小金井市議会 2019-10-01
平成30年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2019-10-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯岸田委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会の会議を開きます。
直ちに、認第１号、平成30年度小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、昨日、一部、保留部分を除き、歳出第１区分に対する質疑を終了しておりますので、本日は、歳出第２区分として、福祉保健部、子ども家庭部の所管部分について質疑を行うこととします。
なお、
歳入歳出決算事項別明細書の該当ページとしましては、184ページから331ページまでの民生費及び衛生費が中心となりますが、先にお配りしております令和元年第３回
定例会決算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆様のご協力を改めてよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。時間がもったいないから行きましょう。
2 ◯坂井委員 気が弱いので、すみません。こんな時間なのでという意識を今の時間から持ちながら質問していこうと思っています。端的に２点です。
１点目が、193ページで難病に係る経費なんですけれども、今回、たくさん資料を出していただきまして、１点、気になるところについて伺います。
難病者福祉手当条例改正等についての説明会で聞き取った質問等についてを出していただきまして、これを読んでいきますと、手続的な質問だったりとか、自分が置かれている状況ではどうなるのかというような、自分が置かれた状況において何が必要なのかというような質問が多いなと受け止めています。また、難病患者に対する福祉施策に関するニーズ調査の調査要旨と集計結果も出していただいています。こちらのニーズ調査については、自由筆記のその他で答えられる項目もあります。日中の過ごし方についてとか、生活上の悩みや不安について、市において重点的に取り組んでほしいことについて、その他の記述が結構多いんですよね。生活上の悩みや不安については181件がその他で自由筆記されていると。５番の市において重点的に取り組んでほしいことも、その他で117人の方が自由筆記をされているんですね。ここにやはり個別の困り事だったりとかニーズが隠れていると思うんですけれども、この結果を踏まえて、市はこれをどのように受け止めて、何が必要だと判断したのかということを聞かせていただきたいと思います。
２点目は、285ページの母子・
父子自立支援員、婦人相談員についてです。これはずっと決算年度中もやってきたことなんですけれども、私としては考えはお伝えできたと思います。2018年から非常勤化をしたのは拙速だったのではないかというようなことを述べ続けてきたつもりでいます。結果として、決算年度中に職員の２人の方が、時期は違いますけれども、お辞めになって、新しい方が入ったと。専門的な能力のある方が、知識や経験がある方が継続的に支援することが必要とされるこの職業において、２人の方がお辞めになった。結果的に、相談者が替わるということは、利用者の方にもメリットにはならないですよね。これについての市の見解、2018年度からの非常勤化は適切だったのかということについて、責任がある方の答弁を求めたいと思います。
以上、２点です。
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◯岸田委員長 答弁お願いします。
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◯加藤自立生活支援課長 難病患者に対する福祉施策に関するニーズ調査についてでございます。生活上の悩みや不安について、市において重点的に取り組んでほしいことにおいて、それぞれ件数が一番多かったものは、災害時や緊急時の対応と災害対策の強化だったということが、お示しした資料でも読み取れるかと思います。その点で、やはり災害対策というのが一番関心を持たれているというふうに考えておりまして、東日本大震災を含め、震災が増大しておりますので、難病の方に限らず、障がいのある方にとって災害対策が最重要なテーマでございますので、市全体の防災訓練時に福祉避難所として防災訓練等を実施しておりますけれども、地域安全課を含め、関係各所と更に緊密に調整して、災害対策に備える必要があると思っております。第１点はそこでございます。
あと、重点的に取り組んでほしいということで、災害対策の次に、理解促進と同数でございましたが、
相談支援体制の充実ということがニーズ調査から読み取れるかと思います。直近の市報でも紹介してございますけれども、
障害者地域自立生活支援センターでは、障がいのある方とその家族の全般の医療の相談を行っておりますけれども、難病の方においても、10月29日、12月10日、来年の１月28日、３月17日、いずれも火曜日ですけれども、午後１時から午後３時まで相談の機会を設けておりますので、その他、市民説明会でもお知らせしておりますけれども、
東京都立多摩総合医療センターの隣の
東京都立神経病院において、東京都
多摩難病相談支援室が開設されておりますので、これはおととし開設されたところでございますけれども、そういった相談機関をこちらの方で紹介していき、難病者の方の相談支援は支えていきたいと思っております。
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◯大澤子ども家庭部長 婦人相談員の関係でございます。昨年度、非常勤という形でスタートさせていただきました。今年度も含めまして、非常勤職員の退職というところにつきましては、担当部長としても重く受け止めていきたいというふうな形で思っているところでございます。ただ、我々といたしましては、複数の体制で対応していきたい、また専門性を持って対応していきたい、そういった職員を、様々な採用形態を活用させていただきながら、相談者への対応をしていきたいというところから、この制度を導入させていただいたところでございます。現時点で既にそれがどうこうというところよりは、我々としてはまず相談体制の複数化、専門性、そういうところで対応させていただいたというところ、現時点では拙速だったというふうなところの考え方は総体的に持っていないというふうな形で私の方から答弁させていただきます。
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◯岸田委員長 自立生活支援課長、ニーズ調査のその他の自由記述のところにどのようなことが書いてあって、どのようなふうに受け止めているのかという質問がありましたので、ご答弁お願いします。
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◯加藤自立生活支援課長 申し訳ございません。
ニーズ調査のその他の部分ですけれども、本当に非常に様々な状況が書かれておりまして、日々の生活の状況とか、日々の心配事、個別のそれぞれの個人的な心配なこと、本当に様々な要因ですね。先ほど申し上げましたが、災害のこととか、日常生活の日々の生活の状況とか、病院を受診しているときの状況とか、それぞれ様々な状況ということで、一くくりでどのような傾向があるかというのは、今、その辺を分析しておりますので、この件については、傾向等をこちらの方で精査して、しかるべき時期にお伝えできればと思っております。
8 ◯坂井委員 １点目は、自由筆記でないところにおいては、災害時対応や相談体制ということで分かりました。もう一つ、選択項目で比較的多いのが、外出するのに支障があるというような項目も200件を超えていますので、多いと思うんですね。この受け止めについては確認しておきたいと思います。
その他については傾向を分析中ということなので、また改めて聞いていきたいと思いますけれども、これは聞いて終わりではなくて、ニーズ調査の鑑文というんでしょうか、そこに福祉施策の向上に行うものと書いてありますので、個別の状況に分かれているとなると、プライバシーに関することもあってなかなかお答えしづらいかなと思うんですけれども、個人が特定しない形でのニーズ調査ですので、個人の方に詳しく更に聞くということは困難な状況にありますので、しっかりと分析を行って、また報告をしていただきたいと思いますし、それを踏まえた施策の充実というものを要望していきたいと思います。要望でいいです。
２点目です。婦人相談員、現時点では拙速であったというような認識を持っていないということは、やはり私としては違う見解を持っていて、市民の方から陳情が４件出されて、継続して審査し、市議会の中でも判断する根拠がまだ答弁で出てきていないのではないかというようなことが多く出ていました。複数対応が必要ということは理解するところでありますけれども、その判断をするための根拠が十分に出ていない状況だったと私は考えています。部長から今、ご答弁を頂いたんですが、もし市長のお考えがあったらお聞かせいただきたいなと思います。なかったらいいんですけど、是非ご見解をお聞かせいただければと思います。
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◯加藤自立生活支援課長 １問目でございます。先ほど、外出等に支障があるというところで、確かにそういった声が多いというのは、お仕事をされている方も多い、また外に出る機会が多いという方で、そういうことが連動していると思いますので、そういった部分、まちづくりの関係等も含め、関係各所等も、こういった結果が出ておりますので、庁内でもそういったハード面について関係諸課とも、機会があれば、こちらの方の調整をして、過ごしやすい環境、そういったものについては取り組んでいく方向でございますけれども、これは集計がまとまったところで、これからこういった傾向についてどう対応していくかというのは、今のところ、検討しているところでございますので、今後、意見について対応を考えていきたいと思っています。
10 ◯西岡市長 婦人相談員の関係で現時点での私の見解を問われております。これまでご答弁をさせていただきましたように、総合的な女性相談としてしっかりとその役割を果たしていけるようにとの思いの下、体制強化を図らせていただきました。この間に発生した事案としては、部長も答弁しましたように、私も受け止めておりますが、今、大切なことは、常に相談をしたい、寄り添っていただきたい、いろいろな思いを持っている方がいらっしゃるわけでございますので、まず、現時点では間断なく相談体制をしっかりと継続していくということが大切だと思っております。その上で、来年度以降、そして新庁舎・（仮称）新福祉会館建設の実現になりますと、新たな機能が発揮されるということもありますので、中長期的な視点も踏まえて、これから行っていく検証も踏まえつつ、今後の婦人相談員の在り方についてはしっかりとこれからも考えてまいりたいと思っております。
11 ◯坂井委員 意見で終わります。
１点目は分かりました。
２点目、婦人相談員、一番はやはり相談している方の不利益にならないように、あと、相談業務は、時に重い案件ですので、相談を受ける側の身分保障というのもしっかりすべきだと私は考えているんですね。何が適切な形なのかというのは十分に見定めていただいて、今後は非常勤で良いのか、常勤に戻すのが適切なのかは柔軟に考えていただきたいということをお伝えして、要望で終わります。
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◯岸田委員長 ありがとうございます。
13 ◯白井委員 ３点質問します。最初、項目いきますと、249ページ、
民間保育所助成に要する経費について、これは
保育士等キャリアアップ補助金などについてです。あと、307ページ、がん検診、最後に、221ページ、
高齢者記念品、以上について質問したいと思います。
まず、
民間保育所助成に要する経費です。先ほど申しましたように、
保育士等キャリアアップ補助金についてであります。こちらは資料を出していただいておりまして、
保育士等処遇改善事業の交付実績についてということで、処遇改善、
キャリアアップ、宿舎借上支援事業と、平成27年度、28年度辺りから決算年度までの実績を出していただいております。ご存じの方、もしくは議会でも若干取り上げられた経過もあるんですが、要するに保育士の待遇であったりだとか、
あと重大事故発生なども含めて、保育士不足ということと保育園の質ということ、ここにちょっと絡んでくる事案だと思っておりまして、以前、どこかで取り上げられたかもしれませんが、「
週刊東洋経済」という週刊誌の中で、情報公開で明らかになった都内保育園低賃金80という中に、小金井市の民間の保育園が二つランクインしているということなんですね。第６位と第13位に入っており、具体的な園名はここでは控えておきますが、こういう状況もあるわけなんです。いろいろ調べてみても、保育士の処遇改善というのがずっと課題に挙げられていて、2013年以降、待機児童の解消というのに国が率先して取り組み始めてから決算年度に至るまでの、今もそうですけれども、国の動きであったり、あと東京都の補助金であったりとか、その辺はやはり厚くなってきたんだろうなと。メニューも豊富になってきて、一定程度改善されていると思うんですね。小金井市としても、決算年度含めまして、平成27年度辺りからそういったことにも積極的に取り組んできたというところは評価したいところであります。
ただ、「保育白書」というものがあるんですけど、これは昨年のものなんですけれども、いろいろ見ていくと、大きなトレンドでいいますと、2000年以降、大きく保育単価ないし公定価格の据置きと、
公私間格差是正の廃止とか、いろいろ、保育士の処遇が大きく低下の一途をたどってきたという経過がありまして、いろいろな調査、データ含めて「保育白書」に書かれてある内容としましては、決算年度は2018年度なんですけど、2017年度までを見てみますと、ほとんどの保育士の年齢階層で、2000年に比して大幅に賃金低下が起きているということなんですね。だから、2017年段階でも、2000年に比して賃金が上がっているのが、20歳から24歳までですね。それ以外の年代は、これは５歳区切りで59歳まであるんですが、ほとんどで賃金が低下しているということが、実はデータで示されているものがあります。担当課では一部そういった状況なども把握されていると思うんですけどね。なので、実態としてどうかというところが、しっかり決算審査をする上でもこの取組について突き詰めていく必要があろうかと思いますので、ちょっと質問したいと思っております。
さっき資料で出していただいた交付実績についてということで、処遇改善を市としても決算年度は図ってきたわけなんですが、まず一つ目、決算年度の処遇改善に関わる交付実績についてどのように評価しているかということなんですね。市としてやっていることについて決算年度どうだったかというところ、これを端的にお答えいただきたいと思います。
あと、ちょっと具体的に聞くんですが、「
週刊東洋経済」に書かれた低賃金80にランクインした園、これは2016年実績なので、決算年度はまた時期が違っていると思うんですけれども、この二つの小金井市の保育園は、決算年度、これらの処遇改善の補助というものは、処遇改善、
キャリアアップ、宿舎借上げ、いずれか受けたのでしょうか。これについて具体的に教えていただきたいと思います。
併せて、やはり実態がどうなっているかということだと思うんですよね。例えば、補助金を出すに当たって、実際に保育士の手に渡っているかどうかというところまでは把握していないというのが、これまでの質疑で分かってきたことであり、これが客観的な事実だと思うんですけれども、市としてこれをどのように把握していくおつもりなのか、そういう意思があるかどうかというところ、これについて市としての見解を教えていただきたいと思います。
併せて、ちょっと具体的に聞くんですが、手元に
保育士等キャリアアップ補助金の
賃金改善実績報告等に係る集計結果というものがあります。これは東京都が出しているものなんですね。これは平成31年３月ですから決算年度のことなんですけど、補助をやる上で、
賃金改善実績報告書というものが書式としてあるんですね。恐らく、これは市で把握しているというよりは、都で把握しているものなのか、よく分かりませんけれども、該当の自治体の担当課はこの
実績報告書自体、手元に持たれているんでしょうか。これと実態ですよね。これは園が報告書として書くものだと思っていて、併せて、保育士に実際に給料が支払われているかという実態の調査みたいなものというのは、現段階で行っているんでしょうか。まずこれについて教えてください。
次に、221ページ、
高齢者記念品です。これも資料でも出していただきました。ありがとうございます。これは実は昨年の決算の審査でも取り上げさせていただきました。
敬老金等贈呈事業状況調査ということで、敬老の日のお祝い記念品の現制度内容と、あと小金井市、近隣市及び類似団体の実施状況というものを一表にまとめていただいたものであります。昨年、結構丁寧にやりましたので、繰り返しの内容はしませんが、私の方で問題提起させていただいたのは、過去こういった事業を始めた何十年前よりも高齢化率が上がって、要するにグロスの高齢者数が増えているということですよね。ということで、どんどん対象年齢のグロスの対象者が増えていくということ、別にそれについて悪いと言うつもりはなく、もう一つでいうと、平均の寿命が上がっているということによって、こういった設定年齢のお祝いというものが、本当に今、時代に適切なものとして考えられるかどうかという、こういった問題提起を踏まえて、実は全国的に今、いろいろなまちでこういった敬老の日の敬老金もしくはそういったお祝いの品を贈呈するという事業が見直し対象になってきているという事例などをお伝えさせていただいて、多摩地域でいきますと、多摩市ですね、一番分かりやすいんですけれども、記念品を一切廃止して、祝辞及び保育園児が描いた絵を証書ホルダーに入れて贈呈するという、こういった事業に変えてきたわけです。ちなみに言うと、去年出していただいた資料と比較すると、青梅市は、平成30年度、決算年度より90歳の祝い金5,000円を廃止して、100歳の祝い金を代わりに１万円から３万円に増額したという見直しなども行っていると。多分、時代に合わせて、高齢者の状況であったりだとか、平均寿命年齢とかいろいろ変わってくるわけですから、そういう状況を見ながら、都度都度、事業の内容を精査していく必要があろうかということで、小金井市としても見直しをしてはどうかという、そういった話をさせていただきました。決算年度、私も実は余り知らなかった、申し訳ないんですけど、喜寿カードの贈呈は実は令和元年度から廃止したということで、決算年度ではないんですけど、資料にも書かれてあって、少なからず検討の結果などが見受けられるんですけれども、併せて今年度も確認したいんですが、決算年度、こういった執行状況なども踏まえて、今、現段階において小金井市としてこの事業についてどのように考えているのか、それについて簡単にご答弁を頂ければと思います。
次に、307ページ、がん検診についてであります。こちらはいろいろ資料を出していただきまして、ありがとうございます。特定健診の
受診率向上施策、特定健診と書いていますが、ここでやらせていただきます。要するにがん検診について質問したいということです。あと、がん検診についてという資料、さらにもう一つ、
各種がん検診の受診者数の推移という、こういった資料を出していただきました。ここで確認したいのは、決算年度の取組によって、５大がん検診ですね、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、この受診率がどのように向上したのか、しなかったのか、この点における課題は何かということ、これについて質疑をしたいということであります。
まず、特定健診の
受診率向上施策という資料ですね。ここに５大がん検診の目標と過去３年間の受診率が上に一表でまとめて書かれてあります。目標の受診率は50％ということ、これは国から示されているということなんでしょうけどね。ただ、実際の受診率を見ると、全てまだ20％以下という具合で、特に胃がんは4.2％、肺がんは3.1％、目標に遠い数字ということなんですね。この一表を見てもそうなんですけれども、平成30年度、要するに決算年度の受診率がまだ未確定となっている点がありまして、ここが未確定となっていると、なかなか質疑がしづらいところではあるんですが、まず質問なんですけど、受診率実績のところの、今、言った平成30年度、要するに決算年度の数字が出ておりませんが、これでは決算審査がなかなか、やっても意味がないので、何でここの実績が出ていないのか、これについてお答えいただけないでしょうか。いつ出されるんでしょうか。
小金井市だけが極端に低いのかということなんですけれども、隣に出されている資料、がん検診についてという資料を見ると、多摩26市の状況が掲載されています。これもあくまで平成29年度の数字なんですが、これを見ると、目視で確認する限り、多摩26市の中で小金井市の受診率は、例えば胃がんでいうと、多摩26市中６位、上から高い順位ですね。肺がんは多摩26市中11位、大腸がんは18位、子宮がんは11位、乳がんは11位ということで、総じて中程度というぐらいかなというふうに感じております。ちょっとここで確認したいんですけれども、決算年度ではなくて、平成29年度の実績を基にせざるを得ないんですが、多摩26市の各市のがん検診について、時折、受診率が著しく高い自治体、がん検診があったりします。例えば、調布市の胃がんが31.2％、あと武蔵野市と多摩市の子宮がんが34.7％、27％、あきる野市の乳がんが33.2％、府中市の乳がんも30.3％、こういう著しく高いものがあったりするんですが、これらの要因分析というのは何かされているんでしょうか。これについて分かる範囲でご答弁いただければと思います。
もう一つ、この一表を見ての質問なんですけれども、自己負担のある・なしというものが、総合的、もしくは総体的に受診率の高低に影響しているかどうか、これについて担当課としての見立てはどうかということです。
さて、最初の資料、特定健診の
受診率向上施策という資料に戻りますが、ここでは決算年度における受診率向上のための取組ということがいろいろ書かれてあります。一つ目に受診機会の拡大、二つ目に受診の利便性向上、三つ目に申込方法の利便性向上とあるんですが、決算年度、こういったことをやられて、受診実績はまだ出ていないんですけれども、決算年度に取り組まれたことについて、何が効果的であって、どれが効果が見込めなかったと今、考えられているのか、これについてご答弁を頂きたいと思います。
ここの質問の最後なんですが、その資料の一番下に今後の課題というものも書かれてあります。がん検診の周知の強化、申込方法の利便性向上、あと国の指針にのっとった検診の実施と書かれてあるんですけれども、特に一つ目の周知の強化ですね。皆さんに認識していただくことが大切、ごもっともなんですが、より一層の周知に努めると書いてあるんですね。より一層の周知に努めるって、書くのは簡単なんですが、すみません、どういうふうに考えておられるのか、もう少し具体的にお答えいただけないかなと思います。
あと、三つ目の国の指針にのっとった検診の実施とあります。内容を見ると、死亡率減少効果が科学的に証明され、不利益を最小限に抑えた国の指針に基づく検診の実施に努めるとあるんですが、もう少し具体的に説明いただけないかなと思うんです。死亡率減少効果が科学的に証明され、そこまで明確なものが本当にあったんでしょうかということと、私もいろいろ論文などを読まされたりという機会が過去にあったんですけれども、それでいうと、結構、そのときによって、事実というか、トレンドが変わっていくということがあったりするんですね。これまで当たり前のように捉えられたエビデンスとされていたものが、新しいエビデンスによってちょっと状況が変わってくるみたいなことなども、実は過去の世界ではありまして、３番目に書いてあることは、これを捉えて市としてどういうふうに実施しようと考えておられるのか、今後の課題で非常に重要なところなので、これについてご答弁を頂きたいと思います。
14 ◯片山委員 関連。白井委員の１点目の保育関係なんですが、これは、多分、私が討論で「
週刊東洋経済」の話をしていたかなと思うんですが、質疑などはそれまでしていなかったので、確認しておきたいなと思っております。
小金井市の保育園がこの雑誌で取り上げられているということについてなんですが、これはやはり重く見ていくべきかなと私は思っております。保育の無償化ということに今年からなるわけですが、このことによって待機児が更に増えていくと予想される中で、保育所を増やしていかなければならないという中で、保育士の待遇についての確認は必須だと思っております。この雑誌の中では、常勤の保育者について情報公開請求がされた中での調査となっていますけれども、こういった把握、先ほど白井委員はどういうふうに把握しているのかということだったんですが、
キャリアアップの補助ほか、こういった公の補助金などが人件費に対して充てなくても良いような状況になっているのか、規制緩和が行われて、人件費以外のところに充てているというようなことが雑誌の方には書いてあったわけですね。こういった状況についてどんなふうに把握されているんでしょうか。
私は自分の子どもたちは保育室で育ったということがありまして、ここで非常に低賃金でずっと悩まされてきたというか、保育士が非常に厚く配置されていたということもあって、１人、月々17万円とか19万円とか、20万円いかないぐらいの給与で働いてきたという実態を間近で見てきております。そういった非常に低賃金でしか働かざるを得ないような、認可保育園と違ってかなり厳しい財政状況の中で、しかし、保育者をしっかりと充てて質の高い保育を維持してきた、こういった保育室に支えられて小金井市の保育は進んできたと私は思っております。今でもそういった認可以外のところの小さい保育所に、そういった認可園できちんと手当てができないような子どもたちをお願いしていくというようなことは、今でも行われているということは聞いておりますので、小金井市は、民間の、昔から小金井市に住んで保育に当たってきたような小さな保育所が、大きな保育所を支えてきたというような実態をしっかりと把握しながら、今後、保育所を増設していくときにどのような形で方針として当たっていくのかということをお伺いしておきたいと思っております。
私は、駅前の、非常に駅に近い便利なところにある、園庭がほとんどないようなところであっても、認可保育所として認可をしながら、大きな公金を投入しながらも、保育士の待遇がそのような状況である、年収が200万円ちょっとぐらいのそういった状況であるというのは、非常にゆゆしき問題であって、大きな問題として取り上げ、改善を求めていくべきだと考えていますが、どのような対応をするのかお伺いしたいと思います。
15 ◯河野委員 関連。１点目の保育の関係の
キャリアアップ補助金について伺いたいと思います。今回、資料で遅延利息についてということでご提出していただいているんですが、Ａ事業者に払うべき補助金をＢ事業者に誤って平成29年度支出していて、それが平成30年度に気付いて、そこを是正したというような事案で、遅延利息２万6,407円というのが新たな公金負担になったということであります。ちょっと事実関係の確認をさせていただきたいんですが、
キャリアアップ補助金の126万円、誤ってＢ事業者に払ってしまった部分について、これは年間のものになりますでしょうか。１年間のトータルで支出の間違いがあったということなのか。
支出伝票の中において債権者と口座振込の振込先で、明らかに１枚の用紙の中で確認ができることなのかなと思うんですね。それは決裁で確認がとれますし、会計審査の中でも確認がとれる内容で、本当にこれはケアレスミスに近いものなのかなと、そのほかの様々な事務上のミスとはまた違う事案なのかなと思っていまして、そこの確認をさせていただきたいということが２点目です。
あと、３点目としては、監査資料や決算資料で、平成29年度の支払いの中で
キャリアアップ補助金を活用している保育所、その金額というような一覧を作られるということはなさらなかったのかというか、保育所も増えているし、児童も増えているし、多分、非常に大変な状況で仕事をしているのかなと思いまして、決算のための資料を作っていれば、もう少し早い時期に気付いたのかなと思うところでして、実際の事務上の人が足りているのか、足りていないのかというところも心配するところであります。無償化によりまして、もっと保育所も増えていきますし、保育園児も増えていくというような状況があるので、人的に足りているのかどうなのか、なかなか担当課では答えにくい面はあろうかと思いますが、現状について確認をしたいと思います。
また、こういうような事務上のミスが発覚したときのプレスの発信基準というのが、これまでも複数回継続して様々起きたかなと思っておりまして、庁内でプレス発表の基準があれば、それについてお知らせしていただきたいと思いますし、ないというのであれば、作っていかなければならない事案かなと思っておりますので、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
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◯岸田委員長 答弁お願いします。
17 ◯中島保育係長 それでは、白井委員の１点目、
キャリアアップ補助金についてご答弁を差し上げます。まず、決算年度、担当課としてどう評価しているかという部分につきましては、子ども・子育て支援新制度以降、公定価格、それとは別で
キャリアアップ、処遇改善で、新たに宿舎借上げということで、様々なメニューの活用をして、私たちの方としては保育士の処遇の改善、保育士確保の方に活用していただいていると。決算年度である平成30年度につきましても、状況は各施設ごとに違いますが、各施設、最大限活用いただけるように制度のご案内等に努めてきたところでありますので、私たちの方としては一定程度活用いただいたと評価をしております。
雑誌の方に掲載された２園分ですか、そちらの方の園も、当然のごとく、処遇改善についての補助制度、
キャリアアップや宿舎借上げ含めて活用いただいている園であることはお伝えしたいと思います。
併せて、片山委員の
キャリアアップのところですね。処遇改善の補助につきましては、一定程度使途が明確に定められているので、人件費のところに当たる部分であるかなと認識しておりますが、全体として公定価格全体でお支払いした場合においては、法人内でその費用について、一定、基準に基づいて、法人本社とかの運営経費とか、そういった部分、あとは新規の開設とかに取り崩すことができるような規定もございますので、法人の母体が大きい場合、公定価格や何かで投入している公費については人件費以外に活用されるというのも当然あるというのは、担当課としては認識しているところであります。
18 ◯三浦保育課長 それでは、白井委員の後半の部分のご質問でございます。保育士の方々に賃金はどのように渡っているのかを把握しているのかというご質問だったかと認識してございます。まず、
賃金改善実績報告書でございますけれども、こちらにつきましては、直接、都に提出される園、社会福祉法人の園でございますけれども、それらを除きましては、補助金の支給申請を頂く中で提出を求めてございまして、提出いただいているというところでございます。
実態はとのご質問でございました。個々人の保育士の方々の賃金を個別に把握するということは必要なものと認識してございますけれども、一方で、それを園に求めていくと、それ相応に園側にも準備いただく必要がございます。昨年も同様のご質問を頂いているところでございますけれども、今現在はそこまでに至っていないというのが実情でございます。
19 ◯平岡保育政策担当課長 片山委員の、今後の施設整備の方向性というような趣旨のご質問があったかなと思ってございます。現時点におきましては、施設整備につきましては、国や都の基準に基づいて整備を行っていくというような考え方で考えているところでございまして、私どもとしましては、現時点ではまずは認可を中心という考え方を持っているということだけご答弁させていただきます。
20 ◯中島保育係長 続けて、関連質問で頂きました、河野委員からの
キャリアアップ補助金の遅延利息の関係でございます。126万円について、年間のものかどうかというものにつきましては、年額の補助の金額になります。こちらの制度は１年間通して確認いたしました金額を年度末にお支払いする補助になりますので、１施設に対しての126万円は年額になります。
頂きましたご質問の中で、支出伝票のミス、こちらケアレスミスではないかというご指摘については、ご指摘のとおりです。私たち担当の方で、伝票の作成の際に債権者の部分と口座の部分を間違えて記載してしまったものでございます。ご質問の中で頂いたように、監査資料など、決算を取りまとめる中で自分たちできちんと確認をすれば、ミスに気付けたのではないかという部分については、おっしゃるとおりの部分はあるかと思います。私たちの方で決算資料を作るときに、すみません、債権者の部分のみで資料の確認をしてしまったため、発見が遅れたものと認識しております。こちらにつきましては、私たちの方で事務の見直しをして、支出の部分、あとは年間の事務執行の予算の動き含めての確認について、このミスを踏まえまして、新たに事務の見直しをしているところであります。
21 ◯三浦保育課長 河野委員の後半の、実務上の人が足りているのかというところでございます。私どもといたしましては、確かにこの関係で事務のミスが起こってしまったというところは重く受け止めているところでございます。しかしながら、人が足りているか足りていないかというところと一義的に結び付くものではないという認識もございますので、その部分につきまして事務のミスが発生いたしましたところは、私の方からも深くお詫びを申し上げるとともに、将来の戒めとして、ダブルチェック等々、改善できるものは改善をしてまいりたいと考えているところでございます。
22 ◯平岡保育政策担当課長 プレスの発信の基準の考え方ですけれども、大まかな考え方というのは庁内で整理されていたかなというふうに認識してございますが、河野委員のご質問のような詳細な基準までは整備していなかったのではないかなというふうに記憶してございます。
23 ◯平岡高齢福祉担当課長 敬老金等の贈呈事業の今後の展開についてでございます。委員のご指摘のとおり、高齢者は、今後、超高齢社会を迎えるに当たりまして人数の増、また、長寿命化というところもございます。老人週間に、趣旨にふさわしい行事の継続というものは大切にしながらも、事業の内容については今後も検討し、皆様の税金でございますので、高齢者の地域包括ケアシステムの推進等の取組に資するような予算の計上を今後していきたいと考えております。
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◯岸田委員長 がん検診。
25 ◯石原健康課長 まず、資料の平成30年度の未確定のところでございますけれども、こちらにつきましては、東京都の方で各市の受診率とかを出すときに、同じ条件にそろえるために、対象人口率というのを公表します。それが出てから対象人口率を掛けて検診の受診率を出すために、現在、未確定となってございます。これは秋頃発表されるので、あと一月もせずに対象人口率の方は発表になるというふうにこちらでは思ってございます。
それから、各市のがん検診で受診率が高いところについてどのような取組があるか把握しているかというところでございますけれども、こちらの方は全ての市について把握しているわけではございませんけれども、例えば調布市などは、がん検診のお知らせを、市の成人歯科健診のように５歳刻みごとに対象者に送付して、その受診票をもって医療機関の方に申込不要で受診ができるというような施策を講じているということを聞いてございます。また、府中市につきましては、市内に東京都のがん検診センターがございますので、全てそちらへの委託でがん検診をやっているということでございまして、市内に高度のがんに対する知見を持った機関に受託していただけるというところもあって、そのような受診率にあらわれているところもあろうかなというふうに思ってございます。あきる野市や武蔵野市については、ここで申し上げられるほどの把握というのはちょっとできていないところでございます。
それから、自己負担に関する影響でございますけれども、国の様々ながん検診の受診率を上げるための施策の中で、必ずしも自己負担が受診率に対する影響を及ぼすものではないということも、そういったものも発表されているところでございますけれども、ただ、実際に今まで無料だったので受診していたという声も私の耳にも何件か届いているので、全くのゼロということはございませんけれども、平成30年度の受診率は、未確定ではあるんですけれども、ちょっと下がっている傾向があるんですが、それの主因だというところまでは現在、検証が終了したというところまでは行ってございません。
あと、受診率向上のために効果的だったもの、非効果的だったものというところでございますけれども、必ずしも数字的に効果があらわれたというふうには申し上げられないんですけれども、平成30年度、電子申請を開始いたしました。電子申請による申込みが、重複などもあるので、実際、申し込んだ方が何名かというのははっきりしないんですが、750件程度電子申請での申込みがありましたので、これは利便性の向上と、あと期間を逃さず申し込んでいただけたという効果はあったのではないかなというふうに思ってございます。
それから、効果的じゃなかったかどうかというところなんですけれども、大腸がん検診について、受診期間を延長したんですけれども、それにもかかわらず、受診者数が伸びなかったので、これは継続的に受診期間の延長というものをずっと定着させていくことが、今後、効果を上げることにつながっていくかなというふうに思ってございます。
それから、より一層周知を図っていくという中では、個別に健康カレンダーみたいなものを全戸配布などでやっていけると効果が上がっていくのかなというところで、これはずっと以前から検討を続けているところでございますので、予算的なところもあるんですけれども、そういったものもクリアできれば、個別にがん検診についてＰＲしていくということについても取り組んでいきたいというふうに検討を続けているところでございます。
それから、国の指針でございますけれども、科学的というところでございますけれども、こちらにつきましては、国の方が国立がん研究センターなどを使って、かなりサンプル数も多く研究対象にして、どういった検診であれば死亡率低下の効果が得られるかということを、研究チームを使って、各がんごとに研究を進めてございます。そういった中で、自治体が取り組む、公費を投入しても費用対効果と死亡率減少効果のバランスがとれるというものについて、科学的効果があるがん検診として推奨しているという形でございます。
それから、エビデンスの変化につきましては、確かに新しいがん検診の手法なども様々出てまいりますので、それに流されてということはないですけれども、それについて、トレンドで急にそれが科学的に推奨されるものに上がってくるということも、研究チームの性質によっては出てくるかなというふうに思ってございます。
26 ◯白井委員 一通り答弁を頂きました。
まず、保育所の
キャリアアップの件です。状況としましては、担当課としてはできるだけ最大限活用いただけるように取り組んできたというところで、これ自体は私は評価しているので、別にやっていること自体が駄目だと言っているつもりではなく、実態としてつながっているかどうかというところに着目していますので、そういうふうに捉えていただければなと思います。ただ、実績報告書は、社会福祉法人は都に直接提出されるわけですよね。だから、社会福祉法人以外のものは市が提出を受けているということで、持っているということで、情報公開請求すれば出てくるということですよね。分かりました。ただ、実態というところでいきますと、当然、園に負担をかけるというか、そういうところもあって、園との関係性もあって、なかなか今の段階ではそこまで踏み込んではやっていないよというところで、必要性などはもしかしたら感じていただいているのかもしれませんが、そこまでやっていないというところが現状であるということだと思うんですね。分かりました。
