通告順に発言を許可します。
７番片山薫議員の発言を許可します。
（７番片山 薫議員登壇）
8 ◯７番（片山 薫議員） おはようございます。
今日は、昨日、水上議員や渡辺（大）議員からも質問がありましたけれども、斎藤議員からもありましたが、新庁舎・（仮称）新福祉会館の基本設計業者が選定され、５月19日の市民説明会の前に議会への説明会がありましたので、この設計業者の説明を聞いて、技術提案書に対する市の見解が知りたいと考え、質問いたします。昨日の質問の答弁とはなるべくかぶらないところで確認できればと思っております。ただ、ちょっと一つ、渡辺（大）議員が提案された部長の職について、（仮称）新福祉会館の方との一体化というか、そういった形での整理は私も必要だと考えました。
そして、一つ目からお聞きします。アウトリーチ的な窓口についての市の見解はという質問です。設計業者は、説明のときに、将来の市役所はこうあるべきではというイメージを語っていました。市役所の仕事の中でアウトリーチが重要という考え方には私は同意いたします。市役所から外に出て、市民の住んでいる場所や活動している場所に来て、その現場で市民の意向を聞き取り、適切な支援や、もっと先を行く施策につなげていくことが必要と考えています。
韓国のソウル市では、出かける福祉と呼ばれる施策で、小さな単位の地域コミュニティで、行政の専門家と住民組織が、地域の中で孤立が無いような生活支援に取り組んでいます。アウトリーチとは、市役所外に出て、市民が必要な支援を行う申請主義とは真逆の発想だと考えます。そういった考え方は非常に重要だと考えていますが、提案書で提案されている窓口のアウトリーチについて、市はどのように捉えているでしょうか。
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◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） まず、技術提案書にございましたアウトリーチというところでございます。こちらは、基本設計者がこれまで関わってきました経験から、今後、求められる窓口というものが変わっていくであろうということからの提案というものになります。窓口で従来行ってきている証明書の発行などといった業務というのは、将来的には、ＩＣＴの普及に伴い、簡素、自動化される傾向にあるだろうと。そういうことから、職員が対面で行う業務については、市民からの相談事をお受けするということが増えてくるだろうということからの提案になります。その場合には、窓口のカウンターで待つよりも、直接市民の下に赴いて対応するというような形態もあるということでございます。
アウトリーチというものの捉え方について、今、議員の方からご紹介いただいたわけでございますけれども、アウトリーチというものについては、どのような業務をどのような形態で行うことが適しているのかということ、また、それに必要となる機器、課題の抽出といったことから取りかかる必要があると考えてございます。採用に当たりましては、将来的な窓口業務の在り方、市民サービスのデジタル化、スマートシティという視点も研究が必要と考えていることから、現時点で、この取組について採用するというのは困難であるという認識でございます。
10 ◯７番（片山 薫議員） この方式について採用するのは困難であるという、そんな結論を言ってしまっていいんだろうかと思いますけれども、デジタルシティ、スマートシティといったある一定のことは必要な部分もあるかもしれませんけれども、窓口について、市民からの様々な要望をこれまで聞いてきた限りでは、今の市の市役所の窓口については非常に不親切な部分もあるというようなことを聞いております。これは、是非もう少し市民と向き合った形での窓口業務について、私は検討していただきたいと思っております。この件については、余り深くこれ以上やるつもりはありませんので、一応要望としてお伝えしておきます。
そして、２番目の会議室などの市民活動への共用について、新庁舎の基本計画の24ページには、限られた空間を有効に利用するために、会議室や多目的スペースについて、市民と行政が共用できるようにしますとあります。市の検討状況はいかがでしょうか。
５月19日の説明会の記録を見ると、幾つか意見があったかと思います。私は、市として市民活動を応援し、市民参加意識を高めるためにも、市庁舎内に市民が主体的に使えるスペースが必要と考えています。その形状は、閉じた会議室だけではなく、いろいろな形態が考えられると思います。例えば犬山市庁舎では、各階ごとに開かれた
ミーティングスペースが設置されていたり、掛川市庁舎では、段々畑の階段様のつくりの中で、オープンな
ミーティングスペースで職員と市民の打合せ、職員の打合せ、市民の打合せといった様々な組み合わせの利用がされていました。
議会施設については、現在、新庁舎建設における議会施設の在り方検討会において、委員会室や議場を審議会などとは別に市民活動で利用することについて検討を重ねていて、土日など休日なら貸し出せるのではといった意見もあり、協議が続いています。
