小金井市議会 2019-09-10
令和元年第３回定例会（第７号） 本文 開催日: 2019-09-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯議長（
五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
昨日、
議会運営委員会を開催しておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
（１２番
小林正樹議員登壇）
2 ◯１２番（
小林正樹議員） おはようございます。
昨日、
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告いたします。
市長から、令和元年９月６日付けで、議案第57号、令和元年度小金井市
一般会計補正予算（第５回）及び議案第58号、
賃料等増額請求事件に係る調停案の受託についてが送付されましたので、その取扱いについて協議いたしました。その結果、議案第57号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
予算特別委員会に付託、議案第58号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
総務企画委員会に付託することと決定いたしました。
以上で、
議会運営委員会の報告を終了いたします。
3 ◯議長（
五十嵐京子議員）
議会運営委員長の報告に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（
五十嵐京子議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、質疑を終了し、
議会運営委員長の報告を終了いたします。
お諮りいたします。
議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、
議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
─────── ◇ ───────
7 ◯議長（
五十嵐京子議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
７番
片山薫議員の発言を許可します。
（７番片山
薫議員登壇）
8 ◯７番（片山 薫議員） おはようございます。
今日は、初めに「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体にといったテーマで質問したいと思っています。
日本弁護士連合会は2008年に
生活保護法改正要綱案を発表していますが、昨今の状況を踏まえ、2019年２月に
生活保護法改正要綱案の改定版を発表しました。今年の５月には新しいリーフレットが作成されています。こういったものが
日本弁護士連合会の
ホームページにも載っていますので、是非ご覧になってください。これ、資料として配ろうとしましたが、ちょっと挫折しましたので申し訳ありません。
生活保護法から
生活保障法へ、という世界各国の流れがあります。韓国では、1990年代末から経済危機によって失業者や貧困層が急増し、稼働能力層を保護の対象外とする既存の
生活保護法では、失業、貧困問題に対応し切れなくなり、全ての国民を対象とする
国民基礎生活保障法が1999年に立法されました。その中で、勤労能力のある
生活保障法利用者を中心に、就労を通じて自立、自活することができるように支援しています。働けないほどではないけれども、競争の厳しい市場社会には適応できない人たちが対象です。政府事業で民間が運営、全国約51か所に設置、予算は国と基礎自治体が半々で負担しているソウル市内には、
広域自活センターが14か所設置されています。
韓国の
自活支援制度は、日本の
生活困窮者自立支援制度に近い層を対象とした制度に見えますが、ちょっと違いました。従来は恩恵的な次元から実施されていた公的扶助が、国の義務や国民の権利として位置付けられるようになり、貧困線以下で生活している世帯は、国がその生活を保障すべきだという観点から、保護の代わりに保障や受給権者、保障機関、生計給付、医療給付という言葉を使うようになりました。日本のように生活保護と
自立支援法の対象者を分離して、
生活保護利用対象者以外の
生活困窮者にはほぼ給付支援がない制度ではありません。時間をかけて複合的な貧困の背景を把握し、
自立支援プログラムを作成、地域の
連携ネットワークを活用し、支援していきます。その中で意識されているのは、
社会的連帯経済や協同組合にある雇用や居場所、教育作りを行う点です。
地域資源力と人間力をネットワーキングし、協同することで、力を相乗効果で高め、支援力を高める分かち合いという言葉がよく使われます。支援する側と支援される側がともにエンパワーメントされていく仕組みとなっていると考えます。日本の制度作りの際も、何らか参考にできないものかと考えています。
一つ目の質問です。
日本弁護士連合会の
生活保護法改正案にある権利性の明確化について、どのように考えるかお聞きしたいと思います。昨年の一般質問でも、言葉の使い方を変えていかないかと聞いています。法改正とは別に、自治体独自でもできることとして、
生活保護受給者を利用者とするといったことで、生活保護に対しての偏見や意識を変えていくことができると考えますが、いかがでしょうか。
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◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、ご答弁申し上げます。法改正への提言等の内容と見受けられるため、現行の
生活保護法が規定されている以上、一地方自治体である市としての見解を現段階で述べることについては大変難しいと考えてございます。日常業務におきましては、提言の内容にある権利性の明確化という点に関しましては、
ケースワークや生活保護の申請時の説明、相談等において配慮をさせていただいているところでございます。
ケースワーカー、
面接相談員に対して、接遇面を含め、丁寧な言葉遣いや分かりやすい制度の説明を行うよう指導しております。今後も引き続き、日本国憲法にも保障される生存権の実現のための制度の一つである
生活保護制度の事務を丁寧に執行していきたいと考えているところでございます。
10 ◯７番（片山 薫議員） 丁寧に説明ということなんですが、若干、窓口で違う対応をお聞きしているなというような感覚がありますので、その点についてはよく点検をしていただきたいと思っております。
そして、昨年は、小田原市の
生活保護行政改革の事例を参考に質問をしました。小田原市では、その後、
当事者アンケートを実施し、
ホームページでも結果を公表しています。常に
生活保護行政を利用者とともに改善していこうという意識を持つことで、行政と利用者間の相互理解が進み、支援しやすくなっているのではと考えています。
先日、研修会で、小田原市の企画政策課の職員から聞いた話では、
生活保護行政改革が、市役所で行う「
グッジョブおだわら」という行政改革の賞をもらったそうです。しかも、三つの業務で賞をもらったとのことです。働き方改革関係で
業務進捗状況の可視化、
保護利用者向けの説明の映像化、電話回線の混雑具合の解消といった非常にきめ細かいものでもありますが、そうやってきめ細かく改善したものを評価されるというのはうれしいことではないかと思います。
そこでお聞きしますが、保護のしおりの見直しは去年から進んでいるでしょうか。
ホームページに掲載してほしいと要望しましたが、いまだ掲載されていませんが、それはなぜでしょうか。
当事者アンケートの検討は進んでいますでしょうか。人員配置の充実はどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。
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◯福祉保健部長（中谷行男） 保護のしおりの観点、それから、幾つか関連するご質問を頂きました。生活保護のしおりについては、昨年も答弁しましたとおり、対面での面接、相談等に分かりやすく説明するためのツールとして使用しているところでございます。現行のしおりは、小田原市のしおりと比較しても、制度については網羅されており、これを基に、相談者と同時に確認を行いながら制度への理解を深めていただくよう対応を行ってございます。
しおりの改定でございますが、制度改正に合わせて改定をしてございまして、来月、制度改正があるため、しおりの改定を現在、準備しているところでございます。
ホームページの掲載については、他市状況等を引き続き研究させていただきたく思いますが、しおりは来庁者及び相談者に対して説明を丁寧に実施するためのものと考えてございまして、広く制度を周知することについては、現行の
ホームページの掲載内容を検討することで対応したいと考えております。しおりを
ホームページに載せないということは、先ほども簡単に説明しましたが、対面による面接時で分かりやすく説明するという形で考えてございます。こちらの方の記載のことが全てというふうにも利用者の方に思われてはいけませんので、そこについては、あくまでも人と人の関わりの中での対応ということで現在は考えているところでございます。
当事者アンケートでございます。前回もお答えしておりますが、
ケースワーカーは様々な相談の機会等を通じて利用者の意見・要望を聞き取り、
査察指導員とも情報共有を行っているところでございます。また、万一、
担当ケースワーカーが伝えづらいことがあれば、
査察指導員が直接対応するケースもございます。いずれにしろ、現時点で一定の配慮は行っていると考えてございます。ご質問の
当事者アンケートの実施については、不安を抱え、相談に来られた方に、相談後に
アンケートをとることが適切なのかを含め、慎重な研究が必要であると考えてございます。
人員配置でございます。本市における
地区担当員、いわゆる
ケースワーカーについては、平成30年４月に２人、平成31年８月に１人の増員があり、現行15人体制でございます。この間、人員増により、
受給者件数の微増にもかかわらず、時間外勤務の縮減がされるなど一定の効果があらわれております。また、１人当たりの担当件数も、法定の目安の世帯数80件には超過しているものの、110件前後とわずかながら改善傾向にございます。
なお、資料で配布いたしました
査察指導員、
地区担当員の体制においては、
地区担当員は13人となって記載してございますが、これは９月１日現在、２人の職員が産前休暇に入っているためによるものでございます。これは一時的な事情ということでご理解願いたいと思います。
12 ◯７番（片山 薫議員） どうして
ホームページに載せてくれないんだろう。まず、保護のしおりなんですが、これ、対面といっても、分かりやすく伝えていくということがあると思うんですが、まずは、こういったものを
ホームページに載せておいて、また見てもらうと。事前に載せておけば、そこから理解を自分でしていただきながら、対面でも説明していくということもできると思うんですね。今、市の
ホームページで案内されている生活保護の案内ではちょっと私は不十分だと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
これは、他の市でも、多摩地域でも
ホームページに掲載している自治体があると思うんですが、ご存じでしょうか。小田原市では載せているということを昨年も紹介しているわけなんですが、その後、他の自治体でどういったふうに検討が進んでいるかというのは確認されていますでしょうか。これは１年前の話ですので、ある程度他の自治体の様子なども把握されているのかなと思って、今回、改めてお聞きしているわけですので、是非、他の自治体の様子などをどのように検討されたか教えていただければと思います。
そして、先ほど紹介しました行政改革ですね。こちらで、先ほど紹介しました
保護者向けの説明の映像化ということがあります。小田原市ですけれども。だから、これは保護者の、利用者の制度説明のときに、
パワーポイントなどを使って、映像で見せながら説明するというような形で分かりやすく制度説明しているわけです。対面で分かりやすく説明するというのは、そういった改革とか改善をしていくということかなと思いますので、このような小田原市の取組などについては、やはり先進事例としてきちんと参考にしていただきたいんです。去年からこれは提案しているわけですから、是非こういったこと、小田原市の事例というのを、いろいろな経緯を挙げながら去年は説明したわけなんですが、その後に進んでいることをしっかり把握していただきたいんですね。
先ほど挙げました行政改革の成果、また、保護のしおりの使い方、そして、
当事者アンケートについても、
先ほどお答えはあったんですが、小田原市の方では、こちらを行って、これが公開されているわけですね。
ホームページなどで公開されているものを確認できると思いますので、是非ご覧いただければと思っておりますが、当事者に相談した後すぐということではなく、これは郵送などをして調査していると思いました。この調査の仕方などについても是非研究をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。せっかく先進的に行ったところの事例があるということであれば、それをしっかりと受け止めて、自分の自治体でやっていないというのであれば、なぜできないのかとか、どういった効果があるのかというのを、先進事例を見て研究するというのは当然のことかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
それから、職員体制なんですが、こちらは昨年の
決算特別委員会でも資料を出していただいているわけなんですね。何年かの分ですけど。今回、出していただいたもので増員はされているということではあるんですが、15人のところ13人の体制で今は行っているため、ほとんどが100件を超えているということがあるわけなんですが、平均して110件とおっしゃったんでしたか、まだいいじゃないかみたいなことなんですが、でも、やはり80件に近付けるというか、本来80件以下の方がいいと思うんですね。そのぐらい目指していかないと、多分釧路市などでは80件以下で行っているんですよ。困難ケースなんですけれども、区分けをしながら支援をしているというようなケースがあったと思います。それも大分前の一般質問で提案したかと思うんですが、小金井市の場合は、地域ごとに分けているということがあるわけなんですけれども、
担当世帯数を減らしていくことが一番の取組かと思いますので、今の15人体制ということはあるんですが、ただ、13人でやっているということについては、私は何らかフォローをする必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
また、経験の年数が、去年から比べてもそんな増えているわけじゃないわけなんですが、やはりこのまま経験を重ねていっていただきたいなと思っておりますし、また、資格取得についても何らか支援をしていくような形で、研修をしっかりと重ねていただきたいと思っているんですが、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
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◯福祉保健部長（中谷行男） 幾つかご質問いただいたので、対応できる答弁であればいいなと思いますが、まず、
ホームページにしおりを載せていかないかということでございます。こちらについては、基本的に繰り返しのところが増えてくるんですが、全てを
ホームページの中で説明するというのは、個別対応の点から言っても非常に難しい形はあるのかなと思ってございます。受給できる受給できない、そういったものを明確に書くことは、多分、個別の対応によっては非常に困難な点があるかと思ってございます。そういったところを含めますと、どういったところまで載せるのかというのは大きな課題かなと思ってございます。基本的には、生活にお困りになる、それから生きづらさを感じるようであれば、そういった相談には、福祉の方の窓口の方に来ていただきたいということをメインでお伝えできれば、まずはそこが大事かなと思ってございます。ただ、多摩各市において、実際に
ホームページに出しているとか、それから、先進市である小田原市の関係もありますので、こちらについてはよく研究をしていきたいと思ってございます。
それから、実際に対応するに当たって、映像化を含めて、そういったものができないかということでございます。ちょっと私自身は、申し訳ございません、映像化については不勉強で、今、私の中にはないんですけれども、是非そういったものは担当の職員の方にもよく見てもらって、どういうものなのかというのをまず理解していきたいと思っているところでございます。
調査の方も併せてですけれども、実際に
アンケートをとるということがどのように有効なのかということも一つあると思いますが、
ケースワーカーの方については、生活保護、いわゆる受給者、利用者というんですかね、そういった方々については、実際にお会いをしながら、日々の生活の状況とか
健康状況等について聞き取り、ヒアリングをしながら適切な指導をしているということになりますので、そういった中で、どういった
アンケートになるのかということについては、こちらについても研究していきたいと思います。
それから、人員体制のことでございます。実際に、先ほど答弁しましたけれども、市全体の中で、限られた人員の中で、
地域福祉課の
ケースワーカーについては増員をさせていただいております。その成果についても、時間外勤務の縮減が見られるなど、職員においては一定の努力もしているということで効果があらわれてございます。サービスの低下にもつながっていないというふうに理解してございます。ただ、絶対件数としての目安としての80世帯に近付けるべきだということについては、私もそこについては賛同するものでございます。ただ、こちらも市職員の全体のバランスというんですかね、全体の配置とか、職員の適正配置の課題もあると思いますので、そこは全体の中での調整というのも一つ視点としては必要だというふうに理解はしているところでございます。
それから、経験年数の関係でございます。これもおっしゃるとおりで、経験値が上がっていけば、丁寧な対応とか、スキルに応じて支援するアドバイスのいろいろな視点が増えてくるのもそのとおりかと思います。ただ、一方で、市全体の職員の育成ということになりますと、３年程度で新人の職員、それから２回目、３回目の異動については、
一定人材育成の観点でという市の大きな方針もございます。そういったところと、いわゆるスペシャリストを目指すような職員を育てるということも課題だと思ってございますので、こちらは、そういった人事の関係についても協議しながら、内部で何かしらの対応、研究ができればいいなと思ってございます。
14 ◯７番（片山 薫議員） さすが部長ですね。ありがとうございます。いろいろありながらちゃんと答えてくださってうれしいなと思いますけど、是非、せっかくなので、小田原市、小田原市とかずっと言っていますけど、せっかく
ホームページにいっぱいいろいろな成果が上がっているので、参考にしていただきたいなと思うんですね。別にそのまま全部なぞれということじゃないんですけれども、実践されているところがせっかくあるものですから、やはり参考にしながら、私は職員の方が何か嫌にならないような形の取組ができるといいなと思っていて、それで続けていただきたいなと思っているわけなんです。
というのは、８月に生活保護の研修会があって行ってきたんですが、余りそれまでそんなに聞かなかったんですが、そのとき、たまたま２人ぐらいから、元職員で生活保護の
ケースワーカーだった議員になった方が１人と、あと、他の新潟県の自治体で生活保護の
ケースワーカーで別の部署に行った方のお二人のお話を聞いたんですが、お二人ともすごく
ケースワーカーの仕事が好きだったと。やはり人の生活支援というか相談に直に向き合っていくというようなことについて、非常にやりがいがある仕事と感じていたということをお二人とも同じような形でおっしゃっていて、お一人は議員になられたわけですが、お一人は別の部署になっても、そういった研修会などに参加しながら研さんを重ねているということがあるんですね。そういったお話を聞いて非常にうれしいなと思って、やはりそのように、他の仕事に移っても関心を持っているというようなぐらいに、この仕事にやる気を持って当たれたというような、そういった職場環境であってほしいなと思いますし、そういった形でのやりがいのある仕事となるためには、どのような形で状況を整えたらいいのかなと思っているわけです。
ただ、非常に対応件数が多いと、それぞれ丁寧に当たれないということもあると思いますし、また、非常に難しいケースの方がやはりいらっしゃるなと私は思っています。そういった方への支援を私も別の立場でできればと思いますけれども、やはり私ではできないことというのがいっぱいありますので、是非もう少し他の自治体事例を見ながら状況を整えていただければと思っております。
まず、その前に、やはり利用者との関係として、対等な関係を結んでいくというようなことを念頭に置いていただきたいなと思っておりまして、その上で、私は情報をしっかりと共有していくということかなと思って、この生活保護のしおりについても
ホームページ掲載をした方がいいんじゃないかと思っているわけです。これは、情報をまずは持っていないというところから始まってしまうと思うんですね。先ほど部長がおっしゃったようないろいろな理由はあるかと思うんですが、それはそういった考えもあるかもしれませんけれども、ただ、やはり行政の方で持っている情報をできるだけ市民にまずは伝えていくと。情報を一緒に共有しながら相談に乗っていくということが私は必要かなと思っていますので、是非これ、多分あきる野市なんかでも
ホームページに掲載されたと思うんですね。ですので、他の自治体事例をしっかり把握していただきたいと思っているんですが、是非ご検討いただけないでしょうか。そして、来年になって、また質問して、載っていませんみたいなのはちょっとやめていただきたいので、よろしくお願いしたいんですが、どうでしょうかね。
当事者アンケートについても、ちょっとやり方についてご検討いただきたいと思います。小田原市の
アンケート結果が載っていますので、
ホームページなどでご確認いただければと思います。回収率は48.85％ということで半数近くが回収されているわけなんですが、聞いてもらうという、聞いてもらえたという行為がすごく重要かなと思うんですね。制度について、やはり一緒に考えていこうと。何か分からないこととか、こういうふうに変えてほしいということを聞いてもらえたんだということで、やはり利用者の方の意識が変わっていくということもあると思いますので、このやり方、どんなふうな設問にしていくかというのは小金井市らしいやり方でいいと思うんですが、
当事者アンケートというのを何らかの形で取り組んでいただきたいと思っておりますので、ご検討をお願いいたします。
それと、職員体制については、また、もう少し本来は細かくあれしたいところですが、ちょっと今回はこの程度にしておきたいと思います。
それから、自立支援事業ですね。
生活困窮者自立支援事業についてお聞きしたいと思います。こちらも資料を出していただいているんですが、こちらの人員体制と、これは社会福祉協議会などに委託しているわけですけれども、どのようなことかお伺いしていますでしょうか。お聞きしているかどうかお伺いしたいと思います。また、庁内連携について、私は以前からどういうふうになっているのかというのをお伺いしているんですけれども、是非、委託しているということからも、庁内とどういうふうに連携しているかという把握状況をお伺いしたいと思っております。
出していただいた資料の中で２ページの方に、生活保護対応が適切と判断された件数の中で、来所時、既に
生活保護受給者だった方が30件、来所時に既に
生活保護受給者だった方もこういったサポートセンターに相談に来ているというようなことがあるわけなんですが、どのような状況かというのを把握されているかお伺いしておきたいと思います。
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◯福祉保健部長（中谷行男）
生活困窮者自立支援事業でございます。
生活困窮者自立支援事業の人員体制は、主任相談員が１人、相談支援が２人、家計相談支援員が１人、合わせて４人体制となっており、現在、現場並びに社会福祉協議会から体制に関する意見等は特に聞いてございません。しかしながら、随時打合せ等を実施してございますので、今後も意見交換をしつつ、事業に関する見直し、改善に向けた努力は当然続けてまいる所存でございます。
庁内の連携等についてのお話でございますが、まずは納税課から家庭相談支援員への連携ということにつきましては、資料にありますとおり、昨年、納税課からの自立相談サポートセンターを知っていた方は35人いらっしゃいます。相談後の連携先の人数も70人おられ、市役所内の組織においては、
地域福祉課に次いで高い数値となってございます。平成29年度に家計相談支援員が加わり、自立相談サポートセンター自体の相談件数が大きく伸びていることからも、家計相談が大きな役割を果たしていると思われます。連携についてはうまくいっているものと考えますが、問題等があれば、定例の月１回、あるいは、個別案件の随時行われる支援調整会議で調整してございます。
一方の庁内連携でございますが、
地域福祉課から各課に対し、自立相談サポートセンターの窓口を紹介していただくよう周知、協力をお願いしている他、関係課職員を対象に庁内意見交換会を開催し、制度説明や相談事例の紹介を行い、理解を深めていただくよう努めてございます。さらに、自立相談サポートセンターから関係各課への同行支援も実施しているところでございます。
資料にございます
生活困窮者自立相談支援事業の状況についての２ページの６、生活保護対応が適切と判断された件数の来所時、既に生活保護者の件数の30件でございます。本欄の数字は、平成28年度31件、平成29年度29件、昨年度30件でほぼ横ばいの数値でございます。既に生活保護を受給されている方の主な来所目的は、
ケースワーカーを通じた住居探しとご本人の不安や悩みの相談でございます。１か月を超えて相談される場合は、１人が２件以上にカウントされるため、実際の来所人数は年間で15人ということになります。
16 ◯７番（片山 薫議員） この
生活困窮者自立支援事業の相談体制については、意見が今のところないということなんですが、ただ、今後、福祉総合相談窓口のこともありますので、社会福祉協議会での取組については、もう少し細かく聞いていただきたいなと思っているんですね。今回はこれまでと同じような形での資料を作っていただいたんですが、やはり今後の相談窓口を考えていく上では、もう少し違う形からの検証が必要なのかなとも思っているところです。ちょっと今回はそういった形でのお伺いはしていないんですが、あと気になっているのが、相談件数としては全体として増えているというふうに考えていいんでしょうか。新規数が増えているというところについては確認されていますでしょうか。
