小金井市議会 2019-09-06
令和元年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2019-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
６番
白井亨議員の発言を許可します。
（６番白井
亨議員登壇）
2 ◯６番（白井 亨議員） おはようございます。小金井をおもしろくする会、白井亨、一般質問を始めます。今回は３問です。
まず、１問目ですが、小金井市の魅力を大きく損ねる
都市計画道路に対する市長の考え方を問うと題しております。３月の一般質問に引き続きまして、
都市計画道路３・４・11号線、併せて３・４・１号線について質問をしたいと思います。メインは３・４・11号線です。
この３・４・11号線については、東京都は
意見交換会を一方的にやめたと投げ出し、
道路整備の必要性について議論したいという市民の意見は徹底的に黙殺され、
オープンハウスという議事録も残らず、その場しのぎの受け答えをしても追求されることなく、市民から意見を聞いたという
アリバイ作りとも言える手法に乗り出すことが表明され、今や虎視眈々と事業化へ向け、水面下で動いているようです。既に、東京都のホームページでは、
オープンハウス型説明会（仮称）
資料作成委託という
発注予定表が公開されており、いわゆる入札にかけられていると聞きました。これは、通告後に知った事実ですので、残念ながらここでは質問いたしませんが、９月２日から９月９日15時までの申請で、開設は９月26日を予定、来年２月28日までの履行期間となっているため、それまでに
オープンハウスを実施するという話でしょうね、こういう状況です。ということなので、東京都はやる気だと思いますね。ここで大切なのは、
当該自治体の首長の意思ではないでしょうか。
さて、まず３・４・11号線ですが、かねてから西岡市長は、現行の
都市計画マスタープランの内容を尊重するとおっしゃられております。イコール３・４・11号線は推進する立場であると解されます。その
都市計画マスタープラン尊重の理由としては、行政の継続性ともおっしゃられますが、
市民参加で策定した計画であるからということもおっしゃられるんですが、私は、市長ご自身が、この
都市計画道路についてどのようにお考えなのかということを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
3 ◯市長（
西岡真一郎） おはようございます。３・４・11号線及び３・４・１号線についての見解となってございます。
従来から答弁させていただきましたように、多数の市民の参加を経て策定してまいりました
都市計画マスタープランを、行政の継続性の観点から、私は継承する立場を表明してまいりました。一方、両路線に関しましては、市に寄せられている多数の声、陳情への議会の意思などを尊重し、地元への配慮を欠いた事業着手については両路線とも希望することはないという考えを表明しておりまして、現時点でも同様の考え方でございます。
4 ◯６番（白井 亨議員） まあ、そんなことは聞いておりませんで、なぜ市長がこの３・４・11号線の整備を推進するのか、その理由を聞いているんですね。
だから、さっき、陳情書や多数の意見を尊重するということはおっしゃられました。さっき述べられた
都市計画マスタープラン尊重の理由としての
市民参加で作成されたものであるからということもそうなんですが、それってプロセスであったり状況であるわけですよね。３・４・11号線について聞きますが、この
道路整備が必要であるか、必要でないか、市長ご自身がどう考えるかということを聞いております。必要か必要でないのか、市長はどのように考えているのか、ご自身のお考えを述べてください。そして、その理由を述べてください。
5 ◯市長（
西岡真一郎） プロセスではないんだ、私の今の考えを述べよということでありますが、私の考えとしては、この
都市計画マスタープランにつきましては経過もございます。市長としては、行政の継続性という観点も踏まえて判断したと思っておりまして、東京都の意見照会、
パブリックコメント、
策定委員会、
市議会全員協議会、
都市計画審議会等で議論が行われて、結果として
都市計画道路の３・４・11号線については、
都市計画マスタープランに書いてございますように、東京都に対して整備推進を要望するなど、
道路整備を積極的に進めますということで、
都市計画マスタープランには書かれており、その行政の継続性や、私としての考え方については、これを継承していくという考え方でございます。
しかし、この事業というものは、やはり、賛同、合意形成、それから環境面、様々な点で、地元の方々と協議をしながらでないと、どんな事業も進まないと思っておりまして、そういった地元への配慮を欠くような事業着手については私は希望しないということをはっきり申し上げているところでございます。
6 ◯６番（白井 亨議員） 繰り返ししても押し問答なんですが、結局、市長ご自身がこの３・４・11号線という道路の整備が必要かどうかについてのお考えは、今の答弁を聞く限り一切示されていない。だから、これまでの行政の継続性の観点から、
都市計画マスタープランという計画が定められたプロセスや、今の意見が出ているという状況から、いろいろなことを述べられましたが、考えとして持っていないということも一つの答えだと思うんですね。これ以上、もし何か答弁があるんだったら聞きますが、変わりませんか、市長ご自身のお考え、
道路整備そのものについて必要だと考えているか、必要だと考えていないのか、そこを聞きたいんですが、ないですか。
7 ◯市長（
西岡真一郎） この
都市計画マスタープランの策定に当たりましては、いわゆる
都市計画道路、幹線道路としての有用性や様々なことが議論された上で、様々な視点が組み込まれた上で、積み重ねられた上での
都市計画マスタープランだと思っております。そういう意味で、純粋に
道路ネットワークということを考えれば、様々な議論があろうかと思いますけれども、その有用性などについては一定の見解は示されたと理解しております。
しかしながら、やはり、何よりも地元の合意形成や環境面への配慮など、事業というのは理解がなければ進みませんので、その理解を得る努力や、理解が得られていないという状況の中で、私は、これを希望するということはないと申し上げているところでございます。
8 ◯６番（白井 亨議員） 今、述べられたのもそうなんですが、結果的には、
西岡市長自身がこの３・４・11号線という
都市計画道路整備そのものについて必要かどうかという、ご自身の考えは示しておられない。それについて答えを出していない。あくまで、これまでの
市民参加のプロセスもしくはこれからの合意形成、そういう事業の在り方について述べられたと思っております。
なので、市長ご自身としては、そういう市民の意見等を大切にしていきたいという思いが恐らくあるんだろうなということは、今の答弁で分かりました。
さて、２問目なんですが、西岡市長はずっと、地元への配慮を欠いた事業着手については両路線とも希望することはないと今も述べられましたが、もう少しこの言葉について具体的に詰めていきたいと思うんですが、地元は何を指すのか、配慮はどういうことか、欠くということはどういう意味か教えてください。
9 ◯市長（
西岡真一郎） 地元への配慮を欠いたという意味でございます。私が重視している地元というのは、やはり、地元の市民の方々であります。
そして、もう一つは、事業化をするに当たってのという仮定でありますけれども、その技術面、環境面、道路の様々な、地元の方々への声を聞いて、そして、どのような配慮が行われてきたのかということだと思っておりまして、私としては、地元への配慮という地元は、市民並びに技術面での様々な環境面への配慮、やはり、
国分寺崖線という大切な、市民の方々からの声も多い地域での事業が議論されているわけでございますので、その点は重要なことだと思っております。
10 ◯６番（白井 亨議員） よく分からないんですが、地元というのは市民の方々とおっしゃるので、市全体を捉えているという認識でよろしいでしょうか。
11 ◯市長（
西岡真一郎） 事業化でございますので、当然、この道路に関係する地権者といいましょうか、直接関係する方もいらっしゃいますし、そして、市全体、市民の理解というのもあるし、両面あると思っております。
12 ◯６番（白井 亨議員） よく分からないんですけれども、要するに、地権者のみならず、広く関心のある方に対して、できる限りの合意形成を図ってくださいということかなと思うんですが、ちょっと、こういう言葉だけだと、東京都も、知りませんけど、理解に苦しむと思うんですね。だから、ちゃんと言葉をしっかり、丁寧に、あいまいな言葉ではなく、具体的な言葉でしっかり伝える必要があるんじゃないかと、ここは意見だけで終わっておきます。
ちょっと重ねて質問するんですが、では、どこまでだったら配慮を欠くことにならなくて、どの一線を越えれば配慮を欠くことになるんでしょうか。その環境などもおっしゃいましたけれども、具体的に述べてください。
13 ◯市長（
西岡真一郎） 非常に難しい質問でございます。事業主体が東京都であるので、東京都の認識や東京都の評価というものが一義的に重要だと思っておりますが、私も今、合意形成を得ながら進めている事業というのはたくさんあります。私としては、数値で申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、市民の理解、地元への配慮というものにつきましては、一定の水準があろうかと思いますが、数値上表すことはなかなか難しいと答弁させていただきます。
14 ◯６番（白井 亨議員） では、聞き方を変えますが、今、東京都がやっていること、これは、
意見交換会を一方的にやめたこと、そして、
オープンハウス発注の段取りを進めているという、この事実について、これは配慮を欠くことにはならないのでしょうか。
15 ◯市長（
西岡真一郎） 私の現状認識でありますけれども、東京都は複数回にわたって
意見交換会、説明会などを開催してまいりました。しかしながら、東京都が想定していた情報をお伝えすることができず、現時点ではまだその入口の段階で停滞している状態だと思います。
そういう状況の中で、東京都がより市民の方々との意見交換の場を持つべく、そして、市議会や市からもいろいろと意見を申し上げてまいりましたけれども、今まだその渦中にあるんだと思っておりまして、現在は地元への理解は得られたという状況だとは認識しておりません。
16 ◯６番（白井 亨議員） 先の６月定例会における
坂井えつ子議員の一般質問では、現行の
都市計画マスタープラン、３・４・11号線、これが推進と位置付けられた協議の経過については、その記録が残っていないという話がありました。
都市計画マスタープランを尊重すること自体は変わらなくても、どういう議論があって３・４・11号線が推進となったか、その協議の経過について、今、市の誰も答えられないということでよろしいでしょうか。
17
◯都市整備部長（若藤 実） ただいまご質問にありました経過につきましては、その経過自体の記録は今、ございませんが、その後様々な会議体等を通しまして一定の結論を出してきましたので、私どもといたしましては、そういった結果だと考えてございます。
18 ◯６番（白井 亨議員） 結果としてはそうだということですが、なぜそこに、どういう協議があって位置付けられたかは、たしか不明確であるということが、坂井議員の一般質問の結果だったと思うんですね。ということで、よく分からないわけです。市長は
市民参加の
都市計画マスタープランを尊重するとおっしゃられるんですが、一方、現在、
リアルタイムの
市民意向というものも並行して、大いに尊重すべきではないかというのが次の質問です。２年前も同様の話を一般質問でしました。
本人提出資料の３枚目を見ていただきたいんですが、そのときに出した資料でもあるんですが、平成26年の
後期行動計画策定に当たっての
市民意向調査データから読み取ったことです。定住志向は76％で、定住志向の理由についての質問、トップが71％、自然環境の良さを選択している。ということは、市民の半数以上は、小金井市の自然環境が良いことを理由の一つとして、できる限り小金井市に住み続けたいと思っている、こういう結果だったと思うんですね。今回、資料には出していませんが、そのときには、現状の道路の利便性に不満はあるけれども、これを優先的に推し進めるほどの重要性はないと市民のほとんどが考えているということを数字で表しました、覚えていらっしゃいますでしょうか。
さて、再来年度からの新しい
長期計画策定に当たり、昨年度、また
市民意向調査をやっておられます。これは、
本人提出資料の１枚目を見ていただければいいんですが、ここでも、小金井市の良い点、自慢したい点、三つまで選択可とあるんですが、ここでは、みどりや水辺などの自然というものを選んだ方が58.7％でトップです。次に、静かで落ち着いた住環境というものを選んだ方々が54.1％、これがナンバーワン、ナンバーツーなんですね、という結果です。注目すべきは地域別です。地域別に見ると、みどりや水辺などの自然については、野川地域の方は何と76.3％選んでいる。静かで落ち着いた住環境は、東小金井の地域の人々は67.5％と高水準であるわけです。あくまで具体的なものについて聞いているわけじゃないんですけれども、良い点、自慢したい点、要するに、それが気に入って住んでいるという理由だと思うんですね。
さて、この３・４・11号線、どの地域でしょうか。野川地域であり、
東小金井地域ですよね。そして、その右の問いなんですが、また、自由意見としては、問、小金井市のアピールできる「もの」や「ところ」について、具体的に教えてくださいという問いです。
意見項目数、合計752件あるんですが、そのうちの32％、グラフで見ると圧倒的ですよね、みどりや水辺などの自然に該当する意見だったわけですね。これは自由筆記なので、トップは多くの大きな公園という、これに該当するような意見を書かれた方が259件あってトップなんですが、３番目以降は64件とか32件とかという数ですので、トップに近い圧倒的な回答数字で、このみどりや水辺などの自然というものを、小金井市のアピールできる「もの」や「ところ」ということで意見をされている、こういう状況ですね。
次、２枚目の資料を見ていただきたいんですが、ちょっと右肩に書いてある文言が間違っていまして、平成26年度ではなくて、これは平成30年度の新しい
市民意向調査の結果ですが、今後、特に優先的に進めていく必要がある取組についてという問いがあります。やはり、道路を優先的に進めていくと、取組として挙げている人はいるんですが、わずかです。選んだ理由を自由記述で書いた分類が表記されているんですが、確かに、
道路整備の充実的な記述が６件ありますが、ｎ数は629件ですから、あくまで、この
市民意向調査上で
道路整備の充実を求めているのは0.95％です。ちなみに、この
道路整備の充実も、
都市計画道路の話ではない方がいらっしゃるかどうかもよく分かりません。いずれにせよ、0.95％。別に、１％を軽視する意図ではありませんのでご了承ください。
そして、１枚飛ばしていただいて、資料の４枚目、これも、３月に出した資料なんですが、こちらの東京都の第４次
事業化計画策定に当たっての
パブリックコメントの結果です。改めてお出しします。315区間、223キロメートルの、今後10年間で優先的に整備する路線に対して、東京都全体の意見総数は4,126件でした。そのうち、小金井３・４・１号線に関する意見は1,081件、３・４・11号線に関する意見は1,030件、合計2,111件、都全体の
パブリックコメントの半分以上が、小金井市の２本の道路に対する意見であり、そのほとんどが廃止、見直し、反対を表明されている意見であったということですね。
さて、ここまでいろいろな客観的事実を出してきました。
都市計画マスタープランが
市民参加で議論を重ねた結果策定されたものであり、それを尊重するというものを否定するものではありませんが、３・４・11号線については、推進と記載するに至る経過は不透明であることが分かりました。
一方、これまでご紹介してきた平成26年、平成30年の
市民意向調査、これは今の
市民意向の傾向が読み取れるものと思っております。そして、具体的な
道路整備に関する圧倒的な東京都の
パブリックコメントの見直し、廃止、反対の意見がありましたね、だから、これは３問目の質問のところなんですが、
都市計画マスタープランだけではなくて、今、紹介した
市民意向調査、
パブリックコメント、こういったことも、というよりは、こちらこそ
リアルタイムのマクロな
市民意向、ミクロな市民意思ではないかと私は思うんですね。
だから、通告書にはどちらが大切なのかと書いていますが、どちらかというのはいったん置いておいていただいて、これらの
リアルタイムのマクロな
市民意向傾向、ミクロな市民意思こそ、今の小金井市のトップである西岡市長が大いに尊重すべき事実ではないんでしょうか。
19 ◯市長（
西岡真一郎） これまでに策定された
都市計画マスタープランの経過と、それから、今直近で示されている様々な市民の声に対する見解を求められていると思います。
都市計画マスタープランにつきましては、経過が不透明というご指摘がございましたけれども、一定の必要な手続は踏んで策定されたものだと、それはそのように受け止めております。一方で、この両路線に関します
パブリックコメントで示された意見や、それから、市民の方々の意向調査に示された小金井市への思いというものは、これはとても重要だと思います。私も、もちろん、小金井市の水や緑、桜や公園、こういった貴重な魅力や財産は将来にもしっかりと引き継ぎながら努力していく、これは大切な分野だと思っております。したがいまして、私といたしましては、議会でも示されたいろいろなご意見、ご意思や市民の声、そして、
都市計画マスタープランが、計画が策定されているという、この双方はとても重たいものだと私としては受け止めておりますし、市民の意思をどう思うかと問われれば、市民の声は大変重たいものだと感じております。
20 ◯６番（白井 亨議員） １問目の質問のところで、市長はなぜ３・４・11号線の推進をしているのか、その理由、要するに、この
道路そのものの整備の必要性について市長の考えを聞いたわけですが、それについては具体的に述べられませんでした。述べられたことは、
都市計画マスタープランが
市民参加を経て策定された計画であるということも含めて、どちらかというとプロセスや行政の継続性ということをおっしゃられている。まあ、行政の継続性にはいろいろあるかもしれませんが、だから、市長ご自身がこの道路について、整備が必要であると明確に明言していない限り、これまで述べられているのは、
市民参加を大切にしていきたいという意向だったと思うんですね。
今、市長が述べられたように、双方重要だ、尊重するべきだというようなこともおっしゃられているわけです。今やられている状況でいうと、
都市計画マスタープランだけを尊重しています。これまで私が紹介してきたように、非常に具体的な
パブリックコメントの件もあれば、
市民意向としての、例えばアピールしたいポイントですね。こういったことを、緑、水、自然を大事にしていきたいという市民の意向があるということを紹介してきました。
今回の質問のタイトルは、小金井市の魅力を大きく損ねる
都市計画道路と書きました。アピールできるポイントやいいところ、自慢したいポイント、これが壊されるかもしれない、こういうロジックなんですね。
繰り返しになりますが、
都市計画マスタープランを尊重するのであれば、具体的に、今、紹介したようなリアルな
市民意向傾向や市民意思、これについては、市長としてどのように具体的に尊重していく行動に出るのでしょうか。
21 ◯市長（
西岡真一郎） まず、私としてどういう行動に出るのかということでありますが、東京都に対して私の意見などをしっかり伝えていくということや、小金井市に示されている様々な声というものを、まずしっかりと伝えるということ、更に、今後、新たな
都市計画マスタープランの改定に伴う補正予算も計上しているところでございますけれども、この
都市計画道路にかかわらず、今後の小金井市のまちづくりの在りようや都市計画の在りようにつきましては、新たなステージに入ります。将来にわたって、小金井市としてどういう計画を作り上げて行くのか、
市民参加も含めて、しっかりとした計画を作っていくということも、小金井市に求められている大きな課題だと、そして市長としての責務だと考えております。
22 ◯６番（白井 亨議員） 12月には、小金井市では市長選挙があります。市長は、これからもずっと市長でいる確約はないわけです。今、市長としてやるべきことをやっていただきたいというのが私の思いです。それをやるべきだと思います。
今、市長が東京都に言うべきは、これまでのようなこういう意見が出ているということを伝えるだけではなく、これまで紹介したようなマクロな
市民意向傾向やミクロな市民意思、具体的な市民意思、こういったものを改めて見て、平成30年度の意向調査も出たわけですから、たくさん材料があるはずなんです。だから、市長として言うべきは、東京都に、
市民意向傾向なんかも改めて見て、
道路整備の必要性について市内で改めて議論する必要があるからちょっと待ってくれという必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
23 ◯市長（
西岡真一郎） 東京都には、先ほど申し上げましたように、地元への配慮、つまり、地元、市民の理解、合意形成の重要性、そして、様々な配慮、こういったものがなければ、この事業化はもう希望しませんということは、東京都には伝えております。その中には、当然、市民の声というものを踏まえた私の声を伝えたということでございます。
24 ◯６番（白井 亨議員） すみませんが、のんきなことを言っていられないんですね。もう
オープンハウスの発注予定が出ているわけです。それで、東京都は着々と、一歩一歩歩みを進めているわけです。だから、そんなのんきなことは言っていられないんです。新しい
都市計画マスタープランを定める予算を出していると言いますけど、まだまだ先の話じゃないですか。今が大事なんです。今、動かないともう遅くなるんです。
私、今日、一度も
都市計画道路反対なんて言っていないでしょう。見直す、改めて議論する必要があるんじゃないですかと問うているんです。それだけの材料が、私はあると思っています。
都市計画マスタープランだけを尊重して、これらたくさんの、ここまである材料を、市民の意向を尊重しないというのは────だと私は思います。
すみません、撤回します。ちょっと言い直します。
都市計画マスタープランだけを尊重するということは、ちょっとやっぱり差別じゃないかと思うんですね。これだけの
市民意向調査の結果があるわけですから、そちらも具体的な尊重する行動としてはこういう結果があるわけだから、市として魅力を損なわないようにもう一度議論する必要があると。だから、東京都へ待ってくれと言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
25 ◯市長（
西岡真一郎） 東京都が実施しようとしている、市民の方々との
意見交換会や説明会や情報共有の取組というのは、先ほども答弁しましたように、まだ本格的な、都が想定している
意見交換会などは実施されていないと、私は考えています。しかし、それは事業主体である東京都が、市民の方々や関係者の方々と、事業化を前提としていろいろな意見交換をしたいという、事業主体としての意思は分かります。しかしながら、その結果として都が何を把握し、そして、どのような判断をするかということもあろうかと思います。
私としては、
都市計画マスタープランの継続性を尊重しつつも、先ほども申し上げておりますように、結果として、地元の住民の理解もなく、そして、自然環境への様々な配慮策も示されず事業化をすることは難しいと、私としては判断しています。そのことを、私としては東京都に伝えてきたつもりであります。
26 ◯６番（白井 亨議員） これでよく対話、
市民参加による市政ということを掲げますよね、本当によく分かりません。
最後に、現行の
都市計画マスタープランを尊重するということをおっしゃられるんですが、であるならば、なぜ３・４・１号線に対して東京都へ反対を表明しないんでしょうか。３・４・１号線については一定区間での路線変更などの可能性について検討しますとあるんですが、なぜ３・４・１号線に関して東京都へ反対を表明しないのか、これについて答弁ください。
27 ◯市長（
西岡真一郎） ３・４・１号線につきましては、平成14年の小金井市
都市計画マスタープランから、一定区間での路線変更などの可能性について検討しますとしてございます。これまで連雀通りの歩道のない狭隘道路部分について、都道134号線狭隘道路部分の安全を考える会を結成し、検討されました。その後、東京における
都市計画道路の整備方針第４次事業化計画において必要性が検証された経過があります。
私といたしましては、この
都市計画マスタープランの中には、
国分寺崖線、はけの保全の中に、このときは３・４・12号線も含まれておりますけれども、一定区間の見直しなど、可能性について検討しますと書かれております。私の意思としては、この３・４・１号線は見直しを求めていくという姿勢も併せて尊重している立場でございますし、東京都には３・４・１号線については、私の意思というものは伝わっていると、私は考えております。
28 ◯６番（白井 亨議員） ちょっと時間の都合で、他にも一般質問も予定されていますし、今回、その
都市計画道路の陳情書も出されていますので、委員会の審査なんかも見守っていきたいと思います。
ただし、西岡市長に言いたいことは、今、一旦立ち止まらせるということができるのは、できるかどうかは分かりませんが、西岡市長しかできないんです。これだけは述べておきます。
さて、２問目にまいります。東小金井駅北口まちづくり事業用地の塩漬け状態を早く解消せよとタイトルしております。
６月の一般質問でも、これを少し取り上げましたが、東小金井駅北口は公共施設が少なく、特に集会施設は婦人会館のみです。ただし、高架下の市政センター予定地が（仮称）新福祉会館竣工とともに別の用途で使えること、高架下東側は創業支援施設が官民で整ってきました。最後の一等市有地である東小金井駅北口まちづくり事業用地があり、このエリアを、一体的にテーマを設けるなども含めて、エリアとして整備を考えないかという質問、提案でした。
サウンディングを含めた民間活力の活用やエリア一体的な考え方の一定の理解は得たものの、ちょっと、今後どう進めていくのかが不透明であります。
さて、１問目ですが、このエリアとしての捉え方、事業用地活用検討についてです。６月定例会以降の庁内での検討状況について資料要求しましたが、資料はないという回答でした。そこで聞きます。現在、市の検討、進捗はいかがでしょうか。
29 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 東小金井駅北口エリアへの公共施設の配置ということでございます。
こちらにつきましては、将来人口の動向に合わせた総量抑制、将来更新費用、維持管理費の縮減に努めるという本市の公共施設等総合管理計画における基本目標に沿うものがまず第一であると考えたところでございます。公共施設等総合管理計画におきましては、施設類型別の方向性をお示ししてきているところでございますが、まず、公共施設の統廃合、複合化、多機能化にかかる議論を深めるためにも、施設ごとの経年劣化の状況を踏まえた改修、更新時期を整理し、計画的に実施できるよう、個別施設計画を取りまとめることから着手していく必要があると考えるところです。
再配置等検討するに当たりましては、個別施設計画により、更に具体的となりました施設類型別の方向性を踏まえつつ、地域での在り方を検証し、三階層マネジメントの観点から市全域、地域単位、地区単位のいずれによって整備することが適切かということについて、庁内、市議会、市民の皆様と議論を交わしていくのが一般的であると認識しております。
30 ◯６番（白井 亨議員） まあ一般的な動きですよね。一般論を述べられても困るんです。全然具体性がないんですね、困りましたね。
さて、東小金井駅北口まちづくり事業用地の整備活用計画というものがありますね。資料にもちょっと出しているんですが、多世代交流の公共施設も整備する方針です。これは、実は多くの子育て世代なんかも期待しております。梶野町は子どもの居場所も少ないということなんですね。自作資料の５ページ目を見ていただきたいんですが、第三小学校は児童数が４年連続５クラスになっているので、増えています。学童保育の入所児童が大幅に増えている傾向は、皆さんご存じだと思います。梶野町だけを切り出した子どもの人口、０歳から11歳のこの10年間の増加率をまとめてみました。併せて、小金井市全体の０歳から11歳の子どもの人口の増加率も比較しております。これを見ると、梶野町の子どもの人口は、2009年から2019年の10年間で全体で126％の増加、市全体では115％です。０歳から５歳で切り出して見ても、梶野町の場合140.5％、市全体では126.2％、全体的に年齢、５歳区切り、６歳区切りで切り出しても、梶野町は高い子どもの人口の増加率であることが分かります。これだけ増えているんですね。
梶野町は公共施設が少なく、子どもたちが集う場すらない。梶野町にお住まいのとある方からメールもいただきました。知らない方なんですが、子どもたちの放課後の居場所がないということに関するメールです。実は、その方は市長へのＥメールも送ったらしいんですね。すると、市からの返信はどうだったかというと、緑センターか東センターへ行ってくださいという回答だったということなんですね。
この梶野町地域における子供の居場所づくりへの市の考え方はどうなっているでしょうか。
31 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 先ほど、公共施設等総合管理計画のお話を申し上げたところでございます。その中で、子どもの施設についても見解があると思います。その施設ごとの方向性に基づいて、梶野町地区についても検討されていくものと考えております。
32 ◯６番（白井 亨議員） まあ、そうなんですけど、私は事実を出しているわけじゃないですか。梶野町はこれだけ、小金井市全体の子どもの人口の増加率よりも高い割合で増えているわけなんですね。放課後子ども教室の動きなどもあるとは思うんですが、まだまだ形ができておりません。子育て環境日本一と、最近はあまり言いませんけれども、言われて、スローガンを掲げておられる中で、子育て世代を呼び込んでおきながら我慢しろという、こういう失礼な政策はないと思うんですね。呼び込むならそれだけの環境を整えるのが市の役割だと思います。
市長、ちょっと困るんですよ。困るというのは皆さん困ると思いますけれども、やっぱり、梶野町の方からそういう状況、例えば、子どもの人口はこれだけ増えていますよねと、小金井市平均よりも増えていますよねと言われた場合、事実ですから否定できないですよね。梶野町には子どもの居場所というような場所が、なかなか、公共施設としてないというのも事実であって、聞かれたときに、現状はお答えできたとしても、回答に窮するわけなんですね。どのように回答すればいいんでしょうか。例えば、次のように回答すればいいですか。梶野町にも当然、子どもは住んでいただきたい。子育て環境日本一を掲げておりますが、市は何もやりませんので、遠くて少し危険ですが、いっぱい歩いてもらって、緑センター、東センターへ子どもたちだけで行くか、武蔵野市の恩恵に与ってくださいということでよろしいでしょうか、市長。
33 ◯市長（
西岡真一郎） 今の白井委員のおっしゃられたことで良いとは思っておりません。もちろん、小金井市の地域性を見まして、小金井市に住む子どもたちにとって、地域で居場所があったり、遊び場があったり、子どもが成長する上で貴重な空間が存在することは重要だと思っております。現状では、既存施設を活用していただくということがもちろんありますし、放課後子ども教室など、今、様々な向上策を講じている、政策も組み合わせつつ、子どもたちの居場所づくりについては引き続き取組を進めていく必要があると思っております。
また、梶野町地域で子どもたちが増えているということは、第三小学校の推計などを見ましても、十分理解しているところでもあり、今後のまちづくりや子育て支援、子育ち環境の充実の中で、地域性にもしっかり目を配りながら取組を進めていく必要は十分にあると考えております。
34 ◯６番（白井 亨議員） ということなんですが、さっき１問目で答弁があったように、一般論しか述べられなくて、具体的に何も、６月以降、進んでいないんですよね。私、６月だけじゃなくて、この質問、３回目なんですね。昨年の12月か何かもやっているはずなんです。一向に、これについて前向きに検討が進んでいないというのは非常に残念であります。