ただ、さっき言いましたように、データから見ましても、実際の賃金体系自体が、2000年と比してほとんどの階層で実は下がっているという、まだ上がりきれていないというところであったりだとか、あと、さっきの「
週刊東洋経済」にも書かれてあるんですけれども、理論上の年収と実際の年収に大きく差があるよねということは、この記事なども読まれているし、恐らくご存じであると思うんですけれども、実態のところが結構課題であろうということで、さっき片山委員からも質問があったように、人件費の弾力的流用ですよね。これがずっと問題視されてきたわけで、それがあるから待機児童解消の動きも、ある意味、加速しているという面もあったりもすると思うんですけど、ただ、実際に保育園の１個１個の質というものは大切で、それを担うのは保育士だと思うんですよね。去年の
決算特別委員会だったか忘れましたけど、今の小金井市の民間保育園で働いている方々の勤続年数を分布した表も出していただきましたけれども、かなり若い方が多かったんですよね。そうなると、バランスが職場環境では大切だと思って、そういう質の継承というものが本当に行われているかどうかというのは、なかなか計り知れないところがあるかなと思います。そういう観点から考えても、さっき、市としてはまだ実態調査というところまでは行われていないよというところをおっしゃっていたんですけれども、いろいろやり方はあろうかなと思っていまして、例えば世田谷区は、民間保育園に対して独自の補助などがあったりもするんですけれども、その支給要件に人件費比率を条件としてつけているということがあるんですよね。市として独自補助があったかみたいな話はいろいろありますけれども、ただ、苦肉の策かもしれないけれども、できるだけ自治体としての責任の中で、保育の質を保つための施策としてそういうことも取り組まれているということだと思います。
ここで改めて今後の課題としてお聞きしておくんですけれども、こういう補助を使って処遇改善を図っていく、保育士の待遇を良くしていく、そこで保育園の質を上げていくことにつなげていくという、これはやはり重要だと思っていて、補助金とはいえ、結構お金をかけてやっているわけですから、実態の把握ということについてこれから踏み込んでいく必要は今後あろうかと私は思うんですが、それについて今後の検討としていただきたいと思うんですが、改めてその点いかがでしょうかということであります。
あと、処遇改善、
キャリアアップ、宿舎借上支援ということで取り上げてきましたが、「保育白書」にも書かれてあるんですけど、保育士の処遇改善政策では、人員増や業務経営への対応がほとんどとられていなかったということ、だから、個々の処遇改善というのはあるけれども、やはりそもそもの人員が足りていないよというものとか、業務軽減という視点での補助とか、そういう政策というのは、これまで実は余り行われてこなかったよねというところは、課題として書かれてありまして、最近、ＩＣＴ化推進の補助のメニューなどがあったりするし、そういうのもちらほら見えてきてはいるんですけれども、ここで聞きたいのは、決算年度を通して、こういった補助もやる中で、民間保育園ともいろいろコミュニケーションを普段からとられていると思うんですけれども、こういう補助メニューがあったら良いよねというところの要望などは、決算年度、特にどのように聞かれているのか、今後のトータルな意味で、保育士というか、働く環境の改善という意味で捉えた場合の課題というものを、そういった実際の民間園から聞かれている声としてどういうものが挙げられるのか、あれば教えていただきたいと思います。
次に、
高齢者記念品です。答弁いただいたもので受け止めたいと思います。私が昨年述べたこととしては、財源を地域包括ケアとか、今後より必要となってくる施策の方に重点投資していくという観点が必要ではないかということを述べさせていただきましたので、そういう方向でいろいろ検討いただきたいということは要望しておきます。
次に、がん検診についてであります。受診率の実績のところ、決算年度、平成30年度の実績がまだ出ていないよということについては、さっき、答弁としては、対象人口率を東京都が秋頃公表するので、そこから出しますよと。要するに、それを掛ければもう出ますからね。ということなんですが、ちょっと調べてみますと、すみません、間違っていたら間違っていたで良いんですけど、対象人口率というものがどういうものかというのをいろいろ検索して調べていると、東京都のホームページにも説明が書かれてありまして、５年に１回その数字を出しているという話なんですよね。２回前が平成22年、その前が平成27年、次は平成32年、令和２年のはずなんですよね。だから、５年に１回ということは、決算年度はまだ前年度踏襲の対象人口率ではないかと思うんですが、何か改定があるんですか。その辺よく分からないので、そう書いてあったんですよ。だから、改定があるということも書いていなかったし、答弁されたこととそごがあるのかないのか、すみませんが、教えていただきたいと思います。
ということで、仮定しまして計算してみました。
各種がん検診の受診者数の推移、一表で、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、これをまとめていただいていますが、結局、この未確定である対象人口率というところを、前年度の数字を当てはめて計算すると対象者が出ます。すると、受診者が出ていますので、受診率が出ます。それで計算しますと、胃がん検診は3.9％、肺がん検診は３％、大腸がん検診は16.8％、子宮がん検診は16.4％、乳がん検診は18.5％となるわけですよね。これを見ますと、子宮がん検診のみは0.8ポイント何とか受診率の向上が見えるんですが、あとは全て受診率が低下していることになります。という認識で間違いないでしょうか。ということを捉えた場合に、子宮がん検診だけが0.8ポイント向上しているんですが、あと四つは軒並み受診率が低下していることになるんですね。これについてどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。だから、決算年度に取り組んだことが、良かったこともあるけれども、結果的に、今、私が言った仮説が本当であれば、うまくいっていないということだと思うんですよね。これについて担当課としてはどのようにとられているか、ご答弁をお願いいたします。
もう一つ、施策マネジメント評価結果という速報版、このシートがあるんですけれども、ここの97、98ページ、評価シートでいうと、85、86ページですね。がんの75歳未満年齢調整死亡率、あと65歳健康寿命の延伸、こういったことが書かれてありますが、ちょっとここで確認したいんですね。改善事項とか、次年度へ向けての課題・展望というところで、がん検診うんぬんとか、各種がんの検診の受診率の話とかが出てくるんですけれども、これは国民健康保険対象者のみのことを言及されているのかどうか、それとも全市的ながん検診の受診率の向上の話なのか、ちょっとそこがよく分からなかったんですね。言っている意味分かりますか。仮に前者、要するに国民健康保険対象者のみの目標設定数値とか、改善策として書いているのであれば、そもそも指標として出されているがんの75歳未満年齢調整死亡率とか、65歳健康寿命の延伸というものも、国民健康保険対象者のみを対象とした目標数値なのか、違いますよね。全市的ですよね。ただ、この対策のところで書いているのが、国民健康保険対象者のみであれば、国民健康保険対象者以外の方々の動向を加味せずに、75歳未満年齢死亡調整率とか、65歳健康寿命の延伸ということを目指すのはおかしいじゃないですか。そこの整合性というものが、この表で整理されていることがどういうふうになっているのか、ここを整理して教えていただけないでしょうか。
27 ◯片山委員 私は、実態調査の中での個人の賃金の状況などについては、調査は必要かもしれないけど、できていないというような話だったんですが、報道されてしまった以上は、そこについてはきちんと調査すべきではないかと思うんですね。そういった株式会社というか、大きなバックがあるところなわけですから、当然きちんとした処遇をしていくべきものかと思いますので、そういった取り上げられたところ、また他のそういった大きなバックがあるところなどは、特に重点的に調査をすべきだと考えますが、どのようなことができるのかをお答えいただければと思います。
全てをということではなくて、小金井市はやはりいろいろな保育園がありますので、そこの実態、それぞれの保育所によって対応を考えていくべきだと私は思っているんですが、大分もう何年も前になりますけれども、認証保育園ができた頃などについては、当時は外部から流入してくるというか、株式会社などについてではなくて、これまで小金井市で保育所として運営してきたところを中心に認証を認めていこうというようなことがあったわけです。ただ、その後、認可の流れになっていって、また認証などについても外から入ってくるような保育所も認めていくというような、そういった歴史的な背景があるわけなんですが、小金井市として、保育所それぞれに向き合ってきたんだと思うんですよね。実態をきちんと把握するためにも、やみくもに増やしていくというよりは、どういった保育運営をしていくのかということについてきちんとした方針を持っていたんだと私は思っています。ですので、今、待機児がこれからも増えるだろうと、利用したいという方が増えるだろうと予想される中で、それでもやはり保育の質を保つというのは、一つ一つの保育所の実態をしっかりと把握して、そこに向き合って必要な支援をしていくということにあるのかなと私は思っております。小さな保育所などを大事にしていただきたいと思っているんですが、やはり詰め込みで大きな保育園ばかりを造れば良いというものではないと思うんです。小さな保育所で、子どもたちにきちんとした保育士をしっかりと付き添えるような形での配置をして、そしてまた、なかなか園庭も確保できないようなところであっても、外に連れていけるような、そういった人員配置ができるような保育園を造っていくべきだと思いますし、また、そういった小さな保育所であればあるほど、事務の負担が非常につらいというようなことを聞いております。こういったいろいろな制度ができていくのは良いんですけれども、そこに対する申請をしていくために、事務員を増やしていかなければならないと。保育士ではなくて、事務員を雇っていくというような形が小さな保育所の中では起こっているということの実態を見て、そこに市としてどのような事務負担軽減ができるのかということにも是非目を向けていただきたいと思っておりますので、そういった視点を持っていただければと思って、要望として伝えておきたいと思いますが、調査についてのお答えだけは頂きたいと思っております。
28 ◯河野委員 ご答弁いただいて、
キャリアアップ補助金が年額の年度末１回払いということと、伝票１枚の中で債権者の名義人、そして口座の名義人が確認できるということから、ケアレスミスであったというお話を頂きました。ダブルチェックというお話であるとか、あとは人が足りていないという話の事案ではないという、本当に正直にご答弁いただいたかなと思うところです。決裁という機能がある中で、それもいかされていなかったのかなと、その点は少し残念でありまして、２万6,407円というのは支出すべきではない公金負担に当たるかなと思うところです。これらを踏まえまして、また今回ありました学務課の公共料金の関係の一括支払いとかの話も、様々、会計処理の中の検討事項として上がっておりますが、システムも含めて財務会計システムの在り方を見直す機会にもなるのかなと思います。電子決裁というのももちろんありますけれども、支出伝票を取り消した後の確認がとれない、会計審査の中ではとれないとか、様々な、本来であれば、幾つか確認ができて、チェックができるすべがあったのかなと思うところですし、せっかくシステムを入れているのであれば、システム上で取り消して、支出伝票を起票して取り消した後に支出がなされなければ、その確認がとれるような形にするとか、少し、新庁舎の移転に向けても、このシステムの変更や刷新というのを考えても良いのではないかと思っています。既存のシステムをそのまま持っていくもの、新たなシステムを導入するものとか、これからの検討ということで伺っておりますが、ミスがないような形でシステムの改善というのも図る必要があると思いますが、その点について、決算年度の反省を含めてどういう考えでいらっしゃるのかについて聞きたいのが１点。
あと、これまでもプレス発表の基準は、各課に委ねられているような状況があったのかなと思います。プレス発表のタイミングであるとか、内容であるとか、ここで起きた様々な事案についてもばらばらであるという状況でありますので、庁内一貫してプレス発表の基準、悪いことが起きたときは早めに公表して、改善していくというのが一番良いことだと思いますし、社会福祉委員のときは、９か月か10か月ですか、ずっとなかなか公表されなかったということもありますので、基準を持つべきと考えますが、この２点について、保育担当部署でお答えする話ではないのかなと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
29
◯岸田委員長 答弁お願いします。
30 ◯三浦保育課長 それでは、白井委員の２問目でございます。実態の把握が課題だというところと、片山委員も同様のご質問かと存じます。
まず、白井委員にご紹介いただきました世田谷区につきましては、人件費比率を補助金執行に対する附属資料として求めているという実態があるところは、私どもも聞いてございます。一方で、個人の調査をすべきというところとは、ちょっとまたこれも角度が違うというか、事務の流れも違ってくるのかなという思いもございます。一義的にはなかなか答弁が難しいところでございますけれども、おっしゃるとおり、世田谷区あるいは他市の状況等々も参考にさせていただきながら、後につなげていきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
31 ◯中島保育係長 白井委員から頂きました、人員増、業務軽減の補助、民間保育園からの要望とかはどういうのが出ているかというご質問です。基本的には、私たちが民間保育園とお話をしていく中で、国制度、都制度で次年度予算概要とかで補助のメニューが示されることが非常に多くて、そちらの方が、ある意味、頭出しになって、こういう補助を小金井で実施してほしいということで、国補助、都補助のメニューを見ながらの要望が直近では多いかなと思ってございます。オリジナルの補助の要望というよりは、やはり国と都で示された部分のメニューの活用、直近ではやはりＩＣＴ、ベビーセンサー、あとは事務員の補助、こういったものは市で今、取り組んでいますが、そういった部分については園長会の中で是非やってほしいという部分で頂いているところであります。
32 ◯平岡保育政策担当課長 片山委員から頂きましたご質問の中で、整備の考え方という部分でご質問を頂いていたかなと思ってございます。私どもとしても、質、量ともに重要な事項でございますが、保育園の量の確保の部分について、現状、待機児童が発生している中では、大きな課題であり、対応していくものだというふうに考えてございます。その一方で、市の整備の考え方は基本的には認可と申し上げましたが、認可外の施設自体のことについて市の方で軽視をしているというものではございません。しかしながら、市の方としましては、国や都の基準にのっとった形の認可を進めていきたいという考え方を持っているということで、ご理解いただきたいと思います。
なお、事務負担の部分のお話がございましたが、こちらにつきましては、例年、課長会の方では市長会を通じて、国に都を通じて要望を上げていく中で、こういった様々な補助が事務的に負担になっているということは上げているところでございまして、それが市町村だけではなくて、園の方の負担もあるということも含めてお話をさせていただいているところでございますので、それについてもご答弁させていただきました。
33 ◯天野企画財政部長 財務会計についてなので、私の方から答弁させていただきます。様々、今現在、ケアレスミス等々が起きているなという思いがございます。財務会計システムを導入して時間が経過しているところでありますが、導入した当時、管理職がどこをチェックしたら良いのかというようなポイントを説明するような研修も行ったなというふうに思っているところでございます。やはり改めて財務会計システムを使いこなすという研修も必要かなというふうに思います。その上で、より良いシステムを構築していければというふうに思うところでございます。
続きまして、プレスの基準でございます。基本は、やはり正確、迅速、公平にお伝えするというのが原則だというふうに思ってございます。取材対応マニュアルというものがございまして、災害、事故、事件、不祥事の取材対応ということであるんですけれども、危機管理におけるプレスのマニュアルの必要性というのは認識しているところでございますので、今後、内部で調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。
34 ◯石原健康課長 まず、がん検診の対象人口率についてでございますけれども、確かに、白井委員ご指摘のとおり、本年度、改定の年ではないので変わらない可能性はありますけれども、ただ、そのまま昨年と同じ対象人口率でいきますということもまだ確認できておりませんので、必ずしも変わらないというところまでは（「おかしい。速報値と書けば良い」と呼ぶ者あり）そこはまだ公表前で、それで確定というものを頂いていないところもございまして、未確定という形にさせていただきました。（不規則発言あり）その速報値に基づいて昨年と同じ対象人口率と仮定したとしたときの受診率の良し悪しについてでございますけれども、こちらにつきましては、その当時、かなりニュースになるような有名な方のがんのニュースがあったりとか、そういったことによって受診率が変動してしまうということが過去にございました。振り返ってみますと、それだけ行政がやるものとしての定着が図られていないということでございまして、我々も、すぐに申し込めるようにであるとか、がん検診の申込期間であるということの見逃しが少ないようにというようなＰＲであるとか、個別への通知なども差し上げて定着の努力を図っているところでございますけれども、まだまだ効果が目に見えてあらわれるところまでには至っていないというのが現状かなというふうに思ってございます。
それから、施策マネジメントについてでございますけれども、こちらにつきまして、市によってがん検診は社会保険の対象者は除いてやるというところもあるようでございますけれども、小金井市の場合は、社会保険の対象者であっても、社会保険の中でがん検診が実施されていない社会保険加入者につきましては、がん検診を受診することができるということで、全市民を対象として、がん検診を受診する機会がない、国民健康保険加入者以外の方も受診を積極的にお願いするというスタンスで進めているところでございます。
それで、国民健康保険対象者のみのように読み取れるというところがどこの部分かなというところが、ちょっと受け止められなかったんですけど。（「それはいいです」と呼ぶ者あり）
35 ◯白井委員 まず、
キャリアアップ補助金、処遇改善等に関してなんですけれども、すみません、さっき三浦課長から答弁いただきました、後につなげていきたいというのが、ちょっといまいちどういう意味なのかが分からなくて、前向きに考えて良いものなのか、後にだから後ろ向きに考えて良いものなのかよく分からなくて、さっきの低賃金80の話は、一つの週刊誌に出された記事であるというところはあるかもしれませんが、これは過去の事実であり、何かあってからではやはり遅いですし、民間保育園だから良いとか悪いとか、そんなつもりはないんですけれども、ただ、全体的に傾向としては弾力的流用ができるという状況に変わりはないわけですから、国がそういう弾力的流用を認めてきたわけですから。そこに対して、保育の実施の責任者である自治体としてできることはやっていただきたいという思いがございまして、改めてそこについて言及しているわけなんですね。なので、すみません、後につなげていきたいんじゃなくて、もう少し自治体としての意思が分かるように答弁いただければなと思います。いかがでしょうか。
あと、がん検診についてなんですけれども、対象人口率についてであります。５年ごとに改定していて、まだ改定しないとも聞いていないみたいなことをおっしゃるんですけど、決算審査をやるわけです。だから、改定すると聞いていないんだったら、改定しないものとしてここに、速報値というより、現段階の値として出せば良いじゃないですか。だって、決算審査なんですよ。決算年度何をやったか、どうだったかという成果を取り組んだことと照らし合わせて、適切だったかどうか、課題があるかどうかというのをやるために僕らは審査しているわけだから、ここに数字が入っていなければ、何をやったかと聞いても評価できないじゃないですか。そこは不適切だと僕は思いますよね。さっき言いましたように、そういうふうに計算すると、子宮がん以外は全部軒並み受診率が下がっているわけです。下がっているから、ここは出したくなかったのかなと思っちゃうんですよね。それを隠してしまうと、前向きな建設的な話もできないじゃないですか。それは受診率を上げることが仕事として重要なわけで、別に指摘されることが嫌だからとか、そんな話はどうでもいいわけです。大事なのは、そういう事実を踏まえて、今後どうするかということを建設的に話すべきであって、個人的には納得いきませんよね、本当に。どうなんですかね。別にいいですけど。いずれにしてもそういう状況になるわけです。
いろいろ質問して、まだちょっと不十分な点、私自身も不勉強なところもありますけれども、整理して言いたかったことは、まず、目標値が受診率50％になっていますよね。これは本気で目指していますかということなんですね。本気で目指すんだったら、本気で目指すための予算措置や対応がとれているんですかということなんですけど、全くそういう状況ではないですよね。しかも下がっていることを隠しているんじゃないかと思わせるような資料提出もやるわけです。では、50％を目指すんだったら、いつ50％に持っていくんですか。そのロードマップはあるんですか。いかがですか。それを答弁してもらえますか。変な話をすると、本当に50％というのが適切な目標設定なのかというのを僕は思うわけですよね。それは国が一定の考えを持って示しているから、それに従ってやっていると言われれば、そうかもしれませんけれども、例えば、さっきエビデンスの話もありましたよね。国立がん研究センターがいろいろエビデンスを基に、どういう予防が効果的かとか、検診が効果的か、そんな話がありましたよね。がんによっても違うだろうし、がんによっての死亡率も違うだろうし、そういう状況も、そうだと思うんです。あと、例えば、対象者も年齢によっていろいろあるわけじゃないですか。年齢によって受診率が高い年齢もあれば、そうじゃない年齢もあったりもするだろうし、もう少し個別に状況を見て分析して、対応策を考えていかないと、ずっとこんな議論を10年も20年も続けていくような気がしてなりません。なので、１問目は、本当に50％を目指すんですか、そういうふうになっているんですか、目指すんだったら、いつ50％を目指すロードマップになっているんですかということが、一つ質問なんですけど、これは３問目なので、意見・要望としましては、さっき、個別に地域、対象者、がんの種類、エビデンス、そういったことをもっと分析して、小金井市としてどういう政策効果を考えてがんの検診をやっていくのか、それをもって健康寿命を延ばしていくのか、ここをしっかり考えをまとめていただきたい。これは意見・要望としてお伝えしておきます。質問したところだけお願いします。
36 ◯三浦保育課長 私の答弁が大変分かりにくくて申し訳ございませんでした。他市の状況等々と、それから園のご事情等々も把握しながら、どのような形ができるか検討させていただきたいと思ってございます。
37 ◯石原健康課長 資料の出し方が不適切で大変申し訳ございませんでした。別に隠しているわけではなく、秋頃公表で、こちらで出したものとすぐ後に公表されるものの数値が違っては混乱を招くというふうに考えて、それで、今、最終確認が起きる前だったので、未確定という形で出させていただきました。受診者数の方は事務報告書などに出てございますので、そういったところで配慮が足りず、大変申し訳ございませんでした。
50％いつ目指すかということでございますけれども、こちらにつきましては、保健福祉総合計画の健康増進計画（第２次）の中で令和５年が計画の最終年度になりますので、そちらまでに目指していかなければならないものだというふうに認識してございます。ただ、そのための手段と申しますか、そういったものは、ご指摘のとおり、予算的なものとかそういったもの、かなり手数をかけて取り組んでいかなければ50％に達しないということは、我々も切に感じてございますので、きちんと毎年確実にがん検診の施策が充実して、受診率向上を目指しているということが見えるように、これからも取り組んでまいりたいと思ってございます。
38
◯岸田委員長 委員長の方から一言申し上げますが、今の健康課だけではないんですけど、誤解を招くようなというか、資料の在り方というのはしっかりと、そういうご事情があるのは分かったので、そういうことは要求者と調整をして、事前にお伝えいただくなどしていただければ、効率的な審議に資するかなと思いますので、今後のところでそういうことがあれば、しっかりとそういう旨はお伝えしておいていただきたいということはお伝えしておきます。
次の方。
39 ◯森戸委員 議事進行。さっきからのやり取りを聞いていて、平成30年度の決算をやっているわけです。受診率が出ないというのはおかしいですよ。いろいろな事情があると委員長はおっしゃったんだけど、しかし、暫定値だって出せないわけじゃないし、したがって、私はこの決算の衛生費の中では大腸がんを始め、がん検診の受診率を出していただきたい。出ていないわけではないと思います。暫定値だったら暫定値ということで出さないと、議論ができないです。そこは平成30年度の決算のある意味、大腸がんは目玉的なものです。委員長、余り引かないでほしいんですね。ちゃんと出してほしいということで頑張っていただけないですか。私はそう思います。みんな大腸がんを審議しようと思っているわけですから。
40
◯岸田委員長 森戸委員から頂きましたけれども、確かに、括弧書きというか、注意書きで、暫定値で今後、変動の要因はあるという書き方もあろうかなというふうに思っておりますけれども、その点、用意できますか。
41 ◯石原健康課長 口頭でも良ければ、午後一番ぐらいまでには暫定値としてお知らせをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
42
◯岸田委員長 白井委員には申し訳ございませんでした。
次の方。
43 ◯片山委員 285ページになるかなと思いますが、婦人相談員です。多摩26市における母子・
父子自立支援員等の配置状況等という資料を作っていただいたんですが、こちらのことをちょっとお伺いしたいと思います。他の自治体の状況を詳しく書いていただいているわけなんですが、意外に常勤職員が複数で配置されているところが結構あるんですね。もちろんゼロで非常勤職員というところもあるんですけれども、他の自治体の状況を見て市としてはどのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしておきたいなと思います。
また、母子・
父子自立支援員についても、プログラム策定数を見ると、かなり件数が多いところと、いろいろとばらばらなんですけれども、母子・
父子自立支援員を多く充てて、多くの件数を獲得しようというところもあれば、そうでなくても多いところもあったりするわけなんです。ただ、小金井市でどういった相談があったかというような表をこれまでも、行財政改革推進調査特別委員会とか厚生文教委員会とかで出してもらっているわけなんですが、そこを見ていくと、婦人相談員の件数が減り、母子・父子自立相談というのが増えていっているというような状況もあるわけなんですが、ただ、プログラム策定の数というのはそんなに増えていないんですね。どういうふうに考えていきたいのかというのをお伺いしたいんです。というのは、プログラム策定をすることで補助をもらうということがあるわけなんですが、ただ、これを私は補助目当てではなくて、よくプログラム策定というのが、ハローワークなどを紹介して自立を促すというようなことがあるわけなんですが、ハローワークの状況も、昨今、かなり劣悪な状況になっているということがあって、ハローワークの職員自体が非正規の職員が増えていっているということもあり、実際、相談をしている先が非常勤の非正規の方で、また、その件数を増やすために就職しやすいところを紹介して、そこがまた長続きしないで辞めてしまうというような形で、離職の経歴がどんどんついていってしまうような、そういったことも最近起こっているということを聞かされております。そういった中では、ただ単にハローワークを紹介すれば良いというものではなくて、やはりそこに付き添っていって、よりその方に合うような支援をしていくということが重要かなと思っておりますので、私は策定数にこだわることはしなくて良いのかなと思っているんですが、ただ、他の市の状況を見ながら、どういった支援をこれからしていくのかということについて、このリストを見て考えるところをお聞かせいただければと思っております。他の自治体での常勤職員の配置などを見ると、やはり継続支援が必要な方が増えているということもあって、こういった厚い、複数化体制をとっているというところもあるのかなと思っております。例えば、調布市などは常勤職員５人なんですね。非常勤職員が２人で、合計７人の母子・
父子自立支援員、婦人相談員、プログラム策定員といった形での兼務をしている方々がいらっしゃるというようなこともあるわけです。また、多分、中身の相談の状況は自治体によってかなり違うのかなとは思いますけれども、外国籍の方が多かったりとか、そういった状況もちょっとお聞きするところではあるんですが、ただ、常勤職員の複数化体制をとっている国立市であるとか、ほかの自治体でも２人、３人という形で常勤職員の複数化体制をとっているところを見ながら、小金井市はこれから検証していくということはあるわけなんですが、この配置状況を見てどのように考えていくかをお聞かせいただければと思っております。
あと、289ページになると思うんですが、生活保護のことについてちょっとお伺いしたいんですが、基準引下げが続いていっている中で、昨年度もそうなんですが、10月で改定していくということがあり、今年もまた10月から改定されるわけで、今年の場合は消費税のことがあって、お知らせがまた複雑になっているというのを聞いています。生活保護の基準が変わっていくことによって、扶助費がどういうふうになっていくかというお知らせをどういうふうにしているか聞かせていただきたいと思っているんです。去年の場合もそうなんですが、今年のことも併せてお伺いできればと思いますけれども、去年について分かりづらいということがあったのかということと、今年については更に分かりづらくなっているということを聞いていて、一体どういうお知らせをしているのかなというのを確認しておきたいなと思っております。
あと、もう一つは、生活困窮者自立支援についてなんですが、多分、201ページぐらいになるのかなと思ったりするんですが、他の方が請求された資料を見てなんですけれども、生活困窮者自立相談支援事業に係る初回相談後の状況という資料が出ているわけなんですが、こちらの方で、納税課が増えているなというのは、まず出していただいたような資料からも見えたところなんですが、ちょっと分かりづらかったのが、社会福祉協議会というふうに書いてあるところがあって、これはどういうことなのかなと思っております。自立相談サポートセンターは社会福祉協議会に設置されているわけですから、そこの自立相談サポートセンターに行った後にどこにつなげたのかということなのかなと思っているんですが、なぜ社会福祉協議会というふうになっているのかしらと。自立相談サポートセンター以外のところに何かつないでいるのかどうかというのを確認したいなと思っております。
また、ハローワーク立川という件数も結構増えているわけなんですが、先ほど申し上げたように、ハローワークの状況についてもかなりいろいろな状況があるかなと思っておりますので、ここで件数が増えていっているというところについては、若干不安がありまして、ここについてはどのような把握をしているかお伺いしておきたいと思います。
44 ◯水上委員 関連。生活保護の基準引下げの問題に関連したいと思うんですが、決算年度、生活扶助費が最大５％削減になって、2018年度から３年間かけて連続して基準引下げという形になっていると思うんですが、その中で、ひとり親世帯に支給される母子加算が、現在の平均月額約２万1,000円から１万7,000円に減額されてくるということだと思います。あと、子育て世帯に支給する児童養育加算については、対象が中学生までから高校生に拡大するんですけれども、３歳未満は１人当たり月１万5,000円だったものが１万円に減額されるということになっていまして、要するにこの改定による影響というのが決算年度どんなふうに出ているのかお示しいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
あと、学習支援費なんですね。生活保護世帯の子どもの学校外活動に対する支援として、小・中学生の教育扶助、高校生の高等学校等就学費に加算されるという学習支援費なんですが、使途をクラブ活動に限定して、定額支給だったものを実費支給に変えるという改革が予定されているということだったと思うんですが、その点の影響についてはどういうふうに把握されているのか。数字ではなかなか出てこないということもあるとは思うんですけれども、こういう実態把握も含めてきちんと基準の引下げの影響が各家庭にどういう影響が出ているのかということを市としてしっかり把握する必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、この点どんなふうに考えているか伺いたいということです。
もう１点、生活困窮者の支援事業について関連したいと思うんですけれども、どこにつないでいるかという資料を見ると、大体、納税課とか地域福祉課とか、そういう市役所部門につないでいるところが多くて、福祉総合相談窓口の検討に当たっては、生活困窮者の支援事業の要綱を見直していくということが決算年度言われていたと思うんですね。その要綱の見直しについては検討状況がどうなっているのか、要綱を見ると、支援計画を作るという形になっていると思うんですけれども、ただ、支援計画を作るということだけが書いてあって、要するに支援を完結するとか、関係機関につないで解決するんだみたいなところが、この要綱からは全く読み取れなくて、とにかく関連の部署が集まって検討して、支援計画を作りましょうみたいな要綱になって、もう少しこの点を発展させていかないと、生活困窮者の支援事業が本当に救済につながっているのかどうかということについて、よく分からない部分があると思うんですね。しっかりとした検証もできるような、そういう体制にしていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、決算年度のこの状況を見て、担当課としてはどんなふうに考えているか伺いたいと思います。
45
◯岸田委員長 答弁お願いします。
46 ◯冨田子育て支援課長 片山委員からご質問を頂きました点についてご答弁させていただきます。
プログラム策定に関しての資料に関するご質問についてでございます。ハローワークの方から、委員にご指摘いただきましたとおり、プログラム策定の有無にかかわらず、積極的な連携をとの呼び掛けを頂いているところでございます。ですので、プログラム策定の件数にかかわらず、連携を推進するという観点では、小金井市に限らず、他団体でも差異が出てきているところかと考えております。ご指摘を頂いておりますとおり、ハローワークの方は連携させていただくに当たりましても、相談員が一緒に付き添わせていただくということの方のご提案も積極的にさせていただいております。中には、特にいいとか、行ったことがあるから大丈夫とかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、初めて行かれる方については一緒のご要望を頂くことも多いので、そちらの方については一緒に行かせていただくということを積極的にしております。
また、他市の状況につきまして、相談員の配置についていろいろな状況がございますけれども、調査をさせていただく中で、正確にどこの団体がどの程度ということはなかなか把握が難しいんですけれども、配置については、複数部署にまたがって相談員の配置をしているという団体もあるように聞いております。そういった辺りもありまして、兼職があったり、なかったりという団体も中にはあるのかなというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましても、相談体制というものについてなかなか完璧ということにたどり着くのは難しいものと認識しております。今、私たちにできること、行うべきことを検討していく中で、今後に向けて相談者の方と中長期にわたってより良い支援をさせていただくために、どういったことをなすべきかということは常に真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
47 ◯小池生活福祉係長 片山委員からご質問いただきました基準改定のお知らせの件でございます。こちらに関しましては、毎年10月に基準改定の通知を送らせていただくんですが、基準改定でありますと、基本的に全世帯に変更の通知を送る形になります。この通知に同封する形でモデル世帯を何件か挙げまして、９月はこの金額で、10月はこのように変わりますという通知を併せて同封させていただいております。今回の令和元年10月の改定に関しましては、入院されている方ですとか、施設に入っている方も全員改定の対象になりますので、そちらはできる限り全て網羅した形で通知を作らせていただきまして、９月下旬に通知の方を送付させていただいております。
続きまして、水上委員からのご質問にお答えさせていただきたいと思います。児童養育や母子の基準の加算の改定なんですけれども、委員のおっしゃるとおり、今回、平成30年10月の改定に伴いまして、こちらの金額が減額されていることは事実でございます。それに伴いまして、資料の方を出させていただいたんですが、生活保護に係る保護人員・扶助費等の推移の方で、生活保護扶助の内訳のところの生活扶助の金額に関しましては、平成29年度の決算と比べまして平成30年度の決算というのは減額になっております。こちらに関しましては、保護費が減額になって、このような影響が出たかなというふうに我々としては認識しております。
あと、学習支援費の件なんですが、水上委員のおっしゃるとおり、こちらに関しましては、10月から申請を頂いた方に支給するという形になりまして、今まで一律支給していたものと比べますと、減額になっているというのは正直なところでございます。こちらも生活扶助費の減額にあらわれているかなというふうに我々としては認識しております。
48 ◯瀧川地域福祉課専任主査 まず、片山委員から頂きました、生活困窮者の件数のうち社会福祉協議会ということでございますが、これは、ご指摘のとおり、社会福祉協議会の中でやっている他の事業につないだということでございまして、生活困窮者以外の事業の中で、例えば生活福祉資金の貸付けですとか、受験生チャレンジ事業、権利擁護センターとか、ボランティアセンターの方につないだという件数が、延べ40件だったということでございます。
続きまして、ハローワーク立川との連携状況ということでございますが、こちらの方は、ハローワーク立川から実際にハローワークの職員が月１回、自立相談サポートセンターの方に出向いていただきまして、そちらの方で就労の相談を行ったりですとか、あとは、それぞれ相談に来た方がハローワーク立川の方に定期的に通って、就職活動を行うということをやっております。