相談内容なんですけど、今ある相談体制で対応できるのかなと思うような形のもの、ひきこもり・不登校の相談であるとか、ＤＶ・虐待であるとか、そういったことなども、窓口が分かると、いろいろなところに相談に行かれるので、いろいろな形の相談が増えていくと思うんですが、そうすると、やはりどこにつなげるかというのがすごく重要になってくるかなと思っていますので、この体制のつなげ方についてはどのような感じかなと思っています。そのＤＶ・虐待については、自立相談サポートセンターからつないだ後というところで、子育て支援課については４人ということとかになっているものですから、６人のうち４人なのかなと思いながら、どのようなつなげ方をされているのかなと、ちょっと特化してお聞きしてしまいますけれども。また、ひきこもり・不登校というところは、どこにどういうふうにつないだのかなと思っております。スクールソーシャルワーカーとか、そういったことが書いてあるんですが、どのような形になっていっているのか。余り個別な具体事例としては言えないかもしれないんですけれども、この相談内容と、あと、つなげ方のところの人数が若干違うところがあるので、その辺の整合性についてお伺いしておきたいなと思っております。
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◯福祉保健部長（中谷行男） 新規の相談の件数ということでは年間で190件という延べ件数だと思うんですが、そのような形で、特に大きな増減というのはないということでございます。
実際に来ている方の相談後の連携先というのを資料の２ページの５番のところに掲載させていただいてございますが、相談される方というのは、一つのことに悩んでいらっしゃるのではなくて、複合的に幾つかの要素が絡んでまいります。したがいまして、連携先も多岐にわたりますし、適切な優先順位といいますか、相談する順序もご本人の希望に沿いながら決定していくということになると思います。いろいろな連携先、ハローワークを始めスクールソーシャルワーカーとか、それから、市の子育て支援課、自立生活支援センター等、書いてあることは様々でございます。この方々がどのような形で支援につながっているということについては、この場でつまびらかに説明することはちょっとできないと思ってございますが、いずれにしましても実際に受けている方というのは、資格を持った有資格者の方もおられますし、情報についても共有化しながら、それぞれが補い合いながら、一番相談者に寄り添った形での対応をしているというふうに考えてございますので、引き続きこちらの方は、その情報共有、それから支援先へのつなぎ方というのは、実際にスキルを重ねながら、共有しながら利用者の方に対応していきたいという、このような答弁になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
18 ◯７番（片山 薫議員） 複合的な相談が多いというのは前から言われているところなので、庁内連携が必要だろうということだったんですが、福祉総合相談窓口という形になる中では、この複合相談に対応するために、恐らくそういった発想をしているわけなので、ここの連携をどういうふうにしていったらいいかとか、どのような体制にしていったらいいのかというのはもう少し細かく見ながら、解決がどのようにできたかというのを確認していただきたいなと思っております。これは、また今後に研究というか、質問していきたいと思っております。
一つ忘れていましたが、市内の子ども食堂に参加して、状況把握や、そこに来る大人や子どもたちとの交流などはしているだろうかという質問をしたかったんですけど、これ、なぜかというと、子ども食堂の方に社会福祉協議会の職員も行ったりとかして状況を見ていらっしゃるというのがあったものですから、それを連絡会というか、会議体のところでは多分状況をお聞きしているのかもしれないんですが、やはりちょっと現場を何らかの形で確認していただきたいなと思って、提案をしているわけです。そこでどんなふうに運営しているかとかも含めて、どんな状況かというのは是非一度でも見ていただいた方がいいんじゃないかなと思っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
19
◯福祉保健部長（中谷行男） 子ども食堂との連携についてでございます。
生活困窮者自立支援事業における支援対象世帯の子どもについて、子ども食堂を紹介したり、子ども食堂の実施者等の情報共有を図りながら、高校進学に向けた支援を行ったこともございました。また、子ども食堂推進連絡会に
地域福祉課長と制度担当者が出席をし、子ども食堂実施者の皆様に自立相談サポートセンターの周知と利用をお願いしてございます。
議員提案の、現場を一度でも見るといいますか、現場を体験するというのは正に大切なことだと私も思ってございます。ここについては、よく担当課長と相談をして、何らかの対応をしていきたいと、このように考えてございます。
20 ◯７番（片山 薫議員） 是非ご検討いただければと思います。
次に、婦人相談員が非常勤化されたわけです。その後に、連携体制がどうなっているかというのをお伺いしたいんですね。
ケースワーカーが把握されたＤＶ案件などを的確に婦人相談につなげているかというようなことについては、どのような状況かを確認しておきたいと思っております。やはり常勤職員じゃないというところから、どのような形での対応ができるのかなというのをちょっと考えているんですね。実際、最近の事例で、
ケースワーカーを通じてじゃないけれども、非常勤の婦人相談員、最近の方々は特にまた新しい方が多いからだと思いますけれども、なかなか対応が難しかった事例が最近でもあったかなというふうにちょっと利用者の方から聞いていますので、分かる範囲での状況をお伺いしたいと思っております。
21
◯福祉保健部長（中谷行男） 婦人相談員との連携でございます。婦人相談員についてでございますが、子育て支援課に配属されている婦人相談員との連携については、個別ケースごとに、必要に応じ、図られてございます。婦人相談員が相談を受けている家庭で生活困窮の課題が発見された場合は、
地域福祉課の
面接相談員等に連携が図られ、逆に
地域福祉課からの連携については、実際にお子さんから母親への家庭内暴力が懸念されるケースを、母親からの相談として婦人相談員につないだケースなどもございます。
ケースワーカーも女性に関わる生活上の問題点については、婦人相談員へ連携することは認識をしてございまして、婦人相談員が正規職員から非常勤職員へ移行したことにかかわらず、過去から現状においても的確につながっているというふうに理解してございます。
非常勤化による影響については、具体的な数値は把握していないものの、ないものと考えており、連携はスムーズに行われていると認識をしてございます。利用者からのお話を議員がお聞きしたということについては、申し訳ないですが、私の方ではちょっと把握してございません。このような答弁になります。
22 ◯７番（片山 薫議員） 最近の事例ですので、まだそんな情報は入っていないというか、多分入らないような情報だと思いますけれども、ただ、すごく私は心配していて、この婦人相談員にはずっと注目しているわけなんですね。ですので、特にそのような状況があると考えられるようなところからは、しっかりとしたつなげ方をしていただきたいと思っていますけれども、相談件数を見ると、実際は減っていっているというのがあるものですから、どういったことかなと思っております。ただ、今おっしゃったように、
地域福祉課としての具体的な数値というのは今ここでということにはならないと思いますけれども、是非よく確認はしていただきたいなと思っております。
次に、最後の５番目の質問なんですが、これは居住支援協議会絡みなんですが、やはり住宅政策が重要だなというふうに最近つくづく思っているんですが、居住支援協議会は作るというような答弁がなかなかない中で、ただ、やはり住宅政策というのは非常に重要なセーフティーネットだと考えているわけです。この住宅政策をどういうふうに進めていくのかということと、また、母子世帯の居住貧困問題というのがまた最近、取り上げられているかなと思っておりまして、これは、ＤＶ問題というか、いろいろな問題につながっていっているなと思っておりまして、この居住の貧困の状況というか、なかなか居住先が見つけられないようなことをどのように把握し、どういった支援ができるかということについての考え方をお伺いしておきたいなと思っております。他の自治体などで、シェアハウスという形での事業を行っている、これは自治体としてではないとは思うんですけれども、そういったところもあると思いますので、母子家庭の居住貧困というテーマについての考え方をお伺いしたいと思います。
23 ◯都市整備部長（若藤 実） 母子家庭も含めました市の居住支援対策についてのご質問でございます。母子家庭の方に限らず、相談窓口各課におきまして相談聴取を行う中で、内容が居住問題など様々な方面に及ぶものとして認識をしてございます。そのような場合には、個別のケースの状況に応じまして、関係課の間で連携をしながら対応させていただいているところでございます。
また、市といたしましては今年度、庁内で横断的に居住支援に関する情報交換や住宅セーフティーネット制度への理解を促進する場を設置することを目的といたしまして、５月に居住支援庁内連絡会議を立ち上げまして、実施をいたしました。第１回目は、福祉部門の関係各課とまちづくり推進課の担当職員に対しまして、東京都の居住支援法人をお招きいたしまして、セーフティーネット制度の説明や推進していく上での課題等のお話を頂きました。また、参加の各課で居住支援に関する情報交換を行ったところでございます。今後も引き続き、関係各課の横断的な情報連携に努めてまいりたいと考えてございます。
24 ◯７番（片山 薫議員） この住宅の問題は、またきちんと質問しなきゃなと思っているんですが、研修会で居住福祉関係の社会資源の分布状況のような資料をもらって、これも本当はコピーして配ろうと思いながら忘れていたんですが、東京というか関東近辺がセーフティーネット制度にのっとったセーフティーネットの住宅も少ないし、また、一時生活支援事業なども少ないということが言われていて、関西方面では割と整っていることがあるということなんですね。小金井市の中では居住支援協議会もないですし、セーフティーネット住宅もないというようなことから、何かあった場合には民間に頼らなきゃいけないということがあって、民間の支援団体などにしか頼ることができないというような状況については、私は何らかの改善をしていくべきだと考えておりますので、これについてはまた詳しくできればと思っております。
以上で１番の質問は終わり、次の給食関係に進みたいと思っております。子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるかといった質問なんですが、こちらも再び韓国の事例を申し上げますと、子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供するという施策が進んでいます。ソウル市では、2021年には全市での実施を目指しているということが言われています。その中で、この給食の無償化の実態などについてをちょっと見ていっているんですが、日本の就学援助のような制度として、給食費の受給申請をするという制度もあるようですけれども、申請しなくても安心して給食を食べられる環境を作ることを首長が優先した結果の施策であるということですね。また、オーガニック給食を普及することは、無農薬、有機栽培の農作地を増やすことになり、自然環境の保全にもつながると、そういった政策意思を持っていると考えています。
日本でも、千葉県いすみ市では、市民、事業者、農業者、ＮＰＯなどと行政が協働で環境と経済が両立するまちづくりを進めていて、2013年から農薬、
化学肥料を使用しない有機米の生産にゼロから取り組んできたところ、2015年から地元で生産された有機米を学校給食で使用するようになり、その後、毎年、導入割合を増やしながら2017年10月以降、小・中全校の学校給食で使用するお米の全量を地元産有機栽培米で賄うようになったということです。これは全国でも唯一だと聞いております。
その予算としては、慣行米との差額を市の一般会計から支出するという形で、給食費の値上げは行わないというやり方だそうです。効果としては、残食率が減っています。2016年の４月から９月は慣行米で残食率21.2％だったところ、2016年10月と11月は有機米で残食率15.5％になったそうです。学校給食で使用を保証することにより、農家が安心して取組を広げ、2013年に22アールだったところ、2019年には1,811アールの産地に拡大。有機米の価格水準が慣行米の1.5倍ほどで推移していることから、有機米生産に取り組む農家の所得が安定したそうです。そしてまた、報道も相次いだのでブランド化し、販路も拡大しました。また、地域イメージも向上し、オーガニックの町として移住希望者が増加、有機米給食が気に入って移住してきた人もいるそうです。2018年からは、市内小規模多品目の有機野菜についても学校給食への導入を積極的に進めているそうです。千葉県では今後、６自治体での取組が進むと聞いています。
また、石川県羽咋市でも農林水産課があり、給食への提供としては、地方創生交付金を使い、年に数回、有機米の提供をしていたと聞きました。羽咋市の自然栽培の農家とやり取りをして状況をお伺いしたり、アドバイスを頂いたんですが、地産地消を進め、フードマイレージを下げることも重要かと思いますが、実際にはお米の生産を小金井市内で行っているわけではないので、地方の自然栽培農家と連携し、有機米の需要を拡大し、生産を増やすことで環境保全と地方創生につなげていくというやり方もあるというようなアドバイスを頂きました。また、野菜などの生鮮品は、近隣の自治体と連携しながら供給を満たすということも考えられます。一気に無農薬、有機とならなくても、手がつけやすくて効果的なものは、水、米、塩、砂糖、油、みそなどの調味料ではないかと羽咋市の農家の方からアドバイスを頂いております。
アレルギーの子どもが増えて、農薬や遺伝子組み換え食品、放射能汚染など食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取組なども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないかと考えています。
そこで伺います。小金井市学校給食の指針は、平成18年に制定された小金井市学校給食の基本的方針の基本理念を受け継ぎながら、平成25年に改定されたものであります。小金井市の学校給食の指針を推進し、学校給食を見守り、支援するという目的で設置された小金井みんなの給食委員会からの提案はどれくらいいかされ、実践されているかお伺いしたいと思います。
小金井みんなの給食委員会の各委員からは、これまで様々な提案がされてきていると私は傍聴して、見ています。資料を出していただきましたが、提案と実現したことがまざっていて、どれがどれかよく分からないことと、提案されたこと自体はもっとあるにもかかわらず、全部は記載されていないということから、これまで委員をなさっていた方から伺っています。今回の定例会では、これまで学校給食に関して非常に丁寧に資料作りをして、詳細を把握して、丁寧に対応してきてくれた学務課長がお休みされているので、余り詳しい打合せができず、資料も不十分になっていると思います。致し方ないかなと思いますけれども、今回は配慮した質問をしようと考えていますが、資料については、小金井みんなの給食委員会の皆さんにも配慮した答弁をしていただくようにお願いしたいと思います。
25 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井みんなの給食委員会からの提案・要望等のことでございます。小金井みんなの給食委員会でございますが、小学校５校に委託する際に、給食に対して意見を言える組織と検討ということで、学校給食の支援と見守りを行う組織として設置されたものでございます。その後、平成27年４月、小金井みんなの給食委員会設置要綱が定められ、現在に至っております。委員には、学校関係者、市民、保護者、調理業務委託業者など様々な立場の方が一堂に集う会で、これまで特に市民の委員の方から様々な意見、提案、要望等がなされてきてございます。
今回提出しております資料でございますが、委員会の中で出た提案・要望等について、委員会の中で実施していくという方向性が定まった提案等について記載しております。各委員から様々なご提案を頂いたところですが、委員会で一定の方向性が定められた提案を記載したものでございます。方向性の定まった提案等のうち実施できている具体的提案等でございますが、給食の試食会の参加、会議時間の延長、イベントの参加、農家見学などが挙げられます。しかし、小金井みんなの給食委員会主催の試食会、会議の夜間開催及び土日の開催、
ホームページの開設につきましては、現在までには実施に至っておりません。
実施に至らなかった経過でございますが、主催の試食会につきましては、学校側の負担が大きく、新たに試食会を設けることは難しいといったことでございました。次に、会議の夜間開催及び土日開催でございますが、保護者の委員の方から、夜間開催については、お子さんがいらっしゃる関係から夜の会議の出席は難しい。また、土日開催につきましては、学校関係者から開催が難しいとのことから、現在のところ実施には至っておりません。
ホームページの開設につきましては、
ホームページ等の開設に向けた検討を行うこととなっておりますが、現在は未実施となっているところでございます。
26 ◯７番（片山 薫議員） 私はこの資料としては、本来は、小金井みんなの給食委員会からいろいろな提案がされていたので、いろいろな資料もたくさん出ているわけですよ。こういったものを全部載せてほしいということを言いたかったわけなんですが、ちょっと難しいかなと思って断念したわけなんですね。なので、まとまったものだけを載せてほしいということではなかったということは言っておきたいと思います。
ここに載っていなかったなということはまだ全部把握していませんけれども、例えばスポットクーラーのことなんかも小金井みんなの給食委員会でも話題になっていたということがありますし、また、映画上映などもやりたいというようなことであるとか、また、農業関係の人を委員に入れたいとか、そういった提案などもいろいろあったのかなと思っておりますし、また、会議と試食との同日開催は、別に小金井みんなの給食委員会から求めたものじゃないというように聞いていますので、これは行政の都合かなと思っているんですが、ちょっとこの辺は余りきちんとした意思疎通がないのかなと思っておりますので、是非もう少しよく検討していただきたいなと思っております。
この小金井みんなの給食委員会の位置付けをやはりもう少しよく考えた方がいいかなと思っております。今は謝礼もなく行っているわけなんですが、今回の委託問題も投げて、そこから意見をもらったりとか、そういったこともありますので、今後の運営については何らかの検討をした方がよろしいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
27 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井みんなの給食委員会の関係でございます。先ほども答弁させていただきましたが、５校委託のときに発足されたものでございまして、これまでの経過から、委員会自体は何かを決めたり、賛否を決めたりする場ではないという認識で設置されているものと認識しているところでございます。ただ、今の議員の意見も参考にさせていただきながら、今後どうするかについても検討していかなければならないかなと考えているところでございます。
28 ◯７番（片山 薫議員） それから次に、給食の指針についてお聞きしたいんですが、全て実践していると考えていますか。この検証は、どこでどのようにされているんでしょうか。本当は、この小金井みんなの給食委員会でするべきかなと私は思っているんですが、指針をより充実する改定は検討していますでしょうか。これも検証した上で検討するべきかなと思っているんですが、どういったふうに考えていますでしょうか。
あと、提案なんですが、子どもの貧困対策に、私は給食を何らかの形で取り入れるべきだと考えております。子どもの貧困対策推進法が改正されて、今後、市町村計画を立てることになっていますので、のびゆくこどもプラン小金井の中での位置付けともなりますけれども、市民が有志で行っている子ども食堂に頼るだけではなくて、公の責任として、子どもの実態を把握しながら給食の有効活用に取り組むべきと考えています。学校における朝食の提供を、足立区の学校などは地域のボランティアによって行っているというようなこともありますけれども、そういった取組、また、夏休みの学童保育での給食提供は八王子市で始まっているわけなんですが、こういった取組などを参考にしながら何らか考えていくべきと思っておりますけれども、お考えをお伺いしておきたいと思います。
29 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井市学校給食の指針でございますが、安全でおいしく温かい給食を作るため、たくさんの市民、保護者の方から意見を頂いて作成したものでございます。頂いた意見は多岐にわたっており、東日本大震災の影響もあり、食材の安全に対しての意見が多かったとの状況でございます。小金井市学校給食の指針の実践でございますが、衛生管理、給食環境の整備、安全性の確保等ほぼ全ての項目で実践できております。
指針の継承でございますが、文部科学省の学校給食実施基準の改定がありましたので、この基準に従って、指針の改定は行っていく必要があると考えております。また、より良い給食を目指し、改定が必要な項目につきましては検証を行い、改定に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
中学校の給食調理委託、平成25年の小学校５校の給食委託に伴い、学校給食の質の低下にならないよう、栄養士２名、直営校の調理員２名を検証委員として検証を行ってまいりました。検証の内容でございますが、食材、下処理、調理作業、衛生管理など作業マニュアルや給食調理業務連絡書どおりの業務がなされているか、さらに、給食の味についても検証を行ってまいりました。作業の内容や味につきましては、委託校10校、直営校４校に大きな差はなく、学校給食の指針が守られていると検証結果が出てございます。
また、食材につきましては、学校給食の指針に基づき安全性を優先するとともに、銘柄等についても、栄養士が実際に味見をしたり、見積りをとって安く購入できるよう徹底するなど、食材の質の維持にも努めております。
学校において開催された試食会の
アンケート結果におきましても、給食に対する感謝、出汁が利いている、おいしいといった肯定的な意見がほとんどで、委託校、直営校ともに同様の結果でございました。委託化によって給食の質が低下しないよう、実際に給食を食べている子どもたちの声や、これらの様々な検証を通して、給食の味、質、食材の安全性については維持できていると判断しているものでございます。
先ほどご提案がございましたものにつきましては、議員の提案ということで受け止めさせていただきたいと思います。
30 ◯７番（片山 薫議員） もう時間がないので、３番と４番はまとめますけど、私は、これまでの調理業務の委託化の財政効果については、給食の食材の質の向上とか指針を実行するためにちゃんと使われているかどうかがちょっと怪しいなと思っているんですね。多分、財政効果の使い方のあれから見ると、使われていないと思っているんです。なので、インフラ整備とかは使っているんですが、あと教育関係費という形になっているので、やはり食材の質の向上とか指針を、先ほど指針は実行されているというか、守られていると言っているんですが、もうちょっと私は、委託とか給食全体の検証とは別で検証をするべきかなと思っております。その上で、そういった質の向上、指針を実行するための経費としても何らか使っていくべきだと考えております。今までの委託の財政効果ですね。
今後の委託についてですけれども、こちらの全校委託という方針については、私は今の市の考え方はとても認められないなと考えております。というのは、やはり、これまで小学校の給食の委託のときに説明していた市民への約束を反故にする形なんですよ。全く調理員の育成をしてこなく、また、今後の給食調理の直営体制を継続するための努力をしてこなかったということに今の状況はつながっているんじゃないでしょうか。ということは、そもそも全校委託を視野に入れた計画だったのかということになってしまうんですね。ですので、それは余りにも市民をばかにしたような形での計画だったかと考えますので、私は今の市の方針についてはとても認められないなと思っておりますし、また、この全校委託については、偽装請負の問題など、全校委託になった場合に、食材の調達についての疑義や調理の簡便化などの懸念、また、有機栽培の食材をどうやって使っていくかということについても検討ができない状況になる可能性もあると考えておりますので、私は、意見として申し上げておきますので、もうちょっと答弁を求める時間がないなと思っておりますので、また行財政改革調査特別委員会などでできればやりますけれども、とりあえずそういった意見として申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
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31 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、22番渡辺大三議員の発言を許可します。
（２２番渡辺大三議員登壇）
32 ◯２２番（渡辺大三議員） こんにちは。情報公開こがねい、渡辺大三でございます。一般質問を通告の順に従って行わせていただきます。
まず大きな１番でありますけれども、西岡市長の政策印刷物（ＮＥＷＳ２号）を拝見して感じたことという通告でございまして、こういうＡ３サイズのニュースが、うちは講読している新聞に折り込まれて入っておりましたので、市長のこういうニュースを見るのも久し振りだったので、熟読させていただきました。そこで、いろいろ感じたこともあったんですけれども、そのことについて幾つか伺いたいと思います。
