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  1. 小金井市議会 2019-09-09
    令和元年第3回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-09-09


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時02分開議 ◯議長(五十嵐京子議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  8番坂井えつ子議員の発言を許可します。      (8番坂井えつ子議員登壇) 2 ◯8番(坂井えつ子議員) おはようございます。今回は3項目質問してまいります。早速、通告に従って質問していきます。  1番、”はけ”と野川を壊す都市計画道路はいらない。  市長の意思を改めて問いたいと思っています。6月の一般質問で、都市計画マスタープランに都市計画道路3・4・11号線推進が明記された詳細の経緯は不確かであること、前市長は困難である見解も示していたことを明らかにしたところです。その際、市長に意見はありますかと聞きましたが、発言がありませんので問い続けませんでした。しかし、今回は担当職員では答えられない市長の政策意思、市長の行動に焦点を絞って質問していきます。  行政の継続性を重んじている西岡市長は、今、正に目の前にある見直しや廃止を求める市民や市議会の声を軽視しているということになっています。前市長はこう発言していましたね。「昭和37年の都市計画決定したときとは大分状況が変わっている。はけの中を突っ切っていって、野川を越えていくというのはかなり難しい話、現実的ではない」と答弁していました。けれども、都市計画マスタープランには都市計画道路3・4・11号線の推進が明記されました。にもかかわらず、その詳細の経緯は不確かであることが分かった現時点においても、ご自身の政策意思を示さない西岡市長に問います。これまでに出ている、繰り返しになるような答弁以外の答弁をしていただきたいんですが、西岡市長、はけと野川を壊す都市計画道路3・4・11号線に対する市長の政策意思をお聞かせください。 3 ◯市長(西岡真一郎) おはようございます。坂井えつ子議員のご質問にご答弁してまいります。  都市計画道路3・4・11号線及び都市計画道路3・4・1号線につきましては、多数の市民のご参加を経て策定した都市計画マスタープランを、行政の継続性の観点から、また都市計画上の規定から、一定継承し、尊重する立場であることを申し上げてまいりました。その姿勢に現時点におきましては変わりはございません。また、これまでと同様に、両路線に関しまして市に寄せられている多数の声、陳情への議会の意思などを尊重し、地元への配慮、これは地元の住民合意や自然環境への配慮などでございますが、地元への配慮を欠いた事業着手については、両路線とも希望することはないという考え方に変わりはございません。 4 ◯8番(坂井えつ子議員) これまでと同じ答弁ですよね。新たな答弁は出ない、出さないということでしょうか。先ほど引用した前市長の発言は、2008年と2010年ですので、2002年の都市計画マスタープラン策定以降なんですね。なぜ西岡市長はご自身の意思を示さないんでしょうか。また、これまでに西岡市長は、住民の合意がない、地元への配慮を欠いた事業着手については両路線とも希望することはありませんと伝えているんですけれども、これでは東京都に伝えている事項において都市計画道路3・4・11号線と都市計画道路3・4・1号線の差異というものが分からないと思うんですよね。それで、市長、9月6日の白井亨議員の一般質問で、都市計画道路3・4・1号線は、一定の路線変更などの可能性について検討しますとあるが、東京都に反対と伝えないのかという質問がありました。この質問に対して市長はこう答弁しています。「都市計画道路3・4・1号線を見直していくという姿勢も併せて尊重している立場でございますし、東京都には私の都市計画道路3・4・1号線の考えというものも伝わっていると考えております」と。この答弁はとても素直な答弁で、しかも質問をうまくするっとかわしていると思ったんですね。というのは、これまで西岡市長が都知事との面談や東京都に提出した要望書には、地元への配慮を欠いた事業着手については、両路線とも希望することはありませんという文言や言葉はあれども、都市計画マスタープランを尊重する立場ですとは一切言っていない、書いていないはずなんですね。改めて確認をしましたが、ありませんでした。この間、西岡市長の都市計画マスタープラン尊重発言をよく聞いているんですけれども、それは市議会において発言をしておられるのであって、東京都には伝えていないんです。都市計画マスタープランの尊重です。先の西岡市長の答弁は、私の都市計画道路3・4・1号線の考え方を伝えましたではなくて、伝わっていると考えておりますなんです。西岡市長、直接お伝えしていないにもかかわらず、伝わっていると考えたのはなぜでしょうか。 5 ◯市長(西岡真一郎) 都市計画マスタープランに明記されております都市計画道路3・4・1号線についての件でございます。これまで私が市議会で何度も答弁してきた内容でございますが、この件は随時担当部局から東京都には伝えております。また、私も都庁の方々と何度か直接お会いしたことがありますが、都市計画マスタープラン尊重という私の意思は直接伝えていると思います。したがいまして、都市計画マスタープランの内容を尊重するという考え方につきましても、東京都にお伝えをしてございます。 6 ◯8番(坂井えつ子議員) 担当職員を通じて伝えているので伝わっているということ、西岡市長も直接伝えていると思うとお答えになりました。もう、困りましたね。西岡市長、それで十分だとお考えでしょうか。担当職員から担当職員へ議会答弁を伝えるのと、西岡真一郎小金井市長小池百合子東京都知事に直接伝えるのは、重さが違うと私は認識しているんですけど、違いますよね。都知事に直接お伝えになっていないと思います。それで、西岡市長のこれまでの答弁を整理するに、西岡市長のお考えを正確に東京都に伝えるとしたら、こうなりませんか。都市計画道路3・4・11号線につきましては、都市計画マスタープランにおいて整備推進を要望しますが、地元への配慮を欠いた事業着手については希望することはありません。都市計画道路3・4・1号線については、都市計画マスタープランにおいても見直しをしていくという姿勢ですので、事業着手については希望することはありませんではないでしょうか。これは西岡市長の意思と合っていますよね。この旨を直接東京都に伝えていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 7 ◯市長(西岡真一郎) 今、坂井議員がおっしゃった趣旨を私はこれまで、全く同じ言い回しではないかもしれませんが、伝えてきていると認識しております。私は、都市計画マスタープランの尊重という姿勢などは早い段階から、東京都の小池都知事に直接お目にかかったときに、地元への配慮や地元への視察について特に要望してきた経過がございますが、都庁も組織でございますので、しかるべき組織の方とお会いしたときに私自身は都市計画マスタープラン尊重の立場を貫いてまいりました。そして、今、議員がおっしゃった趣旨というのは、私も自分で考えている、これまで答弁した内容からしても同様の考え方を持っております。 8 ◯8番(坂井えつ子議員) 議事録など、小池都知事との面談などを見る限りは、お伝えになっている様子が確認できないので、私としてはちょっと不安に思っているんですね。改めて伝えていただきたいと思っています。要望で伝えておきます。  もう1点、市長の行動について伺いたいんです。6月議会の決議可決後の市長の動きです。9月2日、東京都のホームページにオープンハウス型説明会(仮称)資料作成委託が掲載されました。本日9日の15時までが希望申請期間で、開札予定は9月26日の9時半、履行期間が契約確定日の翌日から2020年2月28日まででした。これは事業化が決定する前の、小池都知事の言う丁寧に意見を聞くためのオープンハウス型説明会とはいえ、事業化に向けた一つの手続であることに変わりはありません。詳細の質疑は建設環境委員会に委ねますけれども。さて、小金井市議会は6月議会で決議を賛成多数で可決しました。西岡市長に東京都へ都市計画道路3・4・11号線に関する意見交換会の継続開催の働きかけを求める決議です。要望事項は、オープンハウス型の説明会の開催とは別に、対話の場として設定したはずの意見交換会の再度の開催及び建設の是非について意見交換できる場の設定を求めるよう、東京都への働きかけをすることでした。西岡市長、決議可決後の東京都への働きかけについてお聞かせください。 9 ◯市長(西岡真一郎) 両路線につきましては、これまでパブリックコメントなどで市民の皆様方から自然環境や環境を守りたいというご意見を多数頂戴しました。そして、議員ご指摘のように、市議会の皆様方には様々な意思をお示しいただいてまいりました。3件の陳情が採択されました。また、5件の意見書と2件の決議を可決していただいております。これは非常に重たい議会の意思であると受け止めてまいりました。私といたしましては、意見交換会を行わず、オープンハウスへ移行するとの説明が行われたことは、極めて残念であるという考えを東京都にも伝え、オープンハウスとともに意見交換会も継続して開催していただけるように、3月11日でありますが、月曜日に私が直接東京都建設局の道路監に要望書をお渡しして、要望してまいりましたことは、委員会でもお伝えさせていただきました。東京都は、私からの要望書を受けたことにより、当初予定していなかった意見交換会につきましては、オープンハウス型の説明会の一環として意見交換会の参加者の皆様との意見交換の機会を設けたいという回答を得た経過がございます。これにつきましては、私としては議会のご意思も受け止めつつ行動した一つの経過でございます。なお、東京都から回答を得た後につきましては、現在、東京都におきましてオープンハウス型の説明会が開催されておりませんので、今後の東京都の対応を注視してまいりますし、必要とあらば、私も東京都に対して意見具申などをしてまいりたいと思っております。
    10 ◯8番(坂井えつ子議員) 6月の決議可決後については特に動かれていないと。3月11日に要望書を渡した件は市議会も把握しておりまして、その上で決議を出していますので、改めて市長に動いていただきたいという思いでの決議だったんですけれども、それは市長に届かなかったということと解しています。とても残念です。市議会としても、私個人としても、市長に引き続き動いていただきたいということは、一般質問や要望書など、いろいろな形で伝えていきますので、是非受け止めて、うるさいかもしれないんですけれども、是非行動に移していただきたいと思います。これは切に要望しておきます。  それで、行政の継続性を重んじている市長、住民の合意なき計画は賛成しないという西岡市長は、恐らく次期の都市計画マスタープランも尊重するんでしょう。今、西岡市長が尊重している都市計画マスタープランは、西岡市長の下で作られた都市計画マスタープランではありません。行政の継続性を重んじていくならば、どなたが小金井市長になっても都市計画マスタープランは変わらないことになりませんか。これからの小金井市のまちづくりに向けて、西岡市長の政策意思、こういったまちにしていきたいということが反映できるのが今なんですよね。政策意思を持っているのであれば、都市計画マスタープラン改定作業のこのタイミングで市長の任にあるということは、政策意思を反映するチャンスだと思うんです。西岡市長、改めて聞きますけれども、西岡市長の政策意思をお聞かせください。繰り返しの答弁ではない答弁を頂きたいです。 11 ◯市長(西岡真一郎) 平成24年3月に策定されたこの都市計画マスタープランにつきましては、様々な会議体やパブリックコメントや議会関係の会議体など、そういったものも踏まえつつ策定されたものとして、私はその継続性を尊重していく立場でございます。一方、補正予算に計上している段階なので、詳細の答弁は差し控えますが、一定期間、2年半近くの、当初よりも時間をかけて都市計画マスタープランの策定にこれから取り組むということになりますので、その策定に当たっては、私としてはこれまで積み上げてきた都市計画マスタープランの考え方だけが、そのまま100%微動だにしないということにはならないと思っておりますし、私としてはまた新たな都市計画マスタープランを策定する中で様々な市民の皆様方の考えや議会の方々のご意見というものも踏まえながら策定されるものと考えております。 12 ◯8番(坂井えつ子議員) ここまで聞いていても、ご自身の意思を示さない、はけと野川を壊す都市計画道路については西岡市長としては意思を出さない、持っていないと思われても仕方がないと思うんですけれども、そういった市長であるということとして受け止めます。とても残念です。  最後に、西岡市長、はけと野川を壊す都市計画道路において西岡市長が一番大切にしているところは何なんでしょうか。行政の継続性ですか。市民の意思ですか。それとも、私には読み取ることができないんですが、ご自身の政策意思が実はあるんでしょうか。西岡市長が一番大切にしていることを最後に聞かせてください。 13 ◯市長(西岡真一郎) 大切にしていることは多々ありますが、私としてはやはり合意形成、住民合意というものの在り方や、国分寺崖線、はけの緑は、市民の本当に誰もが大切にしたい、そして魅力として残していきたいと願われているものであること、私も同じ思いを持っております。小金井の水と緑、桜と公園というのは、大切な財産でございます。こういったものを将来世代に継承していくのは、当然、小金井市としても重要な責務を負っているし、市長としてもその考えは重要だと考えております。 14 ◯8番(坂井えつ子議員) 合意形成の在り方や、はけや野川を残していきたいというのは、市民と同じ思い、大切な財産なので、将来世代に残していきたい、これは市長の素直な思いかなと思ったんですね。これも含めて是非、東京都に伝えていただきたいんです。西岡市長は、質問者や場面に応じてこういった熱い思いを語ることもあれば、あくまで都市計画マスタープラン尊重なので、都市計画道路3・4・11号線は整備促進を東京都に求めていきますと言ったりとか、話をされた側が受け取る温度、市長の考えているものが場面によって変わるんですよね。それによって、西岡市長ははけと野川を守りたいんだ、私たちと同じ思いなんだと思っている市民が、また別の場所で市長が都市計画マスタープラン尊重で、都市計画道路3・4・11号線については整備推進を要請しますと聞くと、あのときの市長の発言は何だったんだろうと、市長に対する不信感を強めているという声も私はとても聞くんですね。ですので、この課題については、一貫してというんでしょうか、本当に一番大切にしたいところは何なのかということを念頭に置いて、議会や東京都や市民に対して対応していただきたいと思っていますが、いかがですか。最後にもう1回、これだけ聞かせてください。 15 ◯市長(西岡真一郎) 坂井議員のご意見は受け止めさせていただきます。私といたしましても、自分がこれまで考えを述べてきたことにつきまして、よりご理解をいただけるように私なりの説明を尽くすということは必要な姿勢だと思っておりますので、そのように受け止めさせていただきます。 16 ◯8番(坂井えつ子議員) 是非受け止めて行動に移してください。  さて、2問目に移ります。多様な市民ニーズをカバーできる同性パートナーシップ制度をです。  小金井市は同性パートナーシップ制度導入に向けた検討を始めています。これまでの答弁で、来年秋頃の施行を目指し、要綱を設置していくことを示したところです。同性パートナーシップ制度を導入している自治体は、徐々に増えてきています。9月5日現在、全国で26自治体となりました。とはいえ、全国には1,724自治体ありますので、制度の導入を決めた小金井市の取組は先進的と言えます。市長の意思や担当職員のご尽力を評価しています。  さて、9月2日に小金井市議会で、同性パートナーシップの公的認証制度の導入を求める陳情書を賛成多数で可決しました。陳情項目は2点、1点目が、速やかに「同性パートナーシップ認証制度」を創設すること、2点目が、公正証書の提出により、法的効力を持たせることも選択できる制度を検討することです。2点目の公正証書について、既に条例で制度を導入した渋谷区は提出を必須としていて、要綱で設置した中野区は提出を選択できる制度になっています。私がこの制度の利用件数を調査したところ、渋谷区では9月5日現在で37件、中野区では9月1日現在で33件でした。中野区の33件のうち4件が公正証書も提出しています。そもそも公正証書は、法務大臣から任命された国の機関である公証人が作成しています。公正な第三者にある公証人がその権限に基づいて作成した公文書となり、私人間で作成した私文書よりも証明書等の点で優れているとされています。公証役場に行って手続を踏めば発行が可能ですので、パートナーシップ制度がない自治体に暮らすレズビアンやゲイのカップルは、いざというときのためにということで公正証書を取得している人もいるという話を聞いています。  では、公正証書の提出を自治体がパートナーシップ制度に取り入れることにどのような意味や効果があるのでしょうか。渋谷区では2017年にパートナーシップ証明実態調査報告書を策定していますので、そちらを紹介しながらお伝えしていきます。  制度を利用した方、利用を検討している方への調査では、制度に対しておおむね肯定的な意見だったということです。公正証書を作成するプロセスが2人の関係性を見つめ直す機会になったという指摘や、感謝の声があったということや、公正証書が果たす役割以外に、行政の後ろ盾があることで安心感が増すという点があると意見が出ていました。他方で、渋谷区では2種の公正証書の提出を原則必要としていますので、5万円程度の費用がかかります。この費用がハードルになっているカップルがいるのではないかという可能性についても言及されていました。また、こういった意見も出ていました。パートナーシップ制度を持つ自治体を比較したところ、渋谷区の制度がより良いということで渋谷区に転入したという方がいたり、渋谷区内ならば守られるという安心感があるとの声もありました。  日本では社会がセクシュアルマイノリティの存在をようやく認識し始めたところですけれども、社会にある差別意識や偏見もまだ根強いのが現状です。2人の関係性を小金井市が承認することによる社会的信用という意義がある。公正証書を提出した方にはこういった小金井市の後ろ盾があるという安心感にもつながり、費用が負担になる方が利用を控えることにならぬように選択制とする。そして、公正証書があるよということを周知することもできるわけです。利用する方としては、選択肢が増える、それぞれの実情やニーズに応えることができますので、小金井市でも公正証書の提出が選択できるような制度設計が必要と考えていますが、いかがでしょうか。 17 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 市では、全ての個人が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画に向けて、多様性を認め合う社会の実現を目指していくとの考え方に基づき、同性パートナーシップ制度策定に取り組んでいるところでございます。策定の検討に当たりましては、既に実施している自治体の状況なども参考にしながら進めているところでございますが、現在、要綱で実施している自治体の中で、公正証書等について記載されている自治体は1自治体という状況にございます。要綱の内容につきましては、制度の目的である、LGBTに総称される性的少数者の方や同性パートナーの方々への理解を促進していくことや、利用される方たちにとって分かりやすく、利用しやすい制度としていくことも含めて検討していくことが必要と認識しております。他市の状況を参考にしながら、どのような制度としていくことが必要なのかを検討するとともに、男女平等推進審議会の意見なども伺い、庁内の調整を図りながら引き続き進めてまいりたいと考えております。 18 ◯8番(坂井えつ子議員) 他市事例や審議会にも意見を聞きながらということでした。今回、小金井市が導入する目的は、理解促進や、利用者にとって分かりやすく、利用しやすい制度にすることとありましたけれども、公正証書を選択制にすることを導入することは、これが制度を分かりにくくするものではなく、利用しにくくなるということにはならないと私は考えています。市長はこの制度を導入することによってどのような効果を期待しているのでしょうか。生きづらさの理解だけではなくて、理解はもちろんなんですけれども、生きづらさを軽減していくこと、被っている不利益を軽減していくということが必要だと考えているんですね。西岡市長はこの多様性の尊重という点においては理解がある方だと思っています。制度を利用する中にもある多様なニーズに応えられる設計をしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。市長の意思としては、公正証書の提出を選択制として制度の中に入れていくことが必要とお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 19 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 男女共同参画を推進するためにこれまで様々な施策を展開し、推進に努め、多様性の尊重や、LGBTに総称される性的少数者への理解促進に努めてまいりました。民間企業の調査結果では、LGBTという言葉の認知度は、数年前と比較しても高くなっている状況にございますが、生きづらさを抱えていらっしゃる、LGBTに総称される性的少数者を正しく理解するための取組は引き続き必要と考えております。これまでの取組に加え、LGBTに総称される性的少数者や同性パートナーシップの方たちへの理解を促進するために、現在、制度の作成に取り組み、また制度についての広報や周知も図っていきたいと考えております。 20 ◯市長(西岡真一郎) 私からも答弁いたします。  小金井市が、誰もが生き生きと安心して暮らすことができ、生活を楽しむことのできるまちでありたいと考えております。市民一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを実現していくために、小金井市第四次基本構想・後期基本計画では、男女平等社会、共生社会を推進することの必要性を課題の一つとして位置付けています。こうした課題に対しまして、自分らしい生き方を選択できる社会の実現への取組が必要であり、誰もが生きやすい社会を目指していくために、生きづらさを感じている、LGBTに総称される性的少数者の方たちへの理解促進に努めてまいりました。これまでの取組に加えまして、今回、同性パートナーシップ制度を策定することにより、多様性の尊重や、LGBTに総称される性的少数者への理解が図られることにより、誰もが生き生きと安心して暮らしていくことができるまちづくりつながっていくことと考えております。 21 ◯8番(坂井えつ子議員) 市長、すみません、理解促進が図られるだけではなくて、生きづらさの軽減だったりとか、現在被っている不利益の解消、解消まではいかないですよね、軽減が必要だと思っておりますので、そのために公正証書という制度を選択性にすることが必要だと考えているのですかという質問だったので、ちょっと分かりにくくて、ごめんなさい、理解が至らなくて。この点についてもう一度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 22 ◯市長(西岡真一郎) ご答弁いたします。  LGBTに総称される性的少数者の方々の日常生活や市民生活において、今、様々な課題を抱えていらっしゃるということは、私も学ばせていただきましたし、市議会の陳述でもお聞かせいただきましたし、市議会の方々からもいろいろなお話を伺っております。その市民生活を送る上で、この制度を構築することで、更にどのように寄り添っていけるのか、こういったことにつきましては、引き続きこの制度を検討する中で考えてまいりたいと、このように思っております。 23 ◯8番(坂井えつ子議員) ごめんなさい、受け取り方が悪いんでしょうか、余りよく分からないんですけれども、公正証書の提出を検討していくという理解で間違っていないですか。 24 ◯市長(西岡真一郎) 先ほど担当からも答弁いたしましたが、現在は、一自治体におきましてこの記載がされているということは調査してございます。担当の方にもこの自治体の調査や他自治体の動向などを調査するということについて、私も話はしてございますし、公正証書等の提出を選択できる制度導入につきましては、この要綱の検討を進める中でこの件につきましても検討していくということでございます。 25 ◯8番(坂井えつ子議員) 検討していくという答弁が出たので、受け止めます。前向きに検討していただきたいと思います。  ということで、次の質問に入ります。3番、学校給食の質の維持のために、2021年4月委託は急ぎ過ぎではないかということです。  職員団体に給食調理業務の更なる委託、つまりは、2021年4月に第一小学校と第三小学校、2026年4月に東小学校と本町小学校を委託するという方針が示されたところです。  質問に入る前に、ちょっと1点お伝えしておきたいんですけれども、9月6日の水上議員の一般質問に対する学校教育部長の答弁についてです。「連絡協議会での意見、試食会でのアンケート結果等において、市民の声を聞いてきました。実際に子どもたちにも意見を聞いてきました。いずれも、委託校においても安全でおいしく温かい給食が守られているものでございます。みんなの給食委員会からも、質・味が保たれた、安心した等の肯定的な意見を頂いており、一定の理解が得られているものと考えてございます。その上で、令和8年以降の更なる委託においては、技術の積上げ、献立レシピ、調理業務の流れ、現場からの意見をまとめながら、安全でおいしく温かい給食の実現に向けて、小金井らしい給食の在り方を定めていきたい」とありました。これらの意見やみんなの給食委員会の承認は、理解と言っていましたか、現状の体制において安全でおしいく温かい給食が守られているという説明ですよね。みんなの給食委員会からも一定の理解が得られているとしていますが、これは現状に対しての意見なんですね。これらを根拠にすると、ですので、現状を維持していきますとなるのが筋だと思っているんですけど、違うんでしょうか。現状で一定の理解が得られているので、委託しても大丈夫ですという説明は、ちょっと矛盾があって成り立っていないと私は捉えています。  ちなみに、9月6日のYouTubeを見たというみんなの給食委員会の委員の方から連絡がありまして、その方いわく、現状は差がないように思うということで、決して委託を肯定しているわけではないということでしたので、お伝えしておきます。  今回、提出していただいた小学校給食調理業務委託に係る資料についても、小金井みんなの給食委員会からの主な意見について、委員の方の発言の意図というものをちゃんと捉えているのかということが疑問に思うんですね。この資料を提出するに当たって、みんなの給食委員会の確認をとっていないと聞いているんです。これは私の疑問と意見なんですけれども、そもそもなぜこの資料がそういった確認なく出てきているのかなと不思議なんですが、そもそもみんなの給食委員会の会議録は要点筆記になっているんですけれども、これまで何回か傍聴している限り、また会議録を読む限り、この旨、委員に諮っていないです。会議録の確認というのも委員会の中で行っていないですよね。傍聴している限りと会議録を読む限りですので、おおむねそうだと思うんですけれども、この記録の取り方、会議録の確認をしていないと私は認識していますので、これについてはもう一度委員会の方で改めて意見を聞いて、委員の確認をするような、あと要点筆記でいいのかということを含めて改めて確認をする手続を踏んでいただきたいと考えています。  本題に戻ります。この間の答弁を聞いている限り、小金井市が給食に対して負う責任やそれを果たしていく体制が明確にならないまま、財源生み出しのために給食調理業務を委託に出す、お金が必要なので給食調理業務を委託しますということだと受け取っていて、それ以外に受け取りようがないのが現状です。それは今回、一般質問の提出していただいた資料を見ても明白でして、小学校給食調理業務委託の目的及びスケジュールについてです。中学校委託時も含めて出していただきたかったんですけれども、文書の保管期限が3年なので、詳細不明で出せないということでした。この資料を拝見しますと、2013年9月に小学校5校を委託に出した際の目的は、大きく二つ、一つ目が、行財政改革の成果、(1)学校給食の改善、(2)明日の小金井教育プランの推進、二つ目、小金井の給食を守り、新たな展開を進める、(1)給食の質(小金井らしさ)の維持と向上、(2)新たな展開の検討とあります。2019年、今回の4校委託の目的も、大きく二つ、一つ目、行財政改革の推進、(1)学校給食の改善、(2)明日の小金井教育プランの推進、二つ目、学校施設の老朽化に対応した学校施設の建て替えや長寿命化改修などの財源の確保とあります。今回の委託の目的には、学校給食を守るということや、給食の質(小金井らしさ)の維持と向上ということが入っていないんですね。これでは到底受け入れられないんです。この目的を見た時点で4校委託は反対です。西岡市長、市長は行財政改革を推進しておられますけれども、これはやり直しじゃないですか。到底認められないと考えていますので、考え直していただきたいんですね。行財政改革をすることが目的になっていないですか。市が維持すべきところまで委託に出すことになっていませんか。児童・生徒の命にも関わることですので、私は市が責任を持って給食の質や小金井らしさを維持していくべきで、そのために直営校は手放せないと、維持するべきだと考えています。  ということで、質問していきます。1問目と2問目、2点まとめて伺います。まず、2021年4月である必要性の説明と、二つ目が、2校を一度に委託する根拠です。なぜこのような質問をするかといいますと、これまでのご答弁を聞くに、市は最短ルートで委託を進めているように受け取れるんですね。2021年4月に委託する必要性の説明をしていただきたいんです。今のところ、その必要性を感じないんですね。その理由は大きく2点あります。一つ目が、アクションプラン2020に実施時期が明記されていないということです。委託時期を唐突に示された感があるんです。というのは、アクションプラン2020、2018年度版において、学校給食調理業務の更なる委託は項目として入っているんですが、2019年度前半は庁内検討をしている段階で、以降、実施時期は明記されていませんでした。2021年4月委託となると、2020年度中に事業者選定が必要なので、来年度の6月か9月の補正予算に計上するスケジュールで進めるということですよね。議会としても審議する時間が余りに短いと思っています。アクションプラン2020に実施時期が明記されていないのに、実施に至った理由を説明していただきたいと思います。  もう一つが、職員の退職時期なんです。これまでの答弁では、2021年度末に職員が3人辞めるので、その前に引継ぎ等をやっていきたいということが説明されていました。8月29日の厚生文教委員会に提出された資料、年度別学校給食調理正規職員数及び年度末定年退職者数を基に計算してみたんですけれども、本町小学校、東小学校の定数を確保していく場合で2021年度に委託するとなると、正規職員は13人いて、定数が8人なので、定数オーバーは5人になります。