関連で水上委員から頂きました、つなぎ先とその支援計画を作った後の完結というところでございますけれども、支援調整会議の中におきましては、プランを作成した後、同じ会議の中で、その後どうなったかということで、終結の状況ということも評価ということをやっておりまして、例えば平成30年度でございますと、新規相談として190件ございましたが、そのうち何らかの形で他機関へ結び付けたり、終結したというふうに評価した方が140人いらっしゃいました。
49 ◯片山委員 婦人相談員、母子・
父子自立支援員なんですが、母子・父子自立支援プログラム策定については大体分かりました。ハローワークとの連携のやり方ですね。相談員が付き添うことを積極的にしているということなんですが、できるだけ、断られるということがあっても、きちんと付き添っていただければと私は思っております。就職をするということだけをメインに進めていくということではないのではないかと私は考えております。先ほど、他の自治体について複数部署にまたがって配置をしているというようなことだったんですが、ここに書いてある母子・
父子自立支援員と婦人相談員とプログラム策定員ということではなくて、これ以外のところということをおっしゃっているということなんでしょうか。常勤職員が複数配置されているところの自治体について、どのぐらい詳しく調べていらっしゃるのかお伺いしておきたいなと思っております。現在、非常勤職員３人体制になっているというところの検証を進めていくに当たっては、他の自治体で常勤職員がどのような形で複数体制で動いているのか、また、非常勤職員も一緒に常勤職員以外に配置されているところもあるわけなんですが、常勤と非常勤の方々の仕事の分担であるとか、そういったことについても、多摩26市の状況を見ながら小金井市の今後の配置について是非ご検討いただければと思いますので、詳しく調べていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。私は、常勤体制が他の自治体でこのような形でまだ続いているような状況を確認しながら、小金井市の婦人相談事業については、母子・父子自立支援という事業もございますけれども、婦人相談をメインという形で位置付けながら進めていくべきではないかというふうに考えているんですね。それがやはり本質的なものかなと思っていますので、そういった事業に取り組めるような体制を作っていただきたいと思うんです。そのためには、やはり長期的、継続的な支援ができるような専門職を配置していくということが必要かと思いますので、そのような相談体制を作るためにも、是非研究を深めていただきたいと思っておりますので、ご見解をお聞かせいただければと思います。
また、生活保護についてなんですが、今年の通知についてというか、いつもモデル世帯という形を作っていると思うんですが、モデル世帯というのが大変分かりづらいのかなと思っております。今年の通知について、利用者の方から見せていただいたんですけれども、今回は消費税の増税があるということで、モデル世帯の中でも多少上がっていくというような部分もあるわけですよね。そういう世帯もあったりするということについては、一体どういうことなのかというような質問なども頂いておりますし、また、計算式の方を別のところから見せていただいたりしたんですが、非常に複雑な計算をしなければいけないというようなことで、担当課の方では非常に大変かなと思いますけれども、通知についてはもう少し分かりやすい通知をすべきではないかなと私は前から思っておりまして、特に今年については分かりづら過ぎるかなというふうに考えておりますので、何らかのフォローが必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
また、生活困窮者の方についてなんですが、これは私が請求した資料ではないので、そういうことを言うあれはないんですが、これだとよく分からないなと思いました。社会福祉協議会の中でのそういったいろいろなものにつなげているということなんですが、これは本来はそれぞれで区分をすべきではなかったのかなというふうに思っております。ざっくりし過ぎかなと。社会福祉協議会だけにまとめるものではないのではないかなというふうに思います。
先ほど、ハローワーク立川から月１回、自立相談サポートセンターに来てということなんですが、こちらについては、自立相談サポートセンターに来ている日程についてを利用者の方に通知しながら、そこで予約を取っていって、そこで相談をするというような体制になっているということなんでしょうか。月にこの日に来るということだけが毎回決まっていて、特にそういったお知らせをしているということではないということなんでしょうか。ハローワークの内部事情については、私はちょっと不安なものがあると思っているんですが、こちらに出張してきてくださる方については、どういった方が来ていらっしゃるのかというのを確認しておきたいなと思っております。ただ、ハローワークに実際行って相談をする場合については、何らかの形でサポートはしていけるような状況なのかということについても確認をしておきたいと思っております。
50 ◯水上委員 今回の生活保護の基準改定なんですけど、状況の説明はあったんですけど、もう少し生活保護を利用している方の実態をよく把握していただきたいなと思うんですね。厚生労働省の試算でいうと、都市部に住んでいる夫婦と子ども１人世帯の場合は年３万6,000円、夫婦と子ども２人世帯では年10万8,000円の削減になるというふうな試算なんですよね。子どもが多い世帯ほど削減が大きくなるという形になっていると思うんです。学習支援費についても、要するにクラブ活動に限定されますよね。そうすると、クラブ活動をやっていない子だっているじゃないですか。そういう子たちはどうなるんですかね。今まで支給されていた金額は、小学生年３万1,500円、中学生年５万3,400円、高校生年６万1,800円なんですが、クラブに行っていない子はこれが丸々もらえなくなるということになってしまうんじゃないですかね。領収書に基づいて支給するという形になるわけだから、実費支給になるわけでしょう。私は、こういう削減された世帯について、もう少し実態調査含めてどういう生活状況になっているのか、小金井市としてきちんと把握すべきだと思います。その上で、もし本当に生活が大変になってくるということであれば、これは憲法に基づく制度なので、きちんとした救済策を考えるということも含めて、きちんとした実態調査を行っていただきたいなというふうに思うんですが、実態調査って大げさなものでなくても、削減の影響についてきちんと把握してもらいたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
あと、いろいろなものに影響してくるということになってくるので、そういうことも含めて今後、きちんと調査していただきたいというふうに思っているんですが、この点どうか。
生活困窮者の支援事業については、190件の相談のうち140件が完結しているということなんですが、あと50件は継続しているという理解で良いのかどうか。
あと、福祉総合相談窓口の検討がずっとこの決算年度も行われてきたと思うんですけれども、生活困窮者自立支援事業実施要綱を発展させるみたいな話があったと思うんですけれども、そういう検討になってくるということで良いんでしょうか。それとも、福祉総合相談窓口そのものの要綱を作るという検討になってくるのかどうか、そこだけ、決算年度ずっと議論してきたものですから、どういう方向になっているのか伺っておきたいと思います。
51
◯岸田委員長 質疑の途中ではございますが、昼食のため、休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時開議
52
◯岸田委員長 再開いたします。
質疑の途中でございますが、健康課長より発言を求められておりますので、発言をお願いいたします。
53 ◯石原健康課長 お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
特定健診の
受診率向上施策の５大がん検診の目標と過去３年間の受診率の平成30年度が未確定となってございます数値につきまして、速報値でございますけれども、数字の方を述べさせていただきたいと存じますので、恐れ入りますが、資料の方に加筆をお願いいたします。
胃がん検診3.9％、肺がん検診3.0％、大腸がん検診16.8％、子宮がん検診16.4％、乳がん検診18.5％でございます。
これに伴いまして、もう一つ同じ数字が入る資料が要求されてございまして、１枚めくっていただいた右側に、
各種がん検診の受診者数の推移という資料もございますかと思いますが、こちらも、受診率の方だけ、先ほどの数値と同じ数値を入れ込んでいただければと存じますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
54
◯岸田委員長 繰り返しますが、部局におかれましては、このようなことが続かないように、事前に要求委員と調整を十分にお願いいたします。
それでは、片山委員と水上委員の２問目の答弁からお願いいたします。
55 ◯冨田子育て支援課長 片山委員の２問目のご質問について答弁させていただきます。
資料に関しまして、配置部署がまたがっている場合もあるという件についてなんですけれども、各団体の所管と配置の部分については、行政機構によるご事情もおありかと思いますが、把握している範囲では、私どものような子育て支援課のほかに、生活保護の担当課であったりとか、ブランチ的な子ども家庭支援センターにも併せて置いているところもあるというように聞いておりますが、そちらの観点から照会をかけたものではないので、こちらの方について全団体について詳細の把握は現状しておりません。今後なんですけれども、他市の状況は今後の研究課題の一つになるかなと思いますけれども、まずは、今、私たちの状況の中で、本市の置かれた状況、課題などをよく踏まえて、そちらの方を優先して検討していきたいと考えております。順を追って進めていくというような観点でおります。また、本市におきまして、母子・父子自立支援に関するご相談と婦人相談に関するご相談につきましては、密接な連関を持つものと考えて当課の配置となっているというふうに捉えておりますので、どちらを主眼ということではなく、総合的に対応させていただくように努めていきたいというふうに考えております。
56 ◯小池生活福祉係長 片山委員からご質問を頂きました通知の件ということでございますが、今回の改定、計算式等を起こすこととかも考えたんですが、３年分の基準を計算式でまとめて、Ａ４判１枚の紙でまとめるというのは大変困難でございまして、試行錯誤の結果、一応このような形になりましたということでご説明させていただきたいのと、あと、私の方では、ケースワーカーや保護者の方から分かりにくいとかというご意見とかは現在は特に頂いていませんので、そちらの方もお伝えさせていただきたいと思います。
次に、水上委員のご質問なんですけれども、クラブ活動を行っていないと学習支援費はもらえないかというご質問なんですけれども、おおむねおっしゃるとおりでございますが、国の通知には、学校のクラブ活動に限定するのではなくて、地域住民や児童もしくは生徒の保護者が密接に関わって行われる活動やボランティア活動等に関しましては、営利目的でなければ、学習支援費が支給できる余地があるというふうに書かれておりますので、そちらの方もご説明させていただきます。
あと、状況把握についてもご質問を頂きました。確認しましたところ、令和元年の速報値になってしまうんですが、高校に通っている方のクラブ活動のお金で、結構、遠征とかをするということでご相談いただいた方に関しまして、支給上限額、10万円を超えるんですけれども、そちらを支給させていただいた実績がございました。内容によりましては、改正前よりも保護者の方に対して支援ができる対策になっている場合もございますので、そちらの方もご説明させていただきます。
あと、両委員のご質問に共通してお答えさせていただきたいんですが、我々は地区担当員、ケースワーカーがおりまして、少なくとも年２回ご自宅に訪問させていただいております。その際、最後に、何か今、困っていることがございますかとか必ず聞かせていただいておりまして、今回の改定に関しまして、うちの世帯はどうなのというご質問に関しましては、ちゃんとケースワーカーが説明するように指導しておりますので、もしご不明な点がございましたら、そちらでご質問していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
57 ◯瀧川地域福祉課専任主査 片山委員から頂きました生活困窮者の制度について、ハローワークとの連携の状況でございます。ハローワークの方が毎月１回来るとご説明いたしましたが、この件につきましては、相談者の方々に事前にハローワークの方が来るということでご説明をし、予約という形で相談を受けているところでございます。
また、来ていただくハローワークの方でございますが、ハローワークに採用された就労支援ナビゲーターという方でございまして、この方の資格は、産業カウンセラー、社会福祉士等の資格保持者、企業の人事労務管理に関する知識・経験を有する者、または職業相談、職業紹介に関する知識・経験のある者が採用されているようでございます。このナビゲーターの方を中心に、自立相談サポートセンターと連携をとりながら、一人一人に合った就職先を探していくというお手伝いをさせていただいているところです。
続きまして、水上委員から頂きました、190件の相談件数のうち残りの50件についてでございますが、ご指摘のとおり、残りの50件は継続している案件でございます。
58 ◯伏見地域福祉課長 水上委員の関連質問についてお答えいたします。
まず、実態調査についてでございます。先ほど、係長の方から答弁があったとおり、日常の困り事については、できることに関してはケースワーカーで対応しているところであります。生活保護については、国の制度ということもあり、独自に市で実態調査をするということは現時点では考えてございません。
それから、要綱に関してでございます。福祉総合相談窓口については、地域福祉計画にもありますとおり、自立相談支援事業の拡充あるいはそれの活用という形で考えてございます。要綱につきましては、新たに作成することを現時点では考えてございます。
59 ◯片山委員 せっかく資料を作ってくださったということがあるものですから、他の自治体の状況をきちんと把握していくというのは、当然、自分の市の検証をする際に私は必要なことだと考えています。ですので、この検証について様々議論があって、陳情もまだ継続になっているということはあるかと思うんですが、私は本当は第三者機関をきちんと入れるべきだと思うんですね。今、そういった方針ではないのかもしれませんけれども。もし第三者を入れないとするのであれば、もう少し俯瞰的な視点を持っていただきたいなと思っております。そのために、ほかの自治体の状況把握をするということについては必須じゃないでしょうかと考えますが、そういった見解について、同じ答弁しかないんだったらば答弁は結構ですけれども、婦人相談と母子・父子自立支援というのは、ちょっとやはり似て非なるものだと思うんです。というか、全く違うものだと私は思っています。婦人相談のシーンに基づいた形での婦人相談については、今、かなりいろいろな形で注目されていて、小金井市の婦人相談員の非常勤化に当たっても、市長に対して意見を寄せてくださった戒能先生という専門家がいらっしゃるわけですけど、その先生について市長としては非常にむげな返事をされているわけなんですけれども、むげに扱われてしまっているなと思って、非常に残念だなと思っていますが、そういった専門家からご意見を頂いたにもかかわらず、全然それが反映されていないなと思っているんですけれども、そういった講演が今、各地で相次いでいて、先日もそういった非正規の女性相談員について特化したような講演会があり、戒能先生から婦人相談員の職務についての講演が行われ、多くの非正規の方々などが聞いていたかなと思っております。そういった場に婦人相談員の方も多くいらっしゃっていたかなと思っております。どういった今、職責を担われているのかということ、児童虐待との密接なつながりなどについて把握しながら、私はこの職についてもう少し自治体として充実していく必要があると思っておりますし、また、確かこの調書の方に書いてあったかなと思っているんですが、件数が減っているなと思って気になったところがあって、確か母子・父子自立支援施設への不用額が出ているなと思っていて、かなり使われていないなと思っていたんですね。それはなぜなのかなと思っております。こちらの審査意見書の25ページに、母子生活支援施設の入所措置に要する経費が不用額があり、執行率69.9％というような形になっていて、当初の見込みを下回っているということがあります。こういったつなげていく、一時保護をしながらこういった施設に入所して、ＤＶなどの被害から逃れながら自立を進めていくというようなことについての支援がしっかりと行われているかということについては、私はもう少しきちんとした検証が必要だと考えておりますので、是非とも婦人相談といった業務についてを重点的に考えながらの検証をしていただきたいということを改めて、再度意見として申し上げたいと思っております。
そして、生活保護についてなんですが、こちらが分かりにくいという意見はまだ来ていないということであるんですけれども、私の方には来ております。これは年２回しか自宅訪問がないというようなケースワーカーに直接伝える機会がなかなかなかったりとか、また、分かりにくいとまでも思えないぐらい把握できないということもあると思います。このお知らせについて、私自身が見ても分かりにくかったということもありましたので、分かりやすいというふうに思っていらっしゃるんですか。それはお聞きしたいんですけど。このお知らせ自体が分かりやすいと思って作っていらっしゃいますか。恐らく、作っている側としても分かりにくいと思いながら作っているんじゃないかなというふうに考えているんですけど、確かに分かりにくいんです。分かりにくい制度改正かなと思っていますので、どうやったら伝えていけるのかなということについては、工夫をしていただきたいなと思っているんですね。相談が来たらきちんと乗っていただきたいと思っていますけれども、この制度改正について、私は見かけ的に上がってしまっているような、そういった消費税増税に基づいて、本来は基準が下がっているのに上がったように見えているというようなことについては、変なあつれきということを生むのではないかなと思って、ちょっと心配をしているわけです。実際は生活扶助が下がっているにもかかわらず、増税分という形で上がっているように見えているということによって、ここの世帯は上がっているじゃないかというようなことを言われたものですから、そういった形での、本来は全体下がっていっているんだけれども、これについては今の時点では多少上がっているというような計算式になっているかもしれませんけれども、実態としては全体下がっているということについてきちんと伝えるべきだということを申し上げたいと思っております。
そして、困窮者の自立支援についてなんですが、こちらについては、産業カウンセラーというような形の就労支援ナビゲーターの方がいらしているということであるんですが、86件全部ではないとは思うんですが、その中の何人かの方々が受けていらっしゃるということなのかなと思うんですが、そういった相談を直接受けた方々、またハローワーク立川の方にいらした方々のその後の状況というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。当面もし就職されたということであっても、そこがその方に合った職だったのかどうかということについて、更にまた離職を重ねているのではないかというような心配がちょっとありますので、その後の後追いについてお伺いしておきたいと思っております。
60 ◯伏見地域福祉課長 まず、生活保護のお知らせの件でございます。分かりにくいものをあえて作ったつもりはございませんので、私どもとしては、良いものといいますか、分かりやすく説明したつもりでございますが、そういったご意見もあったので、本日は受け止めさせていただきたいというふうに思います。
61 ◯瀧川地域福祉課専任主査 ハローワークとの連携で就職が決まった後のフォローということでございますが、なかなか全員にということは難しい状況でございますが、本人が自主的に自立相談サポートセンターに相談に来ていただいた方で、その後の就職がなかなか厳しいというような方も何人かいらっしゃったことはございます。その際には、もう一度ナビゲーターとも連携しながら新たな就職先を探したりですとかということをやったことはございますが、全員の後追いというのは今のところ把握しておりません。
62
◯岸田委員長 次の方。
63 ◯小林委員 端的に３点です。
199ページの自殺対策強化事業に要する経費12万703円ですが、決算年度、2018年は全国では２万840人の自殺者が出まして、９年連続人数としては低下しているんですが、19歳以下が割合的に増えているということと、あと、全体に減ってきている中で、20、30代の減り幅が少ないということが一つ大きな課題だということも言われております。そういった中で、決算年度、小金井市の取組状況ということで、ゲートキーパーとメンタルチェックシステムについて確認いたします。第２期小金井市保健福祉総合計画の153ページ、基本政策（３）心の健康というところにもこの２点について取り上げてやられているわけですが、現状が継続となっていて、今後の方向性、継続ということで、年度の目標とか、達成目標とか、そういったところがなかなか分かりにくいものですから、細かいところで確認をしたいと思うんですが、決算年度のゲートキーパーの養成数というのを教えていただきたいと思います。資料でお願いしておけば良かったんですが。あと、そのうちの職員の方の養成数。これで今、全体的にどのぐらい養成されているのか、分かれば教えていただければと思います。また、それに対して、目標値、市内でどのぐらいゲートキーパーを養成していきたいと考えているのかということもお伺いしたいと思います。
また、併せて聞いてしまいますが、他市では、受けっ放しということではなくて、更にフォロー研修などをされているところなどもございます。当然、決算、予算には出てきていませんので、行われていないということは分かるんですが、何かそのような今後に対する検討がなされたのか確認をしたいと思います。
メンタルチェックシステムについては、こころの体温計、資料を出していただきました。平成28年度が１万3,989人で、平成29年度が２万3,143人で、平成30年度が２万672人ということで、一定の方がこのメンタルチェックシステムを使われていることも分かりますが、平成29年度に対しては若干の減り方がされているというところもございます。この辺の減っている要因と、広報の仕方に何か問題があったのではないかというところで確認をしておきたいと思います。
ここも併せて聞いてしまいますが、今、自殺予防という意味は、全国でもＳＮＳを使った相談というのが非常に活発になっておりまして、様々、ＳＮＳの企業との共同でいろいろな相談窓口も効果を出しているというところでございます。メンタルチェックシステムを使っていくと、最後、いろいろな相談窓口の電話番号が並ぶんですが、そこにＬＩＮＥへのアクセスがリンクされていないんです。是非その辺もカスタマイズしていただいていった方が良いのではないかというように考えていますが、その辺りも併せてご見解を頂ければと思います。
305ページの健康教育及び食育に要する経費193万2,005円について確認いたしますが、第３次食育推進計画なんですが、こちらも実は各目標としている項目の年度の目標が分からないんですね。17ページに第２次計画の点検というところがございまして、その中で特に悪いところ、毎日きちんと朝食を食べる、現状は83.8％で、100％を目指すということで、評価Ｃですね。家族と一緒に食事をする、朝食49.5％、夕食74.6％、目標としては、小４・中１ともに100％を目指しますということで、評価Ｃ。食事のバランス等に気を付けているということで、小学生37.2％、中学生44.6％、指標として小４・中１ともに50％以上を目指しますと、これがＣですね。もう一つ、最後に、食生活に地産地消を取り入れる、63.6％、これを80％を目標とするということで、評価Ｃとなっております。これ以上細かいところがないので、ここでお伺いするしかないんですが、決算年度について特に評価Ｃと今、述べさせていただいたところに、どのような取組をされて、今、どのような成果があらわれたのかというところで確認をしたいと思います。
最後に、313ページの成人歯科健康診査等に要する経費1,813万3,676円であります。こちらも資料が出ておりますが、決算年度から25歳の歯科健診も始まったんですね。数年前から80歳の健診も始まったということで、25歳というところを見ると、受診率が5.8％ということで、最も低い数字となっております。80歳というところを見ると、23.4％ということで最も高い数字となっておりますが、このような結果となっている原因についてどのようにお考えなのか、特に、25歳についてはどのような啓発をされたのか、80歳についてはこの効果をどう見るか、確認をさせていただきたいと思います。
64
◯岸田委員長 答弁お願いします。
65
◯加藤自立生活支援課長 小林委員の１点目、ゲートキーパーの関係でございます。決算年度におきまして、平成30年度、職員向けですけれども、１回行いまして、29名の参加がございました。この間、委員ご指摘のとおり、平成25年度よりゲートキーパー養成研修を行ってきておりまして、今、トータルで、ちょっと重複の方もいるかもしれないんですが、職員の参加者としては、累計で足してみると、208名という形になっております。ちなみに、平成30年度、決算年度の市民の参加者数でございますけれども、46名ということで、こちらにつきまして、あとどのくらい養成するのかということですけれども、具体的に数値としては今、持ち合わせていないところでございますけれども、自殺対策基本法の方で自殺対策計画を立てるようなことになっておりまして、現在、いのち支える自殺対策計画策定委員会の方が開催されているような状況でございます。その中でも、ゲートキーパー養成については話題になっておりまして、今後、そういった手法についても方向性としては取り入れていくような議題になっておりますので、その中の議論と相まってこういった問題を解決していけば良いと思っておりますので、対応はそういう会議体と一緒に検討していければと思っております。
あと、今後の方針というのは、今、申し上げましたとおり、いのち支える自殺対策計画策定委員会の自殺対策計画も出てくると思いますので、そういった部分も、こちらの方も検討材料にいたしまして、対応の方には行政側としてもしっかり対応していきたいと思っております。
メンタルチェックシステムの方でございますけれども、これにつきましては、先ほどご指摘がありましたけれども、確かに３年間、増加要因、減少要因等はあるんですけれども、その要因というのは年度でどういった傾向かつかめないところはあるんですけれども、ただ、例年９月１日号で、平成29年度以降、市報に掲載するようになりましたので、そこで件数が、７月から、平成29年度でいえば、3.55倍、９月でいえば、７月に比べ3.75倍、平成30年度についても、７月に比して2.32倍、2.78倍と増えておりますので、一定、市報に掲載した効果というのはあるのかなというふうに考えております。
あと、メンタルチェックシステムとＳＮＳの発信についてでございますけれども、これにつきましては、マスコミ等でも話題になっているところでございますけれども、東京都等でそういった事業については対応を始めていると思いますけれども、一方、小金井市、こういった方の団体単体でこういった部分でどのような関連性を持って事業に取り組めるかというのは、今、こちらの方としては研究してまいりたいと思っておりますので、こころの体温計、気軽に使えるシステムと相まってそういった部分でも対応していきたいというふうに考えております。
66 ◯石原健康課長 ２問目の食育に関してでございます。食育に関して、決算年度中、どのような取組を行ってきたかというところでございますけれども、先に食育議員懇談会の中でも進行管理をどのようにしているかというご質問を小林委員の方から頂いたことがございまして、今まで庁内では新しい計画の改定に向けて庁内の検討委員会というのを開催していたところでございますけれども、進行管理を毎年やっていくことの一助とするために、毎年度、進行状況の調査を行ったものに対して、庁内の食育に関する関係課に集まってもらって、進行管理状況などの情報の共有化というところを始めたところでございます。
また、毎日きちんと朝食を食べているとか、評価の低い項目に対する取組でございますけれども、評価は、新しい計画を立てる際にアンケート調査などを行っているというところで、現実、今の段階でこの現状値がどのように変化しているかというところは、つかみきれていないところがあるんですけれども、我々としてできる取組をやっていくというところの中で、なるべく人が多い中でこういった食育として知らせていくべきことを知らせるということで、例えば歯と口の健康であったりとか、あと食育に関連の深い農業祭など、人が多く集まる場を捉えて、毎年作る、食育に関するパンフレットをお配りして、食育の周知・啓発を図って、こういった食育に関連するような項目について関心を持っていただけるように努めているところでございます。
それから、成人歯科でございますけれども、こちらの方は個別に対象の方に通知を差し上げているので、周知がしきれていないという心配はないかなと思っています。ただ、それにもかかわらず、受診率が延びないというところについては、９月から12月という限られた受診の機会であることから、そういったときに受診する機会の時間を作ることができない方々が、就労している年代の方々には多いのではないか。また、地元の医療機関でしか受診できないというところがありますので、市外の方に日常、勤労とかそういったために出掛けているために、なかなか夜間の受診などでないと市内で受診することが難しいとか、そういったことも関係しているのではないかなというふうに推察しています。それに対する高年齢者層の受診率が高いことについては、そういった条件が市内にいることが多いというようなことから、受診率の高い世代が高年齢層の方になっているというところがあるのと、また、健康に関する関心について、一定、40代以降から自分の健康に関する関心というのが高まってくるというところもありますので、高年齢層になるほど受診率の方が高まっているということかなというふうに思ってございます。
67 ◯小林委員 ご答弁ありがとうございました。
ということで、自殺対策については、目標数は持った方が良いですよねというところで、先ほど、確認がとれなかったのは、市民の養成した全体の数、今、どのぐらい養成が終わっているのかというところは、再度確認をしたいと思います。
今後のいのち支える自殺対策計画策定委員会の議論の中で検討していくということなんだと思うんですが、どうしていきたいのかということですよね。いのち支える自殺対策計画策定委員会はもちろんのこと、市として自殺対策をどうしていきたいのかということをしっかり持っていく必要があるのではないかなというように、今のご答弁から感じたんです。小金井市の自殺者数というのは、全国で２万840人ということですが、小金井市でどのぐらいの方々がそういうことになっているのかというのは把握されているんでしょうか。もちろん、最終的な数が全てではないわけですから、事前にどれだけ一声かけてあげられるかということが大事なので、その何十倍も、何百倍も対処していく場面というのはあろうと思うんですが、その辺りの把握ができているのか、改めて確認をしたいと思います。
メンタルチェックシステムについては、確か市報に載っているので、ツイッターなどにもお知らせは一緒に行っていると思うんですが、改めてその辺はお願いをしておきたいと思います。
ＬＩＮＥのリンクについては、ちょっと取り違えていたらもう一度ご答弁いただきたいんですが、東京都でやられているところにしっかりと誘導できるようなリンクを貼ってくださいということですので、それはすぐさま、明日にでも対応いただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
食育のところについては、毎年、庁内で進捗の確認をしていただくようになったということですか。もしそれを取りまとめた平成30年度のものがあれば、今、お伺いしたかったんですが、今、答えようがなければ、それは結構ですので、今後、当然、予算特別委員会などでも確認することになろうと思うので、まとめておいていただければと考えております。
第２次計画の点検表からしか今、話はしませんけれども、Ｃになっている部分はこういったものもあると、あと各課の対応というのもありますよね、事業展開というのもあるけれども、それをちゃんと健康課としてはトータル的に、先ほども言われたように、いろいろな事業があった方が良いんだけれども、ＣをＢに上げるために、ＢをＡに上げるために、どの政策でどう成果を出していかなければいけないのかというところは、費用対効果の面からも健康課の方では狙いをつけて押さえていっていただく必要があるし、ここのためにこの事業に少し予算を増やすとか、未執行額を減らすとか、そういった対応をコーディネートしていっていただく必要があろうかと思うんですが、その点について改めて確認をしたいと思います。例えば孤食の問題だと、各課を超えると、子ども食堂などをもっと推進していくんだと、そうすることによってＣがＡになっていくとか、あとは食生活に地場野菜という意味だと、ＪＡに新しいマーケットを造っていただきましたけれども、あれが北側にあった方が良いよね、ちょっと南に、道一本越えて、更に遠のいた感じがあるなんて、寂しさを語られている方もいるので、その出先がもう少し北にあった方が良いとか、あとは、ちょっと国分寺市などに比べると端境期に品薄になるというようなお話なども伺っていて、その辺の対策を、経済課だけに頼んでおくのではなくて、食育の目標を達成するために、健康課としてももっと具体的に話をしていくとか、そういったことも、更により狙いを絞って対策していくことも必要かなと思うんですが、見解があればお願いしたいと思います。
歯科健診については、勧奨していただいているということでありますが、当然、受診いただいた分しかお金はかかっていないので、受診率が低いところ、年齢を狭めてくださいとは言わないんですけれども、せっかくやるのであれば、しっかりと受診いただくようにした方が良いでしょうし、勧奨通知の中に入れてあるチラシが、20代の方へのメッセージと80歳の方へのメッセージというのは、やはり違うと思うんですね。歯科、口腔ケアからの健康へのリスク、そういう訴え方というのは年齢によっても違うでしょうから、せめて２種類ぐらい用意をするとか、そういった工夫というのは必要なのではないかなと思いますが、何かご見解があればお願いします。
68
◯岸田委員長 答弁お願いします。
69
◯加藤自立生活支援課長 ゲートキーパーの関係でございます。これにつきましては、先ほど若干ご紹介させていただいたんですが、市としては平成25年度に職員研修を始めたところで、翌年度、平成26年度から市民、市内事業所向けということでゲートキーパー養成研修を始めさせていただいております。毎回ご参加いただいておりまして、先ほど平成30年度の数をお知らせしたところでございますけれども、今までですと121名という方にご参加いただいているような状況になっております。確かに、委員ご指摘のとおり、市民の方、また職員の方を一定の目標を持って養成していくということは非常に大切なことだと思いますので、今後、先ほど申し上げました自殺対策計画、そういったものも踏まえて、市として方針をしっかり定めていきたいと思っております。
あと、ＳＮＳの関係でございますけれども、有効性というのは新聞等でもかなり報道されておりまして、かなり有用であるというようなところでございますので、市としてもリンクという部分についてどのような形で対応できるかというのは研究させていただきたいと思います。
あと、最後の自殺者数でございますけれども、これにつきましては、一定、厚生労働省のホームページ等でも公表されている数字でございますけれども、小金井市で申し上げますと、平成25年度から平成29年度でいえば、合計数としては106名の方がいらっしゃいまして、27名、24名、24名、16名、15名というような推移で来ているところでございまして、平成30年度はまだつかんでいないところでございますけれども、直近の５年、そのような形で、およそ平均すると20名程度でしょうか、そういった数字はつかんでおります。
70 ◯石原健康課長 食育推進計画の進捗状況調査でございますけれども、以前から毎年行ってございまして、調査の結果については、食育推進会議の方に提出してございますので、そちらのホームページなどで資料とかと一緒に公表しているものでございます。ただ、進捗状況管理の、例えば、食育推進会議からどんな意見があったとか、食育推進会議から何か聞かれたときにどういうふうに答えれば良いのかというような、庁内の連携会議みたいなものについて平成30年度から新たに取り組み始めたというところでございます。
それから、平成29年度から始まったこの食育推進計画の進捗状況調査の中で、新たな取組としては、先ほどご指摘いただいたような、各事業と食育推進計画の目標との関連性というものがより分かりやすくなるように、各課の施策の中にこの目標とどういうふうに結び付いていると思うかというような項目もつけて、それで、あなたの課の事業はこの目標に直結するので、この目標を意識しながら施策の推進に取り組んでいただきたいというようなことも、まだ目に見える効果まではあらわれませんけれども、少しずつ意識付けからやっていきたいと思ってやっているところでございます。
それから、子ども食堂へ地場野菜というところでございますけれども、子ども食堂とのつながりというのは今、余り持てていないところでございますけれども、地場野菜については、学務課や経済課の方から、食の担当課は健康課であるから、生産者とかとの話合いの場にも是非来て、どういう議論がされるのか見てほしいというような話で、そういった場に立ち会っていく、今後、そういう場をより他の分野とかにも増やしていくことによって、この計画の目標がより達成されるように食育の活動を全庁的に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、成人歯科健診でございますけれども、こちらは現在、対象者全てに同じような通知を差し上げていて、今年度からは75歳・80歳の方には高齢者の口腔機能評価健診も始まったところで、高齢者向けの様々な書類は多く入っているところでございますけれども、あとは若年に関係するようながん検診の通知なども同封しているところでございますけれども、成人歯科健診についても、若年向け、高年齢向けで何か効果的なＰＲの手法があるかどうか検討させていただきたいと思います。
71
◯岸田委員長 次の方。
72 ◯湯沢委員 では、大きく２点伺います。
まず、187ページ、社会福祉委員に要する経費について、過年度分の報酬が416万5,032円、遅延利息が56万5,003円で、全額執行されたということについてお伺いをしたいのですが、この件では処理の過程で対象者の方全員から債権放棄書を取り付けたという経緯がありました。ここでいう債権放棄は、個人が己の正当な権利を放棄するわけですから、当然、放棄を強要されることなどあってはならないわけで、真に自由で任意な意思に基づくものでなければならないものです。ただ、給与条例主義に基づいて、正しい報酬は月額１万1,000円であり、未払いになっていた差額分は正当な報酬として、何一つ罪悪感など抱くことなく受け取っていただくべきものだったわけです。そうしますと、社会福祉委員の方々が非常に献身的なお気持ちを持って務めていただいているということは、私にも分かりますが、ただ、全員がそろって正当な報酬を自分から放棄するというのは、不自然にも感じましたし、この件、実質的には市による強制に近いものがあったのではないかという質疑が議会でも行われたと思います。この点、市からはそうしたことはないと、100名以上の方全員が完全に自らの意思で債権を放棄されたんだというようなお答えがなされたものと記憶しています。その後、条例の改正案が撤回されまして、先日の債権放棄書自体はなかったということになったわけですが、市のお答えどおり、本当に全員の方が真意から債権を放棄するという意思をお持ちであったということであれば、債権放棄書自体が無効になったとしても、その後、改めて未払い分と遅延利息は受け取らないというような意思を表明された方というのが、いてもおかしくなかったのではないかという気がしています。もしこれがいなかったというのであれば、それが債権放棄書をとるに当たって、実質的には選択の余地がなかったということを間接的に証明するものになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。債権放棄書が無効になり、改めて未払い分と遅延利息をお支払いするとなったときに、対象者の方々にどういったご説明をされたのか、そしてどのような反応があったのか教えてください。
