っていくのかというところで、3回目につきましては、医療と介護の連携の推進を図るに当たって、行政と多職種の間での地域の理想像の設定についてということで協議をいたしまして、理想像とキャッチフレーズを決めたところでございます。  今年度につきましては、多職種の方々から様々意見を求めまして、今後、医療と介護の連携推進を図っていくに当たっての指標作りというところで協議を行っていく予定でございます。  あと、2点目の後方支援病床の関係でも、ご質問があったかと思います。こちらの方につきましては、小金井市の場合、医療資源不足というところも大変、関係機関とも課題として共有をしているところでございます。しかしながら、後方支援病床の確保ということも、地域包括ケアシステムの推進に当たっては重要な要素の一つであるということは認識してございまして、今年度以降、まずは、入退院で在宅の支援をするに当たりまして、必要な情報連携がどのような方法、どのような情報が必要かというところの整理から始まり、その後、後方支援病床の確保に向けて協議を進めてまいりたいということで、関係機関とは意見を交換しているところでございます。  最後に、認知症の見守りの状況でございます。企業等の見守りの認知症の講座、認知症サポーターの講演につきまして、研修の参加状況でございますけれども、昨年度は、平成30年度が団体でおおむね33団体程度、講座を受けていただきまして、その中にイトーヨーカ堂ですとか、そういった地域の事業者とか、そういったところにもご参加を頂いている状況でございます。  また、見守り協定の方でセブン&アイ・ホールディングスとも協定を締結しておりまして、来週、見守り協定の事業者との意見交換会を予定してございます。セブン&アイ・ホールディングスのコンビニの取組につきましては、その協定の見守りの会議の中で活動報告等をしていただく予定にもなってございまして、今後、意見交換を進めていきながら、連携を深めてまいりたいと思っております。 150 ◯森戸委員 1点目であります。ちょっと小規模多機能型の居宅介護について、利用料の大変高いところが課題になっているのではないかと思います。現状、入っている方もなかなか厳しい問題があると思いますし、高齢者の実情把握、要介護認定者が本当に利用できるためにはどうしたら良いのかということを、もう少しご検討を頂きたいなと思っています。その点で、実情把握のための調査を行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。  また、国に対してこの小規模多機能型も含めて非常に今、施設を含めて利用料が高くなっています。やはり利用料の負担軽減のために、国庫補助を増やすことを是非要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。  次の夜間訪問介護については、市内は現地の実地調査を行っているが、市外は自治体の担当者から状況を把握して報告をしているということであります。なかなか市外といっても遠くまでは行けないのかもしれませんが、いろいろな事件や事故が起こっている中で、適切な事業所であるかどうかの判断については、もう少し実地調査も含めてご検討を頂きたいと。忙しい中で大変だと思いますが、それはお願いしたいと思います。  次に、認定ヘルパーなんですが、昨年度、決算年度にこの研修を行われたと思うんですが、何人参加をされて、それで、実際にこの認定ヘルパーはどういうふうに活動をされているのでしょうか。その点について伺います。  結局、認定ヘルパーの場合に、利用料がどうなっているのかということも確認をさせてください。  普通の1級、2級のヘルパー、2級のヘルパーの利用料等含めて考えると、安価なのかもしれませんが、適切な研修を受けて、利用者にとって心地よい支援になっているかどうかが非常に大事なところだと思っております。その点でいかがでしょうか。見解を伺います。  次に、在宅医療・介護連携であります。決算年度は年3回の推進会議を開いたということであります。でも、もう実際に在宅医療をやっていらっしゃる方々がおられるわけであると思うんですよね。そのケースについての何というか、検証会議というか、そういう中で、何が連携にとって必要なのかとか、そういうことをやっていらっしゃるのかどうかということと、やはり現にやっていらっしゃる、在宅医療に関わるお医者さんたちの声を聞いていただいて、どうすれば負担なくできるのかということを是非酌み取っていただきたいなと。そういう声を集めていただきたいと思うんですが、その点でいかがでしょうか。  併せて、小金井市は後方支援病院といっても、大きな病院はなく、市内に総合病院としては、一つ、リハビリ病院があったりしてはいるわけですけれども、もう少し医療の資源を開発していく。武蔵野赤十字病院などもありますし、府中には、榊原記念病院とか、大きな病院があります。そういうところの連携なども広げて、後方支援の病床確保など、もう少し頑張っていただきたいなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。見解を伺います。  認知症についてでありますが、見守り事業であります。セブン&アイ・ホールディングスとは、協定に基づいてお話合いをされるということであります。是非またその内容などもお知らせいただければと思いますが、今後、この認知症サポーター養成講座、更に広げていただきたいなと思っておりますので、その点は求めて、要望で終わらせていただきます。  4点は答弁お願いします。 151 ◯岸田委員長 答弁お願いします。 152 ◯鈴木介護福祉課長 再質問にご答弁させていただきます。まず地域密着型サービスの実態の更なる把握をというようなお話でございます。