結局、この東小金井駅北口まちづくり事業用地の整備活用計画、これって、まだ生きているんですか。そこがよく分からなくて、内容を見直すのか、生きているのか。スケジュール的なことなんですけど、いつ検討や調整をするのかどうか、これについてはちょっとご答弁をいただきたいんです。今、ちょうど次期長期総合計画についての審議会なんかも動いていて、具体的に位置付けることが大事なので、そこで、例えば審議されるというのも一つの手かと思うんですが、ただ、その整備計画について、長期計画審議会の中で何か現状、情報共有したりとか、議論の俎上に上げてもらうとか、そういう段取りがなされているかどうかなども含めて、今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお示しください。
35 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 今、ございましたように、議員の方からは、この関係のお話というのは、以前からいただいているところでございまして、まず、このまちづくり事業用地につきましては、財政の健全化とまちづくり事業用地の活用を着実に進めるために１期分を駐車場用地として取得、そして、償還を減らして財政負担の軽減を図るという方針を持つということで、まちづくり事業用地整備活用計画の推進に向けてというものを、今、市としては持っているわけでございます。
その上で、これから先どうするのかというお話になります。今現在、ご存じのように、新庁舎・（仮称）新福祉会館の建設、清掃関連施設整備計画という大きな事業が進んでいるところでございます。公共施設の約６割を占める学校施設長寿命化についても動き始めたところにあるわけでございます。これらの状況も踏まえ、まちづくり事業用地の整備活用計画につきましては、三つの基本的な考え方、多世代交流、多目的複合、最適な推進に基づきまして、今、議員からもご指摘がありましたように、次期長期総合計画や
都市計画マスタープラン策定なども含めながら検討を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
36 ◯６番（白井 亨議員） なので、どこかでしっかりご検討いただきたいと。でないと、進んでいる感が全くないので、今すぐ新しいことを、これをやりますみたいな話が出るとは思っていませんので、着実に進めていただければなと、今日のところはこの辺で勘弁しておきます。またやりますのでね。
さて、大きな質問の３問目です。西岡市長の公約進捗・取組の姿勢を問うということであります。2015年12月13日の小金井市長選挙から間もなく４年ですね。早速ですが、市長に問います。市長にとって公約とは何でしょうか。
37 ◯市長（
西岡真一郎） 公約は、選挙のときに、その実現を目指して、候補者がお示しした取組、政策だと思います。そして、これは大変重要なものだと思っております。
38 ◯６番（白井 亨議員） 2015年12月13日の市長選挙に当たり、出された政策、公約、ありますよね。その進捗はどういう状況なんでしょうか。
39 ◯市長（
西岡真一郎） まず、私の最大の公約というのは、議員もご承知のように、庁舎問題の解決というものを、まず私としては最大の公約として掲げさせていただきました。この件につきましては、様々な場面でも議論していただいておりますが、現在はこの公約の進捗につきましては、庁舎機能、福祉会館の機能、保健センターの機能などを庁舎建設予定地に複合施設として建設するという方針を固めた上で、基本設計に取り組んでいるところでございます。
その他、子育て環境日本一を目指した子育て・子育ち、教育環境の充実につきまして、鋭意取り組むとともに、また、駅周辺のまちづくりにつきましては、現在、北口の区画整理事業の進捗を進めていくということや、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発事業をしっかり支援しながら竣工を目指し、そのまちのにぎわいをもたらすということ。そして、新たに今、武蔵小金井駅北口のまちづくりの議論が地権者の方々を中心にスタートしておりますから、小金井市としても北口周辺の新しいまちづくりに対してしっかり取り組むということが重要だと思っております。
一方、行財政改革についても大変重要だと思っておりますので、鋭意取り組んでいるところでございますが、進捗ということでありますが、実現できたこともある一方で、しかし、私が掲げた政策というものは中長期的に関わるものもあり、現在、鋭意努力しているというところで答弁させてたいただきたいと思います。
40 ◯６番（白井 亨議員） ということなんですね。
だから、ちょっと掲げた政策が何で、その進捗がどうかというのは、市民にとっては分からない状況であると思います。
なので、公約の進捗状況が分かるものとして、公約の項目ごとに進捗度、取組内容を記載、達成度を数字で表示という資料を要求したんですが、出てきませんでした。なぜ出てこなかったのでしょうか。出せませんしか言われていません。市長がご自身で作っていれば出せますよね。なぜ出せないのか。
41 ◯市長（
西岡真一郎） まず、私の公約の進捗でありますけれども、この資料につきましては、部局においてその策定をしているものではなく、私自身が、私自身も掲げた公約や施政方針というものは、この議会でもそうですけれども、保持をし、念頭に入れながら取り組んでいるものでございます。
しかし、この公約を掲げて取り組んでいる私に取りましては、その進捗などについて、取りまとめていったり進捗状況を把握していくことは必要なことだと考えております。
42 ◯６番（白井 亨議員） 現在、市長ご自身がそのご自身の公約の進捗状況をチェックしたり取りまとめている、可視化されたものはどこにあるんでしょうか。
43 ◯市長（
西岡真一郎） 可視化された資料というのは提示はしてございません。
44 ◯６番（白井 亨議員） ということは、市長の脳内だけで振り返っているということでよろしいでしょうか。
45 ◯市長（
西岡真一郎） 一つは、施政方針というものがあると思います。この施政方針は、私の掲げた様々な政策を反映しながらお示しをし、そして、今回、第４回にわたって私は市長として施政方針を示しておりますけれども、この施政方針に掲げた取組内容というのは、選挙戦に掲げた公約と大いに連動するものだと考えております。
46 ◯６番（白井 亨議員） 現状において、市長の公約に対する実行力は何点でしょうか。
47 ◯市長（
西岡真一郎） 点数をつけることは非常に困難だと思っております。
現在、努力を、その取組を進めている渦中にあると答弁させていただきます。
48 ◯６番（白井 亨議員） 市長の認識を問いたいんですが、行政運営の中で、いろいろな計画がありますよね。事業の振り返りなんかも含めてＰＤＣＡを回すことが適切であるという認識はお持ちでしょうか。
49 ◯市長（
西岡真一郎） 議員ご指摘のように、ＰＤＣＡサイクルというのは重要な考え方だと思っております。
50 ◯６番（白井 亨議員） では、なぜ市長ご自身は、市長選で市民と約束したその公約、政策の振り返り、これを可視化できる状態で市民にお示ししてやらないんでしょうか。
51 ◯市長（
西岡真一郎） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、その取組に今現在、鋭意努力しているということが、大変、項目としては多いものでありますが、私としては、その取組の進行状況などについて市民の方々にお示しをしていくということは重要な視点だと思っております。
52 ◯６番（白井 亨議員） まあ、現在やっていないんですよね。だから、自分がやらない中で、自らが先頭に立って行財政改革を進めるというのは、ちょっと格好いいことを書いたり言ったりしていますけれども、誰もついていかないと私は思います。私が職員だったらこう思います。あなたはやっていないじゃないのと。資料要求しても出てこなかったので、私が作りました。あくまで私が作りました。今、お配りしています、西岡市長の市長選時（2015年12月13日）の「公約」進捗チェック表です。こちらをご覧ください。引用したのは、2015年12月６日発行、告示日ですね。小金井市長選挙法定ビラ１号、これですね。発行は小金井の未来をつくる会、市長の後援組織、何かまた新しいビラを配っていましたね、いいんですけど。縦軸にその法定ビラに書かれている政策項目、これは全60項目ありました。横軸に実現の有無、市長から具体的な着手指示があったかどうか、議事録検索結果、現状（進捗）と並べています。注意事項としては、１枚目の下に書かれてあります評価方法をご覧ください。
まず、実現の有無についてですが、丸は現段階で実現または実施済みと判断したもの、三角は少しでも実現または実施済み、バツは実施していない、横棒は評価できず。次に、市長から具体的な着手指示があったかについては、関係者に私が問い合わせたり、経過を調べたりするなどして、あくまで作成者、私の独断で判断いたしました。議事録検索結果は、2016年から現在までの期間で、特に発言者は絞っておりません。このテーマの議論があったかどうかを検索しています。
現状（進捗）は、担当関係者にヒアリングしたり、独自に調べたりした結果、あくまで作成者、私自身の判断で記載しております。なので、担当課に聞いて回りましたが、担当課の話を聞いて私自身が判断したものなので、特に市長からの具体的な着手指示があったかについては、担当課の立場もありますので、あくまで私が話を聞いて、判断してチェックしたものとなります、ご了承ください。
資料要求して出ないというところからのスタートですので、この短期間では時間の都合上で、ここまでが私の限界です。作って分かったことがいくつかあります。第１に、政策のレベル感が違うということなんですね。政策、施策、事業、３段階に分かれますが、いわゆる大きな政策体系のものもあれば、施策レベル、そして事業レベルのものまでレベル感がまちまちですね。これは西岡市長の公約に限ったことではないんですけれども。第２に、以前から取り組んでいて一定の成果も上がっているものを、あたかも新たな政策項目として打ち出しているものもあります。例えば、ジェネリック薬品による医療費対策は、これは確か、以前から小金井市議会公明党なんかも熱心に取り組んでこられ、西岡市長以前から成果として挙げられてきたんじゃないかなと思うんですね。あと、徴税率向上、これは多分徴収率だと思うんですけれども、これも西岡市長以前から大きな成果を挙げてきているのを私は認識しております。第３に、複合的な政策が絡んでいて評価のしようがない項目もいくつかあります。最後に横棒がついている、つまり評価ができない項目も多いんですが、そもそも、政策がちょっとよく分かりづらいというのもあります。
さて、私があくまで採点したものでいきますと、実現したもの。丸がついているものは60項目中８つ、達成率は13.3％。仮に三角がついているものが12個あるんですが、これを点数半分として計算しても、達成率は23.3％、これは赤点ですよね、落第です。
大事なのは、おっしゃったように、長期的な目線で実現できるものもたくさんあると思いますので、この実現の有無というところよりも、個人的には、主体的な着手状況の方が重要かなと思っております。要するに、着手指示があったかどうか、これはあくまで私の判断ですが、丸は14個、これでいくと23.3％、三角が七つあるので、これは点数を半分として計算しても29.1％、主体的な着手状況も赤点、落第です。
これらの状況、あくまで私が限られた時間の中で作成したという状況ではあるんですけれども、私が今、結果を述べさせていただきましたが、何か弁明はございますでしょうか。
53 ◯市長（
西岡真一郎） まず、白井議員にいろいろとチェックをしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。そして、私の感想といいますか、所感を求められておりますが、非常に厳しいご評価をいただいたと重たく受け止めているところであります。
一方で、振り返って見ますと、この４年間、様々なことに取り組んだ４年間でありましたけれども、議員が書かれている項目の中で、若干、私の方でも取り組むように鋭意努力したものもあれば、現在進行形で鋭意努力していることもあります。私といたしましては、特に中長期的な課題ということは、小金井市の未来にとって非常に重要だと思っておりますので、中長期的な課題にこれからも、私としてはこの任期、３年９か月でありましたけれども、取組を進めてまいりました。その取組が実を結ぶように最大限努力していくというのが私の使命だと受け止めております。
私の取り組んできた内容について、大変厳しいご指摘、ご評価をいただいたというのが私の所感でございます。
54 ◯６番（白井 亨議員） 何度も言いましたように、私が短期間で独自調査した内容、結果をまとめたものなんですね。だから、これが正しいと言うつもりはありません。あくまで私の私見が入っています。
何が言いたいかと言いますと、本来であれば、市長自らがこういう進捗チェックを公開して採点して、それに対して、例えば第三者何人かが、これはこうだ、ちょっとこれは違うぞと独自チェックを入れていく、そうすることによって、より客観性が生まれると私は思うんですね。それが市長選で市民に約束したことに対する市長ご自身の、それこそ誠意だと私は思います。
だから、残念ながら西岡市長は、ご自身が市民とお約束した項目に対して説明責任を果たしていない、これは非常に残念です。これは残念の極みです。これでよく、市民の対話とか書かれていますけれども、個人的に、私自身はあくまで一議員に過ぎませんが、毎年、自分の選挙で約束したことの進捗チェックもやって、振り返りをやって公開もしています、一議員ですけどね。
聞きたいのは、今後、市長は、今日の質問も受けてで構いませんが、市民にどう説明するおつもりでしょうか。
55 ◯市長（
西岡真一郎） その具体的な手法については、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思いますが、私としても、市長として取り組んできた様々な課題がございます。そういったことにつきまして、取組状況や私の達成状況などについて、市民の方々にはお示ししなければいけないという思いは持っているところであります。
なお、特に力を入れてきたこともあります。それはやはり、庁舎建設や、駅周辺のまちづくりや、行財政改革や子育て支援、そして、もちろん、議員ご指摘のように、示した公約や示した政策の実現に取り組むことも重要であるとともに、市長になって実感を知らなければいけないと思った課題、あるいは、市民や議会の方々からお寄せいただく様々な声、こういったものにも対応していかなければいけないと。その両面をしっかり達成していけるように努力してきたつもりでございますが、議員からのと指摘は真摯に受け止めさせていただきたいと、このように答弁させていただきます。
56 ◯６番（白井 亨議員） ちょっと厳しいことも言わせていただいております。ただ、これはしかるべきことをやるべきだという思いです。それは分かっていただきたいと思うんですね。
何でここまで厳しいことを言うかというと、市長ご自身が、例の、12月６日に後援会が発行している法定ビラで、実績と行動力のリーダーと、行財政問題を解決しようと、このように書かれているわけです。実績はよく分かりませんけど、行動力と書いているにもかかわらず、私自身、この進捗チェックをやる限りは、主体的な着手自身も全然行動が伴っていないんじゃないかと、そのように判断せざるを得ないということと、市民との対話ということも言いながら、結局こういう説明責任すら果たしていない、そういうことすら着手していないということ自体が、行動力という言葉と相反する行動だと私は思っているんですね。そこをしっかり正していただかないと、行動力と言っておきながらそういうことをやっていない、そういう政治家というのは信用されないと思っているんですね。別に西岡市長のことだけを言っているんじゃなくて、一般的な政治家論の話です。市民から信頼される政治をやるためにも、やる人間が信頼される行動をとらないといけないと私は思います。
力を入れてきたこともあると、それはやっぱり、重点配分はいろいろあると思いますので、庁舎建設については、今、進捗状況は基本設計段階ということで、まだ結果が出ているわけじゃないんですけれども、一定の歩みを歩んでいると私は評価しています。ただ、ここに書いていなくて、例えば、選挙公報に書いてあるものもあるんです。あえてここに書きませんでしたけどね、チラシには書いてなかったので。例えばグランドデザインの話とか、あれは着手しようと思ったが、結局はねられたわけですよね。ただ、はねられた後、一切、新たにそれをやろうと動こうとしなかったじゃないですか。そういう行動力が本当に伴っているのかという疑問もあるわけです。それはここには含めていませんけどね。
そのように、今回の質問を重たく受け止めていただいて、是非、市民に説明責任を果たしていただきたいと思いますが、最後の質問です。長期的目線で、今、市長が考えておられることで結構なんですが、小金井市の今の最大の課題とは何でしょうか。
57 ◯市長（
西岡真一郎） 長期的目線で、小金井市の課題は何かということでございます。
選ばれるまちとなって、誇りの持てる、住み続けたいと願われる、市民の力や地域の力がいかされるまちを目指して様々なことに取り組んでまいりましたし、小金井市はその方向が重要だと思っています。長期的な目線での重要な課題は、やはり、持続可能な財政状況を確立するということ、そして、これまで以上に住民福祉の増進に果たせる小金井市役所となること、そして、小金井市の魅力、様々な魅力がありますが、その魅力を将来世代に継承していくこと、そして、もっとつながりというものを、小金井市が市役所として、様々なつながりを生み出すことができる、そういう市役所になっていくということ、長期的な課題の一つとしては、やはり、行政が更に役割を果たせる、そういう市役所を作り上げていくということも大切な視点だと、このように思っております。
58 ◯６番（白井 亨議員） そうですか。一言だけ私の視点で述べておきますが、一言で言うと市役所改革です。それをやらないと、長期的な目線で小金井市はいいまちにならないと私は思います。それはトップも含めた市役所改革です。それだけ述べさせていただきます。
今回、３問目、特に厳しい言葉を述べさせていただきましたが、やっぱり、こうあるべきと私自身が理想として考えているものがあるものですから、それに西岡市長がなかなか取り組んでいただけないというところを非常に残念に思いながらも、切磋琢磨できるように、ちょっとした期待も込めまして質問させていただきました。是非、しっかり、ご自身が掲げられた市長選の公約、政策に対する説明責任を果たしていただきたいと思います。そう述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
59 ◯議長（
五十嵐京子議員） 白井委員の一般質問が終わったところですが、今の一般質問の発言の中で、ご本人からも撤回する旨の発言が出ておりましたので諮らせていただきます。
この発言の中で、６番
白井亨議員から、発言の一部を取り消したいとの申出がありました。
お諮りいたします。この申出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認めます。したがって、６番
白井亨議員からの発言の一部取消の申出を許可することと決定いたしました。なお、関連発言部分については、会議録を調査の上、議長においてしかるべき処置をとることといたします。
─────── ◇ ───────
61 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、20番宮下誠議員の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
62 ◯２０番（宮下 誠議員） おはようございます。小金井市議会公明党の宮下誠でございます。通告に従いまして質問させていただきます。今回は大きなテーマとして三つ掲げました。一つは、前原交番前と前原交番西交差点の交通安全について。これは主に前原交番前の方で中心に質問したいと思います。２点目は環境配慮の取組についてということで、風呂敷についてとペットボトルの回収事業を質問させていただきます。３点目は学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についてということでございます。
それでは、まず、１問目から質問いたします。前原交番前と前原交番西交差点の交通安全について、主に前原交番前について質問したいと思います。
（１）近年発生した事故の状況はということで、人、自転車、自動車、バイクなど。そして、（２）前原交番前交差点では、特に暫定対策と恒久対策を検討すべきではないか。そして、（３）定期的に交差点での取締まりを実施してはどうか。（４）特に登校時間帯において、警察官を配置しては。（５）交差点改良対策の推進を求めるというもの、この５点であります。（１）は単独で質問しまして、（２）と（３）と（４）のところは続けて質問いたします。そして、（５）で最後、単独で質問いたしまして終わりたいと思います。
まず（１）でございます。この近年発生した事故の状況について、一覧表で資料を出していただきました。ありがとうございます。見てみますと、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年ということで、平成30年のところはまだ集計が出ていないようでございますので、過去４年間で出ております。
人身事故が毎年、８件から11件起きているという状況、そしてまた、死傷者数のところに重症者数ということで、平成28年、平成29年、この直近の２年間で１人ずつ発生している。そしてまた、事故類型別というところを見ますと、人対車両、車両相互ということで、それぞれ一定の数が計上されておりまして、車両単独というのは、この４か年の中では１件だけという状況でございまして、これは、この交差点の一つの特徴とも言えるのかなと思うところです。
こういった表のこともございまして、この（１）、ご答弁でご説明いただきたいと思います。
63
◯都市整備部長（若藤 実） 前原交番前交差点での事故状況等につきましては、小金井警察署に確認したところでございます。当該交差点は、都内でも交通事故が多い箇所として認識しており、東西を通る東八道路に対し、南北を通る小金井街道側が斜めに交差しており、変則的な交差点であることが大きな要因であると確認してございます。また、事故状況の多い傾向といたしましては、小金井街道を走行している車の右折時における横断歩道を通過している歩行者及び自転車との接触であり、警察の見解といたしましては、小金井街道には右折レーンがなく、渋滞していた自動車が対向車の通過を気にしながら変則的な交差点内を抜けようとしてスピードを出してしまい、その結果として横断歩道を通過している歩行者等の確認がおろそかになるという旨を確認いたしました。
64 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。
再質問というよりは確認なんですけれども、今のご答弁にもありましたけれども、この交差点の事故の特徴としては、横断歩道を通過している歩行者及び自転車との接触ということであります。この表でいくと、人対車両、車両相互といったところがこれに当たるのかなと思います。この人対車両というのは、横断歩道を渡っている人に対して、主に車ですか、これが当たってしまうと。それから、車両相互というところは、自転車が交差点を通過しようとしているところに車がちょうど曲がってくるので当たってしまうと、大体、こういったイメージをこの数字が表しているのかなという確認でございます。
あと、それから、前原交番前交差点の現況という資料を出させていただきました。折ってある資料のちょうど裏側を見れば出てくると思うんですが、
本人提出資料でございます。これは、ベースの地図はゼンリンの住宅地図でして、それに手書きで現況の横断歩道を書き加えました。ゼンリンの地図は複製許諾を許諾番号でちゃんととってありますので、許可をいただいております。この状況を見ますと、書いてありますけれども、東西に伸びる東八道路に対して小金井街道が斜めに交差している、この道路の幅も、非常に極端に差がありまして、東八道路の方はかなり広い道路ですけれども、小金井街道の方は右折レーンもとれないくらい、比較すると細い道路ということになっておりまして、こういった、斜めに交わっている特殊な形状というのが、このような事故が発生している根本原因になっていると。今、ご説明した内容、そのとおりだと思いますけれども、一応、確認ということで質問させていただきます。
65
◯都市整備部長（若藤 実） 今、ご質問、確認がございました。私、ご説明不足でして、車両相互というのは、自転車も含めた、車対自転車ということで、こちらの数字も、人対車両と併せて、今回のご説明の内容となってございます。
今のご意見にありましたとおり、広い道路に対して斜めに細い道路が交わっているということで、かなりそれが大きな原因じゃないかなと考えてございます。
66 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。
続いて、（２）から（４）までいきたいと思います。（２）前原交番前交差点では、特に暫定対策と恒久対策を検討すべきではないかということなんですね。これは、過去の議事録を読んでみますと、多くの方がこの前原交番前交差点については危険性を指摘しております。私自身も、一般質問などで、この前原交番前交差点の危険性は指摘させていただいております。
それで、これまでのこういった状況を見ますと、もちろん、一定の答弁も出ています。道路の拡幅も進めているといった答弁も出ておりますけれども、こういった経緯を考えてみますと、特徴的なことを言うと、危険性の認識は役所としても持っている。みんな持っている。ただ、実際の対策にはかなり時間がかかっているという事実があるわけですね。ですので、恒久対策という意味ではしっかりと手を打っていく、これまでの過去の答弁を見ますと、右折レーンを作っていくと、これは大きく改善できる、恒久対策で今、考えられているものであります。
私は、もちろんそれは大事なんですけれども、暫定対策として、やはり、きちんと何らかの対応をとっていく必要があるんじゃないかということで、項目で挙げさせていただきました。
（３）なんですけれども、交差点での警察の取締りを実施していただいてはどうかというところでございます。一般のドライバー的な感覚で言いますと、私も車を運転しますが、取締りの名所というのがありまして、あそこの交差点、あそこの一時停止、まずお巡りさんがいらっしゃるよねということで有名なところというのは市内にもいくつかあります。これは、ドライバーとしても、当然、交通規則は見ていなくても守らなければいけないんですけれども、やはり、特にここは気を付けなきゃなという思いになるわけです。そういうところというのは、当然、安全運転にも特に気を付けるというのもありますし、ドライバーに対しての啓発という意味合いもあって、警察の方も立たれているのかなと思います。
そういったことを考えますと、この前原交番前交差点をそういう意味でも有名な場所にしていただいて、小金井中、そして、都内で運転するドライバーの方は、あそこは特に気を付けようと思うぐらいの決意を持ってこの交差点を通過するぐらいの、そういう意味で有名な場所にしていっていただけないかという思いが一つ。
そして（４）特に登校時の時間帯において警察官に立ってもらう、見守りの一環としてですね、これをお願いできないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
67
◯都市整備部長（若藤 実） まず、小金井警察署に確認したところでございますが、現在、不定期ではございますが、平日朝８時から９時の間、警察官を現地に配置しており、取締り等の対応をしている旨を確認してございます。
また、その後の（４）のご質問になるかと思いますけれども、登校時間と朝８時から９時というのはちょっとそごができておりますので、児童の登校時間等での配置につきましては、議員よりご提案いただきました小金井警察署に対して要望してまいりたいと考えます。
68 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございます。
実は、今朝、前原交番前のそばでカウントしてきました。７時半から８時半まで、10分おきに横断歩道を通った小・中学生の数でございます。東西の横断歩道を渡ってから南北の横断歩道を渡ると、これは１人でもカウントが２人になりますけれども、そういうカウントの仕方ですけれども、横断歩道を渡った人の数です。７時半から７時40分までの10分間で８人、７時40分からで15人、７時50分からで35人、８時からは31人、８時10分からは８人、８時20分からは１人ということでございまして、８時半以降もちょっとしばらく立っていたんですけれども０人ということでございまして、いま、警察官の方は、８時から９時ということでございまして、現状、登校時間ということで考えますと、もう少し時間を、30分ぐらい早めて、７時半から８時半ぐらいへ変更していただくということで、先ほども調整するという形でおっしゃっておりますけれども、今、こういった数字も一定挙げましたので、是非、この辺は警察の方に是非お願いしたいということで、もう一度確認のためにお願いしたいと思います。
69
◯都市整備部長（若藤 実） ただいま、本当に貴重な情報をいただきまして、この交差点の登校の状況も併せまして、警察の方に要望してまいりたいと考えます。
70 ◯２０番（宮下 誠議員） 要望していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（５）です。交差点の改良対策の推進を求めるということでございまして、これは、過去にも答弁が出ておりますとおり、右折レーンを作っていくということが非常に大きな対策になっていくということでございまして、そのためには、道路の拡幅をしなければいけない、大きな課題でございます。過去、取組状況、答弁いただいていますけれども、直近の状況を踏まえて答弁いただきたいと思います。
71
◯都市整備部長（若藤 実） 恒久対策の一つでございます。議員ご指摘の交差点につきましては、小金井街道と東八道路が鋭角に交差しており、見通しが悪いことから、事故が発生している状況を踏まえまして、こちら、東京都は前原交番前及び前原交番西交差点を第３次交差点すいすいプランの整備箇所に選定いたしまして、交差点改良と交差点間の拡幅整備を計画しているところでございます。現在の進捗につきましては、平成29年度に現況測量、平成30年度に用地測量を実施しているということでございます。今後、各地権者との協議を行っていくとのことでございます。
72 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。現況、是非、今の恒久対策ということで取り組んでいるとは思いますけれども、早急に進めていただきたいということで、改めて要望したいと思います。一応、お願いしたいということで、再質問、よろしく受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
73
◯都市整備部長（若藤 実） 議員からのご要望でございます。東京都の北多摩南部建設事務所に、ご要望につきまして伝えてまいりたいと考えます。
74 ◯２０番（宮下 誠議員） 伝えていただけるということで、要望を伝えてください、よろしくお願いします。
続きまして、大きな２番目にいきたいと思います。環境配慮の取組についてということで、（１）から（４）まであります。（１）と（２）、風呂敷のところは続けて質問しまして、（３）と（４）については単独で質問してまいります。
この質問ですけれども、（１）市の施策として風呂敷文化を広げていかないかということ、（２）小金井市版エコバッグとして風呂敷を採用してはどうかという提案でございます。
市の施策として風呂敷文化をという、前に、風呂敷というと、ちょっと特徴的なことで確認しようと思いまして、小金井市議会の議事録を検索、風呂敷という単語で調べてみますと、これは平成12年からの議事録ですので、過去19年分ですね、これで風呂敷という単語を打ち込んでみますと、16件ヒットしますと。そのうち９件が、いわゆる大風呂敷を広げるという意味合いで使っているんですね。ですので、本来の意味の風呂敷とは違うんですけれども、それぐらい、日本語に溶け込んでいる、日本の文化の一つであるということがあると思います。