2022年度に委託するとなると、正規職員は10人、定数が8人なので、定数オーバーは2人。2023年度に委託するとなると、正規職員は9人、定数は8人なので、1人オーバーすることとなります。なぜ2021年度になるんですか。様々な可能性がまだここには残されていると私は考えています。また、本町小学校、東小学校の定数を満たさずに、申し訳ないけれども、今の体制でいってねといった場合は、2校で6人の正規職員が働いていることとなります。2021年度に委託するとなると、正規職員は13人いて、現在が6人で回しておりますので、7人が定数オーバー。2022年度に委託するとなると、正規職員は10人ですので、6人で回しているところ、4人が定数オーバー。2023年度に委託するとなると、正規職員は9人、現在6人ですので、定数オーバーが3人いることとなっています。こうすると、2校を一度に委託しなくても良いという結論も出せるんですね。ということで質問なんですけれども、2021年4月である必要性、そして二つ目としては、2校を一度に委託する根拠です。お答えをお願いいたします。 26 ◯学校教育部長(大津雅利) それでは、学校給食調理業務についてでございます。学校給食調理業務につきましては、平成15年7月に財務省が、予算執行の適正化・効率化を図るとともに、歳出の効率化・合理化を図るために実施した予算執行調査結果が公表されました。学校給食について、調査結果に基づき、調理業務の民間委託をすべきという指摘がなされており、小金井市では、平成18年に中学校2校、平成20年に中学校3校、平成25年に小学校5校の給食調理を民間委託してございます。国の方針でトップランナー、調理業務をアウトソーシングして、民間活力を利用できるというものでございます。今回の委託の提案につきましては、小金井市行財政改革市民会議の答申を踏まえ、その後に策定されたアクションプラン2020に基づき、平成30年度上半期を課内検討、下半期に庁内検討を行ってまいりました。教育委員会、市長部局との関係課で検討した結果、この時期に提案させていただいたものでございます。また、令和3年4月から2校の委託でございますが、委託校への丁寧な引継ぎや職員の定年時期等を考慮し、行うものでございます。残る2校につきましては、給食調理員の適正な配置等も含め考えて提案したものでございます。  2校を一度に委託する理由でございますが、現在、直営校4校につきましては、正規職員が各校配置基準より1名少なく、合計4名が減員という状況でございます。また、令和2年度末から令和4年度末に段階的に5人の方が定年退職の時期となってございます。2校を委託することによって、正規職員の配置基準を満たすとともに、丁寧な引継ぎが可能と考えているものでございます。 27 ◯8番(坂井えつ子議員) 適正な配置、定数を守るように配置をしていくということは確認できましたが、何度かご答弁あったんですけれども、丁寧な引継ぎという答弁、これは何が丁寧な引継ぎなのでしょうか。1年間の引継ぎ期間で丁寧な引継ぎをするには何人必要なのでしょうか。学校で調理業務に従事している正規職員が引継ぎも併せて行うのでしょうか。現時点ではまだご答弁いただけていない、明らかになっていないところが多いなと思っています。  また、2校を委託する2021年度の委託についても、残り2校の直営校が新たな経営方針に基づく役割を果たしていきますというような答弁が出ていたんですね。現在は市内を4ブロックに分けているものを2ブロックにしていくということでしょうか。こういったこともまだ分からないんですけれども、ご答弁は頂けますか。体制がちょっと難しいのかな。直営校をゼロにする理由ですね。また整理してくださいね、今日はもういいですけれども。7年後には直営校がゼロになってしまうんですけれども、この理由についてご説明してください。 28 ◯学校教育部長(大津雅利) この考えに至った経緯でございます。これまで中学校、そして小学校5校の民間委託を進めてまいりましたが、委託校も直営校と同様に安全でおいしく温かい給食が維持されているところでございます。その上で様々な行財政改革の観点から、民間委託できることにつきましては民間でという、公民連携、アウトソーシングの推進に向けて取り組む必要があると考えたところでございます。小学校では、委託校1校当たり約800万円の財政効果によって生み出される財源は、子どもの教育の充実に向けて、給食の充実だけではなく、学校教育の充実に向けて還元していきたいと考えており、4校の委託を推進するものでございます。 29 ◯8番(坂井えつ子議員) 国の方針やアクションプランの方針もありということ、800万円の財政効果を教育の充実に充てていきたいということで、やはり財源生み出しなのかなと捉えられるんですね。そもそも国の方針も賛成できるものではありません。国の方針をまず見直していただきたいということで、市長にはこの旨、要望書など、市長会などで伝えていただきたいくらいなんです。直営校をゼロにすることについて、先日の学校教育部長の答弁で新しい答弁も出ていましたよね。「まだ案の段階ではございますが、直営校が果たすべき役割、直営校調理員の知識・経験をいかす形で学務課が担うとともに、委託校同士も研さんすることによって、小金井らしい給食を維持・発展させていきたいと考えております」と。学務課が担うということについての具体は示されていないんですけれども、ややちょっと無理があると思うんですよね。日々調理業務を行っている調理員だからこそ、その経験や知識によって検証が行われているんですよね。学務課の職員が、学務課に行くのかな、ちょっと分かりませんけれども、時が経つと現場感覚は薄くなっていきますし、日々調理業務に従事している視点と調理業務に従事していない視点での検証は異なります。学務課に任用換えなのかなと思う職員が研さんしていくにしても、いずれ退職するわけですから、小金井市の日々現場にいる調理員の視点がなくなった状態で事業評価をしていくと、学校給食における小金井らしさがいつの間にか自然と除外されていく事業評価になりかねないと思っています。どう担保していくんでしょうか。そもそも、今、7年後のことを決める必要性はあるんでしょうか。これまで保護者に対して、学校給食調理の委託については、中学校5校を委託するときには小学校は委託しませんと説明していたのに、小学校5校を委託しています。4校直営は維持していきますと言ったのに、今回、全て委託するとしているんですよね。度重なる方針の変化によって、保護者の方、市民の方の信頼感を行政は損ねているんですよ。委託を決める前に、直営をなくす前に、まずは小金井市の学校給食の経営方針の新しいバージョン、新しい学校給食の経営方針を示すのが先だと思います。違いますか。  次の質問なんですが、委託を決定する前に整理すべき事項は何があるのでしょうか、お聞かせください。 30 ◯学校教育部長(大津雅利) 令和3年度の委託に対しましては、小学校5校を委託した際に策定されております新しい経営方針に基づく役割を果たしてまいります。これまでの小金井市の給食の伝統を継承するとともに、技術の伝承を確実に行い、給食の質を維持・向上できるよう、委託仕様書の内容を精査し、安定的な給食運営が行われているかなど、確認が必要と考えております。また、災害地協定の締結も踏まえ、検討が必要であると考えております。 31 ◯8番(坂井えつ子議員) 仕様書の精査だったり、災害時の対応についてとありましたが、これらを委託を決定する前に説明していただけるという理解でいます。これらを先に示していただかないと、お話ができないんですよね。それに加えて、小金井市の学校給食の指針も現状に即した改定が必要だと考えています。国の栄養基準が変わっていますし、今はみんなの給食委員会も立ち上がりましたので、現状に即していないんです。この指針の改定作業も、みんなの給食委員会に話を聞くなどして改定していくべき、委託決定前に整理すべき事項だと思います。みんなの給食委員会からはこういった意見も出ていますよね。中学校委託時及び小学校委託時に交わした約束の検証を行い、できていない部分の今後についての精査を行ってほしいとか、行政が給食に対してゆるがせにできないことを決めてほしい、直営や委託に関わらず、労働環境の整理は必要で、どのように進めていくのかとか、前回の委託では民間の良いところを取り入れ、生み出された財源を教育に回すといった非常に前向きな改革だったが、今回は前回と違う部分も多く、賛成できないとか、厳しいけれども、真っ当なご指摘が出ているなと思っているんです。これらも含めてまずは検討していただきたいと考えています。委託前に検証すべき項目というのをもう一度洗い出していただきたいと思っています。それで、今現在は5校委託4校直営体制で行っているんですが、改めてこの5校委託4校直営体制における直営校の役割をお聞かせください。 32 ◯学校教育部長(大津雅利) 平成25年の小学校5校の委託の際に示しました新しい経営方法は、直営校の果たすべき役割のことが明記してございます。その新しい経営方法とは、安全でおいしく温かい給食を提供するため、民間のノウハウと直営校の技術的知識と経験の提携により、委託校と直営校により統括的かつ効率的に事業を行うことを目的としてございます。令和3年に更なる委託が進んでも、このような直営校の役割は変わらないと認識しております。その上で、現在の調理員の役割を踏まえながら、直営校がなくなった後も、現在の小金井市の安全でおしいく温かい給食を守るため、新しい給食の在り方を適切な時期にお示しするつもりでございます。  なお、更なる委託によって今後生み出される財源は、子どもたちの教育の充実に向けて、給食の充実だけではなく、学校教育の充実に向けて還元していきたいと考えております。 33 ◯8番(坂井えつ子議員) 令和で言うところの3年以降には変わらないと、直営校がなくなった後も、給食を守るため、適切な時期に示していきたいというような答弁がありましたけれども、やはり順番が私は違うと思うんですよね。委託を決めて、直営校をなくす前に、こういった学校給食における市の責任を示すことが先じゃないでしょうか。それでないと納得できないですよね。不安を残したまま委託をするという結論を認めるわけにはいかないと考えています。  また、生み出された財源は学校教育全体にということもありましたが、学校給食の調理現場も、スポットエアコンの導入が今のところ、今年度1校で、来年度1校でしたか、決まっていますよね。とても夏場は暑いということで、大変な環境の中で調理をしていただいている、スポットエアコンを各校に導入していくということは給食に関わることなので、まずはそこが優先されるんだと私は思っているんです。情報提供で、とある小学校の給食調理室の温度というものを出していただいたんですが、それについてはまた、そこに充てていくべきだと思っているんですが、詳細は厚生文教委員会でやります。  今の状況の中で、学校給食が保たれている理由というのは、私は調理業務委託報告書にあると思っているんですね。次の質問なんですけれども、毎年行っている委託校及び直営校の事業評価を維持する体制です。この業務委託報告書は、直営の調理員2人と栄養士2人、学務課職員も同行して、年に一度、委託校だけではなくて、直営校の事業評価もしています。調理員は調理員の視点で、栄養士は栄養士の視点でチェックをしていて、さらに1人の視点で偏らないように複数体制でチェックしていることが、小金井市の学校給食の質や小金井らしさを維持している要だと考えています。  市もこれまでに直営校の調理員は必要としてきていますよね。2点紹介します。  一つ目が、9月6日の答弁ですね。「小学校5校の調理委託に伴い、新しい経営方針を示した。学校給食の質の低下にならぬよう、栄養士2人と直営校の調理員2名を検証員として検証を行ってまいりました」とありました。つまりは、栄養士2人、直営校の調理員2人が検証することで維持されていたということですよね。  2点目は、2013年5月にまとめられた保護者アンケートに対する質問・意見で、次のような質問と回答がありました。質問は「なぜ直営校を残すのですか。安くなるなら全校を委託しても良いのではないですか」、これに対する回答の要点を抜粋します。次のように答えていました。「民間業者の調理技術が高いとはいえ、小金井らしさを持つ直営の調理員が検証していることで、中学校給食調理業務を守ってきました。委託・直営の違いで提供する給食に差がないようにすることも含めて、正規の調理員のモニタリングでの協力が必要と考えています」と答えています。  これまで質や小金井らしさを守ってきた直営の調理員なしで維持できますということをどうやって説明するのでしょうか。維持する体制というものをご説明ください。 34 ◯学校教育部長(大津雅利) これまでは、調理員2名、栄養士2名が、1年当たり2校の検証を行ってまいりましたが、直営校がなくなった場合、調理員が行ってきた検証等の役割につきましては、栄養士等が担っていくことと考えてございます。例えば、先日もお話しさせていただきました、これは案の段階ですけれども、栄養士、直営校の調理員の知識・経験をいかす形で学務課が担うとともに、委託校同士でも研さんすることによって、小金井らしい給食を維持・発展させていきたいと考えているものでございます。 35 ◯8番(坂井えつ子議員) 栄養士等の等の中に学務課が入っているということかなと思うんですけれども、これはさっきも聞いたので、具体はちょっと分からないんですけれども、学務課が担っていくことについても若干懸念が拭えないということをお伝えしておきます。  最終的に学校給食における市の責任は何ぞやということなんです。委託や直営をなくすことを示す前に、安全でおいしく温かい給食をこれまでと同様に提供していくという説明、体制を示していただきたいんです。学校給食における市の責任は何でしょうか。 36 ◯学校教育部長(大津雅利) これまでの安全でおいしく温かい給食を維持するだけではなく、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資する給食、例えば栄養バランスのとれた給食の提供、健康の増進、体位の向上を目的とした給食の提供、また給食指導の推進をするための給食、栄養バランスを理解するための食材としての給食、アレルギー対応、子どもの実態に適応した食育の観点からの充実、教科学習との関連のある食材の活用、地域の文化や伝統に対する理解と関心を高める給食、季節感のある給食、行事給食、世界の食事の紹介等、また地場産物の活用による地域との結び付きの理解、これらの事柄を更に発展させていくことも市の責任であると考えております。給食調理業務を全校委託しましても、給食の質・味を維持できるよう、学校、栄養士と委託業者と連携し、検証体制の強化、小金井市の学校給食を守っていきたいと考えております。 37 ◯8番(坂井えつ子議員) 検証すべき項目やそれを果たす体制というのを、やはり先に示してほしいと思うんですね。例えば、市は市で検証していると思いますけれども、今あるみんなの給食委員会の位置付けを再考して、そこで小金井市の学校給食の質とか、小金井らしさの維持・向上について市長に意見を伝えられるような、より重きを持った位置付けにしていくということや、例えば、ちょっとアクロバティックかもしれませんけれども、食育と学校給食は切り離せないところがありますので、そして、地場野菜の利用促進もあるのですから、例えば、みんなの給食委員会と食育推進会議と農業委員会、3者の合同会議を開催して学校給食の質や小金井らしさの維持について意見を市長に伝えていくというような場があっても良いと思っているんですね。  少し時間がありますので、これまでの質疑を聞いて、市長、何かご意見があったら、最後にお聞かせください。 38 ◯市長(西岡真一郎) 小金井市の学校給食は、自校方式であり、栄養士も配置され、だしも手作りで、愛情が注がれ、本当においしい給食を児童・生徒たちに食べていただいています。小金井市としては、これまで守ってきたこういった歴史や伝統を大切にしながらも、学校教育の中で掲げている様々な課題の解決のためにも、必要な経営の確立については真摯に取り組んでいただきたいと、このように考えているところでございます。 39 ◯8番(坂井えつ子議員) 以上で終わります。    ─────── ◇ ─────── 40 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、23番板倉真也議員の発言を許可します。      (23番板倉真也議員登壇) 41 ◯23番(板倉真也議員) 通告に従いまして、一般質問となります。  最初の質問は、がん検診を無料に戻し、早期発見・早期治療の推進をという内容であります。  小金井市は2018年度から、大腸がん検診に500円の自己負担を、子宮がん検診に1,000円の自己負担を導入いたしました。この二つの検診事業を有料化したことによりまして、小金井市が実施しているがん検診は全て自己負担が導入されることとなりました。日本共産党小金井市議団は自己負担の導入は受診率の低下につながると反対をしましたが、有料化された2018年度、日本共産党小金井市議団が危惧したとおり、大腸がん検診の受診率が低下いたしました。大腸がん検診を有料化した2018年度、小金井市は6月から7月末までの2か月間、市内契約医療機関で個別検診を実施、ところが、受診件数が前年度比で大きく下がったことから、急遽、個別の医療機関での検診を12月に追加実施することになりました。当初から予定していた今年2月18日から3月9日までの胃がん・肺がんとの同時検診、これは集団検診でありますが、これを合わせればおおむね2016年度、2017年度と同程度の受診率になると見ていると、市の担当課は昨年12月17日の行財政改革推進調査特別委員会で述べられておりました。しかし、現実は、受診人数で前年度と比べてマイナス556人、率では推定で1.7ポイントのマイナスとなり、2015年度以降で最も少ない受診人数・受診率となりました。私は今年3月13日の予算特別委員会で、有料化によって受診率が低下した、無料に戻すべきと主張しましたが、担当課長は受益者負担の適正化の方針に基づき、有料化を導入していると述べ、無料に戻すことを拒否いたしました。受診率の向上よりも、行財政改革で市民負担を求める方を優先させる姿勢を鮮明にしたわけであります。  そこで伺います。有料化された2018年度、大腸がん検診が2015年度以降で最も少ない受診人数・受診率となりましたが、担当課は原因をどのように分析しているのでしょうか。  担当課は、大腸がん検診を有料化したことで得られた成果を受診機会の拡大が図られたと述べつつも、受診者数・受診率の向上を改善事項に挙げております。今年度のがん検診のご案内というチラシや、8月15日号の市報こがねいを見ますと、今年度の大腸がん検診は個別検診を6月15日から11月30日まで実施し、契約医療機関は昨年より一つ少ない41機関で実施するとなっております。また、集団検診は11月2日から9日まで胃がん検診・肺がん検診と同時に行い、来年2月17日から3月7日の期間は肺がん検診と同時検診を行うとなっております。個別検診の実施日数が大幅に増加したことは評価できるところであります。ただし、不明な点がありますので、確認をさせていただきます。令和元年度施策マネジメント評価結果(速報版)のがんの75歳未満年齢調整死亡率の項目の次年度に向けての課題・展望では、大腸がんの個別受診の実施日時の拡大とともに、胃がん・肺がん・大腸がんの同時実施を拡大すると記されております。私の理解では、大腸がん検診が有料化された昨年度、集団検診は12月18日から3月7日まで、胃がん・肺がん・大腸がんの三つのがん検診が同時に実施されていたと思います。しかるに、今年度の三つのがん検診の同時実施は、11月2日から9日までに短縮されてしまったのでしょうか。8月15日号の市報こがねいやがん検診のご案内のチラシからは、そう読み取れるのですが、実際はどうなのか。  また、国は大腸がん検診の受診率目標を50%にしております。現状は20%にすら届かない状況であります。受診者数・受診率の向上に向けてどのような取組を行うとしているのでしょうか。  以上、3点についてご答弁をお願いいたします。 42 ◯福祉保健部長(中谷行男) がん検診について3点ご質問を頂きました。1点目について私の方で答弁させていただき、2点目、3点目については担当課長の方からご答弁申し上げます。  がん検診は、がん検診種別により、同じ内容で実施したとしても、一定の受診率変動が生じてございました。市のがん検診は社会保険に加入の方も受診できるものですが、社会保険加入者が多い状況になると、一定、受診者数は減少することも考えられます。経年で状況を注視し、受診しやすい検診となるよう、更なる受診機会の拡大、申込みの簡略化、再勧奨の充実、広報の工夫等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 43 ◯健康課長(石原弘一) 大腸がん検診の実施時期についてでございます。市報やがん検診のご案内の表記方法がちょっと誤解を招く表現で、大変申し訳なかったと思ってございます。集団検診につきまして、本年度は6月、9月から10月、11月、それから2月から3月、いずれの集団検診につきましても三つのがんが同時検診できることとなってございます。実施日数が分かれていたため、大腸がん検診の日程が特定の月だけしか受診できないような誤解を与えてしまったようなことがございまして、今後は分かりやすい表現となるように表記の方を心がけてまいりたいと思います。  続きまして、大腸がん検診の受診率の目標値の関係でございます。平成30年度につきまして、受診しやすい環境作りといたしまして、いつでも手軽に申し込める電子申請の導入と、大腸がん検診の受診機会の拡大を行ったほか、特定健診、後期高齢者健診の全てにつきまして、がん検診のご案内を同封させていただきました。本年度は、更なる大腸がん検診の受診機会の拡大と、特定健診などに同封するご案内に申込はがきを添付することにいたしました。今後も更に受診しやすい環境作りに努めてまいります。 44 ◯23番(板倉真也議員) 今の答弁はそのまま踏まえておきます。  さて、今年2月2日に、公立昭和病院主催の市民公開講座が小金井 宮地楽器ホールで行われました。講座のテーマは大腸がんですが、その他のがんについてもパワーポイントを使って紹介が行われております。現在、男性のがんの罹患率、がんにかかる割合で最も多いのが胃がん、次が前立腺がん、3番目が大腸がんだそうであります。女性の第1位は乳がん、2番目は大腸がんだと言っております。男性のがんの罹患率で2番目に多い前立腺がんを検診事業に加えるべきというのが、次の質問となります。  前立腺がんを検診事業に加えるべきと、この間質問をしてまいりました。これに対する担当課の答弁は、「国が推奨していない。国はPSA検査の優位性を認めつつも、死亡減少効果の有無を判断する証拠が、現状では科学的根拠が不十分という判断になっている。小金井市としては、国の指針に基づく対策型がん検診で死亡率減少の効果が科学的根拠に基づき実証されている検診について行う」というものであります。また、担当課長は、「アメリカ政府の作業部会の中でも前立腺がんのPSA検査を推奨していないという事例が挙げられている」と述べ、「がん検診でがんと疑われた人が、前立腺がんの診断を受け、過剰診断となって、必要のない治療を受けたことにより、新たな機能障がいを生んでしまったという事例が報告されている。だから、国は、前立腺がん検診による死亡リスクの減少という利益よりも、過剰診断の不利益が上回る場合は推奨できないと判断している。小金井市としても、がん検診の対策については慎重に対応していきたい」というものであります。  しかし一方で、公立昭和病院の市民公開講座によりますと、前立腺がんは早期発見すれば治る確率が高く、生存率も他のがんに比べると高いというものであります。今年8月8日付けの新聞報道によりますと、前立腺がんは進行がゆっくりであることから、早期発見・早期治療がされれば、生存率は高くなると記されております。部局から提出していただいた多摩26市の前立腺がん実施状況調べを見ますと、三鷹市、府中市、昭島市、調布市など14の自治体で実施をしております。ですから、担当課が言われるような検診によるリスクはあるかもしれませんが、それは過剰診断となって必要のない治療を受けた場合であり、そうでない範囲であれば、前立腺がんの検診は早期発見・早期治療の面で有効だと言えます。前立腺がんについては、2016年9月定例会で公明党の渡辺ふき子議員が質問し、近隣自治体の実施状況調べが部局から提出されております。その時点では実施していなかった三鷹市が、今回提出された資料では実施のところに登場しております。したがって、実施している自治体からノウハウを学びつつ、医療機関の意見も伺った上で早期に前立腺がんを検診事業に加えるべきではないでしょうか。担当課の見解を伺うものであります。また、リスクが懸念されるというのであれば、任意型の検診からスタートしてみてはいかがでしょうか。  次の質問は、乳がん検診についてであります。先ほど述べましたように、女性のがんの罹患率、がんにかかる割合で最も多いのが乳がんであります。乳がんも、早期発見すれば生存率は他のがんに比べるとはるかに高いとされております。しかし、小金井市のがん検診事業による乳がんの受診率は、2015年度に21.5%になって以降、ここ3年間は17%台から18%台と低迷をしております。受診率が高ければ、がんの発見人数も多くなり、早期発見・早期治療に役立つことになります。しかし、受診率は伸び悩んでおります。なぜでしょうか。今年度の乳がん検診の実施予定によりますと、集団検診が11月12日から16日と2月19日から22日の合計9日間、個別検診が市内3か所の医療機関で、1月の年明けから3月31日までとなっております。一つには、集団検診の実施日数が少ないということ、もう一つは、個別検診の医療機関が3か所のみで少ないということになるかと思います。私は、それに加えて、自己負担が2,000円というのが大きく響いているのではないかと考えております。担当課は、乳がんの受診率が低迷し、伸び悩んでいる理由をどのように総括しているでしょうか。自己負担が2,000円というのは、近隣自治体と比べて高いものとなっております。早期発見・早期治療を促進するためにも、少なくとも自己負担をゼロに引き下げるべきではないでしょうか。  以上、ご答弁をお願いいたします。 45 ◯健康課長(石原弘一) まず、前立腺がんについてでございます。前立腺がんにつきましては、直腸診検査と、前立腺特異抗原、これがいわゆるPSA検査と呼ばれるものでございますけれども、こういった検査手法がございます。ご紹介いただきました16市でいずれも行われてございます検査は、PSA検査でございまして、こちらは血液検査で、前立腺が産出する酵素が血液中に取り込まれたものの値を調べるもので、年齢によって基準値が変わるといったもののようでございます。がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画では、全市町村で科学的根拠に基づくがん検診の実施というものが目標に挙げられてございまして、東京都生活習慣病検診管理指導協議会がん部会によりまして、適正ながん検診の推進が行われますよう、自治体代表も含めて協議がされているところでございます。ガイドラインの中では、PSA検査は前立腺がんの早期診断をする上で有用な検査である。しかし、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、現在のところ、自治体が行う対策型検診として実施することは勧められない。人間ドックなどの任意型健診として実施する場合には、効果が不明であることと過剰診断を含む不利益について適切に説明する必要があるとされてございます。現在、重要な研究が進行中であるため、それらの研究の結果が明らかになり次第、速やかに有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインを検討するというふうにされているところでございます。  また、任意型の検診についてでございますが、任意型検診のがん検査の代表的な例といたしましては、病院によって様々取り扱っているものの違いはございますけれども、前立腺がんの検査のほか、胃がんのピロリ菌の検査であったり、乳がんのエコー検査、それから大腸の内視鏡検査など、様々なものがございます。本市において、対策型として推奨されている胃がんの内視鏡検診につきましても、現時点では課題となっているような状況がございます。今後の研究の進展を見守りながら、取組については今後の研究課題としていきたいというふうに考えているところでございます。  また、乳がんについてでございます。議員紹介の乳がんの日程につきましては、9月以降で申込み可能な日程をご紹介いただいたものと思ってございます。既に申込みが終了したものでは、集団検診が5月と8月にございました。個別の検診につきましても、7月から12月まで継続して行われているところでございます。受診機会といたしましては、日曜・祝日は行ってございませんが、土曜日を含めまして、日中の時間となってございますけれども、行っているところでございますので、これ以上の期間の拡大というのはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。受診されていない方につきましては、ご自分の使われるお時間と検診を受けることのお時間とを比較した上で、ご自分の方で他に取り組まなければならないような、ご自分の時間などを優先されている方もいらっしゃることと考えてございます。私どもといたしましては、自治体が行うがん検診は、科学的根拠に基づくもので、信頼のできるものであるということを市民の方々に粘り強くお伝えをいたしまして、がん検診を受診することの意義を認識していただくように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  また、自己負担額の2,000円についての考え方でございますけれども、自己負担額につきましては、設定した当時、平成16年度でございますけれども、その当時の受益者負担の考え方に基づいて設定されたものだというふうに考えてございます。他市の状況や今後の委託費の動向も勘案いたしまして、見直しを検討する際には市民健康づくり審議会の意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 46 ◯23番(板倉真也議員) 課長答弁を頂きました。ちょっと確認したいんですけれども、再質問になりますけれども、前立腺がんは早期発見すれば治る確率が高く、生存率も他のがんに比べると高いというのは、公立昭和病院の講座でも述べているんですが、それは否定されないと思うんです。頂いた資料によると、多摩26市のうち14市で既に実施をしていると。3年前よりも三鷹市が加わってきているというのが頂いた資料でもはっきりしている、これは数字として共通になるだろうと思っています。いろいろなリスクについても、私はいろいろな質問をがん検診のご案内というこのチラシでやっています。今、小金井市は五つのがん検診を行っていますけれども、これについても、がん検診には死亡率減少効果が認められている一方で、がんがあるのに見逃してしまう、偽陰性というのかな、がんがないのにがんの疑いがあると判定されてしまう偽陽性、がん検診で見つかったがんの進行が遅く、生命状態に影響しない場合などの過剰診断など、不利益もありますと書いてあるのね。前立腺がんも同じことが言えるじゃないですか。こういうこともあるんですよと書きながら実施しているのが、他の自治体だと思うんです。