議場や委員会室については、基本計画の９ページには、このように記されています。議会空間を有効利用するために、以下の点に配慮します。本会議場、委員会室は、市議会の利用を妨げない範囲で、市民活動や行政の審議会等の会議スペースなどとして利用できるようにします。その際、休日でも利用できるように、行政執務空間との一定の区分をします。本会議場、委員会室は、市民の話合いや市民と行政、市民と議会との話合いなどに利用できるように、極力シンプルな形として、内容に応じてレイアウトが自由に変えられるようにします。
議会は、市民参加を進める姿勢を見せるためにも、率先して市民貸出しを行うべきと私は考えています。議会施設以外の市庁舎の施設についての市の考え方をお聞きしたいと思います。
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◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 会議室についてのお話です。現在の執務環境において会議室というのは、私ども、慢性的に不足している状況がございまして、新庁舎におきましては、まずこの会議室が不足しているという課題を解決することが必要と考えております。
執務環境調査におきまして、庁内で行われております標準的な１か月間に開催される会議等の調査を行った結果といたしまして、適切なスペース区分の算定等において、４人用６室、８人用６室、12人用５室、24人用５室を必要な数と定めております。
ご紹介いただきました基本計画の記載の部分でございますけれども、担当といたしますと、まず、この基本計画においては、新庁舎に
市民協働支援センターを設置することを前提とした記載となっております。
市民協働支援センター機能の運営の在り方、空間作りの工夫というところからの引用となっておりまして、現在、新庁舎・（仮称）新福祉会館につきましては複合施設としていく考えでございます。会議室を市民利用というくくり方よりも、行政利用と共有できる空間、行政利用が主体となる空間を適切に整理していけることが良いのではないかと考えているところでございます。
行政利用とした会議室の市民利用をするという点につきましては、引き続き関係課で検討を行っている最中でございます。その結論につきましては、今しばらくお待ちいただきたいと存じます。
12 ◯７番（片山 薫議員） 今、検討中ということですので、是非これはよく検討いただければと思っております。いろいろな形があると思いますので、先ほど申し上げたように、閉じた形の会議室だけではなくて、どのような形で市民と一緒に物事を進めていけるかというような姿勢を示せるような、そういった形態のスペースを考えていただければと思っております。
そして、３番の
環境配慮住宅型研修施設での技術をどう取り入れるかという質問なんですが、この技術提案書には、パッシブ手法として、高断熱、高気密、風の利用、夏季蒸散作用といった提案が記載されています。貫井南町の
環境配慮住宅型研修施設とは、住宅とオフィスビルということで規模も外見も違いますが、エクセルギー、ゼロエネルギーの手法や考え方については、共通する部分などを啓蒙的に伝えていくことはできないかと考えていますが、いかがでしょうか。
以前から私は、この
環境配慮住宅型研修施設がモデルハウスとして小金井市にあるわけですから、その宣伝も兼ねて、新庁舎では、
環境配慮住宅型研修施設での環境配慮技術を取り入れられないか、また、紹介のブースを持つなどして環境意識啓発にいかせないかといった提案をしてきました。是非基本設計の中で、関連性を持った取組をしていただきたいと思っていますが、市の考え方をお伺いします。
13 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、環境部の方からお答えをさせていただきます。
環境配慮住宅型研修施設は、様々な手法で自然エネルギーを活用し、高断熱、高気密化を組み合わせることで、年間を通して冷暖房等を使わなくても生活が可能であることを実証するＣＯ２ゼロ
エミッション住宅でございます。平成23年度に、先進的にこのような施設を導入した小金井市として、新庁舎などに
環境配慮住宅型研修施設のマインドや経験を取り入れることは大変重要なことだと認識はしております。
平成27年度にはパリ協定が締結され、脱炭素社会作りが求められており、過去に類を見ない規模の設備投資となる新庁舎・（仮称）新福祉会館の建設に当たっては、市内最大の事業者として環境配慮の指針となるような建物としていくことは重要であり、一定技術提案書にあるゼブレディ庁舎の実現という方向性は望ましいことと考えているところでございます。
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◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） それで、技術提案書の方で、パッシブ手法を主体にアクティブ手法を効果的に組み合わせて、心地良い環境を作りつつゼブレディ庁舎を実現するとあるわけでございます。具体的な設備などにつきましては今後となるわけでございますけれども、考え方としますと、小金井市の自然が持つエネルギーを活用した上で、高効率設備を無駄なく運転し、快適な環境を実現する。自然エネルギーを効率よく活用することで、冷暖房運転の無い期間を増やし、