これにつきましては、地域密着型サービスにおける運営推進会議というものを各施設で開催をしてございます。会議の目的といたしましては、サービスの内容を明らかにする、運営内容の透明性の確保、サービスの質の確保、地域との連携を図る、事業者による利用者の抱え込みの防止というところが目的となってございます。  また、会議の構成員といたしましては、利用者、そして、利用者のご家族の方、地域住民の方、また、市の職員も参加をしてございます。また、知見を有する方ということで、委員からお話のありました小規模多機能型居宅介護の施設につきましては、おおむね2か月に1回、開催をされているという状況になってございます。また、市の方で地域密着型サービスの運営協議会、専門委員会の方を設けてございますので、そちらの方でも十分にご意見を伺ってまいりたいと思ってございます。  そして、この秋、年末にかけて第8期の計画策定に向けて、市民の方、また事業者の方向けにアンケート調査を実施する予定となってございますので、そういった中でも実情の把握といったものが一定、可能になるのではないかと考えているところでございます。  次に、2点目、国に対して要望していかないかということでございます。これまでも介護保険制度の改正が行われるごと等に、市長会などを通じて国の方に意見書を出させていただいているところでございますが、今後におきましても、機会を捉えて財政負担の充実などを求めていきたいと考えてございます。 153 ◯平岡高齢福祉担当課長 認定ヘルパーの受講の人数でございます。平成29年度が31名、平成30年度が12名で、現在43名。また、今年度、現時点でのお申込みが10名程度いらっしゃる状況でございます。  この方たちが認定ヘルパーとして実際の実働はまだいたしておりません。受講された方には、60歳以上を迎えられた方におきましては、認定ヘルパーを今、市の制度として整備をし、今週冒頭、事業者様の方にご説明をして、この制度にご参加いただける事業者様の方を募っているところ、状況でございます。  認定ヘルパーの講座を受けた皆様には、この制度が整い次第、また改めてご連絡をさせていただくこと、また、ご年齢が60歳以上の方におかれましては、シルバー人材センターの家事援助等の従事や、また、介護職員の初任者研修の受講などのご検討も説明させていただいている状況でございます。  あと、部会の在宅医療・介護連携推進会議のところでございます。こちらの方で、あくまでも戸別のケースの検討につきましては、種々プライバシーというところもありますし、その方のその後の医療や介護の方針を決めるという個別の会議は、都度都度、それぞれ適切に行っているところではございますが、昨年度におきましては、認知症連携会議で、医師会の有志の先生方が主催してくださっている会議の中で、市の行政も参加をいたしまして、多職種の方と連携を、共有をした方がよいケーススタディーということで、何点か個別ケースの検討を行ったところでございます。  今後の個別ケースの検討会議に関しましては、関係機関とそういった会議を持った方が良いかどうかも含めまして、関係者とご相談をして決めさせていただきたいと思っております。  あと、後方支援病院で他市との、大きな病院との連携をして、連携病院を増やして進めていくべきではないかというご意見を頂戴いたしました。今、後方支援病床の確保も大切なんですけれども、その病床のスキームができたときに、在宅の医療の体制、どういう連携を図って後方支援病院から在宅に戻るのかというスキームの体制も同時に構築していかなければ、後方支援病床が移った、あっただけでは地域包括ケアシステムとしての一定の機能が満たせないというところでありますので、まずは、こちらの地域の在宅医療の連携の在り方について一定整理をさせていただき、関係機関の、特に医療従事者のご意見を承りながら、後方支援病床の確保の方につきましては進めてまいりたいと思っております。 154 ◯岸田委員長 これ、高齢福祉担当課長、認定ヘルパーの利用料はどうなっているのかという質問があったかと思いますが。 155 ◯平岡高齢福祉担当課長 申し訳ありません。利用料につきましては、通常の利用者よりも若干下がることを想定して、今、準備を進めております。 156 ◯森戸委員 ありがとうございます。小規模多機能型だとか、地域密着型サービスという新しい制度ができてから、小規模多機能型居宅介護サービスなどが始まったわけですけれども、私も実際に相談などを受ける中で、なかなか利用するにはそれなりの財力、お金が無いと利用できないというのが率直な実感であり、それが利用者の家族の皆さんの声でもあったということであります。これを8期の計画の中でも是非いかしていただきたいと思いますし、国に対しても、なかなかやはり使えない、使うにはそれなりの覚悟が家族に無いと利用できないものであるということを是非伝えていただきたいということを要望しておきます。  夜間訪問介護については、これは良いんですよね、言ったからね。はい。  認定ヘルパーについてであります。現状、42名いらっしゃるわけですが、実働はされていないということであります。60歳以上の方はシルバー人材センターの家事援助で働いてもらうということでありますが、ちょっとやはり位置付けがよく分からないなということです。介護保険の範囲の中にありながらも、介護保険外の家事援助の中でこの認定ヘルパーが働かれるのかなとも思います。  38区市町村のうち、12市区が10時間以下の研修で終わっているということでありますが、しかし、介護保険運営協議会の中では、第7期の計画を立てる過程の中で、この2日間で良いのかというような議論もされています、会議録を読むと。その点からすると、しっかりとした研修を受けてもらって、利用者の状況に応じた家事援助ができるということが必要なんではないかと思います。