まず一つが庁舎建設なんですけれども、庁舎建設に関して、この構成が、西岡市政で大きく三つのことが前進したというふうに評価されているんです。自己評価というべきでしょうか。一つが対話・市民参加による市政へが前進した。一つが27年来の前進で、庁舎問題解決へが前進した。三つ目が安心子育て・教育のまちへが前進したということでありましたけれども、ただ、27年来の前進、庁舎問題解決へというのは、他の議員もちょっと触れておられましたけれども、フレーズとして妥当かどうかということです。27年間、何か全くとまっていたわけではなくて、例えば庁舎建設の基本構想というのが作られたこともありましたし、これも前進だったんですね。庁舎建設基本計画が作られたこともあって、これも前進でした。また、用地を巡っていろいろな混乱があったのも、これも直接請求の署名運動など私も取り組ませていただいて、当時の市長は駅前に建てると言っていたんですが、蛇の目ミシン工場跡地に建てるべきだというのが圧倒的な民意となりまして、庁舎建設の場所も駅前じゃなくて蛇の目ミシン工場跡地に定まったという前進もありましたし、また、なぜか突然降って湧いた第二庁舎買取りみたいな話もあったんですが、これも議員と市民の協働で、そういうことはやめていただきたいということでなくしたという前進も実はあったわけでありまして、いろいろな前進はあったんですね。
なので、27年来の前進というふうに言われると、何か27年間とまっていたものを自分が動かしたというふうにも思えまして、そうじゃなくて、節目節目で、市民の皆様も相当頑張ったり、議会も頑張って、いろいろ前進はしてきたんだろうなということだろうと思っておりますので、選挙が近くなるとこういうことも、表現がいろいろこういうふうになってくるのかなとも思いますが、その認識はちょっと持っておいていただかないと。節目節目でいろいろな前進があったわけでありまして、27年来に前進したと。つまり、27年間とまっていたということですよね。この書き方は非常に事実を、市民に誤解を与えるので、私、これまで市役所庁舎問題の特集号を１回出して、２回出して、今度、第３回目を出そうと思って今、準備中なんですけど、そこのところでは、西岡市政になってからの庁舎問題に関してはいろいろ書かせていただこうかなと思っているんですが、ちょっと認識は、選挙が近いからこういう表現になるのかなとも思いながら、やはり正確を期していただく必要があるなということは感想として申し上げておいた上で、まず伺いたいのは、このチラシには「庁舎建設で市民参加が重視される」というふうに書かれておりますけれども、基本設計案に関する市民説明会やパブリックコメントというものに関してはきちんと行っていくという考え方でいいかどうかということと、あと、この定例会の通告が終わった後で一定の比較表が配られましたよね。私は、あの比較表などをベースにして、なるべく早く市民の皆さんに、耐震システムをどうするのかとか、それから広場の面積をどうするのかということについては、来年の２月ぐらいになってパブリックコメントをやったりやったって、なかなかそこから動かし得るところの要素が少なくなってくるので、もっと早めに、例えばもう９月ですけれども、できれば月内にでもきちんと説明する場なども持って、市民の皆さんに比較表なども示しながら意見をちゃんと聞いていくと。基本設計に反映させていくということが大事だと思いますが、そういうスケジュールでの説明会やパブリックコメントというのかな、こういうものは考えていかないでしょうかということを伺いたいのが一つです。
あともう一つは、実はこのチラシを見て思ったのは、私も一時期、かなり日本国中いろいろな図書館を見て回ったりして、図書館に関してはいろいろな議員といろいろ調査・研究を進めてきた経過もあったんですけれども、西岡市長の４年前の金看板というのかな、一大政策というのは、言ってみると庁舎と福祉会館と図書館本館の複合施設を建てるんだということ、６施設複合化と呼んでいますけれども、これが公約だったわけなんですね。ただ、その後いろいろあって、図書館本館が切り離されておりますけれども、４年前の市長選の公約を考えれば、仮にこの複合施設の中に入らないにしても、やはり任期４年間の中で、どこに建てるかも決まらないとか、いつ建てるかも決まらないというような中で選挙をまた迎えるというのは、幾ら何でも４年前の公約への責任上どうなんだということがあります。そこで、図書館長は見えているかな、伺いたいんですが、前回の市長選挙で主たる公約だった図書館本館の確保ということについては、現在、場所をどこにするとか、いつまでに建てるとか、何か決まったこととか決まりつつあることはあるんでしょうかということは、図書館長の方が詳しいのかな、伺いたいと思います。
まず１問目は以上です。
33 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。渡辺（大）議員のご質問にご答弁してまいります。
まず、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設における市民説明会、パブリックコメントの開催についてでございます。第２回定例会の全員協議会におきましてお示しをさせていただきました基本設計の工程表に記載してございますように、２月頃には基本設計案を取りまとめ、その内容についてパブリックコメントに付すと同時に、市民説明会を開催する予定としてございます。
34 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 図書館本館ということです。６施設の複合化プロジェクト・チームの調査検討報告書では、図書館施設の核となる機能や運営形態などについては丁寧な議論が必要であることから、その規模や整備すべき機能等については別途の検討として整理することとしております。
教育委員会では、昨年11月に改訂しました図書館運営方針で、図書館本館は耐震診断で所要の耐震性を保持していることもあり、緊急性の高い箇所から修繕、改修工事を実施することで、当面は今の図書館施設でサービスの向上に努めることができるとしております。一方で、築40年を経過します現在の図書館本館は手狭でもあることから、現在の本館に代わる施設の対応も必要としており、（仮称）中央図書館の考え方も一定お示ししているところですが、現時点ではその段階にとどまっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
35 ◯２２番（渡辺大三議員） 意見は申し上げておきたいと思うんですけれども、やはり市長、来年の２月とか年度も押し迫ったところで、もし仮に説明会を行ったり、パブリックコメントなどを行っても、そこで市民の皆さんからまたいろいろな意見が出てきたとしても、なかなかそれをそこからきちんと反映させようとすると、また時間がかかると思うんですね。基本的には、全体的に作業が急がれておりますので、早めに民意を見極めていかないと、また後で時間がかかることになるんじゃないかと。特に広場の問題は、この間ワークショップなどでも非常にたくさん意見も出されているし、私も地元にいるからよく分かるんですが、非常にニーズが高いと。そういうものを見て見ないふりをして進めていくと、最後の最後で余計な時間がかかることになるのではないかなということが懸念をされるので、私としては市長に要望したいのは、早めに市民に情報を開示して、説明会なども行って、意向をいろいろ聞いていくと。少ない人数のワークショップとか少ない人数の何とか会議とかいうところだけじゃなくて、やはりより多くのサイレントマジョリティというか、そういう方々にも早めに情報を投げ掛けていくということが、余計な時間が後々かからないということにもなると思いますので、それは強く求めておきたいと思います。
また、図書館に関しては、今、生涯学習部長から一定のご答弁を頂いたんですが、庁舎と福祉会館だけ切り離したということは、この間、そういう整理をしてきたわけですね。公約とは違う形だけど、整理をしてきたんだけれども、やはり４年前の公約から考えると、では、この４年間の西岡市政の中で、図書館の場所をどうするとか、どの程度の規模がいいとかいうことに、そこにエネルギーがなかなか使われていない、なくなっちゃって終わっているというような感じなんですね。だとしたら、こんな４年待っても何もアウトプットがされないなんていうんだったら、そもそも４年前に一緒に建てるなんて公約したこと自体が相当無理なことを公約したことになっちゃうじゃないですか。そうなりませんか。
私は、図書館に関しては、市民の期待がすごく大きいんですよ。小金井市に引っ越してきて、まず一番最初にびっくりするのは、あの図書館を見てびっくりした、悪い意味でですよ、という方が非常に多かったんですね、私のそばにも。特に地方なんかに行くと、田舎から越してきた人、結構地方って立派な図書館がありますから、びっくりするんですよ。東京のど真ん中でこんな貧弱な図書館なのかなとか、椅子もふぞろいだったりいろいろあって、そういうことから考えると、現状でまだ場所も決まらない、スペックも決まらない、いつ建てるかも何も決まらないという中で４年の任期を終わろうとしていることは、非常に公約に問題もあったんだろうし、その公約をした中での４年間の市長の過ごされ方というのはいろいろ課題があったんじゃないかなということは申し上げておきたいと思います。市長選の結果がどうなるか分かりませんけれど、私はこの図書館のことに関しては、かなり、やはりエネルギーを使って、道筋を早くつける必要があるかなと思っているので、意見としては申し上げておきたいと思います。
次に２番、前回市長選の、これも市長の金看板でしたね。子育て環境日本一というのが、実は今回の小金井の未来をつくる会のニュースを見ていて、表題が「安心子育て・教育のまちへ」に切り替わっておりまして、細かな字ででもどこかに日本一と載っていないかなと思って探したんですが、どこにも見当たらなかったんですが、そのことは昨日、湯沢議員が質問をされておりますが、市長としては、別に子育て環境日本一という政策目標がなくなったわけじゃないんだということであります。
そこで伺っておきたいのは、今回は第２号ですから、今後、第３号、第４号と出ていく中では、この子育て環境日本一という表現というのかな、これが出てくるというふうに理解をしておいていいのかどうかということが一つと、あともう一つ、資料を今日出していただいたわけですが、多摩26市における過去５年間の待機児童の状況についてということで、これは厚生文教委員会などの皆さんはよくご存じのことだろうと思いますけれども、結局、西岡市政、つまり、前の稲葉市政から西岡市政ということで、この待機児童の部分ではどうだったのかなということで、もちろんこのニュース２号でも1,000名以上枠を増やしましたというようなことで、そのこと自体は何も否定するものではないんですが、ただ、昨日、湯沢議員が私と全く同じ考えを述べていたんですけど、日本一という概念はあくまで相対的な概念、つまり、順位なんですね。１番にすると。日本一というのは１番という意味ですから、そうすると、では、４年間の任期を間もなく終わろうとして、この待機児童の発生率というのかな、これは前の稲葉市政の最後の年度と比べてどの程度解消したのかな、順位は良くなったんだろうかと。何せ全国、日本で１番にするためには、まず多摩地域で１番にならなきゃ日本で１番になるわけないじゃないですか。
多摩ではどうなんだということを見てみると、この表で見ると、平成27年度というのが前稲葉市長の最終年度であると同時に西岡市長の最初の年度ですが、当初予算を編成したのは前稲葉市長でしたから、平成27年度というのは前稲葉市政の到達点だったんですね。それを見ると、小金井市の待機児童の発生率は2.85％でありまして、これは、一番待機児童発生率が高いのは狛江市で4.66％、国立市が2.96％で、実は、小金井市は2.85％ということはワースト３、ワーストで３番目ということなので悪い方から３番目ということだったんです。前稲葉市長の最終年度は。ところが、この令和元年度、令和元年度というのは西岡市長の任期最終年になるわけですが、ここで見てみると、率は改善されているとはいいながら、さっき言ったとおり、日本一という概念は相対的な概念でありますので、あくまで順位にこだわった概念ですから、それで見ますと、令和元年度、一番待機児童発生率が高いのは国分寺市で2.04％で、小金井市はワースト２位ということで1.77％という数字になっております。ということは、４年前の公約は順位にこだわって日本一という表現を使われたんだろうと思われますので、それから見ると、４年たってみて、順位で言うと悪化させてしまったというふうにも言えないことはないのかなと思っているんですが、この辺り、市長としては、さっき言ったとおり、何もしていないとかいう乱暴な議論を私はしたくないので、枠は増やしてきたのは事実だと思いますが、言ってみると、これは他の市が更に頑張ったということなんじゃないですかね。小金井市以上に他の市も頑張ったと。もちろん小金井市は子どもが増えていますから、そこをどう見るかということはありますけれども、やはり待機児童発生率ということは一番注目される数字ですから、そこから見ると、例えば実質収支でも18億円黒字を出したということになっていますけれども、任期最終年度、何かいろいろと、子どもが増えていくこと自体は喜ばしいことでもありますが、それに追い付け追い越せで、この待機児童発生率での順位が改善されるような取組が本来、必要だったんじゃないかとも思われますが、その辺り、もし何か市長が全体的に見ながら一定のお考えがあれば、今日、伺っておきたいと思います。
36 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、施設の整備の観点からご報告をさせていただきたいと思います。平成28年４月から今年４月まで、認可保育所につきましては10園、認定こども園を１園、小規模保育所及び家庭的保育事業に関しましては５園新設した他、既存園での定員拡充など約1,000人近い定員増を図らせていただいたところでございます。
待機児童率という形の観点でいきますと、議員からお話がありましたとおり、待機児童率というのは今年度につきましては２位というところで、ちなみに昨年度につきましては７位という状況でございました。待機児童率のピークにつきましては、平成26年257人を皮切りに減少してきた傾向はあったところでございますが、本年度につきましては111人という形で、待機児童が増えたという形につきましては、私どもとしても今後に向けて、また対応していかなければいけないと思ってございます。
今回の特徴といたしましては、やはり末就学児童の人口が増えている点、また、申請者数が増えているというところもございました。また、２歳児におきましても、例えば人口が減ったにもかかわらず、やはり新規の申込みが増えたというところも、そういった傾向もあったという形で思います。担当としましては、引き続き傾向をつかんで、待機児童の解消には努めていきたいという形でご答弁をさせていただきたいと思います。
37 ◯市長（西岡真一郎） 待機児童解消についての私の見解、取組のこれまでの評価でございます。私の基本的な見解といたしましては、常に待機児解消を目指して努力してきたところでありますが、結果として、現在111名の待機児が存在している状況でございます。議員ご指摘のとおりです。まず、待機児解消に現時点におきましても至っておりませんことは反省をし、対象となっている方々に心からお詫びを申し上げなければいけないと思っております。
待機児童対策につきましては、中長期的な視点を持って取り組んでいかなければならない課題です。基本的な認識といたしましては、やはり小金井市におきまして、若い世代やファミリー世帯の方々が住まわれ、そして、定住をしていただけるよう、そういうまちを目指していくこともとても大切なことであります。ファミリー世帯の人口増や、いわゆる子育て世代と呼ばれる25歳から39歳までの転入超過の傾向、あるいはニーズの高まりというものを的確に捉えつつ、取り組んでいくことが大事だと思っています。現在の担当職員も、事業者の方々にも相当ご努力をいただいておりますが、待機児解消策に取り組んでいるところでございます。引き続き来年度、また再来年度のことも念頭に入れながら取組を進めてまいりたいと思っております。
小金井市も待機児解消には至らないまでも努力してまいりましたが、他市も相当努力をしている状況でございます。一方、小金井市におきましても新規園の開設などに取り組んでまいりましたが、本当に事業者の方々に大変ご努力をいただいていることに感謝を申し上げなければいけませんし、保育園で働いている方々にも感謝をしなければいけないと思っております。待機児解消につきましては、小金井市といたしましても、これからも推進をしていく取組になってまいりますので、引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っております。
38 ◯２２番（渡辺大三議員） 今、一定のご答弁がありました。この待機児童率の解消ということですね。多分、子育て環境日本一という中でも、いろいろな要素があると思いますけれども、非常に切実さが高い部分だと思いますので、この数値の改善、ワースト１位とか２位とか３位とか、こういうところをやはりさまよっている場合ではないと思うんですよね。これを多摩の中でも、まず多摩で１番にならない限り日本一になれませんから、まず多摩で１番ぐらいを目指すって、もちろんこれ、大変ですよね。お金もかかって大変なんですけれども、やはり相当、もう少し抜本的にやっていく必要があるかなと思っておりますので、是非努力もしていただきたいと思いますということは申し上げておきたいと思います。
次に、３番の人件費の問題なんですが、今回のニュースの特徴は、さっき言ったとおり、前進したことは三つなんですと書いてあるんですが、なぜか一番裏面、４ページ目に、市役所改革で財政健全化へというのは四つ目の前進ではないんです。分かりますか。他は全部、前進と書いてあるんですよ。ここに小さく、前進、前進、前進と書いてあるでしょう。１、２、３と三つの前進なんです。ただ、なぜかこの４ページの行財政改革に関しては四つ目の前進じゃない。前進と書いていないんですね。非常にこれは、つまり、言ってみると、前進とさすがに書けなかったんです。この編集をした方が、執筆した人も、誰が書いたか分かりませんけれども、なかなか正直な方が書いたのかもしれません。この中にいるのかな、誰か。申し上げませんけど、ただ、このことについて申し上げておかなきゃいけないのは、市長、やはり総額の人件費が、西岡市政になってから大きく膨らんでしまったことということが全く記述がないと。唯一記述があるのは、強いて挙げれば、この人件費絡みで言えば、時間外勤務の話だけなんですね。もちろん時間外勤務の削減ということは大事で、私もずっと言い続けてきたことですから、大体、元々ただすと、このことは白井議員とか私がずっと言い続けてきたんですよ。だから、そのこと自体が前進していることはいいことなんですけれども、総額では人件費が膨らんだということは非常に重要な点だろうと思いますし、あと経常収支比率が悪化しているということについても非常に重要な要素だと思っておりまして、この辺りの記述をしないで乗り切ろうというのは、市民に対して不誠実なのではないかと。ずっと、とにかく人件費がどうなのかということが小金井市にとっては非常に重要なテーマだったので、そのことを、４年間かじ取りをしてみて、結果どうだったのかということは、やはりこの４年間の任期の締めくくりということでは、きちんと市民に、我々も当然ご報告しますけど、市長自らもそこは総括をしてご報告していく必要があると思うんですが、その点、市民に対して誠実な対応をしていくべきだと思いますけれども、いかがかということです。
あと、４年前の選挙では、緊急40億円対策の中の一つとして職員人件費の削減と書いてあったんですが、結局、緊急40億円対策どころか、逆に人件費を増やしてしまったわけだから、全然緊急40億円対策になっていないんだけれども、逆行しているんだけど、現在も緊急40億円対策は要るんだと、職員人件費の削減で緊急40億円対策はやるんだということは、現在はその政策は維持されているんですか。その政策はやめたんでしょうかということについて伺いたい。
39 ◯市長（西岡真一郎） 私の小金井の未来をつくる会というところで発行している政策ニュース、活動レポートの記述の在り方や内容などについて種々ご意見を頂いております。まず、ニュースにつきましては、この間の取組及び今後の政策、また、令和元年度に取り組むべきことなどについて、まとめて広報しているものでございます。その内容について不足があるというご指摘は受け止めさせていただきますが、全てのことをなかなか１枚の紙に伝え切れなかった要素があることはご理解いただきたいと思います。一方で、小金井市としては、市報こがねいや
ホームページなど、財政状況についても、数値につきましては丁寧に様々な指標を用いて発信もしてございますし、行政として行っている取組もこれからも、議員ご指摘のように、その数字についてはしっかりとお伝えをしていきたいと考えております。
また、緊急40億円対策に関する見解でございますが、この件につきましては、この間何度も答弁しておりますので、改めての説明は省かせていただきますが、私といたしましては、公共施設の老朽化に対応するためにも、行財政改革はしっかり進めなければいけません。そして、人件費の在り方につきましても、その削減を目指して取組を進めていく必要があると考えております。
40 ◯２２番（渡辺大三議員） 職員人件費の問題は、私にとっては一丁目１番地の政策ということもありますので、やはり西岡市政になって人件費の総額が増えてしまっているということは非常に由々しきことだなと思っております。是非この点に関しては、行財政改革をきちんと徹底していく必要があるかなと思っておりますので、また折に触れていろいろと提言もしたいと思っておりますが、きちんと、やはり４年間やってみてどうだったのかということは、市民には数字を挙げてご報告すべきだということは申し上げておきたいと思います。
次に4)は、過日の行財政改革推進調査特別委員会で質問しましたので、今日は意見だけにしておきますが、このニュースにも障害者差別解消条例ができましたよという記述があるんですけれども、ところが、実は今、小金井市が行っていることが障がい者の方々にどうなのかということを行財政改革推進調査特別委員会で申し上げたのは、結局、昨年、精神障がい者の方の就労支援ということで、家で不要になったパソコンを持ってきてもらえれば、それを回収して、精神障がい者の方が分解して、レアメタルなどを取り出して売却して何がしかの工賃をもらうということを去年、小金井市内の福祉の事業所が始めたわけであります。ところが、環境部にそのことの協力を求めに行ったらば、それは協力できないと。不要パソコンに関しては、小金井市は管轄外だから協力しないということだったんですね。言ってみると、門前払いをされてしまいましたと。ところが、今年になって行われたことというのは、民間の名古屋市か何かの会社を引っ張り込んで協定を締結して、ご家庭の不要パソコンを引き取りますよということを、市報こがねいや市の
ホームページや市長のコラムなどを通じて宣伝されているわけでありまして、精神障がい者の就労に真面目に取り組んでいただいている市内の事業所は非常に怒っているというのが、この事案であります。
これで意見として申し上げておきたいのは、別に営利企業が悪いと言っているわけじゃないし、協定を結んだことが悪いと言っているわけでもないんですが、小金井市内で、先進自治体などもよく見てきて、せっかく精神障がい者の皆さんが、精神的にも不安定なわけですよ。だから、毎日きちんと同じ時間に勤められない人もいるわけですから、そういう中で、非常に精神障がい者の方々の就労に適しているのがこの不要パソコンの分解の事業なんですね。ということから考えれば、小金井市が本来サポートすべきなのは、福祉目的でやっていただいているこのことへのサポートをすることこそ、障がい者の皆さんの就労の拡大ということから求められているわけでありまして、だから、少なくとも営利企業の方のコマーシャルを市が手伝って、こちらの福祉の方は全然協力しないというやり方は非常に良くないと私は思っております。
障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例ができた今日だからこそ、私は市長にお願いしたいのは、市内で福祉目的で頑張っていらっしゃる事業者にも、名古屋市の営利企業と、少なくともそれに劣らないだけのＰＲとか、そういうことをやはり行政としては取り組んでいただきたいと。でなければ、何のためにこんな条例を作ったのかと非常に悲しくなりますので、そのことはお願いしておきたいという意見だけ今日は述べておきたいと思います。
次に５番でありますが、野川周辺の環境・景観に重大な影響がある都道の新設問題に関する記述が、このニュースに全く見当たりません。市民にとっても非常に重大事でありますので、市長としての政策意思を明確にしていただきたいと思って、今回、資料請求で私は、この問題に関しての市長の政策意思を全て残らずペーパーにして出してくださいと申し上げました。今、ペーパーが私の手元にだけは来ているんですが、意思ということが書いてありまして、まず都市計画道路３・４・11号線に関しては、市長の意思はこうなんですね。市に寄せられている多数の声、陳情への議会の意思等を尊重し、地元への配慮を欠いた事業着手については希望することはない。都市計画道路３・４・１号線についても全く同じことで、行数で言うと三くだり半にもならないんですね。２行半ぐらいなんですね。ということで、これが全ての政策意思なのかと思うと非常に悲しくなるわけでありますが、市長に伺いたいんですけれども、この希望することはないという、何かちょっと変な日本語ね。希望することはないというのは反対するという意味なんですか。地元への配慮を欠いた事業着手については、が主語なんですね。希望することはないと書いてあるんですけど、これは、地元への配慮を欠いた事業着手については反対するということと意味は同じですか。それとも、意味は違うんですか。意味が違うとしたら、反対はしないということなんですか。そこはちょっと明らかにしてください。
41 ◯市長（西岡真一郎） そこで述べているとおりでありますが、地元への配慮というものが欠けている事業化ということは希望しないということは、望まないということが私の意思であります。
42 ◯２２番（渡辺大三議員） もう一度聞きますが、希望しないということは、希望することはないというのは、地元への配慮を欠いた事業着手について反対だということですか。違うなら違うと言ってください。反対だということですか。
43 ◯市長（西岡真一郎） 地元への配慮を欠いたような事業は進展できないという私の意思表示でございます。
44 ◯２２番（渡辺大三議員） はっきりしないんですね。これ、実は政策意思になっていないんですね。なぜかというと、地元への配慮を欠いた事業着手について希望することはない。地元への配慮を欠いた事業着手を希望する首長なんて、この世の中、どこにもいませんから。つまり、この２行半というのは、実態上の話で言うと、何も政策意思はないということなんですね。そうでしょう。地元への配慮を欠いた事業着手をやってくれなんて市長、いると思いますか。三多摩にも全国にもいるわけないですよね。全国で見たらいるかな。１人か２人、おかしいのもいるから。だけど、ちょっとそれから見ても、これ、事実上何も言っていないということに等しいような状況になっているんですね。