だから、あとは小金井市が、早期発見によって早期に治療し、生存率もそのことによって高まっていくという、日本癌学会で言われているこの内容に沿って、いろいろなリスクを抱えることは利用者にうたいながらも、他の自治体と同じように取り入れていく時期になってきているのではないか。  逆にこういうことも伺いたいんです。この間のいろいろな議事録を読んでいると、PSA検査はお金がかかると、自己負担はある程度求めたとしても、市の負担額が増えるから避けているのではないかと私は読んでもいるんですけれども、その点は私の深読みし過ぎでしょうか。いかがですか。  それともう一つは、乳がんの自己負担2,000円については、今後、市民健康づくり審議会などに諮って見直すこともあり得る、見直すというのは、他の自治体と同じように引き下げることもあり得るというご答弁と見てよろしいでしょうか。  以上、再質問になりますが、よろしくお願いいたします。 47 ◯健康課長(石原弘一) 前立腺がんの検査の有用性でございますけれども、先ほど申し上げたように、有用性について科学的にも認められている部分もあるのは確かでございます。ただ、指針に取り上げられているがん検診につきましては、それぞれ研究者の方が、かなりたくさんの科学的データを長期的に分析した上で、不利益と利益とを比較して、利益が上回っている可能性が高いというものについて自治体に推奨するというようなものが、ガイドラインに示されたがん検診となってございます。そういった意味では、市で実施している五つのがんのがん検診につきましても、全て研究結果で利益と不利益というものが一定科学的なデータも多く集めたものの中で、それに基づいて明らかに利益がある、不利益があるというものについて明示しているというのが、チラシのご理解の趣旨でございます。前立腺がんにつきましては、そういった研究がいまだ多くのデータが集まっていない状況がございますので、そういった中での不利益につきましては、受診されたいという方がご自分の負担で受診するということに納得いただくという、そういった手続が必要になってきますので、市の方で通知などで不利益をお知らせするだけで実施する検診としては、お勧めができる段階まで現在至っていないものだというふうに考えてございます。  また、費用負担の点でございますけれども、費用負担の面から実施しないというよりは、そういった研究データの方がまだ集まりきっていないので、実施をするのは尚早であるというのが現在のところの小金井市の状況かなというふうに思ってございます。  また、乳がん検診につきましては、各市の現在の乳がん検診の受益者負担の状況などを調査の上、市民健康づくり審議会の方に他市の状況などをお示ししながらご意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 48 ◯23番(板倉真也議員) 現時点ではその答弁を踏まえておきたいと思います。乳がん検診については、やはり市民健康づくり審議会の方に各自治体のデータも示して紹介しながら、自己負担額についても議論できるそういう機会を与えていただければと思っております。  さて、がんによる死亡をなくすためには、早期発見・早期治療こそ有効な手段だと言えます。先ほど紹介しました公立昭和病院の市民公開講座の報告によりますと、がんによる死亡率の第1位は男性が肺がん、女性は大腸がんだそうで、大腸がんは総合で2番目に死亡率が高いものとなっております。その大腸がんは、男性では11人に1人が、女性では13人に1人がかかるとされております。しかし、3分の2の人は早期発見・早期治療によって治っているとのことであります。早期発見・早期治療が有効であることは、大腸がんに限らず、どのがんにおいても当然に言えることであります。そのためにも、検診事業の充実は欠かすことができません。そこで伺いますけれども、各種がん検診において実施医療機関や実施期日を増やすための課題としては何があるでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 49 ◯健康課長(石原弘一) 実施医療機関、実施期日を増やすための課題でございます。胃がん検診・肺がん検診につきましては、集団検診のみで行っているところでございます。集団検診につきましては、場所の確保という物理的な問題がございます。個別検診でこれらの検診を行っている自治体もあるところでございますけれども、検診に必要な人材であったり機材であったりが、各個別の医療機関の方に分散してしまうために、費用が割高になる傾向がございます。また、検診の水準をそろえるために医療機関が新たな機材の購入などを行わなければならない場合もございまして、そういったものが障害になって検診に参加できない医療機関が出てくる可能性もございます。そういったものが課題として考えられるところでございます。 50 ◯23番(板倉真也議員) そういう課題は抱えつつも、受診機会の拡大ということを市はうたっているわけですから、やはり頑張っていただくことが必要だと述べておきたいと思います。  小金井市が策定しました健康増進計画では、小金井市が実施している各種がん検診の受診率の目標を、計画最終年度の2023年度、今から4年後にはそれぞれ50%にしていくとされております。しかし、いずれの到達点も50%にはほど遠く、胃がん・肺がんに至っては、雲の上のような目標数値となっております。そのためにも、いかにして受診率を引き上げるか、障害になっているのは何かを考えていく必要があります。私は、有料化ががん検診の受診率を伸び悩ませている要因の一つにあると見ております。胃がん検診は、近年では2016年度の受診率4.5%をピークに、受診者数、受診率ともに低下傾向にあり、肺がんも同様な状況となっております。大腸がんは冒頭に述べましたような事態を迎え、子宮がんも2015年度の17.5%を境に15%前後を行き来しております。いずれも有料化の時期辺りがネックとなっております。  そこで伺います。がん検診の自己負担に対しては、現在、生活保護受給世帯が無料となっておりますが、受診率を高めるためにも、無料の所得要件範囲を広げ、少なくとも低所得者の負担軽減策を拡充すべきと考えます。担当部局の見解、方針はいかがでしょうか。  併せて伺います。令和元年度施策マネジメント評価結果(速報版)のがんの75歳未満年齢調整死亡率の項目の次年度に向けての課題・展望では、受診率向上のため、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨を行うほか、電子申請による申込みも実施する。また、胃がん・肺がん・大腸がんの同時実施を拡大するほか、大腸がん個別受診の受診期間拡大を行う、と記されております。この取組を行いましても受診率の向上を図れない場合、自己負担額の引下げや無料化も検討材料に含まれていくと理解して良いでしょうか。 51 ◯健康課長(石原弘一) 自己負担額のことでございます。平成30年度から、大腸がん・子宮がん検診の受益者負担の導入につきまして、市民健康づくり審議会からの答申を頂きまして、その答申の中では、負担軽減についての提案といたしまして、生活保護を始め、社会的弱者に配慮することとのご意見を頂いたところでございます。以前、私どもが調査した範囲では、生活保護や中国残留邦人等支援受給者以外への負担軽減策というものを行っている市はなかったと把握しているところでございますけれども、今回、調査をいたしまして、新たな軽減策を導入した市が数市あるということを把握することができました。負担軽減によってどのような効果が生じているかなども調査させていただいた上で、本市としての考え方を立案していきたいというふうに考えているところでございます。  また、受益者負担についての無料化への考え方ということでございますけれども、受益者負担の考え方とサービスの向上というものにつきましては、表と裏と一体のものをなすという面もございますけれども、それぞれの考え方については、切り分けて考えるべきところも多々あるかというふうに考えてございます。受益者負担につきましては、受益者負担の原則であるとか、設定当時の費用負担から乖離が生じたような場合に適正な考え方へ修正していくという考え方を持つべきであると思いますし、サービス向上の程度によって、負担額をそれに合わせて変動させていくというようなこともなかなか難しいことかなというふうに考えてございます。市といたしましては、負担額につきましても、サービスの向上策につきましても、どちらも適正な水準となるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
    52 ◯23番(板倉真也議員) 今回の質問の大きな部分は、やはり利用料金を取ることについては、受診率の伸び悩みにつながってしまうのではないかと。受診率を向上させるためにも、負担額の軽減、私は無料化すべきだと考えておりますが、その立場での質問を行っております。50%というのが小金井市の健康増進計画でもうたわれている数値であります。確かに社会保険加入者も対象にはなりますけれども、小金井市自らがそういう方たちも含めて2023年度末には50%という目標を決めているわけですから、そこに到達しないという状況はもう既に明らかになっておりますから、自己負担の部分についての軽減というものも視野に入れた取組というものを行うように、ここでは強く求めておきたいと思います。  では、時間の関係で2項目目に入ってまいります。二つ目の質問は、猛暑から高齢者や低所得者を守るための取組推進をという内容であります。  今年は、7月の終わりに梅雨が明け、8月19日頃から猛暑が遠ざかるようになったことから、昨年の気温39度という酷暑とは異なり、細身の私にとっては随分と体に負担の少ない夏となりました。しかし、それでも、気温35度前後が続くと、還暦を迎えた私にとってはこたえるものであります。ましてや、高齢者の方にとっては、昨年とまではいかない今年の夏であっても、さぞやこたえる夏だったのではないでしょうか。そこで、以下の質問を行うものであります。  エアコンのない部屋で高齢者が熱中症で死亡という報道が、今年の夏も聞かれました。東京の夏は気温35度というのが当たり前となっており、しかも湿度が高く、夜になっても気温が下がらず、熱帯夜が続くという事態が毎年繰り返されております。ニュースでは熱中症にならないようにエアコンを小まめにつけましょうと言いますが、そのエアコンを買えない人がいるということを、ニュース原稿を作成する人は果たして理解しているのかと、私はニュースを見る度に腹が立つわけであります。エアコンのカタログを見ますと、スタンダードモデルでも、税抜きで7万8,800円、税込みでは8万5,104円となっております。今、国民年金は満額でも月額6万5,000円ですから、国民年金だけで暮らしている高齢者にとっては、高嶺の花そのものであります。高齢者に限らず、障がい者や子育て世代の中にも所得の低い人が多くおられます。これらの人にとってエアコンは手の届く金額ではありません。  そこで伺います。都内でも幾つかの自治体で低所得者のエアコン設置に補助制度を設けているところがあります。小金井市もこれらの自治体に倣って補助制度を確立すべきと考えるところです。見解を伺います。 53 ◯福祉保健部長(中谷行男) エアコンのお話でございます。本市では熱中症対策として、ホームページや市報等におきまして暑さを避ける服装の工夫、小まめな水分補給等の注意を呼び掛けてございます。ご質問の、低所得者の方々からのエアコン設置の相談があった場合には、一時的に支出が増えるということになりますが、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度をご案内しているところでございます。貸付制度でございますので、一定の審査等はありますが、まずはこうした既存の制度の活用を推進していくことが必要であると考えているところでございます。 54 ◯23番(板倉真也議員) 要するにお金を借りなさいと、それで設置しなさいという現状の市の立場であります。残念であります。  次に伺うのは、夏場の暑い時期に、公民館や集会施設の空室を一時の休憩場所として開放するというものであります。エアコンについては金を借りて買いなさいと。だから、暑い夏の昼間は、せめて涼しいところでと思わざるを得ないという状況になるわけですね。暑い夏場であっても、外に出なければならない用事があったり、買物に出かけることもあります。車やバイクの場合はまだいいわけですけれども、自転車や徒歩の場合は汗だくになり、どこか涼しいところはないかと付近を見渡すこともしばしばであります。そんなときに公民館や集会施設があれば、ちょっと一休みしたくなるわけでありますが、狭いロビーの少ない椅子を奪い合うように座り込むのは大変であります。だったら、空いている部屋を一時の休憩場所に活用させるべきというのが質問の趣旨であります。  お隣の国分寺市では、2年ほど前から、主に小・中学校が夏休み期間中に公民館などの空いている部屋を一時の休憩場所として市民に開放しているとのことであります。条例や要綱でうたっているのではなく、内部規定で対応しているとのことであります。同時に、国分寺市では、夏休みの期間中、開放した一室を子どもたちの自習室としても活用させると言います。もしかしたら、子どもたちの自習室としての活用が先で、その場所を一時の市民のための休憩場所にしたというのが後なのかもしれません。いずれにしましても、市民のための公共施設ですから、空いているのであれば、国分寺市と同じように、猛暑を避けるための一時の休憩場所として市民利用に供するというのが求められる施策だと考えるものであります。公民館だけでなく、集会施設も同様に一時の休憩場所として開放できると考えます。集会施設は、有料、無料にかかわらず、当日の利用申請はできませんから、当日の部屋が空いていれば、一時の休憩場所として広く市民に開放するというのは、物理的にも可能だと言えます。  そこで伺います。国分寺市と同様に、小金井市でも公民館や集会施設を夏場の一時の休憩場所として市民に無料開放すべきと考えますが、何か不都合はあるでしょうか。 55 ◯生涯学習部長(藤本 裕) 夏、暑い時期に公民館等の部屋の開放ということです。公民館につきましては、誰もが気軽に立ち寄れる場所として、各館ともロビースペースがありまして、どなたでもご自由にお使いいただけ、夏場の暑い時期の休憩場所としても既にお使いいただいているところです。緑分館では、夏休み期間中の午前9時から午後5時までは学習室の一室を開放しており、貫井北分室では、フリースペースの混雑状況を勘案し、予約がない場合は空部屋を開放しております。現在、空室の開放を実施していない公民館につきましても、夏場の暑い時期にロビーが混雑した場合には、空室があれば、休憩場所として使用することは可能であるというふうに考えています。 56 ◯市民部長(西田 剛) 市民部からは、所管の集会施設についてご答弁申し上げます。  先ほどご紹介があった集会施設なんですが、有人の施設と無人の施設があるということでございます。有人の施設でございましたら、ロビーでお休みいただくことは当然可能なんですが、もしそこでロビーで収まりきれないような人数の方が来られた場合には、現場の判断で、空室があれば、その部屋を活用することは一定可能と考えてございます。ただ、いつでもできるかということになりましては、おっしゃるとおり、その日の予約の状況によって変わってきますので、いつでも利用できるわけではないことを周知して、十分にご理解いただいておく必要はあるかと思います。また一方、無人の施設につきましては、利用者がいない場合、施錠されておりまして、施設を利用するとなりますと、管理人から鍵を受け取って、開錠して入室するというような、こういった場合、問題点があるのかなと思ってございまして、有人のところはそういう対応は一定考えていけばできるものと思いますけれども、常時無人の集会施設を、またそれを常時開放しておくということは、ちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。国分寺市の例を挙げていただきましたが、今後、先進事例なども研究いたしまして、慎重に検討していきたいというふうに思ってございます。 57 ◯23番(板倉真也議員) まず、生涯学習部長、今のご答弁ですと、二つの施設で行われていますよと。私は事前に把握していなかったので、申し訳ないんですが、他の公民館についてもということで、ロビーなどで収まりきれない場合には、空いている部屋があれば、そこを一時の涼む場所として利用すること、休憩場所として利用することは可能だと。そのことをまだ行われていない施設の館長などに伝えていなければいけないと思うんですが、それは伝わっているのか。他のまだ行われていないところについては、今の答弁だと、それは可能だという答弁ですから、そういう方向で全館統一して、公民館施設については、一時開放も行えるようにしていきますという答弁と受け止めて良いのかどうか、これが生涯学習部長への質問になります。  あと、市民部長です。私の質問は、有料、無料という形での分け方をしています。当然、無人のところ、町会管理などのところについては、今のご答弁は分かります。有料の施設であっても、西之台会館とか婦人会館とかありますよね。そこであっても、空いていれば、一時の休憩場所として無料で開放することは可能だという答弁と受け止めて良いでしょうか。再質問です。 58 ◯生涯学習部長(藤本 裕) 質問を頂きました。空部屋がある場合、夏の暑い時期に、こちらは予約がない場合については、現在のところも、その日がとても暑い日で混雑していたら入りきれませんので、その辺は臨機応変に対応しているところで、今後においても同様のケースがある場合には利用できるようにということで指示はします。 59 ◯市民部長(西田 剛) 有料の施設につきましては、やはりルールというものがございますので、その辺の整理は必要かなと思ってございます。基本的に、目的外利用というような形にルール上はなってしまうものですから、その辺のルールの整理は必要だと思ってございます。ただ、こういうふうに夏の暑い時期に涼を求めて来られる方というのは多いようなこともございますので、そういったことも含めて先進事例も調査しながら、できるかできないか含めて検討していきたいというふうに思ってございます。 60 ◯23番(板倉真也議員) まず、公民館については理解しました。  有料の集会施設については、確かにルールの整理が必要ですから、対応は必要になりますけれども、市民施設ですから、有料という場合は貸切りの場合なんですよね。だから、そういう分では、夏場、大変な思いをしている方が多いわけですから、そこは柔軟な対応というのができる方向でのルールの整理というものを強く求めておきたいと思います。  さて、最後は、磁気マッサージ機を設置し、健康増進に役立てるべきというものであります。私の不注意で通告書に商品名を記載してしまいました。申し訳ありませんでした。磁気マッサージ機、正式には電位治療器と言うそうですが、かつてこのマッサージ機が旧福祉会館に置かれておりました。しかし、耐用年数や維持管理の都合で廃棄処分となり、姿を消しております。担当課では、福祉会館の閉館に伴う市民説明会の場で電位治療器の廃止を訴えとのことでありますが、なくなった後にその設備の必要性、重要性を認識するというのはよくあることで、「あのマッサージ機はどうなったんですか。お隣の市にはあるけれども、小金井市民は駄目と言われた。小金井市にも是非置いてください」との声が寄せられるようになりました。部局に調べていただきましたところ、三多摩地域では七つの自治体で設置されていることが分かりました。しかも、市の直営という自治体も見られております。私の知り合いは、民間事業者の磁気マッサージ機を頻繁に利用しておりますけれども、血行が良くなり、そのことから体が楽になったと述べております。  まず伺いたいのですけれども、旧福祉会館に置かれていた磁気マッサージ機は、高齢者の方々の健康増進に役立っていたと認識されているのか、それともそれほどでもなかったと認識されているのか、どちらでありましょうか。私は、公民館など、高齢者の多く集まる場所に磁気マッサージ機を設置し、高齢者の健康増進に役立てるべきと考えるものであります。磁気マッサージ機の機能的な役割に対する認識を深めて、部局の見解を伺います。 61 ◯福祉保健部長(中谷行男) それでは、電位治療器のご質問でございます。市では、老人福祉センター機能、健康の増進等の一部として、旧福祉会館1階の健康治療室において4台の電位治療器を設置し、平成28年3月の閉館まで市民利用に供しておりました。平成27年度の事務報告書にも、年間221回の開館で、合計4,391人の利用状況があったとしてございまして、ニーズはあったというふうに認識をしてございます。また、多摩地域7市で導入しているという資料も提示してあるところでございますが、電位治療器は、電極間又は電極からアースの間に高電圧をかけて電界を発生させ、その中に人体を置くことで治療する機器であり、日本の認証基準に適合する製品に関しては、医薬品、医療機器類の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により、頭痛・肩こり・不眠症や慢性便秘の緩和のみが効能として認められているものでございます。したがって、電位治療器を利用することによる効果は一定あるものと考えております。しかしながら、購入の場合の1台当たりの金額ですけれども、十数万円から数十万円かかる財政的な面、それから維持管理、置場等、クリアすべき課題も多々あると考えてございます。また、現在、市では、第7期介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画において、さくら体操を始め、高齢者の介護予防に資する取組も実施してございます。それらも高齢者の皆様にはご利用いただいているというふうに認識をしてございます。ご質問の電位治療器の設置でございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 62 ◯23番(板倉真也議員) まず、旧福祉会館にあった4台については、役立っていたという認識を示されております。それと、効果の部分でも、今、自ら答弁されておりまして、一定の効果があったと認められております。1台当たり十数万円から数十万円ということなんですが、私は高齢者の健康増進の観点で質問をしております。それによって医療給付費が削減できたりすれば、それは大きな効果になってきますよね。だから、多くの方々が利用されていたんだろうと思うんです。多摩地域でも7市で今、設置をして、多くの方々に利用されている。小金井市は、決算年度でいえば、5億円先食いしておりますけれども、12億円ほどの前年度繰越金が生まれている。そういうものを考えると、この金額というのは、市民の健康増進の面から見れば、決して高い金額ではない、そのことははっきり言える。研究課題ではなくて、やはり具体化に向けて動くべきではないか、私はそう思うんです。  さて、最後は、西岡市長、この磁気マッサージ機について、私はやはり取り入れるべきだと思います。いかがですか。 63 ◯福祉保健部長(中谷行男) 先ほども答弁させていただきました。この間、市民の方々に有用にお使いいただいているというふうな認識に立ってございます。一方で、物理的な設置場所の関係、維持管理に伴うもの、それから一時的に支出が伴うということがあります。また、高齢者の方々の健康増進につきましては、この電位治療器のみという形でないのは議員もご理解いただけるものかと思います。さくら体操を含め、また別の観点で高齢者の方々の健康増進には尽力していきたいと思います。電位治療器につきましては、同じ繰り返しの答弁になりますが、研究課題とさせていただきます。 64 ◯23番(板倉真也議員) 残念ながら、市長は答弁をされませんでした。確かにいろいろな健康体操はあります。要するに、いろいろなメニューを用意して、その方の体に合わせたものに応じた対応をしていくというのも必要だし、例えば施設によってそこに磁気マッサージ機があって、それを利用することによってまた体が楽になって、頑張っていこうという健康増進に役立つ、そういういろいろなバリエーションというのはあるべきだと思うんです。これから高齢社会を迎えますので、いずれ私も西岡市長もそういう年になったときに、あのとき買っておけばよかったということだってあり得るわけです。議場にいらっしゃる皆さんも同じなんですよ。残念ながら、1年経つと、1歳年をとるという共通認識がありますのでね。そういう分では、研究課題にとどめずに、4年後には新たな福祉会館も建設されるという運びになっています。私は今すぐにでもと思っていますが、研究課題が4年後には具体的に設置という形になっていけば、これはうれしいなと思います。是非前向きな検討を強く求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 65 ◯議長(五十嵐京子議員) ここで、昼食のため、おおむね1時間休憩いたします。        午前11時56分休憩      ────────────        午後1時開議 66 ◯議長(五十嵐京子議員) 再開いたします。  次に、16番たゆ久貴議員の発言を許可します。      (16番たゆ久貴議員登壇) 67 ◯16番(たゆ久貴議員) では、一般質問を始めさせていただきます。私は大きく三つ、リサイクル事業所の拡充・継続を求めるということと、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助を求めるということと、児童館建設を進めることを求めるということで質問していきます。  まず初めに、リサイクル事業所についてです。リサイクル事業所については、今年3月に一度閉鎖されてしまいましたが、その後、6月から規模を縮小して再開しています。なぜ一度閉鎖して、また再開という形になってしまったのかについては、リサイクル事業所は蛇の目ミシン工場跡地にあり、そこは庁舎建設予定地なので、建設工事が始まるため、もともと今年3月で閉鎖の予定でしたが、しかし庁舎建設は当初の計画よりも遅れが出ているために、リサイクル事業所だけを閉鎖する必要がなくなりました。にもかかわらず閉鎖を強行したために、市民からは、市民はごみの減量に努力しているのに市が努力しないなんて許せない、そこで働いている高齢者の雇用を奪うものだという声が出て、納得や理解は得られず、議会にはリサイクル事業所の継続を求める陳情書が3通も出され、議論もされて、それは趣旨採択されました。その後、市は働いてくれているシルバー人材センターとの再協議の結果、市の補助金は廃止して、できる範囲での再開という形になりました。  私自身も議会では継続を求めてきましたし、再開の判断をしたこと自体は前進です。しかしであります。市が補助金を出さずに、規模も縮小された今の在り方でいいのかが問われており、私は市が補助金を出して援助をして、前の水準やそれ以上にするべきと申し上げます。まず、事業規模が縮小して市としてこれでいいのかどうか伺っていきます。  事業内容についてですが、再開後は自転車と大型の粗大ごみはやらなくなりました。これらは資料でも示されているように、事業実績のうちで主要な部分を占めるものでした。リサイクル事業所の売上げは平成29年度においては年間90トンで約1,000万円ほどあり、特に自転車は売上げ1,000万円のうちの300万円も占めていました。自転車は修理に人件費がかかり採算性がないということは伺っておりますけれども、採算性ではなく、約300万円、441点も再利用されているということが大事ではないでしょうか。  また、大型の粗大ごみも同様です。再開に当たっては、軽トラックに乗らないものはやらないとなっております。また、これまでは市民が出した大型に限らず小型粗大ごみ、またぬいぐるみや靴、かばんなどは、中間処理場で使えそうなものはとっておいてくれてあり、リサイクル事業所がそれを受け取っていたのですが、そのシステムが変わり、やりづらくなり、回数も減って品数も減ったと伺っております。市民がリサイクルの意識なく捨ててしまったものでも、リユースできるものはリユースするという網の目のようなチェックができるシステムをこれまでと同じようにやるべきではないでしょうか。  また、働いている方からは、金属のリユースをもっとできないのかという声が出ています。リサイクル事業所の裏には缶とペットボトルの処理施設がありますが、そこに包丁やスプーン、金網製品など金属のごみが多く混じって入ってきており、毎日10個ぐらい出るそうなのですが、それは金属として再利用するために市が業者に売っているとのことですが、その前に製品としてまだ使えるものがあって、それをリサイクル事業所で売ることができないのかと私に要望がありました。製品という付加価値がある状態でリユースをした方が、素材をリサイクルというよりも無駄にならないし、採算性も上がると思います。これは調整してできるようにするべきではないでしょうか。  質問で伺います。金属や大型の粗大ごみ、そして自転車など、リユースを行うための補助が必要ではないでしょうか。リユース事業が縮小していますが、このままでいいのでしょうか。伺います。 68 ◯環境部長(柿崎健一) 金属等についてのご質問だったかなと思いますけれども、従前のリサイクル事業所というのは、市とシルバー人材センターの間で締結したリサイクル事業に関する協定に基づきまして、リユースが可能な粗大ごみ等の修理・販売を行う事業でございました。その他の小物類というものについては、リサイクル事業所の方が独自事業ということで、新しく自分たちで考えていただいた上で実施していただいていたのかなと思っております。そして、市として従前のリサイクル事業所については一定の役割が終了したということで、今年の3月に一旦終了をさせていただいたところでございます。  一方、新たに締結いたしましたリユース事業に関する協定書では、市の努めることとして、粗大ごみのうち小型家具等の確保を掲げておりまして、収集した粗大ごみのうち、リユースが可能な小型家具についてはシルバー人材センターに一度見ていただいた上で、リサイクルとして事業所で展示・販売できるものであればそのまま持って行っていただくというような形にさせていただいております。  粗大ごみ以外、先ほど出た金属類、包丁とかということですけれども、基本的に包丁は、出てきているものは切れなくなっているということもございまして、ごみとして出されているのかなということもありますし、スプーン等についても、状態としては基本的にそんなに良い状態のものはなかなか出てきていないのではないかと思っていますので、市はそれを収集した後に、先ほど議員の方からも紹介していただいたとおり、有価物という形で売却をさせていただいております。  いずれにいたしましても、協定に基づきましてそれぞれの役割分担を果たすことは市とシルバー人材センターの務めであると、そのように考えているところでございます。 69 ◯16番(たゆ久貴議員) 金属については、現場の判断があると思いますので、使えるものは使えるように、使えると判断されたものは使えるような調整を市として進めるべきだと思います。粗大ごみの中間処理場にとっておいたという件についても、回数が減っていると伺っていますので、市はやっているということなんですけれども、もうちょっと私もしっかり調査して、別の場所でもう一回追及していきたいと思います。何よりも市として主体性を持って、契約だからということではなく、市が何をやりたいかということが重要だとここでは申し上げて、次に行きます。  次に、大型粗大ごみをやらなくなったことで燃やすごみの量が増えているのではないかということで伺います。これまでも私たち日本共産党小金井市議団は燃えるごみの量が増えるのではないかと質問してきましたけれども、市は増えないという答弁でありました。しかし、私は本当にそうなのかどうか、増えないとはどういう意味なのかを考えました。