その点で是非改善を求めておきます。  それから、利用料がちょっとよく分からなかったんですけれども、多分、介護保険のヘルパーさんよりも低い利用料ではないかと思います。今日、ここで答えていただかなくても結構ですので、厚生文教委員会までに調べておいていただきたいんですが、認定ヘルパーについて、どういうふうな動きをしてもらうのかというのは、もう少し見ていく必要があると思います。  在宅医療介護連携についてであります。是非、もう何年もこれをやっていて、厚生文教委員会でも問題にしてきておりますが、多職種連携のところと、あとは医療従事者の体制づくりがちょっとまだ前に一歩進まないのかなと思っています。その点は、課題を前に一歩進める上で、市が必要であれば財政的な支援も含めて検討していくべきではないかと思います。その点で、市の方で来年度に向けて何らかのことを考えていらっしゃるのか確認をさせてください。 157 ◯平岡高齢福祉担当課長 すみません。まず、ごめんなさい。認定ヘルパーの利用料、答弁が不明瞭で申し訳ございませんでした。一応、今、想定しておりますのが、市基準の10%程度減というところで認定ヘルパーの活用ができるかどうかというところで考えております。  医療と介護のところでの財政的支援というところでございますが、医療関係機関と、何に財源がかかるのか、どういった方向で、市が協力できることは何かということを丁寧にお伺いしながら、どのようなところが必要で、どのような金額が必要なのかというところを伺いながら、市ができることは何かというところを考えて適切に対応していきたいと思っております。 158 ◯岸田委員長 よろしいですか。  次の方。 159 ◯渡辺(ふ)委員 それでは、2点、お聞きしたいと思います。  669ページの地域支援事業費になるのかなと思うんですけれども、671ページのところに、介護予防ケアマネジメント事業に要する経費というのがありまして、介護予防プラン作成委託料として入っております。このケアマネジメントを行っていただいているケアマネジャーという方は大変すばらしい方で、我が家にも来ていただいているんですけれど、本当に細かな介護予防サービスについてのプランを作成していただいて、大変寄り添った活動をしていただいております。  この中でデイサービスについてなんですが、デイサービスも大変楽しく、そして、健康に過ごすために、健康と言っていましても、介護予防ではありますので、介護認定は受けてはいるわけですけれど、とても大事な事業だということを常々感じております。このデイサービス事業所は十分あるのかなというところで、先ほど大きな事業所ということでありましたけれど、市内の中小事業所がどのぐらいあるのか、また、そういったところに通っておられる方々の人数が分かったら教えていただきたいと思います。  そして、また、介護予防活動支援ということで、介護予防体操の実施状況の推移についての資料を出していただいております。あと、この資料を見せていただいて、ちょっと質問をさせていただきたいと思っております。  この介護予防リーダーについては、毎年、受けていただいて、研修を受けていただいて、平成30年度でも46名の方が卒業をしておられる状況です。この延べ人数とすると大変多くのリーダーが出ているんではないかと思っているわけなんですけれど、こういう方々が中心となって、この下にもありますけれど、自主グループの活動などもしてくださっているのではないかと思っておりますが、このリーダーの活動の状況について、場所など、そして、多くのリーダーが活動されているのか、若しくは活動されていない方もおられるのかといった状況について、一つは、お聞きしたいと思います。  そして、下の自主グループの活動なんですけれど、ここに書いていただいているだけでも31か所あります。そして、この31か所なんですが、私の地域といいますか、緑町、それから、梶野町地域での会場ということを考えますと、市民の方からも梶野町地域でのこういった活動をもっとしてほしいという声が出ておりまして、特に高齢者の方、女性の方、一人暮らしの方などは、日頃、おしゃべりをするところも無い、地域とつながる機会というのがなかなか無いということで、そうした中で、一つは、老人会などもあると思うんですけど、老人会にも入っていない方が大変多いわけで、地域とつながる場所としてのカフェでありましたり、また、こうした介護予防体操、さくら体操を行う場所がそうした方々のよりどころにもなっていると、そのようにも聞いております。  特に、この中でも幾つかの場所は、私もよく分かっている場所もありますけれど、介護予防体操をして、その後におしゃべりをするのが楽しみで行っているという方も大変たくさんいらっしゃいます。また、クイズをしていただいたりとか、大変工夫を凝らしていろいろな活動をしておられるんですよね。そうしたことを考えますと、各市内全域にこうした活動場所があるのかどうか、偏ったりとかということが無いかどうかということ。それはどこまで、分かる範囲で良いんですけれど、もし分かったら教えていただきたいと思います。  そして、また、なかなかこの場所が設けられないということも前々から聞いておりまして、場所を確保することも大変だと思っているんですけれど、今回、出していただいた資料の中に梶野公園がありまして、梶野公園では、さくら体操のリーダーが中心になって活動をしていただいているようです。この梶野公園での活動の状況がもし分かれば、公園でありますので、どんな形で体操をされていて、体操だけで終わるのか、それともその終わった後に何かお話、おしゃべりなどもできているのかということを、これは一つ、お聞きしたいと思います。  