そこで市長に伺いたいのは、都市計画マスタープランとか、この際、そういうことは一切除きます。一切除いて、政治家としての西岡真一郎さん、政治家としての西岡市長は、３・４・11号線と３・４・１号線、それぞれについて分けて答弁していただいてもいいですが、必要な道路だと考えていらっしゃるんですか。必要だと思っているんですか。それとも、必要じゃないと考えていらっしゃるんですか。必要性の有無については、政治家としてどう判断されていますか。それを伺いたいと思います。都市計画マスタープランとか関係ないので。
45 ◯市長（西岡真一郎） 私といたしましては、都市計画マスタープランの存在は、市長としては非常に大きなものがあると考えております。その辺を踏まえて申し上げれば、これまで答弁してきたことと同じ見解でございます。
46 ◯２２番（渡辺大三議員） 答弁になっていないので、大事なところなので、市長、これはやはり明らかにするべきだと思います、政治家としても。だって、やはり12万市民の生命、財産、環境をトータルに預かっている最高責任者、市長でありますから、小金井市のあれだけのところを全部ブルドーザーでなぎ倒して道路を造るようなお話ですよ、はっきり言って。（不規則発言あり）そうなんです。いざとなったらブルドーザーでなぎ倒すんですよ、あの建物から何から、樹木も。そんなものについて、政治家として見解がないということ自体、恥ずかしいじゃないですか。必要だと思うなら必要だと言えばいいじゃないですか。必要じゃないと思うなら必要じゃない。どっちかでしょう。要るかな、要らないかなじゃないでしょう。このことについての見解がないのは本当に恥ずかしいよ。はっきり言えばいいんですよ。要るなら要ると言えばいいじゃないですか。要らないなら要らないだし。政治家としてどう判断しているか。
都市計画マスタープランは関係ないですよ。やはり政治家、西岡真一郎としてのあれが問われているわけだから、必要か必要じゃないか。東京都の事業だから、ご自身で別に道路を通すわけじゃないでしょう。ただ、地元の小金井市の政治家として、あの道路が要るのか要らないのかはどういう判断を持っていらっしゃるんですかということを伺っているんですね。そのことについては明確にしていただかないと、これは政治家としても恥ずかしいことなので、ちゃんとしていただきたい。
47 ◯市長（西岡真一郎） これまで答弁してきたことと同じ考え方になります。行政の継続性の観点から、都市計画上の規定から、一定継承する立場であります。一般論として申し上げれば、道路というものには様々な有用性や、また課題も多々あると思いますが、私といたしましては、都市計画上のマスタープランというものの存在を非常に重要視しているということでございます。
48 ◯２２番（渡辺大三議員） 少し何となく分かりましたが、まだはっきりはしませんけど、私が市長に申し上げたいのは、まず一つには、私は小金井市にとって非常に貴重な財産だと思っています。先人がやはりたゆみなく頑張っていただいたおかげで、あのような形で残っています。私は、ああいうのが残っているということは、東京の幾つかある奇跡の中の一つだと思っているんです。こういうものについて、やはり守っていくという姿勢を持っていただきたいなと思っているんですね。決して何か自然のまま残ったわけじゃないですか。昔、どぶ川みたいになったところもきれいな清流を取り戻しましたし、ああいうものが残ってきたというのも、決して何の努力もなく残ったものでもないわけですよ。しかも、東京都が何でこんなものをいきなりやり出したかも全く謎ですよね。東京都議会議員が働き掛けでもしたんでしょうか。よく分かりませんけれども（不規則発言あり）そうなんですか。びっくりしますね。その都議会議員はどこに行ってしまったんですかということも思わず言いたくなってしまうけれど、それはいいとして。
とりあえず私が市長に言いたいのは、まず、我々議会と首長で一緒になって、このことについては、東京都知事にやはり見直しを強く働き掛けていくという先頭に立っていただきたいということは強く求めたいと思うし、都市計画マスタープランなんていうのは、そもそもどこに民意が反映されているのか、ちょっとよく分からないところもあるんですね。部分的にはですよ。やはりきちんと、これだけ問題が顕在化したんだったら、例えば全住民の
アンケートをとっても、住民投票をやったっていいじゃないですか。小平市だってやったでしょう、道路の問題で。やはり住民投票をやるなり全住民
アンケートをやるなりして、きちんと自治体の長として民意を見定めていただきたいと思いますし、その民意に忠実にやっていかれるということも大事じゃないかと思っているんですが、その点いかがでしょうか。
先般、このテーマでは白井議員も坂井議員も質問されておられましたけど、やはり都市計画マスタープランがあるんだということで、都市計画マスタープランといったって、都市計画マスタープランが市民生活の上に君臨して、市民生活に
害を及ぼすんだったら、これは無用の長物どころか有害なものですから、見直していく必要があるじゃないですか。やはりその点から考えると、私は、もし市長がきちんともう一回民意を確認したいなら、さっき言ったような方法、全住民
アンケート、住民投票という方法もあると思います。一般的には、住民からやってくれと求めるのが一般的ですが、市民参加条例上は行政が発議したって議会が発議したって構わないわけですから、市長としては、民意をきちんと確認して、その民意を踏まえて東京都と向き合っていくつもりはありませんか。
49 ◯市長（西岡真一郎） 渡辺（大）議員からの貴重なご意見として拝聴させていただきました。
50 ◯２２番（渡辺大三議員） やはり市長、これは体を張ってでも守る価値はあると思いますよ。我々も本当に感謝しなきゃいけないのは、小金井公園にしても、野川公園や武蔵野公園にしてみても、市内の様々ないろいろな環境にしてみても、やはり先人の皆さんの努力が、「昭和の小金井」という写真集もあるじゃないですか。ああいうものを見ると、やはり先人の皆さんのいろいろな思いとかいうものの息遣いまで伝わってくるわけでありますけれども、是非市長におかれても、私なんかは中央線の北側で育った人間ですが、市長はもろに野川のところで幼い頃から育たれた市長ですから、是非先頭に立って、この問題については東京都に見直しを求めると、都知事への直談判辞さずというぐらいの気概を持ってやっていただきたいと思いますし、もし市長がそういう動きをされるんだったら、全面的にサポートもさせていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
以上で大きな１問目は終わらないんだ。一つだけあるな。過日、白井議員が大変おもしろい資料を作られたんですね。それで、ちょっと全議員の皆さんに呼び掛けるんですが、あれだけせっかく力作を作ってもらったので、あれをもうちょっとちゃんと検証してみようかなと思っているので、研究会を立ち上げようかと思っているので、何か別の研究会もあるみたいですけど、議員定数を考える小金井市議会研究会だっけ。ちょっとこのことも研究会を作ってみたらどうかなと思っているので、この場で呼び掛けさせていただきました。
以上で、大きな１番目は終わります。
次、２番です。今日、時間配分が割方いいですね。あと23分あるので。「まちなおし」に向けての提案（その４）を行わせていただきますが、まず、質問に入る前にお礼申し上げておきたいのは、この間いろいろ提案してきたことについて善処を非常にいただいておりまして、東小金井駅の南口は、西側もきれいになったのに加えて、今度、東側も、白線がぐちゃぐちゃしていたところもきれいに塗っていただいて、非常に見違えてきれいになりました。また、前原町の例の白線が消えていたところも手当していただいたということで、ありがとうございます。また、中町三丁目の止まれの標識、へし折れていたやつですね。あれも今日、善処していただけるということのようでありまして、種々提案したことが実行に移されているのを見るとうれしく思っておりますし、都市景観のいい、そしてまた、安全性の高いまちを目指していろいろと提案もさせていただきますが、私の提案でも勘違いしているような提案は、是非、それは違うよぐらい言ってもらっても全然構わないんですが、結構市民の皆さんから寄せられた声をそのままお伝えしているので、今日も幾つか伺いますけれども、善処できるものは善処していただきたいし、もしそうじゃないんだということがあれば、ちょっと教えていただきたいので、そういう姿勢で質問しておりますので、よろしくお願いします。
一括で全部伺ってしまいます。まず一つが、武蔵小金井駅の南口でバスを降りる方々からの苦情があったのは、要するに、左折の動線が歩行者動線と重なっているがゆえに、毎日ではないみたいなんですけれども、状況がちょっと悪いときには、バスがなかなか左折できないで、もう駅が目の前なのに下車ができないと、遅れてしまうというようなことがあって困っているんだというのがご相談事でありまして、これ、中央線南側の方で、前原町とか貫井南町が地元の議員の方にも声が来ているのかもしれませんけれども、何らかの形で改善できないかなと思っておりまして、一つは、武蔵小金井駅の北口って、ご存じの方も多いと思いますけど、コンコースの目の前が降車専用の場所になっていて、ぼんぼん、ぼんぼん、どのバスもあそこでお客さんを降ろしてしまうんですね。降ろした後に、本来行くべき位置へ行くということでやっています。あれだと待たされる時間が乗降客にとっても少ないので非常に合理的なんですが、南口はその途中で降ろすということはやっていないので、必ずロータリーの中まで入ってこなきゃいけないということです。聞くところによると、そんなに待たせていないよということのようなんですが、ただ、それは、やはり毎日通勤していて、慌ただしい中の時間で通勤している方々から見ると、30秒でも１分でも長く感じるのかもしれませんが、例えば信号パターンを変えるとか、あるいは北口のように、小金井街道沿いの左折レーンがあるから、あそこを降車場みたいにして、あそこで降ろしてしまうか、何かの工夫で、そういうちょっと待たされている感をなくすことはできないかということが一つ目の質問であります。
それから、二つ目の質問は、今度、新庁舎建設ということで蛇の目ミシン工場跡地、いずれは新庁舎の土地になりますけれども、そこまでの歩行者や自転車が安全に通行できる動線の確保ということが求められているんじゃないかと思っておりまして、いろいろなやり方は考えられるかなと思うんですけれども、一つには、例えば道路と農地の入れ替えなどができないかということ。そうすると、高架下が全部道路と接道することになりますよね。というやり方や、あるいは、高架下に道路を、歩行者・自転車専用道を抜いていくというやり方などもいろいろあると思います。この際、大事なことは、蛇の目通りの商店会などもございますので、蛇の目通りの商店会の方との回遊性も一定確保しながら高架下に道路を作っていくとか、いろいろな工夫などもあるのかなと思っておりますが、庁舎建設までの時間も迫ってきておりますので、是非この道路の問題に関しても、今いろいろとＪＲ東日本とか商店会と協議しているとも聞いているんですが、現状どんな協議状況にあるかということ、課題はどこにあるのかということなどをお知らせいただきたい。何とか早めに解決策を見出していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。また、このことは、高架下が全然何も活用されていないあそこの状況から考えると、特に緑町や本町二丁目などの市民にとっても、あそこに何がしかできるということは利便性も高まるものでもありますから、是非何がしか工夫をしていただきたいんですが、その点いかがかということについて伺いたいというのが２点目です。
３点目は、東小金井駅北口ロータリーの形状についてなんですが、これも東部の議員はみんな知っているんですけど、梶野通りの西側の方の歩道を真っ直ぐ下ってきますと、本来だったら交番の横を突っ切って、真っ直ぐ改札に行けるところを、一旦東の方に横断歩道を渡って、つまり、迂回して行くことになるんですね。これもそんなに大した距離ではないといいながら、毎日通勤している人にしてみれば、毎日あそこを迂回させられていることになるので、せっかくこれから、長い年月、いろいろお待たせして、やっとここで供用したわけですから、一々迂回しなくていい工夫は何かないものだろうかと思っておりまして、具体的に言うと、梶野通りの西側の歩道を来た人はそのまま真っ直ぐ、迂回しなくても駅に至れるような工夫はできないのだろうか。具体的に言えば、交番の横を突っ切って、そこに横断歩道があれば、武蔵小金井駅の北口も、あそこは警察は無理だと言っていたんですよね。警察はあそこの横断帯は駄目だと言った。だけど、粘り強くやったらオーケーしてくれたじゃないですか。何かそういう、これから何十年も梶野町の人とか関野町の人にも我慢していただくのも嫌なので、何か工夫できないかと思うんですが、その点についてはいかがか。
それから４点目は、武蔵小金井駅と東小金井駅のｎｏｎｏｗａ口のオープンの時間なんですが、私、今日も武蔵小金井駅のｎｏｎｏｗａの南に立っていて、多くの職員の皆様にチラシも受け取っていただいたんですけれども、あそこも午前６時半から午前７時の間、特に午前７時に近い時間帯は相当なお客さんがいて、午前７時にならないと開きませんから、迂回をすることになるんですね。57分を越えた辺りからは、もう何分か待つ覚悟で並んでいる人もいたりするんですが、これも、午前６時からとは言わないんですが、せめて30分繰り上げて午前６時半になれば、相当数の方々が救済できると思うんですよ。それで、小金井市だけでやるのはなかなか難しいと思うので、ｎｏｎｏｗａはＪＲ東日本のラインモールの件ですから、沿線各市でちょっと意見交換などもしていただいて、駅の中の構内に、どの時間が一番混むか貼り紙しているの、皆さん、ご存じですよね。午前６時55分ぐらいから混んでいるんですよと中に貼り紙してあるんです。ということは、ｎｏｎｏｗａ口は、一番混んでいるよと言っている時間帯に閉まっているんです。ということで、何とか、国分寺市や国立市もそうかな。つまり、ｎｏｎｏｗａ口というもう一つの改札を持っている、午前７時からしか開かない改札を持っている何市かで共同して、このことについてＪＲ東日本ともいろいろ要望行動などをしていただきたい。そんな簡単にできると思っていませんけど、要望行動などをいろいろしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
それから５番目は、本町住宅の西側の道路なんですけれども、ナンジャモンジャ通りですね。ここは、実はあそこは元々くぼ地なので、北側からも南側からも坂になっているんですよね。自動車のスピードが上がりやすいような状況があって、これも地元の方から意見を頂いたのは、今、実はスピードを落としてくれという標示がほとんどあそこ、ないんですね。路面標示もないし、看板も全然ないような状況になっているので、お金はそんなにかけられないと思うんですけれども、スピードを落としてくれということを促すような、一番安いのは看板の設置でしょうかね。ちょっと地元の人も不安がっておられるので、善処いただきたいなと思うんですが、その点いかがかということ。
最後、６番目なんですが、東小金井駅の南口の、東小金井駅のコンコースのすぐ東側にある南北自由通路のところなんですが、ここの上空からハトのふんが非常にたくさん落ちてきておりまして、これも地元の東町の方からご意見いただいたのですが、やはりふんによる汚濁が相当ひどいので、美観上も問題だし、衛生上も問題なので解消してもらいたいということで、私の素人考えによれば、上を見上げたら、ハトがちょうどとまりやすいようなものになっているんですね。あそこにハトがとまれないようにするだけでも、それを言ったら、東小金井駅のあちこちに同じような問題があるんですが、ただ、ぐるっと回ってみたら、やはり一番ふんの汚濁がひどかったのはそこなんですよ。自由通路の下のところ、ちょうどラーメン店の宝華の方に行くところですね。あそこの上に関しては、一番汚濁がひどいということも含めて抜本的な対策をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
以上６点です。よろしくお願いします。
51 ◯都市整備部長（若藤 実） それでは、大きく六つご質問を頂きました。一つ一つご答弁をさせていただきます。まず１点目、バスの利便性の改善というところでございます。武蔵小金井駅南口交通広場は平成23年３月に、武蔵小金井駅南口市街地再開発事業によりまして供用を開始いたしまして、市内における重要な交通結節点として機能しているところでございます。議員のご指摘の交通広場入口における交差点の信号機の状況でございますけれども、歩行者が赤になってから、車両が赤になるまでに要する時間が12秒ということになってございます。バスが交通広場に進入するのに必要な時間を、その12秒で確保しているところでございます。現状では、朝の通勤・通学時間帯においても、交通広場に進入するに当たりましては、非常に長い時間待たせてしまうような状況ではないというふうに認識してございます。
また、仮に交通広場手前の小金井街道沿いに降車専用のバス停を設置した場合、左折レーンが塞がれることでの交通渋滞やバスの遅延につながる他、車両の交通動線の錯綜によりまして、交通安全上危険な状態になってしまうと考えてございますけれども、議員のご要望を真摯に受け止めまして、バス事業者や交通管理者であります警察との情報共有を行い、今後も円滑な交通処理に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして２点目、武蔵小金井駅から庁舎までの動線の確保ということでございます。武蔵小金井駅東口の小金井街道から緑中央通りまでの高架下につきましては、現在、市とＪＲ東日本株式会社との間で、まちづくりの観点から非常に重要であるとの見解は一致してございます。また、ＪＲ東日本といたしましては、将来、当該高架下を利活用したいという意向を持っている状況でございます。このことから市といたしましては、開発動向に応じた整備とすることとしたいと考えてございます。
続きまして３点目、東小金井駅北口ロータリーの形状についてでございます。梶野通りでございますけれども、この西側を南下してきた歩行者につきましては、先ほどもお話にございましたが、交番のところで東側へ横断歩道を渡って駅に向かうという構造となってございます。遠回りをせざるを得ない状況ではございますけれども、このため、利用者目線に立って、交番のところを真っ直ぐ行けるよう設計上の工夫が要るのではないかということでございますが、現在、電線共同溝工事などを準備中でございます。そのため、東側の歩道が狭く、多くの方が西側の歩道を歩かれている状況で、大変なご不便をおかけしているところでございます。
駅前交番広場の形状などにつきましては、平成21年度に開催されました第３次まちづくり協議会におきまして地権者の皆様と協議を重ね、また、警視庁などの関係機関との調整によりまして決定をされ、平成28年に完成してございます。議員ご指摘のとおり、直線で行ける方が利便性は高いかと思いますけれども、こうした経過によりまして整備されておりますので、皆様、ご理解をいただければと存じます。
それでは、４点目です。武蔵小金井駅ｎｏｎｏｗａの開放の時間でございます。こちらにつきましては、先ほどもお話がありましたが、午前７時から22時となってございます。ｎｏｎｏｗａ口改札エリアにある店舗におきましても、この時間内に営業しているところでございます。ＪＲ東日本によりますと、１駅に対して改札は一つが原則となってございますけれども、ｎｏｎｏｗａ口改札におきましては、店舗と一体となって設置されているものでございます。その関係から、運営上の都合によりまして、現在の開放時間となっているということでございます。本日頂きました議員のご提案の、朝の開放時間を早められないかという要望につきましては、ＪＲ東日本に伝えてまいりたいと考えてございます。
次に５点目、ナンジャモンジャ通りの交通安全対策等ということでございます。当該箇所につきましては、北町交番及びレンタルビデオショップの両側から小金井本町住宅までの間がともに緩やかな下り坂となっておりまして、速度超過が懸念される箇所となってございます。議員のご質問の安全対策につきましては、交通管理者である小金井警察と連携を図りながら対応させていただきたいと考えてございます。
最後、６番目でございますが、東小金井駅の高架下のハトのふんの件でございます。こちらの東小金井駅南口の高架下のハトのふんということでございますけれども、現場を確認させていただきまして、先ほど議員からもご提案がございましたけれども、高架橋の排水施設の管の同じ場所にハトがとまってふんをしているため、この場所に集中している状況でございます。高架橋の構造物や排水施設に何かハトがとまれないような対策などをしていただけるよう、ＪＲ東日本に要望したいと考えてございます。
52 ◯２２番（渡辺大三議員） 数多く要望させていただいて、丁寧なご答弁ありがとうございました。
南口の方のバスの降車の関係ですけれども、そんなに待たせてはいないという認識もあるわけなんですが、なかなか市民の皆さんによって、急いでいる方も結構いますので、朝、かなりいらいらされている方もいるようでありますので、もう少し私も実態をよく見てみますけれども、課題があれば、解決を何かできる方法も考えてみていただきたいと思います。左折のパターン、12秒丸々確保できていないかもしれないですよね。歩行者で、赤になっても突っ切っている人もいたりとか、バスがクラクションを鳴らしたりとか結構いろいろあるみたいで、丸々12秒確保できていない可能性もあると思われますので、その点、いろいろよく実態も見てみていただきたいと思います。
それから、新庁舎までの歩行者・自転車の動線で、ＪＲ東日本といろいろ協議をしていただいているということでありますが、今のところまだどうなるか、ちょっとよく見定められないところがあるんですけれども、いろいろな意味で、やはりこのことについては、どこかでお尻を決めていかなきゃいけないと思うので、福祉会館と庁舎、特に福祉会館は今、先に竣工するという段取りかな。いずれにしても、それには少なくとも間に合うようには成案を得ていっていただきたいなと思うし、つまり、福祉会館のオープンのときまでにはきちんと間に合うように整備が、少なくとも通路だけはちゃんと抜けているような状況は作っていきたいなと思っているので、逆算すると、そんなに余裕があるわけじゃないだろうと思っておりますので、これ、実は小金井市の今後の発展とかいろいろなものを考えても、非常に重要な要素を占めていると思っておりますので、是非二重三重の観点で、このことについては、場合によったら、プロジェクト・チームまで作らなくていいかもしれませんけれども、かなり重要度の高い課題だということで、少しスピードアップも図っていただきたいと思っております。
また、聞くところによると、蛇の目通りの商店会の皆さんにとりましても、商業環境にもいろいろ影響する部分もあるのかなと。当然、そういう要素もあると思います。さっきの質問でも申し上げたんですが、ところどころ、仮に高架下に道路を抜く場合でも、蛇の目通りの方との回遊性とか、そういうものをどこでどうキープしていくのかということなどもあれば、相乗効果も期待できるわけですよね。例えば何らかの物販みたいなものが入ってもらえれば、蛇の目通りって基本的に飲食店街ですからね。私もほとんど毎日行っているんですけれど。ということで、飲食店街ですから、逆に高架下にある程度物販系が入ってくれるんだったら、相乗効果も期待できるだろうなと思っておりますので、ウィンウィンの関係でいけるように是非考えていただきたいなと思います。折に触れてこの件は伺うと思うので、是非、また進捗状況を伺ったときには、少しでも進んでいるようにお願いいたしたいと思います。
それから、東小金井駅北口のロータリーの形状は残念なんですよね。これも、やはりかわいそうなんですよね。朝の時間帯は特に急いでいらっしゃるから、皆さん、わざわざ、ほんのちょっととはいいながら迂回するのを、つまり、現在、元々そういう町だったら、それはしようがないんですけど、わざわざせっかくロータリーを作ったり道路を作っていて、何でそんな不便を強いなきゃいけないのかなということで、私がもし梶野町五丁目のこっち側かな、要するに、梶野通りの西側の方に住んでいる住民だったら、何でここ、一々毎日迂回させられなきゃいけないのかなというのは当然考えると思います。何か工夫ができないのかなと思って、実は、武蔵小金井駅北口のあそこの通路に関してもいろいろ要望してきたんですが、最初は全然駄目だったのね。交通管理者は全然駄目だと言っていて、ものにならなかったんですが、最後は何とか認めてくれたんですが、あのときは結局、横断歩道がなくても、みんな渡ってしまうから、さすがに警察も危ないと思ったんでしょうね。でも、梶野町の人、なかなか交通ルールを守って、あそこを無理して、突っ切って横断する人はいないんですね。だったら、みんなであそこを渡れば横断歩道ができるのかなという、そういう何か危ないことも考えてしまうんですが、とにかく今日の段階では余り無理強いはしないんですが、何かずっとこれから何十年も梶野町の人と関野町の人に我慢していただくのも申し訳ないなということは申し上げておきたいなと思います。
あと、ファミリーマートのところも横断歩道がないと、あそこも危ないんですが、これも何かいろいろ課題があるそうですけれども、あそこの横断歩道の設置なども今後、考えていかないとまずいんじゃないかなと思っております。いろいろ研究もしてみていただきたいと思います。
それから、ｎｏｎｏｗａ口のオープンの時間の件なんですが、これは、ＪＲ東日本が統一的にいろいろルールを決めているから、さすがに小金井市だけでやれると思っていません。なので、沿線各市で協力して、特に小金井市より西側にある自治体は、小金井市よりもピークが早いわけでしょう。武蔵小金井駅だって午前６時55分だって言っているんだから、５分ずつ早まったって、国分寺市だったら午前６時50分、国立市だったら午前６時45分ぐらいになるのかな。ということで、この辺りとちょっと協力し合いながら、少しでも、30分でいいですよ。場合によったら15分でもいいかもしれないですね。そこら辺が、とにかく午前６時半から午前７時の間の、午前７時に近い時間帯になればなるほどかなり混んできているので、ほんのちょっとでも早められるような努力を、沿線各市協力の下で是非実現を図っていただきたいということは要望しておきたいと思います。多分、小金井市単独で言っても全然相手にされないので、何市かで協力してやった方がいいと思います。
それから、本町住宅の西側道路に関しては、いろいろとご検討いただけそうなので、ありがとうございます。あそこは子どもたちも結構通るし、あと、本町住宅はお年寄りも多いので、そういった意味からも安全対策が求められていると思うので、余りそんなお金をたくさんかけてくださいとは申し上げないですが、是非、少ない予算でもできる対策はあると思うので、実行をお願いしたいと思います。
それから、最後にハトのふんに関しては一定善処していただけそうなので、あそこもかなり人通りも多いですし、やはり見た目も衛生上も良くないので、是非その点、抜本的に、ふんを除去するというよりも、上からふんが落ちてこないような抜本策を是非お願いしたいということで、ＪＲと協議をしていただければと思います。
では、ちょっと早いですが、これで終わります。