市がこれまでに議会で示した資料によりますと、可燃系の粗大ごみはサーマルリサイクルをするからごみにはならないということでありました。  私はサーマルリサイクル自体の否定はしませんけれども、調べましたら、サーマルリサイクルは廃棄物を燃やすときに熱エネルギーを回収するということでした。つまり、サーマルリサイクルはリユースや他のリサイクルができない場合に、せめて燃やすときに熱を回収しようというもので、前提として廃棄物なわけであります。燃えるごみとして出されて、燃やされ、その資源や素材は二酸化炭素に変わって空気中に放出されてしまっているわけです。市のごみは増えないというのは無理があるのではないでしょうか。  それで私は、幾らごみの量が増えるのか独自で試算をしてみました。リサイクル事業報告書より、平成29年度の実績の資料から、粗大ごみ(可燃系)と思われますテレビ台、和洋だんす、整理だんす、その他たんす、鏡台、ドレッサー、サイドボード、食器棚、本棚、整理棚、テーブル、座卓、机、椅子の合計は1,781キログラムとなり、全体の9万169キログラムの約20%に当たります。仮に大型のものが多いたんす、棚類だけを抜き出しても1万556キログラムで、約11%になります。破砕後のプラスチック等、その他不燃系ごみも一部サーマルリサイクルするとありますが、それを含めないで計算したとしても、粗大ごみ(可燃系)だけを抜き出したとしても、これまでの20%、私の計算で導いた数字なんですけれども、もしくは11%が燃やすごみになるのではないでしょうか。私は燃えるごみは増えると解釈するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 70 ◯環境部長(柿崎健一) まず、冒頭で言っていた燃やすごみというのはあくまで燃やすごみで、粗大ごみと違うと思っていますけれども、燃やすごみというのは、分別の品目でいけば燃やすごみというのもありますから、あそこの中に粗大ごみが入るというのはちょっと間違いかなと思います。粗大ごみにつきましても、先ほどからたゆ議員の方からもご紹介いただいていますけれども、リユース事業というのは6月から実施されておりまして、燃やすごみの増減については、今も言いましたように、燃やすごみという形で収集をしているものについては、粗大ごみとはまた別のことなのかなと思っておりますので、そちらについてはどうなのかというのは、燃やすごみについては、人口が増えれば、燃やすごみというのはどうしても1人当たりの出す排出量がございますので、人口が1,000人増えれば当然ながら増えてきてしまうので、そこをどう増やさないかということで市民の方に努力をいただいているものなのかなと思っています。  一方で、リサイクル事業所で扱っていたものというのは粗大ごみになりますので、粗大ごみにつきましては、先ほどもたゆ議員の方からもご紹介いただいたように、今までも粗大ごみとして出てきたものについて、使えないものについてはサーマルリサイクルという形で、最終的には熱回収させていただいた上で使っているという形になりますので、そこのところの量が増えてきたかどうかというのは、まだ6月で始めて、現時点において明確にお示しできるものがないというのでご了承いただければと思います。  ただ、従前のリサイクル事業を終わらせたことによって、粗大ごみの収集量がそこに大きく影響してくるかどうかというのは、今の時点では何とも言えないところかなと思っているので、回答としてはなかなか難しいんですが、そのような回答とさせていただきます。 71 ◯16番(たゆ久貴議員) まず、私が1,781キログラムといったところは、1万7,813キログラムの間違いでありました。燃やすごみという形で言ってしまうと、粗大ごみとは違うということで、でも私が注視したところは、結局燃やしてしまうことになるのではないかということであります。それについては今、明確ではないということでありました。これは間違いなく燃やすことになっていると思いますし、市の言う燃やすごみは増えないというのはごまかしであって、燃やしてしまうものは増えているということは申し上げたいと思います。  次に、リサイクル事業所で働いているシルバー人材センターの方々がどのような働き方をしているのかについて伺います。これまでリサイクル事業所は市から600万円ほどの補助金が出ていまして、内訳は、所長の人件費や運営経費などですが、あと、売上げから従業員の人件費やその他の様々経費を引いて、利益が出たら市に返すというやり方でありました。しかし、市の補助金が出なくなってからは、全て売上げからかかる費用を賄わなければならなくなりました。  私は働く方に実態を伺ったところ、何と毎月時給が変わっているということでありました。時給変動制のような状態でありました。売上げがないと時給が下がる。このような不安定な働き方になっております。また、売上げを上げるために企業並みのかなりの努力を強いられています。経営努力を頑張っても、時給は800円前後の推移となっているそうです。しかし、再開に際して協定した計画では、時給は最低賃金と同額の985円で積算されていると思います。実態は800円になっていますから、協定とはほど遠くなっております。  また、シルバー人材センターの様々な仕事の中でも、他の班、例えば除草班や家事実習班、リビングサポート班など、時給1,000円を超えるものがありますのに、リサイクル事業所はそれよりも低い水準となっています。働いている方は、就業日以外も働くようでないと回らない、売上げのことを考えすぎてしまうと、売れなそうなものは引き取りたくなくなってしまうし、売る値段も高くしたくなるような、そんな考えが生まれてしまうとおっしゃっていました。これはつまり市民が利用しづらいものにつながっていってしまうのではないでしょうか。  私はこれも計算しまして、実施計画では1日4人、そして1人5時間労働として、時給が985円の想定で1か月16日の営業日で計算しますと、1か月31万5,200円の人件費で積算を協定の中ではしております。しかし、これが800円の実態ですから、計算して、1か月25万6,000円しか人件費に充てられていない状況です。その差額は1か月5万9,200円です。この約6万円が売上げを上げきれずに、働いている方の時給を下げる、その影響をしていると考えられます。伺いますけれども、市としてこのような売上げを出さなければ時給が下がるという不安定な働き方でいいのでしょうか。これまで補助金を出していたように、安定した働き方ができるための補助が必要ではないでしょうか。 72 ◯環境部長(柿崎健一) まず、協定書の内容に985円ということに書かれているところは一つもないと、そのように思っています。また、実施計画となるものはどういったものなのかというのは、我々は知らないところでございまして、その内容についてどう答えていいのかというのはありますけれども、こちらについては多分シルバー人材センターの方で作られているのかもしれませんけれども、そこについては我々は関与していないところでございまして、そもそもシルバー人材センターの方で実施計画なるものを作っているのかどうなのかというのも聞いていないし、今までは確かに補助金を出しているということで、我々の方は事業計画書というものを出していただいた上で、リサイクル事業所の報告書というのを頂いた上で、補助金に該当するものについて間違いがないかどうかの精査をさせていただいていたところですので、そういう形であれば事業計画というのは該当するのかなと思いますけれども、こちらはご存じのとおり平成30年度で終わっておりますので、そちらについてはちょっと分からないというところがございます。  ただ、我々としましては、あくまでも市とシルバー人材センターの間で協議を重ねて、お互い納得した上で締結させていただいたリユース事業に関する協定書に基づきまして実施しているものでございまして、市が何も払っていないというわけではなくて、あくまでも、今回のところについては場所の提供は市の役割であることから、施設の維持等にかかる費用、例えば光熱費ですとか、それから施設の警備費、それからあと消防設備の保守点検費ですとか、トイレの清掃などについての負担はさせていただいておりまして、こちらについては協定書の中でそのような形でそれぞれの役割を出しているところから、こういう形になっているところでございます。 73 ◯16番(たゆ久貴議員) 市としてそのような985円で積算したという実態は知らないということで、これは一体何でなのか本当に分かりかねますといいますか、お互い話し合って決定したことなのに、それでシルバー人材センター側が十分な要望を出しているかもしらないままで約束したと、協定を結んだということなんでしょうか。市としてリサイクル、リユースに責任を持った対応だとは言えないと思います。これまで600万円の補助金を出していた中には、所長の人件費が300万円充てられたわけであります。これまでそういう人件費としての補助をやっていたわけですから、これからだってできないわけはないですし、私は補助をやるべきだと申し上げます。これについては、実態については、本当にシルバー人材センター側が市に対してそれを示していないのかどうかは私もしっかり調査して、また別の場で質問することがあればしたいと思います。  次に行きます。次は、軽トラックのリースができていないということについてであります。従業員の賃金と同様に、他の種々の事業運営の経費も売上げからやりくりしないといけません。賃金が、私は協定の積算どおりになっていないと思っているんですけれども、そういった状況ですから、費用が足りず、必要な軽トラックのリースもできていない状況と伺いました。軽トラックのリースも協定の中では必要な経費としてあります。話を伺いましたら、軽トラックがないと、市民が持ってきてもらうだけになってしまう。高齢者などはまず持ってこられないだろう。軽トラックがあれば、こちらから赴いていくことができるとおっしゃっていました。このことについても、事業に支障が出ているのではないでしょうか。軽トラックのリースができるような補助が必要ではないでしょうか。 74 ◯環境部長(柿崎健一) 軽トラックがなくて事業に支障が出ているとのことでございますが、先ほどから言われている協定書というのは、多分リユース事業に関する協定書といって、令和元年5月22日に西岡市長とシルバー人材センターの会長が締結したものであるかなと私の方は思っているんですけれども、こちらについては、軽トラックということは書かれていなくて、この間、軽トラックがなくて事業に支障が出ているということですけれども、協定書を締結するまでの間に、シルバー人材センターとは何ができるかということを基本に協議を重ねてまいりました。その中で、従前はリサイクル事業所による収集・運搬というものも行っていましたけれども、今回は行わないということでしたので、当然ながら収集・運搬がなければ軽トラックについて使用することはないだろうということで、我々としてシルバー人材センターと話合いをした結果、そういう形になっておりまして、こちらについてはシルバー人材センターの会員の皆様との話合いにより、会員の皆様のご理解を得ているということについてはシルバー人材センターの方には確認をさせていただいておりますので、そういう話が出ているということについては、我々とお話ししているときとちょっと内容が変わってきているのではないかなと思っております。  先ほども話をいたしましたけれども、実施計画というものは、先ほども言ったようにそもそもシルバー人材センターの方で作って、我々の方に報告をいただいているものであれば分かるんですけれども、そういうものを先ほど確認したときにも、シルバー人材センターの方でも作っていないというようなお話を聞いていますので、その辺は話がかみ合っていないという気もするんですが、我々の方も調査をさせていただきたいとは思います。 75 ◯16番(たゆ久貴議員) まず、軽トラックについては要望は必ずあると思うんです。話し合った結果、行わないとまとまったということなんですけれども、行わないではなくて、行えないということなのではないでしょうか。ちょっと話がかみ合っていないというところは、私の質問の準備が遅くて事前に調整が間に合わなかったというのもあって、私も申し訳ないことはあるんですけれども、私は働いている方から伺っている話でありますので、正確な協定書とか実施計画とか、そういった用語が私が思って使っているものと市が認識しているものが違うのかも分からなくてかみ合っていないのかもしれませんが、とりあえず軽トラックさえも使えない、リースできないような状況になっているということだけは申し上げて、支援が必要だということは申し上げます。  次に行きます。今後についてです。リサイクル事業所は再開して継続しましたけれども、市は延期しても今年度で終わると考えていると思うんですが、本当に今年度末で使えなくなるのでしょうか。閉鎖時期については、シルバー人材センターとの協議はすると答弁がこれまでもありますけれども、設計業者とは話を詰めたのでしょうか。工事が始まったとしても、西側の緑中央通りから直接建物に入れる動線を確保すれば、建物は工事中も残るわけでありますから、継続できる可能性があるのではないかと思います。閉鎖後にまた再開という、また同じことを繰り返すわけにはいきませんし、誰もが納得できる状況や説明があるまでは、継続の可能性が残っている限りは追求する努力が必要ではないでしょうか。現段階では、まだ今年度で終わらなければならない理由が示されていないと申し上げます。  伺いますけれども、設計業者との話は詰めているのでしょうか。また、閉鎖しなければならない場合は、市民やシルバー人材センターに対して業者から論理的な理由を説明してもらうというプロセスが必ず必要ではないでしょうか。 76 ◯環境部長(柿崎健一) 協定書では、リユース事業の継続が困難であることが明らかになった時点で協定の解約をすることができるようになっております。今年度末で一応期間限定ということになる可能性が高いですよということについてはシルバー人材センターの方にも説明をさせていただいておりまして、期間限定であったとしても事業を実施したいとのご意向を確認させていただいているところでございますし、我々としても今年度いっぱいという形で当初から考えていたことでございますので、一応そういう形で今、話合いは当然ながらしていく考えはございますので、そういったところはありますけれども、基本的には今年度いっぱいという形で現在考えているところでございます。 77 ◯16番(たゆ久貴議員) 私が質問したのは、設計業者との話は詰めているのかということと、設計業者からの説明が必要ではないかと。誰もが納得する説明がなければ市民は納得がいかないという形になるのではないかと申し上げています。もう一度伺います。 78 ◯ごみ対策課長(小野 朗) 今のご質問でございますけれども、庁舎建設の担当の方とは話合いはさせていただいてございます中で、現時点において設計業者のヒアリングも我々は受けてございますけれども、今年度末ということを前提にヒアリングを受けているという答弁にさせていただきます。 79 ◯16番(たゆ久貴議員) それは市民に対して必ず説明をお願いいたします。なぜどのような工事が行われるから、動線が確保できなくて閉鎖しなければならないのか。納得いく説明は必ずしていただきたい、するべきだと申し上げます。  次が、新庁舎の中に確保される予定であるスペースについて伺います。新庁舎の中にごみ対策課として要望して、ごみ減量啓発のためのスペースが設けられて、その中で小物リサイクル品の販売も少しやれるということでありました。そのようなスペースがあることそのものは良いことだと思いますけれども、それがこれまでのリユース事業の代わりになるかと言えば、私はならないと思います。新庁舎に入るスペースの面積は30平米から100平米ぐらいになるだろうということでありましたけれども、しかし現在のリサイクル事業所の面積は385平米です。展示室だけでも300平米あります。  質問ですけれども、リユース事業として明らかに縮小ではないでしょうか。また、現段階でどのようなものを考えているのか。誰が販売するのか。カタログ販売ということも前に答弁で少し出ましたけれども、具体的にどういうものなのか伺います。 80 ◯環境部長(柿崎健一) これまでの答弁といたしましては、主に100平米ぐらいを要望しているという発言をさせていただいております。環境部内で検討して、いろいろな考え方をまとめた結果といたしましては、環境政策課それから下水道課と連携いたしまして、環境意識を育む情報を提供する拠点というような形を考えております。ごみ対策課としては、市内外にある廃棄物の処理施設の概要ですとか、ごみの処理フローなどの案内ができるモニターの設置ですとか、それから新たな清掃関連施設の中で実施を予定しているリサイクル教室ですとか、そういったものでまた作成された作品の展示をできたり、それからあと清掃関連施設に設けられる一時保管をしているリユース品を確認できるデジタルカタログの設置なども考えております。それからあと、少人数の規模になりますけれども、講座などで必要最小限のスペースとして、おおむね30平米程度かなということも考えているところでございます。庁舎全体を環境学習の場としても活用していければ、私どもの考える方向性に基づく啓発が行っていけるのかなというところも考えております。  リサイクル事業所の設立当時と世の中の情勢が変わってきたというのは何回も答弁させていただいているところでございまして、この間も民間のリサイクルショップ、インターネットショップなどでの売買や交換、それからまた現在では新品でも同じような値段で買えるような民間のショップもできていることもありまして、最初にリサイクル事業所を設立したときとは明らかに世の中の状況が変わってきているということもございますので、我々とすると、今後については、リサイクル事業所も以前は年に数回イベント販売というのを行っておりまして、そのときはなかなか一定の売上げがあるということも聞いておりますので、我々とすると、粗大ごみの展示販売についてはイベント販売も検討しておりまして、常設のリユース品の販売スペースというのは現在設ける考えは持っておりません。 81 ◯16番(たゆ久貴議員) リユースの販売については常設は設けないと。明らかに縮小でやります。カタログ販売については、今、余り具体的に答弁がなかったんですが、全く新庁舎内には小物も含めて物を置かないということになるんでしょうか。その辺、今日はやらないで別の場で今後伺っていきたいと思います。  次になります。私は、これまでと同規模のリサイクル事業を継続するために、新しい場所を市として探して確保するべきだと申し上げます。最終的には必ず庁舎建設予定からは撤退せざるを得ない日が来ます。この間の市からの報告では、新庁舎と(仮称)新福祉会館の建設に当たって、シルバー人材センターの事業である別の班のふすま班やリビングサポート班は福祉会館に入らずに新しい場所の確保についてJR東日本と協議していくとの報告がありました。同じように、同じシルバー人材センターが行っているリサイクル事業所についてはも、JR東日本に限らなくても、新しい場所を探して市として確保するべきではないでしょうか。 82 ◯環境部長(柿崎健一) 以前のリサイクル事業所のときもそうですし、現在やっているものについてもそうですけれども、ごみの減量と資源化の推進並びにごみ問題に対する市民の意識の向上を図ること、また高齢者の社会参加と就業機会の拡大を図ること、リサイクル事業についてはこの2点が目的としてまず掲げられるのかなと思います。目的を達成するために市とシルバー人材センターが協議を重ねて、シルバー人材センターが運営するものとして、市及びシルバー人材センターがそれぞれに務めることなどを定めたのが先ほどから出ている協定書という形になっているのかなと考えているところで、シルバー人材センターに任せきりというようなことではなくて、組織と組織の間で協議を重ねて、お互いに納得した上で締結したのが先ほどから出ているリユース事業に関する協定書ということで、こちらの協定書に基づいて現在実施をしているところでございます。  用地の確保ということですけれども、シルバー人材センターからはこの間、リサイクル事業を実施する用地の確保についてのご要望というのをいただいておりませんし、また、先ほどから答弁させていただいていますけれども、協定書の中では、困難になった時点で終了するという形になっております。ただ、清掃関連施設の整備事業の中では、リユースが可能な粗大ごみの一時保管場所というのを設けまして、先ほどから答弁しておりますけれども、常設の展示販売ではなく、臨時というか、イベント販売みたいな形で今後はやっていきたいと、そのように考えているところでございます。 83 ◯16番(たゆ久貴議員) シルバー人材センターから探してほしいという要望は現段階でないということなんですが、もし要望があれば応えるんでしょうか。検討するんでしょうか。私は、検討して探していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 84 ◯環境部長(柿崎健一) 先ほど来、ご答弁させていただきましたけれども、常設の展示販売スペースというのを設ける考えは持っておりませんので、そういったところでは、果たしてそういう土地が必要なのかどうなのかというのは、今の時点では我々としては設けるつもりはございません。 85 ◯16番(たゆ久貴議員) リユースを本当にやらなくていいんでしょうか。市として、ごみ行政として、ごみの行政の責任ある政治を行うべきではないんでしょうか。本当に私は問題ありだと申し上げます。到底、市民の納得が得られないと思います。  ここまで、今の答弁も含めて私も課題をいろいろ述べましたけれども、ごみ行政に責任のある市の姿勢としては大変問題があるのではないでしょうか。リサイクル事業所の運営主体が市なのか、シルバー人材センターなのか。どっちになっているのか分からない状況です。市の主体性が全く感じられません。この間の市の姿勢は、シルバー人材センターに任せきりで、できる範囲でやってくださいというものであります。今後、常設のリユースはやりませんと。明らかに衰退であります。協議して決めたとは言っても、シルバー人材センターは立場的に要望しづらい状況もあるのではないでしょうか。そうではなくて、市がこれをやるから、シルバー人材センターは実務をお願いします、必要な体制は市が補助しますというような主体的な姿勢を持つべきではないでしょうか。  一体ごみ非常事態宣言はどこに行ってしまったのかと言わざるを得ません。リユースを位置付けている一般廃棄物処理計画にも反します。市民の理解も得られません。改めて伺いますけれども、ごみ減量のためにリサイクル事業の規模やその展開、従業員の確保、今後の継続について責任ある行政を行うべきなのではないでしょうか。 86 ◯環境部長(柿崎健一) リユース事業というのは3Rの中でも大事なところに該当いたします。そういった中で、いろいろな形ではありますけれども、この間ですとリサイクル事業所にもやっていただいた部分もございます。ただ、先ほども答弁させていただいているとおり、リサイクル事業所については一定の役割が終わったのかなということも考えておりまして、他市などの状況などもこの間、見に行ったりしますと、例えば、先ほど出ました粗大ごみでリユース可能な商品などをカタログなどに載せて売り出して、当日イベントの中でそのものを見せて、最終的には何人かの方々が手を挙げて、そこでオークションではないですけれども、そういったような形で販売をしている市もありますし、その場でじゃんけんなり、抽選なりして買っていただくというような方法をとっているところもございます。  我々とすると、今までリサイクル事業所を長年見てきた中では、確かに設立された当時は非常に売上げもあって、私の記憶の中では、確か2,000万円以上の売上げあったということも覚えているところでございますけれども、ただ、ここ数年来は、先ほどたゆ議員のご質問の中にもありましたけれども、1,000万円前後ぐらいの形で、どちらかというとイベントや何かのところでやったりすると、そのときは売上げが非常に高いんですけれども、常設でやっていて、平日など余り人が来なかったようなときもあると聞いておりますので、我々はそういうところも含めて考えたときに、今後、新しいところでは、今、言ったようなイベント販売という形を継続してやっていきたい。そのような形で考えているところでございます。 87 ◯16番(たゆ久貴議員) 役割は終わったというのは撤回していただきたいと思います。本当に市としてそれでいいんでしょうか。ごみ減量に努めてなければならないのではないでしょうか。  それと、他市も減らしているとおっしゃいましたけれども、私はそうは思いません。従業員の方も、他市はたくさんやっているとおっしゃっておりますし、私自身も知っているところは、記憶の範囲なんですけれども、小平市などは最近作ったのではないでしょうか。実際に小金井市のリサイクル事業所にあった自転車の修理の道具は全部小平市にあげたと伺っております。小金井市にとっては大変損失でありますし、小平市の方は大変喜んで持っていったとおっしゃっておりました。また、東大和市か東村山市では、リサイクルより更に発展させて、欲しいものと要らないものを登録してお互いにやり取りするような、詳しくは述べませんけれども、そういったことをやっております。ですから、小金井市がリユース事業の役割が終わったというのは本当に大問題だと私は申し上げます。  次の質問で、具体的な計画がないということで伺おうと思っておりましたが、リサイクル事業所の役割が終わったというのはどの計画に位置付けてあるんでしょうか。現在の部局の頭の中の考えだけなのではないでしょうか。一般廃棄物処理計画にはしっかりとリユース事業を位置付けてあるのではないでしょうか。伺います。 88 ◯環境部長(柿崎健一) 清掃行政の中で、小金井市の一般廃棄物処理基本計画に掲げる基本方針等に基づき、施策の展開が図られております。年次ごとの施策展開につきましては、1年間の小金井市の一般廃棄物処理基本計画に基づいて事業は実施されているところでございます。  リユース事業の在り方ということですけれども、清掃関連施設の整備基本計画の策定の中で、小金井市廃棄物減量等推進審議会において市の考え方をご報告させていただいて、一定のご議論はいただいた上で策定をしているところでございます。今年度、小金井市の一般廃棄物処理基本計画の見直し、いわゆる後期基本計画の策定を廃棄物減量等推進審議会に諮問をし、一定のご審議をいただいた上で答申をいただく予定となっております。  3Rのうち2番目に大切なリユースに関する施策の展開につきましては、こちらのリサイクル事業所のやり方とはまた別に、新たな清掃関連施設の中における事業の展開を含めて計画に盛り込んでまいりたいと思っているところでございます。 89 ◯16番(たゆ久貴議員) 通告にはなかったんですけれども、市長に伺ってよいでしょうか。リサイクル事業所の役割は終わったなんていう答弁が出てくると思っていなかったので、市長は同じ考えなんでしょうか。リサイクル事業所の役割は終わったと考えているんでしょうか。必要と考えているんでしょうか。伺います。 90 ◯市長(西岡真一郎) たゆ議員のご質問にご答弁いたします。このリサイクル事業の経過や今後の方向性などにつきましては、担当部局とも理事者協議などを積み重ねながら積み上げてまいりました方針でございますので、担当の答弁と同様の考えで臨ませていただくということでございます。 91 ◯16番(たゆ久貴議員) 本当にびっくりというか、ひどいです。大問題ではないでしょうか。市民は大炎上するのではないでしょうか。  最後に申し上げますけれども、これまでの閉鎖に至るまでの間、市はシルバー人材センターからの要望がなかったとおっしゃっておりましたけれども、今回、本人要求資料で、同じものが決算特別委員会の資料で出されると思いますけれども、市とシルバー人材センターとの協議経過を示していただきましたが、シルバー人材センターにもリサイクル事業を継続したい意思があることが書かれております。というよりも、シルバー人材センターの意向以前に、市として事業の継続のためにシルバー人材センターにお願いしますという姿勢が必要だったのではないかと申し上げます。  また、リサイクル事業所では、従業員が経験を積んできた長年のノウハウがあります。資格を取った方もいらっしゃるようです。それもなくなってしまっては大きな損失です。自転車の修理に使う道具は小平市にあげてしまいました。これも大変もったいないことになってしまったと思います。リサイクル事業には多くの可能性があります。訪れた市民にだけではなくて、出張のような形で、足が悪い高齢者や公的な施設、例えば保育園や学童保育所などに事業所側から売りに行ったり、寄附したりすることだって発展の形の一つとしてあるあるのではないかと思います。消費者の経済的負担を減らすということも含めて、福祉的要素も大きくあって、ごみを減らして地球環境を守るという良心のたまものでもあるリユース事業に責任を持って取り組む、継続するべきだと申し上げまして、リサイクル事業の質問は終わります。  次は、補聴器について質問していきます。この内容の質問は、私は6月定例会でも一般質問で取り上げまして、連続して質問してまとめたいと思います。  今、聞こえのバリアフリーが求められています。70歳以上の高齢者の約半数が加齢性難聴になると言われております、高齢化社会を迎えていく中で、補聴器は高齢者が当たり前の社会生活を送るために重要です。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出てきて社会的に孤立してしまい、結果的に鬱や認知症にもつながるリスクがあると言われております。加齢性難聴者への補聴器購入の公的支援はますます重要になっています。  私は、多くの難聴で大変な思いをしている方に会ってきました。私自身、以前は介護の仕事をしていましたから、今も昔も高齢者の方と毎日関わっていますけれども、ある方は、耳が聞こえないと、まず話しかけられていることに気付かない。気付いても、よく聞こえないことで何度も聞き返すことになり、相手に申し訳ないから、うなずいて分かったふりをして、しゃべりかけるのをやめてしまっているというという方がいました。正にコミュニケーションに支障が出ていて、話したいのに話せない状況です。そして、だんだんと話す気力がなくなってしまいます。さらに、介護する方や周りにいる方にとっても、あの人には大きな声でしゃべらないといけないとか、聞き返されて何度も話さないといけなくて大変だからという理由で、周りの人も話しかけなくなってしまうような状況があります。そして、国際アルツハイマー病協会国際会議の発表によると、難聴が認知症の予防可能な原因の中で最大の危険因子だと発表しております。このような状況は大きな社会問題ではないでしょうか。  市は、約半数の人がなるという加齢性難聴によってコミュニケーションや社会生活の質が脅かされ、鬱や認知症のリスクにさらされている加齢性難聴の課題をどう認識しているのでしょうか。  まとめて伺います。難聴は早期の対応が重要です。日本では、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、つまり40センチ以上離れると会話が聞こえなくなる程度の重い難聴であれば障害認定となる難聴と認められておりますが、WHOは70デシベルではなく、41デシベル以上から装着することを推奨しています。早期の使用開始は、先ほど申し上げた認知症や鬱のリスクを回避して社会生活の質を守ることにもつながります。また、認定補聴器技能者や認定の登録を行っているテクノエイド協会というところが行ったアンケートでは、補聴器使用者のうち54%という半分以上が、もっと早くから補聴器を使っていればよかったと答えている調査結果もあります。早期の補聴器の使用の重要性についての認識を伺います。