そして、２点目です。217ページの小金井市障害者福祉センター運営に要する経費について伺います。決算年度中、障害者福祉センター等で給食費が条例や規則に定められている金額を超えて、過徴収となっていたというご説明がこれまでありました。１問目としては、どうしてそのような事態になったのかの経緯と、過徴収になっていた金額についてどのように対応されるのか、まず総括的にご説明いただければと思います。
73 ◯伏見地域福祉課長 昨年度の４月の全体会の中で議案を撤回した旨、説明をいたしまして、１万円ではなく、１万1,000円を支払うということで説明をしたと確か記憶してございます。その中での委員の反応は、私はちょうど４月に着任したばかりで、その旨、説明したのを記憶はしているんですけれども、特にそこで委員の方から、それを受け取らないとか、議会がどうだったとか、そういうような説明に対するご意見とか質問というのはなかったというふうに記憶してございます。
74
◯加藤自立生活支援課長 障害者福祉センターの給食費についてでございます。この件につきまして、確かに決算年度の内容でございますけれども、９月６日に判明しまして、その後、経過についてはまだ調査中ということでございまして、詳しい経過を今、ここで申し上げることはできないんですけれども、金額につきましては、先日、委員会の方でもご質問がございましたけれども、障害者福祉センターの方で一定、その金額で示して徴収していたというところまでは確認しているところなんですが、その間の経過については今、調査中ということでございますので、また改めて、判明次第、その辺についてはお知らせしたいというふうに思っています。
あと、このように至った経緯につきましては、使途の関係、指定管理者の制度を使った運営でございますけれども、その間、運営会議等も開いて指定管理者とは連絡をとってきているところでございますけれども、そのやり取りについては、今、調査しておりますので、その辺につきましても、今後、判明次第、明らかにさせていただきたいと思います。
75 ◯湯沢委員 まず１問目について、今回、また経緯についての資料が出されていますが、今の段階に至っても違和感を感じる記述というものが散見されまして、例えば、経過の最終のページには、「市長は、本件請求権については、市民の皆様からお預かりした税金により支払うことになるということも踏まえなければならず」という記載があります。市民の皆様の税金というこのフレーズ、この件に関して今までも何度も市長からご発言があったものですが、これではまるで差額分を払うのが税金の無駄であると言わんばかりであり、こんな発言があって、債権放棄をしてくださいと言われれば、市のために献身的な思いで尽力を下さっている方々であればこそ、それは放棄を強要されているのと同議ではないかというふうに思うわけです。今回、この金額が全額執行されたという事実を前に改めて感じたのですが、善良で一般的な市民の方々にとって、市から債権放棄書を送ってこられたら、本当はおかしいと思っても、これは署名をして送り返してくださるという方が大半なのかなと、市民はそれだけ市を信頼しているということなんだというふうに感じるわけです。市が放棄をしてくださいと言えば、放棄をしますし、債権放棄書を書いてもらったんですが、やはりそれは無効になって、払うことにしますと言えば、先ほど余り意見もなかったということで課長からご答弁がありました。市がこういう意思で動きますということを示しているということが、相手にどれだけ大きな影響を与えるのかということを自覚して、間違っても正当な報酬を放棄させるなんていうことはすべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。この点、今、どのようなご見解をお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。
そして、２点目、給食費の件です。これから検討されるということで、決算の段階で具体的なご答弁が返ってこないことは残念であると思っています。１点だけ、もしお答えできるのであれば、お伺いしておきたいのですが、条例や規則を変えるというのは、市にしかできないことであります。この点、条例や規則を改正しなかったことについて、市の方に過失があったのかどうか。例えば、指定管理者の方からお話があったにもかかわらず、そして、市も値上げに関して黙示でも同意をしていたにもかかわらず、条例や規則を改正しなかったという事情ですとか、あるいは消費税率の変更というのは、当然、誰もが分かっていることですので、通常は市の側から積極的に条例、規則の改正に向けて検討すべきであったとか、そういったことについて市に責任があったのかどうか、今のところ、もしお考えがあればお伺いいたします。
76
◯岸田委員長 答弁お願いします。
77 ◯伏見地域福祉課長 当時の債権放棄についてでございます。こちらの資料の３ページの15番にもありますとおり、債権放棄については、その当時、平成30年１月12日の段階で、市として債権放棄をお願いするという方向性で確認したというふうになってございます。ただ、事務の中でもありましたとおり、あくまで個人の判断を前提として債権放棄書を頂いたということに変わりはないというふうに考えてございます。
78
◯加藤自立生活支援課長 繰り返しになりますけれども、現在、それも含めて条例、規則等の在り方、それについても、この間、指定管理者と市の方でどういうやり取りがあったのかというのは、今、確認しておりますので、そういった部分で明らかになり次第、またご報告をさせていただきたいと思います。
79 ◯湯沢委員 債権放棄はあくまでも個人の意思であったというお答えでありました。本件について、そして移動支援の件のときなども、そうした趣旨の発言がありましたが、本当は、例えば１万円が正しかったのに、条例の方が誤記載だったというような認識を市の方で持たれているということがあります。そうしたことはやめていただきたいなと。条文は書かれていることが全てでありまして、こう書いてあるけれども、実はこっちが正しいんですなんていうことがまかり通れば、これは誰にも予測可能性のない社会になってしまいますので、まずはそういう認識を持つことからして、誠実に条例などそうした法務の正しい在り方というのをこれから検討していただければなと思っております。
給食費の方は、そういうことですので、一応受け止めておきます。
80
◯岸田委員長 次の方。
81 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
まず、307ページからのがん検診についてですけれども、資料を出していただいて、ありがとうございます。先ほども詳しい質疑がなされたところでありますので、簡単に伺いたいと思います。平成27年度まで、女性特有のがんについてはクーポン事業が行われておりまして、平成28年度からクーポン事業が中止になったということで、女性特有のがんについては特に平成28年度は受診率が非常に低くなっているということが分かります。そこから、平成29年度、平成30年度ということで、徐々に盛り返してきてはいるんですけれども、なかなか以前のようなところまでは回復しないという状況であります。また、胃がん、肺がん、大腸がんについては、胃がん、肺がんは既に有料化されておりましたけれども、平成30年度からは大腸がんについても、また乳がん、子宮がんについても有料化されているということで、クーポンの効果というのはとても多かったと思うわけですけど、有料化されたことによる受診率の低下ということについては、どのようにお考えになっているのかということを伺いたいと思います。平成30年度は、小金井市といたしましても健康増進計画改定ということで、健康については特に力を入れていこうという中で、こうした改定も行われていると思っております。そしてまた、この資料の中にもありますけれども、平成30年度については様々な受診率向上のための取組というものも更に行われてきたのかなと思っておりまして、この取組と、そしてそれがどのような結果に結び付いているのかということについて伺っておきたいと思います。
それから、331ページの畜犬登録に要する経費、64万2,344円ということで決算が出ているところです。この畜犬登録については、この年度、何匹登録されているのかということで、犬については狂犬病の予防接種が行われていると思いますけれども、この登録件数のうちの何匹が予防接種を受けているのかということを伺いたいと思います。
それと、市内の犬を飼っていらっしゃる世帯というのは登録をほぼ掌握されているのかどうかということも伺いたいと思います。
まずはそこまでお願いします。
82 ◯石原健康課長 まず、がん検診でございますけれども、有料化による低下でございますけれども、有料化を事由として検診を見送ることにしたという人も出ているのは事実かなというふうに思ってございます。ただ、有料化はあくまでも行財政改革の手段としてより市民サービスを低下させないために取り組んだものでございますので、様々、決算年度は機会の拡大というようなところが主になってございますけれども、本年度については申込みなどの手間をかけずに申込みができるように、ほとんどの記入事項とかが記入されたようなはがきのようなものも勧奨通知の中に入れたりですとか、様々、受診率向上のためにできることに取り組んでいける余地というものはまだまだございますので、平成30年度について受診率が低下してしまったということについては、我々が受診率向上のためのサービスの向上として取り組む部分が不十分であったというふうに反省をしているところでございます。
それから、畜犬登録でございます。決算年度中に登録されたものは241頭ということで、平成30年度中に登録している総数とすると4,413頭でございます。予防接種をしていただいて、注射済票を交付した数については3,274頭ということでございまして、この登録と注射済みの差の部分については、高齢で注射が難しいような犬なども含まれているかと思いますけれども、ただ、それだけにすると、ちょっと差が大き過ぎるので、登録しているけれども、飼っている実態がないであるとか、あるいは登録に行く機会を逃してしまったとか、様々なケースが考えられますので、これについては把握できるように、登録実態がないものについての削除とかができないかとか、そういったことの検討は進めているというのが現時点の段階でございます。
83 ◯渡辺（ふ）委員 ありがとうございます。
がん検診につきましては、大変関心の高いものでありますし、大腸がんなどは、実際にがんに罹患されている方というのも、この資料を見ましても、29名ということで、精密検査を行った方が387名ですから、大変多いのかな、確率が高いなということを改めて感じるわけです。また、それぞれのがんにいたしましても、やはり肺がん以外はそれぞれに実際にがんであった方が発見されているということで、そういった状況もありますので、市民にこうしたがん検診の結果をしっかり知らせるということも大変重要だと思っております。受診率を向上させるとともに、体験でありましたりとか、いろいろな周知の仕方というのはあると思いますので、まずはいろいろなサービスを少しでも向上させていくといった、いろいろな工夫もされているということでありますけれども、また更なる周知、そして多くの方に受診をしていただくということについては、是非研究、検討をお願いしたいと思っております。
また、大腸がん検診につきましては、武蔵野市などではキットを送るというようなこともされているということであります。私たちも申込みをしますと、送られてきて、肺がん、大腸がんというものはその場で検査ができるわけですけれども、手元に来ると、これは使わなければなというふうに非常に啓発もされますので、その辺の工夫も今後お願いしたいと思っております。ただ、対象人口が非常に多いので、平成30年度でいいますと、６万7,029人ということで、実際に受診をされた方が6,730人ということですので、無駄にするということももったいないのかなと思いますので、これにつきましては罹患率の高い年代の方へのクーポン事業というものも大事なのではないかなと思っておりまして、勧奨の中にこうしたキットなどを入れる工夫も今後、考えていただけたらと考えるところです。
子宮がん、乳がんにつきましては、以前はクーポンが送られておりました。また、無料のクーポンであったということで、使いやすかったということも実際にあると思います。こうした中でどのように更なる受診率の向上を目指していくのかというのは、毎年工夫が必要かと思っておりますが、是非、他市の事業などを参考にしていただいて、こうした罹患率の高い世代への更なる勧奨ということにつきましても、検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。またさらに、市としてお考えがあれば、そのことについても伺いたいと思います。
畜犬登録につきましては、今、お伺いいたしました。登録頭数が4,413頭ということで、狂犬病の予防接種は3,274頭ということでしたので、まだ実際には受けていない、もしくは既に亡くなってしまったとか、そうした状況もあるかもしれません。是非後追いをしていただいて、きちんと全ての予防接種を受けられるように、また実態の把握をしていただけたら思っておりますので、よろしくお願いいたします。しっかり受けさせなければいけないということは飼っておられる飼い主の義務であると思いますし、病気にさせないということでは、そうしたペットに対する愛情というものにもつながってくると思います。そしてまた、周りの方に危害を与えないということでは、こうした義務をしっかり遂行するとともに、マナーアップという点でもとても大事なことではないかなと思っておりまして、きちんとこうしたマナーを知らせる義務や、周囲の方々への迷惑行為などを行わないということでは、犬の飼い方、ペットの飼い方などをしっかりと教えていくといったマナーアップ講習なども必要なのではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
私は、今、公民館事業で、本館で成人学校の中でペットと幸せに暮らすためにということで、５回の講座が行われておりまして、東京都の動物愛護推進委員が講師で来られていて、非常に分かりやすく、ペットを飼うということがどういうことか、終生飼育でありますとか、また予防接種はもちろんですけど、飼育についての様々なノウハウを教えていただいております。また、防災についても、災害時のペットの避難所について、またどのように日頃から心がけていかなくてはいけないのかといったことも、非常に詳しく教えてくださっていて、これは是非市でもこうした取組をしていくべきではないのかなと思っておりますが、こうした点についていかがでしょうか。防災については、今日のところではないかもしれませんが、今後行われます防災訓練でも必ず獣医がこうした取組を行ってくださっておりますが、やはり参加者が非常に少ないのが残念だなと思っておりまして、こうした点からも市としての啓発、ペットと幸せに暮らすための講演会なども行っていくべきではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
84 ◯石原健康課長 まず、がん検診についてでございますけれども、渡辺（ふ）委員にご紹介いただいたように、様々、取り組んでいく施策というのはまだまだあるところでございます。例えば、今年度から始めた中では、はがき状のものを同封することによって、申込みの簡素化というのに取り組んだところでございますけれども、予算もかかってくる話なんですけど、例えばそれを料金受取人払いとかにすると、もっと申込みも増えたりするかなと思ったりですとか、あと、キットの送付についてもどうすれば効果的にできるのかと、検討するところは多々あるなと思っています。この辺りは、市民健康づくり審議会の方ともご相談させていただいて、次年度以降、どういうところから充実させていくのが効果的かというふうにご相談しながら進めていければと思ってございますので、ご了解いただければと思います。
それから、ペットについてでございますけれども、我々、専ら人の感染症の防止という観点から狂犬病の予防接種事業をやっているのが中心になって、なかなかマナーの点とか行き届いていないところはあるんですけれども、ご指摘いただいたように、確かに、飼ったら登録していただく、注射していただくというものもマナーの一つでございますので、今、ＣｏＣｏバスの車内などでも、狂犬病の予防注射を受けましょうとか、そういったことを、年度始めのシーズンなどに効果的にＰＲする方法についても取り組んでございますので、更に取り組めることがないかというふうに、更なる周知というものについても検討していきたいと思ってございます。
それから、ペットの防災についてでございますけれども、先だって、東京都の動物愛護関係の主管課の方で、ペット防災について考える講演会の方がございまして、健康課の方と、あと地域安全課の職員の方もそれには参加してございまして、防災のときのペットの在り方は非常に難しいものがあるなということを非常に痛切に感じたところでございますので、これをどんどん他の職員などとも共有しながら、市民向けに何ができるかということについては今後とも少しずつ取り組んでいければと思っております。
85 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございます。
市民健康づくり審議会の皆さんと検討していただけるということですので、是非ともより良い取組を、実効性のある取組をお願いしたいと思っております。
それから、ペット防災につきましては今、伺いました。あと、ペットのマナー等については、狂犬病の予防接種をする機会というのは、多くの方がそこに来られるわけですよね。各獣医で受ける場合もあると思いますし、健康センターで受ける場合もあると思っておりますが、そういう機会を捉えて、多くの方にこうしたペットのマナー、また飼い主の義務といいますか、そうしたことをきちんと学んでいただく、そしてまた、災害のときにはこうした対応をとっていただく、日頃からのペットのしつけの在り方みたいなものを学んでいただける本当に良い機会だと思うんですよね。声をかけても、なかなか集まっていただける機会というのは多くないので、そうした来てくださる場を利用した取組を今後、検討していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。防災訓練もありますので、地域安全課と協力してというふうに思いますけど、まずはそういったところからしっかりペットの防災について関心を持っていただいて、実際に避難訓練に同行していただくというところから始めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
86
◯岸田委員長 ご意見で。次の方。
87 ◯田頭委員 ２点質問させていただきます。
１点目が、265ページと267ページに、助産施設入所措置と母子生活支援施設の費用が載っています。これについては、事務報告書や主要な施策の成果に関する説明書、この説明書では59ページに、助産施設入所措置に要する経費というところで、保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦に対して、分娩介助、前後の処置及び看護に係る費用の負担を行うというところで、これは事務報告書を見ますと、武蔵野赤十字病院に１人の方が入院されたということだと思います。その費用が費用弁償という形で載っているわけです。これはこの何年間かずっと、いわゆる飛び込み出産ですね、ハイリスク出産と言われているこの妊婦に対しての支援体制が、また連携がどうなのかというところで伺ってきました。今回、詳しく載っているなと思って拝見しているわけなんですが、助産の支援という形に至った方は１件だったのかなと見ています。これについては、虐待につながりかねない非常にハイリスクな方たちだということの認識ですね。これについて、国の方からも厚生労働省の送付がありまして、ホームページで確認できたのは平成29年度のものなんですが、これが第13次報告というのが出ています。子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第13次報告）というのがあります。平成27年度で、心中以外の虐待死亡例が、予期しない妊娠・計画していない妊娠が全体の34.6％、18人で最多であったこと、次いで、妊婦健診未受診者が32.7％、17人、続いて、若年、10代の妊娠が25.0％、13人というふうにあります。全出産数のうちの1.2％前後が若年層、10代の出産であって、しかし、心中以外の虐待死亡例における10代の割合というのが17.6％で、顕著であるというように載っておりました。このような報告について、これは国の厚生労働省のものですので、市の方ではどのように把握されているのか、どう受け止めているのかということでまず最初に伺っておきます。
それから、この事務報告書によると、武蔵野赤十字病院と連携されたわけなんですが、これまでも確か武蔵野赤十字病院と連携していますというお話はあったと思います。市内にはそれ以外にも、桜町病院があったり、またよく利用される多摩総合医療センターとか、近隣の出産施設があるわけなんですが、そういったところからの連携はとれているのかどうか、また今後はとれるのかどうかということはどうなんでしょうか。
それから、この出産された方が８日間入所されているわけなんですが、その間のケアです。医療的なケアだけではなくて、生活支援も含めた相談体制というものは、病院なのか、それともその中にチームとして市も加わっているのかどうかということ、産後の支援は誰がどのように行っているのかということを伺っておきます。それが１点目、入所措置の方ですね。
それから、母子生活支援施設につながった事例というところで見ていくと、これが12件なのかな、同じ事務報告書によると、12世帯が母子生活支援施設に入所されたということで載っています。この中で、ハイリスク出産によって、出産はされたけれども、その後の行き先というところで、ご家庭に帰れずに、こういった母子生活支援施設などに入所されたというような事例もあるのかどうかというところを伺いたいです。
それから、この施設は緊急避難というところで、駆け込みシェルターとも呼ばれているようなものなのかなというふうに見ているんですけれども、相談から駆け込み、緊急避難というところにつなぎ、そしてまた生活を建て直していくというところまで支援していくという、救済までですね、相談から救済までというところは、母子の方たちにとっても非常に重要な子どもの虐待予防につながる取組だと考えます。こういったところで、この施設に入所した後、そして入所中、また退所後の生活というところに市はどのように関わっているのか、確認したいと思います。
以上、ここの項目では大きく２点です。
それから、毎年伺っているところなんですが、洗浄剤調べについて資料を出していただきました。また、今回は香りの害、香害ポスターについても各施設の状況を調べていただいて、資料として出ています。ここは大きく伺います。267ページ、児童館、251ページ、子ども家庭支援センターやファミリー・サポート・センター、271ページが保育園、279ページが学童保育所、295ページ、保健センターというところで、情報提供も含めて洗浄剤などの実態は伺っています。こうした中で、昨日の質問でも管財課長からは、単価契約品がまだ少ないというところもあり、他の合成洗剤などが非常に多く使われている実態もありますので、少なくとも同じ品目で、例えば手洗いポンプ、ポンプ式の手洗い洗剤ですね、そういったものなどについては、単価契約品を使っていただきたいというようなことも含め、広げていきたいということがありました。具体的には、保育園でも、１件ですけれども、無添加泡石けんハンドソープというものが、これは無添加だから良いのかなというところで恐らく選ばれたんだろうと思うんですが、裏の、返していただいて成分を確認するというところをしていただく、こういった習慣をつけていただくと良いのかなと思います。ということと、この洗浄剤については、同じハンドソープが単価契約品で市のものがありますので、それは石けん素地のものというふうに確認されていますので、そういった同じ製品で安全なものがあれば替えていただきたいと改めて考えるわけです。この辺について、それぞれ所管課からのご見解を伺っておきます。
それから、ポスターについては、貼られているところと貼られていないところがありまして、これも保育園や学童保育所はまだ貼られていないんですけれども、児童館もそうですね。それについては一般質問などでも今後、検討していくということが福祉保健部長から述べられていたと思いますが、改めて伺いますが、いかがでしょうか。
それから、ファミリー・サポート・センター、子ども家庭支援センターは保健センターの中にあるわけで、保健センターではカウンターの中に貼られているんですね。私も保健センターに行ったときに、どこに貼られているか、かなり探したんですが、健康課に用のある方が対面して初めてカウンターの中に貼ってあるんだということに気が付く状況ですので、ここはせっかく子ども家庭支援センターがあり、また、子育てが始まったばかりの方、妊産婦の方もたくさん訪れる場所ですので、そういった方にこそ、子どもたちを化学物質から守るという観点を持っていただきたいという意味で、もっと目につくところにも、広い施設ですので、遠慮せずに、せっかく良いポスターですから、ポスターを活用していくということは、これまた経済課長の方からも述べられましたが、健康の観点からも、保健福祉の観点からも是非保健センターでは、ファミリー・サポート・センターや子ども家庭支援センターに来る方にも目につくところに貼っていただきたい、これはお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
この大きく２点です。
88
◯岸田委員長 答弁お願いします。
89 ◯冨田子育て支援課長 入院助産の関係でまずご質問を頂きました。こちらの方につきましては、飛び込み出産とか、ハイリスク出産とかということの観点ではなく、経済的な場面で必要のある方に対して対応させていただいているというものですので、特段そちらの方を主眼としてということではございません。場合によって該当する方がいらっしゃれば対応させていただくことはもちろんございます。
連携している病院なんですけれども、武蔵野赤十字病院などのほかにも、府中市の多摩総合医療センターですとか、桜町病院、公立昭和病院などとも連携をさせていただいている実績がございます。
入院中のご相談体制なんですけれども、必要に応じて、病院の方にお伺いしなければならないという状況があれば、こちらの相談員の方がお伺いすることもございますけれども、基本的には病院の方にいらっしゃるソーシャルワーカーですとか、医療連携室の方と連携をしながら進めていくというところが通常となってございます。
90 ◯中島保育係長 田頭委員の２問目、洗浄剤の部分につきまして、今回、資料の方を提出させていただいています。ご指摘の部分の商品とか、無添加泡石けんとか、現場の方と調整しながら、なるだけ界面活性剤とか不要な合成洗剤の方は使わないように努力をしているところであります。ご質問の中で頂きましたように、庁内で単価契約という形で合理的に調達できる手法があれば、私たちの方もそれを率先して使っていければと思っておりますので、考え方としては、私たちも合成洗剤を使わないようになるだけ工夫をしていくのが一つございます。
あと、香害のポスターの掲示につきましては、保育園が広くいろいろな方に周知する場にはなかなかなっていなくて、ポスターの掲示場所等が限られておりますので、そこも工夫をしながら対応できればと現状考えております。
91 ◯鈴木児童青少年課長 田頭委員からの２問目、３問目のご質問になります。
児童館及び学童保育所の洗浄剤につきましては、これまでも単価契約であるものについては単価契約を使用させていただいてということで、先ほどもお話がありましたけれども、単価契約品が少ないということもありまして、替えられるものがあるのであれば考えていきたいというところで、職員の方とも話をしていきたいと考えております。
それから、香りのマナーのポスターの関係なんですけれども、児童館も学童保育所もポスターの啓発場所という部分もあるんですけれども、一定、保育課で答弁もあった形と同じように考えていきたいかなというところであります。
92 ◯冨田子育て支援課長 すみません、答弁漏れでちょっと追加させていただきます。
母子生活支援施設の関係なんですけれども、決算年度に関しましては、入院助産の方が引き続きご利用になったとかということではなく、別の方がご利用になったというものになっております。ただ、その方の事情に応じて、必要があれば、その都度対応させていただくことは検討ができるということになります。
93 ◯秋葉子ども家庭支援センター等担当課長 まず、１問目の助産施設退院後の産後の支援はどうかというところでございます。子ども家庭支援センターの方でご相談のあったケースに関しましては、必要に応じてこちらの方でも支援をさせていただきますし、こちらの方は関係機関や関係課と連携しながら行っていくというところでございます。
それから、２問目でしょうか、香害のポスターについてでございますが、今は保健センターという施設という捉え方で健康課のフロアの方で掲示をさせていただいておりますが、ファミリー・サポート・センター、子ども家庭支援センター、こちらのスペースの方でも掲示することは特に差し支えないというふうに思っておりますので、こちらの方でもポスターは今後、掲示できればというふうに考えております。
94 ◯田頭委員 幾つか、答弁漏れというか、ご回答いただいていないなというところもあるんですが、２問目で伺います。
今回の私の質問の主眼は、毎年伺っている飛び込み出産ですね、いきなり受診が、未受診ですよ。妊婦健診をしないままに出産された方がおられるのかどうか、その状況を市がちゃんと把握しているかどうかというところは伺ってきました。その後の対応というところまでなかなか伺えなかったので、また今回、母子助産施設などの費用なども載っていましたので、こういったところにつなげたのかどうかというところも確認しながら伺ったわけです。今回の決算年度の報告については、飛び込み出産の方ではなかったということは確認できました。確か、去年の決算のところでは１例あったというふうに伺っていたと思います。そうした方があった場合は、必ず連携している先から市の方にも未受診の方が出産されましたという報告が来るようになっているんですかという意味で、連携がありますかということを伺いたいわけなんですね。これについては、これまでは健康課長のご答弁だったと思いますが、これが子ども家庭部の方になるのか、それか健康課か分かりませんので、そこも含めてご回答いただきたいんですけれども、そういう連携先の病院から、あるいは市内の病院などから、母子手帳も発行されないままに出産されるという方もあると聞きます。また、産院に行かないで自宅でという方もあります。そういった状況は、市の方にはどういったルートで入ってくるのかということです。情報はやはり把握するべきだし、把握していただいて、支援につなげていただく、それが子どもや子育てする家庭を救うことになりますので、そういった体制を作りたいし、作っているかどうかということをこの決算のところで確認したいわけなんです。その観点で伺っていますので、最初に冒頭申し上げた厚生労働省家庭福祉課虐待防止対策推進室からの通知、第13次報告というのがあるので、恐らく毎年あるのではないかなと思うんですが、今年はあったのかないのかということも含めて、先ほど申し上げた第13次報告の中では、心中以外の虐待死亡例の中では予期しない妊娠、計画していない妊娠が一番多かったと、こういう報告もありますので、こういった認識を持って、これからも小金井市もゼロではないかもしれない、今後もあるかもしれないという観点を持っていただきたいと思うんですけれども、まず、把握しているのかどうか、そしてどう考えるのかということをもう一度伺いますので、これは明確にお答えいただきたいと思います。
それから、出産された場合の、今回の方は経済的な理由で施設の方に措置されたということなんですけれども、入院中は病院のソーシャルワーカーなんだろうなということは分かります。しかし、退院された後はまた市内で暮らされるわけでしょうから、退院後の支援体制はどこがどのように作っていくのか、リードしていくのかということなんですね。チームを作るのかどうかも含めてです。そこを確認したいと思います。それが先ほどちょっと抜けていたところですね。
それから、１問目のところでもう１点、東京都の方でも、こういった予期しない妊娠の方や計画していない妊娠の方に対してのケアがまた虐待につながるという観点を持っていて、事例報告集なども出しているようです。検討しているようなんですけれども、東京都との連携、東京都の状況については把握されているのか、あるいは研修などがあり、そこにも参加しているのかどうかということを２問目で伺います。
それから、２項目目の母子生活支援施設の費用弁償については分かりました。今回はハイリスク出産の事例はなかったけれども、今後はあれば当然お泊まりできるということですよね。これについても、相談から救済までという観点で、退所後どうされるのかというところも把握していただきたい、解決まで、救済までいくのかなというところまで見届けていただきたいと思うんですけれども、その把握はどのようにされているのでしょうかというところです。
二つ目の方の洗浄剤や香りの害のポスターのことについては、一定、前向きなご答弁を頂けたと思いますので、是非進めていただきたいという意見だけで終わります。
１点目の方だけお答えください。
95
◯岸田委員長 答弁お願いします。まず、ハイリスク出産の厚生労働省報告に対する見解。
96
◯大澤子ども家庭部長 厚生労働省のそういった通知につきましては、今、委員からお話がありましたように、様々な通知が来てございます。昨年度、今年度も含めまして、特に虐待に関する事例というところは数々通知が来ているというところがございます。そこが、特に出産というふうな形に限らず、そういった形で情報提供や、いわゆる国、今、全体の動きという形で通知文が来ている、そういったことに関しては、子ども家庭部として私の方も確認してございます。見ているというような形はございますので、まず、その通知につきましてはその旨、ご答弁をさせていただきます。
97 ◯石原健康課長 飛び込み出産などのときの連携でございますけれども、産院の方から連絡は入ってきますので、そういった意味では連携はとれていますし、妊婦健診を受けずに出産に至ったということであれば、当然、出産後の支援も必要な方というのは間違いないケースでございますので、そこについては地区担当保健師がついて、きちんとフォローしているという、子ども家庭支援センターの方とも連携しながらやっているというのが現状でございます。
98
◯岸田委員長 退院後の支援は誰がどのようにというのは、答弁は今のと一緒でよろしいんですか。保健師がということで良いんですか。
99 ◯秋葉子ども家庭支援センター長 今、健康課長の方から答弁がありましたように、支援の必要なご家庭ということであれば、当然ながら要保護児童対策地域協議会において関係機関と連携をしながら支援をしていくということになるかと思います。
100
◯岸田委員長 東京都の事例報告集あるいは研修等について。
101 ◯秋葉子ども家庭支援センター長 東京都の方から確かに虐待の死亡事例などは年に一度、どの事例を採用するかといいますか、事例としてとるかというのは東京都の方の判断になりますが、そのような事例報告集の方は確かに子ども家庭支援センターの方でも収受しております。要保護児童対策地域協議会の中でそういった事例の検討ということで、研修の資料にもさせていただいたりということでは活用の方をさせていただいております。
102 ◯田頭委員 一定のご答弁は出たのかなと思っています。飛び込み出産については、小金井市では起こらないというふうなことではなくて、やはり10代の妊娠も増えていますし、10代の妊娠があった場合はほとんどが望まない、予期せぬ妊娠であり、これが虐待死に至る割合が非常に多いということも含めて、やはり危機感を持って対応していただきたいということは重ねてお願いしておきます。小金井市の場合は、ここと健康課との連携はとれているというところと、それから産院からの連絡は必ず入るようになっているというところでしたので、そこはしっかりと今後も連携を密にしていただきたい、また要保護児童対策地域協議会の方との研修にもこの資料など、国や都が一定の警告を出しておりますので、これも敏感になって受け止めていただきたいというふうにお願いしておきます。
また、母子生活支援施設というところは、なかなか、この場合は必ずしも市内の方とは限らないのだろうなというふうに考えておりますので、把握は難しいかもしれません。しかし、母子・父子相談も含めて、相談員の体制が非常に問題になっています。私もこれについてはいろいろありますが、今回、質問はいたしませんが、相談を受けたら、相談でおしまいだけではなく、やはりしっかりと救済のところまで、その方が自立されるというところまで、子どもであろうと、大人であろうと、確認していただくというところが自治体の役割かと考えますので、これはより密な連携など、また細やかな対応ができるような体制をとっていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。
103
◯岸田委員長 ありがとうございます。次の方。
104 ◯水上委員 私の方からは、この間、議論してきたことについて決算年度の見解を伺いたいということなので、なるべく繰り返しにならないように質問したいと思います。
まず、193ページの難病者福祉手当支給に要する経費で、難病者福祉手当条例が決算年度に改正されて、対象疾病数は増えたんですが、支給制限がかかって、今まで受けていた方の４割が受けられなくなるということになって、私たちも条例提案をして、残念ながら否決となりましたけれども、そういう経過の中で幾つか質問もしてきたんですが、改めて決算年度の経過を踏まえて考えると、きちんとした影響金額や影響人数が審査の中で小金井市サイドから示されなかったというのは、一つ、やはり条例審査に当たって大きな問題だったのではないかなというふうに思うんですが、この点についてどう考えているのか、改めて伺いたいと思います。
あと、結局、条例が制定されてから説明会という形になっていますよね。しかも、条例が提案されるときも、地域自立支援協議会には議会に提案する前に一度説明はしたんだけど、この説明では納得がいかないと、次回もっと資料を出せという話になって、そういう中で議会に提案されるという形になっていたと思うんです。ですから、条例の提案姿勢としては、利用者説明も関係団体への説明も大変問題があったというふうに私は考えているんですが、その点ちょっとどんなふうに考えているのか、改めてこの決算年度を振り返ってお答えいただきたいということが第１点目です。
２点目が、211ページの移動支援費の問題で、これも一定期間ずっと議会では議論をしてきて、第２回定例会で一定の結論が出たと。私たちは大変不十分な解決であるということで、一定の態度も示させていただいたんですが、確か去年の10月に発覚して、解決したのが今年の６月だから、８か月間かかっていますよね。部局の方も努力されたというのは分かるんだけれども、その経過の中で、やはり小金井市の方針が明確に示されてこなかったというのが一つ大きな問題としてあるのではなかったかなというふうに思うんです。議会との調整にいろいろ苦労されたということもあるのかもしれないんだけど、小金井市サイドからこうしたいんだという方針がなかなか明確に示されなかったというようなことがあって、それが私は８か月かかった一つの大きな要因ではなかったかなと思うんですが、ちょっとお尋ねしたいのは、この問題が発覚したときに市長はどういう指示を出されたんでしょうか。顧問弁護士や監査委員にも報告されたと思うんですけれども、顧問弁護士や監査委員については、最終的な案が出るときに、要するに意見を聞いて、監査委員と弁護士が幾つかの案について、この案が良いという話が説明されたと思うんですね。だから、問題が発覚したときに法的なそういう見解についてきちんと聞いて、その方針を作るということをどういう形で行ったのか、この点を確認しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