エネルギー使用量を削減するというものです。
順調に進めば、秋以降に設備仕様等の詳細を定めていくことを予定しておりますが、自然エネルギーの利用と高効率化により
消費エネルギー量を大幅に削減する最先端のビル建築であるネット・ゼロ・エネルギー・レディ庁舎、これを実現するという提案は、
ライフサイクルコストの低減にも寄与するものと認識してございますので、基本設計者の提案内容、こちらを市とＣＭ事業者の協力体制の下で効果を見極め、採用するかどうか適切に判断してまいりたいと考えております。
15 ◯７番（片山 薫議員） 採用するかどうかを適切に判断ということで、まだ決定ではないということですかね。
庁舎については、そういった考え方かと思いますけれども、環境部長が何か元気がなかったので、ちょっと大丈夫かしらと思いながら、嫌なのかしらと思ったんですが、別に嫌じゃないですよね。
環境配慮住宅型研修施設について、先ほど非常に良い答弁をされたかなと思っておりますので、是非この機会に、しっかりと庁舎の中で何かしらの、私はきちんとした何か、皆さんが、市民の方が分かるところに、こういったものが庁舎以外にも、この場所にもあるんですよということを示していけるような、そういった方策を検討いただきたいと要望しておきます。
それでは次に、４番の自動販売機ではなく
ウォーターサーバーの活用をという質問なんですが、先日の宮下議員の質問でも明らかなように、自販機削減方針を持つ環境意識の高い小金井市です。そもそもペットボトルの処理施設を暫定施設にしようとして中止し、現在の位置のままで庁舎建設をすることになっています。なぜ前もって更地にできなかったのか。前市長のときから、もっと計画的に移設を進めていくべきだったと考えます。ペットボトルや缶の処理量や環境負荷を減らすためにも、新庁舎では移動式の
ウォーターサーバーを開発し、会議などの際に活用できるようにしないかという市民提案がありました。どういうふうな形でできるかはまだ分かりませんけれども、また、マイボトルに給水できるシステムを作るといったことも考えられます。
掛川市庁舎では、名産のお茶を何種類か飲むことができる給茶機が、庁舎に入ってすぐのロビーに設置され、物産紹介にもなっていました。市の考え方をお伺いしたいと思います。
16 ◯総務部長（加藤明彦） 市施設に設置している自販機を削減する方針につきましては、平成16年10月に小金井市施設における自動販売機の削減に関する方針を決定しており、現在もこの方針は継続してございます。
今回、自販機を置く代わりに
ウォーターサーバーを活用してはいかがかとのご提案を頂きました。
ウォーターサーバーは手軽においしい水が飲めるという利便性があり、また、災害時の備蓄用の飲み水としても活用できるなど一定のメリットが考えられる一方で、安全面や衛生面の確保、維持管理や使用済みのコップなどの課題もあろうかと思われます。今回、新たな視点でのご提案を頂きましたが、
ウォーターサーバー導入の可否につきましては、他自治体の状況も参考にしながら、今後、研究させていただきたいと思っております。
17 ◯７番（片山 薫議員） こちらはこれから検討すればいい問題かなと思いますけれども、まずは、ペットボトルなどは減らしていくと。プラスチック削減を世界的にもしなければならないような、今、飲み水にまでプラスチックが入ってしまっているような、そういった状況を何とかしなければいけませんので、プラスチックを削減するためには、ペットボトルをまずは使わないというような方針をきっちりと決定すべきだと思っております。
そして、５番のカフェについてなんですが、これまで議会でも質疑もされてきたり、要望もされてきたと思うんですが、市は設置するとは絶対に言わなかったと思うんですね。ただ、技術提案書には、さらりと当然のように記載されていたので、市はどのように考えているのかお伺いしたいと思っています。一般的に、市役所にカフェ的なスペースが必要と考えるのは当然かなと思っております。
昨日の水上議員の質問では、りんくの店のことが答弁されていましたが、対面販売の機会として、りんくの店の取組は非常に重要でしたので、是非復活すべきと考えますけれども、それと別に、技術提案書にあるようなカフェの設置を検討するとすれば、やはり当然ながら福祉的就労の場として使えるようなカフェを設置すべきかと考えていますが、市の今の時点での考え方をお伺いしておきたいと思います。
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◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） 過日の水上議員の一般質問でもお答えしましたとおり、平面レイアウト、使い勝手、コンビニ、カフェといった店舗計画に近いものにつきましては、庁内での詳細な整理が必要と考えております。現時点では、このカフェの提案というものについては未定でございます。