    92 ◯福祉保健部長(中谷行男) 補聴器のご質問でございます。加齢性難聴により人とのコミュニケーションに支障を来す場合、生活範囲が狭まり、心や体の健康状態も衰え、鬱や認知症へのリスクが高まる可能性があると私どもも考えてございます。6月に公表されました認知症施策推進大綱におきましても、運動や難聴等に着目した認知症予防の研究等を進める旨が述べられております。運動や難聴の改善と高齢者の健康増進については、これから実証結果が示され、認知症予防等のガイドラインなどに集約されるかと思いますが、いずれにしましても高齢者自らのフレイル予防に取り組むまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。  早期の補聴器使用の重要性でございます。一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としているということでございます。一方、補聴器の調整に一定期間がかかり、その使用を断念される場合もあると伺っております。聴力低下が見られる方にとって、聴力の改善を図ることは日常生活の質の向上を図る上で有効なものと認識をしてございます。聴覚の状態によっては、集音器等で日常生活を円滑に過ごせる場合もあり、その調整器具の選択肢は様々であるとも考えているところでございます。 93 ◯16番(たゆ久貴議員) 重要性についての認識を答弁いただきました。それで、東京都の補助も利用して、市としての補助制度を作るべきではないかということで伺います。補聴器は買いたくても買えない人がたくさんいまして、平均で15万円から30万円もします。普通の年金暮らしの高齢者には手が出せません。ある方は、安いのを買ったが、聞こえないから結局使っていない。それで40万円のものを買ったが、お金の負担が大きすぎるとおっしゃっておりました。  この間、日本共産党都議団がアンケート調査を行いまして、その結果、耳が遠いと答えた方の中で補聴器を使っている方は52.8%にしかすぎませんでした。半分も買えていない状況であります。補聴器を買う動機になるものという問いでは、多い順に、購入費の助成制度、また価格が安くなったらということで、購入費用が大きなネックとなることも浮き彫りになっております。補助制度については、都内で八つの自治体で補助が行われております。市としても、東京都の補助も利用して、他の市にも倣って、独自の補助制度を作るべきではないでしょうか。 94 ◯福祉保健部長(中谷行男) 補助制度の創設についてでございます。加齢性難聴の方に対する補聴器の補助制度についてのご質問でございますが、6月の一般質問でもご答弁させていただきましたが、高度難聴の方につきましては、国の制度により聴覚障害による身体障害者手帳の取得が可能であり、補装具としての補聴器の購入が可能となっているところでございます。また、高度難聴以外の難聴の方につきましても、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が補聴器を診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。  加齢による身体機能の低下の問題は全ての人に起こり得る問題でございます。6月定例会において、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に宛てた加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書、こちらの方は全会一致で可決されたと私どもも認識しております。  加齢性による中等度難聴の補聴器購入における公的補助については、私どもも公的に国等が対応すべき課題であると考えております。いまだかつてない超高齢社会を迎えるに当たり、加齢性による中等度の難聴の補聴器購入の助成を市として取り組むことにつきましては、慎重に精査すべきと考えておりますが、引き続き国や都、他の自治体の動向を注視しつつ研究してまいります。 95 ◯16番(たゆ久貴議員) 国がやることということで、大変残念な答弁です。これは是非やっていただきたい、やるべきだと申し上げます。  6月定例会でも同じ質問をしたんですけれども、そのときも研究ということでありました。今日まで3か月たっているんですけれども、何をどう研究されたのか伺います。 96 ◯福祉保健部長(中谷行男) 7月に高齢社会対策区市町村包括補助事業の補聴器支給に係る補助要件について、東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課生活安全担当に問合せを行いました。当該補助メニューは選択メニューのその他に該当し、補助要件とその詳細について明文化されておらず、今後も補助採択の基準を明文化する予定はないとのことで、実施の際は必ず事前に相談するよう説明があったところでございます。また、8月に多摩26市の検討状況等の調査がございましたが、実施予定及び検討中を含め、該当する市はございませんでした。 97 ◯16番(たゆ久貴議員) 私は、研究というのであれば、もっと補助制度を導入している自治体の利用実績などの調査をして、小金井市なら利用者が何人になりそうだという人数を出して、費用も出してみるといった、そのような試算もやるべきではないのかと思います。要望申し上げます。  次の質問です。難聴の早期発見のために検診メニューをということで求めたいと思います。難聴は少しずつ進行するため、自覚が遅れてしまうことがあります。補聴器の早期使用のためには、早期の発見が当然必要です。そのために、聴覚検査の充実が重要です。しかし、例えば特定健診には聴覚検査はありません。なので伺いますけれども、市として、例えば独自のフォロー検診という形でも聴覚検査が身近にできるような、そういった必要があるのではないでしょうか。 98 ◯福祉保健部長(中谷行男) 聴覚検査のお話でございます。現在、独自健康診査を特定健康診査や後期高齢者健診実施医療機関において行っており、平成30年度の個別方式での独自健診受診者数は1万6,756人でした。健診項目は、血液学、生化学、胸部レントゲン、心電図、眼底検査を特定健診等に追加して行ってございます。実施医療機関は内科と眼科となっております。  ご提案のあった聴覚検査ですが、現行の指定医療機関の診療科目からして、すぐに取り組んでいくことは難しいものと考えております。また、市が行う検査はあくまでもスクリーニングにとどまるものでございますので、精密検査機関との連携、その後のフォローについてもできることが望ましいと考えられます。市が行う健診や検査も、高齢社会にとってより必要な項目に対応していく必要も出てくると考えてございます。他自治体がこのような課題にどのように取り組んでいるのか研究を進めていきたいと思ってございます。 99 ◯16番(たゆ久貴議員) 高齢者のための早期発見のために、これは是非導入の方向で進めていっていただきたいと思います。  次が、補聴器は調整が重要でして、調整の重要性の認識について伺います。先ほども申し上げた日本共産党都議団が行ったアンケートでは、補聴器を購入したことがある人のうち、今は使っていないと答えた方が20%もいました。高額な補聴器を買ったのにもかかわらず、うまく使えずにうまく聞こえない。そういう状況で使用を中断してしまう実態が浮かんできます。その背景には、うまく調整ができていないことが考えられます。専門家の方がおっしゃるには、補聴器は、初めは苦痛でも常に身につけることによってだんだん良くなっていくものだそうです。3か月ほど続ければ大分変わってくることが多いそうです。大事なのは、そのことを使用者に丁寧に説明することと、その間に適切な調整が行われることです。補聴器を使い続けるためには調整が重要でありますけれども、市は調整の重要性についてはどういう見解でしょうか。 100 ◯福祉保健部長(中谷行男) 補聴器の調整の重要性でございます。一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会では、聴力検査の結果が同等であっても、補聴器を使用した聞こえ方は個々に異なるため、補聴器の調整を重ねて行うとともに、適切に調整された補聴器で継続的に訓練を行うことが大切であるとしており、調整は大変重要なものと認識してございます。補聴器の調整は4か月程度、2週間に一度必要と明記されている補聴器店もあるところでございます。補聴器を安全に使用するためにも、その使用者が調整に一定期間を要すること、定期的に医療機関を受診し、補聴器のメンテナンスを行う必要があることを理解する必要があるものを考えます。  補聴器調整に係る支援に市として取り組むことにつきましても、慎重に精査すべきと考えるところでございますが、こちらも引き続き他の団体等の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと思っているところでございます。 101 ◯16番(たゆ久貴議員) 重要性については答弁をいただきました。市としてできる調整の支援についても、これは進めていっていただきたいと思います。  調整についてなんですけれども、調整はかかりつけの耳鼻咽喉科の医師や補聴器を購入したお店が適切に行ってくれると思いますけれども、その中でも、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定する補聴器相談医や公益社団法人テクノエイド協会が認定し登録する認定補聴器技能者については、それぞれ一定の研修などを受けて認定された方々になります。小金井市内にはこういった方々がどの程度いらっしゃるのか市は把握をしているでしょうか。また同時に、市民の方から具体的にそのような相談、求めがあった場合には、適切な情報提供ができるようになっている必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 102 ◯福祉保健部長(中谷行男) 専門家の市内の状況でございます。令和元年5月31日現在、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会認定の補聴器相談医の在籍市内医院は4院、小金井耳鼻咽喉科クリニック、もろほしクリニック、三枝耳鼻咽喉科、ないとう耳鼻咽喉科でございます。また、現在、公益財団法人テクノエイド協会のホームページで紹介されている認定補聴器技能者が2名、東京補聴器武蔵小金井店、小金井補聴器にいらっしゃいます。  加齢性難聴に関わる相談があった場合は、医療資源マップ等を活用しながら、まずは医療機関を受診するように努めてまいります。また、情報提供でございますが、地域包括支援センターでは、医療機関の受診が必要な方には受診勧奨を適切に行っているところでございます。新たな情報等を必要に応じ地域包括支援センターにも情報提供してまいりたいと考えているところでございます。 103 ◯16番(たゆ久貴議員) 加齢性難聴につきましては、現在進行形で高齢者の方は進んでおります。早期の対応が大切でありますから、高齢者の生活の質を守るために、早急な補助制度の創設と支援の充実を求めて終わります。  大変申し訳ありませんでした。児童館については、私の質問量の配分不足で質問できなくなってしまったので、申し訳ありませんでした。別の機会にやりたいと思います。以上で質問を終わります。    ─────── ◇ ─────── 104 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、13番斎藤康夫議員の発言を許可します。      (13番斎藤康夫議員登壇) 105 ◯13番(斎藤康夫議員) 13番、こがねい市民会議の斎藤康夫でございます。一般質問を行います。今日は3点通告をさせていただいておりますが、1点目、2点目は割と関連性のあることで、3点目の市有財産の活用、これは単純な質問であります。  そして、今回の一般質問の前提として、小金井市の財政について多少発言をさせていただきます。いつも私が申し上げていることでありますけれども、小金井市の財政の特徴についてであります。それは、個人市民税の1人当たりの額は全国800近くある市の中で毎年6位、7位程度であります。多摩26市では4位から5位と高い水準にあるにもかかわらず、一般会計全体の財政規模は多摩26市で最下位レベルになってしまうという小金井市の財政のミステリーのことであります。歳入が少なく、財政規模が小さいということは、それだけ他市と比較して市民サービスにかける予算が少ないということになります。平成29年度の決算では、民生費が最下位クラス、24位、25位辺りだったと思いますし、教育費は文字どおり最下位であることは厳然たる事実であります。今回の一般質問でも、公共施設の維持管理費が不足していることは複数の議員から指摘されていることでもあり、また、小・中学校におけるトイレの悪臭や衛生面での懸念があることの指摘に、予算不足により改善ができないとの趣旨の答弁もありました。  予算を増やさなければならない項目があるにもかかわらず、それができない原因は、歳入の不足であることは誰しも否定はできないはずであります。その歳入不足の原因がどこにあるかというと、他市と比べて明らかに歳入が少ない項目があることで、客観的に判明をしております。法人市民税、固定資産税、国庫支出金、都支出金などであります。法人市民税は1人当たりの額に換算して近隣たちと比較すると、約2分の1しかありません。しかし、これは歳入全体の2%ほどしかありませんので、仮に倍増できたとしても、財政規模全体への影響は低いという状況であります。また、国庫支出金と都支出金は補助金が対象となる公共事業をその年度に行ったか否かで大きく違うので、簡単に比較することはできません。しかし、小金井市の場合は全体的には国や東京都の支出金が低いというのは確かなことでありまして、本定例会の決算特別委員会で明らかにしていきたいと思います。  そして固定資産税でありますが、多摩26市の市民1人当たりの額で比較すると、毎年16位、17位辺りにあります。中の下か、下の上ぐらいに位置付けられております。小金井市の立地は多摩地域の東側、都心に近く、また中央線をまたいで市域があるという小金井市の立地を考えると、もっと高い位置にあって当然であり、この中の下に位置付けられるということの原因は何かということを明らかにしなければなりません。私はその大きな原因の一つとして、小金井市の都市計画の現状があると認識しております。これは私が度々主張していることでもあります。  そのような比較で小金井市を見ると、様々なことが見えてまいります。現在、財政の見地から見て、小金井市の都市計画によって固定資産税の歳入が少なく、市民へのサービスを実現するための財源が不足している。小学校のトイレの清掃費用を増額できずに、不衛生で悪臭の漂う小金井市の小・中学校があるのです。都市計画的に見ても、駅から離れた地域で歩いて暮らせるまちづくりになっていません。市長は、歩いて楽しいまちづくりを公約で提唱しておりますが、歩いて楽しい前に、歩いて暮らせるまちを作らなければなりません。駅からの距離や接道条件により、あるべき用途地域や容積率になっていないとすれば、正しく市民の資産が評価されていない可能性もあります。純粋に都市計画の観点から、小金井市の都市計画を見直さなければならないのであります。  あるご家庭では、小規模な住宅でお子さんを育て、そのお子さんたちが成人し、独立して他地域に家庭を持つ。一戸建てかマンションを購入する。実家では、容積率制限で二世帯住宅を建てることができない。やがてその両親が高齢となり、お亡くなりになっても、そのお子さんたちはその地域での生活が確立してしまっているので、実家に移り住むことはなかなか難しい。そして空き家がどんどん増えていく。もう少し容積率が高ければ二世帯住宅に建て替えることができたのに、小金井市の都市計画ではそれができずに、空き家が増えていくという可能性もありそうです。  繰り返します。小金井市民はたくさんの個人市民税を支払っております。多摩26市でトップクラスにもかかわらず、民生費と教育費は最下位クラス、不衛生で悪臭の漂う学校に子どもたちを通わせなくてはならない、この小金井市政は改善しなければなりません。それが唯一できるのが、この議場にいる人々なのです。これが私が今回の質問に入る前提での主張であります。  小金井市の都市計画をつかさどる都市整備部長と都市計画課長が今年から新しく就任され、半年を経過いたしました。私がかねてから主張している課題について、改めて質問をさせていただきます。前の都市整備部長は土木畑の方でありましたが、新部長は建築畑なので、私よりも早く、より深くご理解いただけると思います。前の都市計画課長は私が小金井市の都市計画、用途地域、容積率の見直しを求めると、都市計画マスタープランを見直さなければならないとご答弁しておりました。ここで都市計画マスタープランの見直しのための動きが始まっていますので、改めて問題を提起し、見直しに当たって、小金井市のまちづくりに必要な事項を織り込んでいただけるように質問をしたいと思っております。  そこで、1番の都市計画マスタープラン見直しに向け、小金井市の都市計画の現状を把握するべきであるということで、ア、イ、ウ、エ、オとあります。都市計画マスタープランの上位計画である基本構想について検証もしていかなければなりません。第4次基本構想の記述では、住環境という項目に、良質な住宅の供給を図るとともに、耐震化、防災、安全施設の整備や施設のバリアフリー化により、周辺環境と調和のとれた快適で安全な住環境の整備を図りますと、この程度の記述になるわけでありますが、基本構想の場合はしようがないかなという形ですね。同じ第4次基本構想の後期基本計画の記述では、住宅・住環境という項目で、快適な住環境の整備といたしまして、住宅専用地域の位置や地区計画などにより、生活利便性を維持しながらも都市における生活環境の保全を図りますということですから、生活利便性を維持ということですけれども、その利便性が足りないところがあれば、これは当然補っていかなければならないということになるわけであります。  そこで質問の1点目なんですが、快適な住空間、生活の利便性というのをそもそもどのように捉えているかということで、私は、歩いて利用できる店舗がその周辺に必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 106 ◯都市整備部長(若藤 実) まず、快適な住空間につきましては、都市計画マスタープランのまちづくりの基本目標に快適な居住環境の整備を掲げてございます。基本目標の環境共生のまちづくり、安全・安心なまちづくり、自立と活力に満ちたまちづくりを実現することにより、快適な住空間を実現することとなると考えてございます。  また、生活の利便性の向上につきましては、都市計画マスタープランにおいて、日常生活圏内での福祉施設や各種生活関連施設の整備としてございます。歩いて利用できる商店等が必要ではないかというところもございます。こちらは議員のご指摘のとおり、歩ける範囲での基礎的生活圏の考え方は必要だと考えてございまして、現在の都市計画マスタープランでも、地域の中で日常生活を済ませることができるまちづくりを目指し、そのように記載しているところでございます。 107 ◯13番(斎藤康夫議員) 現在の都市計画マスタープランでも可能であるということで、ではそれは実現できているかどうかなんですよね。今、部長がおっしゃっていることが今の計画には織り込んであると。それが実際に実現しているかどうかということなんですけれども、私はこれは実現できているとは当然思えない現状では、後ほど出てきますけれども、行政がもっと誘導とか育成とか、そういったものを、また都市計画の位置付けというものをもっと明確にしなければ、今、部長が言われた現在の都市計画マスタープランの中でも実現できるということも、全体の言葉としてはできるけれども、実際の行政の手続としては非常にやりづらい、できていないということになると私は考えています。  今後作っていく都市計画マスタープランに、今、私が申し上げている理念を反映していかなければならないと考えているんですけれども、今の1点目の部長のお答えだと、今の都市計画マスタープランの中に十分織り込まれているということになってしまうと思いますけれども、新たな都市計画マスタープランについて、今、私が指摘している全体、土地利用やまちづくりという中ではどのように主導していくお考えでしょうか。 108 ◯都市整備部長(若藤 実) 次期都市計画マスタープランにつきましては、令和4年3月に改定を予定してございます。次期都市計画マスタープランの内容についての考え方は、現在、具体にはもってございませんけれども、地域の日常生活の利便性の向上は現行の都市計画マスタープランにも記載があることから、重要な視点であると考えてございます。 109 ◯13番(斎藤康夫議員) 私が先ほど申し上げたように、利便性に関して言えば、現行の都市計画マスタープランに織り込まれているという発言と私は捉えさせていただきます。  今、長期計画審議会が行われておりまして、その答申が来年6月に出るという状況になっておりますけれども、都市計画マスタープランの上位計画に関しても、市の政策や方針というものを盛り込む必要があるということを指摘させていただきます。  そして、本来であれば、今のところは第4次基本構想・後期基本計画の中での話だったんですが、企画財政部の方の観点からこのことについて同じ質問をさせていただきます。 110 ◯企画財政部長(天野建司) 今、都市整備部長が答弁したところでございますが、第4次基本構想・後期基本計画が今、進行しているところでございまして、その中で、第4次基本構想におきましては、自然環境と利便性が高いレベルで調和した快適で人に優しいまちづくりを進めていくとしているとおり、緑や水のある良好な住環境と便利さや暮らしやすさの両方を大切に考え、取組を進めているところでございます。したがいまして、基本構想、基本計画におきましても、環境それと利便性、こういったものを両方大切にしているとお答えします。 111 ◯13番(斎藤康夫議員) すみません、もう少し明確に、私が申し上げているのは、歩いて暮らせる、歩いて買物ができる範囲に商業施設があるというようなまちづくりといいますか、そういった方向をどのように持っていくかということですので、それを新たな基本構想、基本計画でどうできるかということであります。お答えください。 112 ◯企画財政部長(天野建司) 歩いて暮らせるまち、より具体的というご質問でございます。第4次基本構想の中でも利便性ということは訴えているところではございますが、次期基本計画、第5次基本構想・前期基本計画におきましては、今後、様々な市民参加を経て検討していくところではございますが、この間の市民意向調査におきましても、小金井市の良い点、自慢したい点として、緑や水辺などの自然、静かで落ち着いた住環境、大きな公園、日常生活に便利で暮らしやすい、それから便利で通勤・通学や都心へのアクセスとなっているところでございまして、こういったことも踏まえて、議員がご指摘の具体的な利便性等々につきましても市民参加で検討してまいりたいと現時点ではお答えいたします。 113 ◯13番(斎藤康夫議員) そう答えるしかないかと思うんですけれども、では、後期基本計画の中で20行ぐらいしか記述がないですけれども、私たちの住む小金井市は、土地利用の8割が住宅地として利用されている住宅都市です。本市の特徴として、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める第一種低層住居専用地域の割合は65.1%が潜在的で、近隣市の平均を上回っており、快適な住環境となっていますという形で、後ほどこれはそれぞれの用途地域のところで質問させていただきます。そして、生活環境の保全として、先ほど言いましたように、住宅専用地域の維持や地区計画などにより、生活利便性を維持しながらも都市における生活環境の保全を図りますということで、生活利便性ということが明確に出されているわけであります。私とすれば、この辺をもう少し明確に位置付けた方がいいかなと思っております。  次の質問に移っていきますが、同じように、都市計画マスタープランの記述ではどうなっているかというと、その中で、これはもちろん全体が土地利用やまちづくりの記述、当然ですけれども、そのことを目的としているわけでありますけれども、その中で、地域中心拠点という言葉があるんですけれども、土地利用の誘導方針という中に、商業系のことで地域中心拠点、それを読みますと、既存の商業施設をいかしながら、暮らしに必要な日用品などの商業、サービス施設や公共施設の立地を始め、高齢者や障がいのある人に配慮した歩行空間の整備や沿道建築物の修景により、地域の人が集い、にぎわいのある地域の中心点として育成・誘導しますということで、もう一つ、複合系ということで、沿道利用地というものがありまして、都の広域幹線道路沿道は自動車利用の利便性をいかした広域的な商業業務サービス施設を中心とする個性的で魅力ある空間作りを目指した土地利用に誘導しますということで、ただ、小金井市におきましては、これは全部住居地域ということで、住居専用ではないんですけれども、ほとんどが住居地域に位置付けられておりまして、住居地域だといっても、もちろん商業施設を作れるわけではありますけれども、より小金井市の都市計画を明確にするために、部分部分において近隣商業地域を配備していくというのが当然都市計画の在り方だと考えております。  今の都市計画マスタープランの土地利用の方針では、そういったいろいろな記述がありながら、単に既存の商業施設が存在する地点を地域中心拠点としておりまして、育成とか誘導というものは全くそのようには見えない。地域中心拠点も、既存の商業施設すらあったかなと首をひねるレベルのところもありまして、特に南側の坂下地域、小金井街道の部分などはそういうものがあるんですけれども、質問としては、交通結節点、先ほど言いました沿道利用地、都道の広域幹線道路などの交差点、交通結節点に商業施設が建設しやすいように近隣商業に指定し、容積率をアップして商業施設や業務施設が建設しやすいように誘導する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯都市整備部長(若藤 実) 交通結節点における土地利用の考え方でございますけれども、地域中心拠点につきましては、今、議員からご指摘もいただいたとおり、住居系ではございますけれども、商業サービス施設等の立地を進めたいと今、考えてございます。このことから、各地域中心拠点の沿道につきましては、近隣商業地域、第一種住居地域、第二種中高層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域に指定してございます。これによりまして、例えば店舗につきましては、第一種中高層住居専用地域でございますと500平方メートル以下のものが建築可能でございます。また、第二種中高層住居専用地域でございますと1,500平米以下のもの、第一種住居地域では3,000平米以下のもの、近隣商業地域ではそれを超えるものが建築可能となってございます。 115 ◯13番(斎藤康夫議員) 今、用途地域の解説があったようですけれども、それも十分知っていることであって、交通結節点、簡単に言うと、仮に北側に3地点、南側に3地点、これが必ずしもいいとは言いませんし、もし議員の皆さんもこの中で、そこではなくてこっちの方がいいということがあれば言っていただきたいんですけれども、例えば新小金井街道と五日市街道の交差点、それから小金井街道と五日市街道の交差点、東大通りと五日市街道の交差点、ほとんど他市との市境に近いところになるわけですけれども、小金井市の場合、ここが一番駅から遠い部分になるわけですから、こういったところを地域中心拠点というような形で商業、業務の立地ができるような都市計画に誘導していく必要があると思っております。また、南側の地域で言えば、新小金井街道と小金井街道、プラス東八道路が交差する前原交番の交差点、この間、宮下議員が指摘されておりましたけれども、その周辺を商業、業務の拠点という形にでき、また、霊園通りと東八通り、それから連雀通りとケーヨーD2の周辺、その辺が店舗というものが少ないところであり、また、逆に言うと、店舗を建設できる、商業、業務施設を建設しやすくなる地域でありまして、地域の人が集い、にぎわいのある地域の中心拠点として育成・誘導という形はいかがでしょうか。行政の主導により新都市計画マスタープランを見直す、旧都市計画マスタープランを見直して、新しい都市計画マスタープランを作るべきだと思いますが、見解を求めます。 116 ◯都市整備部長(若藤 実) 市内の幹線道路につきましては、現在都市計画マスタープランにおきまして住居複合地及び沿道利用地として位置付けられており、商業、業務、サービス施設を誘導したいと考えてございます。議員ご指摘の幹線道路の沿道につきましては、五日市街道を除きまして第一種住居地域に指定されてございます。これによりまして、店舗と事務所につきましては3,000平方メートル以下のものが建築可能になってございます。都市計画マスタープランの改定におきましても、幹線道路沿いの土地利用に係る商業、業務、サービス施設の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 117 ◯13番(斎藤康夫議員) あくまでも用途地域は変えるつもりはないというお答えでありました。そうすると、現行の都市計画がどういう状況であるかということを把握しなければなりません。  用途地域ですけれども、今日、私の本人提出の資料を出させていただきました。これは昨年度、平成30年度の11月、行財政改革推進調査特別委員会で出していただいたもの、そのものを今回もう一度、今度は私の本人提出資料として出させていただきましたけれども、これは非常に重要な資料だと思っておりますので、改めて出させていただきました。  これを見て、上の表は都市計画課で作ったものであります。下半分が資産税課で作ったものになるんですけれども、これも何度も言っているんですが、小金井市は94.5%が小金井市は住居系の地域であると。他を見ていただきたいんですけれども、隣接7市プラス類似団体ということになるんですけれども、国分寺市は90.1%、武蔵野市は84.2%、西東京市は89.3%、三鷹市は89.6%、小平市が90.9%、調布市が84.3%、府中市が79.5%なんです。このうち、工業系の地域を除くとこれだけにはならないんですけれども、小金井市の場合は他と比べて非常に工業地域が少ないので、これも考慮しなければいけないんですけれども、逆に商業地域がどのくらいあるかというと、小金井市が4.5%ですよね。国分寺市が5.7%、武蔵野市で12.6%、西東京市が6.2%、三鷹市が5.0%、小平市は小金井市より少なくて3.3%、ですから小平市も非常に財政は小金井市以上にある意味厳しい状況であります。調布市が6.8%、府中市が6.7%ということで、隣接7市の住居系の地域の平均を出すと86.8%なんです。先ほどの小平市は小金井市よりも少ない。これも織り込んだ形で平均すると86.8%、小金井市が94.5%ですから、その差が7.7ポイントあるわけです。この小金井市の在り方が都市住宅、優良な住宅環境都市としていいんだということであれば、他の市はそれだけ住居系の地域が少ないということは、他の市は小金井市より劣っていると言えることになってしまうんですが、そんなことはないですよね。小金井市でも、拠点拠点にそれぞれの商業施設を作ることができる用途地域を指定することによって、もっとまちが発展して、にぎわいの持てるまちになると私は思っております。  