あと、移動支援費については、事業者説明会は行ったと思うんですけれども、利用者への説明は結局どういうふうな形になったんでしたか。利用者への説明はどうなったのか改めて確認させてもらいたいと思うんですが、この点はどうかということです。
次に、265ページの保育施設開設及び改修に要する経費で、待機児童解消策について伺いたいと思うんですが、この間の保育施設の拡充の一覧表が資料で出ていると思うんですが、これも、決算年度、私だけではなくて、いろいろな方も言っていたと思うんですが、結局、待機児童解消の目標数値を持たないまま今年の４月１日を迎えたということになったと思うんですね。つまり、のびゆくこどもプラン小金井を今、策定中で、事業計画としては前年度と同じ目標という形になっていたと思うんです。待機児童解消というのは、なかなか難しい課題であるというのは私も分かっているんですけれども、今回、待機児童率は三多摩26市でワースト第２位という形になったわけですよね。児童数が増えてきているということもあって、待機児童数が一定数出たということになっていると思うんですけれども、そういう点では、計画目標値をきちんと持たなかったということが一つ大きな要因ではなかったかなというふうに考えているんですけれども、決算年度、４月１日に向けてどういう形で待機児童に取り組んできたのか、その点ちょっと伺っておきたいと思うんです。幾つか開設の申出もあったと思うんですけれども、どういう対応をされてきたのか伺いたいと思います。
あと、市長は子育て環境日本一を掲げていて、確か最初の年が待機児童ゼロを掲げていたんじゃなかったかなと思うんですけれども、いつの間にか、いつまで待機児童ゼロなのかというのが分からなくなってしまいましたよね。要するに、待機児童ゼロだと言って、本当にゼロにできるのかというのは、大変な課題だというのは僕らも分かっているんだけど、何となくゼロをやるんだというところが、精神論ではないんだけれども、そういう全体の構えが、市長を先頭にどうだったのかということが問われるのではないかなと思うんですね。決算年度はそういう状況だったと思うんですが、来年度に向けては、幼児教育・保育の無償化との関係では更にニーズが増える可能性があるということが言われているので、待機児童解消には思い切った施策も必要になってくると思いますので、そういう点を考えて、決算年度、４月１日の待機児童の数を踏まえてどんなふうに考えているのか、明確にお答えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後は、275ページの保育園運営に要する経費で、公立保育園の民営化問題について伺いたいと思うんですが、市長は確か、去年の９月に民営化については２年間延伸するという表明をされたと思うんですね。２年間延伸するに当たって、現在の進捗状況及びこれまでの議会からの意見を勘案して２年間延伸するということを表明されました。結局、延伸になった最大の理由は、保護者の理解が得られていないということが、現在の進捗状況からという進捗の中には含まれていて、これが大きな課題だったのではないかというふうに思っているんですが、この点、改めて市長の考えを確認させていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
２年間延伸して、そのうちに保育の質ガイドラインなど、保育計画を作るということを言われたんですけれども、でも、２年間というのは、やはり同時に進めていかないと２年後に民営化できないというスケジュールだということは明らかだったと思うんです。保育計画を作りながら、１年間の引継ぎ保育をやるわけでしょう。だから、保育計画と一緒に、事業者選定の計画であるとか、民営化ガイドラインも作らなければいけないということになっているわけだから。保護者合意ということでいうと、要するに同時並行をやめてもらいたいということが、一つ保護者の意見でもあるし、議会からも多くの議員から意見が出ていると思うんですね。私たちは民営化すべきではないということを何度も言ってきましたけれども、いずれにしても、保育計画の作成と民営化を同時並行で進めてはならないんだという話が、議会からも出ているし、保護者の一つの意見だと思うんです。そういうことを考えると、２年間というこのスケジュール自身が、今から考えると、やはりちょっと間違いだったのではないかというふうに考えるんですが、市長の現在の考え方はいかがでしょうか。
現状の進捗も、保護者の合意ということでいうと、進んでいるとは言えないですよね。進んでいるというよりも、一歩も変わっていないんじゃないかなと、公立保育園運営協議会などを見ても、私はそういうふうに感じるんです。やはりスケジュールが２年後ということになっていることが一つ大きな問題であると。民営化中止せよと僕らは言っているけど、市長は民営化するんだということで言っている中では、やはり２年間というこの区切りが、決算年度、ずっと質疑もしてきましたし、現状に至っているわけだけれども、この２年間というスケジュールに問題があったのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点でどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。できれば、２年間というスケジュールについては、白紙撤回するか、どうしても白紙に戻すわけにはいかないんだということであれば、保育の質ガイドラインを作って、保育の質ガイドラインだって、今年度できるかどうか分からないですよね、今の進捗状況を聞くところによると。この前、小金井市立五園連絡協議会の皆さんと議員の懇談会をやりましたけれども、進捗状況でいうと、スケジュール表がまだ５月ぐらいも進んでいないという状況です。私の感想ですよ。だから、保育計画などは今年度いっぱいには作れないですよ。無理やり作ろうと思えば、行政で勝手に作ってしまうという形になるのかもしれないけど。だから、このスケジュールは見直さなくてはいけないというのが、決算年度中でもその問題というのはずっと議会の中からも明らかになってきているわけだから、改めてどういうふうに考えているのか。昨年９月に市長が、現在の進捗状況及びこれまでの議会からのご意見を勘案し、要するに延期するんだというふうに述べたことについては、今、現状、まさにそういうことになっているので、何らかこの２年間というスケジュールについては見直すということにならざるを得ないのではないかなというふうに考えているんですが、決算年度と今についての市長の考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
105
◯岸田委員長 答弁をもらうところですが、おおむね２時間経過いたしましたので、３時休憩とさせていただきます。
午後２時53分休憩
────────────
午後３時30分開議
106
◯岸田委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。答弁お願いします。
107
◯加藤自立生活支援課長 水上委員から自立支援関係で２点頂きました。
一つ目、難病者福祉手当条例の関係でございます。この条例の制定経過でございますけれども、確かに、こちら市としましても、内部で従前から検討しておりまして、それで、昨年の９月議会に提案したところでございます。そのときに併せて地域自立支援協議会も開催されたので、ほとんど市議会に提案する時期と同様の時期に地域自立支援協議会の方には報告させていただいたところでございます。ただ、その際、最初に説明させていただいたときに、資料の方は１枚でご説明していたような経過がございましたので、その後、議案の資料とかをお付けして、こちらとしてその後に議会の資料と同じような形で説明させていただいて、同様の内容で地域自立支援協議会の方には説明させていただいた経過がございます。
あと、市民の方への説明等でございますけれども、最初に、ちょっと遡るんですけれども、平成29年５月17日、難病者の医療と福祉を考える会の役員会においても、一定、最初、頭出しではないんですけれども、説明させていただきまして、そのときにいろいろ、制度が分かりにくいようなお話とか、そういうお話も伺いながら、その中で難病手当の見直しについても一定理解できるというお話も伺っていたところでございます。その後、この条例提案の直前でございますけれども、平成30年８月13日に改めて難病者の医療と福祉を考える会の役員会の方に出席させていただいて、この間の経過を説明させていただいて、条例提案に至ったような経過がございます。その後、市議会の方で、９月定例会でございましたけれども、継続審査になりまして、12月議会でご議決いただいたところでございますけれども、その間においても、難病の方と話す会ということで、昨年10月24日、障害者福祉センターの方で説明会を開催させていただいて、こちらとしてはより丁寧な説明を心がけてきたつもりでございまして、一定、その辺のところでなかなか周知の部分で行き届かない部分はあったかもしれませんけれども、こちらとしては対応についてはそのような形でさせていただいたような経過がございました。
続きまして、移動支援費でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど水上委員がご指摘のとおり、昨年10月、それで今年の６月ということでございましたけれども、この解決方法といたしましては様々考えられたところでございまして、その中でどれを選択するかというところで、いろいろ内部的に検討したという状況がございます。市民の方に一番ご負担がかからないような形ということで、最終的に条例提案させていただいたところでございますけれども、その間、それぞれの手法について、こちらとしては方法論としてはしっかり持っていたところでございます。それについては改めて顧問弁護士の方には相談せず、その中でどれが最も市民の方にご負担がかからないかということで検討してきた経過がございます。一方、監査委員の方でございますけれども、この問題が発覚した直後に、市議会の方と同様にすぐに監査委員に報告させていただいて、最終的に債権放棄の方向で議案を上程するというのも、あらかじめ監査委員の方に市議会と同様に報告させていただいたような状況がございます。そういった状況の中で、今回、移動支援費の関係の債権放棄の提案をさせていただいたという経過がございます。
あと、３番目の質問かと思いますけれども、利用者への説明ということでございます。この間、６月に議会の方で債権放棄のご議決を頂きました。その後、実際に利用者の方への説明ということで、この議会の厚生文教委員会の最後の最後に説明はさせていただいたところで、繰り返しとなりますけれども、実際、債権放棄の対象者は111名いらっしゃったわけなんですけれども、あと特例補助金の関係ですね、その方が８万円支給する方でございますけれども、111名の中に34名の重複の方がいらっしゃいましたので、重複されていない方は４名ということで、合計115名の方に改めて電話なりお手紙なりで、こちらから訪問してご説明させていただきますという旨の連絡を全ての方にさせていただきました。この間、直接お伺いするのは失礼ということで、お手紙で対応した方、なおかつ特例補助金の方についてはお手紙を差し上げたところですけれども、それ以外の方については、まずは電話で訪問の意向を連絡させていただきました。訪問不要という方については、その場で電話で説明させていただいた経過がございまして、その後、電話で連絡がつかなかった方については、改めてもう一度、こちらからお伺いして説明させていただくという旨のお手紙を出させていただいたような経過がございます。全ての方について、お伺いのご意向の確認というのはさせていただいたところでございます。
108 ◯平岡保育政策担当課長 まず、待機児童の解消でございます。待機児童の解消に向けましては、保育所の開設や既存園の定員拡充などによりまして、平成27年４月から平成31年４月までで約1,000人の保育定員の増を図ってきたところでございます。その間、平成29年３月にはのびゆくこどもプラン小金井において中間見直しを行うなど、計画の見直しについても対応してきたところでございます。しかしながら、保育所の整備につきましては、東京都の手続等で１年以上の期間を要するため、計画見直しをコンスタントに行っても、施策へすぐに反映できないという状況から、計画期間の残り２年間につきましては、計画を見直さず、しかしながら、施設の整備については引き続き行うという形で対応してきたところでございます。来年４月につきましては、既に新規３園、183人の定員増を予定しており、それらを含めまして、今後の保育の量の見込みに関しましては、鋭意、子ども・子育て会議において案をお示しし、ご議論いただく予定となってございます。
４点目の民営化と保育計画についてでございます。今回のこの２年間の中での対応というところでございまして、いずれも進捗についてご心配をいただいているところでございますが、保育計画につきましては、まずは現状において着実に議論を重ねていただくことを大切に進めたいというふうに担当としては思っており、現状においてスケジュールを見直すという予定はございません。また、民営化につきましても、引き続き、保護者の方に議題とするための説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
109 ◯水上委員 まず、難病者福祉手当なんですけれども、この提案姿勢についてはやはり問題ですよね。つまり、条例が一旦継続審査になったんです。だから、地域自立支援協議会に説明して、議会に委員会付託されて、委員会で審査したでしょう。それでもしそこで即決で決まっていたら、地域自立支援協議会は中途半端な説明のまま委員会で議決されるということになっていたわけじゃないですか。しかも、12月に説明会が行われた、確か説明会は９月でしたね（「11月」と呼ぶ者あり）11月でしたか（「10月」と呼ぶ者あり）10月ね。それも継続になって、議会から決める前に説明すべきだという議論があって開かれた説明会でしょう。だから、最初の提案というのは、９月議会に上程して、委員会付託して、そこで議決してもらおうというふうに考えていたわけじゃないですか。それがたまたま、たまたまと言ったらおかしいんだけど、議会で継続審査になった関係で地域自立支援協議会にもある程度の対応ができて、決定前に説明会も開催できたということになっているわけだから、そういう意味でいうと、利用者への説明、関係団体への説明は、提案姿勢としては大変問題があったというふうに言わざるを得ないと思うんですが、この点どうでしょうか。たまたまっておかしいけど、議会で継続審査になったから、そうはならなかったということだけで、そもそもの提案でいうと、９月議会で議決しようということだったので、そうだったんじゃないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
あと、金額や対象人数について示されなかったって、答えはなかったんですけれども、第１回定例会でもやっているので、これはもういいです。
これはミスリードだったと私は言いましたけれども、やはりそういう問題は指摘しておきたいと思います。一応そういう形でこの10月から経過措置が切れるわけですよね。私は、今まで受けられていて、この10月から支給が受けられなくなる方は、決算年度のこういう議論を踏まえると、やはりきちんとフォローすべきだと思うんです。要するに、所得制限がかかっても、今年度の所得の変動によっては受けられる可能性が出てくるわけでしょう。一人一人についてきちんと把握して、フォローアップすべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
あと、移動支援費についてなんですけれども、結局、弁護士と相談したのはいつなんですか。内部で検討して、幾つかの案で弁護士に話を聞いたということでいうと、４月ぐらいに顧問弁護士には話を持っていったということですよね。監査委員についても報告はしていたということなんですけれども、問題が発覚した直後に顧問弁護士であるとか監査委員にこの種の問題で対応策をどうしたら良いのかということをきちんと相談すべきです、法的な見解を。一生懸命内部でいろいろ考えて、最終的に弁護士の意見を聞いたわけでしょう。そうじゃなくて、何で最初から弁護士の意見を聞かなかったんでしょうか。市長はどういう指示を出したのかと１問目で聞いて、答えはなかったですけれども、この問題が分かったときに市長はどういう指示を出されたんですか。顧問弁護士や監査委員の意見を聞いて、相談せよということは言わなかったんでしょうか。この点ちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私たちもこの問題で弁護士の方と相談して、法的な見解を頂いて、解決策については深めてきた経過があるので、こういう複雑な法的な問題が出たときには、すぐに顧問弁護士なり専門家に相談して、対応策を仰ぐというふうにすべきだと思うんです。最終的に小金井市が方針を作るとしても、そういうふうにしていかないと、だって、専門家がいるわけではないじゃないですか。だから、そういうふうに最初からやっておけば、私はもっと早く解決できたのではないかなというふうに思うんですが、その点どういうふうに考えているか。
あと、全体、何かあったときは、せっかく顧問弁護士がいるわけだから、意見を聞くとか、そういう形にできないんでしょうかね。答弁体制があるかどうか分からないんですけど、それを確認しておきたいと思います。
あと、利用者説明については、結局、６月議会が終わってから８月にやっているわけですよね。これは遅過ぎるんじゃないかなと思うんですね。やはり最終的には利用者の問題なわけだから、僕らは移動支援費の解決に当たっては利用者置き去りであるというふうなことを、問題があるということを指摘してきましたけれども、最後の最後まで利用者は後回しじゃないですか。何でもっと早く説明しなかったんですかね。少なくとも、方針が決まっていないとしても、６月議会に上程する段階である程度方針が決まっていたとすれば、すぐに利用者に伝えるべきだったんじゃないでしょうか。しかも新聞報道などで出ていましたよね。だとすれば、もっと早くこういう問題があるんだということは利用者に説明すべきだったんじゃないかと思うんですが、初動というのかな、進め方としてはちょっと問題があったと思うんですが、この点どう考えるか伺いたいと思います。
保育園の待機児童解消問題なんですけれども、数値目標はないけれども、引き続き開設を目指していきたいということなんですが、待機児童ゼロということを市長は掲げていましたけれども、これは現状どんなふうに考えているんですか。いつまでゼロというふうな形で考えているのか、その点、市長の考えを伺いたいと思います。
183人予定ということなんですが、183人で足りるんでしょうか。来年ゼロにできるかどうか分からないけれども、ある程度数値的な見積りや目標を持たないと、のびゆくこどもプラン小金井がない段階なんだろうけれども、200とか300とか、勝手に持てるかどうかは別にしても、ある程度の数的なものは持っておかないと、待機児童対策というのは、今、社会問題の一つになっているわけだから、考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
あと、民営化についてなんですけれども、スケジュールは変更ないということなんですが、事実上、破綻している状況なので、保護者合意が得られない状況について市長はどんなふうに考えていらっしゃるのか、市長の考えを伺いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。２年間延伸したときは、現状の進捗状況と議会の意見を踏まえて２年間延伸するというふうに去年言われたわけですけれども、今も現状変わっていないわけだから、そもそも民営化そのものも私は問題があって、理解されていないと思うんだけど、あと２年間というスケジュール自身も、これが理解されない大きな原因だと思うんです。だとすれば、今、現状、そこまで来ているわけだから、改めて考え直すということが必要な時期に来ているのではないかなと私は思っているんですけど、決算年度のこういう議論や状況を踏まえて、市長としてどう考えているのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
110
◯岸田委員長 答弁お願いします。
111
◯加藤自立生活支援課長 再度、４点頂きました。
まず、難病者福祉手当条例の関係でございますけれども、この間、条例が継続審査になった間という部分がございましたけれども、我々としてもこの条例提案についてはより丁寧に説明していきたいという姿勢は絶えず持っていたところでございます。そこで、継続審査になったところでそういった話す会という形で開催させていただいて、地域自立支援協議会でも改めて議会に提出させていただいた資料と同じものを出して、丁寧に説明させていただいたところでございまして、そういった部分で我々としてはご理解いただきたいというふうに考えております。
あと、難病者福祉手当のその後のフォローすべきというところなんですけれども、当然、我々としてもそこの部分は考えておりまして、今回、難病者福祉手当条例改正に当たって、いろいろな制度改正があったわけでございますけれども、例えば所得の関係でございますれば、その辺について所得の変動もございますから、そういった部分で受けられる場合も出てきますので、そういった部分で可能性があれば、そういう方については受けられる可能性があるということを改めてご連絡するようなこともしますし、そういった部分では丁寧に対応させていただきたいと思います。その後の改正後のフォローという部分では、そういう部分は確実にやっていきたいと思います。
あと、３問目の弁護士の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、手法として我々としては大きく三つほど考えていた部分がございますけれども、それでどれを選択するかという部分がございましたので、それについてどれを選択するかというのは内部で検討させていただいたということで、改めて顧問弁護士の方に相談しない中でやっておりまして、それで市民の方にとって一番ご負担がかからないというふうに我々としては考えたところで選択させていただいたという部分でございますので、お伝えします。
あと、監査委員については、当初、報告させていただいて、その後、市議会の皆様に債権放棄の関係でご報告させていただいたときと同時期に報告させていただきまして、こういう対応でやりたいということで報告させていただいた経過がございます。
あと、８月は遅過ぎるのではないか、説明の関係でございますけれども、これにつきましても、利用者の皆様にはより早く説明すべきだったというのは、率直なところ、反省しているところでございますけれども、改めて個別にこちらの方から電話させていただいて、なおかつまた文書でご案内申し上げた、その前には一度、債権放棄のときの文書でもお伝えしておりますので、重ねてそういったご説明をご案内させていただいたりしたところでございますので、時期についてもっと早くやるべきだったというところは、率直に反省しているところでございますけれども、その後の対応については丁寧にさせていただいたつもりでございます。
112 ◯平岡保育政策担当課長 待機児童の解消時期という部分でございますが、担当としましては、待機児童の解消については常に目指していくべきものという認識に立ってございます。
また、令和２年４月以降の保育の量の見込みにつきましては、その時点から既に次期計画ということになっておりますので、今後、子ども・子育て会議の方でご議論いただくことになるというふうに考えてございます。それについての見込みの案につきましては、現在、鋭意作成中でございますので、現時点ではこのような状況であることをご答弁させていただきます。
また、民営化と運営協議会の関係でございますが、担当としましては、現状におきましても、引き続き説明等を行ってまいりたいというふうに考えております。
113
◯岸田委員長 市長、２点、弁護士へもっと早く相談すべきだったのではないかということと、保育の民営化についてのスケジュールですね。
114 ◯西岡市長 では、移動支援の関係でございます。
まず、初動、最初に市長が聞いたときにどのような判断であったのか、それから、顧問弁護士への相談が遅かったのではないかということなどについて問われておりました。まず、担当の方から１問目からご答弁させていただている状況に若干補足をいたしますが、私の方は、初めてこの報告を受けたときは、まず、原因究明、そして是正策の確立、再発防止ということは絶対なし遂げなければいけないことなので、適切に対応するようにと。そして、社会福祉委員の課題もあった状況でございますので、初動をしっかりするということも申し上げたと思います。その中で、まずは報告をするということで、関係機関、また社会福祉委員のときにもご指摘いただいたことを踏まえて、初動については対応いたしました。
顧問弁護士との関係を問われてございますが、担当課はそれぞれ行政の執行機関として様々な法令や条例や規則に基づいていろいろな事業を運営してございますが、まず一番最初には、担当課においてしっかりと整理をするということも重要でありました。そして、今般の移動支援の関係は、市議会の皆様方にも段階段階、節目節目でご報告をさせていただいたり、ご意見も頂いたりしてまいりましたが、適切な時期に顧問弁護士のご見解も頂きながら、またこの案件は余り例がなく、担当の方もどのような是正策が一番良いのか、私どもが一番念頭に置いたことは、利用者や関係者の方々に極力ご迷惑をかけないということをまず大切にしようということを念頭に置きながらの対応であったというふうにご答弁させていただきます。若干時間を要してしまったことに関してましては、お詫びを申し上げますけれども、最終的には市議会の皆様方のご議決を頂きまして、その議決後、関係者の方々への対応もしっかり行ってまいりました。今後、大切なことは再発防止だというふうに考えておりますので、庁内の様々な対応について、今、鋭意検討させていただいているところでございます。
待機児童に関しましては、私といたしましては、この４年間、担当職員ともども、また事業者の方々のご協力もいただきまして、鋭意取り組んでまいりました。今なお待機児童が存在していることに対しましては、大変申し訳なく思っております。新設園の開設や、既存園での様々な対応をいただきながら、定員枠の拡大をこれからも図ってまいります。なお、他市でもそうでありますけれども、待機児童を解消したとしても、翌年度以降、更に保育園の開設を行っている自治体がほぼ全てでございます。小金井市のような転入超過、そしてニーズの高まり、またさらに幼児教育・保育の無償化という意味では、更に保育園の定員枠の拡大は小金井市に求められていると思いますので、私といたしましては、早期解消を目指して、これは常に努力をしていく課題だというふうに考えております。また、このことに努力をすることは、子育て支援にもつながりますし、また、社会で活躍できる方々が安心して子育てと仕事と両立できる環境を作っていけるように、小金井市としてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと、このように思っております。
それから、公立保育園の民営化に関しましては、保護者の皆様方と丁寧に粘り強くしっかり対話をしていくことが大切だというふうに思っております。
115 ◯水上委員 難病者福祉手当は納得いかないですね。結果として継続審査になって説明会などを開いたりしてきたという経過になっていますし、対象人数であるとか金額についてもきちんと説明がなかったということは大変問題があったということは改めて述べさせていただいて、フォローについては一人一人きちんと対応していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
あと、移動支援費は、やはり分からないのは、初動をしっかりするんだというふうに市長は指示したということなんですけど、社会福祉委員の関係もあってって、社会福祉委員のときはやはり法令遵守の問題だったですよね。あのときは監査委員や法務担当なども条例どおり支給すべきだというふうな意見を述べられたということですよね。だとすれば、やはり法的な見解を、初動の段階できちんと意見を聞くということが必要だったのではないでしょうか。いずれにしても、10月に分かって、方針が決まったのが大体４月ぐらいですよね。半年ぐらいかかって、そこで初めて顧問弁護士にこういう形でどうでしょうかという３案を示して、一応指示を仰いだという形で相談したということになっているわけですよね。弁護士に相談しちゃいけないということはないと思うんですよ。専門家の意見をきちんと聞いて、正しい方針をきちんと持って議会対応もしていくということが、今後、必要なんじゃないかというふうに思っているんですけれども、初動をしっかりするということだったんですが、今後、何か問題が起きたときに、こういう法的な問題が絡む問題は、是非弁護士や監査委員の意見を聞くように、そういう仕組み作りというんですか、関係各課が物事を抱え込んで、自分らで何とか解決方法を見出してからじゃないと先に進めないというのは、ちょっとおかしいと思います。もっと各課の連携であるとか、あと専門家がせっかく顧問でいらっしゃるわけだから、大いに活用していただきたいと思うんですが、この点どうなんですかね。今回、４月に初めて相談するというのは、ちょっと遅過ぎないですかね。初めからきちんと相談すべきだったのではないかと。そうすれば、もう少し早く解決できたし、利用者には８月にようやく説明しているわけでしょう。134人いらっしゃった、183人いるということだったのかな。全員には連絡がついたということで良いんですか。残っている方は何人かいらっしゃるんですか、直接連絡がついていない方。手紙は送っているんだろうけど。その辺ちょっと確認しておきたいと思うんですが、弁護士の相談と利用者説明がどうなのか伺いたいと思います。
待機児童については、今、見込み量の案を作っているということなんですが、果たして間に合うのかどうか分かりませんけれども、是非来年４月に向けては、保育定員の拡充含めて待機児童を早期に解消するということなので、努力していただきたいと思います。
民営化については、これはもう繰り返し言いませんけれども、合意が一歩も進んでいないんです。進捗状況は去年の９月と変わっていないということを是非、担当も理解しているんじゃないかなと私は思っているんだけど。保育計画についても、スケジュールが遅れに遅れているので、しっかりしたものを作るためには、一定、時間も取って、今年度いっぱいという形に、スケジュールありきではなくて、しっかりしたものを作るということで、策定委員会などをしっかりと対応していただきたいというふうに思います。市長には、民営化そのものを是非撤回していただきたいと僕らは考えているんですけど、少なくともスケジュールについては是非白紙撤回するか、見直しをしていただきたいと。これは何度も繰り返し申し上げてきていることなので、改めてこれは主張して、再質問はしませんけれども、そういうことで、移動支援の部分だけお答えいただけないでしょうか。
116
◯加藤自立生活支援課長 移動支援の関係でございますけれども、４月に方針を決定したというのは、あくまでも原課でその中からチョイスして決めたということで、改めて顧問弁護士の方に相談はしていないです。こちらの方で決めたという形になっておりますので、お伝えしたいと思います。
あと、移動支援の連絡の方なんですけれども、こちらにつきましては、電話、あと電話で連絡がつかなかった方には直接、35名の方に訪問させていただいたりしたんですけれども、どうしても連絡がつかなかった方については文書を置いてきた方もいらっしゃいます。対象の方にはこちらから起こせるアクションは全てとったということで、全ての方に連絡をとったという認識でございます。
117
◯岸田委員長 今の１問目に関しては、リスク管理の問題かなと思っていまして、各課で抱え込まずに、専門家をより活用していくべきではないかというお話だと思うんですが、担当課長だけの答弁では難しいかなというところがあるんですが、いかがでしょうか。
118 ◯中谷福祉保健部長 それでは、委員長の議事進行的な発言でございますが、私の方から補足をさせていただきます。
この間、社会福祉委員の関係とか、移動支援の関係等がございます。そういった中で、私たちとしましては、まず、そういうことが発覚したときには、速やかに市議会並びに監査委員には必要に応じて即時報告をする、その前提としては、理事者の方に直ちに報告をするというのが、一つ、大変重要な学びであったというふうに思ってございまして、そこについてはすべからく反省をしながら実施をさせていただいているというふうに思ってございます。それで、かかる、いわゆる是正策といいますか、今後の対応ということなんですけれども、まず第一義的には、法令遵守のスタイルの中で適宜、担当課においてまずは検討するというのは当たり前の話になりますので、それをやって、行政決定としてどういうふうな方向性が持てるのかというのを、何もない中でそういうふうにいきなり、どれにいたしましょうというふうな相談はなかなかないものですから、我々としては一定の方向性、それからそこに係る課題がある場合にはその課題、その課題の解消についてはこのような法解釈ができるのではないかと、それに疑義がある場合については、先生の方にまたそこを相談するというふうな形かなと思ってございます。そこの熟度に時間がかかってしまったというのは、我々の未熟さによるものかなと思ってございますが、一定の方向性についてはある程度自分たちで何か持った状態をまずは整理するというのが必要かと思ってございます。また、市の内部には法務担当も担当としておりますので、まず、内部でもってしっかりと精査をして、しかるべき時期に、それは早くという意味で私は申し上げますが、しかるべき顧問弁護士の先生に相談するタイミングがあれば、そこは迅速にやるという考えで答弁をさせていただきます。
119 ◯水上委員 議事進行。経過について、移動支援の問題については一旦上程されたものが撤回されたりという経過がありましたよね。あれを僕らは弁護士に相談した上でそういうことになっているわけだから、そもそも市が出してきた方針などが、ちょっと間違いがあったりとか、ちょっと不十分だったということがあったことは明らかだと思うんです。ある程度の方針を作る中で専門家の意見をきちんと聞いて、何もなくて相談できないというのは分かるんだけど、ある程度の方向性は決まるじゃないですか。それを早くやって何で早く相談できなかったのかというのは全く分からないので、是非顧問弁護士の力は借りてもらいたいと。なぜ４月になったのかというのは、全く説明がなかったですね。その辺、何度も聞いていて答えがなかったので、どういうことだったのか、再度きちんと答えていただけないでしょうか。
120 ◯森戸委員 議事進行。さっきからずっと聞いていて、水上委員の質問の趣旨にきちんと答えられていないんですよ。去年の夏に分かったものがいろいろな経過で、私たち含めて方向性を出したのが今年の４月でしたか、なぜこんなに延びているのかということなんです。だから、水上委員が言うように、最初、異例のことで分からないんだから、17年もこんな状況だったわけですから、弁護士にまず相談するということがあっても全然構わないじゃないかというのは、そのとおりなんですよ。処理を遅らせるほど問題は大きくなるわけで、そのことを水上委員は指摘しているわけです。でも、そのことに全然まともに答えていなくて、反省の弁も余り聞こえないなというふうに思うわけですね。顧問弁護士設置要綱というのがあって、ちゃんと相談内容をきちんと書いて総務課に提出すれば、弁護士に幾らでも相談できるわけですから、そういうことを何でやらなかったのかということだと思うので、委員長、もうちょっと明確にご答弁いただきたいと思うんです。すみませんが、よろしくお願いします。じゃなければ、私がまた質問することになる。
121
◯岸田委員長 明確にお願いいたします。
122 ◯中谷福祉保健部長 反省の弁がないというお話でございますが、反省はしてございまして、かかる相談のやり方については、水上委員、森戸委員がおっしゃるとおりで、論点を整理して課題を明確にした状態で相談すべきというふうな形で我々内部では認識しております。それで、その整理について、この案件については一度、早い時期に議会の方にも報告をさせていただいて、ある意味、議会との調整をしながらやってきたという経過がありますので、そこにおいて一定の時間がかかったというのはご理解いただきたいと思います。ただ、我々の方としては、今、水上委員、森戸委員におっしゃっていただいた、課題の整理について部局でまずはしっかりとまとめた状態で、迅速に顧問弁護士の先生に相談できるものは相談するということについては、また内部でしっかりと検討させていただきたいと思います。
123
◯岸田委員長 次の方。
124 ◯紀委員 では、５点にわたって、簡単に質問させていただきますので、明解にお答えいただければと思っております。
235ページ、介護支援ボランティアポイント事業に要する経費ということで、資料を出していただきまして、ありがとうございます。まず、何点か確認させていただきます。
受入事業所数は31事業所ということでございますけれども、この31事業所でボランティアを受け入れているということでよろしいでしょうか。そして、受け入れた事業所からは、ボランティアを受け入れてどのような声があるか伺います。
登録者数264名とのことですが、実働数は実際にどうなのか。始まってから毎年募集を日常的に行っていると思いますが、新たな人が増えているかどうか。
今後の課題として、この資料の中にも書いていただきました。課題は何かということに関しまして、登録者数の増加ということです。この登録者の増加についてどのような対策をとっているか伺いたいと思います。私は以前、市ではＮＰＯにお願いして、地域デビューの講座を行っていると思いますけれども、そこに説明するとか、案内のチラシを入れるとか、こういった際にしてはどうかということも提案させていただいていますけれども、その点はどうか伺いたいと思います。
そして、登録者の活動を継続させるための取組ということで、実際にどのようなことを行っているか伺いたいと思います。登録者の活動を継続させるための取組は、今、どのようにしているのかということであります。実際に私の友人も、このボランティアを当初からしていただいておりますが、この方からのお話だと、その方はバンドを組んで、今、二つの事業所に訪問させていただいているということで、大変張り合いがあって良いということで喜んでいらっしゃいました。商工会に行って登録するときも、親切な対応をされて、大変良かったとの声も頂いております。その方の弁ですけれども、自分自身もいつかこういった施設にお世話になるかもしれない、そういった意味でも、今、貢献していきたいというようなことも言っていらっしゃいました。そういった活動をしていらっしゃる方に声を聞く機会を設けているかどうか伺いたいと思います。そして、そういったボランティアをしていらっしゃる方に一堂に集まっていただいて、そういった方の会というか、話し合う機会とか、そういったものをしてはどうかということを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、２点目です。299ページ、新生児・妊産婦訪問指導に要する経費ということで、こんにちは赤ちゃん事業で、これも私が提案させていただいたんですけれども、新生児・妊産婦訪問の指導及び乳幼児健康診査の実施状況調べということで、過去５年間の資料を提出していただきました。ありがとうございます。これにつきましては、こんにちは赤ちゃん事業は全戸訪問を目指していると思いますが、実際、まだ全戸訪問には至っていないということだと思います。79名の方に訪問ができていないということでよろしいでしょうか。この未実施の方についてはどのように取り組まれているのか、当然、強制的ではないですので、強制的に行うことはできないわけですけれども、虐待を防ぐためにも、不安を抱えたり、悩みを抱えている、そういった子育て世代のところに訪問していくということが、この事業の目的だと思っておりますが、その点いかがでしょうか。この事業の効果、そして気付きについてお答えをいただきたいと思います。また、フォローの対応についてどのようなことを行っているのか伺いたいと思います。