19 ◯７番（片山 薫議員） 未定ですね。これから検討をしていくべきかなと思いますけど、やはりこれだけのスペースというか、人が集まるところですので、一定そういった場所が必要と通常の設計業者は考えるのではないかなと私は思っておりますので、検討していくべきかなと思っております。
そして、６番の公民館本館との関係についてです。５月30日の
公民館運営審議会に、公民館長から、本館の執務機能を新庁舎に入れることが提案されました。
公民館運営審議会では、委員からの対案も出され、執務機能だけではなく、
ミーティングスペース、フリースペース、資料室、企画立案、実施できる場所の確保などが示されました。
公民館運営審議会では、継続して議論することとなっています。この議論を傍聴している中で、委員からは、公民館という言葉からは、市民が使える施設と捉えるといった意見、現在の本町分館の場所から本館が新庁舎に移るのであれば、本町分館も復活して６館構想に戻るのかといった意見など様々な捉え方があったので、それぞれが納得するように十分な市の説明と民主的な議論を求めたいと思っています。
館長の提案する新庁舎への
公民館本館執務機能のみの移設については、公民館を現在の５館から４館に減らすことにつながり、市民活動の場の縮小になると考えます。新庁舎に移設するのであれば、館として市民活用できる、市民利用できる場の確保が必要です。（仮称）新福祉会館が複合化されて一体だというのなら、（仮称）新福祉会館の多目的室の近くに執務機能を備え、公民館として管理をしながら公民館以外でも利用できる、これまでの旧福祉会館と同様な使い方で市民利用の拡大を図るべきと考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
20 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。（仮称）新福祉会館への公民館の設置ということで、これまでも答弁してきたことですけれども、公民館の主催事業につきましては、これまで公民館が果たしてきた学びの場の機能を（仮称）新福祉会館の多目的室で実現していこうと考えております。しかし、活動場所と事務所機能が設置される場所をどのように考えるかについては十分検討し、整理する必要があるというふうにお答えしているところです。
それで、現在、中長期計画の策定について、スケジュールに沿いまして、教育委員会の見解を示した上で、
公民館運営審議会で意見を聞きながら進めているところです。まず、公民館の将来像についての検討から始め、現在、公民館本館の機能について検討を進めているところです。その中で、今後の公民館機能としては、より効果的な事業実施体制を構築するために、関係部署や関係団体との連携についても機能の一つと考え、そのために、様々な情報が集約される新庁舎に公民館本館の執務機能と、
あとミーティングスペース等を整備することを目指したいということで現在、
公民館運営審議会に提案し、審議をしているというところです。
21 ◯７番（片山 薫議員） それは今、提案されていることなんですけれども、私が聞いているのは、公民館の執務室機能だけの移設であると、これは公民館の館としての体をなさないと思っているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
22 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 体をなさないということではなくて、これまでも答弁していますとおり、専用館ではなくても、この間のこれまでの小金井市の公民館活動で見ることができます、公民館でまず学び、福祉関係団体等の活動で実践するという地域課題解決学習の流れは今後もいかしていく、ますますこれからも重要になってくると考えております。その中で、執務機能をこちらの庁舎の方の近くに置きまして、本館機能を新庁舎内に配置することで、他課、福祉部門でしたり子育て部門でしたり環境部門等との連携強化を図り、また、公民館事業の情報発信等も活性化させて、市民活動支援、地域作りの機能を高めていきたいと考えているところです。
23 ◯７番（片山 薫議員） 余りこれに時間がかけられなくて残念なんですが、今の部長の考え方については、一定の考え方としては分かるところもあるんですが、ちょっとやはり公民館の本館の機能の在り方ということが、
公民館運営審議会では、皆さん、それぞれ違う考え方というか、なかなか一致しているものが無いんですね。そういった中では、私はきちんとした理解をそれぞれしながら、何が必要とされているのか。市民が必要としているものは何なのか。公民館本館というか、中央館という形になるんでしょうか、それぞれの館が独立館だと思いますので、独立運営されていると思うんですけれども、その中での本館として今、資料室などもありますけれども、そういったものがどのような形で活用していけるのか。