そして、次は容積率なんですけれども、下の段を見ていただきたいんですが、下の表の下から3段目、1人当たり固定資産税調停額というものがあります。小金井市は1人当たり6万258円、国分寺市が6万4,000円、武蔵野市が10万2,000円、西東京市が5万6,000円、これは小金井市より少ないです。三鷹市が7万1,000円、小平市は小金井市よりちょっと少なくて5万9,000円、調布市6万7,000円、府中市8万2,000円ということで、これは固定資産税は家屋も含まれているので、そもそもそのままというわけにはいかないわけでありますけれども、こうやって見ると、都市計画の在り方、建ぺい率、容積率によって大分違うわけです。  ごめんなさい、今、固定資産税に行ってしまったんですけれども、容積率を比較するところでありました。申し訳ありません。上の表の中の一番下の市の枠の左側、容積率、小金井市が125.9%、要するに、100平米の土地に125.9平米の建物、床面積を作ることができるということでありますけれども、これを比較すると、国分寺市が128.1%、武蔵野市165.1%、西東京140.8%、三鷹市131.4%、小平市131.2%、調布市137.3%、府中市158.8%ということで、この隣接7市の平均との差が、小金井市が125.9%、隣接7市の平均が141.8%ということで、マイナス15.9ポイントという形で、容積率の増進率というか、土地の活用の仕方が小金井市の場合は非常に制限されているということであります。  ちなみに、表の右側の方に類似団体として多摩市と青梅市があるんですけれども、青梅市ですらと言っていいのかどうか分かりませんけれども、かなり西側にある市でも、住居系の地域が小金井市が97.5%のところ、青梅市は74.5%です。というのは、工業地域が多いんですけれども、でも商業系だけ比べると、小金井市が4.5%のところ、青梅市は6.2%ということで、広大な面積の青梅市でも6.2%の商業系の地域の指定があるということであります。それから、容積率に関して言っても、ほぼ小金井市と同じ123.5%の容積率であります。  それから、そのグラフの右から2番目、多摩市の容積率は172.0%で、これは武蔵野市よりも容積率が高い指定をされているということで、これは理由は様々あるかと思いますけれども、多摩市は住居系の地域は91.3%と非常に高い上に、容積率も高いという状況。小金井市とはちょっと相反している状況になっておりますので、こういったことも考慮に入れていただければと思います。  良好な住宅都市というのは、単に住居系の用途地域が多いということではないと私は思っておりまして、地域の住民の利便性を当然考慮すべきであります。用途地域と容積率の指定が小金井市の活性化を阻害しているとは思わないかということです。このまま放置することは行政の不作為というほかないと私は考えておりますが、見解を求めたいと思います。 118 ◯都市整備部長(若藤 実) 本市の都市計画につきましては、本市の都市計画マスタープラン等のまちづくりの方針と、地理的そして歴史的な経緯がございまして決定されていると認識しております。また、現在指定されている用途地域等につきましては、その都度、必要な手続を経て適正に変更されてきたと考えてございます。今後、まちづくりの課題を解決するために、用途地域等の変更について検討していく必要がある場合につきましては、都市計画マスタープランを踏まえまして、また関係地権者の方々のまちづくりに対する理解そして協力等を得るとともに、その妥当性を判断してまいりたいと考えてございます。 119 ◯13番(斎藤康夫議員) 相変わらずそのような答弁になるんですが、第5次基本構想策定において、もっと強く生活の利便性や歩いて暮らせるまちづくりを前面に押し出す表現をすべきであると思っております。また、都市計画マスタープランを見直す際に、この点を策定委員会に求めないかというのが質問なんですが、多分、今と同じような答弁しか返ってこないと思っておりますが、改めてご答弁ください。 120 ◯都市整備部長(若藤 実) すみません、繰り返しの答弁になりますが、市内の幹線道路につきましては、現在、都市計画マスタープランにおきまして住居複合地及び沿道利用地として位置付けられてございます。次期都市計画マスタープランの改定におきましても、幹線道路沿いの土地利用に係る商業、業務、サービス施設の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 121 ◯13番(斎藤康夫議員) ということで、都市計画の方は前の部長、課長体制と全く変わらない形なんですけれども、企画財政部としてはこれでいいんですかね。何らか考えを、だって、例えば緑のことで言えば、環境部、緑政の担当が一生懸命緑を守る。福祉の関係で言えば、福祉の部分を守る。都市計画で言えば、私からすれば守り方はおかしいけれども、こういうものだという守り方をすると。それぞれの部署の考え方、その部分的なことを求めている。その総合調整をするのは企画財政部の方ですよね。市の方針というのは、市長、理事者を含めた形で、企画財政部の方でどうあるべきかということで考えていかなければならないわけですけれども、市長もしくは企画財政部の方でお答えいただければと思います。今の小金井市の都市計画について、次にマスタープランを作り直す、見直すにおいて、どのような指示を出すかということなんですが、ご答弁ください。 122 ◯企画財政部長(天野建司) 企画財政部ということでご質問いただいたわけでございます。現在、第5次基本構想ということで、最上位計画の策定には入っているわけでございます。我々の究極の目標というのは、市民の幸せの増進ということであります。その幸せの増進に向けて、議員のおっしゃったように、いろんな分野が力を合わせて市民の幸せを求めていくという形になります。そして、我々とすれば、計画の推進という形で、各市民サービスの現場サイドを支えていくという形になるわけでございまして、ですので、どういった形で都市計画を定めていくかということにつきましては、市民ニーズを踏まえ、全体庁内の意見も踏まえながら、最上位計画をみんなで作り上げてまいりたいとお答えいたします。 123 ◯13番(斎藤康夫議員) 2点目の固定資産税・都市計画税への影響ということで質問させていただきます。アの現状の把握なんですけれども、すみません、先ほど私が先走りまして、固定資産税、この資料の下から3段目、1人当たり固定資産税の調整額ということで、小金井市は6万258円ということで、先ほど同じように、小金井市を抜く隣接7市の平均が7万2,136円ということで、1万1,878円隣接する7市よりも少ない。これを人口12万人で掛けると、14億2,500万円です。これは数字だけですよ。他の市より14億円も少ないという状況、これは正さなければいけないですよね。それよりも住居系の多い地域を守っていきたいんだと、建ぺい率も容積率も低い方がいいんだというのが都市計画部ですよね。それをどう調整するのかというのが、当然、市長、理事者なり企画財政部の方だと思うんですけれども、この14億円少ない税収、14億円で小金井市の財政難をこれで完全に直すということはもちろんできません。しかし、14億円という、一部であったとしても、これをもう少し歳入を増やす。これは比較論だけだから、それだけで全てとは言いませんけれども、他の市よりも固定資産税の額が少なくて、14億円少ないというこの状況、これを改善しないというのは、それこそ不作為ですよね。市長も市長選挙のときに政策を是非掲げてくださいよ。決して増税ではないです。例えば個人でも、所得が上がれば税金をたくさん払うのは当たり前のことですから、それは増税ではないです。土地の評価を高く評価できるということになれば、小金井市全体とは言っていないんですよ。地域、地域をそれにして、少しずつアップしていこうということで、そこの土地の評価が上がるから、固定資産税も同じ税率で変わってくるから、少し余計に、確かにその担当地域の方は上がると思いますけれども、これは全く増税ではない。その方の資産価値を上げているわけですから、市民にとっては利益になるわけであります。他市と比較して14億円を超える税収が少ない理由、まず、何でこの14億円少ないのかという理由をどのように捉えているか。私は、固定資産税であれば14億円増やすことができますよというときに、どのように把握しているかお答えください。 124 ◯企画財政部長(天野建司) 11月12日にお出しいただいた資料を見ましても、住居系地域の割合が多くて、商業系地域等が少ないことは税収に一定の影響があると思ってございます。これまで私どもも第4次基本構想の中におきまして、まちづくりを一定進めてまいりました。その結果、法人市民税や固定資産税の増収など、税収構造の改善等、一定の改善が図られてきたと認識しているところでございます。引き続きそういった駅周辺のまちづくり等を行っていくことによって、税収構造の改善に努めてまいりたいとお答えします。 125 ◯13番(斎藤康夫議員) ちょっと漠然としていてよく分からないんですが、市民の資産をもっと高く評価いただけるような都市計画にするべきではないかと私は思っておりまして、例えば、それによって、もし固定資産税をもう少し歳入アップすることができるということであれば、今度は逆に都市計画税は、小金井市は税率が高いですよね。今と同じだけの収入を得るためには、都市計画税は減税することができると思うんですよ。  これは本当に漠然とした計算なんですけれども、一応今、都市計画税は、下から2番目にあるように、17億9,000万円ですね、これを資産価値が、2割はなかなか上がるのは難しいと思うんですけれども、仮に2割上がったとする。それを12万人の人口で割るとなると、1人当たり1万7,900円になる。今、1万4,000円のところが1万8,000円弱になるわけですよ。そうすると、今度は1万4,888円の83.3%でいいわけですから、これに税率を0.27ですかね、そうすると都市計画税を0.22とか0.23という税率でいいわけですから、今より税率を下げることができるんですよ。こういったことも是非市長選の公約としていただければと思います。  目指す方向です。先ほどほぼお答えになっておられると思うんですけれども、こういう状況の中で都市計画を考える上でどのような方向を目指していくかということ。これも市長もしくは企画財政部の方でお答えいただければと思います。 126 ◯企画財政部長(天野建司) 都市計画はどのような方向を目指すのかということであります。これまで第4次基本構想・基本計画におきましては、歳入の安定のため、駅周辺のまちづくりの推進などによる税収構造の改善についても取り組んできているところであり、一定の成果も出ているところでもございます。今後、令和3年度から第5次基本構想・前期基本計画の策定に向けましては、市民の幸せの増進を基本にして、将来にわたって本市が魅力ある選ばれるまちとなることを目指していくべきであると思ってございます。そういった意味におきましても、まちづくりの分野も含めまして、10年後の目指すべき将来像やそのための取組について、つまり本市にふさわしいまちづくりをしっかり続けてまいりたい。そして持続可能な小金井市を目指してまいりたいとお答えしたいと思います。 127 ◯市長(西岡真一郎) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。まず議員からは、常々都市計画の在りようと税収増の連関性などについて、いつも調べていただいて、様々なご見解や政策的な視点を私たちに示唆を与えていただいております。そういったご努力には感謝いたします。また、私といたしましても、まちづくりの在り方と税収との連関性の重要性ということは十分私としても学ばせていただきました。  一方、また多摩26市には多摩26市なりの地の利や歴史や地形や様々なことがあります。小金井市の場合は、ご承知のように多磨霊園や都立公園、また大学や高校などの学校などが多く、税収という視点だけで見れば、小金井市は小金井市らしい発展を遂げ、そして住宅都市として発展を遂げてまいりました。地元にお住まいの方もいらっしゃれば、都市化によって、小金井市は通勤をされる方が大変多いまちとして、昔の言葉ではベッドタウン的なまちという側面もあって発展をしてきたところであり、私としては自然環境も、東京の中心部にありながらも豊かな住宅都市というのは根幹にあると思います。その中において、議員ご指摘の生活の利便性や歩いて楽しいという視点は当然あるべきだと思っておりますし、駅周辺のまちづくりを進めてまいりましたけれども、駅周辺のまちのことだけ、それ以外は全て100%住宅という考えはもちろんありませんし、拠点、拠点によってエリアごとにそこに住む方々の生活の利便性が高まっていくということは必要だと思っております。  そして、それを今後、地区計画やまちづくり、都市計画マスタープランの中に、税収のことなども念頭に入れながら、どのように皆様と一緒に反映していけるか、議論していけるかということに関しましては、都市計画マスタープランの改定というのは一つの大きな節目にはなると考えております。  しかしながら、税収のインセンティブを働かせたり、増収策を誘導していくというのは、小金井市としてその政策の中にどのように取り入れていけるかどうかというのは、これはなかなか難しい課題でもあり、いろいろと考えを巡らせなければいけない分野ではあろうかと思います。といいますのは、ここに住む方々、この場所を選んだ方々、この落ち着いたというか、もちろん議員おっしゃっているように、低層住宅地の面積率が殊さら大きいから、それが良好な住宅環境だとはならないと思います。様々な要因が絡まってこそ、より良い住宅地だと思いますので、その指摘はそうなんですけれども、まず二つの側面があると思っておりまして、このまちのこの環境を良しと思っていらっしゃる様々な思いの方や、また更にその環境をどう改善していけるのかという、私としてはそういったことをこの都市計画マスタープランの改定の中で大いに議論もしていただきたいと思いますし、そういう機会が長期計画の策定とともにやってきているという認識を持ちながら取組を進めてまいりたいと思っております。 128 ◯13番(斎藤康夫議員) ご答弁いただいたんですが、では、小金井市の歳入はどうやって増やしていくのかということを、他のことでいろいろ模索して、それで実を結んでいるのであれば、私もこんなことは言いません。ある意味、市民側からすると、反対されるようなものであるかもしれない。かといって、小金井市の歳入は今のままであれば、再三言っていますけれども、トップレベルの個人市民税を支払いながら市政サービスは最低クラスであると。市民の皆さんがそれでいいというのであれば、私も何も言わないんですけれども、その実態も多分分かっていないと思っておりまして、是非基本構想・基本計画の審議、そして都市計画マスタープランの審議においては、小金井市の財政状況も踏まえた上で物事を考えていただきたいということを、その辺の要素を行政から審議会、策定委員会に情報を入れてください。その結果、小金井市民がそちらを選ぶというのであれば、小金井市の財政健全化なんて私も言いませんから、小金井市民がそれを求めているわけですから、それでよければ私もそれでいいんです。ただ、本当にそうかどうかというのは分からないではないですか。市民がその状況を知らないで、自然を守りましょう、静かな住宅を守りましょうということだけ言って、結果がそういうことになるのであれば、市民にちゃんとそのことも情報開示をしていただきたいと思います。  3点目の市有財産の活用、これは単なる質問であります。本庁舎跡地、新しい庁舎ができればここは空き地になるわけですから、また、第二庁舎北駐車場は今後どのような活用をしていくのか、お答えください。 129 ◯庁舎建設等担当部長(高橋茂夫) 過日、市長報告におきまして市長から答弁がございましたとおり、方針等について検討には至ってございませんが、過去、6施設複合化プロジェクトチームの調査において状況の整理を行ってきたところでございます。公共施設売却等につきましては、市民等の共有財産の処分という観点もございまして、跡地利用については資産としての有効活用の方向性、地区計画変更の要否を見極めた上で関係部署との協議・調整を進めるところからと考えてございます。 130 ◯都市整備部長(若藤 実) 第二庁舎北駐車場の今後の活用についてでございます。まず、当該駐車場の現状につきましては、平成13年に小金井市駐車場施設整備基本計画を策定いたしまして、公共駐車場として整備を行うこととして位置付けられてございましたが、策定後の経過の中で、現在は凍結の状況でございます。  また、今後の活用につきましては、計画終了年度に合わせる形で、現状を踏まえまして駐車場整備計画の要否も含めて見直しを行っていきたいと考えているところでございます。 131 ◯13番(斎藤康夫議員) 本庁舎の跡地なんですけれども、ではいつ頃までに検討されますか。最終決定を出す前に、こんなことを考えているということを是非議会で報告をしていただきたいと思いますので、それと第二庁舎北駐車場ですけれども、こちらは駐車場の基本計画にということですけれども、あそこを駐車場としたのは、結局は再開発の第1地区の離れた駐車場の一つとして予定していたけれども、結局は内部に作ったので、あそこの位置付けというのは中途半端になっているということです。私は、駐車場を含めた地域のより活性化できるような使い方をしていただきたい。こちらの本庁舎に関しては、今どき売却という感じだといろいろあるので、定期借地というような形で出すのも、お貸しするということも一つの手ではないかなと。市に知恵がなければ定期借地、何も考えがないんだったら定期借地、しっかりとした活用があるのであれば、是非議会にも示していただきたいということで、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 132 ◯議長(五十嵐京子議員) ここで、3時休憩のため、しばらく休憩いたします。        午後2時59分休憩      ────────────        午後3時30分開議 133 ◯副議長(森戸洋子議員) 再開いたします。  議長が用務のため、その間、副議長が代わって議長の職務を行います。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、19番紀由紀子議員の発言を許可します。     (19番紀 由紀子議員登壇) 134 ◯19番(紀 由紀子議員) 皆様、こんにちは。公明党の紀由紀子でございます。通告に従いまして、大きく3点質問させていただきますので、よろしくお願いします。  東京都が7月31日から始めた高齢運転による安全運転支援装置の購入・設置の補助についての周知啓発について質問させていただきます。この事業は東京都の事業でありますけれども、広く市民の皆さんに周知して、事故が起こる前に対策をとることで高齢運転による事故を未然に防ぎたいとの思いで質問させていただきます。  運転免許の返納については啓発等も行われておりますけれども、なかなか現状として進まない状態です。返納が進まない大きな要因は、足腰が弱くなった高齢者にとって、買物とか病院等に行く用事のためにも欠かせない移動手段となっていることが大きいと思います。  各地で高齢者の方のブレーキとアクセルの踏み間違いがあったりして、悲惨な人身事故が起こり、新聞やテレビ等でも報道されています。豊島区で4月19日、87歳の高齢者の運転する乗用車が横断歩道を自転車で渡っていた31歳の母親と3歳の子どもをはね、死亡させてしまいました。そして言うまでもなく、事故が起きると、運転している本人も相手もけがや、また命さえ失われ、たった一度の事故によって加害者となってしまい、自分の人生、自分の家族の人生だけでなく、相手の人生、相手の家族の人生さえも破壊してしまいます。  そんな事故を受け、東京都では都議会公明党からの早急に未然に防げる対策の強い要望により急遽、高齢者安全運転支援装置の購入費、設置費について補助がスタートしております。まず初めに、この制度について説明をお願いいたします。 135 ◯都市整備部長(若藤 実) 当該制度でございます。提出いただきました資料にもございますが、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっていることを受けまして、東京都によります緊急対策として、東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を開始いたしました。都内在住の高齢運転者がペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を購入する場合に、1台の限度額10万円の中で1割の負担で購入・設置できるよう、取扱事業者に対し都が当該費用の9割を補助する制度となってございます。 136 ◯19番(紀 由紀子議員) 答弁いただきました。説明にありましたように、1台の限度額が10万円の中で、東京都が取扱業者に9割を補助し、購入者は1割で購入・設置ができるようになっております。当然、小金井市の負担、持出しも全くありません。事故を未然に防いでいく安全運転支援装置の購入・設置の補助があり、自己負担は何と、先ほども申し上げましたように1割でございます。このことを知っているか知らないかによって、市民の皆様にとって大変大きいことだと思っております。  これにつきましては、対象は本年度中に70歳以上となる都内在住の方で、運転免許を有すること、自動車が自家用車であること、そして手順としては、取扱いの店舗にまず相談をして、車を確認し、車種によっては設置できないものもあるということでございます。そして、予約をして申込書を提出して設置をし、そして自己負担の額だけその場で支払うということになっております。ホームページに掲載されております、こういったチラシでございます、皆さんのお手元にありますが、白黒でございますけれども、そして裏面はこのようになっております。  そして、これについてですけれども、周知や啓発について、市報やホームページに掲載されているところですが、この周知や啓発について伺いたいと思います。
    137 ◯都市整備部長(若藤 実) 市といたしましても、本制度は高齢運転者による交通事故を低減できる制度として周知していく必要があると考えておりまして、9月1日号市報、市ホームページ、その他、交通対策課窓口でのチラシ配布などの対応を実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、更なる周知が必要と考えてございまして、どのような手法が効果的か検討してまいりたいと考えてございます。 138 ◯19番(紀 由紀子議員) 更なる周知が必要ということで、当然だと思いますけれども、これにつきましては、CoCoバスとか、また第二庁舎1階の掲示板とか、それぞれ知恵を絞って検討していただきたいと思います。そしてまた、高齢福祉の担当などとで庁内の連携を図りながら周知を図れないかということで、敬老会などのチラシの配布などできないか伺いたいと思います。 139 ◯都市整備部長(若藤 実) 繰り返しの答弁にはなってしまいますけれども、どのような手法が効果的か、高齢福祉部門等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 140 ◯19番(紀 由紀子議員) 周知が必要ということで、更なる周知ということで、高齢福祉担当と庁内で連携を図りながら検討していただけるということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。事故を未然に防いでいくために大変有効な手段であります。そして、先ほども申し上げましたが、東京都がお金を出し、補助をし、そして購入者の方は1割負担で済むということでございますし、小金井市は全く予算的に措置をすることも必要ございませんので、是非更なる周知を図っていただきたいと思います。  では、2問目に移りたいと思います。再再度問う、産後ケア(日帰りや宿泊)等の拡充を行わないかということで、妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない子育て支援が必要であるということで言ってきました。以前も申し上げましたが、私自身が育った時代は兄弟が多くて、そして兄弟で赤ちゃんの面倒を見て育ちました。そして、自分が出産したときには、赤ちゃんの面倒を見たことがあったわけです。私が出産したのは40年ほど前ですけれども、現代の方々は赤ちゃんを全く触ったことがない。面倒を見たことがない。どうして泣いているのか全く分からない。こういった不安を抱えていらっしゃる方が多いわけでございます。そして、この不安を抱えている方々を切れ目のない子育て支援で支えていくということが大変重要だと思っておりまして、私はこれまで一般質問で二度にわたって産後ケアの必要性を訴え、行うよう強く求めてまいりました。三度目の質問となります。  これまでも妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない子育て支援を訴えてきましたが、東京都の補助金を活用した妊婦面談も提案して、平成29年に実現させていただき、妊婦の方の様々な不安の軽減の一助にはなったのではないかと思っております。2018年10月11日の公明新聞に、産後鬱、孤立させない体制、一層強化との見出しで掲載がありました。子宝に恵まれたと喜んでいたはずが、妊娠中や出産後に不安や悩みに襲われて、誰にも相談できないまま一人苦しみ続ける。こうした女性に救いの手を差し伸べたい。  妊娠中または出産後1年未満に自殺した女性が2015年から2016年の2年間で102人にも上ったとの調査結果を厚生労働省の研究班が公表しました。全国的な妊産婦の自殺数が判明したのは初めてであります。注目すべきは、大半が出産後だったということでございます。大きな要因として、出産後鬱が考えられている。  出産後鬱は、育児への不安や生活環境の変化に伴うストレス、出産後のホルモンバランスの変化などによって起きるとされ、出産した母親の約1割が発症するという、誰に起こってもおかしくないようなことであります。核家族や地域社会の関わりが希薄化している関係もあると指摘されています。頼りになる相談相手が身近におらず、夫のサポートも得にくい中で、次第に追い詰められていく母親は少なくない。幼児を抱えて孤立しがちな母親からのSOSをしっかりとキャッチし、心身両面から支えていく体制作りを急ぐ必要があるということで、自分から助けてほしいと訴えることができる母親は少ないだろうと思われます。関係機関が積極的に関わっていくことが大切であります。子育て中の母親に対する思いやりを社会全体で育むことも忘れてはならない。何気ない手助けや言葉だけでも救いになるだろうということで書かれておりました。私は一人ではないとの思いが心の支えになることを強調しておきたいとも書いてありました。  また、東京都福生市でも4月からこの産後ケアがスタートされております。資料を提出していただきました。多摩26市産後ケア事業の状況調べということで調べていただきました。これによりますと、皆さん分かりますように、産後ケアを実施しているところは多摩26市中12市となりました。多摩26市のうち半分に近付いてまいりました。  では、質問に入ります。(1)病院と連携し、産後ケアの日帰り、宿泊を推進しないか。実施への課題は何か。まず伺います。 141 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの課題でございます。既に取り組んでいる自治体では、産後ケア事業を行う場所としては、アウトリーチ型を除き、産科がある病院か助産院となっております。小金井市内には助産院はなく、産科は桜町病院があります。産後ケア事業では、事業専用の部屋やベッドが必要になりますし、事業運営のための助産師や看護師も専任で確保する必要がございます。宿泊型であれば、交代できる体制も確保する必要が出てきます。市の側では、産後ケアを実施する病院との連携協議も連絡を密に保つため、小まめに行っていく必要があり、適切な業務体制を構築する必要があると考えているところでございます。 142 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。課題については、設備や人材、業務体制の構築などということでありました。課題が見えているということでございますので、どのように進めていくのかについて、まず産後ケアの事業を行っているところに現場に視察に行って進めていただきたいと思いますが、どのように考えているか伺いたいと思います。 143 ◯福祉保健部長(中谷行男) 検討の進め方でございます。今、ご提案もございました、近隣市では事業開始間もないところが多く、聞くところによると、事業開始に当たっては町田市の産後ケア事業を参考にしたといったことをよく聞いてございますので、10月に視察に行かせていただくことを今、予定しているところでございます。 144 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。ちゃんと考えて、10月に視察に行くということで考えておられるということで、着実に歩みを進めておられると思っております。市民に喜んでいただけるように、そういった現場を見ていただいて、体制を整えていただきたいと思います。  それでは、産後ケア事業はどのような方を対象としているのか伺いたいと思います。 145 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケア事業の対象者の方ですが、利用できる方は産後4か月以内の方となります。近隣市に聞いたところでは、あらかじめ登録していただくことを要件としているようでございます。基本的には、産後の疲れが重くなる前にケアをしていただくことが重要と考えているところでございます。 146 ◯19番(紀 由紀子議員) 産後4か月以内の方ということでございました。本当に疲れが出ないように、産後鬱になる前に、未然に防いでいくといういった意味で大変重要だと思っております。他市でも、お子さんに兄弟がいるときについても対応しているようであります。小金井市でも検討していただきたいと思いますが、どうか伺います。 147 ◯福祉保健部長(中谷行男) お子さんにご兄弟がいらっしゃる場合でございます。現在、桜町病院と意見交換をさせていただいている中では、実費をご負担いただけるのなら、従業員用の保育所の活用も考えられるということを今、ご意見として頂いているところでございます。 148 ◯19番(紀 由紀子議員) きちんとできるように検討していただいているということでありますので、前に進めていただきたいと思います。  そして、子育て世代包括支援センターの全国展開ということで厚生労働省は進めてまいりました。国において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て包括支援センターに保健師を配置して、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるように、きめ細やかな相談支援を行う母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化し、平成29年4月1日施行、法律上は母子健康包括支援センターということで今、進めているところで、平成32年度、2020年度末までに全国展開を目指すということでありました。そして小金井市としては、これも踏まえながら、いつから産後ケアの事業を実施していくのか伺いたいと思います。 