そして、また、もう一つですけれども、梶野公園のような公園でできる、屋外での活動が可能になれば、市内にはたくさん公園もありますし、私も、これまでも、外での介護予防体操の実施については何度か提案もさせていただいたことがありますけど、なかなか広がらないという現状がありました。そうした中で、こうした状況を今回の資料を見せていただいて、可能性としては更に広がるのかなとも感じましたものですから、この梶野公園、そして、また、各市内の公園等を使って行うということについては、どうかということでお聞きします。 160 ◯岸田委員長 答弁お願いします。 161 ◯宮奈介護保険係長 デイサービスの現状についてでございます。まず、小規模の地域密着型通所介護事業所につきましては、市内で22か所ございます。先ほどの大規模の通所介護の事業所が9か所ございますので、合計しまして31事業所でございます。  人数については、ちょっと詳細は把握していないところでございまして、ただ、稼働率で言いますと大体60%から70%の稼働率の状況でございます。 162 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、さくら体操のリーダーの活動状況についてでございます。こちら平成30年度は14名、養成いたしまして、養成人数の総数といたしましては、167名、養成してございます。ご年齢ですとか、ご家庭の事情等で活動できていない方も一定数いらっしゃるというのは承知をしております。  しかしながら、一部のさくら体操を続けていらっしゃるリーダーは、さくら体操のリーダーから、サブスタッフ等の養成講座等、様々積極的に介護分野の講座等を受けられて、地域の担い手となって活躍されている方もいらっしゃいます。  また、さくら体操の活動の場で、梶野公園の一例を挙げてくださいました。ありがとうございます。大体、おおむね通いの場ですので、詳細な確実な実数ではないんですが、おおむね毎回、10名程度ご参加をされているとは伺っております。その後、その体操が終わった後、集まってお茶をしたりという活動があるかまでは、申し訳ございません。今、ちょっと分からない状況でございます。  また、他の市内の公園での活動を広げていかないかというところでございまして、こちらの方も自主グループにつきましては、リーダーの方がどういったところで自主的に開催をするというところもありますけれども、各地域包括支援センターと連絡をとりまして、もし野外の公園等を活用して、さくら体操をしたいというリーダーがいないかどうかということにつきましては、ご意見を聞いていきたいと思っております。 163 ◯渡辺(ふ)委員 ご答弁ありがとうございました。デイサービスにつきましては、31事業所、そして、大体60%から70%の稼働率ということでありますので、ほぼ行きたい方は行かれるだけの数がそろっているということかなと思っています。中には、いろいろなそれぞれの事業所で特色がありますので、例えばリハビリ中心のところでありましたり、また、それこそおしゃべりを中心にしたり、また、そうしたところに、先ほど言っていただきましたサブスタッフとか、また、介護予防リーダーとか、その他にも音楽ボランティアでありましたり、いろいろなボランティアの方々が来てくださって、そうした、この中に散りばめられている、いろいろな活動をされている方々がこうしたところで活動してくださっている状況も、私も見に行かせていただいて感じているところです。  そうした多くの高齢者の方々が、介護認定を受けられた方々がそれに適したデイサービスなどにも通っていただいて、更に元気に長生きをしていただくと、こうした事業がしっかり推進されていくことがこれから更に大切なのかなと思っておりますので、こうした事業所でどんなことをされているのかということも、これから地域包括支援センター等との連携の中でも是非調べていただけたら良いかなと、そのようにも思っております。  それと、このさくら体操につきましては、今、伺いましたところ、167名の方々が研修を受けられていて、その人数としてはどれぐらい、今、活動されているのかというのは分からないということなのかなと思っておりますが、更に新しい養成講座なども受けていただいているということでもありますので、大変に思いのある方々が参加してくださっているのだと思っております。できるだけ活動をしやすい状況を作っていくということがやはり市としては大事かなと思っております。  そうした中で地域の、この梶野町でも婦人会館では2回研修を持たれておりますので、こうした地域の集会施設を使ったり、そして、また、できれば公園等も使えるようになると更に良いのかなと思います。また、公園の近くにその地域の集会所がついていたりするんですけど、なかなかこれが、料金が発生したりとかというような場所も実際にはあると思います。  そうした場所への市からの補助なども、今後、考えていただいて、そして、施設を増やしていくということも必要なのかなと思っておりますが、こうした会場の会場費などの補助についてはどのようにお考えになられているのかということは、また、現状、どうかということは、伺っておきたいと思います。  そして、また、どこでも、野外でできる活動ということでは、更に公園等での活動も是非今後、広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。更にますます高齢者の方々が増えている状況だと思います。こうした中で、行き場所が無いという声を私も聞くことがあるんですよね。ですから、そうした方々がつながれる場所がやはり必要なのかなと思っておりまして、地域の民生委員などが中心になって、おしゃべりの場所なども随分増えてきていると思います。