この通告を見て、市民の方から今朝、こういう本があるよということで、「風呂敷つつみ」という本を見せていただきました。これは非常に面白くて、包み方がいろいろ写真で出ていまして、女性の、特にショルダーバッグとして非常におしゃれな風呂敷の持ち方なんかも掲載されていて、非常に面白い本です。これの、はじめにという出だしの部分があるんですけれども、加藤エイミーさんという、お店をやっていらっしゃる方で、アメリカ生まれ、恐らくアメリカ人で日本の方と結婚した方じゃないかと思いますけれども、この方が、世の中、いろいろな品を様々な方法で包む可能性と融通性に富んだ不思議な布、風呂敷という出だしで、風呂敷の魅力について書いているんですね。この方が日本に来て初めてこの風呂敷を見たときの驚きとか、あと、それから、呉服屋が使っていたり、お弁当箱を包むのに使っていたり、それから、野菜を売りに来た近所の畑の方が、野菜をいっぱい風呂敷に包んでいたり、また、亡くなった遺骨を風呂敷で包んでいるとか、人生の中でこんなにも風呂敷が有効に、そしてまた多様性に富んだ使い方をされていることで、感動したというか、非常に驚いたというか、そういったことで、この日本文化の風呂敷という意味で驚きを持って見つめてきている、このアメリカ生まれの方。この方が今、風呂敷を扱ったご商売をされているようでございますけれども、そのような本が出るぐらい、日本の文化という中では大きく溶け込んでいると思います。
あと、それから、一応皆さんもよくご存じなので、風呂敷についてはあまりやりませんけれども、私、一から勉強するつもりで、この風呂敷は48センチ四方なんですけれども、これは中幅というサイズの風呂敷でして、お弁当箱を包んだりするときに使うサイズだそうです。これは、中根三枝前議員の受賞記念パーティでいただきました風呂敷でございまして、菊のご紋が入っております。これは70センチ四方で、二幅という大きさでして、贈答品などを包むとき、これが一番使いやすいと思うんですね、こういう大きさもある。そして、これが、私が一番長く使っている風呂敷でして、紺色の風呂敷なんですが、これは二四幅という層です、88センチありますけれども、これは一升瓶なんかをこれで包めるというものでございます。そして、私が持っている一番大きい、これは三幅という大きさです。これは100センチ四方ですね。これはリバーシブルになっていまして、これはインターネットで風呂敷、初心者向けということで打ちますとこれが出てきましたので、これをちょっと買ってみました。
この紺色の二四幅、これが大判風呂敷ということで、これ以上大きいものは大判風呂敷という部類に入ります。これよりも１万倍とか10万倍大きい風呂敷のことは、恐らく大風呂敷と言うんだろうと思うんですね。どこかの市長はこの大風呂敷を広げるのが極めて得意なんですけれども、私はそれに及びませんが、競争しようとも思いませんけれども、そのように言われるぐらい、この日本文化の中に風呂敷は溶け込んでいる、これはまず言いたいと思います。
それで、小金井市に関係する風呂敷の話題ですけれども、ちょうど今、江戸東京たてもの園でFUROSHIKI TOKYO展ということで、これはオリンピックに向けてのTokyo Tokyo FESTIVALという東京の取組の一つでやっております。これは恐らく市長も見に行っていると思いますけどね、江戸東京たてもの園の入園料として400円を払う必要がありますけれども、これで見ることができます。９月29日までやっていますので、是非、見に行っていただきたいんですが、これは、フランスのパリで展示された、アーティストによるオリジナル風呂敷を公開展示しておりまして、非常にデザイン性の高い素晴らしい風呂敷が多数展示されております。
様々な包み方、スイカの包み方なんていうのもありまして、動画で説明されておりまして、興味深くしげしげと見ていますと、横に立っていた係員の方が、これはこうやってやるんですよということで、目の前で実際にスイカの包み方を説明してくれたり、そのぐらいまで丁寧にやっていただける非常に面白い企画です。
さて、過去の小金井市の取組の中では、議事録で見てみますと、エコ風呂敷バッグということで、環境市民会議か何かで取り組んだのかなと思うんですけれども、1,000枚作って配りましたという答弁が残っております。最近では、市制施行60周年の記念式典ですか、こきんちゃんの付いた風呂敷が参加者に配布されております。一定、この小金井市の中で、風呂敷文化を広げるという素地は整っていると思います。
そして、（２）です。小金井市版エコバッグとして風呂敷を採用してはどうかという提案です。私自身、第二庁舎４階のごみ対策課の横を通りますと、宮下議員、新しいエコバッグができたよということで声が掛かりまして、どれどれということでよく見ますけれども、これまでもくるくるカメくんのついた折りたためるタイプの絵コバック、それから、内側が銀色のフィルムで加工してあるタイプですね、そのタイプのエコバッグ、これも買いました。ということで、それぞれ使ってはみたんですね。そうした中で、確かにこれはいいです。軽くて小さく折り畳めるしいいんですけれども、より手軽でよりシンプルで使いやすいという意味で、この風呂敷というのを小金井市版のエコバッグとして採用してはどうかなと思うんですね。
こういった提案でございますが、いかがでしょうか。
75 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、小金井市版のエコバッグとして風呂敷を採用してはいかがかということでございまして、これまでのエコバッグの取組というのは、先ほども議員の方からご紹介していただいたような形で、この間、ごみの発生抑制の観点ということで、以前は買い物袋持参運動ですとか、それから毎週土曜日はノーレジ袋デーなど、20年近く前からレジ袋の削減ですとか過剰包装の抑制に取り組んでまいったところでございます。
先ほど議員に紹介していただいた、最近では平成28年度と、それから平成29年度に、ごみ減量キャラクターのくるくるカメくんのエコバッグを計５種類作成させていただき販売しておりまして、議員の皆様を始めといたしまして、市長ですとか、それから職員の方々にもご購入いただいているところでございます。特に、宮下議員には５種類全てご購入いただいたということで、大変ありがとうございます。
さて、風呂敷でございます。一説によれば、世界で最初のエコバッグとも言われていると聞いております。風呂敷は、先ほど議員の方からも紹介していただいたとおり、結び方ですとか、それから包み方次第では様々な大きさや品物を包むことができ、使わないときにはコンパクトに折り畳め、また、汚れても簡単に洗うことができるなどのメリットがあると聞いております。現在は、例えばイメージとしては唐草模様の風呂敷というのが有名なのかなと思うんですけれども、先ほど議員の方からご紹介していただいたとおり、様々な柄や大きさの風呂敷が増えていて、中には冷凍食品などが包めるように防水性の風呂敷もあると聞いております。また、昨年はフランスのパリで風呂敷のイベントが開催され、様々な風呂敷が展示されたということも聞いており、以前の者に比べて随分利便性が向上しているというようなことも聞いております。
議員のご提案の内容につきましては、ごみの減量ですとか発生抑制の推進の観点、それから啓発、また、日本の伝統文化を継承することができると思っておりますので、他市なども、どのような形で取組をされているか、事例なども、また、作成にどの程度の費用がかかるかといった部分も含めて、まずはちょっと研究をさせていただければと思っております。
76 ◯２０番（宮下 誠議員） まずは研究していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（３）、（４）へと進んでまいります。（３）単独で質問いたします。市内における資源循環の取組状況について、概況を教えていただきたいと思います。
77 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、まず、小金井市での資源循環の取組というところでございます。小金井市では、発生抑制を最優先といたしまして３Ｒの推進の具体的な取組としてごみを出さないライフスタイルの推進に特に注力しているところでございます。市民の皆様には、ごみリサイクルカレンダーに記載されているとおり、まずごみ、資源を分別して出していただくとともに、例えば、レジ袋の削減につながるマイバッグですとか使い捨て容器の削減につながるマイボトル、それから使い捨て割り箸の削減につながるマイ箸等の利用の促進を図るための活動を行っております。また、イベント等で発生する割り箸ですとか紙コップ紙製容器などの削減を図る観点から、平成25年度より、市内のお祭りやイベントなどで発生する使い捨て容器や割り箸などを削減する目的として、リユース食器の貸出しを行っておりまして、毎年多くの団体の方にご利用いただいているところでございます。また、環境に配慮した商品、適正な包装等を消費者が選択できる販売方法の導入や、事業者の創意工夫によりごみ減量やリサイクルの推進など、積極的に取り組んでいただいている市内の事業者をリサイクル推進協力店として認定させていただいているところでございます。
また、市内最大の事業所である市役所での取組というところも併せて紹介させていただきたいと思います。分別等については、基本的にはやっていただくということでお願いはしているところでございますが、更により一層徹底したいという考えの中で、この度、職員向けの小金井市ごみ分別手引きというものを作成させていただきました。作成に当たっては、市施設ごみゼロ化行動推進リーダーですとか市施設のごみゼロ化行動推進員にまずアンケートを実施し、市役所内で分別が分かりづらいものなどの回答をしてもらい、それを反映させることによって職員向けの分別の手引きを作成いたしました。
今後も、市民、事業者、それから行政が一体となって、循環型社会の形成を目指していきたいと考えているところでございます。
78 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。
市役所の最近の取組としては、職員向けのごみ分別手引きということで、ありがとうございます。
今、ご答弁いただいたところですけれども、（４）ここで、提案なんですね。他市の取組を参考に、楽しく参加できるペットボトル回収事業を行わないかということでございます。これについては資料を提出させていただきました。東大和市におけるペットボトル回収を促進ということで、ニュースリリースの記事でございます。これは、団体名とか企業名を言わないと説明がよく分からなくなってしまうので、あえてはっきりと言ってまいりたいと思います。特に、東大和市では、資料にも出していますけれども、市報であえて企業名とか団体名を広報して、この取組を大々的に宣伝していますので、そういう意味でも説明で使わせていただきたいと思います。
ペットボトルは、今、広く社会に行き渡っておりまして、私自身、特に夏の期間は、飲み物としてペットボトルを使わない日はないというぐらい、毎日、ペットボトルを利用しております。ほぼ毎日、夏の間はペットボトルの飲料を買いまして、そして使っている。これは、周りを見てみましても、恐らく、全然自然なんじゃないかなと思っていまして、特に誰とは言いませんけれども、議員の方もよくペットボトルを飲んでいらっしゃるのを見ますけれども、多くの市民の方もそういう感じで使っていらっしゃるんじゃないかと、広く社会に行き渡っているということをまず言いたい。
ペットボトルは過去、小金井市でもなるべく使わないということで、先ほどの答弁でも、ごみを出さないという取組を中心にやっていらっしゃるという答弁がありましたけれども、元々使わなければ、当然、ペットボトルのごみは出ないわけですから、そういう意味では、確かにペットボトルを使わないというのも選択肢の重要な一つだと思います。私自身もマイボトルというのは提案していますので、それはよく分かるんです。ただ、現実的には、なかなか時間がかかるんじゃないかなと思っていまして、今回も、一般質問の通告を見ますと、ペットボトルを削減するという提案をされている方もいらっしゃるし、それは私も100％賛同しますけれども、そこに至るまでの段階として、一定、何らかの対応をとっていく必要があるんじゃないかなと思います。
分かりませんけど、もしペットボトルをほとんど使わないという社会が10年後に実現するとしたら、それに向けての、例えば５年間、７年間、８年間はこういった対策をとっていけるものはないかということで、現実的な対策は何かないかなということを考えました。また、２リットルのペットボトルは一つ処理するのに17円でしたか、前に市報で書いてあったことがありましたけれども、一定、国の法律に沿って事業者とか自治体がお金を負担しないとペットボトルの処理はできないよということで、前市長もそういう意味でもペットボトルは困るという発言を確かされていたと思いますけれども、そういう状況があります。
そこで、まず、ペットボトルの回収方法で工夫していってはどうかということで提案したいのが今回なんですね。この資料を見ていただきますと、東大和市におけるペットボトル回収を促進ということで、産・官・学が連携した新たな回収スキームを実現ということです。ちょっと少し読みますと、東大和市と日本財団、セブン－イレブン・ジャパン及び東大和市清掃事業協同組合は、相互の連携を強化し、豊かで持続可能な社会推進の一環として2019年６月４日より、東大和市内のセブンイレブン全店、ボトル・トウ・ボトルのリサイクル促進を目的としたペットボトル自動回収機を順次設置いたします。セブンイレブンでは、2015年よりペットボトル自動回収機の設置を開始し、現在、東京都と埼玉県の約300店舗で稼働しております。今回、様々なステークホルダーとともに、海洋ごみ対策を推進する日本財団とセブンイレブンが連携し、更に、本取組の趣旨に賛同する東大和市及び東大和市清掃事業協同組合の協力の下、産・官・民が連携した新たな回収スキームが実現しました。４者は地域社会と一体になったサーキュラー・エコノミー活動に取り組み、循環型社会の実現と海洋ごみの削減を推進してまいります。なお、今回の取組と併せて、セブンイレブンと日本財団は、地域清掃等の海洋ごみ対策にも協働で取り組んでまいりますということです。
下に、リサイクルの循環ということで、ペットボトルをセブンイレブンの店頭で選別・回収ということですね。あと、それから、それを資源の収集ということで、回収車がそれを回収していくそして、リサイクラー、これが再生ペットボトルにリサイクルする。そして、それをまた飲料メーカーがペットボトルとして再生ペットボトルを作って販売する、それをまた店頭に並べる、そしてまた、それを消費者が買って、飲み終わったらペットボトルをまた店頭に置いてある回収機に入れていくという、この循環ですね。資源循環型の取組なんです。
これは、この資料の裏面にも書いてありますけれども、非常に大々的に東大和市で取り組んでいて、自動回収機というこの機械も、非常に面白い機械ですよね。よく自動回収機ってスーパーのところにも置いてありますけれども、これはこれで、この取組用に特別に作った自動回収機だということでございます。今回のこの事業の一つの特徴として、楽しく取り組めるというのがあると思います。この東大和市の市報を見ますと、空のペットボトル容器５本で１ナナコ、つまり１ポイント付きますよと。６月中はポイント２倍ということも書いてありますけれども、こういう資源循環の取組に参加することで、消費者も利益があるよということで、楽しく取り組める、こういうことが大きな特徴の一つだと思います。
当然、資源循環の啓発という意味でも、目新しい取組でもありますので、そういう意味で、より多くの消費者に気付きを与えることができる。そしてまた、特徴の三つ目としては、自治体の経費の削減ということも言えると思います。これは、いわゆる通常行っているペットボトルの回収にかかる自治体からの出費というのは、この取組ですとかからないようになっておりまして、つまり、事業者が自分でこのリサイクラーで処理をするということになっていますので、東大和市としては、従来かかっていたペットボトルの処理費用というのは必要ないんですね。
こういう意味で、今言いました楽しく取り組める、そしてまた資源循環の啓発にもなる、そして自治体の経費も削減できるという、この三つの特徴が非常によく合わさった素晴らしい取組だと思いますけれども、いかがでしょうか。
79 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、ペットボトルの関係でございます。
まずは、小金井市の現在の取組という形でちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、市では今、回収したペットボトルにつきましては、市内で選別、圧縮してから日本容器包装リサイクル協会の指定工場に搬入しております。同協会では、年１回品質検査を行っていますけれども、小金井市から搬入されたペットボトルは非常に高い評価をいただいているところでございます。
また、ペットボトルの自主回収に取り組んでいただいている事業者もございます。例えば、リサイクル推進協力店に認定させていただいた株式会社いなげやでは、自主的にペットボトルの自動回収機を店頭に設置いたしまして、分別意識の向上とリサイクルの推進に取り組んでいただいております。小金井市内にある各店舗では、非常に多くのペットボトルが回収されていると聞いております。また、回収されたペットボトルを１本0.2円に換算し、地域に還元をいただいているところで、今年度につきましては、市立小学校３校、第一小学校と第二小学校と第三小学校になりますけれども、環境用備品としてじょうろですとかデッキブラシですとか、それから、熱中症の指数計などを寄附いただいております。
東大和市の取組は、先ほど議員の方から紹介していただいたとおりと思っておりまして、東大和市とは日頃より情報共有を進めております。新たなペットボトルの回収事業につきましても情報提供をいただいていますが、実施するためには、様々な課題があるということも認識しております。一方で、市民の皆様が楽しく参加できる取組ではあるという認識もございますので、事業実施後の課題も含めまして、東大和市とは今後もお話を伺いながら、前向きな研究を進めていきたいと考えております。
80 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。前向きな研究ということで答弁いただきました。是非、進めていただきたいと思います。
質問はしませんけれども、一応、念のためもう一言言わせていただきますと、ごみの収集事業の、清掃事業の概要という小金井市が出している資料があります。平成29年度版、これに、過去３年間、平成27年から平成29年のペットボトルの回収実績が出ていますけれども、平成27年度がペットボトル、312トン、平成28年度が320トン、平成29年度が326トンということで、確実に増えています。それぐらいペットボトルというのは、今、利用率が上昇傾向にあると思うんですね。
それから、これの11ページのところを見ますと、ごみ資源物処理経費というのが出ていまして、ペットボトルを見ますと、合計処理経費が5,596万5,477円ということで、約5,600万円、年間で収集と処理の経費でかかっているという状況もございますので、こういった状況を考えますと、少しでも新しい対応をとりながら、今もるる取り組んでいらっしゃることは、それはそれで素晴らしいことだと思いますので、それにプラスをして、是非、更に進めていくということでお願いして、この項目は終わりたいと思います。
それでは、大きな３番目です。学校給食等の徴収に関する公会計化の推進についてでございます。これは、過去、私は一度、一般質問で取り上げておりまして、今回で２回目になります。これについて、資料を出していただきました。東京都教育庁地域教育支援部健康教育担当課長が区市町村教育委員会学校給食主管課長殿ということで出ております。これは東京都の通知ですね。内容を見ますと、文部科学省の教育局長の方が都道府県知事、また各都道府県教育委員会教育長宛てに出している内容でございます。これに関連して、８月12日号の新聞記事でちょっと紹介したいと思います。８月12日号の公明新聞なんですけれども、給食費の公会計化ということで、文部科学省は７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収、管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県や指定都市の教育委員会に出したと。文部科学省は公会計化に関する指針を作成し公表したと。そして、通知では、教育費など学校の徴収金について、学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとの、今年１月の中央教育審議会の答申を紹介、地方自治体が徴収、管理を行う公会計化を推進するよう求めている。指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載、併せて、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しているということでございます。
ここの（１）文科省から最近示された方針について、（２）学校給食費徴収・管理に関するガイドラインについて、現状の認識を確認したいと思います。
81 ◯学校教育部長（大津雅利） 平成31年１月の、文部科学省より新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてが示されました。その第４章、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の中で、基本的には学校以外の担うべき業務として、学校徴収金管理が挙げられております。これを受けて、教育委員会といたしましても、給食費の公会計化を一つの課題として受け止めているところでございます。
文部科学省も、この答申を受けて、令和元年８月１日、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示しました。ガイドラインには、公会計化の見込まれる効果といたしまして、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上、給食費の徴収・管理業務の効率化などが挙げられております。
82 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。
それで、（３）、（４）のところに行きたいんですが、このガイドラインというのが出ていまして、ガイドラインを見てみますと、体制の整備が大事であるという話が出ております。このガイドラインで示されているのは、約２年間掛けて、この公会計化を進めるということで、一つの事例が出ていまして、それに向けての準備チームというのを立ち上げていくことが、一応、大事であるとうたわれております。その中に、体制の整備というところをちょっと見ますと、公会計化に伴い、各学校等で実施している各種業務を教育委員会に集約すると、その受け皿となる体制の整備が必要となります。また、市長部局の各部門にも、一部、業務を依頼することになることから、それらの部門との連携体制の整備が必要ですということなんですね。だから、教育委員会だけじゃないんです、市長部局もその連携の中に組み込まれて、しっかりと一緒にやっていきなさいという、そういう内容なんですね。ですので、前もっての準備体制の構築が大事だということであります。
ちょっと続けて読みますと、ガイドラインなんですが、本ガイドラインに記載した事項について検討し、それぞれの教育委員会の実情に合わせて必要な準備を整えていく必要があります。その過程においては、連携が必要な市長部局の各部門とともに、個別課題についての検討を積み重ねていく必要もありますということでございますと、るる書いてあるんですけれども、市町部局の各部門も参画した学校給食費の公会計化と準備チームのような体制を構築することが望まれますという記載があります。是非、こういった取組を進めていただきたいというお願いが（３）でございます。
また、（４）です。この方向の中に、インターネット決済による納付も導入するなど利便性を高めていかないかということであります。最近の市長部局の納税課の答弁で、市の方では税金の徴収にはインターネットの決済も含まれているということで、現状、市税の納入にはインターネット決済は既に導入されておりますので、ノウハウがないということはないので、既にノウハウは持っているといった中で、あとはそれを、この給食費の徴収等に適用するかどうかという、市の取組姿勢が今、問われていると思います。保護者、利用者に利便性を高める意味で、こうした、（４）にうたっておりますインターネット決済による納付なども導入するなど、利便性を高めていくこういう取組、是非進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯学校教育部長（大津雅利） まず、ガイドラインについてでございます。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公会計に当たり様々な点からアプローチしており、具体的には、庁内の検討体制の整備、徴収管理システムの検討、徴収体制に係る人員配置、システム導入等にかかる財源の確保、条例、規則の整備など、公会計を推進するに当たり検討事項等の整理方法等について記載されております。
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインには、学校給食費の公会計化と徴収管理業務の集約に当たっては、各々の教育委員会の実情に合わせて必要な準備を進めていく必要があり、連携が必要な部局とともに、個別課題について検討を積み重ねていく必要があると記載がございます。
一方、既に公会計化を実現している自治体からは、特定職員への業務負荷の著しい増加を防ぐため、検討の段階から適切な体制を構築する必要性を指摘する声など、検討段階において市町部局と関連課の参画した学校給食費の公会計化準備チームのような体制を構築することが望ましいとのことでございます。
教育委員会が事務処理を行う場合、徴収システムの構築や職員の増員など課題があります。他の市町村の検討状況、先進事例について情報の収集を行い、公会計化後の収入、支出の管理等について学校の意見の聴取など、調査、研究してまいりたいと考えてございます。
また、インターネット決済等についてでございます。現在、小金井市の各学校の給食調理費につきましては、学校の私費会計で、市立小・中学校14校中３校がＪＡむさし、11校がゆうちょ銀行との取引でございます。現在、本市では、保護者口座からの引き落としとしてかかる手数料のうち10円を市が負担しております。公会計に移行した場合、複数の金融機関からの納付が可能となるなど、保護者の利便性の向上は図られますが、振込手数料等の負担が増える可能性もあります。そのため、クレジットカード等の決済を導入することや、最近新しい決済方法も登場していることから、インターネット決済の導入も含め、保護者の負担の軽減の観点、利便性の向上の観点からはございますが、様々な課題があり、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
84 ◯２０番（宮下 誠議員） 調査、研究をしてまいりますが２回出てまいりました。後ろ向きではないと思いますので、前向きな答弁をいただいたと確信いたしましたので、是非、調査、研究を進めていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
ちなみに、先ほどの文部科学省の出しているこのガイドラインの中に、地方団体の先行事例として、１校当たり年間190時間の教員の業務削減効果を見込んでいますというのもあります。それから、先行事例として、12の金融機関からの納付を受け付けていると。つまり、多数の金融機関からの納付ができると、利用者の利便性は高いと思います。
あと、それから、地方公共団体の先行事例で、先ほども言いましたように、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたとか、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としているとか、こういう利用者の利便性を高める取組でございますので、是非、前向きに進んでいただきたい。
それから、文部科学省の通知の中にちょっと一文あるんですけれども、さらに、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経営せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、引き続き適切な対応をお願いしますとありますので、様々、利便性の拡充とともに、この学校給食費以外の対応についても、様々、広がりを持った取組でございますので、是非、早急に取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
85 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
────────────
午後１時開議
86 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。
（１１番渡辺ふき子議員登壇）
87 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、市議会公明党、渡辺ふき子が、午後一番で一般質問をさせていただきます。
今回も、最後までぎりぎりまで取り組んでおりましたので、若干分かりにくい質問もあるかと思いますが、すみません、答弁の方でうまく答えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、今回は大きく二つ取り上げさせていただきました。市民の健康増進で、国民健康保険医療費の適正化をということと、もう一つは、障がい者と家族が小金井市で安心して暮らせる環境づくりをということで取り上げさせていただいております。
我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と国保医療水準を実現しています。そして、日本国内であれば、どこにいても安心して医療にかかれるという安心・安全な暮らしを保障してくれています。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しており、自営業の方、農業・漁業に従事している方、パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方、退職して職場の健康保険をやめた方などが加入し、加入者が払う保険料で運営されています。
国民健康保険は、高齢者の加入割合が高いため、医療費水準が高く、更に、現役世代と違い、低所得者が多いことから税収の確保が難しい状況となっており、厚労省の発表では、平成27年度には2,843億円の赤字となっておりました。
財政圧迫の大きな要因は、急速な少子高齢化にあることは明白ですが、その他にも可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立して、平成30年４月から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へと移管しております。
国民健康保険料率を決定する時には、その市町村における医療費水準を考慮する必要があります。つまり、医療費水準の大小が保険料に直結してくるわけです。保険料の値上げを抑え、持続可能な国民健康保険制度を維持していくためには、医療費の抑制に取り組むことが必要です。
国民健康保険には、予防医療に積極的な自治体に交付金を重点配分する保険者努力支援制度があり、国は、増え続ける国費負担を減らすため、自治体の努力を促す様々なインセンティブを用意しており、各自治体は納付率の向上や健康対策を行ってインセンティブによる交付金の確保に努めているわけです。我が市も同様だと思っています。
先日、ＳＮＳの2019年５月８日の自治体クリップの記事から、「医師会と連携し、国民健康保険事業を展開」という、新潟県燕市の大変興味深い記事を見つけました。
新潟県燕市の、平成20年から平成25年における死亡傾向などを見ますと、全国平均を100とした場合に、胃がんに罹患する率ですが、男性は147.4、女性は123.2、大腸がんは男性が104.7、女性は132.8、また、脳出血については男性は127.9、女性は157.4、また、脳梗塞は男性は152.2、女性は145.1、また、急性心筋梗塞では男性が160.8、女性は124.6。こうした全国平均を100とした場合ですけれども、非常に高い罹患率が分かってきました。
こうした調査をする中で、燕市健康福祉部保険年金課では、超高齢化社会や医療技術の高度化に伴い、医療費が増大しているといった現実もあり、財政運営が厳しくなる中、従来の保健事業を見直し、平成24年、2012年からレセプトデータを基にした医療費を分析し、費用対効果を含めて必要なプロジェクトを展開する、そうした検討を始めました。そして、医師会などと連携して保健事業を実施し、その結果を集約・評価・還元することで医療費適正化を進めていると、そのように載っておりました。
そして、平成24年には、新潟県初となる、ジェネリック医薬品の差額通知事業を開始。開始前は51％だった普及率が、平成31年１月には78％まで増加しています。医療費の削減効果は４億円に上っているということです。