149 ◯福祉保健部長(中谷行男) 開始の時期でございますが、子育て世代包括支援センターの開設の目標年次ともされております令和2年度中の実施を念頭に現在検討を進めているところでございます。 150 ◯19番(紀 由紀子議員) 令和2年度中の実施を念頭に検討を進めているということで、進めていただいてありがたいと思っております。令和2年度中ということの答弁をいただきましたけれども、しかしながら令和2年度中ということであれば、令和3年1月から3月までも含まれるわけでございますが、令和2年12月までには実現していただければと強く思っているわけでございますが、いかがでしょうか。 151 ◯健康課長(石原弘一) 難しい課題はいろいろございますけれども、なるべく早く開設ができれば、そういったことで助かる方もおられるかと思いますので、なるべく早い開設をできるだけ目指していきたいと考えてございます。 152 ◯19番(紀 由紀子議員) なるべく早い開設をということでご答弁いただきました。大変にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。  そして、(2)市民に産後ケアをご利用いただくためには、他市と同様に助成が必要でございます。他市でも同様に助成をしているところでございます。皆様に使っていただけるためには、助成をしていくことが必要と考えております。産後ケアの日帰り、宿泊の利用料を助成しないか伺いたいと思います。 153 ◯福祉保健部長(中谷行男) 利用料の助成でございます。病院に受入れをお願いするに当たって、利用者の全額負担だけでは産後ケア施設の稼働が難しいことも考えられるほか、産婦の休養や育児支援が必要といった支援の目的を果たしていくためには、利用者に一定のご負担をいただくことはそうとしても、市の助成も一定必要であると考えているところでございます。他市の状況も見ながら、こちらの方は検討したいと思います。 154 ◯19番(紀 由紀子議員) ありがとうございます。何と言っても産後ケアということがまだまだ認識されていないところもございます。そういった中にあって、先ほども申し上げましたように、産後鬱を予防していく、未然に防いでいく、そして子どもたちへの関わりもちゃんとできるようにしていく。そして何よりも、子育てが楽しいと思えるような、そういった環境を整備していくことが必要だと思っております。そして、私も母親の一人ですけれども、どうしても母親は自分のためにお金を使うのはちょっと申し訳ないとか、ぜいたくだなとか思ってしまう部分もありますので、そういった補助をしていただけると大変ありがたいかなと。どなたでも使える、そのようになるのかなと思っております。  また、他市においても行っておりますけれども、経済的に厳しい生活保護世帯や非課税世帯に免除を行う考えはどうか。是非行っていただきたいと思いますが、行うお考えはどうか伺いたいと思います。 155 ◯福祉保健部長(中谷行男) こちらの免除についても、まだ他市の先行事例が研究されておりませんが、そちらの方を参考にしながら今後検討していきたいと思っているところでございます。 156 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。今後、他市の事例も見ながら検討していくということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  (3)産後健診を行わないかと書いてありますけれども、産後に行う健診ではございますが、申し訳ありません、ここでは産婦健診ということでよろしくお願いしたいと思います。産婦健診を行わないか。公明党では、産婦健診の助成事業の実現など、国政で産後鬱対策を推進してまいりました。産後鬱は、出産直後の母親が育児への不安などから起こる心の病です。その解消に抜けて、国は2017年に産婦健診の費用を助成する事業を開始し、実施主体となる自治体に財源を補助、国と自治体と半分ずつ負担するものです。  愛知県豊橋市では、鬱病になりやすいといわれる産後2週間の産婦を対象に、心身の不調を早期に発見する産婦健診を2018年10月からスタートしています。また山梨県では、2017年度に甲府市など5市町で先行スタートいたしまして、2018年度から山梨県全市町村で実施しているところです。  2018年11月7日の新聞報道によると、仙台市でも2019年8月から産後ケアと一緒にスタートさせております。産後の早い段階で母子支援を強化し、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援を充実させる産後2週間頃と産後1か月頃の計2回、各5,000円を上限に助成するとしております。健診項目には、産後鬱に関する問診も含む。母子手帳と一緒に交付し、健診は今後登録する県内の産婦人科医院等で受けられるということであります。県外で里帰りで出産した産婦は自己負担を払い、後で払い戻しを受けられる。市長は記者会見で、母親が不安を抱えやすい時期に孤立することがないよう、きめ細かい支援を図ると話しております。  また、千葉県市原市でも、令和元年、本年10月からスタートする予定です。  この事業を行うためには、自治体が産後ケア事業を実施しているのが条件となっております。先に質問した産後ケアを行うわけでございますので、小金井市でもその意味では条件が整ったと思います。産後ケア事業を進めたとしても、どうしても現実には全ての人がこの産後ケア事業を受けることができないわけです。一部の人に限られてしまうと思います。それ以外の方に対して対策も進めていくことが必要だと思っております。幾重にも対策を講じていくことで、産婦の不安を解消し、産後鬱にならないように、産婦に支援の手を差し伸べていくことで、児童虐待にならないように未然に防いでいくことにもなると考えます。子育てが楽しいということにつながればと思っております。  そしてまた、勉強していく中で、皆さんもご存じかと思うんですけれども、愛着とボンディングということでコラムが書かれていました。母親の子どもに対する情緒的なきずなのことをボンディングといい、赤ちゃんに何も感じない、むしろ拒絶や怒りを感じることをボンディング障害と言います。また、子どもが養育者のもとに身の安全を求めて近付いて、安全・安心を得ようとする行動を愛着アタッチメントと言います。子どもが何度求めても、親が応じないと子どもは求めなくなってしまうそうです。この状態が愛着障がいで、具体的には、泣かなくなる、睡眠が浅くなる、身長・体重が増えない、ヘルプを求めないといったことにつながります。この時期の子どもたちの心の健康は、健康な母親との密接な関係が基本であり、その意味で妊産婦のメンタルヘルスの重要性は幾ら強調してもしすぎることはないと、お医者さん、産婦人科に関わる方は言っておられました。  今後の周産期医療は母と子の命だけではなく、心を守ることにも目を向けていく必要があると述べられています。赤ちゃんへの気持ちに対する質問項目を糸口に、母親の気持ちをよく聞いて、それが実際の育児の態度や行動にどのように反映されているかを理解し、虐待のリスクを把握して、育児支援をすることも可能となります。そのような意味で提案しているので、よろしくお願いしたいと思います。 157 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産婦健診を行わないかということでございます。産婦健診としての実施時期は、産後2週間が適しているとも言われているところでございます。しかしながら、都市部においては里帰り出産も多く、本市における実施は課題もあり、難しいと考えているところです。また、産婦健診は出産した病院で受けることが好ましいとも言われており、市内で産院が1院という中で、どのように行えるかについては今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 158 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。産院が1軒しかないので難しいのではないかというようなご答弁でございました。様々な、他の自治体でもあるんですけれども、実際には自分のところの自治体だけではなく、出産したところ、赤ちゃんを産んだところで見ていただくとか、そういうことも考えながらしていたり、あと、里帰りしたときに、里帰りの産婦健診のときに補助をするということも先ほど申し上げたと思います。その点についていろいろ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯健康課長(石原弘一) 近隣の自治体でも、現在、産後ケアに既に取り組んでいる自治体も、なかなか産婦健診までは取り組めていないような状況がございますので、近隣市の動向を見ながら今後検討してまいりたいと思います。 160 ◯19番(紀 由紀子議員) 近隣市の状況を見ながらということでございました。先ほど私は申し上げましたけれども、産後ケアを皆さん全員が受けるということは不可能なわけです。一部の方しか受けられないわけです。そういった意味で、産後鬱を防ぐ、母親を支援していく、そういった意味では、両方、国として補助を出しているんだと思うんです。そういったことなので、近隣でやっていないからということだけで終わるのではなく、検討していただいて、できることはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 161 ◯福祉保健部長(中谷行男) 今、ここで産後ケアについては検討を始め、令和2年度中の実施ということで進めております。課題もあろうかと思います。産婦健診についての支援の仕方というのも課題ということで認識してございますので、引き続きよく情勢を見つめながら、どういったものができるかについては検討したいと思います。 162 ◯19番(紀 由紀子議員) 先ほど申し上げなかったんですが、メニューが二つあるということは、本来であれば産婦健診をして、その中で気になる方について更に産後ケアにもつなげていくとか、それだけではないですけれども、そういった道筋もあるところです。それで二つのメニューを要していると私は思っているわけでございますけれども、そういったことも考えながら、先ほども何度も申し上げておりますが、産後ケアに行ける人というのはわずかだと思います。皆さんに行っていただきたいんですが、パーセンテージから考えると、全員が行くということはできないわけですし、厳しいと思います。その中にあって、どう切れ目なく、そして多くの人に支援の手を差し伸べるかといったら、その状態をよく把握しないといけないわけで、そして先ほど申し上げましたように、母親の健康、身体的な健康だけではなく、心の健康、そしてそのありようというのが子どもに与える影響がすごく大きいということで、先ほどボンディング障害のことも申し上げましたけれども、そういったことを考えながらできる支援をしていただきたいと思いますが、再度伺います。 163 ◯福祉保健部長(中谷行男) おっしゃるとおり、産後ケアについては桜町病院と今、連携を図ろうということになります。そうしますと、1院しかございませんので、おのずと利用できる、支援できる方も限られてくるというのは議員のご指摘のとおりでございます。一方、産婦健診については、幾つかのやり方の方法というのはあるのかなと思ってございますが、そちらについてはまだ検討が進んでおりませんので、これはトータル的にどういったニーズもしくはどういう状況があるというのをまた把握しながら前に進めるように検討はしたいと思っております。 164 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。検討していただけるということでございますので、前向きに検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。  では、3点目に移ります。ご遺族のためのお悔やみ(ご遺族支援)コーナーを設置しないかということで、葬儀の後の市役所での手続は実に煩雑である。個々の状況で違うが、最低でも五つから七つ、多い場合は30以上の届出に10以上の窓口を回る。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっている。  2018年11月7日の日経新聞に、遺族の手続一括で、家族を亡くした際の様々な行政手続をワンストップでできる自治体の窓口、ご遺族支援コーナーの記事が掲載されておりました。遺族が複雑な部署を回る手間を省き、提出書類も簡略に、年間130万人が亡くなる多死社会を迎える中で、高齢の夫や妻、年老いた親と離れて暮らしていた子どもなどの負担を軽くする取組だ。神奈川県大和市役所の例を挙げておりました。ある男性は86歳の父を亡くし、気持ちの整理がつかないまま葬儀に追われ、行政手続を考えると不安でパニックになっていた。この日は全ての手続を1時間ほどで完了。窓口の場所が分かるか不安だったが、職員が一緒で安心した。市の担当者は、家族を亡くした直後は精神的にも大変なので、寄り添って不安を和らげたい。窓口の負担軽減にもなると話す。これまでは遺族自らが関連部署を探し、各窓口の担当者に説明して、名前や住所を何度も記入する必要があった。移動に加えて待ち時間も長く、周り終えるのに半日もかかった。高齢の遺族から、必要な手続が分からない、窓口を探すのに一苦労などの声も寄せられ、職員の手間も多かったという。高齢社会に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は、多死社会を迎え、行政サービスの見直しが始まっていると指摘。そのように掲載されておりました。市民の方からも、父親が亡くなって、また夫が亡くなって手続が大変だったとの声も頂きました。  では、質問に入ります。(1)死亡に関する手続の現状はどうか。 165 ◯市民部長(西田 剛) 死亡の届出の所管は市民部でございますので、本項目については私の方から答弁をさせていただきます。亡くなられた方によって手続の内容が異なってまいりますが、国民年金及び国民健康保険というものは比較的多くの方が必要になる手続だと思われます。ご高齢の方が亡くなられた場合は、後期高齢医療制度や介護保険の手続が必要となります。また、若年の方が亡くなられた場合は、子育て関係の手続、保育園、学校関係の手続などが必要となると思われます。障害者の方が亡くなられた場合は、障害福祉関係の手続も必要になります。そのほか、市税関係の手続や、農家の方につきましては農地の相続関係の手続が必要となるような場合もあると認識しております。 166 ◯19番(紀 由紀子議員) ありがとうございます。様々あるところだと思います。実際に高齢化しておりますので、高齢の方で本当に戸惑うことも多いということで、この新聞にも書かれておりました。  私も友人に電話をしました。ご主人を亡くされた方にお電話をしました。1人の方は、回るのが大変だったということも言われて、だけど職員は良くしてくれました、丁寧に説明してくれましたと言われました。もう1人の方は、ご主人を亡くされたんですけれども、回るのがなかなか大変だった、手続が大変だったということで、そういう状況も伺ったところでございます。  市民の立場に立って、この現状について改善しないかということで伺います。 167 ◯市民部長(西田 剛) ご遺族の立場で、亡くなられて間もないところで煩雑な手続を行っていただくことにつきましては、私どもとしても大変心苦しいところではございます。そういった意味で、今、おっしゃっていただきましたが、各窓口におきましては、こういう状況におきましては特に丁寧な対応を心掛けて対応しておりますし、また、これからもそのように心掛けてまいりたいと思ってございます。 168 ◯19番(紀 由紀子議員) 丁寧に心掛けて対応していきたいということで、心情的なことは分かったわけですけれども、煩雑なところが解決されないと思ったわけです。その点については何か改善ということは考えていないか伺いたいと思います。 169 ◯市民部長(西田 剛) こちらにつきましては、現在、死亡届をお持ちになられた方に対しまして、市役所だけではないんですけれども、どのような手続が必要なのかという要点につきまして、1枚の用紙にまとめたものを配布しておりまして、その辺のところを見ていただいて、ご自身に当てはまるところを見ていただいて、回っていただいているというのが実情でございます。 170 ◯19番(紀 由紀子議員) 分かりました。私としては、それでも何回も何回も同じことを窓口で言うとか、そういうことが少しでも軽減されればと思っておりますので、またご検討いただければと思っております。  では、(3)です。ご遺族のためのお悔やみ(ご遺族支援)コーナーを設置しないか伺います。 171 ◯市民部長(西田 剛) お悔やみコーナーというものにつきまして、もし設置することになりますと、関連する部署が多岐にわたり、1件当たりの対応にかかる時間が相当かかるものから、専従かつ知見のある職員が必要になるものと想定いたします。ご紹介いただきました日経新聞の中身では、大和市に関しましてはコンシェルジュがついて各窓口を一緒に回っていくという形をとっておりまして、そのほか幾つかの市では、コーナーを設けて、そこで手続をするという形も考えられるのかなと思っております。ただ、1件当たりの対応が非常にかかってしまうような中で、多摩地区ないし東京都でこういった事例がないかということで探してみたんですけれども、残念ながらこの手のコーナーを設けている事例は発見ができなかったところでございます。  そういった中で、当市におきましてもお悔やみコーナーというものが実際にどのようなものであるのかということについては、十分な知見を持ち合わせていないところでございます。そういった中で、今回初めてご提案いただいたわけですけれども、誠に申し訳ありませんけれども、関係部署も多く、それなりの人員配置等も必要になると思われ、総合的な窓口みたいな感じの全庁的な体制のところにも関わってくるところから、それなりに慎重な研究や検討も必要になってくると思いますので、現段階で設置をする、しないということについて申し上げることはできません。今後、全国の事例、幾つか新聞の中で示していただいておりますけれども、市民部の方におきましてはどのようなことができるのか含めて調べてまいりたいとは思ってございます。 172 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。慎重な検討・研究が必要ということでございました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、高齢社会に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は、多死社会を迎え、行政サービスの見直しが始まっていると指摘されております。そして、本当に超高齢社会になっておりますので、今までには考えられないような多死社会を迎えるわけでございます。それに向けても慎重というか、検討していただきたい、研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 173 ◯市民部長(西田 剛) この件ですけれども、お悔やみコーナー、ないしはこういったご遺族支援というものを行っている市が全国にどれぐらいあるか調べたところ、10市ぐらいということになっているようです。その中には、神奈川県大和市、それから初めて始めたと思われる大分県別府市、そういったところですとかが含まれて、それから松坂市のお悔やみコーナー、そういうのも含めて多分10市程度ではないかと思われます。いろいろと工夫されてやっているかと思うんですけれども、ここの記事にも書かれているんですけれども、例えば行政手続のワンストップ化というようなところに絡めて、プロジェクトチームを各部署から出して作ってやっていったというような話もあるので、すぐに実現可能な体制に持っていくというのはなかなか難しいところもありますし、今回、死亡届に絡めてこのお話をいただいておりますので、私ども市民部の方で答えておりますけれども、いざ本当にやるということになると全庁的な調整も必要になってまいります。ただそうした中で、亡くなった方の届出に来られた方、こういった状況でいろんなところを回っていただくというのもなかなか大変だなという感想は今までも持っていたところがございますので、全国的にどういう形で行われているかというのは調査するべきだと思っておりますし、また、今、主席研究員の方のお話がありましたけれども、私どもとしてもなるべくそういった方に寄り添えるような対応というのはこれからも心掛けていくべきだとは思っているところでございます。 174 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。是非また研究・検討していただきたいと思います。他市がやっていないからだけではなく、超高齢社会に向けて、多死社会に向けてどのようにしていくかということを市民の立場に立って寄り添いながら検討していただければと思っております。  それでは(4)遺族のためのお悔やみハンドブックを作らないかということで、松坂市のお悔やみハンドブック、今後の様々なお手続のご案内ということで、今後、保険証返納や未支給・遺族年金請求、各種振込・引落口座変更、介護保険など様々なお手続(申請・届出)が必要となります。その際には、是非お悔やみコーナーをご利用ください。申請書の作成など全力でサポートします。ご予約いただくと、よりスムーズにご案内できますということで、電話番号がありまして、このように書かれております。このようなものなんです。何十ページにもわたっているんですけれども、これは松坂市のホームページで取り出したものでございます。これは2018年4月で、このすぐ後に、ご遺族の方へ、この度のご親族のご不幸、謹んでお悔やみ申し上げます。さて、ご遺族におかれましては、今後、相続のほか、年金や保険など様々な申請や届出をしていただく手続が生じてくるかと存じます。松坂市では、それらのうち、主に市へ申請・届出いただく分を少しでも分かりやすく簡単に済ませていただけるよう、お悔やみコーナーを設け、各種の手続のお手伝いやご案内をしています。どうぞご利用ください。松坂市長の名前が書いてあります。  そして、この設置してあるコーナーは、戸籍住民課の横にお悔やみコーナーというのが設置されておりまして、お悔やみコーナーにお持ちいただくものということで、お越しの際には下記の内容に該当するものをお持ちいただきますようお願いいたしますということで、各種手続別の必要なものにつきましては次ページからご参照ください。亡くなった方のものは、なくされた場合など、お持ちいただけなくてもご案内できますということで、ご遺族の認印とか、お越しいただく方の本人確認書類とか預金通帳、税金の引落しなど、また年金とか個人番号カードとか保険証とか、様々書いてあります。これが2枚目で、死亡に関する手続に関してよくある質問、死亡届は提出したので、市役所の手続はしなくてもいいですか。これが質問です。多くの方の場合、お手続が必要となりますということで、主なものとして、健康保険、介護保険、年金関係、税金関係、その他。国民年金・厚生年金は年金事務所に行けばいいですか。亡くなった方の保険証などで見つからないものがありますが、手続できますか。死亡の記載のある戸籍が必要ですか。すぐに取得できますかということで、原則として死亡届を受理した日から約4日目から交付できますということが書いてありまして、様々あります。市役所で行う手続、子どもに関すること、年金に関すること、いろいろ書いてあるわけです。不利益にならないように書いてあります。  そして、これが未来につなぐ相続登記ということで、安心、安全、管理、活用ということで、大切な自分の財産の管理と、次世代の子どもたちのために相続登記をしましょうということで、すぐに相続登記をした場合のメリット、そして相続登記をしないで放っておいたときのデメリットとして、荒れ地や空き家などが増え、環境が悪化するなど社会問題が発生するとか、るる書かれております。このような内容になっております。  これについて、この何十ページにもわたっているわけですが、コンパクトなもので作れないか。そのようなことを伺いたいと思います。 175 ◯市民部長(西田 剛) こちらのお悔やみハンドブックというものを見せていただきました。こういった死亡時の手続については非常に煩雑でございまして、役所関係につきましても、市役所あるいは税務署だったり、あとは民間のクレジットカード会社ですとか、多岐にわたるものでございます。書店などを見ていますと、そのための本まで売っているような状況でございまして、かなり分厚い本になっているようでございます。そういった中で、松坂市の見せていただいたハンドブックというもの、こちらは非常にコンパクトにむしろ収まっているのかなと思ってございます。  先ほども申し上げましたように、死亡届をお持ちになられた方に対しまして、小金井市でも今、戸籍係の方では、どのような手続が必要なのかというのを1枚の紙に要点をまとめたものをお配りしてございます。どの程度のボリュームのものを用意すれば一番読んでいただけるのかというのは非常に難しいところでございます。私どもといたしましては、一覧性があって漏れなく項目が記載されているようなものが望ましいのかなと考えているところでございます。また、情報自体も、先ほど申しました本のような体裁で作ってしまいますと、法改正などによる変更になったことを考えると、情報や詳細内容などを集めたハンドブックで対応するよりも、分かりやすいこういった項目一覧みたいなものを作った上で、窓口でのこれまでどおりの丁寧な対応という形でやるのがいいのかということも考えてございますが、今後改良するに当たりましては、ご紹介いただいた例なども参考にしながら考えていきたいと思ってございます。 176 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。紹介したものを考えながら考えていきますということでご答弁をいただきましたので、本日、様々質問させていただきました。市民の方々はいろいろな悩みと遭遇したり、状況が変わったり、出産に関しても助けが得られない状況の方も何人もお見受けしたところであります。まして、身内が亡くなってつらい思いをしていらっしゃる方もおられるわけでございますが、そういったときに行政サービスが相手に寄り添いながら、余り煩雑にならないように手助けできる。こういった環境を整えていくことも大事ではないかと思いまして質問させていただきました。これからも市民の皆様の様々なご意見を反映できるように頑張ってまいりたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ─────── ◇ ─────── 177 ◯副議長(森戸洋子議員) お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 178 ◯副議長(森戸洋子議員) ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。    ─────── ◇ ─────── 179 ◯副議長(森戸洋子議員) 次に、9番湯沢綾子議員の発言を許可いたします。      (9番湯沢綾子議員登壇) 180 ◯9番(湯沢綾子議員) それでは、通告に従って質問いたします。  前回の定例会で、過去十数年間にわたり規則を上回る時間外加算を適用して給付していた移動支援費について、過払い分の返還請求権を放棄する債権放棄の議案が審議、可決をされました。この債権放棄という手法自体は、利用者や事業者の方々にこれ以上ご迷惑、ご負担をおかけしないという点で、合理性、相当性がありますし、そもそも不当利得返還請求権の存否などについて疑問のある部分もあるものの、そこを含めて利用者を不安定な地位から早期に解放できるという点で、ベターな選択であったと思っております。  しかしながら、その審議の過程や市側の答弁には正直なところ非常にすっきりしないものを感じたということを申し上げざるを得ません。この債権放棄は利用者の救済に見せかけた市の責任逃れの議案であると言った議員の方もいらっしゃいました。私はそこまで言うつもりはありませんが、ただ、債権放棄という構成が本件に内在する複雑な法律関係をある意味、丸ごと解消できてしまうものであるために、本来向き合わなければならなかったはずの内容について考えなくてもいいんだといったような、なかったことにしてしまうかのような態度がかいま見えていたことは残念ながら事実だと思っています。債権放棄というのは、議会の議決によって市民の財産である債権を消滅させるわけですので、極めて重大な決断であり、最終手段と言うべきものであります。私もあらゆる法的構成を検討して熟考を重ねた上で、最良の手法を模索いたしました。行政にも自らの責任と真摯に向き合った上で、その上で利用者の保護のための債権放棄であったという姿勢を見せていただきたいという思いを強く持っているものです。  債権放棄によって、本件が全て解決したというシンプルな思考をお持ちの方にとっては、あるいは議論の蒸し返しであるかのように受け取るかもしれませんが、私は債権放棄に賛成した責任としても、改めて市の責任というものについてきちんと考えていきたいと思っております。  さて、本件で最も違和感を抱かせた点というのは、何の責任もない、いわば被害者と言っていい立場の利用者に対し、不当利得者という言葉を使ったことではないでしょうか。議会から、不当利得という言葉は失礼ではないかという意見が出たことも記憶しています。不当利得という言葉自体はただの法律用語ですので、その語感がどうというのは私にはありませんが、ただ、その含意として、不当利得返還請求権やその放棄というのは、余りにも本件を市の権利の側からしか捉えていない見方だということは言えるのではないかと思います。つまり、本来はむしろ被害者である利用者が市に対して主張し得る権利、保護されるべき権利について目を向けるべきであったにもかかわらず、そうした権利の存在に市は一切触れることはありませんでした。債権放棄は一方的に市側の権利を消滅させると同時に、利用者が市に対する権利を主張する機会を奪ってしまう構成でありました。だから、加害者、不法行為側であるはずの市の不当利得返還請求権のみに焦点が当たるという、ある意味、非常に不自然なことになったのではないかと考えております。この利用者側の権利について明確にしていくことで、総体的に市側の責任を明らかにしていこうというのが今日の質問の構造になっております。  まず、いかなる点に過失があったと捉えるかという質問なのですが、過失の内容を正確に把握することは、リスクがどこにあるかを把握し、システムの脆弱性を明らかにすることでもありますので、そうした視点から伺っていきたいと思います。  言うまでもなく、本件で利用者の方々に対する最も重大な過失は、様式や受給者証の記載の誤りも含めて規則と齟齬のある内容を長年説明してきたという、この事実になるかと思いますが、それだけでは十数年にもわたって誤給付が見逃されてきたことを説明しきることはできません。出金に至るまでのシステム自体に問題があることを検証すべきではないかと思うところです。  初めに、非常に基本的なことにはなりますが、移動支援費が給付されるまでの処理の流れについて、誰の決裁を経るのかなども含めて詳細にご案内をお願いいたします。 181 ◯福祉保健部長(中谷行男) それでは、処理の流れについてご答弁申し上げます。事業者が移動支援を終了すると、小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第25条第7項に基づきまして、請求書、明細書、実績記録票を市に送付していただいております。この帳票を基に伝票を起票します。実績記録票には、サービス提供時間や算定時間、時間数内訳等が記載されております。