そして、情報発信とおっしゃいましたが、やはり市民とどうやって連携していくのかということが重要ですので、執務室機能をどのような形で置くのかというのは、やはり市民活動のスペースと近くないと、市民と一緒の形の活動はできないと考えますので、そういった意味で、公民館としての活動ができるのかということを疑問に思っているところです。このことについては、まだ
公民館運営審議会では結論が出ておりませんので、その議論を見守っていきたいと思っておりますけれども、せっかく（仮称）新福祉会館と新庁舎の複合化を至るところで強調するのであれば、多目的室の整理についても、ここで、公民館本館を改めて検討するような形で、何らかの形を考えていくべきではないかと思っております。
７番の市民参加の手法についてに移りたいと思います。昨日開かれたこがねいミーティングには参加できなかったんですが、傍聴された方からおおよその議論についてはお聞きしました。５月25日のワークショップについても、参加された方からのご意見も伺っています。現在、設計業者が示しているそういった取組も重要なんですが、市民説明会、ワークショップ、こがねいミーティングといった場に参加できない、情報が入っていない市民からの意見聴取をもっと積極的に行うべきと考えますが、市はどのような形で考えていらっしゃるでしょうか。
昨日示された資料の中に、高齢者団体とか障がい者団体への聞き取りのようなことも書いてあったかなと思っているんですけれども、ちょっとそういった、そこもまたそれぞれの団体、個別の団体だと思うんですね。ですので、やはり市庁舎というのは全市民的なものですので、それをどういうふうにいろいろな方の意向をお聞きしていくのかということについては、いろいろな工夫が必要かなと思いますので、どういったことができるかお考えかお伺いしたいと思います。
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◯庁舎建設等担当部長（高橋茂夫） ご紹介のとおり、市民ワークショップ、こがねいミーティング、また、高齢者、障がい者、子育て世代、それぞれ団体の方々の意見聴取というものを既に１回実施しまして、都合３回の予定をしているところでございます。
昨日の一般質問でも申し上げましたとおり、基本設計第１案について、９月から10月までの間での公開でのレビュー、来年の２月から３月のパブリックコメントと並行しての市民説明会などを予定しているところでございます。パブリックコメント実施に合わせまして、市報特集号におきましては、市民の皆様のご意見をお寄せいただけるように、返信用はがきを添付しての特集号を予定しているところでございます。12か月という基本設計の期間において、多様な市民参加をできればと考え、設定しているところでございまして、実施設計期間ですとか施工期間におかれましても、様々取り組まれている他市の事例などもございますので、市民の皆様にこの事業を広く知っていただけるよう今後も努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
25 ◯７番（片山 薫議員） この市民意見聴取については、そういったことを考えていらっしゃるということではあるんですけれども、いろいろな形で市が工夫して考えても、やはり届かない方々がいらっしゃるんですよね。ですので、紙媒体でのお知らせ、市報などを使ってのもの、ウェブを使ってのものということ以外にも、駅前などでの取組であるとか、何かふらっと通りすがりの方々にお伝えできるような方法を何かしら工夫していただけないかなと思っているところです。
すみません、次の質問に移らせていただきたいと。ありがとうございます。次も重たいものですから、次の２番の方に移りたいと思っております。のびゆくこどもプランについてです。次期「のびゆくこどもプラン小金井」における子どもの権利推進、子どもの貧困対策への考え方を問うという質問です。５月21日の子ども・子育て会議には、次期のびゆくこどもプラン小金井の案が示されました。まだ審議会の中では議論が始まっていませんが、子どもの権利推進の方針の具体的な中身と、子どもオンブズパーソンが2021年に実施となっている計画工程についてお伺いしたいと思っております。
示された資料は全部ホームページに今載っていると思いますけれども、資料39という資料がありました。この資料39、次期計画各章の概要について（案）には、主要ポイント（変更点等）の（１）計画の位置付けに、子どもの貧困対策計画、子どもの権利に関する推進計画も包含と書かれていますが、これは一体どういう意味なんでしょうか。
それと、子どもの権利を推進するという具体的な施策を一生懸命探したんですが、いま一つ私は見つけられなかったなと。新しいものがちょっと分かりづらかったものですから、これだというものがあるんだったらば教えていただければと思います。