53 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時58分休憩
────────────
午後１時開議
54 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、14番田頭祐子議員の発言を許可します。
（１４番田頭祐子議員登壇）
55 ◯１４番（田頭祐子議員） こんにちは。生活者ネットワーク、田頭祐子、通告に従って質問させていただきます。
まず、１番目ですね。海洋プラごみに代表されるプラスチックの削減問題については、私は今回は今年第１回の定例会でも一般質問で取り上げました。小金井プラごみゼロ宣言、市役所から率先してプラスチック削減をと呼び掛けてまいりました。２回目の質問になりますので、要点を絞って伺いたいと思います。
この定例会でも宮下議員や河野議員も資源循環の視点、また、プラスチック削減という問題で、関連といいますか、この件の質問を取り上げておられました。微妙に見解が、主張が違うところもあるんですけれども、使い捨てプラスチックを削減しなくてはならない、こういった機運が高まっていると感じています。
今回の私の一般質問では、大きくプラ削減に類する質問として、一つ目が給水スポットの普及について、そして、二つ目で小金井プラごみゼロ宣言ということで伺います。
まず最初に、熱中
症対策としてのマイボトルを推奨する給水スポットですね。こちらを市内にも普及させたい、こういった趣旨で伺います。
本年５月31日、政府は、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略としてプラスチック資源循環戦略を策定しました。３Ｒプラスリニューアブル、再生可能資源への代替を基本原則として2030年までにワンウェイプラスチック、使い捨てプラスックですね。これを累積25％排出抑制するとしています。
また、東京都でも、８月６日、2020年５月の事業開始に向けて、リユース容器での宅配・回収システムとしてリユース容器を利用した商品提供プラットフォームを採択したと発表しました。都は、事業者と協定を締結した上で、1,500万円を限度にワンウェイプラスチックの削減など持続可能な利用に向けた先駆的な取組への負担金を支出する予定だと聞いております。
まず１番目は、農工大のプラスチック削減５Ｒキャンパス宣言、活動宣言ですね。これを先日伺ったところなんですが、是非連携した活動で広げていかないかということです。
８月９日に農工大プラスチック削減５Ｒキャンパス宣言を宣言し、東京都と東京農工大学は協定を締結しております。５Ｒとは、先ほど申し上げた政府のプラスチック循環資源戦略における３Ｒプラスリニューアブルの基本原則にプラスして研究ですね。リサーチを加えた大学独自の取組だそうです。大学の具体的なプラスチック削減策としては、学内の自販機でのペットボトルをゼロにする。また、東京都との連携で給水器の設置、マイボトルの利用を呼び掛ける。学内店舗での使い捨てプラ袋の廃止をする。有料袋を導入。マイバッグの利用呼び掛けなどなど、プラスチック減量に向けたグッズも作成するというふうにも伺っております。
こうした国や東京都の動きの中で自販機のペットボトルゼロなど、実は地元自治体としても小金井市は、本市は先駆的に取り組んでおりますので、大学のこのような取組を支援、支持して、今後は連携をとる必要があるのではないでしょうか。基本的な考え方、このような取組への評価、感想など伺っておきたいと思います。
56 ◯環境部長（柿崎健一） 東京農工大学では、2030年度までに達成すべき目標として定められた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成と2050年までに石油ベースのプラスチックゼロの達成に向けて使い捨てプラスチックの削減と課題解決のため、新素材の創成等を含めた研究の推進に取り組むため、令和元年８月９日、先ほども議員の方からもご紹介があったように、農工大プラスチック削減５Ｒキャンパス活動を宣言いたしました。
５Ｒとは、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに加えて、リニューアブル、リサーチを加えた独自の取組と聞いております。この活動宣言に基づいて、マイボトル用の給水器の設置によるペットボトルの削減ですとか、生協の購買部等の学内販売におけるレジ袋の削減、大学ノベルティーグッズにプラスチックに代わる循環型素材を採用するなどのプラスチック削減策の実践、教育活動を通じた次世代の育成、社会貢献活動を通じた普及啓発活動に取り組んでいると聞いております。
具体的には2020年４月から学内にある飲料自動販売機約30台のペットボトルを缶に切り換えるほか、2019年、今年10月からはマイボトル用の給水器の設置を導入し、年間で約15万本のペットボトルの削減に取り組むことです。
また、生協購買部等の学内販売によるレジ袋の廃止を目指し、学生や教員にマイバッグの利用を呼び掛けるとともに、新入生への啓発事業や東京都と連携した普及啓発にも取り組むと聞いております。
さらに、学内研究チームにおいて、人が近付けない断崖絶壁の海からプラスチックを回収できる装置ですとか、絹などの天然素材によるプラスチックの代替品の開発を進めるとも聞いております。
こうした様々な活動を実践されている農工大学の取組には私としては未来を感じるところでございます。また、農工大学を卒業した方々が将来社会人になってからも地球環境を考え、いつか全てのものが処理に困らないような商品になるよう開発していただけることを切に願っているところでございます。
57 ◯１４番（田頭祐子議員） 大変前向きなご答弁を頂いたと思います。今、部長の方から未来を感じる取組だということが言われましたが、社会人になった方がというところでも、また、社会人になった方が小金井市を地元自治体、住み続けるまちとして選んでいただけるように是非小金井市も環境分野ですね、ごみ削減に向けた取組などは更に広げていただいて、先進的な自治体なんだというふうに誇りを持っていただけるように、この小金井市の中にもあるキャンパスですから、ここで学ぶ方たちが誇りを持っていただけるような、そういった取組を更に進めてほしいという意味で伺っております。
具体的に何か大学との連携についてできていることや、また今後やっていきたいこと、何か方向性があれば伺っておきます。
58 ◯環境部長（柿崎健一） 東京農工大学にはこれまでも小金井市の廃棄物減量等推進審議会の学識経験者という枠で参加をいただいておりますし、小金井市のごみの減量及び資源化に向けて、多大なる尽力をいただいているところでございます。また、平成30年度にはごみゼロ化推進会議で海洋マイクロプラスチックについてのご講演もいただいているところでございます。
農工大プラスチック削減５Ｒキャンパスの活動の具体的な取組の中には従前より小金井市が市民の皆さんにご協力をお願いしてきた内容と重なる部分もございます。小金井市といたしましては、一人でも多くの市民の皆さんにごみ減量及び資源化施策に取り組んでいただくために分かりやすく伝えていくことは私ども行政に課せられた責務であるとの認識の下、啓発活動に取り組んできているところでございます。
今年度につきましては、実は小金井市と包括連携協定を結んでいる法政大学とも学生や教員に向けた講演の依頼を実はいただいておりまして、10月末に出張講座に市の職員が出向く予定となっております。こうした形で、いろいろな大学と連携ができている部分については、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
59 ◯１４番（田頭祐子議員） そういった取組が既に始まっている、行われているというところは大事にしていただいて、この新しい取組、農工大プラスチック削減５Ｒキャンパス、これは全国的にも注目されておりますし、先日、プレスリリースの折にはあらかた情報提供がありましたので、私、都合で行けなかったものですから、また同じような環境問題に取り組む市民の方に出席していただいて、そこで発言していただきました。小金井市は、実は庁舎の中の自動販売機には既にプラスチック、ペットボトルはゼロなんですということも各報道機関の方にも、また学長や高田先生などにも知っていただきましたので、そういった意味でも今後農工大プラスチック削減５Ｒキャンパスの取組と小金井市は是非連携をとって、東京都とのつながりというところで言えば、自治体でボトル給水器を設置していくのはなかなか難しいと思っています。そういったところで、来年のオリンピックまでには各主要駅にはボトル給水器があって、世界中からお客様もお見えになるわけですから、そういったところでペットボトルを買わなくても冷たいお水が飲める、提供できる。こういったまちをつくっていただきたいというところで、今後の取組にも期待をしたいと思います。
２番目の質問です。市内の公共施設、カフェなどで給水スポットを普及しないかということですね。これも前回もちょっと伺ったんですが、はっきりしたご答弁がなかったので、もう一度伺います。
給水スポットの取組、期待される効果としては一つ目、ペットボトルや紙コップなど、使い捨てのごみを削減できる。二つ目、夏の熱中
症の予防対策。三つ目、消費者にとってはお水など購入経費が削減できるし、自治体にとっては税金による処理費用などの経費削減につながる。そして４番目は、協力店にとってもエコショップとしての宣伝効果があるなどが挙げられると思います。
無料の給水スポットの場合、気になる水質ですが、検査項目は水道水は51に対してペットボトルは39項目です。水道水の方が実は検査項目が多かったんですね。値段も違います。１リットル当たり、東京都の場合の水道水は0.24円。ペットボトルは100円。500ミリリットルの水筒を持った人が１日に100人来たとしても10円しかかかりません。多くの人が給水スポットの取組に参加するようになればと考えていますと、水ジャーナリストの橋本淳司さん、情報提供していただきました。この方は述べておられます。
自治体での取組も広がっています。町田市では、使い捨て容器を使わず、マイボトルを繰り返し使ってもらうリユース意識の向上を目的に各種スポーツイベント等で啓発活動を行うほか、マイボトルが使用できる店舗をマイボトルＯＫ店として認定しています。
多摩市では、飲食店へボトルやタンブラーを持参した方が特典を受けられる店舗を募集し、現在、市内にはタンブラー持参者に割引などの特典がある店舗が17店舗もあるそうです。また、店舗にはステッカーが貼ってある。
横浜市でも、マイボトルを活用する、マイボトルスポット登録制度、これを2010年度から行っています。
埼玉県でもマイボトル運動などで、これは2008年から運動を展開しているということが各地で起こっています。
近くでは武蔵野市が、これは前回も申し上げたと思いますが、財団の取組なんですけれども、ウォーターサーバーを置いているということですね。
また、民間では水Ｄｏ！（スイ・ドゥ）キャンペーンという取組があります。これは国際ＮＧＯのＦｏＥジャパンの活動としてスタートしておりまして、全国的に水Ｄｏ！（スイ・ドゥ）キャンペーン、ネットワークを広げようということで展開しています。これは環境負荷軽減、環境意識の向上などを目的とした取組が多いんですけれども、夏場の熱中
症対策にもつながる大事な取組です。是非庁内でも連携して取り組んでいただきたい。
市内でも、コンビニやカフェでマイボトル、マイカップを持参した方へは割引をして、飲み物を持ち帰ることができる店舗がありました。また、私の周辺でもリユースショップなどで給水スポットとして水Ｄｏ！（スイ・ドゥ）キャンペーンに参加するというところを決めた店舗も複数店あります。
質問です。行政としても公共施設で給水スポットを設けることや、市内の店舗や事業所にマイボトルＯＫ店への参加を呼び掛けるステッカーを配り、配布するなど、できることはあると考えます。世田谷区では、お休みどころののぼり旗を作って、協力店に配布しています。小金井市でもできるところから始めたい。そういった観点で、これは環境と福祉と、それぞれ連携していただきたいと思いますので、それぞれの見解を伺います。
60 ◯環境部長（柿崎健一） 議員からいろいろと各市の取組などをご紹介いただきました。ごみ対策課としては、ペットボトルなどの使い捨て容器をできるだけ削減したいという観点がありますので、マイボトルの普及に努めているところがあります。先ほどご紹介いただいた内容についてはまず調査から始めていきたいなと、そのように考えているところでございます。
61
◯福祉保健部長（中谷行男） 福祉保健部でございますが、熱中
症対策として、今年度は
ホームページにも掲載させてもらったんですが、高齢者の方々が、日中、大変暑いまち中でございますので、社会福祉協議会、それから、４か所の地域包括支援センター、それから本町在宅サービスセンターをお休みどころということで、是非お休みくださいということで、ご案内をさせていただいたところです。
また、健康課では、これに合わせて保健センター、公民館、図書館などで熱中
症の予防ポスター、リーフレット、うちわの配布を行っているということでございます。
62 ◯１４番（田頭祐子議員） ごみ対策課としてはこれから取組を調査していきたいというところですので、調査して、実際取り組んでいただきたい。また、どこかで伺います。
福祉の方としては熱中
症対策ですね。重要なことです。市民の命を守る取組につながります。お休みどころの取組が既に始まっているということですので、これは期待したいんですけれども、板倉議員からも、公民館や集会施設でのクールシェアというようなキャンペーン、市民の方にお知らせをしないと、なかなか実際に使っていただけないわけですから、是非積極的に発信していただきたい。そういったところで、お休みどころにいらっしゃった方には、水道水、ご自由にお飲みいただけますよ、また、冷たいお水も提供できますよということであれば、これは喜ばれるのではないんでしょうか。是非こういった取組を広げていただきたい。これは連携した取組としてやっていただきたい。
ホームページには福祉保健部としては載せているというところですけれども、是非ステッカーなども作って、表、通りかかったところでも、ここでお休みどころなんだとか、冷たいお水が飲めるんだとか、そう分かるようにしていただきたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。
63
◯福祉保健部長（中谷行男） ご案内の、いわゆる涼み処の視覚的に分かるというご案内でございます。できれば望ましいなというふうな思いがありますが、今後の研究課題とさせていただきます。
64 ◯１４番（田頭祐子議員） 検討課題と言いかけて研究課題とおっしゃったのかなと思いますが、是非検討していただきたい。それほど予算をかけなくてもできるところがあると思いますので、水Ｄｏ！（スイ・ドゥ）キャンペーンですね。こちらの全国組織の方とも連携していくというような考え方もあると思いますので、またこれは検討していただきたいとお願いしておきます。どこかでまた伺います。
２番目の質問、「小金井プラごみゼロ宣言」～市役所と市議会からプラスチック削減を～、これをうたっていこうということです。
まず最初に、１番目の質問は、今年度、今策定している、見直し中ですね。小金井市一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、海洋プラなど、プラスチック問題をどのように取り組んでいくのかが課題であるということが３月の定例会で環境部長からご答弁いただいているわけです。今年度始まっておりますので、現段階で取り組んでいること、進捗状況など、簡単で結構ですので、報告ください。
65 ◯環境部長（柿崎健一） 小金井市一般廃棄物処理基本計画は、平成27年３月に策定させていただいて、循環型都市小金井の形成、ごみゼロタウン小金井を目指して施策を展開しているところでございまして、今年度は10年間の計画の中間年度となることから、計画の見直しを行っているところでございます。
計画の見直しに当たりましては、ごみの排出状況ですとか、資源化可能物の混入状況等を確認するため、まず、ごみの組成分析調査を実施いたしました。また、ごみの減量や資源化の推進に向けて、現状及び課題を共有するとともに、その解決に向けて、市民の皆様のご意見等を把握することを目的として、市内在住、在学、在勤の方を対象としたワークショップも開催いたしました。さらに、現在、市民及び事業者に向けた
アンケート調査を実施しているところでございます。調査結果等については基本計画の素案の中でお示しをさせていただければと思っております。ごみ量の将来推計ですとか、現行施策の点検、評価等については、今後、小金井市廃棄物減量等推進審議会で審議していただくとともに、パブリックコメントなどの実施を経て、今年度末までには見直しを行う予定でございます。
プラスチックのみならず、ごみ減量ですとか、資源化の推進は引き続き取り組んでいかなければならない施策と考えておりますし、海洋プラスチックの問題を一般廃棄物処理基本計画の見直しの中でどのように盛り込むかについては課題として捉えておりますので、いずれにいたしましても、現段階は各種調査の結果を集計している段階でございますので、準備ができ次第、諮問を行う予定ですので、今後、審議会の方で議論していきたいと考えているところでございます。
66 ◯１４番（田頭祐子議員） 今後の減量ですね。どう作っていくのかというところなんですけれども、減量についてはプラが増えているということです。プラごみ、これは分ければ資源なわけなんですが、しかし、結果的にはごみとして増えているというところは大きな課題だと考えています。
２番につながります。市役所から排出されるプラごみの実態についてですが、市役所から出るプラごみが多い、増えているという声が市民の方からも寄せられています。
お手元にお配りしています本人提出資料です。提出されたのはごみゼロ化推進会議の事業所部会長の方ですね。市長と市の施設のごみゼロ化行動推進会議会長、これは柿崎部長になっているわけなんですけれども、に宛てた要望書が出ております。
すみません、本人提出資料の日付のところを、私、作成した日付、９日で書きましたが、10日の間違いでしたので、修正させていただきました。紙ごみを増やさないためにも、そのまま修正したもので提出しております。
これを読んでいくと、本当に恥ずかしいなと思います。市役所のごみが増えている。それは職員が持ち込んでくる包装容器、レジ袋、ペットボトル、プラスチック類が多くを占めているという特性があるのだということなんですね。これは公民館等では職員が市民に呼び掛けている立場から、自分で持ち帰っている。しかし、庁舎ではそういうことがないのではないか。こういったご指摘があるわけですね。これは本当に真摯に受け止めなくてはいけない。そして、行動に移さなくてはいけないと考えています。
また、管財課・ごみ対策課から出されたプラスチックごみ量の推移についても、本庁舎、第二庁舎、それぞれ平成27年度から28年度、29年度、増えているということが分かります。これはプラスチックごみだけなんですが、ペットボトルも調べてみますと、同じように増えています。本庁舎でも、第二庁舎でも、平成27年度が、例えば本庁舎が260キログラムだったところ、すみません、ペットボトルは本庁舎は減っているんだ。260キログラムだったところが、平成29年、115キログラムに減っていますね。ところが、第二庁舎はペットボトルが1,097キログラムだった平成27年から1,282キログラムになり、1,285キログラムというふうに増えている。第二庁舎も本庁舎も自販機ではペットボトルを置いておりませんから、これは明らかに外から買ってきたものになるわけなんですね。市民の方には、買ったところに返してくださいというふうに呼び掛けている市役所がこういうことでは、本当にこれは恥ずかしい限り。重く受け止めて変えなくてはいけないというふうに考えるわけです。
というところで、是非小金井市、そして小金井市議会も使い捨てプラごみをゼロにする宣言を行っていきたいと考えております。市議会でも同様の宣言を行う準備に取り組んでおりまして、この宣言は特定、一つの会派から提案するだけではなくて、市議会全体で取り組んでいこう。策定の起草委員会なども作っていこうというようなお声もいただくほどの機運の高まりというふうに受け止めている最中です。
先日は環境部長もプラスチックスマート啓発に取り組むとご答弁されています。新ごみ処理施設も来春から正式に稼働します。更なるごみ減量へ向けて市の姿勢を示すベストタイミングではないでしょうか。この時期だからこそ小金井プラごみゼロ宣言を行っていくべきだと、お考えを伺います。
67 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、プラごみゼロ宣言ということでございます。ごみ対策課といたしましては、今資料で提出したとおりというような結果になっておりますので、ここについては当然ながら徹底していかなくてはいけないことなのではないかなと思っているところでございまして、現状、市施設につきましてはごみの排出状況調査というのを年１回抜き打ちで行っておりまして、そういうところでも今言われたような結果としては分別ができていないところもございますし、今言ったように、自動販売機で売っていないのに、なぜかペットボトルのボトルが結構出ているというところもございます。
そういったところを重く受け止めまして、たしか今年８月頃だったと思いますけれども、その前段で市施設のごみゼロ化推進リーダーという市役所の職員、各階にいらっしゃるんですけれども、そういう方々に
アンケートを実施いたしまして、例えば分別が分かりづらいものを回答してもらいまして、そういったことを含めて、市の方で職員向けの小金井市ごみ分別の手引というものを作成いたしまして、今後はこの手引を基に職員一人一人が自覚を持ってごみの減量に取り組んでいただけるようにより一層徹底していきたいと考えているところでございます。
そういった中で、先ほどのプラごみゼロ宣言でございますけれども、こちらについては、先進自治体になるところについて、効果ですとか、事業の進め方についてちょっとお話を聞きながら、どういう形のことができるかということについてはちょっと研究していきたいなと、このように考えているところでございます。
68 ◯１４番（田頭祐子議員） せっかくこうやって、職員の方の発意でごみ減量についての職員向けの手引まで作成したわけなんですよ。小金井市、できているところはたくさんあるはずです。やっていることをしっかりと位置付けていく。また、市民の方へ啓発している立場ですから、それを率先して更に進めるためにも、宣言という形で形にしていくことは必要なのではないでしょうか。研究ということで消極的なご答弁でありましたが、是非次回伺うときには検討というか、やりますというふうに、これは宣言していただきたい。この部分も宣言していただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
市議会から出した場合には、市議会だけがやるのではなくて、市全体でやっていかなくてはいけないことですので、是非前向きに取組をお願いいたします。
それでは、３番目の、ここはこのくらいにしておいて、
香害の方の質問に移ります。
こちらも何度か伺っているところなんですけれども、今回は更に健康への影響ですね。こちらをしっかりと市民の方にお伝えして、啓発していかないかという趣旨で伺います。
誰でも突然発症するのが
化学物質過敏症です。微量な
化学物質で体が反応してしまう。香りへの反応が一番多くて、人工的な香りは、それは
化学物質だからであります。
香害は、職場などの大人社会だけでなく、小学校や幼稚園などでも起きており、特にそういった場所で問題になるのが柔軟剤のにおいです。親が子どもに着せる洋服を洗濯する際に使用する柔軟剤のにおいがきつく、教室内に柔軟剤のにおいが充満し、気分が悪くなってしまう子どもも多いと聞いています。また、子どもだけでなく、先生の中にもそういったにおいを苦手にする方もおり、仕事を続けたくても続けられないという方も存在されていると、これも聞いているところです。
まず最初の質問です。経済課の作った香りのマナーポスター、これを活用状況を伺いながら、更に広めていきたいという観点です。これまでの質問を通して、小金井市では経済課が香りのマナーを作成し、市内の公共施設に掲示されているようになりました。また、小学校では教育委員会を通して、全学校に貼ってくれています。さらに、このポスターを活用して、より体の小さな子どもの施設である保育園や、また、児童館、学童保育所などでも掲示してほしいと考えます。これらの施設ではまだ貼られていないと思いますが、その確認と、今後は掲示や配布などを進めてより市民への啓発を行わないかという観点で伺います。
資料としては、全施設で貼られているかどうかの確認もしていただこうと思っているんですが、ちょっと時間がなかったので、
決算特別委員会で資料請求させていただきましたので、そちらでまた詳しく状況が分かりますから、ここでは簡単な方向性という形で結構です。
69 ◯市民部長（西田 剛）
香害につきましては過去にもご提案いただいているテーマでございます。消費者行政を所管する経済課といたしましては、消費者相談全体に占める割合は低いものの、個々の相談者にとっては深刻な状況であるとの認識でございまして、これまで香りのマナーに関する啓発ポスターを作成し、ご紹介いただきましたように、庁内関係課の協力を得まして、市役所庁舎、集会施設、公民館、保健センターなど、市内16の公共施設と公立小・中学校14校に加え、ＣｏＣｏバスにも配布、掲示し、周知を図ってまいったところでございます。
また、この啓発ポスターは成人に対する周知を目的としていることから、これまで保育園、児童館、学童保育所などには当該ポスターの配布、掲示をしておりませんが、今後は香りのマナーについて広く周知を図るといった観点もございますことから、先ほど申し上げた未掲出の施設におきましても当該ポスターの掲示について、関係課の協力が得られるように協議してまいりたいと考えてございます。
70 ◯１４番（田頭祐子議員） 関係課にも協議していただくということですので、進めていただけることを期待しております。
今後は市役所職員、あるいは教職員の先生方などへも研修を行って、香料を自粛する、この指導的な立場で、市が指導ということで行っていただきたいというふうに求めておきます。
また、今、市の
ホームページでは、ポスターの紹介だけではなくて、
香害への啓発記事も載せられるようになっています。内容は、簡単に読み上げますと、近年、柔軟仕上げ剤などのにおいによって、使用者以外の方が不快感及び何らかの体調不良を生じる苦情や相談が都内消費者センターへ寄せられています。香りの感じ方には個人差があります。ポスターを集会施設等に掲示していますので、ご覧くださいというふうな呼び掛けです。これは是非
ホームページにも分かりやすく載せていただきたいというところからやってきていただいたということでありがたいなというふうに感じています。