具体的には、日付、曜日、サービス提供時間、開始時刻、終了時刻、算定時間数、算定時間数内訳、加算額、派遣人数というような項目を記載しております。一方、明細書には、基本額欄として、サービス内容、算定額、算定回数、当月算定額が記載されております。この帳票を比較すれば、今回の移動支援の事案に関連して言えば、実績記録票の算定時間を基に、規則で算定した夜間の時間外加算を計算すれば、明細書の算定額が規則と一致しないことが分かりました。なお、明細書の算定額を請求書に記載して市に提出することになります。  事務の流れとしては、この3種類の帳票の整合性を担当者がチェックした後に、事業者ごとにまとまった請求書を添付して、支出負担行為伺兼支出伝票を起こし、金額によって、主任、係長、課長又は部長決済として会計課に持っていって処理をするという流れでございます。 182 ◯9番(湯沢綾子議員) 丁寧にご説明いただきましたが、今、ご案内いただいた流れの中で、一体どこに過失が存在したのか。言い換えれば、規則との齟齬に気付くことができ、気付くべきであった行程はどこであったのでしょうか。複数あるかと思いますので、全てお答えをいただければと思います。 183 ◯福祉保健部長(中谷行男) ご答弁申し上げます。担当が各帳票をチェックした際や、各決裁権者が決裁を行う際に金額等に対して逐一根拠の法令に立ち返り確認をしていれば、気付くことができました。この伝票の金額から決裁権者の部長職までの間に、この確認の事務処理ができていなかったことは事実としてございます。よって行程としては、担当者、主任、係長、課長または部長であったと言うことができます。 184 ◯9番(湯沢綾子議員) ただいま自立支援課あるいは福祉保健部の中の流れについてご説明をいただきましたが、本来、公金を支出するに当たっては二重のチェックを行うシステムというのが既に備わっているはずであります。地方自治法で言えば、その役割は会計管理者が担っているということになるかと思いますが、そちらで齟齬に気付くということはあり得なかったのか。お答えをお願いいたします。 185 ◯会計管理者(畑野実那) ご指摘のとおり、市が発する支出命令書につきましては、出納をつかさどる会計管理者において確認の上、執行する仕組みとなっております。本件の場合では、小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則により事業者から市に提出される請求書、明細書、実績記録票に基づきまして、事業の主管課である自立生活支援課において作成いたします一月分の利用時間数及び支援費を集計した実績調書が事業者ごとの請求書と併せて支出命令書に添付されているものでございます。したがいまして、支出命令のある支出額が一月分の合計金額及び請求書の額と一致することについては確認したものの、利用者ごとの利用時間数や利用時間帯を確認できるものではなく、請求額と規則及び様式との齟齬について気付くに至らず、執行したものでございます。 186 ◯福祉保健部長(中谷行男) ただいま会計管理者の答弁したとおりでございますが、一義的には福祉保健部自立生活支援課の事務のチェック機能が働いていなかったことが原因でございます。また、限られた時間の中で会計課がチェックするということは容易ではないという側面もあるのかなと考えているところでもございます。 187 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。過失の具体的な内容について、一通りお答えをしていただきました。  私としては、今、過失があったのではと言及をした役職、立場についておられた個人の方を責めようとする意図は全くございません。今、部長が会計課について多少言及をされましたが、私は自立生活支援課の内部のことに関しても、建前上の責任とそれに対する過失があるには違いないにしても、恐らく実際には日々膨大な業務を抱える中で、規則と出金が合致しているかを確認することは不可能だったのではないかと考えております。一番現実的なのは、異動があって新しい方が担当になられた際、最初の1回は業務とその根拠となる条文を照らし合わせるということを徹底していただくことができるのではないかという想像はしておりますが、今後についてという点では、この後、1問目の最後で改めてお伺いをしたいと思っております。  次に、では本件で誰にどのような損害が生じたのかについて、難しい部分でもありますので、少しゆっくり伺っていきたいと思いますが、まず利用者に生じた損害についてであります。本件で利用者の方々は規則を上回る時間外加算の給付を受けていらっしゃいました。仮にその分を不当利得として返還しなければならないということになったとしても、利用者は事業者との間では対価に相当する分のサービスを受けていたわけですから、損害は生じていないとも見えます。ただ、それは直感的には非常におかしくて、利用者は市から午後6時から加算分を支給すると説明を受けていたからこそ、その内容で事業者と契約を結んでいるわけです。もしもこの2時間分の加算分は自費だということであれば、契約はしなかったという方も当然いたはずであります。  では、市が侵害した権利は何かということを考えますと、それは期待権の侵害であると言っていいのではないかということを考えていました。利用者は、地方公共団体という本来極めて信頼性の高い機関から、午後6時から加算をするという説明を受けていたのですから、そのとおりの給付を受けられるであろうという期待は法的保護に値するものであったと言うべきです。その権利が侵害された結果、過払い分の損害が生じたという説明ができるのではないかということであります。  これまでの質疑の中で、市から具体的に利用者の権利を侵害し、結果損害を生じさせたということへの認識が示されたことはなかったかと思います。私が示した構成は、あくまでそうした考え方もできるのではないかという一つの案でありますので、質問としてはシンプルに、そもそも市としては利用者の権利を侵害し、損害を生じさせたという認識があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 188 ◯福祉保健部長(中谷行男) 市の損害のご質問でございます。6月定例会の中で市の考え方は既にお伝えはしているとおりでございます。市の施策として実行しておりましたので、規則の規定の仕方にミスがあったものではございますが、給付実態を維持することが市の施策として適切であると判断したものでございまして、利用者にとって最も負担のかからない方法として、市議会において債権放棄のご議決をいただいたものと考えてございます。市議会での議決を経て、市の施策としてその後の事務処理を進めていると考えますと、損害は生じさせてはいないものと理解しており、仮定の議論となると考えられますので、答弁は差し控えたいと思います。 189 ◯9番(湯沢綾子議員) 仮定の話であるとおっしゃられたわけですが、債権放棄の議案が可決される前、この件に関して市長はおわびをされておられます。議事録によりますと、関係する移動支援事業の利用者、それに関わる事業者、関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げますという内容です。具体的な権利の侵害について想定をせずにおわびをするということに意味があるんでしょうか。市側の過失により生じた結果について明確に向き合わなければ、本当の意味で謝意を示したことにはならないのではないかと思いますが、ご迷惑、ご心配という言葉は実に便利に使われているなという感想を持つところでもあります。  とりあえず次に進みますが、では、今度は市に生じた損害について、責任逃れの議案ではないかとのご指摘もありましたので、伺っておきたいと思いますが、債権放棄は市の損害に対しどのような影響があったのでしょうか。仮に債権放棄がなかったとすると、市には損害が生じていたんでしょうか。過払いの分について、少なくとも不当利得返還請求権が収入未済になったときには、損害は生じたと言えそうな気もしますが、債権放棄によってその可能性はなくなったということになりますので、すなわち債権放棄により市の損害はなかったことになるという理解になりますでしょうか。お答えをいただけますか。
    190 ◯福祉保健部長(中谷行男) 既に債権放棄につきましては、ご議決をいただいた上で債権放棄が確定して事務は進めていると答弁を差し上げました。仮定の議論につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、ご質問が一般的な事象ということであれば、考え方は様々あるとも考えております。 191 ◯9番(湯沢綾子議員) 繰り返しますが、仮定ではなくて法律構成の話をしているんです。その法律構成の検討を延々と積み重ねた上で、債権放棄という選択があるべきだったはずで、仮定の話だから話せないというのと、そもそも全く検討していないのとでは天と地の違いがあると思っております。どちらであるのかをうかがい知ろうとしても詮ないことでありますが、後者であるという印象を否めないことは残念です。  他の会派の方に実際お尋ねしたわけではありませんが、恐らく債権放棄に同意をした議員のほとんどは、既に多大なご迷惑をおかけしている利用者や関係者にいかにそれ以上のご負担をおかけしないかということを重視したのであって、それにより市のあらゆる責任をあいまいなままやり過ごすことを認める趣旨ではなかったと思います。そのことを認識しておられるのか。今後の議案に対する姿勢を考える上でも伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 192 ◯福祉保健部長(中谷行男) 今回、債権放棄をしたということになりますが、これは定例会の中でも申し上げましたが、今回、移動支援事業の本質については当初から予定していた市の施策、つまり午後6時から25%増の時間外加算を支給するという事業そのとおりに執行したという事実があり、他方、誤った規則が形式として存在していた。つまり規則は午後8時からとしていたという状況下において、実態を維持することが市民の利益になるものであって、市の施策として適切だと判断する場合にいかなる手法を選択すべきかということが大前提の考え方で債権放棄を選択させていただいたところでございます。この形式を是正するための手法ということでやっていますが、今のお話で、そういった様々な仮定において検討した経過でございますけれども、これも市議会の皆様とはご相談もしてきた経過もありますが、その中での市民の皆様また事業者の皆様においては最善の策となるよう、事務的な負担それから金銭負担をおかけすることがないという選択をしたということが我々の考え方になりますので、そのようにご理解いただければと思います。 193 ◯9番(湯沢綾子議員) 最後に、今後同様の事態が起こることを予防するために、どのような対策をとっていかれるのか教えてください。 194 ◯福祉保健部長(中谷行男) 責任と今後の対応ということになります。議会の議決の意思同様に、利用者にご迷惑をおかけさせないために、債権放棄の方法を選択して議案を上程させていただきました。今回の解決策としては、他の方法も仮定の中ではあったことですが、例えば一度返還していただいて同額を給付する方法を選択していれば、利用者には金銭負担、事務負担をおかけすることになってしまったわけでございます。繰り返しとなりますが、議会にご議決いただきまして、利用者にご負担をかけないようになりましたので、これは改めて感謝申し上げます。市の責任としましては、規則を誤って規定し、長期にわたり確認を怠ったことについて、改めておわび申し上げます。今後は移動支援の利用者の皆様を始めとして、事業者、関係者の皆様に丁寧に対応することが肝要を考えているところでございます。  また、今後の予防策についても、現在の状況をご答弁申し上げたいと思います。まずは福祉保健部内での課題の共有等を図るために、7月に入り、直ちに福祉保健部内の主任職以上を集めた研修会を開催いたしました。今回の事務処理等について、事案の内容を共有化したところでございます。現在は庁内において再発防止策について検討しておりますので、これらを踏まえ、今後の適切な事務処理体制の確立を図ってまいりたいとしているところでございます。 195 ◯9番(湯沢綾子議員) 福祉保健部の中で研修を行われたということです。今、教育委員会の方でもコンプライアンスの強化月間を行っておられるというようなことを聞いた覚えがあるんですが、不思議でならないのですが、どうしてばらばらにやるのかなという思いがあります。職員の方々というのは異動があるわけですので、十数年間の間でこの件に関わった方たちも、今は別の課などに異動されているはずであります。コンプライアンスを強化するということであれば、本来、全庁的にやらなければ意味がないのではないかという思いを持っています。  ここに本件における私の最大の疑問も集約されていまして、債権放棄の議案が提出されたときも、今回の一般質問でもそうなんですが、いつも自立生活支援課長が大変ご答弁に苦慮されて、何度も調整に来ていただくことに、正直、私としても大変心苦しいものを感じていたところです。それなりに複雑な法律論について伺っているつもりでして、面倒な質問をするなと思われているでしょうが、どうして専門的な部分に対して組織的なフォローというのがなされないのかということです。私は、しょせんは市役所組織の内部を知る人間ではありませんので、認識が違うと言われてしまえばそれまでなんですが、それぞれが自分の専門についてフォローし合うのが合理的であり、こうした重大な問題に対しては全庁的に全体で対応していくというのがあるべき姿なのではないかと思っております。  今、幾つかの問題が立て続けに発覚したことを受けまして、議員のみならず、市民の間でも、小金井市役所のコンプライアンスについて疑問を感じる方が多くなってきているのではないでしょうか。組織というのは長い年月をかけて作られるものですので、西岡市長だけが悪いなどと言うつもりは毛頭ございません。しかしながら、問題が発覚したこのタイミングで、そして奇しくも地方自治法でも内部統制の努力義務が課せられたこのタイミングで、今、トップにいる方が旗を振ってコンプライアンスの体制整備を図っていくほかないのではないかという思いがあります。  内部統制の整備を先進的に実施している自治体を調べてみますと、何かの問題が起きたということをきっかけにそうした取組をなされたというところが多くあります。問題が発覚したことをむしろチャンスと捉えて、以降の問題の発生を全庁的なシステムの改正によって予防していくというのがあるべき姿なのではないかという思いでありますが、本市ではなかなかそういう動きに結び付いていかないということです。  研修を実施しますとか、意識を徹底していきますというような対応がその場しのぎでしかないことを本心では誰もが理解していると思いますが、それでまた新たな問題が生じていくというのは非常に残念な思いがいたします。すぐにでも担当者を任命して内部統制の整備を進めるべきだと思いますが、この点、今、積極的なご答弁というのは頂けないと思いますので、また新たな機会で伺っていきたいと思っております。  それでは、これで大きな1問目を終わりまして、大きな2問目、市長の選挙公約である子育て環境日本一の達成状況についてお伺いしたいと思います。子育て環境日本一の公約についてはこれまでも何度か質問をさせていただいておりますが、改めて言うまでもなく、昨今の日本中のほとんどの自治体が子育て環境の充実に力を入れていると言ってもいい状況にあって、日本一というのは極めて高いハードルだなという思いがあります。  そうした中で、日本一とまで言うためには、他の自治体でも取り組まれている子育て支援をする上で基本的かつ重要な施策を全てトップレベルの水準で実現するか、あるいは幾つかの点で遅れをとっていたとしても、それを補って余りあるほど魅力的な独自の事業を先進的に進めていくか、そのどちらではないかということを申し上げました。前者を実現するためには、とかく財政力が重要になってくることを考えますと、現実的に可能性が高いのは後者ではないかという思いも持っているところです。  今年の3月定例会で、西岡市長に対し、公約不履行に関して市民と市議会へ真摯な説明と対応を求める決議が可決されました。その中で、子育て環境日本一に関しては、保育園の待機児童の解消には一定の成果が見られたものの、平成27年4月からの子育て支援の新法に沿った計画を遂行する流れがあってのことであり、国や東京都の強力な後押し、補助金の交付がなされる事業である。漠然としたイメージだけで、指標もなく日本一を掲げているゆえ、非効率的な議論に時間を費やしている責任をどのように感じているのかという指摘がなされています。決議の中でも触れられているように、子育て支援の拡充には、子ども・子育て関連三法や子ども・子育て新制度を受けた国全体の流れというものがあるかと思っておりまして、すなわち補助事業によって関連予算が増えているように見えるとしても、それは他市も同様に上げてきているところであり、それだけで日本一とはならないのではないかという思いを持つところです。  今回、小金井の未来をつくる会が発行した最新のニュースでは、前進、安心子育て・教育のまちへというタイトルで、保育関係予算が増額していることや子育て関係予算の紹介などがなされています。今回、私本人のみに資料を提出していただきましたが、保育課決算に占める補助金の割合は平成27年度で36.9%、翌年度から37.75%、44.81%、42.79%と大きく増えております。また、西岡市長就任後の子育て関連事業についても資料を頂いておりまして、それぞれ補助事業と市の単独事業とに仕分けをしていただきました。これを見ますと、大半が国補助、都補助との連動でありまして、新規に開始した事業で市単独のものは、おたふく風邪ワクチンの接種助成、移動式赤ちゃん休憩室貸出し事業、保育計画策定、教育用ICT機器導入事業、いじめ防止条例検討委員会の設置の6事業となっております。いずれも本市だけの特徴ある取組とは言いがたいのかなと思っております。  ニュースに取り上げられている内容を見ましても、義務教育就学児の医療費助成の拡充は、これは議員提案によるものでありますし、例えば子ども食堂はそれまでの10分の10の都補助をそのまま市の歳入歳出を経由しただけにすぎません。こうした状況を見たときに、果たして日本一に向けて前進していると言えるのでしょうか。また、子育て関連施策の中で一つでもこれこそが日本一だと言えるものがあるのであれば、挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 196 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) まず、保育課の関係の予算に占めます補助金の割合及びこの間の子育て関連施策の独自事業につきまして、まずご答弁させていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、国の補助や都の補助を活用している事業も多くあるところでございます。しかしながら、国、都の助成がございましても、事業の中には、相応の市の負担をもちまして新たな事業の新設や拡充をしているものも多くございます。より多くの子育て関連の課題、特に保育に関しまして言いますと、待機児童の解消、また保育士の処遇の改善、保育士への支援、そういった形での課題を解決してまいるためには、国や都の補助事業を有意義に活用することも行政としては重要な視点と認識しているところでございます。国の補助や都の補助に連動する形ではなく、市の単独予算をもちましても新設・拡充した事業につきましては、湯沢議員の方には資料としてお出しさせていただきました。平成28年度以降、例えば子育て支援課におきましては、移動式赤ちゃん休憩室貸出し事業であったり、福祉保健部でございますけれども、ワクチンの接種助成、また教育委員会等におきましても教育用のICT機器導入事業など、そういったものを含めて11の事業という形で資料を出させていただいたところでございます。担当部局といたしましては、引き続きこういった国、都の補助制度も有効に活用しながら、子育ち、子育て支援の総合的な施策を推進してまいりたいと考えてございますので、その旨、ご答弁させていただきたいと思います。 197 ◯9番(湯沢綾子議員) 子育て関連施策の中で、これこそが日本一だと言えるものがあればということも質問させていただいたんですが、こちらのご答弁はありますか。 198 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) まず、日本一というところの指標に関しましては、従来からなかなか我々としても難しい旨、指標という形は持っていないという形で従前にご答弁をさせていただいたところでもございますし、個々の判断というところもあるかという形でご答弁させていただいていますので、その旨、ご答弁させていただきたいと思います。 199 ◯9番(湯沢綾子議員) 日本一という表現は相対的なものであるにもかかわらず、何をもって日本一というのか、その指標となるものがないということは繰り返し指摘をされてまいりました。市長が就任されて3年9か月が経過したわけですが、一体本市の子育て環境がどれだけ向上したのか。全国の自治体中、順位が何位まで上昇したのか。日本一に近付いているのか、いないのか。客観的には全く判断ができないという状況になっております。任期が間もなく終わろうとしている今、公約の達成状況を明らかにするのは市長としての責務ではないかと思いますが、指標は設定をできていないということであります。つまり、何らかの指標に沿った定量的な分析というのはできていないということで理解していいでしょうか。再質問いたします。 200 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 先ほど指標につきましてはご答弁をさせていただいたところではございますが、のびゆくこどもプラン小金井の次期計画の策定に当たりまして、平成30年度にニーズ調査を実施いたしました。この中で、小金井市の子育て環境や子育て施策全般について伺うために、小金井市の子育て環境の支援への満足度につきまして項目を設定し、これも子育てをされている方の満足度がまず一つ指標になるのではないかという形で担当としては考えているものでございます。  結果といたしましては、就学前児童の保護者の方は、満足が4%、やや満足が25.7%で、合計29.7%でございましたが、前回の調査の満足度が2.4%、やや満足が23.6%で、合計26%を若干上回ったものの、依然として、やや不満が20.7%、不満が10.7%という形で、合計31.4%と、不満の回答が満足の回答を上回る状況でございました。  また、別の問いにおきまして、子育てをする中でどのような支援、対策が有効と感じていますかという形で、三つまで選択を挙げていただいたところでございますが、保育サービスの充実が最も多く59.4%、次が仕事と家庭の生活の両立が40.6%、地域における子育て支援の充実が38.8%の順という形になっているところでございます。  これらはフルタイムの共働き家庭の増加や、現在就労していない母親の方におかれまして、就労開始希望時期に幅があるものの、就労予定のない方を大きく上回る結果で、こういった形で関連があるものと認識しているものでございます。  また、就学児童の保護者につきましては、満足が6.5%、やや満足が28.4%で、合計34.9%です。こちらの方は前回の満足度が3.1%、やや満足が21.5%で、合計24.6%を上回っており、やや不満というのが20.8%、不満が8.4%、合計で29.2%と、満足の回答が不満の回答を若干上回ったところでございます。こちらの保護者等に関しましては、経済的な負担を軽減するが43.6%、子どもの居場所と交流の場を充実するが40.8%、子どもが安心して学べる環境を作るが36.8%という内容でございます。  また、今年度初めてでございますが、中学校・高等学校年代の保護者の方にも満足度を同じような形で聞かせていただき、満足が4.1%、やや満足が24.2%という形で、合計28.3%という形でございました。我々としては、こういったところをまず一つの指標になるという形で考えております。  また、二つ目の指標といたしましては、施策マネジメントの評価結果という形で、のびゆくこどもプラン小金井の達成率を考えてるところでございます。こちらにつきましては、平成30年度が69.5%となり、前年度の64.8%から4.7ポイント向上したところでございます。最終的な目標としましては、令和2年度の80%ですので、引き続き各事業の進捗に向け庁内連携に努め、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 201 ◯9番(湯沢綾子議員) 今、るるお答えいただいた内容というのは、なかなか他市と比較をするための相対的な物差しとはなり得ないものかなという感想を持っています。  では、日本一という目標を掲げた市長に直接お答えいただきたいのですが、なぜいまだに指標が設定されていないのでしょうか。設定できないのか。それともあえてしないのでしょうか。もし今、部長がお答えになったことが、市長としてもそのとおりの答えだということであれば、では市長ご自身が子育て環境日本一というご自身の公約の達成状況を点数で評価していただきたいと思いますが、何点になるのかをお答えください。 202 ◯市長(西岡真一郎) 湯沢議員のご質問にご答弁いたします。この質問につきましては、市長就任以来、湯沢議員からもご質問いただいてまいりましたし、他の議員の方からも問われていた関係でございます。ただ、私といたしましては、小金井市というまちが子育て環境日本一という大きな目標を持って、市民も行政も地域の方々もみんなでこのまちづくり、人作り、未来作りに取り組んでいきたいと、そういう強い思いを抱いてまいりました。その具体的な指標という、いわばバロメーター、民間の様々なシンクタンクや研究機関などが種々、独自の判断でいろんな指標を出しているのは承知いたしております。それは参考にはなりますけれども、私が重視したいと思ってきたことは、当事者の方々の満足度の向上であります。先ほど各担当が答弁いたしましたけれども、この数字というのはまだまだ本当に低い数字だと思っておりますし、真摯に受け止めて、今、子育ち、子育て、教育環境の中で生き抜いている方々や育つ子どもたちのために、もっともっと努力しなければいけないと考えているところでございます。点数というのは、得点をつけるのは非常に困難であると答弁させていただきます。 203 ◯9番(湯沢綾子議員) 日本一というのは明らかに相対的な表現であり、他の自治体と比較をして最も優れているという意味にとれます。しかしながら、これまでのご答弁を伺う限り、恐らく市長としてはそうした意味合いをもともと持ってはおられず、日本一というのはある意味、単なるレトリックであり、要は子育て支援を拡充するという意味合いのことをおっしゃりたかっただけなのではないかという推察をするところです。それが選挙公約として許されるかどうかはともかくとしてです。施政方針などを拝聴していても、市長がそうした修辞的な表現がお好きなのだろうということは大いに伝わってくるところでもあります。恐らく市長にとっては、議会がこのレトリックを額面どおりに受け取って、本市は今、何位なのかとか、順位をはかる指標はあるのかなどと質問をされることに驚いていらっしゃるのではないかという気さえいたします。  最後にお伺いしたいのですが、小金井未来をつくる会の最新のニュースでは、子育て環境日本一という言葉は使われておりません。仮に今後また市長が選挙に立候補されるとしたら、また子育て環境日本一という公約を掲げられるのでしょうか。あるいは、過剰な表現であったということを認めて使用を控えられるということになるんでしょうか。お答えをお願いいたします。 204 ◯市長(西岡真一郎) 私の小金井の未来をつくる会という関係団体のチラシについて言及いただきました。意図的に子育て環境日本一という言葉を使わなかったということではありません。また、この言葉は生きておりまして、私としては小金井市長として施政方針の中に掲げさせていただいておりますから、この言葉は私は大切にしている言葉だと思っております。  小金井市において満足度ということは重要視したいと申し上げましたけれども、この間、切れ目のない子育て支援や、また地域とのつながりということも大切にしなければいけない理念だと思ってまいりました。小金井市といたしましては、私は、これは日本一と言えるかどうかはバロメーターをお示しできるわけではないんですけれども、地域とのつながり、様々な多様な市民の力や地域の力の方々が子どもたちを一生懸命見守り、関わり、そして地域の方々が一緒になって子どもたちを育んでいるという、このまちの財産、このすばらしさは、私は日本一に匹敵するだろうと思っております。そして、日本一を目指す上で、この地域とのつながりをこれからも小金井市は大切にしていくべきだと思っておりますし、そのことを大切にしてほしいという声や、そういう関わりの中で活動していきたいと願っている方もたくさんいらっしゃって、様々な声を聞いているところであります。  その他、湯沢議員の方からご指摘いただいたことで幾つか申し上げたいこともありますけれども、この間、私が3年9か月取り組んできた中で、もちろんこれが全てであり、これがベストと思っておりませんが、しかし今までの市政の中で取り組めなかったこと、あるいは取り組まなければいけなかったことなど、この3年9か月、先ほど申し上げました切れ目のない地域とのつながり、あるいは待機児解消の取組、これもまだまだ111名ということでおわびしなければいけない状況でありますが、待機児の解消にも取り組んでまいりました。また、保育園などの現場で働く保育士たちの処遇の改善、また国や東京都の予算の活用の仕方についても種々ご意見を頂きましたけれども、少なくとも私が市長に就任した平成27年当時というのは、国や東京都に様々なメニューがあっても、その予算を私は十分に活用していたと思えません。また、民間保育園の方々から言われたことは、他の市ではいろんな情報が来るけれども、小金井市はその情報が届かない。したがって、私は少なくとも手挙げ方式である保育園の方々が活用できる様々なモデル事業につきましては、きめ細かく情報を提供し、そして活用したいというモデル事業につきましては、これはたとえ事務負担があろうとも、小金井市としては頑張って保育園の方々を支えていくのだという姿勢は鮮明にしてきたつもりでございます。まだまだ至らない点もあることは承知しておりますが、これから小金井市が持続可能なまちとして生きるためには、子どもの命、子育てに取り組むという尊いことに対しまして、社会全体で支えていくことが小金井市としても極めて大切な方向性だと。これからもこの道は歩んでいくべき道だと思っております。 205 ◯9番(湯沢綾子議員) どうも日本一という表現について最後まで市長と認識が一致することはなさそうだということは非常に残念だとことを申し上げまして、質問は終わらせていただきます。 206 ◯副議長(森戸洋子議員) お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、この程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 207 ◯副議長(森戸洋子議員) ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会いたします。        午後5時09分延会 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