さらに、レセプトデータ、特定健診データ、各種保健指導データを蓄積して、燕市オリジナルのデータベースを作成し、平成29年までに、柔道整復療養費の適正受診事業や受診行動適正化事業、重複頻回受診とか重複服薬のような行動を適正化していくということですけれども、その他、慢性腎臓病進行予防事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、特定健診受診率向上事業、胃がん対策事業、胃がんリスク検診等の受診、そして慢性閉塞性肺疾患進行予防事業、脳梗塞再発予防事業など、約10種類の保健事業に積極的に取り組んでいるということであります。
特に平成26年に、県内で、これも初導入した胃がんリスク検査では、バリウム検査の時に0.1％だったがんの発見率が1.14％に増加し、がんが早期発見されることで、胃がんに係る年間の医療費がピーク時と比べて2,000万円程度減少し、財政改善を達成していると、そうしたことでした。
担当者は、効果を経年比較しながら、効果が見込まれる対象者に必要な保健事業を検討し、スピードをもって実施していくことで医療費の削減を実現できるとしております。今年度もまた新たな残薬対策など、薬剤投与の適正化にも力を入れていくと、こうしたことが掲載されておりました。
新潟県燕市も参考に、医師会・薬剤師会等と協力した保健事業の実施により、医療費の適正化に取り組まないかということで質問させていただきます。
我が市においても、国保財政健全化計画書を作成し、収納率の向上とともに既に取り組んでいる事業があると思っておりますが、今、ジェネリック医薬品の利用促進の状況、また、レセプトデータ・検診データの活用などについて、現在の取組状況と成果について伺います。
88 ◯市民部長（西田 剛） 二つご質問を頂いたかと思います。
まず、ジェネリック医薬品の利用促進等ということでございますが、本市でもジェネリック医薬品差額通知の発送は平成28年８月から毎月行ってございます。
普及率は、平成30年度末で66.82％、平成31年４月の時点では67.34％となっておりまして、他の自治体と比べまして普及率は若干低いような状況ではございます。平成30年度から国の示す目標値が80％ということになってございますので、引き続き、普及には努めてまいりたいと思います。
また、市民への周知ですが、２年に１度の被保険者証の一斉更新の際に、被保険者証に貼るシールや制度周知のリーフレットでご案内しております。また、年度当初の国民健康保険税の納税通知書発送時に同封している文書にも、ジェネリック医薬品の活用についての記載をしてございます。
また、レセプトデータや検診データの活用等についてというご質問が２問目だったと思います。
保険年金課では、委託業者による国保の被保険者の特定健診結果やレセプトのデータの分析に基づきまして、平成30年３月に第２期小金井市国民健康保険データヘルス計画、こちらを策定いたしました。
分析結果を基に健康課題を抽出いたしまして、それを踏まえて目標を設定、目標達成のための実施事業を選定してございます。現在、計画に沿って保健事業として実施している事業と、実施に向け、検討を継続している事業がある状況でございます。
また、健康寿命の延伸に向けた国の目指す方向性を推進するに当たりまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた法整備などが進められ、今後、具体的な制度設計が示されることになるようでございます。
保健衛生部門、介護部門のデータと国保や後期高齢者の健診やレセプトデータを併せて分析することで活用すること、こういったことが求められているということになってございます。
今後、国民健康保険の保険者努力支援制度の更なる活用を始め、医療・保険者が進めるべき施策の方向性が示されることとなると思ってございますので、国の動向、他市の動向等々を注視するとともに、市民の健康寿命の延伸に向けた取組を進めるに当たっては、福祉、保健衛生、医療保険など関係する各分野の更なる連携がとれる体制の確立が必要と考えておりまして、こちらの方を庁内で体制を作っていくということにつきまして努めてまいりたいと思っております。
89 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。
レセプトデータ・検診データの活用については、具体的にはこれからということになるのかなというふうに思っておりますが、やはりジェネリック医薬品については、順調に取り組んでいただいているということであります。
私たちも保険証のところにシールを貼っておりまして、それを見て、薬局などに行きますとジェネリック医薬品を選んでいただいているということが多いわけですけど、まだまだやはり医師会との連携、協力といった部分も必要なのかなと思っておりますので、今後、80％を目指すに当たっても、こうした医師会、また、薬剤師会との協力というものが必要になってくるかと思いますので、是非とも推進をお願いしたいと思います。
また、ジェネリック医薬品の金額についても、大きな結果が、実績が出ているというふうに思っております。燕市におきましても、そうした医療、どのくらい削減されているのかということを見える化するということが大事なのかなと思っておりますが、こうしたデータについて蓄積したものを市報などでお示しをするということも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、残薬対策について伺いたいと思います。小金井市では、こうした残薬対策、また、多くの医療機関から薬をもらい過ぎてしまう、高齢者の方などがなかなかご自分で薬の管理ができなかったりというようなこともあるのかなというふうに思っておりますけれども、こうした状況については、今後どのようにお考えかということで伺います。
90 ◯市民部長（西田 剛） まず、ジェネリック医薬品の更なる普及ということで、もうちょっとＰＲ、ホームページ等を使って行わないかというご趣旨だと思います。
確かに薬価というもので考えますと、もともとのオリジナルの医薬品とジェネリック医薬品、数倍の差がある、場合によっては10倍とかというような形もあるようなことは認識してございまして、そういうものが１人の方の投薬、そして、それがまたたくさんの方への投薬というふうにパイが大きくなっていくと、本当に大きな数字になっていくということは理解しているところでございます。
医師会や薬剤師会、こういったところとのご協力、ご理解等もいただきながら、今後どのようにＰＲができていくのかというのは更に研究を進めたいと思います。
また、残薬対策等につきましては、ご提案を頂きまして、薬に関しては、重複受診や頻回受診に伴う重複薬、同じ薬を飲んでいるというようなものとともに、飲み忘れによる大量残薬も課題となっていると認識しております。事業として何かできないかということは、小金井市においても検討しているところでございます。
また、介護保険制度を見てみますと、服薬管理を看護師や薬剤師が行うサービスがあるようでございますし、処方時に申し出ると、一度に飲む薬を１包ごとにまとめてくれる薬局もあるというふうに聞き及んでいるところでございます。
本市の国民健康保険の運営協議会には、薬剤師会からご推薦をいただきました委員にもご参加いただいておりますので、そういった方のご意見等も頂きながら現状をお聞きするなどをして、市としてどのようなことができていくのかということについて研究してみたいと、このように思います。
91 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。
是非とも一歩前に進める、また、実際、ジェネリック医薬品などは非常に大きな金額的な差額というものも出ているわけなので、見える化を是非していただいて、多くの市民の皆様にご理解をいただき、こうしたジェネリック医薬品の更なる利用促進を進めていただきたいと思っております。
また、残薬対策につきましても、是非、今、福祉関係の方々との協力などもいただきながら、これはとても大事だというふうに思っております。
また、薬剤師会の方々も、最近は、それぞれかかりつけ薬局とかそうした制度も作っていただいて、そして、自ら足を運んで高齢者の方々との対話や、また、そうした方々の健康対策、また、そういった残薬対策などにも取り組んでいただいているようでありますので、やはり薬剤師会との協力というのは欠かせないのかなと思っています。
更なる、高齢者の方々からいたしますと、地域包括ケアシステムの実現の構築の中で、こうした丁寧な取組をしっかり行っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
残薬対策については、小金井市としても取り組んでいくといった方向でよろしいですね。はい。よろしくお願いしたいと思います。
それと、データヘルス事業については、現在も計画を策定し、取り組んできているということでありますので、しっかりとこうした成果を市民の皆様にも見せていくことが大事かなというふうに思っております。
続いて、健康マイレージを導入して、楽しみながら心も体も健康に、に入りたいと思います。糖尿病等生活習慣病の重症化を予防する、各種検診事業の更なる受診率向上をということであります。
まず、現在、市で行っている健康増進策について伺いたいと思います。
私にも先日、「糖尿病を防ぐ賢い付き合い方」というお手紙を頂きまして、どうもこれは平成30年度の特定健診において血糖値が高めだった方にご案内が届いていたようでありました。ここには参加させていただきましたけれども、専門家の先生の講演とともに、健康指導や体操などを受けてくることができました。また、栄養指導等、また、歯科検診などを含めた食事療法などについても、多分、今日やっていると思うんですけれども、行われているわけであります。
こうした丁寧な取組ということは大事だなと、自分の手元にお手紙が来て、皆さん、心配していただいているんだなというか、自分も協力しなければいけないなと、そういうふうな思いを新たにしたところでもありますが、こうした未然に糖尿病等生活習慣病を防ぐための予防ということを進めていくことは非常に大事だと思っております。また、多くの方が参加されていて大変関心が高いんだなということを、私は初めて参加してみたんですけれど、そのようにも感じたところであります。
特定健診の受診率や既に実施している保健事業などの参加率を向上させることは大変に重要だと思っておりますが、小金井市が現在行っております、こうした事業について伺いたいと思います。
92 ◯市民部長（西田 剛） それでは、ただいま小金井市が行っている、いわゆる健康に向かった予防事業みたいなもの、どのようなことをやっているかということでございます。
例えば、糖尿病性腎症重症化予防というようなことでは、前年度の特定健診等を基にしまして、慢性腎不全、透析、こちらに移行するリスクが高い被保険者を対象に、重症化を阻止、遅延させるための保健指導というのを行ってございます。
具体的には、６か月間の食事指導ですとか運動指導、服薬管理等の保健指導を実施しているというようなことを小金井市では今、実施しているところでございます。
93 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。
私が参加したというのも、その一つだったかなというふうに思っておりますが、本当に丁寧な受診勧奨ということを行っていく必要があるというふうに思っております。そしてまた、やはり受診率を向上させていくこと、また、その後の保健指導などにきちんと参加していただくこと、改善に向けて取組を行っていただくということがとても大事ではないかと、そのように思っております。
今回、健康マイレージを導入して、楽しみながら心も体も健康にということで質問をさせていただいているわけなんですけれども、このような、今後、身近なところで楽しみながら生活習慣を見直すきっかけというものを作っていったらどうかということでお話を、提案をさせていただきたいと思います。
さっきの燕市でありますけれども、ここでは健康づくりマイストーリー運動というのを行っていて、この健康づくりマイストーリー運動では、「自分らしい健康の物語をつくろう」ということで、2014年から「つばめ元気かがやきポイント事業」に取り組んでいるということであります。いつでも、どこでも、気軽に、自分のペースで健康づくりをと、また、始めて続けてみませんかという、そうしたうたい文句の下に、ポイントを溜めていく、そうした事業が展開されているようです。
いろんなポイントがあるんですけれども、簡単なところでいえば、おしゃべりをするとか、１日１回笑うとか、そうした本当に小さなことで１ポイントがたまるというようなこともありますし、また、野菜を食べるとか、食事をするとか、これもまた本当に小さなことでありますけれども、そうしたものもあります。そしてまた、健診を受ける、運動するなど、こうしたことは既に行われていることでもあるかと思いますが、考えつくところではそうしたものがあります。
また、スポーツクラブに加入するとボーナスポイントがもらえるとか、スポーツ教室に参加すると更にポイントが付与されるとかというような、ポイントの数にもいろんな差を付けて行われているようです。
また、歩いた歩数を入力すると日本三景のバーチャルウオーキングができるなどがありました。毎年新たな工夫をされた事業を、毎年毎年新たにこうしたポイントを溜めていただいて、それを報告するというもののようです。
ポイントは、専用の手帳とか、またはウェブ、どちらでも自分に合ったポイントのため方が可能ということでありまして、200ポイント以上の報告をすると日帰り温泉施設優待券が進呈されるなどのそうした特典もあるということで、知らない間にそうした取組に自分も参加しているという、そうした取組であります。
我が会派の小林正樹議員は、2017年の第３回定例会の一般質問で、吹田市の健康ポイントを紹介し、特定健診やがん検診、市などが実施する健康講座や介護予防事業、スポーツ教室などに参加してスタンプを集めるとポイントがたまってお買い物に使える制度など、こういったものを我が市でも取り入れてはどうかと、そのような提案もさせていただいております。
また、宮下議員も今年の第２回定例会で、フレイル予防という観点から、医療、介護費を抑制し、国保の保険者努力支援制度を使えるよう、政府の様々な動きなどを紹介して、スポーツジムなどを利用した健康対策や、高齢者の外出の機会を増やす企画、食の楽しみと健康などを同時に提供する飲食店などを提案されていました。これは宮下議員が、予防医療に効果のある、こうした民間サービスを導入する自治体や企業を優遇する施策を提案させていただいたところであります。
こうした健康マイレージ、お元気ポイントなどは全国でも大変多くの自治体で取り入れているところだと思っています。
そうした提案を見ますと、大体、市から専用の万歩計を無料で配布して、その歩いた数をどこかでチェックをしまして、そしてその方のポイントを、どのぐらいのポイントがあるのかということを知ったりとか、あと、また、いろんな商品券などにいかすなど様々な取組があると、そのようにいろんなところを見まして、ちょっと今出てきませんけど、そのようなところがあちこちから見つかりました。
こうした取組について、市といたしましても、我が市でも是非取り組んでいったらどうかなというふうに思うわけですけれども、今後、国民健康保険の医療費を削減していくためにも、更なるインセンティブについては、市としても計画をしておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
94 ◯市民部長（西田 剛） いろいろとご紹介を賜ったところでございます。
今後、本市で新たに実施を考えている保健事業の一つに、予防、健康づくりの取組や成果に対し、ポイント等を付与し、そのポイント等に応じて褒賞を設けるなど、取組を推進するインセンティブ導入事業というものがございます。これがご紹介の健康マイレージとかポイント制度とかというものに当たるものでございます。
具体的な内容はこれからとなりますが、ご紹介いただいたように、全国でいろいろなところの自治体で導入されているというところは聞き及んでいるところでございます。
生活習慣の見直しに資する行動や各種健診・保健指導の受診参加のような、被保険者の方が気軽にできる取組をマイレージやポイント、そういったものを獲得項目に取り入れるなど、ご紹介いただいた先ほどの事例なども参考にしまして、楽しみながら健康維持に取り組める、また、国民健康保険の医療費の適正化というものに資するような方法がないかにつきましては、関係課などとも連携して検討させていただきたいと思っております。
95 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございます。
是非とも早く、せっかくなので早く取り組んでいただけたらなと思っております。検診にも参加するとポイントがもらえる。また、保健指導にも参加するとポイントがもらえる。そのポイントが欲しいからということは、それだけが目的ということはないと思いますが、それが実際に健康につながっていく。
先日の保健指導を受けた時にもおっしゃっておりましたけど、１日10分間歩く、それをするだけでも全然違いますよということで、万歩計をできれば付けて、皆さん、10分間の歩数を是非確保してほしいというようなことも言われておりました。
万歩計を、うちの宮下議員もそうですけれども、既に付けている方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、でも、付けていない方もいっぱいいます。こうした取組を見ていますと、すぐに全市民に広げるというよりも、まずは何百人というようなところから始めて、それを増やしているというような、そういった取組の仕方もあるようですので、是非、他市の事例などを見ていただいて、小金井市らしい取組に一日も早く取りかかっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて、がん検診の拡充をということで伺います。
乳がん・子宮頸がん等、女性特有のがん検診の充実について伺います。
９月はがん征圧月間です。日本対がん協会では、昭和35年、1960年から毎年９月をがん制圧月間と定め、がんとその予防についての正しい知識の徹底と早期発見、早期治療の普及に全国の組織を挙げて取り組んでおります。
私も９月議会において、がん対策については何度も質問もさせていただきました。まず、乳がんについて伺いたいと思います。
女性の11人に１人が一生のうちに乳がんにかかると、そのように言われています。2017年には１万4,000人以上の方が乳がんで亡くなっている現実があります。私は、乳がんの多くが自己検診で見つかっているということから、自己検診法の周知についても、これまでも要望してまいりました。
小金井市の現在の受診率、そしてまた、受診率向上に向けての取組について伺いたいと思います。
そしてもう一つ、子宮頸がんについては、その次に伺います。
96 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、がん検診のお問合せでございます。
まず、がん検診の直近の数値として確定している本市のがん検診の受診率でございますが、平成29年度のものとなりまして、各がんの種別の受診率は、胃がんが4.2％、肺がんが3.1％、大腸がんが18.5％、子宮頸がんが15.6％、乳がんが18.8％でございます。
乳がんについて申し上げますと、平成26年度から経年で見ても、乳がん検診は17.1％から21.5％、子宮頸がん検診は14.2％から17.5％と、健康増進計画におけるがん検診の目標値である50％には及ばないものの、男女とも対象のがん検診に比べると高い受診率となってございます。
受診率の向上策でございますが、これはいろんながん検診につながりますが、勧奨通知に加えて再勧奨通知を送る、胃がん、肺がん、大腸がんのセット検診の実施、大腸がん検診の受診期間の拡大、電子申請受付の開始を行ってございます。
がん検診は年度により受診率の変動が大きいため、現時点では向上策の効果が明確に表れているとまでは言えませんが、受診しやすいがん検診であるということが理解され、定着していくことによって向上するものと考えております。
乳がん検診以外のがん検診の状況も併せてご報告させていただきました。
97 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。
50％に向けて、まだ行っていないということもあります。
また、女性特有のがん検診については、クーポン事業等も行いました。また、女性がやはりがんにかかるというのは、非常に周りへの影響も大きいということもありますし、テレビ等での様々な報道なども影響していると思いますけれども、やはりまさか自分がという、これは他のがんもそうですが、そういうところから知らない間にがんが重症化しているといったこともありますので、やはり早期発見、早期治療ということが最も大事であると思います。
再勧奨も含めてこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、子宮頸がんですが、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,900人が死亡しております。罹患者、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に20歳から40歳代の若い世代での罹患増加が著しいということが分かっています。
この子宮頸がんについては、ヒトパピローマウイルスが原因の子宮頸がんは、唯一予防できるがんとしてワクチン接種が勧められてきました。しかしながら、現在もワクチン接種については積極的勧奨が差し控えられているといった状況であるというふうに思います。
子宮頸がんワクチンを接種した若い女性らが体の痛みなどを訴えているといった問題では、厚生労働省の研究班は最近、全国の病院を対象とした大規模調査の結果、接種後の副作用として報告されているのと同様の症状が、ワクチンを接種したことのない人にも出ていた、そうした結果をまとめました。接種者で症状を訴えたのが人口10万人当たり約27人だったのに対し、非接種者でも約20人いたということであります。
厚生労働省は、接種と症状の因果関係の有無について、調査結果からは判断できないとしておりますが、2013年から中止している接種の積極的勧奨の再開には直ちにつながるということはないと、そのように言われているところであります。
調査は、大阪大学大学院の祖父江友孝教授らが担当され、全国の200床以上の病院と、より小規模の病院と、その半数を対象にして2015年７月から12月までの間、受診時に12歳から18歳で体の痛みなどの症状が３か月以上続き、通学や就労に支障を来した、そうした患者の有無を調べたものでありまして、その結果、女性で症状を訴えたのは、接種者で人口10万人当たり27.8人だった一方、非接種者では、さっき申し上げましたけど、20.4人であり、接種対象ではない男性でも20.2人いたと、そのように言われております。
また、秋田県、宮城県における研究では、20歳から24歳の女性の子宮頸がん検診において異常な細胞が見つかる割合が、ワクチン接種者では非接種者と比較して優位に少ない、非常に少ないということが判明していると言われています。特に宮城県では、ワクチン接種者において、前がん病変の頻度の減少も報告されております。
現在、更なる全国規模のデータも蓄積されているところでありますが、解析結果が期待されているところです。
子宮頸がんワクチンについて、ＷＨＯは世界中の最新データを継続的に解析し、ＨＰＶワクチンは極めて安全であるとの結論を発表しています。
一方、ＨＰＶワクチンは、筋肉注射であるため、注射部位の一時的な痛みや腫れなどの局所症状は約８割の方に生じていると。また、若年女性で、注射時の痛みや不安のために失神を起こし、そうした事例があったと、そうしたことから接種直後は30分程度安静にすることも重要であると言われています。
平成29年11月の厚生労働省専門部会において、慢性疼痛や運動障がいなど、ＨＰＶワクチン接種後に報告された多様な症状とＨＰＶワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えるとの見解が発表されております。
小金井市において、現在の子宮頸がんワクチン接種の状況について伺いたいと思います。
98 ◯福祉保健部長（中谷行男） 子宮頸がんワクチンの本市における接種の現状でございます。
子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの予防に極めて高い効果が得られます。しかし、感染を予防するものであり、既に感染したウイルスを排除する効果は得られないほか、30％ほど、ウイルスの型によって予防ができないものもあるため、20歳以上の方は子宮がん検診の受診もしていただくことが有効な予防策となります。
子宮頸がんワクチンは、平成25年以来、副反応に対する分析、評価が行われ、積極的な勧奨を控えることとなってございます。接種が中止されたわけではございませんので、現在の子宮頸がんワクチンの副反応リスクをご理解いただいた上で、健康課窓口で予診票をお渡しし、接種していただくということになってございます。
平成30年度は延べ７件の接種を行っている現状でございます。
99 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございました。
７件ということなので、全て10分の10の補助があるわけで、ご自分で受けたいという方も中にはいらっしゃるというふうに伺いました。
また、そうした補助があるということを知らない方も最近はいらっしゃるということも先日伺ったところであります。それは本当にもったいないなというふうに思いますし、こうした周知については、やはり知らせることというのは大事だと思いますので、今、これは市のホームページでは、こうした接種費用が全て公費で負担されているということについてお知らせをされているのでしょうか。
市としては、何か子宮頸がんワクチンについてしていることはあるかどうかだけ、ちょっと伺います。
100 ◯健康課長（石原弘一） 市のホームページの方には現在、積極的な勧奨を控えているというお知らせ以外に、接種する場合はということで、接種する場合の手続方法などについて、その手続のための書類などもダウンロードできるようになってございますので、そういった形で周知しているところでございます。
101 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。
これからも適切な周知をお願いしたいと思います。
次に、胃がん検診に「胃がんリスク検査」を導入し、がんの早期発見を、に入ります。
先ほどの燕市の例では、胃がんリスク検査導入により、大きな成果が上がっているということが分かりました。
東京都調布市でも、無料で受けられる胃がんリスク検査を実施しておりますが、血液検査で胃がんの原因となる
ピロリ菌の感染と胃粘膜の萎縮の状態を診断し、胃がんにかかりやすいかどうかを判定するものであります。
対象者は、調布市では40歳と45歳ということで先着700人ということでありました。申込みは、はがき若しくはインターネットで行っているということで、検査の結果に応じて内視鏡やバリウムによる胃がん検診を勧め、早期予防を行っているということであります。
今日出していただいております資料にもありますけれど、多摩26市においても13市で既に胃がんリスク検査が行われております。胃がんリスク検査につきましては、血液検査で行うことができます。そして、私は、自己負担が発生したとしても、この胃がんリスク検査を行っていくということは非常に効果があると思っております。
小金井市内の市民の方からも、なかなかバリウムが飲めないと、そうした方もいらっしゃいます。そうした方からは、一日も早くこの胃がんリスク検査を入れてほしいという声も聞いているところでありますが、小金井市といたしましてはどのようにお考えか、伺います。
102 ◯福祉保健部長（中谷行男） 胃がんリスク検査でございます。
胃がんリスク検査には、ペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ抗体検査、両検査の併用法がございます。ペプシノゲン検査は血液検査で、ヘリコバクターピロリ抗体検査は血液検査のほか、便中検査、呼気検査があるようでございます。
がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画では、全市町村で科学的根拠に基づくがん検診の実施が目標に挙げられており、東京都生活習慣病検診管理指導協議会がん部会により、適正ながん検診推進が行われるよう、自治体代表も含め、協議がなされてございます。
ペプシノゲン検査においては、複数の観察研究において死亡率減少効果が示唆されましたが、研究の質が低いため、確定的な判断は得られなかった。不利益については偽陰性、偽陽性、過剰診断の可能性がある。自治体が行う対策型検診としての実施は推奨しないとされているところです。
胃がんリスクの検査の導入につきましてですが、資料にもお示ししました幾つか先行自治体、実施されていますが、自己負担の金額等の関係もまだまちまちということも見受けられます。今後の研究の進展を見守り、今後の課題と受け止めさせていただきたいと存じます。
103 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 先ほど燕市の事例も報告させていただきました。医療費がピーク時と比べて2,000万円減少したというような、目に見える効果が出ているものであります。
そうしたことも是非また参考にしていただいて、どうやってインセンティブを作っていくのかということがやはり大事だというふうに思っておりますので、今日はそれぞれで行いましたけど、いかにしてこの国民健康保険医療費を削減していくかという観点から質問をさせていただきました。今後も一日も早い取組について要望しておきます。
それでは、障がい者と家族が小金井市で安心して暮らせる環境づくりをということで質問させていただきます。
昨年は、国の障害者差別解消法施行を受けて、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例が制定されました。障がい者とその家族、また、障がい者を取り巻く環境について多様なサービスの充実など、改めて光が当たっているところであると思います。
小金井市第５期障害福祉計画によりますと、小金井市にあって身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の数は増加しているということが載っておりました。
特に、身体障がい者では、平成24年に2,558名だったのが平成29年では2,561名に。知的障がい者では、平成24年に523名だったものが平成29年では599名に。精神障がい者では、平成24年に514名だったのが平成29年では768名に増加しております。
そんな中で、障がいを持っている方でも家族とともに住み慣れた地域で安心して暮らせる、そうした環境づくりはますます重要になっていると、そのように思っております。
障がい者と家族をサポートする体制を拡充すべきということで質問させていただきます。
障がい児やその家族にとって大変要望の多い事業の一つに移動支援事業がございます。まず、移動支援について伺います。
移動支援事業については、昨年の９月議会においても一般質問をさせていただきました。利用者の皆様からは、かなり前から移動支援事業の使いにくさを伺っておりました。急な事情による登下校への利用について、自治体によっては行われておりますが、小金井市では利用できないという現状はある。
また、ガイドヘルパーが少なく、特に男性のヘルパーについては、男の子を持つ方からは要望が多いところでありますが、やはり単価が低いことが原因ではないかということでありますが、非常に少ないといったことがありました。
単価の高い周辺自治体に、こうしたヘルパーが流れてしまうということもあるのではないかとも言われております。小金井市の移動支援事業については、単価の一日も早い適正化を考えていただきたいと考えております。
厚生文教委員会で出させていただいた資料も今日は出させていただいております。周辺自治体の移動支援事業についての資料をご覧いただけたらと思いますが、国分寺市につきましては2,100円ということですけれども、昨年は１時間2,000円であったというふうに思いますが、今年の４月からは単価を改正しております。
これまでの小金井市のこうした単価改正、また、移動支援事業の拡充に向けての取組、検討状況などを伺いたいと思います。
104 ◯福祉保健部長（中谷行男） 移動支援事業の拡充でございます。
まず、移動支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第77条第１項第８号の規定により、市町村が行う地域生活支援事業の一つとして位置付けられてございます。