ただし、自分にはいい香りでも、周りの人は強い香りに感じてしまうことがあります。周囲への心配りを忘れないようにしましょうと、あくまでもマナーとしての表現にとどまっているところが残念だと思います。経済課の役割、範疇としては仕方ないのかなと思うところもありますが、実際には体調を崩して、日常生活が困難なほどの症状を抱えた市民もおられることを市は把握しております。市民の健康を守る福祉保健部としても更なる周知啓発など取り組んでいただきたいが、いかがでしょう。市報や
ホームページ、あるいは医師会との連携なども進めていただきたい。医師会には市がこのようなポスターを作ったことはお知らせしているのでしょうか。
71
◯福祉保健部長（中谷行男） 香りの
害のお話でございます。議員から今おっしゃっていただいたように、香りで困っていらっしゃる方がいるということは承知してございます。また一方で、そういった香りが好きだというとあれなんですかね。そういう志向の方もいらっしゃる。そういう中での問題ということで非常に取扱いが難しいなというふうに思っているところがあります。ただ、困っていらっしゃる方がいるということが一つそういう現実だということになりますので、どのように取り組めるかということについては考えていかなければいけないと思ってございます。
健康課では、市報に月に１回、医師会、歯科医師会の先生方に健康メモの原稿を書いていただいてございます。香りの
害、
化学物質過敏症について、コラムや健康講演会で取り上げることができるのか、医師会の先生方でそういったことにお詳しい方がいらっしゃるか、まずは聞いてみるところから始めてみたいと考えているところです。
72 ◯１４番（田頭祐子議員） 医師会の先生方にも聞いていただけるということですので、これは期待しておきます。また、その際には、機会があれば、医師会の先生方のお集まりの会などに市の作ったポスターを持っていって、貼っていただけるところには貼っていただく、このようにお願いしてみるのはどうでしょうか。是非やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
73
◯福祉保健部長（中谷行男） ただいまご提案のありましたことについては内部で検討してみたいと思います。
74 ◯１４番（田頭祐子議員） 検討していただけるということですので、期待しておきます。その際に
香害の患者が来ていないかどうか、ご相談などもあるのかないかなども調べて、またいつかどこかで伺っておきたいと思います。お願いしておきます。
化学物質過敏症の方の教科書を、文科省は、実は対策を作っている。のりで貼らないで、ホチキスどめにした教科書なども作っているということも先日言われています。最近はようやく
香害についての認識が広がってきたかなというところですので、自治体としてもこのことは予防原則の立場から立っても、まず早目にお知らせをしておくということ。それが困っている方を救うだけではなく、ご自身のまだ発症していない方の健康を守る。こういったことにもつながりますので、早目早目にやっていただきたい。お願いしておきます。
それから、具体的には２番目です。投票所での合理的配慮ということになろうと思いますが、投票所に立ち会う方にも
香害という意識を持っていただきたい。また、環境を作るという立場からも配慮していただきたいというふうにお願いしたいと考えます。12月には市長選挙があります。投票所にはたくさんの方々が出入りされます。どんな方がいるか分からないと、いつ柔軟剤などの強い香りの暴露で苦しくなるか不安で、選挙にも行けない。このように悩むＣＳ患者の方、
化学物質過敏症の患者の方の声が届きました。しかし、その方はお住まいの自治体では、選挙管理委員会に連絡したところ、しっかり話を聞いてもらって、香料などの配慮、また換気など、丁寧に対応してもらえたので、当日は投票に行くことができた、人並みに権利を行使することができたと大変喜んでおられました。
そこで伺います。明るい選挙推進委員の方々や選挙管理委員会の職員の方たちなどに香料自粛などを指導していただきたい。また、
香害ポスターも活用して、まずは理解を進めていただきたいと思います。これはいかがでしょうか。
また２番目、投票所ではどのような配慮ができるのかということと、３番目として、当事者から選挙管理委員会にそのようなご相談があった場合には是非とも相談、丁寧に対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。
75 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 香りを苦手としている方がいることについては明るい選挙推進委員の連絡会や投開票事務説明会等で香りのマナーポスター等を活用し、周知啓発を検討していきたいと考えております。
また、症状のある方が選挙管理委員会に連絡いただいた場合には、投票していただけるように、症状等をお伺いし、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
76 ◯１４番（田頭祐子議員） ちょっと質問のご答弁が抜けていたかなと思うんですが、まず職員の方にも、選挙管理委員会の職員の方はこういうデリケートな方がお見えになる可能性のある場所を作るわけですから、まず職員がしっかりとそういった方がいらっしゃるんだということ。その場合には丁寧に対応する必要があるということ。これを指導していただきたいんですけれども、これもやっていただけるんでしょうかということですね。
それから、投票所では、どのような配慮ができるのかということは、これは検討したいということでしたっけ。それから、相談があった場合には丁寧に話を聞くというところから始めていただくということだったんですよね。それはやっていただきたいんですが、投票所でも換気するということが非常に重要だと聞いていますので、換気するとか、あるいは、時間帯によって人が多い時間帯とか少ない時間帯とか、あると思います。そういったところをしっかりとお伝えするとか、これも対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
77 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 選挙管理委員会事務局員についても、当然こういう方が、香りを苦手としている方がいることについては周知していくということになります。
また、投票所の換気等ということでございますけれども、先ほどのご答弁と重複してしまいますが、症状をお伺いして、どのようにできるかということについて検討していきたいということになると思います。
78 ◯１４番（田頭祐子議員） こういった少数の方であっても、その方が苦しいというような状態があるときには、まずその方の訴えをちゃんと丁寧に聞くということ。これが午前中の片山議員の質問にもありましたけれども、話をちゃんと聞いてくれた、自分の訴えを聞いてくれたというところで、苦痛、問題を抱えている方の悩みということは受け止め方が全然違うわけですね。ですので、そこを丁寧にやっていただきたいという趣旨で伺いましたので、今のご答弁は受け止めておきたいと思います。
最後の質問に移ります。公民館の本館機能の回復についてです。公民館の運営審議会の答申では、中町や本町地区の分館機能と公民館本館機能の早期回復が必要だとまとめられているわけです。これらについては、公民館の中長期計画づくりの中で議論されているところです。（仮称）新福祉会館には公民館は入らないというふうに報告されてきました。しかし、公民館運営審議会で本館が必要だと求めている公民館空白地帯、この空白地帯は旧福祉会館の場所から中央線高架の範囲ですから、正に蛇の目ミシン工場の跡地、新庁舎・（仮称）新福祉会館の場所であります。ここに造らなければ今後建て替え以外で新設の公共施設を建てることは考えにくいのではないでしょうか。今は正に基本設計に市民の声を反映させる最後のチャンスとも言える時期です。公民館運営審議会を傍聴していても、ここに公民館は必要ないという議論にはなっていません。しかし、今後の公民館には新たな役割、立ち位置も必要だと考えます。その上で、私は公民館こそ施設としても学習、仲間作り機能としても、国が今後求めている地域作りやコーディネーターの役割を担えるものであると確信しておりますので、新しい役割の公民館を新庁舎・（仮称）新福祉会館に設置すべきだという観点で伺います。
まず公民館が社会教育施設であることのメリットです。社会教育法第23条第１項、第２項には、公民館は公共の施設であることから、次の行為を行ってはならないと禁止規定があります。もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。また、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
これらの活動が公民館ではできないわけですが、小金井市の市民会館条例や前原暫定集会施設条例などには禁止されていません。管理人が常駐していない集会所では条例上営利活動は禁止されていますが、選挙や宗教の布教なども実は禁止されてはいないということになっています。ですから、逆を言えば、社会教育施設である公民館は営利事業や選挙、宗教などの布教活動などよりも市民生活に即した学び、集会、仲間作り活動などが優先されており、それは市民が主体的に学ぶ権利の保障でもあります。これは市民にとっては大きなメリットではないでしょうか。利用に当たって、事前に登録が必要ですが、団体登録、新規の場合は３人以上で、半数が市内在住、在勤、在学であれば登録できます。事前に登録することで、当日の申込みでもあいていれば部屋は借りられます。そこも集会施設とは違うところであり、市民にとっては当日利用できることはメリットです。
そこで質問です。これまで（仮称）新福祉会館に公民館が入らない理由として、公民館は社会教育法の範疇の活動しかできないと否定的に言われてきました。しかし、逆に社会教育法があるから公民館は営利活動、政治、宗教活動とは一線を引いて元気で活動的な市民ばかりではない、幅広い市民が活用できる施設となっているのではないでしょうか。いつでも、誰でも、どこでも利用できる、市民に優しい施設が公民館です。これは市民にとってはメリットではないのでしょうか。簡単にお答えください。
79 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。公民館は、社会教育法第20条によりまして市町村の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としまして、市町村が設置する社会教育施設となっております。
本市の公民館は、昭和28年に発足し、これまでの間に社会教育の実践の場として様々な活動が行われ、学びを通じて多くの市民団体が生まれてきました。また、公民館は、社会教育法第23条によりまして、営利を目的とした団体、政治的団体、宗教的団体は利用できない場合や制限がある場合があります。特定の営利事業を行うことと、特定の政党、特定の宗教を支持してはならないとしているところです。
それで、公民館の社会教育施設としてのメリットとしましては、社会教育法の適用により、広く生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与できる講座を受講できる。また、住民の身近なところで学習機会が得られる。地域住民の課題に沿った学びの企画を実施できることなどが挙げられます。
逆にデメリットとしましては、地域作りにつながる物品の有償提供ができないとか、利用団体に制限があることなどが挙げられます。
80 ◯１４番（田頭祐子議員） そこで、利用団体の制限というところは、申し上げたように、より幅広くなるための制限でありますので、私はそれは適当だと考えています。しかし、役割として、物販が全てできないというところなどは、今後の新しい公民館の役割としてここは変えていく必要もあるのではないかというふうに考えます。
そういった観点で、２番目、５館構想と新庁舎・（仮称）新福祉会館、公民館の関係のところで伺います。国の動向としても中央審議会、また、中央審議会の生涯学習分科会における審議のまとめなど、いろいろなまとめが出ておりますので、そこからちょっと引用させていただきます。今の社会教育施設は地域の学習と活動の拠点としてのみならず、住民主体の地域作り、持続可能な共生社会の構築に向けた幅広い取組の拠点となる施設として位置付けられるべきであるというような方向性ですね。今後の社会教育施設の所管というところでも、公共施設のより戦略的な整備、維持管理が可能となること。まちづくり、観光などの事業を施設内で一体的に実施できる。社会教育に関する事務については、今後とも教育委員会とすること。特例を利用する際でも、政治的中立性の確保のため一定の担保措置を設けることが必要などが答申案の中でも述べられています。
こういった国の動向も見ながら、小金井市の公民館では、今後は地域作りに資する物販を通しての交流活動も可能であるというふうに運用の変更を考えていけば、これは逆に公民館の活動がより広く広げられて、その上でまた事業を行う方も提案される方も増やすということになるわけですから、これが広がることにはならないでしょうか。
そして、（仮称）新福祉会館の基本設計の中でですけれども、シルバー人材センターの作業所として考えられていた部分が、作業所が外に移るということが言われました。ここで、ですから、70平米から90平米ですかね。図面によると、そのくらいになるのかなと思うんですけれども、このスペースの活用がまだ決まっておりません。これも事業提案者の図面によりますと、２階のところにシルバー人材センターがあり、同じところに多目的室があるわけですね。コミュニティ文化課もあります。ちょうど多目的室の向かいの辺りにシルバー人材センターのスペースがあるわけですから、ここをうまく活用できないのかなと思います。
ここにオープンなロビーなど、公民館では非常にロビー機能が重要でありますので、ロビー機能を持たせつつ、公民館としての学習室、マルチスペースなど、貫井北センターにある、パーティションで区切って必要なときには会議室、学習室にもなるし、パーティションを外せば広くロビーと一体化した利用ができるというような工夫がされているところですが、それを参考にしながら、公民館の施設というふうに位置付けていけば、これは公民館の役割も、職員の方は生涯学習課のところに本館の職員を置くということが今議論されていますので、そこでつながりが持てるのではないでしょうか。こういったことについてどのようにお考えか、伺っておきます。
81 ◯生涯学習部長（藤本 裕） まず、運用の変更ということがございました。先ほどもご説明しましたように、デメリットのところになりますけれども、物品の有償提供だとかということは、社会教育法第23条により制限がされているところなので、こちら法律なので、運用の変更はなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところです。
また、国の動向ですけれども、国の中央審議会は平成30年12月に人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてという答申を取りまとめております。社会教育は、生涯学習社会の実現に向け、中核的な役割を果たすものと位置付けています。中央教育審議会答申では、公民館について、地域コミュニティの維持と持続可能な発展を推進するセンター的役割、地域学校、協働活動の拠点としての役割を果たすものとして位置付けられているところです。そして、今までの長年の公民館の活動の果たしてきた役割ということは十分に評価しているところです。今後も公民館の講座や研修等で得た知識をいかして、福祉などに関わるボランティア活動に参加することを支援していくことは必要と考えておりまして、こういった社会教育、生涯学習と福祉の連携はますます必要になってくるというふうに考えています。
その上で、教育委員会としましては、新しい時代の公民館の在り方についてを示させていただきました。今後のシステムとしての社会教育、生涯学習を発展維持させるための必要な方策として公民館にとどまらない専用施設としての社会教育施設ということだけではなく、社会全体で生涯学習を広げていくという視点を持つことが必要というのが教育委員会の考えになります。
また、現在、公民館では中長期計画の策定について、スケジュールに沿い、教育委員会の見解を示した上で、公民館運営審議会の意見を聞きながら進めておりまして、現在までに公民館の将来像と公民館本館機能について中間報告として考え方をまとめたところです。この中間報告につきましては、本定例会中の所管の委員会にも報告を行う予定ですが、その中で、今後の公民館機能としてはより効果的な事業実施体制を構築するために関係部署や関係団体との連携についても機能の一つと考え、そのために様々な情報が集約される新庁舎内に公民館本館の執務機能と、あとミーティングスペースなどを整備することを目指すというふうにしております。
公民館の本館の執務機能とは、公民館専用施設ではなく、公民館全体を統括する本部機能を意味しておりまして、また、本執務機能の設置に伴い、以前、三者の協議会からいただいている提言にもある生涯学習支援センターの機能についても担っていきたいというふうに考えています。新庁舎・（仮称）新福祉会館には専用施設としての公民館は設置せず、本部機能を担う部署を置き、また、（仮称）新福祉会館の多目的室を公民館主催事業や公民館利用団体の活動場所として利用していくという考えです。
82 ◯１４番（田頭祐子議員） 途中までは部長とも見解が一致するところかなと思って聞いているんですけれども、最後のところで見解が分かれるわけですね。
どうしてせっかく本部機能が必要だというふうに位置付けていて、公民館運営審議会でも公民館本館は要らないよというところではないけれども、今回、ずっとこの（仮称）新福祉会館には公民館は入らない、無理だというふうに言われ続けてきた中で、であればというところで、せめて庁舎内に何とかできないかというところで提案があり、その中で、職員を本館の職員だという形で、生涯学習のフロアの中に位置付けること。だから、それをもってして、本部機能とあるんだというところから、だったら一緒に会議などもできるようなところも位置付けてほしいという声があり、ミーティングスペースですね。これをあくまでも専用施設ではないけれども、設けますよと。つまり、庁舎内にある会議室、そこでも公民館運営審議会などの会議が行われるよということで、今までと何ら変わらないではないですかというふうに思うわけです。
それで、下のフロアの多目的室で公民館本館の事業などは実施できるというのであれば、事業ができればいいのかなというような議論もあった中ではありますが、しかし、中央教育審議会の答申の中でも求められているコーディネーター機能ですね。しっかりと地域作りに資するような活動をまとめて、取りまとめて、地域で行われている、また、公民館以外の学校とか、地域、また福祉施設などでも行われているような取組、行い、またはいろいろな市民の方の声、そういったものを吸い上げて、学習講座としてまとめ、そこから実際に活動を起こしていこうというような団体も、グループも育成していくというような、そういったことがこれまで公民館では行われてきたわけなんですよ。ですから、公民館というふうに位置付けることが社会教育施設の専用施設だから、非常に狭まるものではなくて、逆に、コーディネーターとしての機能も発揮できる。私は取りまとめ、ネットワークを作れる重要な組織だからこそ位置付けるべきなのではないかと思います。
専用施設は作らないと言われますが、多目的室がどういった位置付けなんでしょうか。ちょっとこの質問になると、所管がまた違ってくると思いますので、また場所を変えなくてはいけないのかなと思いますが、多目的室という位置付けであれば、集会施設などということになると思うんですね。ですので、集会施設であれば、先ほど申し上げた小金井市の条例の中では、政治、宗教活動などもできるわけですよ。それはメリットでもありますが、一方、住民主体の地域作りを行いたいというようなこれまでの学習機能、また、ふらっと訪れた人がこれまでの公民館では、ロビーなどでいろいろな取組を自然と見ることができて、その様子を見た職員が声をかけて、実際に講座に参加していただくとか、いろいろな公民館まつりなどで声をかけることができるというような、そういった機能があったわけなんですよ。それはしっかりと位置付けがあったからです。これをなくしてしまうということは、私は損失だと思います。考えます。これ、今ならまだできるわけですから、是非検討していただきたい。
重ねて伺いますが、公民館運営審議会で、あの中で今検討されている中長期計画作りの中で、この位置付け、（仮称）新福祉会館の中に新しいスペースが生み出されるわけですね。シルバー人材センターの作業所スペースが空いてくるということ。この情報はまだお知らせしていないと思います。ですので、これをしっかりと伝えた上で、どのように考えていくことが適当なのか。公民館運営審議会としての考え方もお聞きしていただきたいと思いますので、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
83 ◯生涯学習部長（藤本 裕） この間、公民館運営審議会で中長期計画の策定について検討してまとめてきたところです。最初に公民館の将来像というところから検討を始めて、執務室機能というところも今検討をようやく終えたところです。
その中で、現在、私、先ほど言いましたような方向というところは公民館運営審議会の中でも様々な意見があった中で最終的に審議会としてもこの方向で行くということで、そこのところは結論づいたところになりますので、どこが空いたからとかということではなくて、このような方針に沿って今まで進めてきましたし、今後も進めていくという考えです。
84 ◯１４番（田頭祐子議員） そうおっしゃいますが、しかし、状況が変わっているわけですね。これまではスペースもないし、これは無理だろうというところの中で、そういった前提での議論ですから、やはり情報としてしっかりと提供していただいて、その上でご意見は伺うべきだと思います。後から知らなかった、また、なぜそういった情報が提供されなかったんだということにはならないように、しっかりと情報提供していただき、議論も進めていただきたいというところでお願いしておきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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85 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、24番森戸洋子議員の発言を許可します。
（２４番森戸洋子議員登壇）
86 ◯２４番（森戸洋子議員） それでは、この第３回定例会一般質問最後の出番でございまして、どうぞ市長におかれましては、きついことも多分言うと思いますが、耳が痛いこともいっぱい言うと思いますが、是非お聞きいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、市民サービス向上のためのココバスの再編事業を求めるということであります。建設環境委員会にもＣｏＣｏバスの再編事業基本方針（案）などが示されました。今日、皆さんのお手元に資料として提出させていただいております。既に見られている方もいらっしゃいます。私たち日本共産党小金井市議団は、この再編事業について、本当に市民サービス向上につながるのかどうかということがありまして、また、市民からもどういうことを考えているのか、市の考えを聞きたいということで、８月にこの再編事業についての市側からの説明を開いて、説明に来ていただきました。当日、数はちょっと緊急で少なかったんですが、しかし、これまでコミュニティバス、ＣｏＣｏバスに様々な思いを寄せられていた方々がお見えになりまして、いろいろなことが話し合いの中で分かってきたわけです。
今回、基本方針（案）では公共交通が不便な地域における交通弱者への対応、路線バスを補完するサービスの提供、日常生活に即した運行サービスの提供、持続可能な運行形態・サービスの提供ということで、この四つの方針を掲げるということと併せて、現有の車両の数ですね。ＣｏＣｏバスが７台、それからＣｏＣｏバスミニが２台ですかね。この車両で今後もサービスを提供することを基本とすると。だから、車両は増やさないということなんですね。財政負担が現状水準を大幅に上回ることがないよう、効率的、効果的な運行を行うんだと。運賃については受益者負担や財政支援、地域間における公平性の観点から、水準や体系について検討するということであります。
ここまで読むと、ふむふむということになるわけですが、皆さんがお考えになっている交通不便地域の解消というのは誰にとっての交通不便地域解消なんでしょうか。市が示された交通不便地域ですね。今日、資料を提出していただいておりまして、この網がかかっているところが交通不便地域だというわけですね。白いところは交通不便地域ではないということなんですけれども、誰にとっての交通不便地域なのかということをまずお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、２点目に再編事業を検討するに当たって、小金井市は市内の交通状況及び市民ニーズが変化していることから、総合的な見直しを行うこととなったとしています。ＣｏＣｏバスの更なる充実を図るため、総合的な見直しを行うこととなったというふうに書いてあるわけです。伺いたいんですが、市が考えている更なる充実とは一体何のことなんでしょうか。本当に充実する意思があるのか、まず伺います。
87 ◯都市整備部長（若藤 実） まず交通不便地域についてでございます。国土交通省のコミュニティバス導入に関するガイドラインでは、コミュニティバスは交通空白地域、不便地域の解消等を図るものとして位置付けられておりまして、今回の再編に当たっても、基本方針１におきましてお示ししているとおり、公共交通不便地域を対象地域とすることを基本としてございます。したがいまして、公共交通不便地域につきましては、まずはコミュニティバスの対象地域を抽出するために各条件を設定してございますけれども、その中でも交通弱者への移動ニーズに配慮したサービスを検討していくこととしてございます。
また、更なる充実ということで、充実とは何なのかというところでございますけれども、ＣｏＣｏバス運行開始から約15年が経過しておりまして、この間のまちの変化に伴う市内の交通現況や市民ニーズ等の変化を踏まえまして、今回の再編事業において整理した課題解決を図るとともに、乗り継ぎを考慮した運行ダイヤの設定など、コミュニティバスと路線バスの両者が一体となりまして、地域公共ネットワークを形成し、円滑で利便性に優れた市内交通環境の整備を促進することで充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
88 ◯２４番（森戸洋子議員） おっしゃることが大変抽象的で、ルートが増えるのか、増えないのか。今、朝９時から夜７時までという運行時間について、これが延長してもらえるのかどうか。そういうことについては、まだ策定過程なのでこういう言い方になるかもしれませんが、市の方針が全くこれでは分からないんですね。それで、本当に何を充実させていくのかということを問わざるを得ません。