乳幼児健康診査事業の未受診者状況調べということで、過去５年間の資料をありがとうございます。（「決算書のページ数」と呼ぶ者あり）299ページだと思います。未受診者数に対する状況確認数は全て確認を行ったということであります。きちんと対応されていると思いますけれども、これについては電話ではなく、実際に全ての未受診者の方に親と子に会っているということでしょうか、確認させていただきます。未受診者の方がなぜ未受診になっているのかということについての理由はどうだったのかということを伺いたいと思います。
そして、319ページ、妊婦面談に要する経費ということで、妊婦面談、東京都の補助金を活用して10分の10でスタートさせていただきました。スタート時には職員の方に本当に一生懸命対応していただきまして、ポスターもいろいろ考え、工夫したポスターも貼っていただきました。そして、実施についての資料の提出もありがとうございます。これにつきまして、平成29年度については６月からこの事業がスタートしましたので、平成29年度は出生数1,008人に対して639人の利用があったとのことでした。また、平成30年度は出生数1,066人に対して860人の利用があったということでありました。主な相談内容については、この資料に書いてあるとおり、妊娠に伴う変化、体調について、仕事との両立について（保育園情報を含む）、上の子への対応について、出産、育児で準備する物品等について、このような相談内容があったということでございます。どのように対応したのか。また、面談の後の妊婦の声として、不安を抱えた妊婦に対してのフォローはどのようにしているか、そしてこの事業についてどのような課題があるのか、更なる周知について伺いたいと思います。
もう一つ、妊婦面談に要する経費、319ページ、同じところですけど、この中に母子保健モバイル運営委託料というのがあります。平成29年度の利用状況は17万1,154回、平成30年度の利用状況は27万7,473回ということであります。これについては大変好評であるというふうに思っておりますけれども、実際に利用者の声は聞いているのか伺いたいと思います。そして、先ほど言いました妊婦面談、母子保健モバイル運営事業につきましての更なる周知について伺いたいと思います。
125 ◯遠藤委員 関連。紀委員の最初の質問に関連で質問させていただきたいと思います。
まず、この事業につきましては、商工会が窓口というふうに思っておりますけれども、商工会との連携ということで、連携をどのようにしているかということについてお伺いしたいと思います。
それとまた、先ほど紀委員からもあったと思うんですけれども、ボランティア活動をしている方々の継続するための努力はどのようになさっているかということで、商工会も同時にいろいろ配慮していると思うんですけれども、市の方としても併せてどのようなことがあるのかということについてお伺いしたいと思います。お願いします。
126
◯岸田委員長 答弁お願いします。
127 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、ボランティアポイントの事業所数と実働人数についてでございますが、実働人数につきましては、今現在、名寄せをして委託先の方で確認をしておりますので、数字としては出せない状況でございます。事業所数につきましては、こちらの方も今、確認はしてございますが、平成29年度の実績ですと、29事業所中21事業所が受入実績があるということで、おおむね今年度も31事業所中20事業所程度が受入実績があると推測しております。
また、登録者の増加等、今後の課題についてでございます。こちらの方は、周知の方法といたしましては、さくら体操等、元気な高齢者が集う場所に出向いて、ボランティアポイント制度のことについて周知を図っているところでございます。また、登録者の拡大、また継続等の取組でございまして、先ほど紀委員より、大変貴重なボランティアの参加者の声をご紹介いただき、ありがとうございます。こちらの登録者の拡大の継続の取組に関しましては、今現在、登録者同士の交流、また事業者同士の交流の場といたしまして、年度末に感謝の集いという会を開きまして、そちらでの意見交換等をさせていただいております。また、ボランティアの継続とお友達等の参加の声かけ等も呼び掛けているところでございます。さらには、「活き生きボラポ」と題しまして、こちらの方にボランティアの活動をされている方の実際の生の声や、また受入事業者の声等をご紹介している広報誌等を配布しているところでございます。
続きまして、関連で遠藤委員からご質問がございました、こちら商工会との打合せでございますが、２か月に１回、担当者で打合せをしてございまして、こちらのボランティアポイント制度について様々意見交換をさせていただいているところでございます。
128 ◯石原健康課長 まず、新生児訪問でございますけれども、全戸ではないというところでございますが、出生後、転居などのケースもありますので、出生数と必ずしも全戸完全訪問が同数になるとは限らないということをご容赦いただきたいと思います。それで、お子さんの状況などによって、医療的な措置が必要であったりとか、家庭での育児というところに移行できない方などもいらっしゃいますので、必ずしも対象の世帯を100％訪問できるとは限らないというところはございます。ただ、フォローといたしまして、全戸訪問するときには、基本的には市でお願いしている助産師の方に訪問していただくんですけれども、継続して支援が必要なご家庭については、最初から市の保健師の方が訪問して、その後、継続して訪問を要望された場合についても、極力同じ保健師が訪問するような形で、月に一度など、ご心配なことについてお答えできるような体制というものはきちんと維持しているものでございます。
新生児訪問の効果でございますけれども、産婦とお子さんと同時に見られるというところで、母子ともに健康状況を専門の助産師なり保健師なりが確認できて、健康上の指導ができるというところが一番大きな効果かなと思いますし、あと、いろいろ初めての育児などで心配事などがあったことについても気軽にご相談いただけるというようなところが、本事業の一番の効果ではないかなというふうに思ってございます。
続いて、未受診者の調べでございますけれども、こちらの方も基本的にはそこに住んでいるという言葉だけの確認ではなくて、現地を訪問して、お子さんにもお会いさせていただくことを基本に全戸訪問しています。ただ、居住実態が必ずしもずっと小金井市に継続して居住し続けているというご家庭だけではないので、そういった国外と国内と行き来するような方などについても、きちんと確認を行ってございまして、こちらからの問合せに対して海外からお電話いただけるようなケースなどもございまして、そういった意味では、きちんと確認の方は全件とれているものというふうに認識しております。
それから、妊婦面談ですけれども、こちらの方も、出産前の不安とかそういったことに答えられるというところが効果の一つとしてありますし、あと、出産後の育児についてどういった施設があるのかとか、そういったお問合せなどにお答えできるような資料などを用意して相談に応じておりますので、皆様、面談を受けた方からは、不安の解消になったというような声が一番大きくて、それが事業の効果としても一番大きいかなというふうに思っております。
それから、課題とすると、アンケートなどは取っているんですけれども、面談直後のアンケートだと、おおむね良好に出てしまうので、出産した後とか、そういうときにこの面談がどう育児に対して役に立っているかとか、そういったアンケートも取り始めているので、妊娠中に面談したことが育児中にどのように役立っているのかなという検証が現時点での課題で、それについても取組を始めているところでございます。
周知については、市民課の協力もいただいて、来庁者で面談できるときについては、出生届を出した後にもしすぐ面談を希望するようだったら面談に入れますよというご案内をしたりとか、そういったことで少しでも多くの方に面談していただけるように、それから、面談を受けていない方については、お電話などで面談のご案内も差し上げていますので、全ての妊婦の方に周知が行き届くように努力をしているところでございます。
それから、母子保健モバイルについての利用者の声なんですけれども、これがなかなかちょっと、モバイルなので、双方向の情報のやり取りとかはなかなかできないので、直接的な声がなかなか聞けていないところがあって、その辺りもモバイルをこれからどうしたら良いのかという課題の一つだなというふうに思ってございます。それで、周知などについては、母子保健モバイルに登録した方に新しい情報などがトップページに出るとお知らせなども行くので、なるべく更新の頻度などを高くして、モバイルが情報を取るのに役立つツールだということを認識していただくことによって、他の知り合いの方にも登録を進めていただけるような形での周知、ポスターとかチラシの周知は従前からやっているものはそのまま継続してやっていくというような形でございます。
129 ◯紀委員 様々ご答弁いただきました。
１点目につきましては、介護支援ボランティアポイント事業に対しましては、実際にさくら体操の場面でも、こういったところで案内をしていただいているということでありました。そして、先ほどちょっとお答えいただいていないのかなと思いますけど、地域デビューの講座とかを行っていると思いますけれども、そういったときに、新たに、今まで仕事をしてこられた方が地域に戻ってきて、地域でいろいろな社会参加をしてほしいという思いで、市としては地域デビューの講座をＮＰＯを中心にやっていただいていると思うですね。こういった貴重な機会ですので、さくら体操ももちろんありがたいと思いますけれども、こういった機会に、こんなことを市ではやっていますよということで介護支援ボランティアポイント事業に対しての案内の説明をするとか、案内チラシを入れるとか、そういったことは以前提案させていただいたんですけど、それについてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
そして、ボランティアをしてくださっている方たちの声を聞く会、そういったものを設けているかということで伺いましたら、感謝の集いとか、いろいろ既に行っていただいているということで、本当に細かく手を入れてくださっているなというふうに思っております。また、広報誌「活き生きボラポ」、こういったものも広報誌として発行していただいているということで、これを更に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、新生児・妊産婦訪問指導の実施につきましては、こんにちは赤ちゃん事業としてしていただいているということでありますけれども、全戸訪問を目指しているけれども、実際には移転等もあるし、出生数イコール全戸ということではないということは分かるところですけれども、それにしても、まだ余裕があると思いますので、更に周知をしていただきたいと思います。電話をかけたりしていただいているということでございますので、更に拡充をしていただきたいと、全戸訪問に近い状態になるようにご努力いただきたいと思います。
未受診のことにつきましては、訪問を基本としていらっしゃるということで、本当にご苦労があるかなと思います。でも、本当に会っていくことが虐待を未然に防ぐことにもなりますし、顔の見える関係になっていくことが大変重要だと思いますし、訪問をした際に課題があった際は、生活的に困っている方にはそういった生活困窮者の窓口等を紹介するなり、様々な支援を行っていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか、伺いたいと思います。
妊婦面談の効果につきましては、出産前の不安について答えて、また出産後の様々な案内をすることによって、まずは不安の解消になったということで、様々な不安を抱えているので、不安の解消になったということが一番大きいのかなというふうに思っております。そして、どのような課題があったのかということにつきましては、面談したことがどう育児に役立っているかをアンケートして、つなげていきたい、検証していきたいということですので、様々工夫していただいているなというふうに思います。受けていない人には、全ての人に周知するようにご努力されているということでございますので、更に周知をしていただきまして、不安の解消、産後鬱の解消にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
母子保健モバイル運営委託料につきましては、利用者の声、当然、モバイルなので、聞けていないということだと思いましたので、あえて、だからこそこういった利用者の方がどのように思っているのかということを、事業をやっているからには聞いていただきたいというふうに思っておりますので、どのようにアンケートをするか検討していただきたいと思います。いろいろな健診をしたときにこういったアンケートをお願いするとか、工夫をすればできることもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。母子保健モバイルということも、情報として様々な情報がタイムリーに送られてくるということでございますので、こういった子育て世代の方にとっては大変タイムリーだし、祖父母も登録をすれば情報を受けることができるわけでございますので、こういった更なる周知について伺いたいと思います。
130 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございました。
２か月に１回、打合せをしているということで、それは知りませんでした。よろしくお願いしたいと思います。私自身も、西東京市の某施設で、一団体として衣類の名前付けとか修繕などでボランティアをしているところです。行かせていただくことそのものが、自身の健康につながりますし、また、自身の介護予防にもつながっているというふうに思っております。良い制度であると思い、この企画の継続を強く望んでいるところです。担当者には深く感謝をしているところです。
131
◯岸田委員長 答弁お願いします。
132 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、地域デビューの講座でＮＰＯで講座をされているところでの周知でございますが、申し訳ございません、ＮＰＯ法人への周知の依頼というところまで手が届きませんでした。今後、しっかり地域デビューの講座等をされているところ等を調べまして、周知の方のご協力をいただけるかどうか、確認をしてまいります。大変申し訳ございませんでした。
また、更なる周知、感謝の集いの開催の周知等につきましては、商工会と協力しながら今後もやっていきたいと思っております。また、この事業そのものにつきましても、引き続き、今、地域で活躍してもらえる可能性が高いサブスタッフ養成講座やさくら体操リーダーの養成講座の申込みがあった方ですとか、そういった場でも様々なボランティア活動がありますということで周知を図りたいと思っております。
133 ◯石原健康課長 未受診対策における経済的な面も含めての支援というところで、未受診対策をしなければならない方と接触することは非常に難しいところがあって、そういった中でどう相手から扉を閉められないように支援を伝えるか、非常に難しいところはありますけれども、うまく、距離感というか、そういったものをとりながらやっていくような、そういった指導の方は職員に向けてしていきたいと思います。
それからあと、母子保健モバイルに関してですけれども、こちらの方はどういうところでアクセスが増えているのかとか、なかなかこちらも読み取れないところがあるので、機会を捉えて、例えば全戸訪問のときとかにモバイル登録されていますかというようなことなども聞いていただりとか、妊婦面談のときに登録された方には全戸訪問のときに使ってみてどうですかみたいなことも聞けたりしますので、そういったできるところから始めていきたいというふうに思ってございます。
134 ◯紀委員 様々ご答弁いただきました。
介護支援ボランティアポイント事業に関しましては、ＮＰＯ法人についてはまだ言っていないということでありましたけれども、これは市が委託をしているので、ＮＰＯ法人といいましても、できないことはないと思いますので、是非していただきたいと思います。
そして、事業そのものの周知を図りたいということで、高齢者の方が自らもお元気で、そして地域貢献をしていくことが超高齢社会の中で大事だというふうに思っております。私自身は介護支援ボランティアポイント事業というのは大変有効なことだと思っておりますけれども、これは介護支援ということで限られているわけですけど、本当に子どもたちの支援もしてほしいねという声もありますので、なかなか難しいところではありますが、様々な検討をまたしていただければと思っております。
そして、先ほど、生活困窮者のことを申し上げたんですけど、それは一例として申し上げたんですけれども、訪問したときに大変な生活の状況とか気付いたときに、そういったことも提案していただいて、とにかく支援につながることは支援につなげていただきたいというような思いで言わせていただいたところです。せっかく、こんにちは赤ちゃん事業にしても、未受診の方への訪問にいたしましても、顔の見える関係というか、訪問できるということは、生活の状況も分かりますし、どういったことに悩んでいるのか、子どもの状況、そういったことで気付きがあると思いますので、そういったときに逃さずに支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、母子保健モバイル事業につきましては、母子保健モバイルの周知について是非もっとしていただきたいと思いますが、これ自体は妊婦面談のときにもこういった周知はしていただいているのか、それとも母子手帳のときに、妊婦面談、母子保健モバイル運営事業についても全部入っているのか、その点を伺いたいと思います。情報として皆さんに届けていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
135 ◯石原健康課長 訪問するときに必要な支援というものをきちんと把握して支援していくというのは、おっしゃるとおりかなと思いますので、そういった意識を持って訪問の方を進めていくようにしてまいります。
それから、母子保健モバイルについては、母子保健バッグの中にも入っているんですけれども、妊婦面談のときに、基本的にすごくいっぱいいろいろなものが入っているので、その入っているものが何かということの説明などをいたしますので、そこの場で周知というものも一定してございますけれども、更に有効活用していただけるように努めてまいります。
136
◯岸田委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137
◯岸田委員長 ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
質疑を続けます。次の方。
138 ◯たゆ委員 では、質問させていただきます。大きな項目で２点です。一つが、311ページの大腸がん検診事業についてです。もう一つが、235ページの介護支援ボランティアポイント事業、私も質問します。
まず、がん検診の方からです。これまでも何人かの委員が質問していまして、その中で資料の訂正が行われました。人口対象率が確定していないとして受診率を出さなかったことは、下がったことを隠していると見えてしまう、それは私も指摘をせざるを得ません。３月に実際に速報値を出しているわけですから、最初から暫定値として出すべきだったと申し上げます。
それで、質問ですが、受診率が下がっております。読み上げますと、平成29年度と平成30年度を比べますと、胃がんは4.2％から3.9％、肺がんは3.1％から3.0％、大腸がんは18.5％から16.8％、子宮がんは15.6％から16.4％、これだけは上がっていますけれども、乳がんは18.8％から18.5％と下がっております。有料化を行った大腸がん検診がマイナス1.7％と一番下がっています。ここで見ないといけないのは、同時に受診期間も延ばしているということです。資料によりますと、平成29年度、45日間から80日間に拡大した。さらに、平成30年度からは、胃がんと肺がんの検診と同時に受診できる機会を18日間設けた。そして、電子申請も平成30年８月から行ったと。こういう取組をやっても、大腸がん検診は一番下がったということであります。やはり有料化が受診抑制になっているとしか考えられないと思います。さっきの課長の他の委員への答弁の中で、有料化で受けなかった人がいるのは事実だという答弁がありましたけれども、これをもっと重く受け止めるべきだと思うんですけれども、市の見解を伺います。
それと、もう一つが、有料化によって、行財政改革で行われましたから、財源を得ることが目的で行われたんですけれども、その得た財源は幾らであって、その財源を使って何に幾ら使われたのか伺いたいと思います。
それと、平成30年度の取組で、先ほど申し上げた受診期間の延長と他の検診との同時受診と電子申請、これにも幾らかの費用がかかったと思うんですけれども、その費用も伺いたいと思います。
がん検診の１問目は以上です。
介護支援ボランティアポイント事業についてであります。介護支援ボランティアポイント制度については、ボランティアしてくださる方には、本当に、善意でやってくださっていて、感謝を申し上げるんですけれども、制度として国の方向性としては問題があると私は思っています。そういう観点で伺うので、よろしくお願いします。つまり、国は総合事業なども同じ時期に始めているんですけれども、介護を低価格のサービスにしようとしております。安上がりなサービス、働く人に賃金を与えないで、お金がかからない介護サービスの提供体制を整えようとしている流れの中で、この介護支援ボランティアポイントが出てきたと思っています。そういう考えを持っていますので、そういう考えの下で小金井市で行われているこの支援事業がどういう状況なのかというのは伺いたいと思っています。
資料を頂きました。受け入れしている事業所は31事業所ということであります。先の答弁で、31のうち20の事業所が実績がありそうだということでありましたけれども、31の受け入れしている事業所が小金井市の中の事業所総数の中で一体どれくらいの割合なのか伺いたいと思います。
また、受入事業所の中には地域包括支援センターもあります。市が責任を持っている地域包括支援センターについて、ここでのボランティアには何を行ってもらっているのか伺いたいと思います。
登録者数が264人ということでありました。このうちの実働、実際、何人働いているのかは不明という先ほどまでの答弁がありました。伺いたいのは、一つの事業所が受け入れているボランティアの人数は大体何人ぐらいかということであります。その事業所の規模で、デイサービスなどは定員が10人だったり20人だったり、特別養護老人ホームなどは50人以上のところとかもあるかと思うんですけれども、どういった規模でボランティアを受け入れているのか伺いたいと思います。
まずは、１点目以上です。
139 ◯石原健康課長 大腸がん検診の受益者負担の適正化で受益者負担を徴収することになって、受けることをやめたという方のご意見を重く受け止めるべきだというところでございます。私どもは、より多くの方に大腸がん検診を受けていただくためにはというところで、受益者負担の導入もその一つの解決策になるなということもありまして、今まで26市の中で最低レベルの受診期間しか設定できていなかったものを何とか改善していきたいというところも、受益者負担導入の、担当課とするとそれの意識付けの一つだったというところはございます。
それで、財政効果でございますけれども、子宮がん検診と合わせて540万円という財政効果が行財政改革の方で出されています。その計算式にのっとって、平成30年度の受診者数が6,730人ぐらいでございますので、この方々の中には生活保護などで受益者負担なしで受診している方もいらっしゃるんですけれども、この人数に500を掛けると、平成30年度の財政効果とすると、336万5,000円というのが概数として大腸がん検診に対する財政効果としては述べることができるのかなというふうに思います。
それで、実際、その中でどれだけこれを充実の中に振り向けられたかというところで、電子申請などは特にいろいろ自治体が連携してやっているので、これに参加するのに費用負担などはありません。そういった中では、受診勧奨したりとかする郵送であったりとか、啓発のための紙とか、そういった消耗品の方に実際支出した費用とすると、そういったものが多くなってくるんですけれども、こちらの思惑とすると、期間を延ばしたことによって多くの方に受けていただけるという、500円を除いた部分の費用は公費の負担なので、そのための予算をより多く受けていただけるための予算確保の方に財政効果を振り向けようとしたけれども、こちらのサービスの充実が不十分だったのか、こちらの思っているような受診者数にはつながらなかったというところが、平成30年度の現状でございます。
140 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、ボランティアポイント制度が国の制度として総合事業との関連でのご質問でございました。ボランティアポイント制度の趣旨といたしましては、高齢者の余暇活動の充実と健康な高齢者がやりがいを持って健康増進をするという目的で、趣味や特技を披露したい、退職後の地域の活動としてというところが主目に置かれている事業でございますので、総合事業の視点とはまた別の視点での事業であるのかなと考えております。
また、何をやっているかというところでございます。こちらの介護支援ボランティアポイント事業は、活動内容が主に６点ございまして、レクリエーション等の指導・参加支援、お茶出しや配膳、散歩・館内移動の補助、また模擬店や会場設営、利用者の移動補助、芸能披露などの行事の手伝い、また軽微な洗濯物を畳んだり、縫い物等のお手伝いやさくら体操の指導と分かれてございまして、こちらの受入活動内容を例示したものを説明と一緒にボランティアポイント事業受入事業所一覧としてボランティアポイントをお申し込みされた方に対しまして配っておりまして、その方ができるボランティア内容を確認の上、その市民の方が直接、ボランティアポイントの受入事業所に連絡をとり、ボランティアを行うような仕組みとなってございます。ボランティアポイントなんですけれども、受入事業所の内容につきましては、特別養護老人ホームやグループホーム、デイサービス、介護老人保健施設等がございまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は全て市内で受入れをされております。なので、すみません、特別養護老人ホームやグループホーム、デイサービス、介護老人保健施設を足した母数が、今すぐに出なくて申し訳ないんですが、通所事業所が市内でおおむね44事業所程度あると考えますと、おおむね８割を超えるところの事業所がご登録いただいているような数字の、割合的にはそのように感じております。
ボランティアの規模とか時間ですとか、そういったところのご質問がございました。１日、ボランティアスタンプは２個までなんですが、この２個というのが、１個当たり大体１時間程度のボランティアの活動で、２個まで押せまして、スタンプ１個で70さくらポイント、100円相当に交換ができるというシステムになっております。
141
◯岸田委員長 すみません、高齢福祉担当課長、一つの事業所での受入人数等の状況というか、そういうものがあるのかというご質問もあったかと思いますが（「地域包括支援センターでのボランティアの内容」と呼ぶ者あり）あと、地域包括支援センターでのボランティアの内容ということで、２点お願いします。
142 ◯平岡高齢福祉担当課長 すみません、大変失礼いたしました。
１事業所での受入人数というところでございますけれども、細かい具体の数字で何人受け入れたというところまでは集計がまだできていない状況でございますけれども、受入人数ではなくて、さくらポイントの集計で出しておりまして、実数の人数として出しているところでは集計としてはしておりません。申し訳ございません。
地域包括支援センターでの内容でございますが、ボランティアにはさくら体操を中心に指導していただいているところでございます。
143 ◯たゆ委員 まず、がん検診の２問目であります。受診者数が多くなると思ってやったとおっしゃいましたけれども、なっていないわけですから、これはやめるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
有料化によって受診抑制が起きたという検証をしていただきたいと思うんです。大腸がん検診については、がん検診についてという資料によると、小金井市の受診率、平成29年度18.5％、平成30年度はもっと減って16.8％なんですけれども、平成29年度、他市を見ると、30％以上がかなりありまして、多摩26市中12の市が30％を超えているんですね。だから、小金井市は他市と比べても低い状況であります。ですから、こういう点でも、無料に戻して、むしろもっと予算を増やして、受診者数が増える抜本的対策が必要だと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
その対策について併せて質問しますけれども、武蔵野市は、42.3％でトップであるんですけれども、検査キットなどを統一して対象者に送付してなどをやっていまして、また、申込みに係る事務的な手続などをなくすなども行っております。そういったこともやるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
受診期間の更なる延長も必要だと思います。小金井市は80日間に拡大と、拡大しても80日間なんですけれども、この議論はずっとやっていますので、以前出された資料などによると、受診期間が300日以上ある市は７市あるんですね。200日以上ある市も７市あるんです。こういう点でも圧倒的に小金井市は遅れておりまして、だから、受診期間の更なる延長も必要だと思うんですけれども、やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、受診することが困難な、例えば障がい者だったり、その他の社会的弱者などへの配慮、そういった方が受診しやすくなるような配慮も必要だと思うんですけれども、やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの答弁で、市民健康づくり審議会にかけると答弁がありましたけれども、すぐにやるべきですし、市が主体として率先してやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次の介護支援ボランティアポイント事業なんですけれども、総合事業などとは違う視点だという答弁だったんですが、私も総合事業と同じ枠の中のものだとは思っていませんけれども、国の安上がりな介護サービスをやろうとしている方向性があるいうことで申し上げております。同じサービス提供体制の中にいる方々なんですから、介護というサービスを提供したら、当然の対価をもらうべきことだと思いますし、利用する高齢者、利用者にとっても、しっかりと働いている方から介護してもらうことこそがより良い介護だということで申し上げております。
それで、出していただいた資料について、今後の課題というところがあります。登録者数の増加、登録者の活動を継続させるための取組、活動場所の増加ということであります。そのことなんですけれども、ボランティアの方々の内容は、先ほど答弁いただいた内容だったり、資料にも、配膳、話合い及びボランティアの趣味・特技をいかした活動などで、受入事業所で必要とされるものと書いてあります。つまり、身体介助などとかはできていない状況であります。この点で、ボランティアしたい側とボランティアをしてもらいたい側の中でミスマッチが起きていないかどうかがちょっと心配なんですけれども、その点いかがでしょうか。つまり、私は以前、デイサービスで働いていまして、そのときに、当時の資格ですけれども、ヘルパー２級を取ったときに、特別養護老人ホームで実習があったんですね。そこで話し相手とかをするんですけれども、横にいる高齢者の方がトイレに行きたいと私に言うわけです。私が連れていってあげようと思って手をとったら、その事業所にいる職員の方がやらないでくださいと言われるわけです。つまり、この方が転んだら骨折してしまうかもしれないから、責任のある職員で誘導したいという思いがあるわけです。だから、ボランティアしたい側がそういった介助をしたいという思いでボランティアに行っても、事業所ではできなかったりとか、逆に、事業所側はそういったけがなど、転倒などにつながることはやってほしくないという思いとかもあると思うんですね。そういったことの説明がしっかり行われて事業に取り組まれているのか伺います。
また、逆のパターンもあるかと思うんですね。介護事業所の方が、本当はボランティアの内容は配膳、話合いなど簡単なものなのに、職員が集まらなくて体制が少ないからボランティアの方に、体制というのは身体介助などもやらせてしまうような状況、ボランティアに行った人はこの支援事業の内容を理解していて、簡単な内容だけ手伝うつもりだったのに、責任のある仕事をやらされるみたいな、その逆のミスマッチもあるかもしれないんですよね。そういったことが起きていないかどうか、市はどういう把握をしているのか伺います。
あと、ボランティアを受け入れることが事業所の手間になっている可能性というのもあるかと思って、可能性ですけれども、つまり、今、言ったように、ボランティアにやってもらうこととやってもらわないことが区分されているわけですよね。事業所の方はそれをボランティアの方にしっかり説明しないといけないわけです。つまり、さっきの私の経験談だと、話し相手だから隣にいるわけで、でも、そのボランティアの方がいつ高齢者の方の手をとって立ち上げたりとか、身体介助するかも、事業所のスタッフにとっては分からない状況なわけじゃないですか。ですから、しっかり説明しないといけないし、ボランティアの方が本当にそういうことをやらないかどうかを常に気にかけていなければいけない、そういうようなことで負担になってしまっている可能性もあるかと思うんですけれども、その点の事業所などの状況、どういった状況で行われているのか伺います。
144
◯岸田委員長 答弁お願いします。
145 ◯石原健康課長 受益者負担をやめるべきだという話にもちょっとつながってくるんですけど、受益者負担がどうなのかという検証でございますけれども、制度を変えたら、その効果が上がったか、上がらなかったのかという検証は続けていかなければならないと思っております。それで、要求された資料を使って恐縮なんですけど、がん検診についてという中で、大腸がんについて30％以上の受診率があるところが、小金井市よりも負担が低いというところは結構あるような気はするんですけれども、必ずしも負担がないから高いかというと、なかなかそうも一概に言えないようなところもあったりなどして、がん検診については、八王子市で取り組んだソーシャル・インパクト・ボンドみたいに、全国的にどういうものが効果があるのかという研究が一番進んでいる検診かなと思っていますので、いろいろなデータであるとか、効果的な充実策とか、そういったものを取捨選択しながら取り組んでいく必要はあるかなと思っています。
それで、期間の延長については、平成30年度、期間延長について不十分であったなというふうに思ってございますので、これは本年度も平成30年度を上回る日数を行う予定でございますし、今後もできる限り受診機会の保障というものについて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、弱者への配慮というところで、生活的な面の配慮というところは、先日、一般質問でも非課税などの配慮もすべきというようなところについては、一定、市民健康づくり審議会などとも相談して、どういうふうに取り組んでいくのか、今後の課題としているところでございますけれども、障がい者への配慮というのは新しいご提案もございましたので、こちらの方、関係課などとも意見交換しながらこういったものに健康課として取り組んでいけるのか、どうなのかというところは、取組をさせていただきたいと思います。
146 ◯平岡高齢福祉担当課長 先ほどのボランティアの内容なんですけれども、身体介助はあくまでも有資格者が行うものでございまして、こちらのボランティアポイント事業に関しましては、ボランティアの内容を明確に６点活動内容として挙げ、受入活動内容のその６点に対して、その事業所が何のボランティアを受け入れたいかということで、明確にそれを表にしたものを確認して、ボランティアをする市民の方が事業所の方に連絡をしているというところでございます。ですので、最初からこの制度で具体的な作業等を明確にしておりますので、そこで何かミスマッチが生じるといったところは、私どもとしては考えていないところでございます。
具体的なその事業所の声なんですけれども、特に高齢者のボランティアということで、年齢が近い方が施設利用者の方に傾聴を行ったり、話し相手になるということは、若い介護職員の方になかなかできないところもございまして、また自分より年上の方がボランティアをされるということで、刺激を受けて、前向きに施設利用に取り組まれるということもございまして、施設の方からは感謝の声が上がっているところでございます。
147 ◯たゆ委員 では、３問目、がん検診からであります。他市についての答弁で、小金井市より受診率が高いところが小金井市よりもお金が安いわけではないという答弁でありましたけれども、受診率は、小金井市は受診期間という要因もたくさんあるわけで、複合的なものでありますから、だから、有料化が受診率の低下にならないというふうな結論には絶対に結び付かないということは申し上げます。
それと、障がい者への配慮は市民健康づくり審議会などで諮って検討していきたいということだったんですけれども、これはこれまでも議論がされていたことではないかなと思うんですが、その点の事実関係とこれまでの検討はどのような検討が行われて結果が出ているのかは伺いたいと思います。
それと、がん検診の有料化についてなんですけれども、がん検診といいますのは命と健康に関わる大事な問題でありまして、やはり受益者負担はなじまないと思いますし、本来、全員が受けられるべきものだと、はっきり言って、そう思います。がんは日本人の死亡の原因の１位でありますし、早期発見・早期治療が本当に大事であります。提出されている資料の中で、
各種がん検診の受診者数の推移の中で、大腸がん検診を見てみますと、平成29年度のところは、がんであった者が29人います。平成28年、27年、26年も20人から30人、大体30人ぐらい毎年いらっしゃるわけですよね。有料化によって、今回、平成30年度は1.7％減ったわけですけれども、1.7％減ると、30人の1.7％は大体0.5人ぐらいなんですよ。つまり、１人の命が救えるか救えないかの大変大きな問題でありまして、市民の命をこのように削ってしまうことを行財政改革としてやって良いことなのかというのが問われていますので、人１人の命が救えるか救えないかのことなんだという観点で、これで良いのかということを伺いますので、答弁をお願いします。
介護ボランティアについてであります。ミスマッチは起きていないと考えていると、しっかり確認してやっているということなので、これはそういう答弁を頂いたので、今後ともしっかりやっていっていただきたいと、必ず確認して、お互い負担のないようなやり方であるように求めておきます。
それで、２問目でも言ったんですけれども、ボランティアは介助ができないという状況でやっております。事業所にとってはボランティアを受け入れて、そこにいたとしても、職員を配置せざるを得ない状況だと思うんですけれども、いかがでしょうか。つまり、この制度は、ボランティアの方に事業所を支援してもらって、職員の負担だとか人件費の負担などの軽減などはなかなか難しいことになっているのではないかと、そういう状況だと思うんですけれども、高齢者の生きがいという目的があるのは分かります。それとは別で、事業所にとっては、このボランティアがあっても職員の負担軽減にはなっていない状況だと、そこの面で伺っていますので、そのところの見解を伺いたいと思います。