26 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） この間、先般実施しました、５月21日に開催しました子ども・子育て会議におきまして、（仮称）のびゆくこどもプラン小金井、第２期小金井市子ども・子育て支援事業計画の概要案を説明させていただきました。次期計画の位置付けにつきましては、新プランでは、現プランの対象範囲を踏襲し、子どもと子育て家庭に関する総合的な計画とするとともに、市町村子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援地域行動計画、母子保健計画、また、新たに子どもの貧困対策計画、それと、子どもの権利に関する推進計画の位置付けを併せ持つ計画として、委員の皆様にご提案をしたところでございます。
子どもの権利に関する推進計画につきましては、陳情の結果や議会での議論等も踏まえまして、今回、担当課といたしましては、やはり子ども施策と子どもの権利は切っても切れないというふうに認識しており、陳情の趣旨を反映するためには、次期のびゆくこどもプランの中で分かりやすく整理をしていく必要性があるという形で認識したところであり、担当課として、子どもの権利条例を一層推進していくことを明確化するために新たに位置付けをするというところで今回、ご説明をさせていただいたところでございます。
では、実際の権利推進の具体的な施策の関係でございます。次期プランの第４章で、子ども・子育て支援施策の取組に関します施策の方向性を基本的な視点と目標としまして、三つの基本的な視点と六つの基本目標、そして、21の施策の方向性に沿って体系的にまとめて、説明をさせていただきました。特徴的な施策等といたしましては、目標１の子どもの最善の利益を支えますというところの説明文を修正させていただき、新たな施策の方向性としては、子どもが自分らしく生きられるよう体制を整備しますを追加させていただき、（仮称）子どもオンブズパーソンの設置を事業内容の取組・目標というところに入れさせていただいたところでございます。
今回の計画では、各施策の方向性の中に、事業の成果目標や事業の取組内容のほか、計画期間の各年度の事業目標を示すことも提案させていただいております。また、現時点での案ではございますけれども、第４章の最後に、子どもの権利条例の各条文の該当事業一覧の掲載も考えているところでございます。
今後につきましては、子ども・子育て委員の意見を伺いながら、引き続き推進計画に関する重点事業の抽出や取組事業の精査等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
27 ◯７番（片山 薫議員） 今、部長がおっしゃったオンブズパーソンは次に聞いていきますが、子どもの権利に関する推進計画というのが、今、具体的な施策についても、一定といいながら、割とざっくりとした答弁かなと私は思っているんですが、やはり具体的な施策を示すことが、のびゆくこどもプランの中ではなかなか難しいと思うんですね。今やっている事業についての評価をどうするかということになってしまいますので、ですので、この推進計画というのは取り出して別に作っていく。具体的な施策についても、きちんと作る。そして、きちんと検証するということが必要だと考えております。のびゆくこどもプラン推進市民会議の頃から、権利の推進についてはそこで行っているという答弁が繰り返されてきましたので、この条例ができて10年を経た中では、是非とも子どもの権利に関する推進計画というものについては、包含という形でまとめないでいただきたいと私は考えております。
ただ、オンブズパーソンについての実施と、ようやく計画に載りましたが、これについては、実施という言葉については評価したいなと思っておりますけれども、その工程はどのようなものかということを確認したいと思っております。
そして、議会に示されて、また市民にも送付されている陳情の処理経過及び結果の書類があるわけですが、こちらの方では、今後の実態調査の結果を踏まえながら、どのような方策が良いのか、引き続き検討を継続としか書いていなかったんですけれども、のびゆくこどもプランの資料で示された実施という文言とそごがあるのではないかと考えていますが、ここの整理をお願いしたいと思います。
28 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） オンブズパーソンの設置という形の観点でいきますと、現在、担当課といたしましては、まず相談、救済について、どのような形で小金井市の子どもたちにとって利用しやすいのかという観点から、まずは市内の小・中学校全14校の小学校４年生から中学校３年生までの実態調査を実施するために、現在、設問等の検討を進めているところでございます。本アンケートにつきましては、青少年問題協議会が実施しておりますアンケート調査を活用させていただくことを考えており、７月開催予定の青少年問題協議会や、８月開催予定の専門部会におきましてアンケート内容の方を確定していき、９月下旬からアンケートの方を実施させていただきたいと思ってございます。
それとともに、オンブズパーソンの設置に向けての流れといたしましては、アンケート結果等の動向を踏まえながらも、子どもの権利に関する相談、救済窓口の最適化を図るための協議、検討を引き続き進め、令和２年度中には結論を出し、令和３年度の開設を目指したいという担当としての観点から、今回、案として出させていただいたという状況でございます。