２点目に伺いたいんですが、今回の基準でいくと、既存路線の運行回数などが減る方向でサービスは低下するのではないかということについて伺います。
今日、資料としてお示しをしていますコミュニティバス再編運行基準（案）がございますが、これを見ていただくと、一番分かりやすいところで道路幅員については車両制限令に基づき設定するということであります。併せてバス停の間隔は200メートルから300メートル。本来、200メートルだったわけですが、300メートルまでに延ばされました。また、運行間隔は１時間に２便です。運行時間帯は９時から19時ということであります。
これでいくと、今、この間行っている市民
アンケートでも、本数が少なくて不便を感じていると答えた方が上位なわけですね。最低でも１時間４本を走らせていただきたいと思っているわけですけれども、今回は１時間に２便ということなんですね。１時間２便ということは１日20本なんですよ。つまり、現行の中町循環、東町循環の１時間２本と変わらないということなんです。これは北東部循環、それから、貫井前原循環、１時間に４本走っているんですけど、これはみんな１時間２便になるんですよ。ということになるんですね。
なおかつ、ＣｏＣｏバスミニも１時間３本走っていますけど、この運行間隔で言うと、基準で言うと、１時間２便になるわけです。なぜこれが更なる充実ということになるんでしょうかね。そういう北東部循環、貫井前原循環、野川・七軒家循環バスについては、１時間に２本なわけですね。
さらに、今回の基準で行けば、東町一・五丁目からは何度も皆さんからＣｏＣｏバスを走らせてほしいという要望が出ているわけですが、道路幅員が不足する道路が多いということになると、交通不便地域であっても運行しないという理由づけをこの基準によって作ることになるのではないでしょうか。建設環境委員会の中でも、道路が狭ければ一方通行にするとか、いろいろなやり方があるけれども、それはできるのかという質疑もありました。しかし、それはこの基準によって判断するということになるので、もうそういう裁量は働かない。そういうことを私は質疑の中で感じました。そういうことでいいのかどうか。
この基準案は、市民が求めていたこととは全く真逆であり、どう考えてもサービスが低下することしか考えられません。もう一つ言えば、北東部循環は今まで朝７時から夜９時までだったんですね。でも、今回のこの基準案で行くと、朝９時から夜７時までという原則になってくるわけです。だから、こんなこと、本当に決めていいんですかということなんです。その点、市としてサービスの低下ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
89 ◯都市整備部長（若藤 実） 今、運行間隔だとか、道路の幅員等のご質問、また、運行の基準につきましてご質問いただきました。再編運行基準につきましては、これは案なんですけれども、統計資料や調査等によりまして抽出した現状の課題を踏まえて策定した再編基本方針に基づき検討して、地域公共交通会議における協議を経まして、今回の案をお示ししているところでございます。現状の課題といたしましては、今お話にもありましたが、現行のＣｏＣｏバスの運行時間帯、運行本数等のサービス水準が統一されていないところから、路線間や地域間における不公平感が生じている状況がございます。
そして、近年、運輸業界におきましてドライバーの不足が深刻化している一方で、今後、高齢化に伴い公共交通の需要増が予想されることも勘案いたしますと、市民、バス事業者、市の三者が過度な負担なく地域公共交通を支えていくことが重要となってございます。こうした課題を踏まえまして、策定した基本方針４、持続可能な運行形態・サービスの提供に基づきまして、サービス水準の統一化による地域間における不公平感の払拭及び持続可能な地域公共交通の構築を図ることを目的といたしまして、再編運行基準を作成する必要があると考えてございます。したがいまして、今回のルート等の具体的な検討に当たっては、この再編運行基準（案）を原則といたしまして検討を進めていきますが、議員ご指摘のとおり、運行本数や運行時間帯については、現行の北東部循環等に比べると、サービスの水準自体が下回っております。今後、想定される地域からの様々な要望に対しましては、地域の方と意見交換していく中で、その他の課題や市内全体の状況を踏まえた総合的な観点、視点から、地域の現況や特性に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、道路の幅員につきましては、安全上等の観点だとか、そういったものがあって、なかなか困難ではございますけれども、現地を調査しながら研究してまいりたいと考えてございます。
90 ◯２４番（森戸洋子議員） ちょっと伺いますけど、統計調査や調査等によって抽出した中で今まで北東部循環は最高というか、皆さんの要望で１時間４本、朝７時から夜８時か９時まで。黒字になっているわけですね。そこに合わせるのではなくて、黒字というか、採算、収支として補助金を出している中町、東町循環の１時間２本に合わせると。低いところに合わせてどうするんですかという話なんですよ。冗談ではないですよ。
小金井市内バス交通に対する利用状況意見等の整理という
アンケートを皆さん、行われましたね。この中で、ＣｏＣｏバスの不満事項の第１位は何かというと、最終バスの時間が早い。第２位は運行本数が少ない。第３位が始発時間が遅い。高齢者だって、今、元気に外で夜まで活動しているんですよ。夜９時ぐらいまでの学習会に出たり、いろいろなことをやっているわけですよ。朝だって、病院に行くのには９時台では間に合わないんですよ。朝８時、７時に乗らないと間に合わないという場合だってあって、こういう調査結果が出ているにも関わらず、時間帯は変えない。運行本数は減らす。これではサービスの低下ではないですか。どこにサービスが充実できるんですか。ちょっと市長、どういうふうにこれを考えているんですかね。市長も、これは調整なさっていると思うので、後で市長の見解を伺いたいと思います。
これまで市民や市議会はどういう意見を述べてきたのか。ずらっと議会会議録なども調べてみました。例えば、2010年には遠藤百合子議員から南東地区にＣｏＣｏバスを走らせてほしいという要望が出され、鈴木議員からも東八道路の南側にＣｏＣｏバスを走らせてほしいと。宮下議員も言われました。板倉議員も言ったかなと思いますが。北西部には渡辺（大）議員が言っていますね。それから、紀議員は中町循環と東町循環の増便をしろ。みんな議員は言っているんですよ。部長、替わられたから分からないかもしれないけど、みんな市民の要望を受けて、切実な声をここで出しているわけですよ。
市長への手紙でも2017年度に寄せられた手紙の中にもＣｏＣｏバス運行を求める、充実を求める声がたくさん載せられているわけですよ。たくさんというか、幾つか載せられているわけですね。にも関わらず、第２回定例会での私の質疑に対しては、今回の調査結果について貴重なご意見として受け止めており、今後の再編事業を進めていく上での参考とさせていただきたいと考えてございますと答えているわけです。なのに、なぜこんな基本方針と基準案になるのか。バスの運転手が不足しているとか、いろいろなことがあるでしょう。では、バスの運転手を確保するためにどういうことをしなければいけないのかとか、もう少しそういうところに頭を働かせるべきなのではないですか。これではサービスの低下ですよ。
併せて運賃についても、これはまだ検討中だと。つまり、今のＣｏＣｏバス以外の民間バス170円とか、180円ですが、この不公平感の格差を是正するということでしょう。ということは、今の100円を170円に合わせるのか、それともお互いに話し合って真ん中の135円にするのか、分かりませんけどね。そんなことはならないと思うんだけど。この運賃も検討するということになっています。高齢者からは、この資料の中では
アンケートの中では100円のままで維持してほしいというのが８割いらっしゃるんですよ。そういう意見についてきちっと受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
91 ◯都市整備部長（若藤 実） 厳しいご意見を頂きまして。まず基準につきまして、こちらはあくまでも基準でございますので、これからのお話の流れ等で検討していく部分があるかと存じます。
また、４月から実感していることは、ドライバーの不足というのがかなり深刻な問題でございまして、こちらはテレビの報道でも拝見したことがあるんですが、黒字であっても人が待っていても、運転者不足で便を減らさなければいけないというような報道も拝見したことがございます。そういった意味ではなかなか難しいところがございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、バス事業者、市、また市民３者から過度な負担なく地域公共交通を支えていくことが重要というふうに考えてございますので、そのように答弁をさせていただきます。
また、運賃につきましては今回の再編基準案につきまして、運賃及び収支率は今後検討としてございまして、ルートや運行間隔や運行時間帯等の他のサービス水準を決定した後に議論していく事項であるというふうに考えてございまして、今回の議員の要望につきましてはご意見として受け止めさせていただきたいと思います。
92 ◯２４番（森戸洋子議員） ご意見として受け止めていただいては困るんですよ。市民は困っているんだから。足がなくて。しかも、100円で東町地域は民間バスが昼間に通らなくなって、乗り継ぎでできるようにしていただきました。乗り継いで武蔵小金井まで来ている方がいらっしゃいます。本当にそれはよかったんです。しかし、200円、往復で400円払うのさえ今本当にこれは苦しいんだという方の思いに立っていただきたいんですよ。是非その点は強く要望しておきたいと思います。
次に、地域懇談会なんですが、これもひどいですね。何で定員30名なんですか。目的と内容は一体どういうことでやるんですかね。意見収集するんだったら、ちゃんと意見は反映させていただけるんですか。８割の人が100円でやってほしい。もっと時間を増やしてほしい。ルートもいろいろ変わるのかもしれませんけど、そういう声があるわけですが、この地域懇談会をやる意味は何なのでしょうか。意見はご意見として承るみたいな、さっきみたいな話で返されると、何のために自分たちを呼んだんだとなるんですよ。その点どういうふうに考えているのか、伺います。
93 ◯都市整備部長（若藤 実） 地域懇談会の目的とか内容というところでございますが、地域懇談会は再編事業におきまして、再編運行基準の案等に対して、周知並びに地域の意見を収集するとともに、公共交通に関して求める事項等地域特性に応じてきめ細やかに意見交換を行うことによりまして、今後のコミュニティバスの事業の充実を図ることを目的としてございます。
94 ◯２４番（森戸洋子議員） だから、意見をちゃんと聞いてくれるんですかということなんです。地域公共交通会議は市民も参加していますが、同時にバス運行会社も参加していらっしゃいます。結局、バス運行会社の皆さんができないと言えばできないということになるんですよ。できるためにどうするかと頭を働かせるのが市なのではないですか。できるようにするための案を市が考えて提案すべきなのではないですか。
その点は意見として申し上げておきたいと思いますし、市長、このＣｏＣｏバスについて、歴史をどのぐらいご存じか分かりませんけれども、これは市民の声から生まれたものです。もちろん武蔵野市のムーバスも参考にさせていただきながら陳情を市議会で採択して、順次、これは運行してきたという。市民にとってはかけがえのない足になっているわけです。これを今言ったように北東部循環も貫井南循環も、また、野川・七軒家循環も、運行本数を引き下げる。運行時間も朝９時から夜７時までにする。なおかつ、東町は一・五丁目ルートは通らない。ましてや貫井南町の南東部なんていうのはどこに行ってしまったのかというような、こんな状況の中で、本当にＣｏＣｏバスを充実させるつもりがあるんですか。
市長は多分、これはここまで来ているというのは市長ともちゃんと調整はされていると思うので、市長自身、これでいいと思っていらっしゃっているんですか。見解を伺います。
95 ◯市長（西岡真一郎） 森戸議員のご質問に答弁いたします。ＣｏＣｏバスの誕生のときに私も市議会におりましたし、出発式にも出席させていただきました。また、私の家は東八道路の南側にありまして、時折私自身もＣｏＣｏバスは利用させていただいております。ＣｏＣｏバスは市民の方々にも親しまれ、そして、一方、誕生から15年が経過いたしまして、今般ＣｏＣｏバスの総合的な見直しに様々な声も頂きながら、着手してきているところでございます。
まず基本方針の中に掲げた四つの方針、公共交通が不便な地域における交通弱者への対応、路線バスを補完するサービスの提供、日常生活に即した運行サービスの提供、持続可能な運行形態・サービスの提供。こういった基本方針を踏まえ、そして、ＣｏＣｏバスが誕生のときにもよく言われておりましたけれども、ご高齢の方々が外出するときの大切な足でもあるということも念頭に入れながら、新たな総合的な見直しに着手してまいりました。
そして、今回の運行基準案の検討に当たりましては、昨年実施した
アンケート調査の結果、これまで寄せられた要望、統計資料などから現状の課題について整理してまいりました。そして、再編基本方針に基づきまして検討を進めています。再編事業を進めていく中で、今後も市民の方々の多様なご意見、ご要望が想定され、当然ながら真摯に耳を傾けていく必要があると考えております。一方で、担当からもありましたが、バス業界の方々の現状の大変厳しい状況は、私自身も各バス事業者の方々が市役所を何度か訪問されるんですけれども、よく伺っております。大変深刻な状況であり、またドライバーの高齢化も進行しているという状況でありますが、森戸議員が言うように、市側としても努力をすることは当然必要だと私も思います。一緒になって考えていくという姿勢は必要だと思っております。
また、ＣｏＣｏバスと民間路線とが重複している場合は、結果として民業を圧迫してはいけないという状況もございます。したがいまして、コミュニティバスとして民間路線バスを補完する本来の役割に立ち返る必要もあると考えております。
また、公共交通が不便な地域における交通弱者への対応と、また、運賃につきましては一律100円ということを続けてまいりましたけれども、ＩＣカードの導入は、私はこれはこの見直しの際には利便性を高める上では必要だと判断しております。もちろん慎重な検討も必要でありますけれども、利便性を高めることも必要だと思っておりまして、そのときには運賃の在り方というものも様々な角度から、今後、公共交通会議の皆様方にも議論を是非進めていただきたいと思っております。この運行基準案はこうした現状の課題や利用実態、他市事例などと併せまして、今後の地域公共交通としての持続可能性も考えた上での設定となっております。まずは今月末にも開催される地域懇談会において市民の皆様からご意見を頂きながら、利便性の向上を図るための再編事業を進めてまいりたいと考えております。
96 ◯２４番（森戸洋子議員） 市長がおっしゃる利便性の向上とは何なのですかね。よく分からないですよ、抽象的に言われて。さらに、今後この問題は地域懇談会なども行われますが、是非市民の声を聞いて本当に交通弱者の皆さんにとって困らないようにしていただきたいということは強く要望しておきます。
続いて２番目の小金井市内の都市計画道路について、市の見解を問うということであります。50年以上前に決定した都市計画道路の未整備路線について、この間、東京都は大胆に見直すと言って、見直し方針（案）を区市町と検討し、この間パブリックコメントを行ってきました。しかし、実際に廃止や変更したのは全体の約３％弱で、小金井市内はほとんど未整備路線を今後も継続して事業化するという方向性が打ち出されております。東京都と小金井市は大変高いハードルを設けたわけですが、なぜこんなふうになったんだろうかと思わざるを得ません。都市計画道路のネットワークとして必要だということですが、そのような理屈が本当に成り立つんでしょうか。
今回ハードルが高いと考えているのは４点あります。その一つは概成道路のみの見直しについては、歩道幅２メートルを歩行者の数によって3.5メートルに広げたこと。また、二つ目には都市計画道路を延焼遮断帯に位置付けている場合、全てで計画道路の幅員として見直しは行わない。三つ目に都市計画道路の代替道路については一定程度の厳しい基準を設けて見直しを認めないということ。都が言う代替道路は都市計画道路に指定されていない幅12メートル以上の道路であります。12メートル以上の道路というのは、大体普通は都市計画道路なんです。都市計画道路でない道路で12メートル以上の道路というのは一体どこにあるでしょうか。つまり、そういう道路は存在しない。都内には１件あっただけで、こうした高いハードルを作ったためにほとんどが廃止や見直しができなかったのではないでしょうか。
人口が減少し、自動車が減少傾向にあり、市内の交通量も減っている中で、道路の見直しを進めていくというのはおかしい話で、市長は見直しをすべきだと考えています。
そこで幾つか見解を伺います。今回、東京都と区市町が一緒に東京全体の未整備路線について検証を行いましたが、小金井市内では未整備路線10路線、これは見直しや廃止はしないという方針を打ち出してパブリックコメントにかけられました。しかし、この方針（案）はどのくらい市民の目に触れたでしょうか。ほとんど知らない間にパブリックコメントが終わってしまったのが実情ではないでしょうか。
そこで、私は東町地域にある４路線についてどういうふうに市民に説明しようかと悩みました。しかし、どう考えても、私が説明することはできないというふうに思いました。また、市民からも説明をしてほしいという声などもあったわけです。伺いたいんですが、該当する東町だけではなくて、10路線について関係する地権者には個別に伝えられたでしょうか。市長はチラシの中で市民と対話するとおっしゃっているわけですが、本来なら各地域ごとに対話集会を開催し、市民の意見を聞いて、この検証見直しに反映させるべきではなかったでしょうか。見解を伺います。
97 ◯都市整備部長（若藤 実） 今回の基本的な考え方でございます。本方針は、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路の在り方について、平成29年度から東京都、特別区及び26市２町が共同で検討を進めてございます。本方針では整備方針（第四次事業化計画）の将来都市計画道路ネットワークの検証、すなわち都市計画道路をつなぐことの必要性の検証を前提といたしました上で、概成道路における拡幅整備の有効性など都市計画道路の整備形態等に関する新たな検証項目を設けまして、これらの計画内容を検討してございます。都民の皆様のご意見につきましては７月12日に本方針（案）を公表いたしまして、１か月にわたって基本方針（案）に関するご意見、ご提案を募集いたしました。今後これらのご意見等を踏まえまして、年内を目途に東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針を策定する予定でございます。
98 ◯２４番（森戸洋子議員） 全然答えていないんですよ。個別に伝えていないでしょう、皆さんに。市報と
ホームページだけですよ。それで、私はそういうこともあって、せめて私が活動する地域ぐらいは今何が起こっているか皆さんにお知らせしようということで、２枚目のお手元にチラシを作って、下手な図面を作って、それでこれを東町四丁目、三丁目商店街付近を500枚、後援会の皆さんのご協力を得て、配布をし、また市民からはどういうふうになっているのか、説明してほしいということでしたので、市の方にも来ていただいて説明をしていただいたわけです。ありがとうございました。
私は説明してもらってよかったなと。私では、これは説明し切れなかったと思いますよ。なぜかといったら、平成28年の第四次事業化計画、東京都が作成した、この前段階から小金井市内の未整備路線についてどうするかという話がされていて、あの第四次事業化計画で作った検証項目15項目によって小金井市内の都市計画道路は今後も拡幅整備をするということで決まっているんだというのが市の説明で分かったわけであります。
それで伺いたいんですが、東小金井駅の南口を抜ける都市計画道路３・４・10号線がありますね。それで、市に来ていただいた森戸洋子事務所が行う説明会で、商店会の皆さん、役員の皆さんも来られました。また、ここには町会長もいらっしゃいました。30人ぐらいの市民の方が来て、説明していただいたわけですが、東小金井の南口商店会からは一般の都市計画道路と商店街の中にある都市計画道路を一緒に考えないでほしい。商店街のありように関わることなので、自分の目が黒いうちはこの道路は拡幅させないんだということを商店の方はおっしゃっていました。市はこうした要望を以前から聞いていらっしゃると思うんですよ。以前、宮崎元議員がいらっしゃったときも、東小金井南口商店会は地区計画をかけてやれないのかという質疑があって、当時稲葉市長は、地元からの発議を期待するみたいな、そういうことをおっしゃっていたわけですよ。そういう経過がある道路であるにも関わらず、当該の商店会の皆さんにも伝えず、なぜ見直し対象から外さなかったのでしょうか。当該関係者の皆さんと話し合うつもりはあるのか、伺います。
また、すみません、これで３・４・３号線となっていますが、東小学校の脇は３・４・８号線ですので、ちょっと訂正したいと思います。ごめんなさい。３・４・８号線と３・４・３号線であります。これは都市計画道路の交通ネットワークに関わるんだというんですが、これは市の道路として整備するんだろうと思います。将来にわたってこの３・４・８号線と３・４・３号線、この３・４・３号線は中町二丁目を通り抜けて、三丁目を通り抜けて、第一小学校の手前の交差点、自動車工場がありますけど、あそこに抜ける道なんですね。住宅街を突き抜けるような、この道路を作るような財政力が小金井市にあるんでしょうか。そういうことの検討は行ったんですかね。
そして、３・４・３号線については連雀通りと農工大通りがあり、代替道路としてその役割は果たせるはずです。ところが、市は何というかというと、都市計画道路ではないので、難しいですと。違う。農工大通りは12メートルないと。連雀通りは切れている。切れているというか、今の都市計画道路で３・４・１号線で抜けていく道であって、これでは代替ができないというような理屈を述べるわけですね。でも、考えてみてください。都道があって、農工大通りの市道があって、その真ん中にまた16メートルの道路を作るなんていうのは、こんな無駄遣いないですよ。
よく鳥取県知事だった片山さんがおっしゃっていましたけど、国道があって、県道があって、スーパー林道が並行して並んでいると。こんな無駄遣いはないんだと言って改革を進めていかれましたけど、そういうことを私は考えるべきではないかと思うわけです。その点でどういうふうに考えているのか。
正に机上で作った基準に当てはめて、この道路の未整備路線の見直し案が作られているのではないかと思います。この道路を広げなければ渋滞が起こるんですか。どのぐらいの交通量になるんでしょうか。そういうことをしっかり詰めていらっしゃるのか、見解を伺います。
99 ◯都市整備部長（若藤 実） まず、都市計画道路３・４・10号線についてでございます。東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針につきましては整備方針（第四次事業化計画）の将来都市計画道路ネットワークの検証、すなわち都市計画道路をつなぐことの必要性の検証を前提とした上で概成道路における拡幅整備の有効性等都市計画道路の整備形態等、こちら、つなぎ方等になりますけれども、に関する新たな検証項目を設けまして検討してございます。
また、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）では、当該の路線につきまして、既存道路による代替の可能性の検証を実施いたしまして、近くに代替路が確認されなかったことから計画を存続させるという検証結果となってございます。
また、３・４・８号線、３・４・３号線についてでございます。こちらも第四次事業化計画におきまして、都市計画道路の果たす様々な役割や機能を考慮いたしまして、15の検証項目を設け、将来都市計画道路ネットワークの必要性の検証を実施いたしました。３・４・８号線及び３・４・３号線につきましては交通処理機能の確保の項目により必要性が認められてございます。
限られた財源のお話でございますけれども、限られた財源の中で都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、事業化計画を策定いたしまして、必要性を検証した上で優先的に整備する路線を選定してございます。今後につきましても事業化に当たっては財源等を踏まえまして、判断してまいりたいというふうに考えてございます。
また、交通量のお話がございました。議員のご質問の交通処理機能の確保につきましては必要性の検証項目の一つでございます将来の交通量が１日当たり6,000台以上となる区間は今後も必要であると評価をしておりますが、東京都によりますと、将来交通量は広く一般に用いられている予測手法を活用し、将来の人口配置や経済の動向などを考慮いたしまして、将来の道路ネットワークとの関係から予測しているとのことでございます。交通処理機能の確保のほかに３・４・１号線は緊急輸送道路の拡充、避難場所へのアクセス向上及び延焼遮断帯の形成の検証項目による必要性が認められておりまして、３・４・11号線につきましては避難場所へのアクセスの向上、延焼遮断帯の形成の検証項目による必要性が認められたものでございますということを併せてお伝えを申し上げます。
100 ◯２４番（森戸洋子議員） 時間がないので。全然交通量を調査されていないと思いますよ。都市計画道路３・４・８号線とか、３・４・10号線、３・４・３号線。農工大通りが渋滞しているのかということなんですよ。していないわけですよ。何でそれなのに、交通処理機能の確保が必要だなんて言えるんでしょうか。本当に私は、ただただこの計画を見るにつけ、今のこの時代に車も減り、人口も減る中で、こうした東町地域には道路が必要なのかということについては、もっとよく検討すべきだし、見直していくべきだと思います。駅頭に立っていたら、私のビラを見て、森戸さん、絶対反対よ。私は地権者だけど、絶対反対よと言って帰られた方がいらっしゃいました。やっぱりそうなんだろうと思うんですよ。是非その点、ご検討をお願いしたいと思います。