148
◯岸田委員長 答弁お願いします。
149 ◯石原健康課長 社会的弱者への配慮の点でございますけれども、市民健康づくり審議会のご意見の中で、そういった社会的弱者への配慮というのは確かにございました。有料化の議論の中で出たせいか、ちょっと私どもの受け止め方が経済的な面のことを主に言っているのかなという形で認識してございまして、受けるところの場所への接続とか、そういったところまで認識が深くできていなかったというところは反省すべき点であったなというふうに思っております。
それから、人の命を救う機会としてお金を取るべきかどうかという点でございますけれども、これは平行線になってしまうんですけれども、一方、受ける機会を増やすということによってまた救われる命が出てくるというところもあって、どちらを先に取り組むかというようなところもあって、ずっと多摩26市の中で最低レベルの受診期間というものを続けてきている中で、それをいかに変えていくかということの手段として、健康課とすると受益者負担の導入というものを一つのきっかけとして取り組んだというところでございます。
150 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、この事業の制度が高齢者のいきいきする活動の場の提供というところで、介護事業所の負担軽減、有資格者の派遣とかそういったところの負担軽減の目的ではないというところがまず一つでございます。こちら受入れの活動内容は、先ほども申し上げましたとおり、６点ございまして、その中で、例えばボランティアポイントとは別の件で、こちらで登録している事業所に、ボランティアで高齢者の施設のレクリエーションのお手伝いをしたい、合唱等を披露したいという団体を受け入れていただけるかどうかという確認をお電話で６施設程度確認しましたところ、どの施設も是非ともご協力いただきたいということで、必ずしも受け入れている現場が、この受入れをしているから負担が増しているとか、こういうことではないのかなというふうに活動内容から見ましても考えているところでございます。是非ともこちらの活き生きボランティアポイントの事業につきましては、今後も関係各社とご協力を仰ぎながら継続してまいりたいと考えております。
151 ◯遠藤委員 二つだけ質問させていただきたいと思います。できたら５時半には終わればというふうに思っております。
189ページ、社会福祉協議会に要する経費なんですけれども、成年後見についてということでございます。事務報告書の174ページに権利擁護センターの表があります。（１）相談件数、成年後見については、問合せが10件、初回相談が75件、相談及び援助件数が441件というふうにあります。社会福祉協議会の方では、市民後見人制度ということで育成に関する講座等を実施していらっしゃいました。決算年度における育成事業の経過とその方々のフォローアップ、またその活動につていてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、第２点目なんですが、327ページ、子宮頸がんワクチン接種に要する経費ということで、決算年度において子宮頸がんワクチンは厚生労働省を通じて小金井市も積極推奨はしていませんでした。質問でございます。近隣自治体において副反応の事例の認識があったかどうかということについてお伺いいたします。
152
◯岸田委員長 答弁お願いします。成年後見育成事業。
153 ◯伏見地域福祉課長 権利擁護センターの関係でございます。昨年度の実績ということでございますが、運営等審議会を６回、生活支援の連絡会議を２回、生活支援の研修会を２回、市民向けに出張研修会を計７回開催してございます。それで、市民後見人のフォローアップ研修についてでございますが、受講者が９人いらっしゃったというふうに聞いてございます。とりあえず、社会福祉協議会の方でメインでやっていただいているところで、市民後見人の育成という部分が課題というふうに聞いてございます。
154 ◯石原健康課長 子宮頸がんの予防接種についてでございます。小金井市においてもきちんと説明をした上で受診していただくように丁寧な対応をしてございまして、そういったところで、平成30年度中、延べ人数で７名だけの接種にとどまっているところがございます。各市においても、積極的な勧奨を控えているというところで、件数的に接種の実績というのが少ない中で、副反応について、個人情報なので、うちは副反応が出たとかということはなかなか明らかにはされないんですけれども、少ない件数の中でこちらの方に聞こえているような事案は今のところないというふうにお答えさせていただきます。
155 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございます。
市民後見人制度は非常に大事なものだというふうに思っておりまして、実は市民後見人だけではないんですけれども、社会福祉協議会が主催する後見人とはというような講座に私も出させていただいたことがあります。結構、私どもの年代よりか上の方々が何人か集まって、後見人というお話を伺っておりました。具体的に表の数字の中の市民後見人としての扱いが、ちょっと分からないかもしれないんですけれども、表にありましたね。問合せが10件と初回相談が75件、相談及び援助件数が441件というふうになっているんですけど、その中において市民後見人の方々が担当したものというのが何件ぐらいあるかというのは、もしお分かりになれば、分からなければ、後でまた廊下で教えてください。
次のワクチンに関してなんですけれども、去年は７件だけの接種にとどまったということで、そういう状況の中で近隣の中で副反応が出たということは聞いていないということでした。実は、ＨＰＶワクチン接種の有効性ということが言われているところではありますが、このワクチンにより深刻な健康被害を受けたとする10代から20代の女性100人以上が、健康被害の補償や治療法の開発などを求めています。主要な副反応としては、激しい頭痛、関節痛、学習障害、字も読めなくなります。記憶障害、全身の運動機能障がい、倦怠感などで、車椅子で生活を余儀なくされている方々も多いというふうに言われております。私は直にお会いしたことはないですけれども、具体的に活動している方々から多くその写真を見せていただいたり、活動の話は聞いているところでございます。質問にまいります。引き続き、積極推奨はしない方向で小金井市は進めていくという、今後においてその判断で良いのかどうか確認したいと思います。お願いします。
156
◯岸田委員長 答弁お願いします。
157 ◯伏見地域福祉課長 昨年度の市民後見人の関係でございますが、私どもの聞いている範囲では、１件、介護の関係というふうに聞いてございます。
158 ◯石原健康課長 法定予防接種の中で、小児用には新たに追加になるような動きがあるようでございますけれども、その動きに伴って子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の解除ということは、現時点でその結論は出てきていないようでございますので、現時点では今までどおりの対応を続けていくようになるのかなというふうに予想してございますけれども、何分、予防接種法の位置付けがあるものでございますので、一定、国の結論とかが出てしまうと、なかなかそれに反して市独自の行動を取るというのは難しいところがあると認識しております。
159 ◯遠藤委員 １件という扱いでございました。せっかく市民後見人ということで意欲を持って講座を受講され、フォローアップ研修もされた方々ですので、弁護士とか行政書士とか、併せて今までも後見人という仕事の枠の中で仕事をしていらっしゃると思うんですけれども、例えばＮＰＯとか、ちょっと力の弱い方々を対象にした後見人制度というのも必要とされているというふうに思っていますので、せっかく養成講座をやったわけですので、市民後見人制度の講座を修了した方たちが是非とも小金井市の中でも活動ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺りの場面の設定をしていただきたいというお願いなんですけれども、そこの辺り確認させていただきたいと思います。
それから、国の動向によって、小金井市独自で推奨しないでおくということはなかなかできにくいということでありますけれども、やはり副反応ということが具体的に出されている以上、それは認識を重く見て、今後の対応に参考にしていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。（不規則発言あり）推奨しないでいただきたいと思います。
160
◯岸田委員長 答弁、１点かな。
161 ◯伏見地域福祉課長 場面の設定をこちらで設定するというのはなかなか難しいところはあるのかなというところはございますが、権利擁護センターと毎月打合せはしてございますので、その中で一定、そういったご意見があったということについてはお伝えさせていただきたいと思います。
162
◯岸田委員長 質疑の途中でございますが、おおむね２時間を経過いたしましたので、休憩といたします。
午後５時30分休憩
────────────
午後５時40分開議
163
◯岸田委員長 再開します。
休憩前に続いて質疑を行います。
164 ◯渡辺（大）委員 こういった時間帯ですので、端的に伺っていくので、答弁の方も簡明に、肝心なところだけ答弁していただければと思います。
まず１番でありますが、189ページの福祉サービス苦情調整委員に要する経費ということで、資料の方を提出していただいております。この資料によりますと、小金井市と同じように直営で行っている市が全部で７市あるわけでありますが、この資料を基に１日当たりの単価はどのようになるのかということを全部計算し直してみました。なぜかというと、実働日数がそれぞれまちまちなので、１人１日当たりの単価を計算した方が比較しやすいからであります。その結果分かったことは、１人当たりの単価が一番高くなるのは昭島市でありまして、１日当たり３万5,000円という単価になります。それで、実は２番目に高いのが小金井市でございまして、１日当たりの単価が２万8,714円ということになります。一番安価、つまり安いのはお隣の国分寺市でありまして、１日当たりの単価が１万2,500円ということになって、小金井市は国分寺市から見ると倍以上の単価を払っているということが分かったわけであります。そこで伺っていきたいのは、これまで何回か
決算特別委員会などでも触れているんですけれども、他の市と比べたときに、ある種、月額報酬がかなり割高に設定されているのではないかということが、今回の資料でも客観的に明らかになったのではないかと思います。さっき言った７市というのはあくまでも直営でやっている市でありまして、この資料の下にありますとおり、社会福祉協議会でやっている市が５市あるんです。あと公益財団法人でやっている市も１市ありまして、それらのものはここに出ておりませんけれども、それらまで含めていくと、小金井市は相当高い、近隣市、類似市の中でも高い報酬額の設定になっているのではないかと思われまして、こういったものに関しては、例えば平均的な数字まである程度改善していく必要というのがあるのではないかと思われますが、その点の見解を求めておきたいということであります。具体的に言うと、特別職報酬等審議会などに諮っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、今回分かったことは、実は、これまで資料請求してこなかったので、こういう資料が出て初めて分かったんですけど、要するに、福祉サービス限定で苦情調整委員をやっているのは小金井市だけだということで、他の市は行政全般を対象にしたオンブズマンになっているということでありまして、なぜそういうことになっているのかということですね。
それから、事務局体制もいろいろまちまちなので、事務局体制についてはどういうふうに分析されているかということがもう一つのこと。
あと、これはこの項目の最後なんですけれども、処理件数を見ますと、他の市は全部行政全般を対象にしたオンブズマンなのに、小金井市は福祉限定のオンブズマンであるにもかかわらず、処理件数が一番多いのは小金井市なんですね。つまり、小金井市はオンブズマン制度で福祉限定でしかやっていないのに、行政全般を対象にしている他の市に比べて処理件数10件と非常に苦情が多くなっているということであります。苦情が多いということは、行政対応に何らかの課題があったというふうに思わざるを得ないんですが、なぜこんなに苦情が殺到することになっているのかということについて、どのように分析されているでしょうか。他の市に比べて非常に多くなっているというふうに思うんですが、決算年度中どんなことだったんでしょうかということを伺いたいと思います。
以上が大きな１点目であります。
次に、２点目でありますが、294ページの保健衛生総務費に関係してなんですが、不妊治療費補助に関する調べという資料を出していただきました。多摩26市において不妊治療費補助についてどういう状況にあるかということがこの資料で出されておりますが、これで分かったことは、小金井市はこの補助制度がないんですけれども、多摩26市中で既に12市においては補助制度があります。金額に関してはまちまちで、八王子市は中核市のため国基準に５万円から15万円を上乗せと書いてありまして、その他の市は中核市でございませんので、大体１万円とか３万円とか５万円とか７万円を都制度、東京都の制度に上乗せをしているというのが、補助制度の内容になっているわけであります。そこで、こんな時間帯ですので、端的に伺ってまいりますと、西岡市長の政策、子育て環境日本一という政策があるわけでございますが、不妊治療というのは、子育て以前の問題で、生まれてこなければ子育てもないわけですから、不妊治療ということで経済的な負担もかなり多くなっているので、子育て環境日本一を標榜する小金井市としては、多摩地域の中で多摩26市中12市が補助制度を持っておりますので、補助制度を作っていくべく、早速検討を始めていくべきではないかと思うのですが、市長の政策意思、また担当の方から何か課題があれば伺っておきたいというのが２点目の大きな質問であります。
３点目の質問は、187ページの社会福祉委員の報酬誤支給の問題なんですが、この間、いろいろな質疑を積み重ねてきておりますので、今日は１点だけ端的に伺いたいというふうに思うんですが、今回、資料も出されているんですけど、平成29年10月２日に担当課が社会福祉委員に対して事務局からのお知らせなる文書を手交、つまり手渡しているということが、今回の資料の中でも明記されているわけでありますが、この文書は当然、月額報酬１万1,000円のところを１万円ということを書いた虚偽の公文書ということになるわけでありますけれども、改めて確認したいのは、今回、こういうてん末書というか、また改めて出てきておりまして、例えば、１ページの一番末尾、「併せて、担当課は、引き続き、調査がまとまるまで当面の間10,000円で支給することについて市長の了承を得た」とか、それから次のページの９番のところには、「市長は、引き続き、是正策がまとまるまでの当面の間10,000円で支給することはやむを得ないと判断した」などの記述も見られるわけでありますけれども、今日、端的に伺いたいのは、平成29年10月２日付けの、私に言わせれば虚偽公文書なんですけれども、これの作成に関する責任というのは、どなたが責任をこのことについて負っているというふうに市長は認識されておられるんでしょうか。市長の責任なんでしょうか。当時の福祉保健部長の責任なんでしょうか。当時の地域福祉課長の責任なんでしょうか。誰がこの文書の作成に責任を負っているのかということについての市長の認識を伺いたいということであります。
それから、４番目が、先ほど来、いろいろな方が質疑をされている307ページの
各種がん検診ということでありまして、様々な質疑が積み重ねられておりますので、重複は避けて伺いたいというふうに思うのは、市長の４年前の選挙公約との兼ね合いで伺いたいんですけど、４年前の市長の選挙公約を拝見しますと、白井委員が作られた公約のリストのナンバー26に、病気になる前の予防を重視するということが公約として明記されているわけでありますが、しかし、実際に市長になられてということになりますと、がん検診一部有料化などということが行われ、先ほどたゆ委員からも質問がありましたが、検診受診率の落ち込みなどもありまして、この選挙公約からすると、予防重視だということが公約でうたわれていながら、実際にはがん検診を受けにくい状況、つまり先ほど課長も認めているとおり、有料化と受診率の関係というのは、一律には何か言えないということもありますが、当然、一部の方からはそのこと自体がネックになっているという声は届いているというご答弁も、午前中でしたか、ありましたよね。そういうこともありますから、そうすると、この点に関していうと、公約との兼ね合いでどのように受け止めれば良いのかということであります。
少し具体に伺いますと、健康課長には、この決算年度において受診率50％という目標がきちんと設定されているので、大幅に増やせと、例えば近隣市に負けないぐらいきちんとこの受診率を増やしなさいという指示は、市長から部課長にはきちんとあったんでしょうか。そのことについては伺っておきたいというふうに思いますし、また、もしそういう指示がなかったなら、なかったと言っていただければいいんですが、もしあったとするならば、指示があったわけですから、それを達成するために、当然、相当しゃかりきに、受診率を上げるためにありとあらゆる、他の市でやっていることは全部やるぐらいの体制で臨まなければいけなかったと思うんですが、それぐらいの何らかの対策ということはこの決算年度においては講じられているんでしょうか。何となくそういったことが行われないまま受診率がずるずる下がったと、ほとんどの検診において軒並み下がっているというふうに受け止めざるを得ない数字が先ほど発表されたわけですけれども、どのように受け止めれば良いでしょうか。
それから、住民税非課税世帯の扱いなんですが、今回出されている資料で、住民税非課税世帯へのがん検診の公的補助、このことについてバツ印がついている市というのは、多摩26市中７市ということでありまして、多摩地域ではバツがつくのは少数派ということになっております。先ほど来、受診率の向上ということで様々な意見が各委員から出ておりますが、住民税非課税世帯などに関しては、所得が当然低いわけですから、真っ先に何らかの配慮を要するのではないかと。他の市と同列にですね。無料の市はそもそも無料なんですが、有料化している市でもここの部分で住民税非課税世帯においての配慮をしている市もある中でいえば、受診率の向上ということでいえば、こういったところに関してはすぐにでも手を打つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私が問題視しているのは、今回、財政課から提出された資料で、平成30年度市民１人当たりの歳出（目的区分別）決算額26市比較ということで、保健衛生費を見てみますと、多摩地域26市中、小金井市は１人頭8,272円、順位は26市中24位に低迷しております。ということから考えても、市民の健康を支えるという意味で保健衛生費は非常に重要でありますので、ここの部分に関してはもう少しきちんと手厚く予算措置をしていく必要もあるのではないのかなというふうに思っておりまして、受益者負担を強化して受診率を増やすというような、何かよくわけの分からないようなことをやられているよりも、ここのところに関して手厚くやっていくことが大事ではないか。私の場合、何でもかんでも野放図に広げれば良いという考え方はないので、１人当たりの歳出額の分析をすれば、これは総括でもやりますけれども、小金井市の場合、どこが出っぱっているかよく分かっているので、保健衛生費とか、要するに民生費、とりわけ衛生費の保健衛生費ですよね。あと教育費が最下位で低迷しておりますが、どこが出っぱっているかということは大体明らかで、総務費は非常に大きくなってしまっているんですね。つまり、頭でっかちになってしまっているということがあるわけです。こういうところの予算をシフトしていくということも大事な視点ではないかというふうに思っておりますので、そういう点では
各種がん検診、市民の命を守るということに直結する事業でございますので、現状、多摩地域では保健衛生費トータルでは24位に甘んじておりますので、もう少し手厚いことをいろいろ考えていったらいかがかと思うんですが、その点に関しての見解を決算ということで伺っておきたいと思います。
最後に、５番目でございますが、昨日の続きの第２区分でありますが、あらかじめメモが渡っているので、ざっと早口で伺っていきます。白井委員が作った資料の番号で順番に行きます。
まず13番、子ども未来基金の創設という公約ですが、市長からはどのような指示があったんでしょうか。また、実現しているんでしょうか、いないんでしょうかということですね。
それから、20番、待機児童ゼロの早期実現ということについて、市長からは何か指示があるんでしょうか。また、実現はしていないと思いますが、多摩地域での発生率の順位も悪化しておりまして、そういったことも踏まえて実現していないというふうに総括されてよろしいでしょうか。
それから、21番、教育委員会と市長部局の連携による、０歳から中学校卒業までの切れ目のないサポート体制を作るということに関しては、市長はどのような指示をされておりまして、実現はしているんでしょうか、いないんでしょうか。
また、23番、先輩ママによるホームスタートというのは、あとパパも参加しての子育て交流会ということがありますが、市長からの指示と、また、ホームスタートは実現していないと思いますが、実現している、いないについて明らかにしていただきたい。
それから、25番の学童保育所の待機児童ゼロの継続という公約だったんですが、これは市長の指示は、要するに、小金井市は伝統的に全入ですから、実現は当然するんですけれども、このことについては一応確認しておきたいと思います。
それから、26番の病気になる前の予防重視ということは、さっき別のところで質問したので、ご答弁いただければと思います。
それから、27番、パンデミック、つまり世界的感染症ですね。これの対策ということが公約されているんですが、市長から具体の指示は何かあるんでしょうか。多分、何も実現していないように思うんですが、実現しているんでしょうか、いないんでしょうか。
それから、28番、地域見守り隊の拡充とあるんですが、市長からの指示はいかがですか。また、地域見守り隊なるものは、拡充されたんでしょうか。実情はどういうことになっているでしょうか。
それから、29番、空家等を活用したグループホームの増設なんですが、これについての市長の指示、また、実現している、いないはどうでしょう。空家ではグループホームは増設は実現していないと思われるんですが、実態がどうなっているかお知らせください。
それから、30番、杉並区を参考にした圏域外への特別養護老人ホーム増設というものについては、市長からはどのような指示があったんでしょうか。多分、圏域外の特別養護老人ホーム増設は実現していないと思うんですが、実現している、いないについてはどのように判断すればよろしいでしょうか。
最後に、52番でありますが、公約、健康増進への体系的な計画策定、人材やリーダーの育成支援ということが公約されておりますけれども、健康増進への体系的な計画というのも作っていないというふうに思うんですが、一応、市長からはどんな指示があって、実現しているのか、いないのかについての担当のご認識は伺いたいと思います。
以上、質問です。
165
◯岸田委員長 答弁お願いします。
166 ◯伏見地域福祉課長 １点目のオンブズマンの関係でございます。
まず、月額報酬が割高ではないかというところでございますが、以前にもご質問いただいた際にお答えしている部分はあるかと思いますけれども、実際にお越しになっていただく以外にも、電話で相談を伺っている場合もございますので、一概に高いというふうな判断は担当としては持っていないところでございます。
それから、特別職報酬等審議会にかけるべきというようなお話もございましたけれども、現状の金額については監査委員の金額と同金額になっているかなというところで、それより上なのか下なのかも含めて現時点で判断するのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、福祉サービスのみの現状についてのご質問でございますけれども、こちら、平成12年に介護福祉サービス苦情調整から始まって、平成15年に福祉サービス全体を受けるような形になっており、それ以降、現状、小金井市では福祉サービスのみを受けているという経過がございます。福祉サービスのみ受けている市については、現状、多摩26市の中では小金井市と日野市だけというふうに聞いてございます。ただ、福祉部門につきましては、高齢、貧困あるいは障がい等、一般的な相談の方とやはり深刻度はより高くなるという推定はされますので、窓口を別に置いておくということについては、一つの考え方としてあると担当としては考えてございます。
あと、ちょっと飛びまして申し訳ございませんが、社会福祉委員の方を先にお答えさせていただきますが、作成に関する責任というところでございますが、これは総務企画委員会の中でご答弁させていただきましたが、最終決裁者は当時の福祉保健部長ということでご答弁させていただきます。
167 ◯石原健康課長 不妊治療についてでございます。市長の方から検討を進めるようにという指示は頂いているところでございまして、ホームページに不妊治療についての都の助成制度の説明などをアップしたところでございますけれども、不妊治療をやっていない市でも、かなり細かい説明までしきれるような実力がなかなか小金井市ではなくて、そういった医学的なことが分かる人材などもきちんと確保した上で進めていかなければいけないなというところは課題として考えておりますけれども、検討を進めていくというスタンスでございます。
それから、がん検診についてでございますけれども、市長の方から健康増進計画に沿って施策を進めるようにという指示はございました。受診率のアップも健康増進計画の中にはございますので、その中で計画に沿って施策を進めていくようにという指示だというふうに受け止めてございます。
それから、非課税世帯への取組につきましては、市民健康づくり審議会からの答申の中でもご意見を頂いたところでございますので、市民健康づくり審議会とご相談しながら進めていきたいというふうに思ってございます。
それから、衛生費の他市との比較でございますけれども、私は全ての市と詳細に比較をしたわけではございませんけれども、例えば東久留米市などと比較をしてみますと、昭和病院への負担金の額そのままが衛生費の多寡に直結していたりするようなところもございまして、保健衛生費を増やすべきだというご意見は健康課にとってありがたいご意見だなというふうに思ってございますけれども、私の方で衛生費の比較としてつかんでいるところは、そういったところでございます。
168
◯岸田委員長 地域福祉課長、先ほど苦情調整委員のところで、処理件数が小金井市は福祉のみなのに多い理由は何かという質問があったかと思いますが、お願いします。
169 ◯伏見地域福祉課長 すみません、１点漏れておりました。
件数については、苦情というか、最終的に処理まで至ったところがこの件数になっており、いわゆる窓口で話して終わりという場合もあったというふうに聞いてございますので、それぞれの各市においてカウントの仕方が違うのかなというところもございますが、小金井市の10件につきまして、昨年度多かったのはやはり生活保護に関する苦情が多かったと記憶してございますが、具体的に一つ一つ言うのは難しいんですけれども、昨年度の10件の内訳としては、８件が生活保護の関係、２件が介護保険の関係というふうになってございます。
170
◯岸田委員長 分かりました。
では、公約に対する答弁。
171
◯大澤子ども家庭部長 それでは、子育て環境日本一という観点のご質問につきまして、私の方から総括的にご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
まず、子ども家庭部といたしましては、基本的には、基本計画でございます小金井しあわせプラン及びのびゆくこどもプラン小金井に基づきまして、施策の展開を図ってきたところでございます。そういった観点から、例えば待機児童の解消でありましたり、また、学童保育所の大規模化等につきましては、そういった事業の状況等につきまして理事者の方に報告し、その上で、例えば待機児童につきましては施設の拡充というふうな形に努めてきたところもあり、また、大規模化の解消というところで、現時点ではあかね学童保育所の新設等という形で理事者の方も含めて調整をさせていただいて対応してきたというふうなところでございます。
それで、個々具体というところで、まず、子ども未来基金創設というところにつきましては、現状、保育にかけていただく予算というのはかなり増えているというところでございます。我々担当部長といたしましても、この基金についてこれからも検討、勉強はしていかなければいけないなというふうな状況で、現時点でまだ基金の創設というところの考え方は担当としても持っていないところでございます。
それと、待機児童ゼロの早期実現という観点からいきますと、待機児童に関しましてはまだ解消に至っていないというところでございます。こちらの方につきましては、早期解消に今後とも努めていきたいというふうに思ってございますし、質の観点からいきますと、現在、保育計画につきまして、策定委員会の方で議論していただいておりますので、そういったものも活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
それと、教育委員会と市長部局との連携において、０歳から中学校卒業までの切れ目のないサポート体制という観点でございます。こちらの方、先ほども申しましたとおり、のびゆくこどもプラン小金井につきましては、０歳から18歳未満までのお子さん、または家族という形に対しての計画というふうな状況でございます。そういったところの中で、様々な今、お子さんが置かれている状況というところで課題等というところは数々あるかなと思ってございます。サポート体制というところに関して様々意見はあるかというふうにございますけれども、基本的にはのびゆくこどもプラン小金井の中でサポート体制等も含めて記載、また、今後、次期計画の方でも明記していきたいというふうな形で考えているものでございます。
それと、ホームスタート等の関係につきましては、委員がおっしゃっているように、市としてはまだ実施していないところでございますが、例えば、パパが参加して子育ての交流会というような事業というものにつきましては、ひろば事業であったり、あと先輩ママによります、ホームスタートではございませんけれども、そういった先輩のお母様方が今後のお母さんに対して講師というふうな講座、そういったものにつきましては、既に事業は行っているところでございます。
それと、学童保育所につきましては、基本的には全入制を堅持してきたところでございます。引き続き、大規模化というところの課題はございますけれども、そちらの方の解消に努めていくというふうな形とともに、保育内容の質というふうな形の観点でいきますと、現在、直営と委託所がございますけれども、指導員が委託所の方に巡回をしている状況もあったり、また保護者、市、事業所との意見交換の場、またアンケート等も実施している状況がございますので、そういったところで対応しているというふうな形でまずご答弁させていただきたいと思います。
172 ◯石原健康課長 26番以降でございますけれども、先ほど申し上げたように、市長の方から健康増進計画や小金井しあわせプランに出ている施策については当然のように進めてほしいというようなことで指示を頂いてございます。
そういった中で、パンデミック対策のところでございますけれども、これについては健康課で新型インフルエンザ対策として事業継続計画も作ってございますし、年に一度、多摩府中保健所圏内の自治体が集まって、訓練の見学や研修なども受けてございまして、そういった従前から続けているものを持ってやっているというふうに認識してございます。
173 ◯平岡高齢福祉担当課長 28番の地域の見守り隊の拡充支援につきましては、高齢者等見守りに関する協定の協定事業者の実施を継続して行っておりまして、今年度は初めて、52者中８割以上の事業者が参加いたします事業者連絡会を開催する予定になってございます。こちら、市長の方から、大切な初の会合ということで、しっかり運営をするようにということでご指示を頂いております。
174 ◯鈴木介護福祉課長 29番になります。認知症対策のところで、空家等を利用したグループホーム増設というところでございます。空家を活用していたというわけではございませんけれども、第６期の計画期間中に認知症対応型共同生活介護ということで、認知症の方向けのグループホームということになりますけれども、そちらの方を６施設整備したということになってございます。
それから、30番、圏域外施設も含めた特別養護老人ホームの増設ということでございますが、こちらにつきましては、資料にございますとおり、圏域外については取り組んでおりません。
175
◯加藤自立生活支援課長 29番の後段になります、障がい者の自立支援の一つとしての空家等を利用したグループホームの増設ということでございます。こちらにつきましても、今、介護福祉課長が申し上げたとおり、空家ということではないんですけれども、第２期小金井市保健福祉総合計画の中の障害福祉計画の中で居宅系サービスのところで、共同生活援助、いわゆるグループホームのサービス供給量としてお示ししているところでございます。
176 ◯石原健康課長 52番でございますけれども、健康増進というところで健康増進計画の策定はしているんですけれども、地域作りとかそういったことは、保健福祉総合計画として総合的に作っているものでございますので、そういったところで福祉保健部の各主管課の方で計画を進めているところでございます。
177
◯岸田委員長 とりあえず出たかなと思いますが。
178 ◯渡辺（大）委員 まず、１番の福祉サービス苦情調整委員に要する経費のところでありますけれども、前回と余り答弁は変わらないんですよね。電話相談もやってもらっているので、一概に高いと言えないということで、前も確か似たような答弁だったというふうに思っているんですが、ただ、他の市のオンブズマンの方々が電話対応していないのかというと、そんなこともないでしょう。だから、そういう答弁で済ませると、分け入っていくことになって、他の市に迷惑がかかるんじゃないかと思っているので、表に出ているもので判断するしかないので、そうすると、さっきも申し上げたとおりでありまして、例えば、隣にある市の２倍以上の１日の単価ということになっておりまして、私はこれからまたいろいろニュースなども発行しようと思っているんですけど、こういうのを見ると、市民の方々は萎えちゃうと思いますよ。何でこういうことになるのかなと。平均的な数字になっていれば、あるいは平均よりちょっと高いぐらいだということであれば、そうかなというくらいかと思いますけど、やはり倍以上ということになってくると、何でこんなことをやっているのかなと。しかも福祉のことしかやっていないんでしょう。他のことはお留守になっているわけだから。これはなかなか納得が得にくいので、やはりきちんと抜本的な見直しをしていく必要があるというふうに思って、前々から行財政改革のテーマとしても審議会の委員報酬などのことも課題になっています。そういったものの整理も急ぐと同時に、福祉サービス苦情調整委員のことに関しても、もちろん激変緩和みたいなこともいろいろ考えなければいけないかもしれないけれども、このまま放置ということはよろしくないなというふうに私は思っていますので、是非、今日は意見にとどめたいというふうに思いますけれども、まず、報酬の在り方とか、あと対象にしているのが平成15年以降ずっと福祉サービスに特化されているということですが、他の市は行政全般、様々なことで苦情は来るわけですから、行政全般のものに対応しているのが他の市だということで、小金井市の在り方が正しいのか、他の市の在り方が正しいのか、これも今、ここでやにわに結論的には言いませんけれども、きちんと分析してみる必要はあるというふうに思うんです。平成15年からやっているからこれで良いということではなくて、他の市のこともいろいろ調べてみて、市民だって別に福祉関係以外だって悩み事はたくさんありますからね。苦情だってたくさんありますからね。だから、せっかく弁護士とかお願いするんだったら、全体的に対応してもらった方が良いんじゃないかというふうに思われますし、本来、苦情はない方が良いんですけれども、少しそういった受皿をきちんと確立することは大事なことであって、今現在、福祉限定は小金井市と日野市だけということでありますので、是非大いに他の市のことも少し研究してみていただきたいと。思考停止で今までどおりで良いんだということではなくて、やはり客観的な数字から見ると突出しておりますから、きちんと是正に向けては検討を進めていただきたいと。今日はこんな時間ですから、要望だけにしておきたいというふうに思います。
それから、２番の不妊治療費補助でありますが、市長からも一定の考えは示されているということでありますが、ごめんなさい、私は耳がちょっと良くないので、実力がないとおっしゃいましたか。医学のことが分かる人材がいないとおっしゃったんでしたか。ちょっとよく分からないんですけど。他の市は実力があって、医学のことが分かる人材がいるけど、小金井市にはいないということなんでしょうか。ちょっとよく分からないので、客観的に言うと、どんな条件が今、これを整える必要があるんでしょうか。例えば、来年度もしこれを実行するとか、来年度の早いタイミングでこれを実行するとした場合には、市長を始め、担当におかれては、どういうことを基盤として整えればこれは実現していくんでしょうか。さっきの話だと抽象的でしたよね。実力がないとか言われた。石原課長は実力があるんじゃないですか。そんなにないのか。ちょっと分からないけどね。私は実力はあると思うけど。実力というのは行政能力のことなんですか。医学能力のことなんですか、ちょっとよく分からない。もうちょっと丁寧に説明しないと誤解を招くので、どういう条件を整えたらこれが実行に向かって動いていくかはお知らせいただけないでしょうか。数多くの市がやっているから、そんな特殊な能力が要求されているわけではないと思うので、すみません、私も余り詳しいわけではないので、細かくご説明いただきたいというふうに思います。これは再質問いたします。
次に、３番、社会福祉委員の件なんですけれども、これも再確認いたしますが、今のご答弁ですと、いわゆる10月２日付けの文書というものの責任は、ひとえに当時の福祉保健部長のみにあるということでよろしいんですか。市長の指示、市長の判断ということは関係がないんだと、あくまで当時の福祉保健部長の単独犯なんていう言い方しては悪いけど、要するにお一人のご判断、お一人の決定、お一人の責任という理解でよろしいですね。今回出されたてん末書によれば、しばらく１万円で行こうということは、市長が指示したのか、了承したのか、何したのかよく分からないんだけれども、あくまで部長といえども補助職員だから、市長の判断で別の事務はできないわけでしょう。それでも、この10月２日の文書に関しては当時の福祉保健部長が全責任を負うんですね。よく明確にしておいていただけないでしょうかということであります。決算の数字のあちらこちらに社会福祉委員の件が出てきますので、明確にしておいていただきいたいというふうに思います。
それから、４番の
各種がん検診の件でありますが、今、いろいろご答弁いただいたところでありますけれども、包括的な指示、もうちょっと細かく伺うと、さっきの話は、市長から包括的計画に基づいてやってくれという程度の指示はあった、それはそうでしょうね。計画に基づかないでやってくれと市長は言わないから。私が聞きたいのは、そうじゃなくて、ピンポイントで、とりわけこういうことですよ、私は有料化は余り好きじゃないし、このことに関しては余り