障害者自立支援法の各地方公共団体の裁量で行う地域生活支援事業に位置付けられているため、この事業については、全国の統一基準で安定的な運営ができる個別給付化、こちらを図ることが求められているということから、私どもとしましては国に働きかけをしているところでございますが、いまだ、そちらについては実現はかなってございません。引き続き、国への要望の働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
一方で、今ご案内のありました資料等にあります移動支援事業状況調査まとめ、こちらを見ますと、報酬単価の方ですが、近隣市と比較した場合、私どもの方は身体介護有り、無しの基準もありますので、単純に比較はできないと考えております。
しかし、このことを踏まえ、現在も研究をしてございます。
つい先日、８月末には、移動支援事業者が組織している団体からの要望も伺いました。現状としては、しばらく報酬単価については見直しを行ってきてございませんので、他市の動向等を踏まえますと、これは検討する時期に来ていると担当課では認識してございます。
報酬単価を見直すような場合については、ガイドヘルパーの確保につながるような視点も踏まえて研究等をしてまいりたいと考えているところでございます。
105 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ガイドヘルパーが、多くの方が参加、小金井市で働いていただける環境というものを整えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国分寺市等では、こうしたガイドヘルパーの養成講座などについて、市が出掛けていってアピールをするというような機会もあるというふうに伺っております。寄り添った支援をお願いしたいと思います。
次に、障がいのある人が地域の中で生活を続けていくために、在宅福祉サービスを始めとした地域生活を支えるサービスが必要不可欠であります。そのためには、居住に関する施策は欠かせません。障がいを持つ子どもを抱える家庭にあっては、将来、親がいなくなってからも子どもが自立して生きていけるようにと常に関心を持って制度を見つめ、できることはないかと常に心を配っています。
しかしながら、世間の目はシビアで、グループホームが近所にできることについて反対したり、精神障がいを持つ方にアパートを貸すことに不安や抵抗を示したりいたします。
グループホームを始めとする地域移行に向けた住宅施策については、小金井市はどのようにお考えであるかということについて伺いたいと思います。
106 ◯福祉保健部長（中谷行男） グループホームを始めとする地域移行に向けた住宅施策でございます。
グループホームというと施設のことをイメージされると思います。ソフトの面で、障がい福祉サービスにおいては共同生活援助と呼んでございます。共同生活を営む住居に入居している障がい者について、主として夜間において共同生活を営む住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の必要な日常生活を行うということとさせてございます。
グループホームの運営に対しましては、共同生活援助という名称で障がい福祉サービスの法定給付が行われてございます。この法定給付に関連して、東京都や小金井市として家賃の一部を助成する制度を利活用し、経済的な負担を軽減するような策を講じてございます。
本市の障害福祉計画においては、共同生活援助は平成30年度の延べ利用日数は2,548人日分、実利用者数は98人分と計画をしてございます。平成30年度実績は、延べ利用日数は3,220人日分、実利用者数は115人分となり、目標を上回っているところでございます。
数値の目標達成にとどまらず、その人に合った共同生活援助であるかということや、来年度から次期障害福祉計画を策定することを考えますと、市としては、グループホームの開設等の相談があった場合には丁寧に対応し、ニーズには的確に努めるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
107 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 第５期障害福祉計画では、小金井市は、住宅入居等支援事業、居住サポート事業に対しまして令和２年には施策を進めると、そのようにも記されているところであります。
知的、精神、身体、それぞれの障がい者に対し、この施策を進めたい事業所にとって、相談事業の充実とともに、賃貸契約による一般住宅への入居が困難な障がい者に対する家主との調整や助言を行い、生活を支援する施策というのは大変重要で時間と人手が必要になるものです。市としても適切な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
108 ◯福祉保健部長（中谷行男） 居住サポート事業でございます。
居住サポート事業は、市町村が行う地域生活支援事業の一つの相談支援事業の中の住宅入居等支援事業というふうに位置付けられてございます。
住宅入居等支援事業とは、国の要綱により、その目的は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障がい者などに対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者等への地域生活を支援するというふうにされてございます。実施に当たっては、相談支援事業者が行うこととなっているところでございます。
本市の計画においては、住宅入居等支援事業は、令和２年度に１か所実施と計画しております。現在、多摩26市において行っているのは７市にとどまっているところでございますが、近隣他市の状況を参考にしながら、どのように事業運営ができるかを、相談支援事業者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
109 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 事業者の声も聞きながらということでありますが、しっかりと計画に沿って進められるよう取り組んでいただくよう、お願いをしておきます。
また、この10月には消費税の改正が行われます。様々な状況の中で、小金井市の大事な障がい者施策を担う事業所への適切な支援、拡充が行われているのかということが非常に心配されるところであります。
委託をされている事業所からは、長年にわたって委託料が上がっていないという中で、物価も上がり、また、最低賃金なども上がっていく中で人員を減らすしかないというような声も伺っております。
これからいよいよ充実した障がい者施策を進めていく段に当たり、小金井市の障がい者福祉を担っていただける、こうした事業所の実情もよく聞いていただき、これからも小金井市に住む障がい者の方々にとって最善の環境整備ができるよう取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
110 ◯福祉保健部長（中谷行男） 消費税の関係でございます。
障がい福祉の施策については、指定管理や業務委託などにより、民間の事業所の方にも市の事業を行っていただいてございます。今年の４月１日から来年の３月31日までの委託については、当初予算を編成する時には想定し、その実態を見込んで調製しているというところでございます。
消費税改正による各事業所の体制等については、各法人の運営の方針もあることなので、現在、市から直接何かをするということではございませんが、事業所と十分に協議をし、今後の対応については進めてまいりたいと考えております。
111 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 是非、これも事業所の声も聞いていただき、使っている利用者の声も聞いていただく中で施策の充実を進めていただくよう要望しておきます。
最後ですけれども、住宅施策を推進するための環境整備をということで、高齢者・障がい者向け、住宅セーフティネット制度の確立をということでお聞きしたいと思うんですけど、時間が無くなってしまいました。
これは本当にリスクが高い事業であるということで、そのリスクをいかに回避するかということがやはり求められているのではないかと思っておりますが、小金井市は、高齢者・障がい者向けのこの住宅セーフティネットについてどのようにお考えか、伺います。
112
◯都市整備部長（若藤 実） 住宅セーフティネット制度につきましては、高齢者や障がい者も法令上、対象となってございます。
ただ、やはり今の課題がございまして、貸主の理解というのがなかなか課題となっているところでございますので、本市といたしましても、庁内の関係各課が連絡会議等によりまして情報連携を図りながら、今後、貸主向けの理解促進に向けた対応も検討してまいりたいと考えてございます。
113 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございます。
住宅政策というのは本当に大事だと思っております。何度も私も質問してまいりました。一歩前進できる、障がい者の方も、また、高齢者の方も、また、子どもを抱える方々、そして低所得者の方など、このリスクを貸主にしっかりと知っていただき、リスク回避ができる政策を提案していただくよう求めまして、本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
114 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、18番遠藤百合子議員の発言を許可します。
（１８番遠藤百合子議員登壇）
115 ◯１８番（遠藤百合子議員） 午後のひととき、自由民主党・信頼の小金井の遠藤百合子が、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
小金井市の可燃ごみを円滑に処理していただいた各施設周辺にお住まいの皆様、多摩地域各自治体及び一部事務組合関係者の皆様にご理解と温かいご支援を頂いております。この場をお借りいたしまして心からのお礼を申し上げます。
また、多摩地域25市１町、400万人から発生する廃棄物の最終処分場の運営に関しまして多大なご理解、ご協力をいただいております日の出町の皆様並びに関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
現在、日野市、国分寺市、小金井市の３市で可燃ごみの共同処理を行うための準備を進めさせていただいているところでございます。新たな可燃ごみ処理施設の稼働に至るまでの間、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回は、グローバルカフェ設置を考えないか、町会自治会振興条例に取り組まないか、西岡市長の庁舎福祉会館等複合施設に関わる公約について、薬物乱用防止の推進に向けて、以上の４項目について質問をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、グローバルカフェでございます。小中学校における英語教育の課題についてということで資料を出していただきました。ありがとうございます。
英語教育の向上を目指す取組の一つとして、各地で設置が始まっているグローバルカフェを小金井でも始めてみませんかということでございます。
お手元にあります資料なんですけれども、こちら、カラーなんですが、白黒になっていると思いますので、グローバルカフェの「カフェ」という字が黄色で見えにくくなっているかとも思います。これは国立市の児童青少年課が取り組んでいるグローバルカフェのチラシです。主催は児童青少年課で、ＮＰＯ法人くにたち富士見台人間環境キーステーションが委託を受けた形で実施とのことでございます。
このチラシを見て分かりますように、「留学に興味ある人必見！」「英語でコミュニケーションをとりたい」「日本にいながら海外体験」。第２回目ということですので、国立市も始めてまだ間もないということでございます。
「ずーっと英語を勉強しているのに話せない」「不思議ですよね？ 一番大事な『実際にコミュニケーションとして話す』という機会がとても大切なんです。正しい文法なんか気にせず、お茶とお菓子を食べながら、一橋大学の留学生と楽しくお話ししませんか？」ということで、このチラシになっているところでございます。
では、お聞きしたいと思います。英語教育における小中学校での課題と問題解決の考え方についてお伺いします。お願いします。
116 ◯学校教育部長（大津雅利） 現在、小・中学校におきまして英語教育の一層の推進が求められております。
英語教育における課題といたしまして、小学校では、英語の指導に不安を持つ教員も多く、教員により、英語教育の取組に差が出てしまうという課題が指摘されております。
中学校では、コミュニケーション能力を身に付けることより、語彙や文法等の知識を身に付けることを中心とした授業が行われているという課題が指摘されております。
教育委員会といたしましては、児童・生徒が主体的に英語を用いてコミュニケーションを図る授業を目指し、教員に対する研修を推進しております。
117 ◯１８番（遠藤百合子議員） 先生方に対しての研修を実施しているということでございます。ご答弁いただきました。
それでは、実体験として英語教育の在り方についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。お願いします。
118 ◯学校教育部長（大津雅利） 学習指導要領におきましても、英語によるコミュニケーションが重要であることが示されております。実際に小・中学校の授業では、児童・生徒が積極的に英語でコミュニケーションを図る活動が工夫されております。
英語を母国語とする方とのコミュニケーションとなりますと、外国語指導助手（ＡＬＴ）とのやり取りが中心となります。今年度の小学校５、６年生におけるＡＬＴ配置時間数は、１学級当たり30時間で総授業数の半分となっております。
外国人留学生、地域に住む外国出身の方をゲストティーチャーに招いた時間を設定する学校もありますが、実施するためには人材探しや時間の調整に難しさがございます。
児童・生徒が英語に慣れ親しみ、主体的にコミュニケーションを図る上で、日常生活において英語に触れる機会があることは非常に重要であると考えております。
119 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。
やはりコミュニケーションを、実体験として主体的にコミュニケーションを図るということが大事だということはご認識なさっていらっしゃるかと思います。
その上でなんですけれども、このグローバルカフェというのが、その政策の一助となっていくというふうに考えているところでございます。グローバルカフェイン小金井の設置というのを具体的に考えてみないかということなんですけれども、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
120 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井市にも様々な国の出身の方がいらっしゃいます。グローバルカフェの取組は、英語教育だけではなく、外国の文化や多様性の理解を深めるために大変有効であると考えております。
教育委員会といたしましても、グローバルカフェについては研究してまいりたいと考えているところでございます。
121 ◯１８番（遠藤百合子議員） 今までにグローバルカフェということでご提案を申し上げた方は多分誰もいらっしゃらないと思うんですけれども、今現在、東京農工大学の小金井キャンパス及び府中キャンパスの中にも設置されておりまして、将来、東京学芸大学の留学生会館の中にも設置される予定だということでございます。
具体的にやはり、子どもたちを含めて大人もなんですけれども、言語のコミュニケーション能力の向上ということとともに、その国々の文化に触れるといった意味合いにおいて非常に有効な施策ではないかというふうに思っております。設置の方向で是非ともお考えいただきたいというふうに要望したいところでございます。
中学校区に一つというのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり教育委員会としてしっかり、コミュニケーション能力を豊かにするといった目的がありますので、実際に文法を分かる分からないとか、文法の世界ではなくて、実際に子どもたちが世界に飛び立っていった時に、コミュニケーションができるような子どもたちに育っていってほしいというような願いがございますので、是非とも前向きにご検討いただきますよう要望したいと思います。
それでは、次に参ります。町会自治会振興条例に取り組まないかということでございます。
自治会の組織率が39％と減少傾向にあります。担当から資料を出していただいているところでございます。地域と行政の望ましい関係づくりに向けて、町会・自治会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
町会・自治会は、これまでも地域住民福祉の向上や地域コミュニティの醸成に大きく寄与するとともに、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織として様々な行政サービスを協働で行うなどの重要な役割を果たしてきました。
近年、自然災害や防犯、防災、環境問題等々、地域における課題が増大、多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向けた町会・自治会活動における地域コミュニティ活動の重要性が再確認されています。
しかしながら、現在、小金井市では、人口増加にかかわらず、社会構造の変化や価値観の多様化等が進み、町会・自治会への加入率、加入世帯は減少し、役員の高齢化、担い手不足などが進むなど、様々な課題に直面しています。
町会・自治会が果たしてきた役割とは何なのか、市にその見解をお伺いいたします。
122 ◯企画財政部長（天野建司） 町会・自治会は、防犯、防火パトロールを始め子どもや高齢者の見守りなどの安全・安心のための活動、資源回収や清掃活動などの環境美化に関する活動のほか、お祭りや運動会などの地域の交流のための活動など、地域の生活向上、環境改善において重要な役割を果たしていただいていると考えております。
また、町会長・自治会長連絡会を通じ、地域住民の声を集約して行政に伝えていただくとともに、市政だよりや公民館だよりなどを配布していただくことにより、市が発信する情報を会員に周知していただくなど、行政と地域住民の皆様とのパイプ役も担っていただいており、地域、行政相互にとりまして重要な役割を果たしていただいているとの認識でございます。
123 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。ご答弁いただきました。
防犯、防災、環境問題、高齢者福祉関連等の身近で地域で解決が必要な課題は増大し、そして多様化しています。さらに、支援を必要とする高齢者、障がい者、外国人など、誰もが状況によって地域の中で何らかの支援を求める可能性を持っています。
そのような中、小金井市内の町会・自治会の地域活動の現状と課題、そしてその内訳についてお聞かせください。
124 ◯企画財政部長（天野建司） 町会・自治会が抱える地域の課題は何かというご質問でございますが、町会・自治会は、地域の親睦と地域社会の発展を目的として組織された任意団体でありますことから、その抱える課題につきましては、地域により様々であるというふうに思ってございます。
町会・自治会が抱える課題につきましては、市域を四つに分けて、各ブロックで年１回開催している町会長・自治会長連絡会ブロック会において把握に努めるとともに、全町会・自治会にお集まりいただいて、年１回開催している同全体会におきまして情報共有を図っているところでございます。
寄せられた課題につきまして特段集約はしてございませんが、内訳等の統計もございませんけれども、感覚といたしましては、防犯、防災に関わることや、樹木の剪定などの環境美化に関することが多い印象でございます。また、最近では空家対策に関する課題なども寄せられているところでございます。
125 ◯１８番（遠藤百合子議員） 小金井市は、人口増加をたどって今12万人以上になっておりますが、この中で、町会・自治会の加入世帯数減少と役員の高齢化、これは非常に問題になっているかと思うんですけれども、現在の町会・自治会の加入世帯とそのパーセンテージをお伺いいたします。
126 ◯企画財政部長（天野建司） 町会・自治会の加入率につきましては、提出いたしました資料のとおり、数年前までは45％前後を推移しておりましたが、平成26年度に44％を下回り、直近の３年間の推移といたしましては、平成28年度40.5％、平成29年度39.3％、平成30年度38.6％となっております。
全国的に人口が減少傾向にある中、本市の人口はまだ微増傾向にございますことから、分母が増える一方で、分子である加入世帯数が伸びないこと、また、再開発事業に伴う移転や役員の後継者がいないなどの理由により、町会・自治会そのものが解散してしまった例もありますことから、このような状況になっているものと分析しております。
なお、役員の年齢構成につきましてもご質問いただきました。役員の年齢につきましては把握してございませんが、町会・自治会からは、役員を引き継いでくれる若手がなかなかいないといった課題もよく聞くところでございますので、高齢化傾向にあるのではないかと認識しているところでございます。
127 ◯１８番（遠藤百合子議員） ご答弁いただきましたが、頂いた資料によりますと、平成21年から平成25年まではほぼ44％前後で推移しているんですが、その後、平成26年から１％ずつ、あるいは２％ずつ減っている現状でございます。
このパーセンテージの変化をどのように解釈するかということは、これから一緒に考えていきたいと思っているところですけれども、平成26年度には43％、平成27年度には42％、平成28年度は40.5％、平成29年度は39.6％、そして、これ、10月１日が基準日なんですけれども、平成30年度は38.6％です。かつて、この市議会の中で私は39％という数字を最後に聞いた記憶があるんですけれども、平成30年度の10月１日付けの基準日においては38.6％まで下がっているということでございます。
もうそろそろ来月10月１日には、平成31年度、令和元年度の基準値におきましての数値が出てくるところだと思いますが、これで、先だって村山議員の一般質問の中で第２地区の世帯数が716戸ということでございました。ちなみに、その716戸が全世帯が入ったといたしまして、そうすると大体１％ぐらい上がります。39.4％になります。38.6％が、全世帯716戸が加入することによって39.4％ということですね。それで、新しい若い世代が入ってくることによりまして、その若い世代の方たちにも情報を共有していくということが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。
町会・自治会の加入率の低下、離脱率の高さに関しては問題だと思っています。ついては、市の見解と今後の対応についてお伺いしたのですが、全世帯の加入というのは理想ですけれども、少なくとも子育て世帯の加入に関して注力をして、安心・安全の対策の観点としても取り組むべきだと思いますが、その辺りのところのご意見をお聞かせください。
128 ◯企画財政部長（天野建司） 冒頭にお話ししたとおり、町会・自治会は、子どもの見守り活動に取り組むなど、子どもたちの安心・安全において重要な役割を担っていただいているとの認識でございます。
また、お祭りや運動会などの地域の交流のための活動を通じて、子ども同士、あるいは保護者同士の交流の場としても重要であると認識しておりますので、子育て世帯の町会・自治会への加入を促進するべきであるということにつきましては、議員と同じ思いでございます。
129 ◯１８番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。
今回、東京都連の自由民主党の議員との情報交換をした際に、先進自治体の事例ということで幾つかお話をお聞きしてきました。豊島区の町会活動の活性化の推進に関する条例というのがありまして、それに伴ってホームページを作られていますが、写真や絵柄がついて非常に分かりやすいものになっております。
豊島区、川崎市などでは、町会・自治会の加入条例というものを作っておりまして、本当に地域を良くしていきたい、地域の担い手を、これからどんどん人口減少化する社会の中で、必要になってくる窓口の一つとして、市役所に来る前に地域で解決できることは地域で解決してほしい、こういうような思いから条例が作られております。
町会・自治会の加入に関する様々な仕組みのうちの一つとして、条例というのも有効ではないかと思われますが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
130 ◯企画財政部長（天野建司） 町会・自治会への加入や活動を支援する内容を盛り込んだ条例につきましては、あくまでインターネット上で調べた範囲でありますが、区部も含めまして４自治体という状況でございます。
そのうち、一番早く制定されたものが平成28年３月、そして一番新しいものでは平成31年３月という状況でございますので、現時点におきましては市としてどのような役割を担うべきなのか、また、条例化することによってどのような効果が期待できるのかについて、先進自治体の例を参考にしながら、まずは研究してまいりたいというふうに考えてございます。
131 ◯１８番（遠藤百合子議員） 今すぐにということではなく、こういうものもあるんだということを認識していただいた上で、将来的に考えていっていただきたいというような一つのきっかけづくりということでございますので、すぐ検討するという答えは最初から求めておりませんが、ただ、実際、町会・自治会の再編成といったことの意味合いにおいて、有効な一つの手段であるのではないかなというふうに思っております。
地域活動と協働の支援の要というのは、情報の受発信が根本課題であると思います。小金井市における町会・自治会の在り方については、生まれる前からインターネットがある、デジタルネーティブの若い世代に馴染みのある受発信方法を取り入れる必要があるのではないかと思います。
小金井市における町会・自治会の在り方について、プッシュ型電子回覧板「マチマチ」のような双方向コミュニケーションの電子回覧板の導入は、町会・自治会連合会の方たちも大変助かるのではないかと思いますが、導入のご検討等、お考えをお伺いいたします。
132 ◯企画財政部長（天野建司） 「マチマチ」というのを導入しないかというご提案でございます。
「マチマチ」とは、住民同士のコミュニケーションに特化したソーシャルネットワークサービスで、サイト内の回覧板を通じて登録した住民同士により、様々な地域の情報を交換できるＳＮＳということでございます。
活用方法につきまして確認いたしましたところ、町会・自治会単位で電子回覧板を作成することにより、会員同士の情報交換をすることや、登録した地域住民に対し、町会の紹介もできるということでございます。
グループ内の情報交換としては便利に活用できる一方、情報発信は登録者のみとなりますことから、加入案内にこれを有効に活用するためには登録者をいかに増やすか、すなわち「マチマチ」そのものの周知度というものが一定課題となってまいります。
また、市として導入したとしても、町会・自治会などがそれを活用するに当たり、電子掲示板の作成や会員による登録等に関し、市としてどこまで支援ができるかということも課題となってまいります。
現在、都内における導入状況といたしましては、インターネットで確認した限りでは、区部で８団体、市町村ではまだ導入実績がないという状況でございます。一定効果や課題について整理の上、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
133 ◯１８番（遠藤百合子議員） これも町会・自治会の条例と同じようなことで、今回このような形で発信させていただいたことによって、町会・自治会の在り方が、双方向での伝達の在り方について、こんな「マチマチ」なんていうものもあるということを認識していただきたいというふうに担当者の方には特に思っております。
危機管理上の問題に加えて、社会的な問題として少子高齢化社会における諸問題への不安の解消、そして、新しい公共の担い手としても地域の日頃の連携の重要性が増していることは言うまでもありません。
人生100年時代、多様化する地域ニーズに向けて、行政は、地域コミュニティ形成において基礎的な役割をなす町会・自治会の役割を再確認して、未加入問題への対応、自治のために必要なサポートを考え、実行していくという、自らが変わる姿勢を示しながら、様々な局面での参加と協働の仕組みづくりを進める必要があると思います。
市民の誰一人も取り残さない、老若男女、特に若い流入人口等に対して、情報格差を是正しての平等な情報受発信を望みます。
最後に、現在ご苦労されている町会・自治会連絡会の皆様への適切なサポートを加えてお願いいたしまして、この質問を終えたいと思います。
それでは、次の質問でございます。西岡市長の庁舎福祉会館等複合施設に関わる公約についてということでございます。
これは昨日なんですが、吹春議員も同様のことを質問しておりますが、主に行財政改革に対してということでございますので、私は、庁舎・福祉会館のチラシ全体に関しての意見と、それから市長の考えを伺いたいと思います。
４年前のチラシに、「小金井の３大問題がごみ処理場、駅前再開発、そして市役所の庁舎、場所の問題」と記されています。ごみ問題と再開発にご自身が努力して進展したと書かれていらっしゃいます。
ごみ問題と駅前開発については、稲葉前市長が、土屋正忠氏が武蔵野市長及び衆議院議員時代に協力をいただき、解決への糸口を見出され、結果を出されたことだと思います。ご自身はどのような努力をされたのか、私は非常に感じております。
さて、67億円で市民負担なく、６施設複合化案を出されました。当選後、庁内でプロジェクト・チームを作り、その検証を指示し、５月には公約の撤回、方針変更をしています。図書館と前原暫定集会施設を除いた４施設２機能を優先し、揺るぎない方針とするとのことでした。
さらに10月には、４施設も含め、ゼロベース、見直し発言により、公約の撤回ということになりました。これは公約違反と言わざるを得ない状況であると思います。これをどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。
134 ◯市長（
西岡真一郎） ご答弁いたします。
昨日の一般質問でもご答弁させていただいた内容でございますが、重複をいたしますことをご理解いただきたいと思います。
市庁舎を始め公共施設の諸課題を解決する具体策として６施設複合化を掲げ、私は市長に就任させていただいたことは事実でございます。この公約は、本市長年の課題である庁舎問題を解決するということが私の最大の主眼でございました。
現時点では様々なご議論を頂き、市民の方々にもご議論を頂き、ご意見も頂きながら、庁舎機能、福祉会館機能、保健センターの機能を庁舎建設予定地に複合施設として建設する方針の下、基本設計を進めているところでございます。
議員のお考えも示されたところでございますが、市議会を始め多くの市民の皆様に選挙戦でお伝えしたことなどにつきましては、昨年11月の市民説明会におきまして、その時の現状や、選挙戦の時に示した内容と、昨年11月の時点で行っていた説明会に至るまでの変遷などにつきましては、多くの市民の方々に丁寧にお伝えをしてきたところでございます。
新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業は、その歩みを止めてはならないという市議会議員各位の皆様方の様々な思いも私は十分理解をしているところでございまして、基本設計を現在進めているところでございます。
私の主眼としては、長年の課題であった庁舎問題をしっかり解決していくということが大きな私の使命だと認識しております。
135 ◯１８番（遠藤百合子議員） １年もたたないうちにゼロベースになるということで、ころころと変わってしまわれていると、そういう局面にありまして、公約違反との判断というふうに私たちは思っているところでございます。市長からは公約違反というような言葉は一切聞かれないわけですけれども、市民に対して、やはり公約違反だったということは公表すべきであると私は思っております。
67億円が誤解を与える表現だったとお詫びをしていらっしゃるようでございます。それは誤解させるように意図的に書いたとしか思えない状況もございます。市民説明会等でおっしゃって済むものではありません。市議、都議と経験をした市長候補が、６施設複合化に建設費だけを計上するのは余りにも意図的だと思いますが、いかがでしょうか。