こうしたおしゃべりの場所、カフェ等の充実も更に必要になってくると思いますし、また、そこにプラスして、介護予防体操などができる場所、そうしたものを増やしていくということが更に更にこれから必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望にしておきたいと思います。  一つだけ、会場について答弁お願いします。 164 ◯平岡高齢福祉担当課長 通いのさくら体操の会場の補助についてでございます。こちらの方は今現在、管理会場8会場の一部を、市が場所を提供しているという現状にとどまっているところでございまして、今後、通いの場の増設等は、やはり必要であるとは考えてはおりますけれども、そこの個別のその場所の費用というところに関しましては、課題等も含め精査をしなければならないことが多いのかなと感じておりまして、今現在、補助の予定というものは考えておりません。 165 ◯渡辺(ふ)委員 まだ現在考えていないということであります。このさくら体操の市の管理会場というのはもうずっと変わってないわけなんですよね。だから、必ず毎回、全員、100%の方々が参加されているという状況を見ましても、こうした何か、ここには市としてはできないけれども、ある程度の広さのところには、ある程度の広さといいますか、難しいかもしれませんが、今後、是非とも考えていただいて、市の補助等もこれから導入していただけたらということで、要望として終わります。 166 ◯岸田委員長 他にごさいますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 167 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 168 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。  次に、総括質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 169 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 170 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 171 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。  以上で、本件に対する質疑を終了いたします。  ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 172 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。  休憩します。        午後4時15分休憩      ────────────        午後4時16分開議 173 ◯岸田委員長 再開します。  これから、保留となっております認第2号から認第5号までの保留を解き、順次議題といたします。  初めに、認第2号、平成30年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本件につきましては、保留といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 174 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、保留と決定いたしました。   ────────────────── 175 ◯岸田委員長 次に、認第5号、平成30年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本件につきましては、保留といたしたいと思います。
     これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 176 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、保留と決定いたしました。   ────────────────── 177 ◯岸田委員長 次に、認第3号、平成30年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本件につきましては、保留といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 178 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、保留と決定いたしました。   ────────────────── 179 ◯岸田委員長 次に、認第4号、平成30年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。  本件につきましては、保留といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 180 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、保留と決定いたしました。  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは10月8日に行うことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 181 ◯岸田委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日は、これをもちまして延会いたします。        午後4時17分延会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...