有料化賛成の立場ではないんだけれども、それにしたってですよ。有料化をしたことによって受診率が下がったりしたら何を言われるか分かっているわけですから、相当緊張感を持って増やさなければいけなかったわけでしょう。にもかかわらず、相当下がってきているわけでしょう。だから、市長からどういう指示があったかということなんです。あくまで一般論として計画に沿ってやってくれということだけだったんですか。それとも、そうじゃなくて、例えば具体にこのぐらいまで受診率を引き上げようよとか、頑張ろうよとか、そのためにもしＰＲの予算が必要だったら言ってくれと、つけるからとか、こういう突っ込んだ政策的な議論が市長と担当の間ではあったんですか、なかったんですかということを伺いたいんです。有料化したときというのは、それぐらいの緊張感というのが必要なんじゃないかと思うんです。（不規則発言あり）下がったら絶対言われる、この後、森戸委員もやるかもしれないけど、必ず言われるんだから。相当の緊張感を持ってやらなければいけなかったし、場合によったらいつも以上の何倍ものＰＲ費用だってかけなければいけなかったかもしれないと思うんですね。そういう緊張感を持ってこの決算年度を送られていたのかどうかということを知りたいんです。ちょっと厳しい質問になってしまって悪いんだけど、そこのところは伺っておきたいということです。
非課税世帯に関しては、一定のご答弁を頂いたので、受け止めておきますが、是非、特に所得の低い方にとっては、我々が思う以上に障壁になると思うので、解消に向けての取組は是非お願いしておきたいと、早急にこのことは実現に向けて動いていただきたいというふうに思います。その前段のところはお答えを頂きたいというふうに思います。
最後に、５番目の公約に関しては、一定のご答弁をそれぞれ頂きましたが、個別に再質問すると時間がかかってしようがないので、今、るるご答弁いただいたことをもって一定受け止めて解析を進めたいというふうに思いますので、再質問はいたしません。
179 ◯石原健康課長 不妊治療についてでございますけれども、１万円から各市取り組んでいる助成制度ということで、事務的に考えれば、補助金を取って事務を遂行するという形になると思うんですけれども、保健センターという場所柄の特殊的要因というか、そういう中できちんと、事務手続だけではなくて、医療的な相談なども受けて、申請について寄り添っていくことが必要だなというふうに思ってございます。そういった中で、現在、未受診対策であるとか、それぞれ庁舎から離れているというところで、各相談事業などを出張方式でやっているというところで、今のところ、保健センターでそういったものにいつ来ていただいても寄り添っていけるような体制の構築というのを進めていかなければいけないのが課題だなというふうに感じているところでございます。
それから、がん検診についての指示でございますけれども、受益者負担の制度導入に当たって、理事者の方々と何度もご相談をしながら進めてきた施策でございます。そういった中で、我々の受診率アップのためにこういうことが必要だというような主張については、市長の方もきちんと把握していただいて、ご相談に乗っていただいたというふうに理解しております。そういった中で、その必要な施策を行うための予算措置とか、そういったところについては、総合的に判断されて、こういう結果だったのかなというふうに担当課としては思ってございます。
180 ◯伏見地域福祉課長 社会福祉委員の関係ですが、繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、10月２日に関する委嘱状の交付についての起案の最終決裁者は、福祉保健部長ということになります。
181 ◯中谷福祉保健部長 起案の決裁権者の件は、今、担当課長が申したとおりで、事務的にはそうでございます。ただ、今日も経過について出させていただいていますが、１万円で当面の間というふうなことで事務を進めているというのも、これも一方で事実でございます。その中で、新任の社会福祉委員に対してのお知らせという文書を作っていったという経過があるので、実際はまだ方針が出ない中で、調査中とかそういう中でございますけれども、委嘱するに当たっては一定必要な説明をするということから、そういった事務的な手続をしたというのも、私の方からは事務の流れということでちょっと補足だけさせていただきます。
182 ◯渡辺（大）委員 ご答弁いただいたところでありますが、まず、不妊治療の補助の件でありますが、今、再質問への答弁を頂きましたが、一定の基盤が必要だということですよね。大事なことは、例えば庁舎から今、保健センターが離れているとかいうこともいろいろおっしゃいました。ただ、そうすると、新庁舎で一緒になるまでは実現しないとか、そういうことにもなっていきかねないので、現状のこの体制の中でもできるようにするにはどうしたら良いかということを考えて、来年度予算の編成にこれから入るところでありましょうか、こういった中でもこのことの実現に向けて必要な措置というものがもし幾つかあるとするならば、新年度の予算の中でもきちんと実行に移していく基盤を整えるということについては、特段のご努力もいただきたいというふうに思いますし、また、当初予算の審査のときにもどういう措置がとられたのかについては伺いたいというふうに思うんですが、何かが必要だというのであれば、必要な措置は是非講じるように努力していただきたい。そのことにも一定の予算はかかるかもしれませんが、さっき言ったとおり、保健衛生費は24位でございますから、少し、必要なものに関してはきちんと予算をつけていく、他の無駄なところを削ればいいだけのことですから、保健衛生費以外のところで、いろいろ無駄があるのでね。というメリハリの効いた予算編成になって、このことは実現に向けて動いていただくように、市長にも担当にも要望しておきたいというふうに思います。
それから、がん検診の話はいいですね。
社会福祉委員の方の件なんですけれども、何か歯切れが悪くて、よく分からないんですけれども、決裁の話というよりも、こういう文書が作成されたということについてどなたに責任があるのかというふうに伺っているんですけどね。これは市長に伺った方が良いでしょうか。中谷部長に伺った方がよろしいでしょうか。誰がこの文書の作成について責任があるんでしょうか。気を付けていただきたいのは、今後の小金井市というのは、市長の判断で政策が決まって、部下がそれを遂行した場合に、責任は部下だけが問われることになりますよね、今のようなお話でいうと。歴代市長は責任は俺がとると言うんですが、今回の話は責任は俺はとらないということになるので、そういう役所になるとういうことでよろしいんですね。市長の判断の下でやっている事務なんだけれども、責任は部下がとるんだよ、部下にあるんだよということになるという理解で、市長もよろしいんですか。部長もよろしいんですか。課長もよろしいんですか。私ははっきり聞いているので、明確にしていただけないですか。この文書が作成された、手渡された責任は誰にあるのかというふうに聞いているんですから、明確にしていただけないでしょうか。私は、いつも口では俺が全責任をとると言いながら、いざとなるととらないということが本当に今後、小金井市の中で職員の皆さんがどういうふうに受け止められるのかということには一定の懸念を持っておりますので、何度もうるさく聞いているわけであります。明確にしていただけないでしょうかということであります。
以上、再質問したことだけお願いします。
183 ◯西岡市長 社会福祉委員の一連の経過の中で、作成をさせていただいた、新たに就任をする方々に配布させていただく資料の関係でございます。社会福祉委員の議論をしている最中にも申し上げた案件でありますけれども、いわゆるこの文書の作成という視点での、事務的な視点での決裁という意味では、決裁権者については答弁したとおりでありまして、そのような答弁になると思います。しかし、この市役所で発生している様々な課題、そして事案について、その全ての最終責任は、市長がこれは負うこと、そういう姿勢で私もこれまで取り組んでまいりました。
184
◯岸田委員長 次の方。
185 ◯森戸委員 何点か伺います。
１点は、211ページの地域生活支援センターそらの委託料について伺います。２点ほどここで伺います。１点は、地域生活支援センターそらの移転に伴う家賃補助の問題についてであります。そらの移転は、2017年度、平成29年度の秋ぐらいからずっと移転の話があって、二転三転したのは市長もご記憶にあると思います。それで、その中で、二転三転して、結局、借りようとしていた場所の家賃について２か月分はそらが自己負担しなければならなくなったという状況があったわけですね。その点でこの決算年度の
決算特別委員会の中で私は問題にいたしました。家賃補助２か月分の本来、市が出すべきものを出さないというのはおかしいではないかという質疑をする中で、担当課長は、そらの方とよく話し合って、今後どうするか検討したいという答弁を頂いたところであります。平成30年度の決算の中でそらの移転に伴う家賃補助の肩代わり分について、そらとどういう話をされて、どういう解決をされたのか、その点について伺います。
２点目は、今日、資料で提出していただいている精神障がい者の地域生活支援拠点であります。この資料によれば、まだ他市もこれからという状況なのかなというふうに思いますが、精神障がい者の地域包括支援事業が来年度から始まる中で、地域生活拠点を設置しなければならないという状況であります。しかし、予算編成に入ろうとしている中で、地域生活支援拠点についてはどういう方向なのかということがいまだに私たちの耳に伝わってきません。第一歩として、今年度、地域移行支援事業が開始をされたんですが、地域移行支援事業の人件費も半分しか出ないという状況になっていて、本当にこれで進められるのかということで、私たちとしても非常に不安に思っています。一方、国は長期入院者を地域に移行するということを自治体に目標を持たせ、地域移行支援を推進しようとしているわけですけれども、その点からしても、ちょっといろいろ問題はあるにしても、いずれにしても、精神障がい者の地域包括支援をどうするかということは、考えなければいけないことだと思うんですね。決算年度、地域生活支援拠点事業について当該の事業所とどういう話合いをされてきているのか、来年度に向けてどういう準備を今、進めていらっしゃるのか、その点について確認をさせてください。
続いて、保育従事職員等
キャリアアップ補助金についてであります。これについては259ページでありますが、遅延利息として２万6,407円が計上されております。２万6,407円について経過が分かる資料を提出していただきましたが、結局はミスだということであります。平成30年度決算のときに
キャリアアップの事業者が何事業所になっているのか、その点を確認させていただけないでしょうか。
また、
キャリアアップ事業の支出伝票などを行うための担当の係は、何人いらっしゃったんでしょうか。この方は、そのほかの事業についても担当されていたのかどうなのか、また、市長が任命する出納員なのかどうか、その点を確認させてください。
併せて、
キャリアアップ補助金の問題についてでありますが、資料を提出していただいております。全体的に
キャリアアップ補助金が実績としては年々増えているということであります。一方、
保育士等キャリアアップ補助金交付要綱なんですが、これはかねてからずっと私は言い続けているんですけれども、要綱の中には実績報告書を提出するようにということになっております。
キャリアアップ補助金の中身をいえば、園児１人当たりに対して幾らの単価で補助をしますよという補助金になっておりまして、この要件を満たすためには、補助金要綱の第４条で、５項目の要件を満たさなければならないということをうたっています。併せて、第15条で実績報告書を提出しなければならないという規定になっているわけですね。問題は、午前中の議論でもありましたけれども、賃金がどうなっているのか、また人件費が全体としてどういう割合になっているのか、そういうところについても公表することになっているんです。それで、私は各園のホームページを見させていただきました。全部見きれなかったわけですけれども、ちゃんと事業報告書と決算をホームページで公表している園もあります。中には、丁寧に毎月、何歳が何人けがをしたか、原因は何か、どういうけがだったかということも全部公表されているんですね。これは私は、なかなか信頼できるというか、けがをさせてはいけないだけど、しかし、そういうことをしっかりと公表されているということは、非常に重要だなと思っているわけです。一方で、そういう公表もされていないところもあって、東京都は保護者と市民に公表するということになっているんですが、その方法は特定していません。ですから、ホームページでなくても良いし、園のところに貼っていても良いしということなんだけれども、その辺りはもうちょっと統一化していくことはできないだろうかということであります。例えば保育課に行けば見られる、ホームページで公表していただくのが一番良いとは思いますけれども、それぞれ園の事情があるのかもしれませんが、その辺りについてどうなのか。
また、賃金についてはモデル賃金を公表することがこの要綱の中でも盛り込まれておりまして、しかし、モデル賃金、見たんですが、どこも出ていないんですよね。その辺りの公表する中身について、平成30年度の状況を見たけれども、そのことが徹底されていないということがあって、もう少し公表の在り方などについて東京都とも十分に話し合って、均一化するということを是非検討していただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
併せて、本当に賃金が上がっているのかどうかということはよく見ていく必要がありますし、賃金だけではなくて、保育の質がどうなっているのかということが私たちに知らされるようにしていただきたいなと。先ほど言った保育園は、本当によくもけがの問題までこんなに出してくれているなと思ったんですけどね。やはりそういうことを明らかにしてこそ、どういう保育であるべきかということをみんなで議論できると思うので、その点是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
次に、すみません、235ページの在宅療養支援窓口事業と237ページの在宅療養推進事業についてであります。これも資料を提出していただいておりまして、減になった要因は何だったのかということで提出していただいております。在宅医療及び介護の提供体制の整備は、それなりにやられたかなと、実績どおりになっていると思いますが、これを行った結果としての成果はどうだったかということを一つ伺います。
また、二つ目の、235ページの在宅医療・介護連携推進事業についてであります。これは執行率が50％なんですよね。見ると、後方支援病床の確保が未実施になったと。市内医療機関であるところが、在宅療養患者の病状変化時などを対象にした地域包括ケア病棟を開設しており、恒常的な病床は確保していないものの、市としても地域医療や介護とともに在宅復帰・生活復帰支援のための病棟として連携を図っているということなんです。これは、医師会で開催している後方支援病床の確保も議題として扱う部会内で、同病棟の円滑かつ安定的な病床確保に向けた方策なども含めて協議するということで、予算を年３回つけたわけですが、これができなかったということです。その理由は何だったのかということを伺います。
また、二つ目にＩＣＴを活用した情報共有・多職種研修の事業が行われましたが、これの成果についてはどうだったのか、その点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
前後して申し訳ないんですが、275ページの公立保育園の関係の工事請負費、備品購入費などが決算として出ています。公立５園の防犯対応について大丈夫なのかということについて伺います。市内の認定こども園を見学に行ったときに、保護者はカードを持っていて、カードをぴっとやると保育園の中に入れるのかな、そういうシステムになっているんです。園の中に入るときも、インターホンなどがあって話をするというふうになっているんですが、公立５園はどうなっているのかなというと、例えば、くりのみ保育園は、園舎に入る前に門があって、そこに鍵があって、お父さん、お母さんはその鍵を開けて入るということなんですね。だから、いつ誰が入るかというのは分からないわけです。わかたけ保育園はどうかというと、門もないから、いきなりドアです、門はあるかな、あるけど、ぱっと入れるというか、間がないからすぐに園に入れる。だから、もし誰か不審者が入ったときに分からない。わかたけ保育園などは特に何ら防犯の対応は玄関にはないのかなと思っていまして、いろいろ見て回ったんですけど、一番危ないところなのかなと思っています。その辺りを含めて防犯対策がどうなっているのかということ、新しくできた園はすごくいろいろな防犯対策の設備があるけど、公立保育園は全体遅れているんじゃないかなというふうに思っているんです。その点どう考えるのか、平成30年度で現場からそういう要求は出なかったのか含めて見解を伺います。
186
◯加藤自立生活支援課長 森戸委員から自立生活支援課の関係で２点頂きました。
１点目、地域生活支援センターそらの件でございます。この件につきましては、以前、そういったお話があったかと思いますけれども、その後、平成30年度決算におきまして、市の方としては家賃補助について10万円増額したような形で、年間220万円増額しているような状況かと思います。そらとは今までも地域移行支援のお話を始めとして、適宜その場その場で協議をしてきております。この場で私としては全体的なご要望についてもお聞きしているつもりでございまして、その中で特段そういったお話は出てきていないような状況で、この間、協議は進めてきているというふうに認識しておりまして、改めて家賃の方についてはその金額でお支払いしているという認識に立っております。
あと、２点目の地域生活支援拠点のお話でございます。小金井市における進捗状況といたしましては、国の資料等で示されている整備手法としては、一つの地域生活支援拠点等に求められる機能を集約した多機能拠点型と、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備の二つが示されているところでございますけれども、地域ニーズや資源などを把握しまして、地域自立支援協議会等を活用して、地域の実情に合った体制を検討していくことが重要とされておりまして、委員ご指摘のとおり、保健福祉総合計画の障害福祉計画においても平成32年度までに地域生活支援拠点等を整備することとされております。地域資源の状況等から、整備手法は、以前も申し上げましたけれども、現在、面的整備が妥当ではないかというふうに考えておりまして、地域自立支援協議会の相談支援部会と連携して、小金井市の実情に合った体制を検討しているところでございまして、相談支援部会の協議を踏まえまして、今、正に事業所等とも協議を始めておりまして、自立生活支援課の担当の方も他市の視察等をして、実際に行って状況を把握しているところでございます。そういった部分で、今、これからのそういった面的整備について準備を進めているところでございます。
187 ◯中島保育係長
キャリアアップ補助金の部分です。まず、平成30年度対象の法人は何社かというところで、社会福祉法人は東京都直接なので、社会福祉法人としては６法人、都に直接申請をされていらっしゃいます。認可、認可外含めて、それ以外のところでは40の法人の
キャリアアップ補助金の書類の関係で取り扱っております。
私ども保育課は、保育係、１課１係ですので、この業務を担当しているのは保育係、保育係の正規職員は平成30年度は９人で担当しております。個別に
キャリアアップ補助金やその他公立保育園の管理運営、指導、検査含めて１課１係で、業務が多岐にわたりますので、担当職員というのは兼任しているのが実態になります。ご質問にありました現金出納員の資格等も全係員が所持して業務に当たっているところでございます。
188 ◯三浦保育課長 それでは、
キャリアアップ補助金につきまして、公表の仕方というところでしょうか、先ほど白井委員のご質問でも答弁させていただいたところでございますけれども、確かに公表するルールとして園に置いておくとか、そういう形で統一ができていないというところは認識をしているところでございます。一方で、必要な情報が全て網羅されているかどうかというところは、ちょっと分からない部分もあるんですが、東京都福祉保健局が作っております子ども・子育て施設ポータル、こぽるというサイトがございまして、ここには一定、情報が載っているということになってございます。この辺も含めまして、東京都で得られる情報と、私どもが個人の給与明細のところまでの情報は当然とれませんので、そこら辺、どういう形で皆様にお伝えできるかというところは検討させていただきたいというふうに思ってございます。
それから、一つ飛ばして、公立園の安全対策もよろしいですか。すみません、こちらの方につきましても私の方でご答弁させていただきます。ご案内のとおり、公立保育園は５園ございまして、うち３園が旧耐震、２園が新耐震となってございます。そのうちけやき保育園につきましては、建て替え後、まだ日が浅いので、事務室から入口のところのオートロックの解除の装置がついてございます。同様の装置がついているところが、小金井保育園というところで、現状では２園がオートロックの解除装置がついているところでございます。残る３園につきましては、なかなか、現場の方から要望を頂いているところでございますけれども、例えば同種の工事と一緒にやるとか、そういうタイミングもはかる必要があるかなと思ってございまして、決して安全性をおろそかにするものではございませんけれども、機会を見てとか、なるべく早急に手当てできるものについては手当てをしてまいりたいというふうに考えてございます。
189 ◯平岡高齢福祉担当課長 まず、１点目の在宅医療及び介護の提供体制の整備の成果についてでございます。こちらの方、看取りをテーマにいたしまして、資料の方に書いておりますとおり、様々な多職種の方にご参加いただきまして、意見を交換したところでございます。各専門職が持つ必要な情報をどういったときに共有し、どういった情報が必要なのかというところで、顔が見える関係が一定作れたのではないかと、成果としては挙げられるかと思っております。
また、２点目のところでございまして、補助金の減額理由についてでございます。後方支援病床の確保というところでございまして、交付申請時は確保まで目指していたところでございますが、現在のところ、病床数の確保までは至っておりませんで、変更の交付申請があり、補助金を支出したところでございます。こちらの方、現在のところは、在宅療養者の入退院の情報連携をどのようにスムーズにするかというところで、関係者で話し合っている状況でございまして、小金井市と関係者でどういった支援ができるかということにつきましては、今後また継続して話合いを積み重ねていく予定でございます。
また、ＩＣＴについてでございます。こちらの方は、ＭＣＳというコミュニティツールを使いまして、関係機関の方と連携をスムーズに図るようシステムの導入及びそれの使い方につきまして、関係事業者と共有を図ったところでございます。登録事業者数も年々、平成27年度から、直近の最新では令和元年６月には、導入当初84事業所であったものが120の参加者数となっておりまして、日々、情報連携に活用しているところで、一定の成果があると考えております。
190 ◯森戸委員 １点目のそらの関係なんですけれども、そらからは何も出ていないということなんですが、そうなんでしょうか。平成29年度のときから２か月分の家賃は出ていないということで、平成30年度の決算年度の中でも私たちはそういうご要望を伺っています。しかも、
決算特別委員会の中で加藤課長はそらと話し合って検討するということをおっしゃっているわけです。それが何も出ていない、だから、家賃補助の問題はもう終わっているという認識に至っているということなんですね。一体どうなっているんでしょうか。議会で言われたことと実際にやられていることが全くちぐはぐなんじゃないですか。議会で私がばんばん質問するもんだから、しようがないから検討すると言っているのか、その場しのぎの答弁だとしたら、それはやめてほしいですよね。本来、市が払うものを踏み倒しているんですよ。そういう認識に立たないんですか。だって、元々は、そらが移転するに当たって、ここは良いよという場所について、突然、もう開設の準備を進めているのに、家賃補助も払うというところに至っているのに、そこは法律上駄目ですという話になってきて、それはおかしいじゃないということで、私たちも市の方にいろいろと意見をし、東京都も含めて私はいろいろな問合せをしました。そういう流れの中でその場所はまた逆転して良いという話になったわけです。しかし、元々あった場所は出るということを言っていて、確か１月か２月までに出なければいけなかったわけです。しかし、家賃については一切出てこない。だから、そらは自分たちで家賃分を出したわけですよね。これは、要綱上からいけば、また契約上からいっても、本来、市が出すべきものだったんじゃないんですか。そのことについて平成29年度そのままにして、平成30年度も、
決算特別委員会で指摘したにもかかわらず、何ら動かなかったということは、そらとの信頼関係をやはり壊すものになるんじゃないんですか。私は会っても、いまだにもらっていないんですよねと言われます。市の方は言われないかもしれないけど、私には言われました。こんなやり方はないと思います。その点で、本当に認識がないということで良いのか、この家賃補助について全く無視をするということなんでしょうかね。これでは、本当に地域の精神障がいのために頑張っていただいている事業所からすれば、なかなかモチベーションも上がっていかないんじゃないですか。いかがでしょうか。（「差別解消条例も作った」と呼ぶ者あり）そうですよ。障害者差別解消条例も作って、事業所をもっと応援しようと言っているのに、こういうことで良いんでしょうか。
それから、二つ目は、地域生活支援拠点についてであります。私が聞いているのは、平成30年度どういう話合いをそらとやってきたのかということを聞いています。また、地域自立支援協議会でなぜ地域自立支援協議会を通じて議論しなければいけないのでしょうか。また、面的な整備と言われるんですが、面的な整備というのはどういうことなんでしょうか。昨年度から地域移行支援のことについてずっと決算年度話をされています。昨年度、そらは、地域移行支援については少なくとも人件費として500万円なければ十分に進められないと言ってわけですが、新年度計上されたのはこの半分だったわけですよね。そういうことからすると、地域移行支援もなかなか難しい状況なんですよ。地域移行支援というのは、入院されている方で地域に移行される方に同行して生活を定着させなければいけないわけです。このことというのは相当大変なことですよ。それを、昨年度のこの決算年度でそういう議論がされていたにもかかわらず、予算は半分だった。私が大変気にしているのは、来年度に向けて今年度中に一定、生活支援拠点を造らなければなりませんが、これも財政が厳しいと言って半分に減らされたり、要望どおりにいかないということになると、精神障がい者の自立支援サービスを本当に市としてどうするのかということが問われてくると思うんですね。どうも障がい者のところは、担い手がこれだけの事業をやりたくて、これだけの予算が必要ですと言っても、削られるんです。いつも半分になったりして、十分に進められないんです。市が肩代わりしてやってもらっているわけで、きちんと予算をつけなければおかしいですよ。平成30年度決算含めてどういう議論をされて平成31年度の予算をつけてこられたのか、その点について地域移行支援の予算についてどうだったのか伺います。また、生活支援拠点については、どのように進めるおつもりなのか、見解を伺います。
続いて、
キャリアアップですね。
キャリアアップについては、遅延利息についての問題ですが、６法人と認可・認可外40法人、６法人は東京都に直接なので関係ないですよね。だから、40園のものをやっていると。では、今回のここで書かれている口座振替、これは１人の方でやっていたのか。点検作業というのはやらなかったのか。大体どのあれもそうなんですが、１回自分で打ったときに、読み合わせをするなどして点検作業やりますよね。そういうことは一切やらなかったんでしょうか。支出伝票起票後の確認が不十分なまま支出に至った事案であったとありますが、この支出伝票起票後の確認が不十分だったという具体的な中身は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。複数回の確認作業を行うように今後改めたいということなんですが、原因をもう少し具体的に伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、
キャリアアップ補助金との関係であります。東京都のホームページを見ると、保育士の賃金が認可保育園の中の子どもの人数ごとに幾らぐらい増えたかという平均値が出ています。２万円から３万円とか、１万5,000円とか２万円というふうに出ているんですが、小金井市内で働く保育士の賃金がどうなったのかというのはなかなか見えてこなくて、その辺りは市の方で掌握されていないでしょうか。モデル賃金というのは公表することになっているので、市の方でしっかりと実績報告書をもらっていると思うので、把握されているはずだと思うんです。是非それを公表なりしていただきたいなというふうに思いますし、できれば厚生文教委員会に資料として提出していただければ良いんですが、これは
決算特別委員会ですから、それは（「お許しください」と呼ぶ者あり）すみません、言いません。是非今後、そういう資料を提出していただきたいなということは、この場所の独り言として聞いていただければと思います。その点でどうか。市はこのモデル賃金は見ていらっしゃらないですか。どのぐらい上がっているかとか、そういうことは把握していないのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
次に、保育園はまとめてやってしまいます。公立保育園であります。今、２園はオートロックで、あとの３園はそうはなっていないということなので、是非これは早急に改善をしていただきたいなと。いろいろな改修工事の中でやりたいと今、課長からありましたけれども、防犯対策というのは後回しにはできないことだと思います。何かあったら困ることなので、是非これは早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、在宅医療の問題ですが、今のお話の中で未実施になった理由がまだよくつかめないんですけど、病床の確保ができなかったということなんですね。病床の確保ができなかった理由は何ですかと聞いているんですけど、そういう話合いが医療機関とできなかったということですか。ごめんなさい、この辺りもう１回伺いますが、いかがでしょうか。
後方支援は、医療と介護の連携、また在宅医療にとっては欠かせないものになっておりますので、せっかく市内にも地域包括ケア病棟があるわけですから、もう少し綿密に連携できるようにしていただきたいと思います。
ＩＣＴの関係は分かりました。結構であります。
191
◯岸田委員長 答弁お願いします。
192 ◯小林相談支援係長 すみません、質問の順番が前後してしまうんですけれども、地域生活支援拠点等の整備について答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど課長の方から、障害福祉計画は予定どおり平成32年度末までに整備を行う予定ということで、地域自立支援協議会の相談支援部会の方で検討を市と共同で進めていただいているところです。
整備の手法として面的整備ということで、面的整備がどういうことかということなんですけれども、まず、地域生活支援拠点等については国の方で求められる五つの機能がありまして、地域の実情に応じてその機能の在り方等を随時変えていって良いということがあります。面的整備においては、これらの機能のうち、横のつながりで各機能を各事業所の方でどういった形で受け持っていただくかというところを協力していただけるところを調整するというステップがありますので、今、そちらについて個別にお話を進めさせていただいているところです。
平成30年度、実際にどのような事業所との調整があったかということなんですけれども、決算年度である平成30年度においてはこのような調整を行っておりません。今年度、このような動きを開始しているところです。
193
◯加藤自立生活支援課長 森戸委員の１点目でございます。私の方、そらと平成30年４月以降、そらのご要望も踏まえ、絶えず協議等を実施しているところでございまして、その中でいろいろな課題についてお話はしてきているつもりでございますので、繰り返しになりますけれども、先ほどの答弁ということになります。
あと、地域移行支援についてでございますけれども、地域移行支援については、今回、平成30年度ということで、昨年度、そらと協議をして、これも障害福祉計画の方に計画が載っておりますけれども、平成31年度から実施していくということで、そういった形で平成31年度に向けて平成30年度についてはそらと協議を進めてきて、今現在の状況ということで、今後、充実させていくということは、９月26日もそらとお話しさせていただいた中で、その辺について今年度後期に向けて充実させていこうという話はさせていただいております。
194 ◯中島保育係長
キャリアアップ補助金の事務のミスについて、こちらの担当の方は１人でやっておりまして、確認の方は私を含めて担当と私の２人体制でやっていたので、そのケアレスミスという形で起こったものになります。支出伝票という伝票処理の関係なんですけれども、先ほど、40法人と言いましたが、そのタイミングでの支出としては15社ほどを同時に作業した結果、その中の15社の口座の部分が入りくりしてしまったという事案になります。
195 ◯三浦保育課長 ただいま係長の方からご答弁申し上げましたが、具体的な手法といたしますと、支出を切るときに債権者集合ということで、15件の方々の債権者を一つの伝票で切ったと。その中の１件がちょっと間違えてしまったという事案でございます。当時、３月末という状況の中で、１人でやっていたという事案も聞いてございますので、それ以降は係の中で読み合わせをして、決裁のときにも重点的に見るような体制をとってございますので、今回の件につきましては、お詫びを申し上げるしかない部分でございます。今後、しっかりと事務執行してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
それから、
キャリアアップ補助金の方でございます。モデル賃金などにつきましては、書類として頂いているものについては把握をしている状況でございます。厚生文教委員会のところは私の方では答弁できませんので、ご容赦ください。
それから、３園の関係でございます。ちょっと説明が不足していたかなと思ってございますが、例えばわかたけ保育園とさくら保育園を思い浮かべていただきますと、わかたけ保育園は、門から入口までにそんなに距離がないんですね。でも、さくら保育園を見ますと、門から入口まで園庭を抜けていく形になりますので、ちょっと距離がある、この部分について、さくら保育園ですと、入口につけても園庭を通っていきますから、不審者対策にはならないという実態がございます。その辺も含めまして、機会を捉えて実施してまいりたいと思ってございますが、決して安全対策をおろそかにしている考え方ではないので、ご容赦賜りたいと存じます。
196 ◯平岡高齢福祉担当課長 説明が悪く、大変申し訳ございませんでした。先ほどの後方支援病床の確保の未実施の理由についてでございます。今現在、関係機関では、まずは後方支援病床の確保の手前の部分で、入院時、または退院時に各関係の専門職がどのような情報を連携すれば速やかに在宅に復帰ができ、また在宅から医療機関に入院ができるかどうかというその情報の連携についての検討を今、行っているところでございます。まずはそこのルール作りをするというところで、今年度、顔合わせとともに、情報共有を図ってきたところでございまして、具体の支援病床の確保までは至らなかった関係で、補助金の変更に至ったということになっております。
197 ◯森戸委員 地域生活支援センターそらの件について、家賃補助については私は納得いかないですね。やはりそれは市の責任として払うべき問題ですよ。それをそのままにして次に行こうというのは、本当に自立生活支援課は何を考えているんですかと言わざるを得ません。移動支援もそうですけれども、障がい者をそのまま置き去りにして、自分たちだけが解決できれば、あとはもういいんだという、そういう姿勢が移動支援のところでも明らかになっています。今回のそらのことについても、そらから言ってこないからいいだろうみたいな、私は良心がないのかと言いたいですね。自分たちの間違いで余計な支払いをそらにさせておいて、それをそのままにしておくなんていうことは、本当におかしい話です。是非、今後、こういうことがないようにしていただきたいし、議会の答弁は責任がある答弁です。平成30年の
決算特別委員会で課長は検討して、そらとどうするか話し合っていきたいと言っていたにもかかわらず、平成30年度決算でもそのことをやらなかった、これは議会に対して無責任な答弁だったと言わざるを得ません。その点は厳しく申し上げておきたいと思います。
また、生活支援拠点の問題を含めて平成30年度はやっていなくて、平成31年度になってようやく話合いを行うと。しかし、厚生労働省は既に平成30年度にこの生活支援拠点については明示しており、本来なら平成30年度から話し合っていなければならない問題であります。この計画の来年度実施というぎりぎりになって、地域自立支援協議会と話し合ったり、また当該の事業所と話し合うなどという押せ押せのやり方というのは、よろしくありません。何らかの間違いをまた起こしかねない、そんなことは是非やめていただきたいということを申し上げておきます。
あと、
キャリアアップ補助金については、モデル賃金も含めて是非保育士の賃金が引き上がる方向で進められるように、市としても十分に援助または指導をお願いしたいということは要望しておきます。
それから、公立保育園の安全対策、是非今後とも、それぞれの園の特徴がありますので、どういうものが良いのかということはお考えいただきたいんですが、少なくとも外にはインターホンをつけて、そこから入れるようにするとか、あとは、先ほど言われたオートロック方式も含めて、他の園もやれるようにしていただきたいなということを要望しておきます。
在宅医療と介護の連携ですが、後方支援病床を獲得する前の段階だったからなんだということなんですが、そのことは予算計上のときから分かっていたことなんじゃないんですか。違いますか。予算計上のときにも、平成30年度の予算の前のときから医療と介護の連携については、議会でも何度も申し上げてきました。入院から退院をどうスムーズにやるのか、在宅医療をどうやるのか、このことは現場の先生たちが一番悩んできたことで、平成30年度の予算編成の時期、それがまだできていなかったんです。したがって、私が提案したのは、主治医とサブ主治医を作って、連携体制をとることを含めて考えてくれということを言ってきたわけです。しかし、そういうことも全く考えられていなくて、いきなり後方支援病床の獲得のための予算がつけられたと、今、分かりましたけれども、もうちょっと予算のつけ方も、課長は４月からだから分からないのは当然なんですが、その辺りはきちんと体制をとっていくというか、体系的に考えた上で予算をつけてほしいんです。そのことを今、伺って痛感しましたので、是非今後はきちんと予算執行できるような事業にしていただきたいということだけ申し上げます。
198
◯岸田委員長 その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
199
◯岸田委員長 以上で、歳出第２区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200
◯岸田委員長 ご異議なしと認め、歳出第２区分に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時から行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201
◯岸田委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。
午後７時15分延会
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