67億円で新たな市民負担はないとおっしゃっていますが、それが建設費だけの負担だとすれば、当然新たな負担が生じるのは自明の理であり、これも誤解をさせる表現であります。この点について市長にお伺いしたいと思います。お願いします。
136 ◯市長（
西岡真一郎） 何度か、この件につきましても、この３年数か月の間にご答弁させていただいたことがありますが、建設コストにつきましては、当時の建設費を換算し、そして対象となる施設の面積に当てはめて試算をし、お示ししたものでございます。
私といたしましては、それ以外の経費はもちろんかかるであろうということは、実施設計、測量、地歴調査などがあると思いますが、その点につきましては、私としては、当時は換算をしてお示しをすることができなかったわけでありまして、しかしながら、建設コストというのはその事業の大きなウエートを占めるものでありますから、建設コストについてお示しをさせていただいたということでございます。
137 ◯１８番（遠藤百合子議員） 西岡市長の６施設複合化の公約に関し、公約違反であるとの、私どもを含め、支持者の方々はそのように判断しておりますことを明言させていただきます。明らかに公約違反であるということを市長の言葉から伺いたかったところでございます。
では、次に参ります。薬物乱用防止の推進に向けてということでございます。
薬物乱用防止を推進していくためにということでございますが、これは１年生議員の時から毎年第３回定例会のこの９月に質問させていただいております。第四小学校のＰＴＡ会長時代に、ＰＴＡ行事の研修会でお話をお聞きしました亡き廣野恵三先生の講話で、その怖さを深く感じ取ったことがきっかけとなっております。
平成30年度の東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会の総会及び研修会に参加させていただき、ストップ薬物乱用、断る勇気と題し、最近の薬物検挙の状況について、東京都多摩府中保健所生活環境安全課の薬事指導担当の黒須由治氏のお話を伺わせていただきました。
薬物事犯や覚せい剤事犯の検挙人数は横ばいであるものの、大麻事犯の検挙人数は増加していること、また、全国の事例を取り上げて、その説明に保護司としての活動も相まって、とても有意義な時間を頂いたことに感謝いたしました。
それでは、毎年聞かせていただいているところでございますが、まず、教育委員会としての取組はいかがでございましょうか、お伺いいたします。
138 ◯学校教育部長（大津雅利） 青少年の薬物乱用の問題につきましては、覚せい剤事犯検挙人員は減少傾向が認められるものの、近年、我が国において増加傾向にある大麻事犯検挙人員の約半数が未成年及び20代の若者であり、今後も青少年を中心とした広報啓発を通じた、国民全体の規範意識の向上による薬物乱用の未然防止の推進を図る必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、学校における薬物乱用防止教育の充実を図るため、薬物乱用防止教室を確実に実施するよう、小・中学校の教育課程に編成することを位置付けております。
平成30年度は全ての小・中学校で薬物乱用防止教室を開催いたしました。警察職員、麻薬取締官、学校薬剤師、薬物乱用防止の活動を行っている民間団体を講師に招くなど、各学校の実情に応じた特色のある薬物乱用教室を開催しております。
また、小学校では体育の保健領域において、中学校では保健体育の保健分野において、薬物の体に対する害について、たばこの害などとともに学習してございます。
教育委員会といたしましては、あらゆる機会を活用し、子どもたちに正しい知識を教え、薬物乱用を防止する教育活動を行ってまいります。
139 ◯１８番（遠藤百合子議員） 全小・中学校で薬物乱用防止に関わる催し物があったということはうれしいなというふうに思っております。ありがとうございました。
かつて、小平市で青少年健全育成会の方たちが自分たちで作った手作りの演劇を通し、子どもたちや近隣の人たちに薬物乱用防止の効果を訴える取組があり、その演劇を拝見しに伺いました。その際、小平市の担当者の方から、毎月、１月から12月まで別々なんですけれども、子どもたちの描いた絵をカレンダーにしているのを拝見し、それをお借りしてきました。小金井市の担当の方に見ていただき、それが小金井市の現在の12か月薬物乱用防止カレンダーのきっかけになっている経緯がございます。
では、引き続き、健康課としての取組でございます。よろしくお願いします。
140 ◯福祉保健部長（中谷行男） 健康課の取組でございます。
小金井市では、東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会と子どもたちを薬害から守る実行委員会が一体となり、ＰＴＡや地域の方々と連携することにより、啓発活動等を行ってございます。
平成30年度の活動です。薬物乱用防止標語の募集。６月から９月にかけて市内中学校を対象に薬物乱用防止のポスター、標語の募集を実施いたしました。ポスター223点、標語1,634点の応募を頂きました。優秀作品については、表彰するとともに記念品の贈呈を行ったところでございます。
優秀作品のうち会長賞作品については、東京都の麻薬覚せい剤乱用防止運動東京大会へ推薦いたしました。また、入賞作品を図柄とした薬物乱用防止カレンダーを作成し、市内中学生、市内小学６年生並びに関係協力団体に配布させていただきました。
なお、応募いただいたポスターと標語については、12月に小金井 宮地楽器ホールで展示を行いました。
科学の祭典です。９月に東京学芸大学で行われました科学の祭典の会場で、薬物に関するクイズや啓発グッズの配布、キャラバンカーの展示を実施いたしました。今年は９月22日、日曜日に実施いたします。
市民まつりです。10月の市民まつりでは、子どもたちを薬害から守る実行委員会が中心となり、中学生、ボランティアによる薬物の知識等に関するアンケートの実施及び啓発用グッズの配布を行いました。中学生25人にボランティアの協力として参加をいただきました。今年は10月20日の日曜日に実施いたします。
その他としまして、東京都が主催しました研修や啓発イベントへの参加、子どもたちを薬害から守る実行委員会や指導員にご協力をいただき、計８回のセーフティ教室の講師活動などを行っているところでございます。
141 ◯１８番（遠藤百合子議員） 様々な取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
子どもたちを薬害から守る実行委員会の方々の活動についても、先ほどお話がありましたけれども、非常に目覚ましいものがございます。東京学芸大学で行われた科学の祭典で、子どもたちを薬害から守る実行委員会と東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会は、小金井警察署、民生・児童委員の方々とともに、警察庁所有の薬物乱用防止キャラバンカー展示による紹介とともに、その怖さを広く啓発し、周知をしていらっしゃいます。市民の方々で、活動を通し、皆さんにお知らせしていただいている団体であることは、小金井市の特色であると思っております。
東京都においても、小金井市の薬物乱用防止に関わる取組は特出しております。大熊教育長が小金井市の指導室にいらした時に、その醸成を図っていただいたというのが主なきっかけになっています。
かつて、薬物乱用防止に関わる高校生会議が都庁の会議室で開催され、傍聴させていただきました。出席していた高校生の友達あるいはその友達の知り合いが薬物に手を出したということを聞いたことがあるかという質問に、約半数の高校生が手を挙げていたという事実があります。私は鳥肌が立ちました。啓発の必要性を改めて感じた瞬間でありました。
余りにも身近になってきており、心身への危険性については見逃すことはできません。引き続き、薬物乱用防止の推進に向けた質問を重ねてまいりたいと思います。
これで遠藤百合子の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
142 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、３時休憩のため、しばらく休憩いたします。
午後２時39分休憩
────────────
午後４時開議
143 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
144 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
次に、10番河野律子議員の発言を許可します。
（１０番河野律子議員登壇）
145 ◯１０番（河野律子議員） まず、質問に入る前に、昨日、岸田議員に、私の答弁をるる引用してご質疑をいただきましたので、その趣旨として、保育計画の見直しがないから待機児解消が進まず、計画の見直しをしたから進んだというような心証を私の方で受けましたので、申し述べさせていただきます。
保育園の設置というのは、事前の協議や周辺にお住まいの方の説明、また、建物の詳細設計、そして、都への設置認可申請を経て工事着工、確認、開設という流れが主流になっています。この事前協議からは、事務処理の手続上、１年以上かかる場合が通例であって、ですから、平成28年、平成29年の設置園も１年以上も前、平成26年、平成27年に協議に着手しているというものです。
ここのところの伸びというのは、急速な国や東京都の補助、これによって開設費や賃借費の補助金が大幅増額し、不動産事業者だったり保育事業者のご尽力もあって、保育政策というのが背景にあるものです。
市長の政策の後援会のチラシで拝見いたしますと、認定こども園の開設について、１園開設。こちらも私も携わっておりましたので、平成26年から土地を探したり、協議をしていたものです。また、特別養護老人ホームぬく井の杜、こちらも18年ぶりに開設とありますが、こちらは国との協議も平成26年から進めていたもので、正に西岡市長の午前中のご答弁にもありましたけれども、行政のこのような継続的な事務は、正に継続性があるところであって、一部分を切り取って実績、果実になるものではないということを申し述べさせていただいて質問に入りたいと思います。
市長の政策印刷物にもあるように、庁舎建設は重要な局面に差しかかっているところ、過日の特別委員会での質疑応答を伺っておりますと、大切なところが抜け落ちているのではないかと思うものです。
組織改正は、各執務室に必要な席数の根拠となることに加え、地方分権が進む中、各セクションのすき間というか、狭間にある業務、また、双方にまたがるような新たな行政課題を整理し、刷新された市民サービスを展開する機会となると私自身は捉えておりました。大規模な組織改正は庁舎移転後とするとされていることに大きな違和感を抱いております。
検討状況からは、各課の隣接配置の考え方やカウンターの種類など、ハード面での整理に終始がされているようで、せっかく新しくなる庁舎で何を実践していこうかという点がなかなか見えてこないというのが残念なところであります。
本定例会で審議されることになっております会計年度任用職員制度、この活用についての考え方にもこれは通じるもので、誰がどのような業務に従事することが最も合理的なのか、どういうスキルを持った方が市民サービスの向上に資する分野に対応することになるのかということをもって行政運営に当たるということが必要と考えるものです。
27年来の問題の解決ということでございますが、とりあえず新しい庁舎を建てれば良いというものではなく、目的を持って改善に取り組み、より効果を生むために新しい庁舎を建設する。そして、その方向性を明確化することが今必要なことであり、市民の皆さんに期待される庁舎とするため、組織改正は避けて通れないものと考えます。移転に伴う混乱、負担を最小限にとどめたいから竣工後という判断は誤りでないかと思うものです。見解を伺いたいと思います。
146 ◯企画財政部長（天野建司） 組織改正についてということでございます。
新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向けて、現在、基本設計の策定に向けた課題解決の作業を進めているところでありますが、今後、事業が進んでいく中で注意すべき点といたしましては、一般的には事業費等のコストが上昇していく傾向がある中で、いかにコストを抑えていくのかということがあります。そして、何よりも円滑に市民サービスを継続して提供できるように万全を期さなければならないことも大事であります。準備から竣工後まで各課が責任を持って進め、竣工後も速やかに市民サービスを展開できることも大事なことであるというふうに考えてございます。
現在、全庁を挙げて基本設計に向けた取組を進めており、庁内では策定に向けた課題解決の作業を進め、併せて文書の削減等にも取り組んでいるところであります。
したがいまして、組織におきましては、移転に伴う混乱及び負担を最小限にするため、大規模な組織改正は新庁舎の移転後とすることを検討しているということであります。
147 ◯１０番（河野律子議員） 庁舎の竣工、開庁に当たって混乱を避けるということなんですけれども、それはやはり必要最低限のことだと思うんですね。
そこから移転してから逆に組織改正を行うと、細かい話にはなりますけれども、様々、システムの移設であったりとか、レイアウトの変更とか、課名の表示とか、二重の税金の投資になることも想定されますし、移転してすぐに取りかかれるものでもないんだと思うんですね。そうすると、平成19年以降、組織改正をしてこないと言っていて、取り組んでいくとされてきたことが更に先送りになると、そういう状況になるかなと思っています。
やはり税金の二重の投資を防ぐために、新庁舎竣工時に合わせて組織改正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
148 ◯企画財政部長（天野建司） 議員がおっしゃっていることは私も理解しているところでございまして、ただ、やはり、心配するところでは、竣工して引っ越してすぐに市民サービスを展開していくというところは若干不安もあるところでございまして、設計段階から竣工後の市民サービス展開までを責任を持った体制で配慮していくということも考えるところでございます。
しかしながら、ご意見のとおり、市民サービスの向上、そしてコスト削減につながる現場からの提案等については、積極的に反映してまいりたいとも考えてございますので、改めて各課から課題のヒアリング等を行う必要があるものと考えてございます。
なお、喫緊の課題といたしましては、新庁舎移転後には庁舎建設担当から本庁舎等の跡地利用を引き継いで進める公共施設マネジメント推進組織へと整備する必要があるというふうに考えてございます。
また、子ども施策と教育施策について、そして、アクションプラン2020で令和４年度から推進するとしている債権管理について検討課題であるというふうに認識してございます。
加えて、国は現在、破壊的技術を使いこなす、スマート自治体への転換及び自治体行政の標準化・共通化を進めるとしており、その動向についても注視していく必要があるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に支障のないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
149 ◯１０番（河野律子議員） 平成29年にも各課に調査をかけて課題の把握をして、平成30年には空白期間があって、またこれからヒアリングというのは、組織改正をやる意思があったのかどうなのかというのが非常に悩ましいなと思うところではあります。
というのも、平成29年の行財政改革推進調査特別委員会で西岡市長は、新庁舎の竣工に併せた本格的な組織機構改革を想定していますと。そして、平成30年の第３回定例会で企画財政部長は、組織改正につきましては、庁舎建設に併せてということを考えていると。これがいつ変わったのか、どこで変わったのか、何が決まっていて何が決まっていないのか、ちょっと不明瞭ですので、その点についてお答えいただきたいと思います。
150 ◯企画財政部長（天野建司） 今、議員がおっしゃっていただいたとおり、その節目とすれば、庁舎竣工ということは当初、組織改正については目標として考えていたところでございます。
ただ、これだけ大きな事業を今、庁内では様々な課題解決に向けてやっている最中であります。そして、文書についても削減を進めていくというような作業も同時進行で進めているという状況の中で、ここまで具体的な庁舎建設を今、本格的に実行している状況を考えていくと、なかなか本格的な大規模な組織改正ということが、市民サービスを円滑に竣工後、引っ越し後、展開していくという状況の中で、ちょっと不安もあるというようなところも考えたところでございます。
したがいまして、いつというような状況であれば、本格的な庁舎建設に向けての検討を始めた段階で、こういったようなことも考えてきたということになります。
151 ◯１０番（河野律子議員） いつ決まったのかというのが、これでもちょっと分からないなという気はします。
組織改正を行うというご答弁だったので、いつかという話がずっと続いていて、ここでやらないという話になると、それは移転後のいつかは分からないわけで、そうすると、実際、円滑な機能として庁舎のサービスが成り立つのかというのが非常に気になるところです。
全体をコーディネートするのが、総合調整権を持つ市長の役割でいらっしゃるかと思います。市長のお考えについて伺いたいと思います。
152 ◯市長（
西岡真一郎） 組織改正についての見解でございます。
まず、庁舎建設に向けましては、この間、様々なことを検討してまいりました。そして、大事なことは、新庁舎並びに（仮称）新福祉会館の建設、そして供用開始に当たって、市民の利便性を高め、複合施設としての機能連携のメリットを、これはまた事業展開がしっかりできるようになるということはまずは大変重要なことだと思っております。
その上で、組織改正を行う契機としては確かに良い時期だというふうには考えてまいりましたが、基本設計を進めていく中で、まずはレイアウトなどの配置や福祉会館側との連携の在り方などについても同時に検討を進めなければいけないという課題もありました。
組織につきましては、よく言われることでありますが、組織というのは、目的や目標、何に主眼を置くかによっていろいろな形があるというお話も聞きます。
現在、小金井市役所におきましては、例えば市長部局と教育委員会との所管の問題や、あるいは部の中における課の位置付けでありますとか、あるいは政策的な課題、様々な観点があろうかと思っております。
私としましては、まず、この庁舎建設を進め、そして機能連携を進め、事業は展開していきます。その上で庁舎建設終了、開業とともに、組織の検討を行うということは十分必要だと思っておりますけれども、基本設計、実施設計を進めていく中で、現状の今の市役所の中で最良の事業展開ができる姿をまずは模索させていただきながら、今後の組織の在り方についてもしっかり考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
153 ◯１０番（河野律子議員） 組織改正に関する方向性というのがまだちょっと見えない、また、職員の定数管理というのも定まらない中であっても今、基本設計が進んでいるというところです。
その結果として、利用者目線では、フロアごと、あるいは各関係課の連携が損なわれるということや、来庁された方の移動距離が必要以上に延びてしまうというのも少し心配になるところです。
当事者としての目線からしますと、執務室の広さや座席数は当然のことながら必要になりますし、文書の削減が実際、予定どおり進んでいるのか、併せて電子決済や電子文書化をしないとスリム化がなかなか図られないのではないのか、会議室や収納スペース等が不足しているようなことがないのかというのも気になるところであります。
執務環境上の整理は現状どのようになっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
154 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 執務環境上のご懸念でございます。
平成29年度に実施いたしました執務環境調査結果を基本設計者に提示し、平面図の作成を進める中、基本設計者の提案を織り混ぜながら現在、整理を進めているところでございます。
これまでお示ししておりますとおり、来庁者の利用頻度が高い窓口部門をワンフロアに、また、低層フロアへ集約すること、キッズスペースを含め、待合スペースを確保すること、記載台、窓口カウンターの形状等に留意した窓口のレイアウトに努めているところでございます。
執務室内におきましては、将来の組織変更や職員の増減に柔軟に対応できるようにユニバーサルレイアウトを導入することとしており、このことにより、スペースの効率化を図り、生じたスペースを打合せ等に活用するという柔軟な対応を図ることもその目的の一つとしております。
会議室等につきましては、やはり執務環境調査において、利用目的、頻度に加えまして会議等への出席数を調査の上で適正な数を算出し、それらを一定踏まえ、平面図の作成を現在進めているところでございます。
また、これらの会議室等、各課の固有のスペースではなく、全体で共有するという前提条件としておりまして、執務環境調査におきまして、会議室は自動キャンセル機能や運用改善等、会議室予約システムの導入についても検討することとしております。このことはＩＣＴ整備方針にも記載があるところでございまして、現在、情報システム課が実施しているシステム調達支援業務において適切な整理がされるものと考えてございます。
155 ◯１０番（河野律子議員） 現在も多くは全体で会議室を使っているのかなと、個別というのはなかなかないのかなと思います。それでも足りなくて本当に様々、難民のように探しているのかなとは思うんですけれども。
なので、共有スペースで使えるようになるといっても、実際、利用ができるのかどうなのか。審議会等の利用もありますし、そこら辺は作ってから困るようなことがない、探しに行くことがないようにというのは、ちょっと気を付けていただければなと思いますし、組織変更や職員の増減に柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトの導入ということでありますけれども、これをもっても移転した後に組織改正を行うことの妥当性にはならないと思うんですね。
やはり最低限、支障や混乱が生じないようにやるのは当たり前のことで、それよりもなおサービスをどう向上させていくかという視点と税金の二重投資にならないという視点であれば、本来は組織改正をやはり行っていただくのが一番だとは思うところです。
続きまして、市民サービスの向上並びに業務効率を支えるシステム整備について確認させていただきます。
答弁で会議室等の予約管理システムについての言及がありましたが、新しい庁舎ではどのような分野にＩＣＴ技術を導入していくのか、また、そのための費用はどのくらいを見込む必要があるのか、概要とか概算を示していただきたいということを申し上げてまいりました。特別委員会でも一定確認がされたと思いますが、なかなか、先にならないとお示しすることができないというようなご答弁だったかと思います。
現状の検討状況はどのようになっているのか、改めて概要と試算等の確認をさせていただきたいと思います。
156 ◯企画財政部長（天野建司） 昨年度末策定いたしましたＩＣＴ整備方針に記載のある項目のうち、新規に調達する必要のあるシステム等を導入していくとした場合、システム調達支援業務受託者の試算では約４億円というふうに伺ってございます。
また、新庁舎竣工に向けましては、ネットワークの再構築、過日、小林議員の一般質問でもお示ししたとおり、無線ＬＡＮ環境を整備していくことを考えておりますが、ＩＣＴ技術は利便性の向上と反比例してセキュリティの強化も必要となるところ、これらの整備費用等も適切に見込んでいく必要があるところであります。
こうした整備費用の算出に当たりましては、平面レイアウトを確定していく必要があるわけですが、その前提となる各フロアへのＯＡ機器の台数や位置、ＩＣカードによる入退室管理と管理区域、出入口等の設定が欠かせません。現状、基本設計を進めている間にそうした機器設置に関する諸課題を適切に整理するよう鋭意努めているところであります。
基本設計段階で整理すべきこと、その後の実施設計までで整理すべきこと、システム整備として整理すべきことなど様々な項目があるところでございますが、新庁舎及び（仮称）新福祉会館建設に支障が生じることのないよう、関係各課と適切な調整を進めていく考えでございます。
157 ◯１０番（河野律子議員） 新規に調達する必要のあるシステムについては、導入費用は約４億円、これら以外の費用もかかるかと思います。
これ以外の費用として、機器類の移設やそれに伴うネットワーク環境の構築といった部分に関しても、レイアウト等がある程度確定しないと難しいこともあると思いますが、これもやはりかかってくると。その前にも必要な費用があろうかと思います。データセンター化やセキュリティの強靱化、サーバをどう持っていくのかというのも、ここも経費がかかるものと思います。
これらを全て試算すると概算でお幾らになるのかについて教えていただければと思います。
158 ◯企画財政部長（天野建司） ご質問いただいたことなんですけれども、そういったレイアウト等々諸課題を適切に整理して、今後、そういったコストについても計算してまいりたいというふうに思います。
159 ◯１０番（河野律子議員） ＩＣＴの整備方針を見ると、やはりちょっと抽象的な形になっているかなと思っていて、具体性が見えてこないという方針かなと思っています。
これまでも基本設計までにやります、実施設計までにやりますと言って、何をやるのかが見えて来ないんですね。やはり円滑な導入については、新庁舎の建設に併せてサービスをどう向上していくのか、働き方改革というのもありますので、どの業務分野にＩＣＴ技術を導入していくのか、これらが新庁舎等のシステムの調達の内容になってくると考えるものです。
基本設計ももう半ばに差しかかっていて、早急な検討を進めて概要を決めていく必要があると思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
160 ◯企画財政部長（天野建司） 手話通訳タブレットの導入など、市民の皆さんの利便性の向上を見込めるＩＣＴ機器導入について現在検討しているところですが、庁舎の移転時期に関係なく進めていかなければならない部分といたしましては、災害発生時にもデータ復旧が容易となるよう、サーバ機器の一部をデータセンターで管理することや、サイバー攻撃等への備えとしてセキュリティ対策の強化など、平時からシステム整備、改修等に対応していくことは必要なことと考えてございます。
また、更なる市民サービスの向上に向け、新規調達となるシステムの選定に当たりましては、費用対効果を見極めつつ、適切な検討を今後進めてまいりたいというふうに思います。
161 ◯１０番（河野律子議員） 建設費用の話も今日は出ておりましたけれども、やはり事業総体としての予算が幾らになるのか、事業費が。それは年度をまたがったとしても、やはりこの庁舎と福祉会館の建設事業、コンストラクションマネジメントも結局分けているわけですね、年度で。だから総額がなかなか見えてこないというのがあります。
また、このシステム関係も同様で、何をどう入れていくのかとか、その試算もなかなかお示ししていただけないというところもありますので、やはりご検討いただいて、案にまとまっているところはしっかりと説明をして市民理解を得ていく必要があろうかと思います。それがやはり対話を重んじる西岡市長の姿勢なんだと思いますので、市長について、お考えを伺いたいと思います。
162 ◯市長（
西岡真一郎） この新庁舎並びに（仮称）新福祉会館建設における事業費全体の概算費用の示し方が問われていることだというふうに理解をいたしております。
段階的にお示しをしてきたようなこともありますが、建設調査委託の中で、ある程度の算出はさせていただき、また、基本設計受託者からも、建設費についての概算コストをお示ししていただいているものであります。
今後、庁舎建設に要するコスト面におきまして必要なものにつきましては、適切な時期にしっかりとお示しをし、全体の事業費、全体像がつかめるようになるということはとても大事なことだというふうに私も認識してございます。
163 ◯１０番（河野律子議員） 適切な時期を、やはり我々が求める適切な時期で対応をお願いしたいと思います。全部が出そろってからということですと、やはり行政の事業というのは予算が基盤になるもので、そこも不明瞭なまま突き進んでいくということにはならないかと思います。是非適切な時期を、正に適切な時期でお出しいただきたいと思っています。
続きまして、２問目に移りたいと思います。午前中、公明党の宮下議員の方でやられていた同じようなプラスチックの関係の質問になります。ごみやペットボトルの減量に向けて、「プラスティック・スマート」の取組を発信しないかというものです。
６月のＧ20の大阪サミットで、2050年までに、海に流れ込むプラスチックをゼロにすることが合意されております。人間生活の隅々まで入り込み、利用され、人間生活を豊かにしてきたプラスチックとの関係を、行政、生産者、生活者が根本から見直すことが求められております。
プラスチックは天然物でないため、自然に住む微生物などによって分解はされずに、そのまま長期にわたり残り、魚や海の生物体の体の中に取り込まれ、自然界の水循環、食物連鎖という命を支えるサイクルに乗り、分解されずに人の体に戻る。
海洋汚染は深刻です。陸で発生したプラごみは年800万トン以上が海に流れ込んでおり、魚や海鳥がのみ込んだり、絡まったりして死ぬなどの問題が多発しています。
国連の持続可能な目標、ＳＤＧｓでも、2025年までに海洋ごみやポイ捨てなども含め、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減をするということが目標の一つとして掲げられています。
このような中、政府はプラごみの流出防止や回収を進め、海で分解する素材開発に取り組む方針を示し、企業は、プラスチックのストローをやめたり、それに代わるものを開発したり、行政や団体など、海岸の清掃活動やごみの減量活動をしたり、それぞれの立場で取組をしています。
小金井市もかなり前から取り組んでいただいていて、事業者と関係団体等も含めて進めていただいているところであり、自販機からも庁舎内はペットボトルを置かないことになっています。
様々な形で取組を進めていただいていると思いますが、プラスチックと賢くつき合う、環境省が推奨しておりますプラスチック・スマートキャンペーンというのが、やはり新たな形で発信することの一つの選択かなと思うものです。
これまでの取組というのも登録をして発信することができるような仕組みになっておりますので、是非、ここで登録していただいて更なる発信をしていただき、啓発活動に努めていただきたいと思いますが、部局の考えについて伺いたいと思います。
164 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、議員のおっしゃるように、今、世界の海でプラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題になっておりまして、2016年１月の世界経済フォーラムでも、毎年800万トン以上のプラスチックごみが海に流出し、このままなら、2025年には海の魚３トンに対し、プラスチックごみが１トンに、2050年にはプラスチックごみが上回るというようなレポートが発表されたところでございます。
実際、東京湾などでも毎年多くのレジ袋のポリ袋ですとか、ペットボトル、それから発泡スチロールトレイなどの使い捨てプラスチック容器が回収されていると聞いております。
日本でも１人当たり使い捨てプラスチック容器包装の廃棄量が世界で第２位と言われ、容器包装リサイクル法に基づいて回収されているプラスチックもございますが、中には海や川などにポイ捨てされたり、まちなかでポイ捨てされたごみが、基本的には雨や風に流されて河川や水路を使って海に流れ出され、さらにプラスチックは、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、自然にはほとんど分解されず、環境中に長い期間残留いたします。
特に心配されているのが、プラスチックや、紫外線や波の力によって細かく砕け、欠けたかけら、５ミリ以下になったマイクロプラスチックが、食物連鎖に入りまして海の生態系全体に大きな影響を与えるということが懸念されています。
このことから環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人、自治体、企業、研究機関など、幅広い主体が連携協力して取組を進めることを後押しするため、昨年10月にプラスチック・スマートと銘打ってキャンペーンを立ち上げ、平成31年３月28日現在では309団体、446件の取組が登録されていると聞いております。