次に優先整備路線についてであります。先ほど部長は、交通量のお話をされました。優先整備路線について、東京都と小金井市が選定する際の基準である交通量は正しかったのかということであります。東京都は第四次事業化計画の中で、先ほどもあったように、15項目の検証項目を立て検証したということでありました。ここでちょっと伺いたいのは、３・４・１号線についてであります。ずっとこの間、都市計画マスタープランとの関係で３・４・１号線をどう考えるのかということが言われているわけですが、市長に伺いたいんですが、この都市計画マスタープランの中で３・４・１号線については一定区間での路線変更などの可能性について検討するんだということを述べているわけですね。見直し検討とはどういうことなんでしょうか。別の区間で検討するということなんですが、市長は就任以来、都市計画マスタープランに基づいて３・４・１号線について見直し検討の指示を出したのか。一定区間での路線変更などの可能性について調査をしたのか。その点、伺います。
また、東京都に対しては、３・４・１号線は希望しないというふうに伝えたとおっしゃいました。東京都はどういう回答なんですか。その点について見解を伺います。
101 ◯都市整備部長（若藤 実） まず見直し検討ということでございますが、都市計画道路３・４・１号線における都市計画マスタープランの位置付けといたしまして、国分寺崖線はけの緑の保全を勘案いたしまして、将来的には一定区間での路線変更などの可能性について、検討しますというふうに記載してございます。
また、どういう見直し検討を行ったかということでございますけれども、平成14年３月に現行都市計画マスタープランを策定いたしまして、そのときから３・４・１号線における都市計画マスタープランの位置付けは変わってございません。平成19年から平成20年にかけまして、都道134号線狭隘道路の安全を守る会での連雀通りの歩道の拡幅について検討した経過がございます。その後、平成24年３月に現在のマスタープランに改定されまして、平成28年３月に東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の中で必要性が確認され、優先整備路線に指定されたという経過がございます。
また、市長の指示に関してでございますけれども、都市計画マスタープランに記載されてございます一定区間での路線変更の可能性につきましては検討した経過がございまして、第四次事業化計画におきましても必要性を確認した経過がございます。現在、東京における都市計画道路の整備方針におきましては、３・４・１号線は優先整備路線に指定されている状況でございます。このことに対しましてはパブリックコメント等で市民から自然環境や景観を守りたいというご意見や、市に寄せられている多数の声、陳情への議会への意思等尊重いたしまして、地元への配慮を欠いた事業着手については希望することはないというふうに今までも考え方について東京都に伝えている状況でございます。
102 ◯２４番（森戸洋子議員） 部長、前置きが長いんです。私は東京都は何と答えているんですかと。どういう回答をしているんですかということを聞いているわけです。その点、明確にご答弁をお願いします。
103 ◯市長（西岡真一郎） この都市計画道路３・４・１号線に対する私や小金井市からの見解につきまして、東京都からの３・４・１号線に対する回答というのは頂いておりません。
104 ◯２４番（森戸洋子議員） 何で回答を頂かないんですか。市長は回答いただく権利、十分に持っているではないですか。ただ、遠ぼえしているだけですか。だって遠ぼえではないですか。希望しません、希望しませんと言って、東京都は何も言ってきていない。東京都、回答くださいと言えばいいではないですか。
そうこうして市長が黙っているうちに既に東京都は国分寺市側の都市計画道路３・４・１号線について、測量を行っているんですよ。市長は都市計画マスタープランを尊重すると。継続性があるというんだけど、私は市長が替わったときに継続性が途切れることはあると思っているんですよ、それは。しかし、３・４・１号線は、希望しないとここに書いてあるんだから、都市計画マスタープランに。だから、ちゃんと東京都から回答をもらうべきなのではないですか。回答をもらっていませんという回答を私は今日もらいたくないんですけど、希望しないと幾ら言ったって、東京都はどんどん進めているわけですよ。これは兵糧攻めに遭ってきますよ。西側からずっと来て、ほら、やっているではないか。小金井、何をやっているんだ。こういう話になってきますよ。市長、全然言っていることとやっていることが違うんですよ。だから、みんな９月の定例会で何度も何度も、本当にどうするんだと聞いているというのはそういうことなんですよ。
伺うんですけど、この都市計画マスタープランについて書いてあるのでやりませんとおっしゃるなら、東京都にきちっと返事をくださいということを言うべきではないですか。返事をもらわない理由はどこにあるんですか。伺います。
105 ◯市長（西岡真一郎） まずは私の意思をお伝えするということが大切だと思っております。そして、都市計画道路３・４・１号線につきましては、国分寺崖線の保全という観点の中で、見直しが明記されておりますし、その姿勢はとても大切なことだと私も考えております。
また一方で、連雀通りが東西道路の重要な位置付けを占めております東八道路、連雀通り、農工大通りですね。農工大通りは小金井街道を越えて武蔵小金井駅の第二地区のところで行き止まりになりますけれども、東西道路、線路の南側では、連雀通りと東八道路がいわば幹線道路の役割を果たしております。その中で連雀通りにつきましては、私もこれに関わったことはあるんですけれども、いわばカーブするところがありまして、大きな事故も発生したことがあります。その中で地域の方々、沿道の方々でここを改善できないかという動きがある中で、結果としては計画線のないところにおいての拡幅を余儀なくされる事業については、理解がどうしても得られなかった。大変ご尽力された方々がいらっしゃいます。
一方で、第一小学校の南側の丁字路、それから、現在は３・４・11号線の丁字路の拡幅工事を行っておりますが、連雀通りの渋滞対策という意味では改善してきておりますので、私としては連雀通りの今まで行ってきた工事の有用性はこれからも発揮できるようにしていく必要があると思っておりますし、３・４・１号線につきましては引き続き私の考え方を伝えてまいりたい。森戸議員から回答をもらいなさいということでございましたが、その点については検討させていただきたいと思います。
106 ◯２４番（森戸洋子議員） 回答をもらって、変な回答をもらってきてもいけないので、十分に検討する必要はありますけれども、しかし、結局は何も動いていないということなんですよ。むしろ、どんどん西方向から攻められているというのが現状なのではないですか。それを市長は黙って見過ごすわけにいかないでしょう。この都市計画マスタープランを尊重するとおっしゃるなら。是非その点は今後どうされるか分かりませんけど、十分に検討していただきたいし、東京都にも強く求めていただきたいと思っております。
併せて交通量調査はどうなのかということであります。時間も余りありませんが、過日、私たちは市民の方からこの都市計画道路の２路線についての交通処理機能の確保という東京都の交通量予測がいかに精度の低いものかということを証明する資料をもらい、勉強会をさせていただきました。先ほどもあったように、部長からありましたが、１日6,000台を超える交通量があるところは残すんだということだったんですが、実際には今6,000台、半分で全体１万2,000台かな。１万2,000台行くようなところというのはほとんどないというのが実情です。
この市民の方々は、昨年、自分たちで東京都の交通センサスと同じように交通量調査を行われました。12時間ずっと同じ場所にいるんですから、大変な調査ですよ。その結果、平成27年の交通センサスと比較しても、10％程度交通量は減っているというのが市民の皆さんの調査結果であります。私は、こういうことも含めて、本当に市民の皆さんが熱心に都市計画道路を作らせないという思いでやっていらっしゃることに本当に敬意を表したいと思うし、こうした方々がいらっしゃるからこそ、小金井の自然は守られてきたんだろうというふうに思います。
ところが、小金井市は、東京都の交通量調査をうのみにして、増えるんだから、ここを通すんだというような論で来られるのは本当に大間違いだと思います。是非小金井市でも独自で交通量調査を行ったりして、本当に増えるのかどうかということを検討したらどうなんですか。
そして、私はもう一つ言えば、国分寺崖線の自然、どれだけあるかということを小金井市独自で検討されましたか。そんなことされていないでしょう。是非どういう植物があって、どういう絶滅危惧種があって、どういう小鳥たちが飛んできて、先日も聞きましたけど、いろいろな鳥が飛んできて、虫を１日300個食べないと鳥は生きていけないという話なんかも聞いて、ああ、なるほどなと思ったんですけど、そういうことを含めた状況も全部調査した上で、小金井市としての判断をしたらどうなんですか。是非そのことは強く求めたいと思います。時間がないので、それは求めるだけに終わっておきます。
最後です。３分24秒で。西岡市長の子育て環境日本一についてです。これは私、もう時間がないので一言だけ申し上げたいと思うんですが、西岡市長の小金井の未来をつくる会の安心・子育て・教育のまちで、保育施設定員数は市長就任から1,000名以上増加だと書かれているんですが、これは全くうそですよね。だって、平成27年４月は市長ではなかったではないですか。市長に就任されたのは12月ですよ。平成28年４月の待機児童解消は27年の努力が28年に反映しているわけですよ。市長は28年、29年から、本格的にやったのは平成30年だと思うんですね。私、増やしたことを駄目だと言っているのではないですよ。この書き方が市民をごまかすものだし、待機児童解消には結び付いていないでしょうと。
今日、私が作った資料を見てください。岸田議員の資料とはまた違うんだけど、待機児童率というのを保育サービスの利用児童数と待機児童数を足して待機児童数を割ったものですよ。幼稚園に行く子どもたちを除いたわけですね。これが正しいかどうかというと、隠れ待機児童がいるので反映はされていません。これで見ると、小金井市は削減率、解消率と言ったらいいですか。これは39％です。2015年が164人で、今年度が111人ですから、６％と3.7％を見ていただくと分かると思うんですね。八王子市は82％の解消率。武蔵野市も71％。立川市も68％。青梅市も65％。日野市も72％。だから小金井市の解消率というのはそう高くないんですよ。26市で見ても。従って、これを自慢されて、1,000名以上増加したとおっしゃるのは、また有権者をこれで惑わすことになるので、このチラシは是非撤回してほしいと思うんです。（「まいてしまった」と呼ぶ者あり）もうまいてしまったというんだったら、訂正を出してくださいよ。本当に待機児童解消をやるつもりがあるのかどうか、最後に伺います。
107 ◯市長（西岡真一郎） 待機児解消につきましてはこれからも取り組みます。現在は令和２年度４月に向けた準備も行いつつ、更に待機児解消は仮にゼロを達成したとしても、その後の人口動向やニーズの高まりにより、そこで終了してしまえばまた増加する傾向はあります。私としては待機児解消は当面この小金井市にとりましては継続して取り組む課題だと思っておりまして、今は令和２年４月に向けての待機児解消対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
108 ◯議長（
五十嵐京子議員） 以上で、通告のありました一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
109 ◯議長（
五十嵐京子議員） 日程第２、議案第57号、令和元年度小金井市
一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
110 ◯市長（西岡真一郎） 議案第57号、令和元年度小金井市
一般会計補正予算（第５回）をご提案申し上げます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりであります。以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。
細部につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
111 ◯企画財政部長（天野建司） それでは、細部につきましてご説明いたします。
予算書本文の１ページをお開きください。第５回補正予算を編成する項目につきましては、第１表の歳入歳出予算の補正の１項目でございます。
本補正予算は、次の議案第58号、
賃料等増額請求事件に係る調停案の受諾についてに基づき第二庁舎及び第二庁舎駐車場の借上料並びに利息金を補正するものでございます。
初めに歳出予算でございますが、事項別明細書の６、７ページをお開きください。今回の補正予算につきましては歳出予算のみの説明となるものでございます。款２、総務費でございます。右側説明欄１、財産管理に要する経費354万7,000円につきましては、第二庁舎に係る調停案賃料月額1,670万2,125円との差額を増額補正するとともに、本年３月からの利息金を支払うもので、節14、使用料及び賃借料につきましては本年３月分からの第二庁舎借上料を増額補正するものでございます。
節22、第二庁舎借上料利息金につきましては調停案賃料と現行賃料との差額に係る利息金を年10％の割合で支払うものでございます。
右側説明欄２、車両管理に要する経費47万8,000円につきましては第二庁舎駐車場に係る調停案賃料月額111万5,500円との差額を増額補正するとともに、本年３月からの利息金を支払うもので、節14、使用料及び賃借料につきましては本年３月分から駐車場借上料を増額補正するものでございます。
節22、駐車場借上料利息金につきましては調停案賃料と現行賃料との差額に係る利息金を年10％の割合で支払うものでございます。
８、９ページをお開きください。款13、予備費でございます。歳出予算の財源措置をするものでございまして、402万5,000円を減額するものでございます。
なお、補正後の予備費につきましては7,315万6,000円ですが、既に予備費充当の実績がありますことから、純粋予備費は7,209万円となるものでございます。
恐れ入りますが、議案書２ページにお戻りいただきたいと思います。第１表、歳入歳出予算補正でございます。ただいまご説明いたしました歳出予算を款項に区分の上、予備費で調整を図り、補正額をゼロとし、補正後の額も459億7,047万8,000円とするものでございます。
以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
112 ◯議長（
五十嵐京子議員） 資料要求がありましたらお受けいたします。
113 ◯１５番（水上洋志議員） 何点かお願いします。賃借に関する契約書、あと申立書、登記簿、これをお願いしたいと思います。あと、第二庁舎周辺地域の地価の状況が分かるものを出していただきたいと思います。
114 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、調整の上お出しできるものにつきまして提出いたします。
115 ◯２２番（渡辺大三議員） 先ほど申し上げたものなんですが、ここでまた賃料が変わったので、駐車場も含めて、例のこれまで各年度支払ってきた賃料、共益費なども含めて、いつも一覧表で出していただいているんですが。それから、最終的にこの建物をお返しした段階まで、今の庁舎建設計画と符号する内容でいいんですが、将来、幾ら払っていくことになるのかという。終結までのもので、いつも出していただいているフォームで結構なので、ここで賃料が変わったので、その一覧表をまた改めて作成して出していただきたい。
116 ◯総務部長（加藤明彦） 調整の上、提出いたします。
117 ◯議長（
五十嵐京子議員） 他に。
118 ◯１０番（河野律子議員） 今の渡辺（大）議員と同じ資料なんですけれども、それに改定したときの改定項目等も付していただければと思います。
119 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、調整の上、提出させていただきます。
120 ◯議長（
五十嵐京子議員） 他にありませんか。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121 ◯議長（
五十嵐京子議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は
予算特別委員会に付託いたします。
─────── ◇ ───────
123 ◯議長（
五十嵐京子議員） 日程第３、議案第58号、
賃料等増額請求事件に係る調停案の受諾についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
124 ◯市長（西岡真一郎） 議案第58号、
賃料等増額請求事件に係る調停案の受諾についてをご提案申し上げます。
賃料等増額請求事件に係る調停案を受諾するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により本案を提出するものであります。
細部につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
125 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、細部についてご説明いたします。
初めに、議案第58号資料の１事件経過をご覧いただきたいと思います。これまでの事件経過について若干の補足を交えながらご説明いたします。
第二庁舎に係る賃貸借契約につきましてはその期間が平成30年８月31日までとなっておりました。市は、賃貸借契約の定めに従い、平成29年２月24日に賃貸借契約の更新を希望する旨を株式会社レーサムに通知いたしました。これに対し、株式会社レーサムからは契約更新に当たり、賃料については増額したいとの意向が示されました。以後、双方において協議を行ってまいりましたが、賃料に関して折り合うことができず、従前の賃貸借契約期間内に更新契約の協議が調わなかったところでございます。したがいまして、現在の第二庁舎及び附属駐車場に係る賃貸借契約につきましては借地借家法第26条第１項の規定に基づき、従前の賃貸借契約と同一の条件によって法定更新となっております。
平成30年９月28日付けで第二庁舎及び附属駐車場の所有権が株式会社レーサムから株式会社日本ブレーンセンターに移転し、その後、所有者である株式会社日本ブレーンセンター及び賃貸管理会社である株式会社レーサムから、賃料増額等を求めて民事調停が申し立てられ、平成31年２月13日に東京地方裁判所から申立書及び調停期日呼出状が送達されたところです。
その後、３月19日に第１回期日、５月14日に第２回期日、６月11日に第３回期日、７月16日に第４回期日が行われ、双方において主張を行ったところ、８月27日に第５回期日が行われ、調停委員会から調停案が提示されましたので、本議案を上程させていただきました。
それでは、調停案についてご説明いたします。議案の２枚目、
賃料等増額請求事件に係る調停案の受諾についてをご覧ください。本件を特定する情報として１事件名、２当事者を記載しております。そして、３調停案の内容が調停委員会より提示された調停案となり、（１）から（３）までの三つの項目から構成されております。
まず（１）につきましては、平成31年３月１日からの賃料の確認条項となります。内容といたしましては、別紙１、物件目録記載の物件の１、これが第二庁舎となりますが、月額1,670万2,125円になります。同様に物件の２、これが駐車場となりますが、月額111万5,500円にそれぞれ賃料が増額されることを確認する条項となります。
次に（２）につきましては、（１）において賃料が増額されることに伴い、小金井市が支払う額とその支払い方法を定める条項となります。支払う金員につきましては三つございます。これにつきましては議案資料にございます３の支払額、この欄も併せてご覧いただければと思います。
まず一つ目は平成31年３月から令和元年９月分まで、小金井市が支払った賃料及び支払い予定の令和元年10月分までにおける増額される賃料との差額となりまして、合計で487万520円を支払います。
二つ目は、一つ目の支払額に対する年10％の割合による利息を支払うこととなりまして、これにつきましては別紙２に記載されておりますとおり、各月の賃料支払期日から支払う日、これは10月末になりますが、それまでを日割りで計算した額、合計18万1,469円を支払います。
三つ目は、一つ目の支払額に対応する消費税の相当額となりまして、合計で40万1,816円を支払います。以上が支払額を定める条項となります。
また、議案の２枚目にお戻りいただきたいと思います。最後に（３）が調停費用は各自で負担することを定める条項となっております。
以上の三つの項目で調停案が提示されております。このうち重要な項目である（１）及び（２）につきましては議案資料にて説明をさせていただきます。
それでは、議案資料の２の賃料の比較、こちらをご覧いただきたいと思います。表側の上から申立人側が請求した賃料、調停案の賃料、相手方主張賃料、これはすなわち小金井市が主張した賃料です。最後に小金井市が現在支払いを続けている現行賃料について、それぞれの第二庁舎、駐車場、その合計額及び現行賃料との差額を掲載しております。
調停案は現行賃料より月額60万8,815円の増額ということになります。
以上が調停案の内容となりますが、本件につきましては法律論が争われる事件などとは異なり、司法上の賃貸借契約における適正な賃料額が争点となる事件でございますので、その適正賃料の判断につきましては不動産鑑定が大きなウエイトを占めるものと考えてございます。小金井市、賃貸人の双方において不動産鑑定士による鑑定評価書を調停委員会に提出しており、それらを踏まえ、不動産鑑定士、弁護士、これは２名になります、で構成される調停委員会によって提示されている調停案であることから、専門性、客観性のある賃料額を提示されているものと推認されるところでございます。したがいまして、執行機関といたしましては、本調停案を受諾すべきと判断しているところでございます。
説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
126 ◯議長（
五十嵐京子議員） 資料要求がありましたらお受けいたします。
127 ◯２２番（渡辺大三議員） すみません、議案第58号資料の先ほどご説明いただいた２の賃料の比較という資料がございますね。これは税抜きの価格で掲載されているので、税込みにした金額で賃料の比較の表、自分で計算しても出るんですけどね。念のため、計算したものを出してください。
128 ◯総務部長（加藤明彦） 提出させていただきます。
129 ◯議長（
五十嵐京子議員） 他に。
130 ◯１０番（河野律子議員） 平成29年２月24日以降の相手方との交渉の経緯と調停における当事者の主張等をまとめたものを出していただきたいと思います。あと、調停案が成立した場合における今後の契約等におけるスケジュールと協議事項についても、一覧表でまとめていただきたいと思います。
131 ◯総務部長（加藤明彦） ただいまの要求ですけれども、調整はさせていただきたいと思いますが、調停自体そのものについては出せない部分というのはあると思いますので、いずれにしましても、出せる、出せないも含めまして、調整はさせていただいた上、出せるものがあれば、提出させていただきたいと思います。
132 ◯１６番（たゆ久貴議員） 資料要求させていただきます。先ほど水上議員が補正予算の方で要求した申立書と契約書と登記簿、その三つ、地代の変化、先ほど水上議員が予算で要求したものを、こっちの議案第58号の
総務企画委員会の方でもお願いしますということと、それに加えて今回申立人がレーサムとブレーンセンターということで、三者になっていますので、そのレーサムとブレーンセンターの関係、レーサムと市の関係、ブレーンセンターと市の関係、この三角関係においての関係性を、三者の関係を地位だとか、権利だとか、お金の動きだとか、交渉の相手、直接話した相手は誰なのかとか、そういったものを一表というか、一覧にしたものを頂きたいと思います。あと、調停がこれまで５回行われたということなんですけれども、参加者、どういう立場の人が調停に参加したかであれば出せるのではないかと思うんですけど、出せれば出していただきたいと思います。
133 ◯総務部長（加藤明彦） 調整させていただきまして、提出できるものにつきましては提出させていただきます。
134 ◯議長（
五十嵐京子議員） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
135 ◯議長（
五十嵐京子議員） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
136 ◯議長（
五十嵐京子議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は
総務企画委員会に付託いたします。
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138 ◯議長（
五十嵐京子議員） 日程第４、請願・陳情の委員会付託を行います。
今定例会の９月３日までに受理した請願・陳情は、元陳情第27号から第39号までの13件です。以上13件のうち元陳情第33号を除く12件はお手元にご配布いたしました付託審査案件一覧表のとおり所管の常任委員会及び
議会運営委員会に付託いたします。
お諮りいたします。元陳情第33号、本庁舎用地等の売却益で福祉会館の免震化や駐車場地下化の財源を生み出し、広場を確保することを求める陳情書は庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
139 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、元陳情第33号は庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会に付託することと決定いたしました。
各常任委員会委員長、
議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から委員会開催日の連絡を受けていますので、お知らせいたします。９月11日は、午前10時から
議会運営委員会。９月12日は、午前10時から厚生文教委員会。９月13日は、午前９時から建設環境委員会。９月17日は、午前10時から
総務企画委員会。９月18日は、午前10時から
予算特別委員会。９月19日は、午前10時から庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会。９月20日は、午前10時から、行財政改革推進調査特別委員会。９月30日、10月１日、２日、３日及び４日はいずれも午前10時から
決算特別委員会。以上のとおり本席からお知らせいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時17分散会
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