キャンペーンサイトに登録することで、環境省のツイッターですとか報道機関等で紹介されるなど、国内外のイベント、プラスチック・スマートフォーラムが開催する国際シンポジウム等、様々な方法で国内外に発信が可能になることと聞いておりまして、プラスチック・スマートに登録されている取組について調べてみると、従前より小金井市が取り組んできた内容と重なる部分も多く、例えば、議員の皆様にもご参加いただいております、ごみ減量・リサイクルキャンペーンの実施ですとか、事業者と連携したリサイクル推進の取組、リユース食器の貸し出し、それから河川のクリーン作戦ですとか、まちの美化清掃などが取組としては登録されていると聞いております。
小金井市としても、ごみ減量及び資源化施策について広く情報を発信していく必要があると考えておりますし、多摩地域でも何市かの市が既に登録しているというのも聞いておりますので、今後、プラスチック・スマートへの登録につきましては、小金井市としても積極的に考えていきたいと思っていますし、このことが一人でも多くの市民の皆さんに、ごみ減量及び資源化施策を知るきっかけにもなり、また、取り組んでいただくための最初の一歩になればと思っております。
今後も引き続き、啓発活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
165 ◯１０番（河野律子議員） 啓発活動に取り組んでいただけるということで、やはり毎日の暮らしの中でプラスチックごみを減らすという取組が非常に重要なことになるんだと思います。
東京都などは、都の水道局の取組でマイボトル給水機というのを有楽町の国際フォーラムに設置しているんですね。あとは、区内の駅に「レジ袋は、いりません。」というような大きなパネルを貼ったり、「１人１人のその一言が、大きな力に変わります」というようなフレーズも入って、広告をしたりしているところです。
また、職場生活で、レジ袋やストローなどは自ら辞退するように東京都の職員にも徹底させるということで、そういう取組も進めています。
これまでご協力を様々いただいているという状況でありますけれども、それが日常になっている。それであれば、このようにプラスチック・スマートなどで新たにＰＲすることで、また更なる身近な取組を誘発して常態化をしていけることになるかと思いますので、是非積極的に活用して進めていただきたいと思います。
次の公共施設の整備についての質問に移りたいと思います。庁舎建設に伴う公共施設の再配置の取組状況について伺いたいと思います。
西岡市長の公約についてちょっとお尋ねしたいところであります。施設を複合化して、市有地を売却していく。その進捗はどうかということで部局に確認させていただき、資料を調製していただきました。
未着手なのが本庁舎、西庁舎、本町暫定庁舎、災害対策用資機材置場、文書倉庫、前原暫定集会施設、保健センター、子ども家庭支援センター、未着手が８個あるんですね。ほとんどです。
第二庁舎は、新庁舎竣工後、契約を解消する。これはもう自明の理ですね。福祉共同作業所、他の用途に転用予定。これは福祉共同作業所が移転すれば、当然転用するというのは、これもまた前から決まっていたことです。区画整理課事務所、区画整理課移設後、公園として整備。これも前から決まっていたことです。
では、新たに掲げられた施設、土地の売却というのは全て未着手の状況になっております。公共施設マネジメントとの関わりも大きくあるところではありますが、現在どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。
166 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） まず、公共施設マネジメントでございます。
こちらは、自治体の保有する全ての公共施設を行政経営の視点から経営資源として捉え、多様・高度化する市民ニーズの変化を的確に把握し、市民サービスの維持向上に努めるとともに、持続可能な経営基盤の確立につなげるため、総合的、総括的に企画管理、利活用するという仕組みを指すものとなります。
このような観点で見てまいりますと、保有していながら利活用が図られていないという状況は、経営資源となっていないということになりますので、その後の活用が図られるようにしていくことが重要と認識してございます。
それぞれの施設におきまして、利用状況、経年劣化による施設状況、その立地が異なるなど、今後の利活用につきましては、多様な選択肢があるところでございまして、本市の公共施設マネジメント推進の方向性を見定めることと併せまして適切な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
167 ◯１０番（河野律子議員） ちょっと残念なご答弁だったかなと思います。公共施設マネジメントを策定して以降、このトーンの答弁がずっと続いていらっしゃるかなと思います。
これまでの市長の任期中で進捗が見られていないというのも大変残念だと申し上げるところですが、実際、西岡市長から、これらの施設の方向性、土地の売却等、指示が出ているのかについて伺いたいと思います。
168 ◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） この跡地などにつきましては、今後の課題ということは今定例会の中でも申し上げているように、また、すぐ売却ということにはならないのかなというふうに考えてございます。
169 ◯１０番（河野律子議員） 転用も含めての検討であれば、決めていかないと空いたまま、北口のところもやはり建物が建ったままで暗くなっているというのと同じになっていってしまうので、特に本庁舎とか本町暫定庁舎とかについてはそうだと思いますので、やはり検討していく必要があろうかとは思っています。
また、市長の政策ビラについて、庁舎跡地は、民間活力を導入した商業と住居用地として活用し、高齢者や子どもの施設を併すれば、市民の皆さんの不安解消となる。本庁舎、前原暫定集会所、本町暫定庁舎、蛇の目跡地というのも入っておりました。
これらは地区計画を変更し、商業・公共施設等、また、図書館跡地は地域コミュニティの拠点として掲げているものです。
地区計画の変更手続というのは、地元住民の方との協議というのはかなり時間を要するものであります。数か月、１年、それを超えることもあり得るものです。そして原案を作成して、東京都との協議、そして案の公告・縦覧、それらを踏まえまして都市計画決定があり、また、地区計画の場合においては条例化をしていく必要がございます。これらを考えますと１年で済むような事務手続ではありませんし、２年、３年、長い目で対応していかなければならないものです。
ご自分の公約について地区計画の変更等の指示はしていらっしゃるのか、指示をしていないとすれば、その理由を西岡市長に伺いたいと思います。
170 ◯市長（
西岡真一郎） 新庁舎並びに（仮称）新福祉会館建設に入る対象機能、この供用開始に伴いまして未利用となる公共施設や公共用地につきましては、私としては、この課題も解決していくこと、そして方向性を決めていくことは当然、小金井市に求められてまいります。
そして、ご指摘の本庁舎の跡地、本庁舎の場合は西庁舎も災害対策用資機材置場もかなり老朽化をしておりますから、この本庁舎跡地というのは私は一体だと思っておりますし、本町暫定庁舎の跡地につきましても、相当建物も老朽化してまいりますので、こちらも大きな課題であります。私としては、有効活用を図ることを是非検討したいというふうに申し上げてまいりましたし、その考えに変わりはございません。
なお、具体の地区計画などについての私の考え方など、また、指示があったのかということでございますが、本庁舎跡地等の都市計画につきましては、用途地域等に関する指定方針、指定基準との整合性等を考慮する必要があります。今後のまちづくりの考え方や計画等については検討してまいりたいと考えているところでございます。そして、一定の時間も要することは十分承知をしております。
171 ◯１０番（河野律子議員） 政策ビラに掲げられて３年、３年半は過ぎているわけですよね。その中でまだ方向性が決まっていない、有効活用はしていきたいけれども、具体的には検討されていないとすると、どんどん先送りという形になるのかなと思います。
都市計画の変更というのは本当に手続上もかかるものですし、どのような活用を目指すのか、どのようなまちづくりをしていくのかというのも先に検討に入っている時期だと思うんですね。それが今後の話になっているというのは非常に残念としか言いようがありません。
それで次の質問に移りたいと思います。市民が利用する公共施設の改善をということです。
監査の意見書を見ましても、西岡市長の就任後の平成28年度の人件費に係る経常収支比率が23.8％から24.4％に。職員給の比率も14.9％から15.1％に。また、行財政改革の指標である財政構造の弾力化を示す経常収支比率の推移も92.7％から96.4％にと上昇し、行財政運営の状況が如実に示されていると思うところです。
その反面、税収は前年より1.7億円の増、約214億5,000万円。市民の税収の増の結果が示される中、財政状況の悪化。
市民が日常的に利用する施設状況はどうか。冷房、空調が壊れたり、既にカーテンは破れ、すだれ状になっていたり、畳はすり切れて、ささくれ立っていたりの現状であります。
これまでの議会審議においても様々な議員の方々が、マイク設備や音響、パーテーションやプロジェクターや楽器など、様々な質疑を重ねて、整備まで、改修や購入までの時間が利用者にとっては殊のほか長く感じられるものです。
担当課につなぐと、すぐ確認していただく、対応していただいているという状況はありますが、時間軸として利用者からは、なかなか、いつやってもらえるのか、もしかしたら予算が厳しいから小金井市ではやっていただけないのかもしれないとか、自分たちで対応しようかとか、そんな声も出てくるようなところで、先が見えない状況に置かれてもいるものです。
そこで部局に伺いたいと思います。修繕状況や要望、対応について、現状をお聞かせいただきたいと思います。
172 ◯市民部長（西田 剛） それでは、市民部が所管しております集会施設の方からご答弁を申し上げます。
利用者の皆様からは各集会施設について様々なご要望を頂いているところでございますが、担当といたしましては、事業の優先順位を付け、対応している状況でございます。要望等に対する対応につきましては、必ずしもその全てに応えられているわけではないことは認識してございます。
担当といたしましては、利用者の安全に関わる部分、施設の利用実態に影響する部分を最優先として対応しているところではございますが、ご不便をおかけして申し訳ありません。
今後も、毎年行っている安全点検、チェックシートに基づく点検や年度内の予算執行状況を見ながら、予防的に修繕、補修を行うなど、引き続き適切な執行に努めるとともに、予算確保につきましても行っていきたいというふうに考えているところでございます。
173 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。公民館の関係についてお答えします。
今、市民部長から答弁した内容と基本的には同じなんですけれども、考え方は一緒ですけれども、公民館施設に関する市民要望につきましては、利用者懇談会の開催など市民要望などの把握に努めておりまして、施設の改善に役立てていきたいというふうに考えています。
また、修繕箇所の調査につきましては、各施設とも施設の状況の把握に努め、リストアップを行っております。
施設の修繕等に係る予算措置につきましては、施設調査の結果、リストアップしたものから利用者の要望等も勘案し、優先順位を決め、予算の範囲で修繕項目を決め、対応しております。
必ずしも十分でないことは認識しているところですが、引き続き、市民要望、施設の状況の把握に努め、施設環境の整備、修繕に努めていきたいというふうに考えています。
174 ◯１０番（河野律子議員） 対応できるもの、なかなか対応しにくいものと要望も様々あろうかと思いますが、実際、担当課の方は、すぐ状況を見に行っていただいてという対応もしていただいております。
個人によって違うので、単純に比較はできませんけれども、庁舎に訪れるよりも、集会施設や公民館、グラウンドや公園を利用する機会の方が多いと思われるところです。やはり市民生活を豊かに、生き生きと、外に出て快適に活動できるような環境整備も小金井市にとって課されていることの一つと考えるものです。
予算編成でも緊急修繕等の査定が前年実績の決算ベースであったりすると、これではなかなか対応しきれない。担当課も、補正ないし流用、また、予備費充当など、様々な諸手続など時間を要するものであって、満足度の向上になかなか資することができていないという現状もあろうかと考えるものです。
これだけの新庁舎・（仮称）新福祉会館の事業を進める中で、少しでも税収増を、その果実を市民に、市民利用の施設の方に回していただきたいと思いますが、西岡市長の考えを伺いたいと思います。
175 ◯市長（
西岡真一郎） ご答弁いたします。
私は、市民の方々から直接現場でご指摘を頂いたり、声を聞く機会は多々あります。そして、担当とも情報を共有化し、改善できるよう努力をしているところでございます。
議会の皆様方からも、集会施設や道路の補修、公共施設における様々なご要望を頂いております。また、学校施設の老朽化に伴う様々なご指摘も頂いているところでございます。
私といたしましては、行財政改革や税収増など、これまでにない財源が生み出されたものは、市民サービスの向上にしっかりと振り向けていくという姿勢が大事であり、そのつもりで市政運営を行ってまいりました。
全てを施設にというわけにもいかず、市民サービスの向上や新たな政策課題などにも対応していかなければいけないと思っておりますので、全体のバランスも見ながら適切に対応してまいりたいと思いますし、その努力は当然これからも求められていくというふうに考えております。
176 ◯１０番（河野律子議員） 全てを施設になんて求めているわけではなくて、バランスの良い市政運営をということを要望しているわけです。
一例を挙げますと、緑センターの陶芸窯の課題もあります。ここはもともと緑分館の落成の際に陶芸というのが中心になるものとして施設に組み込まれてきた経過があります。
平成26年には貫井北町のきたまちセンターに電気窯を設置。貫井南センターの陶芸窯も平成23年には灯油窯から電気窯へと改善しているものです。まして、緑センターの陶芸窯の修繕は、市の備品であるにもかかわらず、利用者が対応しているようなこともございました。老朽化から不具合が頻繁に生じ、その対応に労力を取られ、また、灯油窯による１回13時間の拘束や窯詰めの作業になる負担増で、解散をしなければならないというようなことも会で真剣に話し合われているというものであります。
この灯油窯は平成３年に設置し、既に28年を経過しているものであります。貫井南センターを電気窯に変更した時期と大きな違いはなく、逆に貫井南センターの変更の方が早いぐらいですね。市が対応するかしないかという点に帰することとなると思います。
ここで市長に伺います。窮状を訴えた陶芸連絡会に対しまして、市として可能な対応を検討するとの回答がなされておりますが、この現状を踏まえて、市長の考え方を改めて伺いたいと思います。
177 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 陶芸窯の関係です。
陶芸窯、団体の方からは７月に買換えの要望書が提出されておりまして、なお、買換えをする際には、現在の灯油窯から、使用の際の拘束時間等の負担の少ない電気窯へ切り換えてほしいというような要望となっております。要望を受けた後、こちらの方の公民館の担当者も利用団体に聞き取りも行っているところです。
緑分館の陶芸窯の修理、更新についての考え方ですが、現在、陶芸窯は使用できる状態ではあります。可能な限り使用していただき、不具合が発生した場合には修繕で対応していきたいというふうに考えています。
しかし、今後、修繕ができない状況になることも考えられることから、今後も利用団体の意見を聞き、また、他市の陶芸窯の設置状況であったり、利用方法、あと、窯の種別なども参考にしながら、陶芸窯の設備について検討していきたいというふうに考えています。
178 ◯１０番（河野律子議員） ご検討いただけるということで、予算編成をちょっと待ちたいとは思うところであります。
庁舎建設基金に積み上げていくということは非常に大切と考えるものです。ただ、起債、借金を減らすことによって公債費比率のアップを防ぐということが念頭にあろうかと思いますが、やはりバランスが良い市政、予算配分をしていただきたいと思うところです。
庁舎建設に係る経費の過重さから、日常生活で活用して、今日行く、今日、用があるという、そういう場所を使いやすい場所に整えていくことは、健康寿命の延伸や社会保障費の減につながっていくものであります。
なので、一点集中の予算配分、一点集中の市政運営というのはそれこそ見直していただきまして、全体にバランスの良い運営に12月まで続けていただければと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。
─────── ◇ ───────
179 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、15番水上洋志議員の発言を許可します。
（１５番水上洋志議員登壇）
180 ◯１５番（水上洋志議員） それでは、一般質問を始めたいと思います。
今回は、西岡市長の任期があと３か月後ということになりました。この間の３年９か月の市政運営がどうだったのか、ちょっと私の方からも何点か質問させていただきたいと思います。今議会では何人かの議員が質問しておりまして、それも踏まえて伺いたいということであります。
第１点は、市民負担増が「目白押し」、市民生活を守る視点が欠如していると断定的に書かせていただきましたけれども、施政方針に対する質疑などで、私たちは一貫して市民生活への視点と市民生活を支援するために努力すべきであると、こういうことを申し上げてきましたが、残念ながら市長からは明確な答えは頂けなかったというふうに考えておりまして、こういうふうにちょっと質問の項目を立てさせていただいたということであります。
改めて市長に、現在の市民生活の実態についてどういう認識を持たれているのか、伺いたいということであります。
この間も何度か質問してきましたけれども、最近では年金問題が大きな問題になりまして、将来、2,000万円なければ老後の生活を送れないということになっております。年金の財政検証がこの８月に明らかになって、自動的にどんどん年金が減り続けるという実態が更に明らかになって、2040年にはたしか７兆円、年金が減らされるということがいよいよ明らかになるという状況です。
第１回定例会で私は、高齢者の生活問題を、実態について市長にお尋ねしましたけれども、下流老人という言葉があって、高齢者の貧困率を調査した大学教授の話も紹介して、生活保護基準以下で暮らしている方が20％を超えていらっしゃるという、そういう試算もされている実態も指摘をしてきました。
小金井市でも、この間、保健福祉総合計画のアンケート調査が行われておりますけれども、その中では、将来に関しての不安についてどう思うかという質問に対して、経済的に困らないで生活できるかどうかが不安だというふうに答えている方が59.0％なんですね。だから半数を超えるような事態になっておりますし、あと、過去１年間で経済的な困窮の経験がありましたかという質問については、これは18歳から29歳の男性で38.9％、30代から49歳の男性で21.3％あるんですね。
これ、経済的な困窮の経験というのは、必要な食料が買えないこと、必要な衣料品が買えないこと、電気、ガス、電話代等の未払い、家賃の滞納、借金返済の滞納、病院等に受診できなかった、進学を諦めたり、進路を変更した、こういう経験が１年間のうちにあったかどうかという質問に対して、こういう答えになっているという状況でありますし、のびゆくこどもプランのニーズ調査では、小金井市に対して何を求めるのかという問いの中では、経済的な支援を求める声が47％ということで一番多くなっているという状況であります。
ですから、小金井市民の中でも、こういう経済的な大変さを抱えている方々が非常に多いというのが現状だと思うんですね。
この10月からは消費税増税が行われるということになっていますから、こういう現状に更に拍車がかかることは明らかではないかと私は思いますが、こういう生活の大変さで苦しんでいる市民の実態について、市長はどのような認識を持たれているのか、改めて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
181 ◯市長（
西岡真一郎） 市民生活の実態をどう捉えているかということでございます。
議員から種々ご披瀝をいただきました。市民生活の実態でありますが、市の行財政運営を担っている者として申し上げれば、この間の報道などについては私も承知をいたしております。また、
市民意向調査やニーズ調査からも実態の把握に努めているところであります。
また、私も、中小零細事業者の方々や市民の方々とよくお会いしますけれども、いろいろなお話を伺います。少なくとも今、私は、小金井市民の方々の生活状況が、極めてより豊かになり、ゆとりがあるというようなお声は残念ながら聞ける状況ではなく、むしろ厳しさを増していたり、一向に改善しないという厳しい現状認識の声があるものと思っております。
そういう状況の中で私としては、やはり市民サービスを向上すること、また、子育て支援につきましても負担を軽減できるように努力すること、そして、これから高齢者はますます増えてまいります。その所得水準につきましても厳しさを増していく中にあって、高齢者の方々が小金井市で生活しやすい環境をどのように作り出していけるかということは非常に大きな課題になってくるというふうに思っております。
私としては、今の市民生活については、厳しさを増してきたという認識を持っております。
182 ◯１５番（水上洋志議員） 市長からは、厳しさが増してきているという認識が示されたと思います。
二つ目の質問は、市長は、選挙の公約で、選挙公報を改めて見ると、市政運営、三つの基本姿勢ということの第１が、「市民の生活をきっちり守る。市民幸福度、ナンバーワンのまちづくり！」、ナンバーワンって何なんだろうというふうに思うんですけれども、これはちょっと今日は質問しませんが、「みんなの声をしっかり聞く。市民と職員が対話できる市役所に！」「小金井の未来をはっきり示す。」ということで小金井デザイン策定いう、三つの基本姿勢を示して、七つの基本政策ということを選挙公報で書かれております。
市民生活をきっちり守るというふうに言われているんですけれども、その内容がどういうことなのか、よく分かりません。
市長の小金井の未来をつくる会ニュース２号が配布されていて、「前進！市民の声を力に。今動き始めた市政」ということなんですが、中を見ると、基本姿勢の１番に掲げられている「市民の生活をきっちり守る」という中身が一体どういうことなのかなというのがよく分からないんですね。
さっき午前中、白井議員の質問に対して、公約の進捗度だったかな、それについて質問された時に、庁舎の問題と、あと、まちづくりの問題、第２地区再開発とか区画整理とか、それとあと、行財政改革の問題だったんです。だから、市民生活をどうするかという話は市長からは全く出てこないんですね。強いて挙げれば、子育て支援を頑張ってきたということだったと思うんですけれども。
市長が言う、しっかり市民生活を守るということについて、市民生活とは具体的にどういうことを想定しているのか、しっかり守るとはどういうことなのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
183 ◯市長（
西岡真一郎） 市民生活をきっちり守るという私の意図しているところでございます。
市民生活は正に生活でございますので、大変幅広いものになります。とりわけ住民福祉の増進というのは地方自治の本旨でございますので、この住民福祉の増進に貢献できる自治体を目指すということは当然のことと思っております。
その中で育児、教育、介護、病気など様々なことが想定されますけれども、今行っている行政サービスを更に向上していけるように努力していくことが私の意図しているところだと、このように理解していただきたいと思います。
また、その市民サービスを展開する上で、その支えていくための財政基盤も必要になってまいりますので、持続可能な財政状況を確立していくことは、小金井市がこれからも取り組まなければいけない課題だというふうに思っております。
184 ◯１５番（水上洋志議員） そんなことを聞いているわけではないんですよ。市民生活をしっかり守るというふうに選挙公報で書かれていた中身が、どこに行ったんでしょうかということを聞いているんですよね。
つまり、今は、何とかサービスを向上させていくという、どこの自治体でもやっていることではないですか。そういう一般論ではなくて、市長の掲げた公約が一体、この３年９か月の間にどういう前進を作ったのか、どういう確信を持って市民生活をしっかり守るというふうなことになっているのかどうか、そういう答えを求めているので、全く答えになっていないということでちょっと次の質問に行きたいと思うんです。
資料を出していただきましてありがとうございました。市長がこの間行ってきた負担増について、前市政の４年間と比較した資料が出ております。
それで、前市政時代の４年間では総額９億円なんですね、これ。主に上がっているのが国民健康保険税と介護保険料なんですよ。これがほとんどもう８割、９割ぐらいを占めているのかな。
西岡市政のこの３年９か月の間なんですけれども、総額３億7,742万6,000円ということで、金額的には大きく違っておりますけれども、取組項目については非常に幅広く市民負担増ということになっているということだと思うんですね。こういうことが本当に市民生活をしっかり守っているというふうに言えるのかどうかということなんですよ。
さっき、のびゆくこどもプランで経済的支援を求める声が47％であるというふうに紹介しましたけれども、この間の経済支援策でいうと、保育料は値上げになっておりますが、私たちが議員提案して実現した義務教育就学児の医療費助成の拡充と、こういうことだけだと思うんです。
全体、何もやっていないと言うつもりはないんですけれども、確かに、ワクチン接種とか予防接種は国が始めたこともあって、ある程度負担を小金井市がしていくという形にはなっていると思うんですけれども、経済支援という形では、この義務教育就学児の医療費助成の拡充ということであって、これは市長がやったわけでもないと思うんですね。
国民健康保険税も結局、国の言いなりで、これから引上げ計画がどんどん実行されていくということになっていますし、私たちは、少なくとも他市で行っている国民健康保険税の、子どもが多い家庭の多子軽減をやるべきだということを求めてきましたけれども、市長はやらないということで、私たちは今、条例提案を行っていますけれども、公約で述べた市民生活をしっかり守るということには私は全くなっていないのではないかというふうに考えるのですが、ちょっと市長の考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
185 ◯市長（
西岡真一郎） 今の議員ご指摘の負担増という部分のみを計上して、そこだけに視点を置かれればいろいろな意見があろうかと思いますが、ここで取り組んできたその全てには目的があり、また、行財政改革は、ここに掲げていることは行革プラン2020にも掲げてきたことや、庁内の中で市民サービスの向上を目的として行ってきたことや、施設の老朽化対策のために対応していることなど、それぞれに目的があるものであります。
なお、市民生活を守るための取組が全くないかのようなご指摘を頂いております。もちろんまだまだ至らない点はあるかもしれませんが、待機児解消や教育環境の向上、子育て・子育ち、教育環境の向上などには取り組んできた分野もあります。
そして何よりも、高齢者がこれから大変増えていく中にあって、在宅医療や地域包括ケアシステムの対応、また、地域の見守りなど、住民生活を守る上でやるべきことはたくさんございます。
これからも目的を持って行財政改革には取り組んでまいりたいと思っておりますが、その主たる要因はやはりサービスの向上でありますので、目的なく、また、市民生活を壊すために、このような平成27年度から４年間取り組んできたことは、そういう目的の下でやってきたことではないということは申し上げたいというふうに思います。
186 ◯１５番（水上洋志議員） 私は、市長は何もやっていないと言うつもりはないんですね。確かに、待機児童解消策とかで保育園定員を増やしてきたとか、そういうところにお金を使っているというのはあると思うんですが、これは第１回定例会でも述べたとおりで、どこの市も、自治体も、待機児童解消策でいうと子ども関係のお金は増えてきている。社会保障費がどんどん増えているというのはどこも共通していることなんですね。
市長が、やはり行政サービスを向上させるためには行財政改革が必要なんだということなんですけれども、果たして、こういう一つ一つの行財政改革を見た時に、本当に今やらなければいけないのかというような私は思いなんですよ。
この間の例えば繰越金でいうと、平成30年度、2018年度決算では18億円の繰越金になっていますよね、実質収支。その前年度は24億円なんですよ、その前が19億円なんです、繰越金が。
だから、そういう中で、例えばこの金額でいうと、市民農園使用料の見直し17万2,000円、公民館の布団借上料の実費負担９万7,000円、電気窯、今出た話ですね、実費負担が３万4,000円、こういうものまで何でやる必要があるのかなというのが、僕、素朴な疑問なんですよ。大きく、やはりお金が繰り越される状況になっているわけでしょう。そういう中で、こういうふうに重箱の隅をつつくような負担増をしていく。
しかも、この難病者福祉手当などは、私たち、条例提案をして、残念ながら否決になりましたけれども、要するに大きく利用者が受けられなくなるような事態を招いているということなんですよ。
財政効果を使って支援していくという話だったんだけど、その一部しか使われていないということも明らかになっているわけだから、結局、負担を押し付けたお金で果たして新たなサービスを生み出しているというふうに言えるのかどうか。しかも、市民生活を支援しているというふうに、私は、言えるお金の使い方なのかどうかということについては大変疑問ですね。
ですから、こういうような繰越金が生まれている状況からいうと、この行財政改革に一生懸命取り組んできたと言うんだけれども、結局、毎年繰越金に溶け込んでいると言っても過言ではないのではないでしょうか。
胸を張って、市民生活を支援するために使ってきたんだと言えることがあるんだったら、是非、市長からご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
187 ◯市長（
西岡真一郎） 重箱の隅をつつくような取組というご指摘を頂きましたけれども、金額の多寡だけによって取り組むべき受益者負担や制度の見直しを判断していたら、それは私は間違っていると思います。
その分野、その事業の中でやはり適切な判断が必要だと思っておりますし、行財政改革プラン2020におきましても、例えば補助金の見直しやいろいろな基準を整理したり、議論してきたこともありますが、やはりその中に合致してやらなければいけないこと、それから将来のための備えとしても見直しをしなければいけないことはありますので、金額の多寡だけによってやるやらないというふうに判断することは、私はそういう判断はしてきませんでしたし、これからもその内容に基づいてしっかりと判断していきたいというふうに思っております。
なお、市民生活についての認識でありますけれども、まだまだ、それが十分かと問われれば、至らない点があることはもう当然でありますけれども、この間、約３年９か月でありますけれども、行財政改革の効果や、あるいは生み出された財源などにつきましては、市民サービスの向上に振り向けてきたつもりでありますし、特に保育料の見直しなどは、かなり長い間据え置かれてきたものであり、ここで保育料の見直しを行ったことによって、その保育料の見直しから生み出されたものは引き続き、保育園に関係する分野に充当していくという考え方でございました。
また、学校給食の見直しなどにつきましても、物価上昇や様々な要因があって見直しをいたしましたが、保護者の方々の理解も得て、その結果、おいしい給食を維持するために、理解を得ながら社会情勢の適応に応えていくためにも見直しをしてきたところでございまして、先ほど来から申し上げておりますように、目的なくやってきたこの取組はないというふうに思っております。
188 ◯１５番（水上洋志議員） 市長から答弁がありましたけれども、結局、市民生活を支援するというような視点がやはり欠けていると言わざるを得ないですね。
市長の政治団体が発行されているチラシや、この間の答弁を聞くと、庁舎建設に取り組んでいるのは分かります。それとあと、まちづくりですよ。第２地区再開発。今度は武蔵小金井駅北口も再開発というような形になるのかどうか分かりませんけれども、そういうことと、あとは行財政改革と、この三つなんですよ、市長が言っている。あとは子育ての問題ですね。子育ての問題は、また他の方が、子育て環境日本一問題を質疑するということになっていると思うんですけれども。
だから、やはり率直に言わせていただいて、市民生活をしっかり守るというふうに述べた市長の公約の中身は、具体的にどういうことだったのかというのが、全く私には理解できないという状況であるということはちょっと申し上げておきたいと思います。
次に、庁舎建設の公約が「破綻」するなど、公約実現の問題ということで、これは庁舎建設の公約については何度も質疑をしてきたので、長々とやるつもりはないんですが、ただ、この間も出ている小金井の未来をつくる会ニュース２号を見ると、庁舎問題解決へ前進というふうに見ると、市長の責任は一体どうなったのかなというふうに言わざるを得ないので、公約の問題をちょっと改めて質問させていただきますが、庁舎建設に取り組んでいないということを言っているつもりはないんですよ。先ほど来、市長は、努力して市庁舎建設に取り組んできましたという話をしているんですけれども、それを私は否定するつもりはないんですよ。
ただ、市長が掲げた公約についてはどうだったんでしょうかということをきちんと検証して、市民に説明責任を果たしてもらいたいということをずっと言ってきたんです。
改めて聞きますけれども、庁舎建設において、要するに自ら掲げた公約の６施設複合化について、市長当選後、検証作業が行われて、事実上、公約が実現できないことが明らかになって、ゼロベース見直しに至りましたよね。たしか、その間、約10か月あったと思うんですよ。
結局、市長の無責任な公約のせいで、無責任と言うと市長は認めないのかもしれないんだけど、私は無責任な公約だったと思うんですよ、結局。そのせいで市庁舎建設が、ゼロベース見直しまでの約１年間遅れたということになったのではないかと思うんですが、その認識、いかがでしょうか。
189 ◯市長（
西岡真一郎） 議員ご指摘のように、様々な議論、変遷がありました。その件につきましては、先ほど来からずっと答弁しておりますように、説明会なども行わせていただきながら、しかし、この庁舎建設はしっかり前に進めなければいけないという認識の下、様々な事業を行ってまいりました。
ゼロベースで１年遅れたのではないかというご指摘でございますが、一方で私が進めてきた流れは、福祉会館の基本計画を策定していくという流れもありましたし、また、庁舎、福祉会館、保健センターという複合施設としての機能検討や、あるいは建設調査など、現在に至るまでに必要な期間はあったと思っておりまして、市長に就任させていただいて、仮に今の機能だけだったとしても、すぐさま事業が始まったとは思いません。福祉会館の基本計画は当時まだ存在してございませんでしたし、更に建設計画調査ということで法的な準備を整えるという作業もありました。そういったことも踏まえれば、一定の期間は必要だったと思っております。
しかし、６施設複合化の検討を行うなど、今日に至るまでに私の公約に基づいて検証した期間があったことは事実だと、このように思っております。
190 ◯１５番（水上洋志議員） 福祉会館の計画がなかったという話なんですけど、一応建設計画はあったんですが、検討委員会を市長が凍結したのか、無くしたのかということで反故になってしまったということだと思います。
一応、公約によって検証期間が１年間あったということですけれども、これ自身がやはり遅れを作ってきたことなので、私は、正直に自らの公約についての責任をきちんとやはり市民に説明して謝罪していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思うし、市長が市民に説明してきたと言うんだけれども、この点も何度か議論してきましたけれども、67億円については建設費だけで、誤解を招いてしまったということで謝罪されましたけれども、６施設複合化が一つの事例であるというふうに説明されたことについて、これは公約と違うということを第１回定例会で申し上げて、市長は、そうではないということになりましたけれども、そういうことも含めて、市長の公約についてはきちんとした説明が私はなされていないというふうに思いますので、公約というのは大変重要なものであるというふうに白井議員の質問に市長も答えられておりますから、そういうものとして是非今後の説明会などについては当たっていただきたいというふうに思います。
時間もないので、ちょっと次に行きますけれども、要するに公約の問題と併せて、市長のこの間の判断の遅れが、やはり僕、市庁舎建設の大きな問題になってきていると思うんです。
今定例会でも市長報告が行われましたけれども、市長の決断がなぜできなかったのかということが問われましたよね。私も聞きましたけれども、７月末に複数案が示されたんですけれども、期日どおりに判断されなかったことは、全く私も理解ができません。
この間も、６月定例会でも市長の考えが問われて、定例会中に全員協議会が開催されるということになっております。市長が明確に判断を下さないという姿勢が、結果としてその総合調整権が十分に果たせないという事態を招いていると言わざるを得ない事態だと思います。市長が判断して、それに基づいて議会が判断し、市民で決めることがあると思うんですね。その市長判断がずっと下されないということは大きな問題であるというふうに思います。
市長の速やかな判断があれば、もっと違った角度からの検討も可能であると思うし、より良い庁舎・福祉会館としていくことができるのではないかと私は考えるんですが、こういう市長の判断の遅れや庁舎建設に対する姿勢が、庁舎建設を進めるに当たっての一つの大きな今、問題になっていると思うんですが、その点の認識はいかがでしょうか。
191 ◯市長（
西岡真一郎） 先の市長報告におきましても、水上議員からも同様のご質問をたくさん頂いた点でございます。市長報告では、判断しなければならないことがこれからもたくさんあるということは申し上げました。
私の責任で決めるべきもの、市議会の皆様ともご相談が必要なもの、市民の皆さんのご意見を踏まえていくべきなど、その決定プロセスにおいても私の判断が基になることは十分に承知しております。
判断までにスピードがあった方が良いというご指摘は重々分かりますが、内容によっては熟慮しなければいけないものもあるということは、どうかご理解をいただきたいと思います。
新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業につきましては、市議会議員の皆様ともその必要性について認識は共通しているものと受け止めております。引き続き、ご理解、ご協力をお願いしたいと思っておりますし、議員から頂いたご指摘はしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
192 ◯１５番（水上洋志議員） 熟慮しなくてはいけないこともあるということで、そういうこともあるんだろうとは思いますが、今回の市長判断では何を熟慮されたのかが全く分からないので、私は、是非、市長の判断をもっと迅速に速やかに下していただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。
次に、
市民参加の問題について質問したいと思います。「対話・
市民参加による市政へ」は、実態と違うのではないかということで、市長は、アリバイづくりのような
市民参加はもうやめようというふうに言われていて、その中身はどうなのかということや、では、アリバイづくりではない
市民参加を市長はどう続けてきたんですかということを質問項目として挙げましたけれども、これはちょっと一般的な答えになる可能性があるので、時間もないので、次の方に入っていきますので、すみません。（不規則発言あり）聞きました。
では、二つまとめて聞きますので、アリバイづくりのような
市民参加というのはどういうことを想定していたのか。では、アリバイづくりではない
市民参加というのを、市長は３年９か月、どういうふうな
市民参加をやったというふうに胸を張って言えるのかどうか、なるべく短くご説明いただきたいと思います。
193 ◯市長（
西岡真一郎） 分かりやすく申し上げれば、市民参加というのは大変重要でありますし、これからも小金井市が取り組むべきテーマです。大切なことは、
市民参加による様々な声や意見というものの受け止め方と、そして、その後の反映に向けた努力というものが大切な視点ではないかというふうに答弁させていただきます。
194 ◯１５番（水上洋志議員） よく分からないですね。だから、アリバイづくりのような
市民参加はやめようという具体的な中身が全くないんですよ。
市長のこのニュースで見ても、長期計画とかそういうのを作っていきますという話で、当たり前ではないですか。今までやってきている
市民参加以上のことは全くないですよ。
だから、そういう
市民参加の問題についても、大変私は大きな問題であるということで、この点について、行財政改革の進め方に関してちょっと質問したいと思うんです。
保育園の民営化や婦人相談員の非常勤化については、行財政改革ありきの進め方が大変問題だと。保育園の民営化については、保護者に対して説明責任が果たせないまま、合意も得られずに結論を押し付けるということに今、なっているわけですよね。婦人相談員の非常勤化もそうなんですよ。男女共同参画の審議会には後から報告するという形になっていますよね。
関係するところにはきちんとした説明もされずに結論を押し付ける。これが市長の言う、本当にみんなの声をしっかり聞く、
市民参加と言えるのかどうか。こういうことを私たち、質問してきましたけれども、今回、更にこういう結論ありきの進め方が行われていますので、その点に限って質問したいと思います。
小学校給食調理の更なる民間委託化が示されておりますが、これも結論ありきなんですよ。行財政改革推進調査特別委員会で私も質疑しましたけれども、2013年、平成25年に、「新しい経営方法による小学校給食調理業務５校委託・４校直営について」という方針が示されたんです。保護者説明会でこれが説明されたんですね。
皆さんもご存じだと思うんですけれども、新しい経営方法とは、四つの区域を基本にして小学校給食調理業務の５校委託・４校直営により、効果的かつ効率的に事業を行うということなんですね。
二つ目に、委託校と直営校の役割ということで、直営校の役割は、技術・伝統の継承、給食の質（小金井らしさ）の維持、向上に努め、調理員の視点に立った食育や地域との連携等をリードしていきますということなんですよ。
行財政改革推進調査特別委員会で私は、直営校をなくしていくわけだから、５校委託・４校直営の新しい経営方法というのは方針変更ですよねという質問をして、方針変更であるという答えがあったと思うんですね。ただ、方針変更の中身についてどうなんですかと聞いたら、それは全くなくて、なぜ委託するのかといったら、更なる行財政改革と、あと、社会情勢の変化だという答えだったんですよ。
私は、この４校を委託していくということであれば、直営校が果たす技術・伝統の継承、三つありましたよね、それについて直営校をなくすことでどうなるのかということについて説明がされなければ、委託の方針は示せないではないですか。これが全くなくて、要するに委託だけの方針が示されて、来年、保護者説明会をやって、補正予算、予算計上だという話になっているわけですよ。
これ自身がやはり市長が言う、みんなの声を聞くとか、
市民参加という中身なのかどうか、こういうふうに考えているんですけれども、今回の小学校給食調理の委託化について大変問題があるというふうに考えておりますけれども、市長はどんなふうに考えているでしょうか。
195 ◯学校教育部長（大津雅利） 教育行政は、子ども自身の幸せを実現するために行われるものであることは言うまでもありません。この視点で常にこれまで取り組み、常に検証し、検証するだけではなく、子ども、保護者などの声を聞くなど、問題があれば改善していくことが大切であると認識しております。
中学校給食調理業務委託、平成25年度の小学校５校の給食調理委託に伴い、新しい経営方針を示し、学校給食の質の低下にならぬよう、栄養士２名、直営校の調理員２名を検証委員として検証を行ってまいりました。
検証の内容でございますが、食材の検収、下処理、調理作業、衛生管理など作業マニュアルや給食調理業務連絡書どおりの業務がなされているか、さらに給食の味についても検証を行ってまいりました。
この検証結果は、作業内容、味につきましても、委託校10校、直営校４校に大した差はなく、学校給食の指針が守られているとの検証結果でございます。
また、食材につきましては、学校給食の指針に基づき、安全性を優先するとともに、銘柄につきましても、栄養士が実際に味を見た上で見積りを取って決定するなど、食材の質の維持に努めております。
各学校において開催された試食会のアンケート結果においても、給食に対する感謝、出汁が利いている、おいしいといった肯定的な意見がほとんどで、委託校、直営校ともに同様の結果であります。
このように、委託化によって給食の質が低下しないか、実際に給食を食べている子どもたちの声や様々な検証作業を通しても、給食の味、質、食材の安全性などについて維持できると判断しております。
新しい経営方針では、直営校の役割として、技術の継承、給食の伝統を定めておりますが、令和３年に更なる委託化が進んでも、このような直営校の役割は変わらないという認識でございます。その上で、現在の調理員の役割を踏まえながら、直営校がなくなった後も、現在の小金井の安全でおいしく温かい給食を守るため、小金井らしい給食の在り方など、適切な時期にお示しするつもりでおります。
なお、更なる委託によって今後生み出される財源は、子どもの教育の充実に向けて、給食の充実だけではなく、学校教育の充実に向けて還元していきたいと考えております。
196 ◯１５番（水上洋志議員） 今、検証結果で、直営校がなくなっても大丈夫なんだという説明なんですけど、調理技術と味の問題はあったんですけど、調理員の視点に立った食育や地域との連携等をリードするということについては、全く説明がなかったですよね。あと、伝統の継承とはどういうことなのかということだと思うんです。なぜ、そういうことが、委託をするという方針を示した時に説明されないのでしょうか。
要するに４校直営を委託していくという結論はあったんですけれども、直営校をなくして、その直営校の果たす役割がどうなるのかということの説明をきちんと、まず果たさなければ私はいけないと思うんですが、この点、どういうふうに考えているでしょうか。
この新しい経営方針の、更なる新しい経営方針になるのかな、直営校をなくすわけだから。そういうものをきちんと、前は説明会という形で、わざわざ「新しい経営方法による小学校給食調理業務」と、こういう文章を作って説明しているわけですよ。こういうものを作って説明するというのが筋ではないですかね。そういう点についてどういうふうにされるのか、ちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
197 ◯学校教育部長（大津雅利） 新たな経営方針では、技術の伝承等、直営校の役割が定められております。現在委託している10校においても、先に述べたとおり、学校給食の指針に基づき、安全でおいしく温かい給食が守られてきております。
小金井の給食の伝統につきましても、小金井市学校給食の指針にもありますとおり、委託になりましても、「ルーから手作りのカレー」に代表される小金井らしい給食を、市が責任を持って継続、提供してまいりたいと考えております。
令和３年の２校委託についても、残る２校の直営校が、新たな経営方針に基づく役割を果たしております。その上で、令和８年以降の更なる委託においては、調理技術の積み上げ、献立レシピ、調理業務の流れ、また、現場からの意見をまとめながら、安全でおいしく温かい給食の実現に向けて、小金井らしい給食の在り方を定めていきたいと思います。
まだ案の段階でございますが、直営校が果たすべき役割、栄養士、直営校の調理員の知識、経験をいかす形で学務課が担うとともに、委託校同士でも研さんすることによって、小金井らしい給食を維持、発展させていきたいと考えております。
198 ◯１５番（水上洋志議員） それで、案を作っていくと、学務課が担うということなんですが、みんなの給食委員会というのがあって、これ、委託校の調理員も一緒に入ってやっていますよね。私はそういうところで本当は議論すべきことで、案を作るというんだったら、そういう市民検討を踏まえてちゃんとしたものを是非作ってもらいたいと思うんです。それもないうちに委託をするというのは、ちょっと順番が違うではないですか。
市長にちょっとこれ、聞きたいんですけれども、市長が言う、みんなの意見をきっちり聞くとか
市民参加、アリバイづくりのような
市民参加はもうやめようというふうに言われていた市長が、こういう市民説明もできないうちに委託の計画を押し付けると、委託のスケジュールだけ決めて、４校委託していきますと。でも、新しい経営方法についての新しい方針についてはこれからの検討ですという話ですよね。
こういう進め方をして、本当に市長が言う
市民参加ということが言えるのかどうか。ちょっと市長の見解を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
199 ◯教育長（大熊雅士） 今の答弁の繰り返しになりますが、令和３年以降の給食の委託が進んだ時、２校は直営で残ります。その直営が残っていた時に、今まであった直営校の調理員がやられていた仕事内容、つまり、小金井の伝統を守る、おいしい給食を守るということは、その人たちにやっていただくということになります。ですから、令和３年からの委託に大きな変化はないというふうに捉えていただきたいと、まず思います。
だけど、だけどですよ、その後、一応委託も計画に入っているところです。その後の計画のところでは、その後に新しい計画をしっかり立てて、それで皆さんにもそのことを紹介しながら、小金井らしい給食を継続できるような新しいシステムを作っていきたいと、そのように考えているところです。
200 ◯１５番（水上洋志議員） だとしても、教育長ね、新しい経営方法によるとは全く違いますよ。これは四つの区域に分けて、それぞれの直営校が役割を果たそうと言っていたわけです。今、二つになって、それでやっていこうという話なわけだから、全く、この新しい経営方法とは今、説明がまず違っているんですよ。
そういうことを、きちんとした方針も作らないうちにとにかく委託を進めていくというやり方がどうなんですかと聞いているんですよ。
市長の、要するに出されてきた文章を読む限りでは、こういう進め方は、市長の言う
市民参加とか、みんなの声をしっかり聞くということとは全く相入れないと私は思いますね。だから、４校委託については、是非一度撤回していただきたいと思うんです。
行財政改革調推進査特別委員会でも聞きましたけど、どうしても委託したいという話ですので、撤回はしないということだったんですが、だとすれば、新しい経営方法の内容をもう１回検討して、直営校の役割について、直営校がなくなってもどういうふうに果たせるのか、４区域から２区域になっても大丈夫なんだということについて、更に新しい方針というんでしょうか、そういうものを策定して、まず市民に説明して、合意を得た後に労使合意、しかるべき手続に入っていくということが本来の筋ではないかと私は思うんですが、新しい経営方法の変更内容が示せない下では、委託方針は撤回すべきだというふうに思うんですが、市長、いかがお考えでしょうか。
201 ◯学校教育部長（大津雅利） みんなの給食委員会の設置要綱第２条では、委員会の所掌は、前条に規定する目的を達成するための必要な事業及び当該事業の運営を行うものとするとされております。ここで前条とは、小金井市学校給食の指針を推進し、学校給食の見守り支援を行い、もって未来を担う子どもたちの健やかな成長を図るとされているものでございます。
よって、委員会には、指針推進のための意見及び見守り支援していただくものですが、検証については、市が責任を持って行うべきものと考えてございます。
また、連絡協議会での意見、試食会でのアンケート結果等において市民の声を聞いてきました。実際に子どもたちにも意見を聞いてきました。いずれも、委託校においても、安全でおいしく温かい給食が守られているものでございます。みんなの給食委員会からも、質、味が保たれた、安心した等の肯定的な意見を頂いており、一定の理解が得られているものと考えてございます。
小金井らしい、安全でおいしい温かい給食をどう維持していくか、今後も引き続き引き継いでいくか、職場を支える中堅職員たちの定年退職が迫っており、今、この答えを出して必要な対応を進めなければなりません。市の財産と言うべき、安全でおいしく温かい給食は、委託してもしっかりと実践されております。
一方、施設老朽化の対策を始め、学校においても今後進める予定でございます。
小金井らしい、安全でおいしく温かい給食を引き続き引き継いでいきながら、子どもたちの学校の取組の充実を図っていくため、給食調理業務の委託化を順次進めながら、子どもの真の幸せを実現する教育行政を実現していきたいと考えております。
202 ◯１５番（水上洋志議員） あのね、全く聞いたことに答えていないんですよ。要するに、市長に聞いているんですけれども、これが市長が言う
市民参加なんですか。市民の声、しっかり聞くという行政の進め方だというふうに理解して良いのかどうか、その点についてだけ、ちょっと簡単に確認しておきたいと思います。
203 ◯市長（
西岡真一郎） 教育委員会におかれましては、この給食調理業務の将来の在りようにつきまして庁内で議論、検討され、そして当然、まずはその経営方針というものを確立し、そして、これから様々な手続を経て関係者の方々とも議論を交えていくということでございます。
行財政改革推進調査特別委員会の中でも、既にみんなの給食委員会の方々とご議論をされた経過や、どんなご意見が出されたかという資料も提出させていただいていたと思いますが、これから教育委員会におきましては、関係者の方々との意見交換も交えながら、学校給食調理業務のやはり今後の将来像を示す責任がありますので、その責任を果たしていくべく、適切に対応されるものと思っておりますし、私も教育委員会の皆さんとともに、この学校給食調理業務の将来の在りようにつきましては、しっかりとした方針を打ち出していかなければいけません。
市民の方々の声を聞いているのかということでありますが、私は、関係者の方々の声はこれまでも聞いてまいりましたし、これからもその意見はしっかり伺っていくものになると思います。
204 ◯１５番（水上洋志議員） みんなの給食委員会には、委託するという結論しか伝えられていないというふうに私は聞いておりますし、新しい方針に代わる方針をきちんとやはり説明した上で、委託するんだったら手続に入っていかないと、順番が違うんですよ。これが要するに市長が言う
市民参加なんだという姿だということはよく分かりました。
市長においては、市民生活第一の市政を是非作っていただきたいと思うし、市民の声をしっかり聞くと、アリバイづくりのような
市民参加はやめようということは、そのまま市長に私はお返ししたいというふうに考えます。
この点、ちょっと再質問する時間が無くなったので、そういう市長の公約の問題や政治姿勢については是非改めていただきたいというふうに考えますし、私たちも、新しい市政を作るために何らかの努力をしていきたいということは表明しておきたいと思います。
それでちょっと時間も無くなったので、あと10分ぐらいしかないですけど、緑センターの陶芸窯について聞きます。
一つだけ簡単に確認しておきたいんですけど、検討するって言うんだけど、利用団体があって継続してきた事業を打ち切るということにはならないではないですか。団体が少なくなってきて、もう将来なくなるんですという話だったら分かるんだけど、活動団体数は減っていないですよ。団体の皆さんからは、この窯が終わったらもう終わりですというふうに言われていますと誤解されている方もいるんですよ。
だから、事業継続をすると、その上で検討するということを明確にしてもらわないと、何か検討するということで言うと、廃止もあり得るみたいなことになってくるので、良くないと思うので、事業を継続していくんだと、その上でどうするのか検討するということを是非明確にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
205 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 先ほどの河野議員の質問とも重複するところもございますが、公民館緑分館の陶芸窯につきましては、こちらは頻繁に使用されておりまして、団体としても今でも活発に活動している状況というふうに考えています。公民館としましても、引き続き、利用団体が陶芸窯を利用して活動できるように施設を整備していきたいというふうに考えているところです。
ただし、現在はまだ窯の方が使える状態で、私も何回か、これを見に行っております。ただ、熱が漏れたりだとかというところの不具合もありまして、その辺のところはしっかり修繕等で整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、何分、更新とかということになりますと費用もかなり高額にかかるものでございますので、先ほども言いましたように、この利用団体のご意見も聞きながら、他市の陶芸窯の設置の状況だとか、どういうものを使っているのかだとか、あと、他の市を見ますと、利用の中身としては、素焼きが幾らだとか、本焼きが幾らだとか、そういう使い方も違うところも見えてきましたので、その辺のところも参考にしながら設備について検討していきたいということです。
206 ◯１５番（水上洋志議員） 設備について検討するということだから、事業はきちんと継続していくというふうに私は受け止めておきたいと思うんですが、そういうことでよろしいのでしょうか。うなずいているので、そういうことだというふうに受け止めておきたいと思います。
次に、公共施設の問題なんですけれども、婦人会館の改修工事が終わって、７月に終わったんですかね。８月に、子ども・子育て関係の団体が１階の和室を使った時にエアコンが壊れていて、暑くて戸を開けたら、うるさいと言われて、戸を閉めろという話になって、暑くて和室で何だかわいわいできないというので、ドアは少なくとも開けてもらったという話なんですけれども、大体、有料化施設になって、エアコンという、８月の暑い時期に基本的にあるべきものですよね、稼働すべきもの、そういうものが壊れるというのは一体どういうことなのかなと。せっかく整備、改修が終わったのに、中は全く手つかずということなんですよね。
この問題と、あと、緑センターも給湯器が壊れたんですね。給湯器って基本的な設備だと思うんですよ。だから、利用者の方からは、いろいろ壊れているとか、私も調理室のお湯が出ないとか、いろいろ文句を言ったことがあって、前、ホワイトボードのマジックがなくて、シルバー人材センターの人が100円ショップで買ってきたんです、お金がなくてと言われて、これ、ちょっと改善してもらいましたけれども。
だから、万事そういうことがあって、皆さんからもそういう声があるんだけど、給湯器が壊れたことについては、何でこういう基本的なものが壊れるんですかというのが利用者からの素朴な声なんですよ。だから、こういう問題をどんなふうに把握してきたのかということと、ここで聞きたいのは、要するに何が問題なのかということなんですよ。つまり、お金がないのか、予算要求の在り方なのか。
この間の修繕の費用を出していただきましたけれども、大体200万円から300万円なんですよ。決算数値を踏襲して予算要求しているということなんでしょうか。それともある程度の計画を持って、エアコンとか給湯器は、要するに年限が来ますよね、もう買換えなければいけないとか、修理しなければいけないと、そういう計画を持って予算要求しているのかどうか。この辺がよく分からないので、ちょっと時間も無くなってきて、まとめて質問したいんですけれども、よろしいですか。
婦人会館等のエアコンと給湯器の壊れた状況と、エアコンとかの設備についての維持補修計画を持たれているのかどうか。予算要求の在り方はどうなっているのかどうかについて、ちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
207 ◯市民部長（西田 剛） まず、婦人会館の件についてお答えいたします。
平成28年度に実施した耐震診断の結果、１階及び２階の耐震性に問題があることが判明いたしまして、平成29年度に耐震補強設計、平成30年度、平成31年度に耐震補強工事を実施いたしました。
本工事は、耐震補強工事、階段改修工事、建具改修工事、トイレ改修工事その他ということでございまして、根本的には耐震補強工事ということから工事内容にエアコンの改修は含んでおりませんでした。
なお、夏の前に担当が実施した当該エアコンの作動点検の結果、特段の使用に問題はなかったというところでございましたが、その後、エアコンが故障したことによりまして、利用者の皆様にご迷惑をおかけしてしまったという状況になっております。誠に申し訳ありません。
現在、修繕の手配を済ませまして、来週水曜日、９月11日に修繕を実施するという運びになりましたので、併せてご報告をさせていただきたいと思います。
エアコンについては、以上でございます。
208 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、緑センターの給湯器です。
緑センターの給湯器につきましては、施設の全ての給湯をこちらは行っているもので、平成３年の開館以来使用してきたものです。これまで点検、また、修繕対応により、設備を維持してきておりまして、昨年度に点検を行い、その時点では正常に作動しておりましたが、今年の６月に動かなくなったということなんです。
こちら、専門業者との代替の機器の検討や予算措置の関係でちょっと調整しまして、時間がかかりましたが、この間、施設ではお湯が使えず、利用者の皆様には大変ご迷惑をかけましたが、ここで業者との日程調整がつきまして、９月12日から14日に給湯器の修繕作業を行う予定になっております。
209 ◯市民部長（西田 剛） では、計画的な修繕というところでございます。
これは全体的に市の施設に言えることですので、私の方でまとめて答弁いたしますが、各年度の予算編成方針に従いまして事業の優先順位を付けつつ、適切に予算要求を行っているところでございますが、利用者の皆様からは目に見える箇所等の要望を多く頂いているところでございます。必ずしも、先ほどの河野議員の一般質問でも申し上げましたけれども、全ての要望に応えられているわけではないことは認識しております。誠に申し訳ありません。
担当としましては、利用者の安全に関わる部分、施設の利用実態に影響する部分を最優先としているところでございますが、先ほどもご答弁したとおり、年度内の予算執行などの状況を見ながら、予防的な修繕、補修も含めて、引き続き適切に執行していきたいと思ってございます。
210 ◯１５番（水上洋志議員） それで、婦人会館は有料化された施設なんですよ。何でエアコンという基本的な設備が壊れるのか、理解できないですね。お金を返せというような声もありますけれども、私も本当そのとおりだと思いますね。夏の時期にエアコンが壊れるなんて、信じられないですよ。
こういう基本的な備品についての、点検したら大丈夫だったと言うんだけれども、要するに使用年限とか更新の時期ってあるではないですか。そういう計画をきちんと持つべきだと思うんですよ。それがないんだと思うんですよ。だって、緑センターの給湯器って、開設以来あるわけでしょう、28年間。それはやはりおかしいですよ。ある程度の年が来たら、新しいものに買い換えるとか、点検するとかというのが本来の在り方だと思います。
私は、お金がないということではないと思うんですよ。繰越金の状況を見たら、ああいう状況だし。だから、予算要求については、決算額を引き継ぐのではなくて、必要なお金についてはきちんと精査をして、計画を持って是非計上していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
211 ◯議長（
五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、この程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
212 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時52分延会
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