それと、陳情経過との関係でございます。陳情の経過報告につきましては、担当部局の方の提出期限が４月26日までとなっていたところでございます。そういった状況で、子ども・子育て会議は５月21日に開催されましたので、そこで新のびゆくこどもプラン小金井の案を出させていただいたものでございますので、したがいまして、陳情の経過報告等を記載するのはなかなか困難というところでご理解を願いたいと思います。
29 ◯７番（片山 薫議員） でも、この陳情が送られてきた日程としては５月の日程だったんですよね。４月の締切りはしようがない部分があると思いますけれども、陳情者にとってみたら、実施というような形で捉えられるような書き方ではなかったものですから、それが、悪くなっているわけではなくて良くなっているから、別に駄目じゃないんですよ。良いんですけど、しかし、でも、やはり陳情がそういった形で結果としてどのような形かというのは、もう少しうまく伝えていただければ良かったのかなと思っております。４月26日時点では、実施ということについては確定できなかったということなわけですか。５月21日の資料に書く前に、庁内では検討されているわけですから、このオンブズパーソンについては、いつとは言えなくても、大体そういった方向にあるのであれば、そのような形での記載はできたのではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
30 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 基本的には、やはり今回の大きな点といたしましては、のびゆくこどもプランの計画の中に推進計画を含めたいというところをまず子ども・子育て会議の方に諮る必要性という形の、一番最初に説明するところはそこだという形の認識をしてございますので、若干文言等というところで今回このような形になったところはいろいろあるかと思いますけれども、こういった時期の経過、ちょっと時期のずれというところでご理解をしていただきたいと思います。
31 ◯７番（片山 薫議員） 私が理解というより、陳情者がどう理解するかということかなと思っておりますので、あえてここでお聞きしたというところであります。
この包含については、また別のあれだと思うんですが、次の質問で、２）子どもの貧困対策の具体的な内容を伺っていきたいと思います。今回、国会でも、子どもの貧困対策法の改正が提案されていると思うんですが、子どもの貧困対策というのは、すなわち大人の経済的貧困の解消が大きな課題だと考えています。この点について、市はどのように考えているかお聞きしたいと思っております。
そして、以前より何回も質疑しているんですけれども、子どもの貧困対策の第一義として市が行うべきだと思うのは、保育や医療もそうなんですが、学校でかかる費用の負担軽減ではないかと考えています。そのためにも、就学援助を必要とする子どもの捕捉率を把握してほしいと何度も訴えていますが、難しいという答弁しかありません。
今回ののびゆくこどもプランのニーズ調査では、子どもの貧困に関する一定の調査があったと考えますが、就学援助の周知も含め、必要性の調査を全児童に向けて行うべきではないでしょうか。給食費や制服代の負担感は年々大きくなっていると考えます。本来は、高校への就学援助も必要と考えております。そして、そもそも教育費の負担軽減が必要ではないかと考えていますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
32 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、第１条に目的として、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとしてございます。
また、第２条では基本理念として、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援が掲げられており、これらは、貧困が世代を超えて連鎖するようなことのないよう、子どもの将来のための対策でもあり、市といたしましても多面的な環境を整備し、支援していくことが重要であると認識しており、議員からご指摘の経済的支援もこの理念の一つに含まれていると思ってございます。
担当部局といたしましては、今回、貧困の計画も含めるという形でさせていただいてございますけれども、やはり行政が行うべき支援、また民間活力がいきるような支援を念頭に、あらゆる側面から施策を展開していく中で、なくてはならないものと考えているところでございます。
33 ◯７番（片山 薫議員） 今、貧困対策法の改正で挙がっているところの最初には、子どもの権利についてが記載されていると思います。これがどういった形になっていくかはこれからなんですが、この貧困対策ということの中では、また、法の改正の中では、市町村計画も作っていくということが、都道府県だけではなくて、基礎自治体での計画を作るということもうたわれていると思いますので、のびゆくこどもプランの中に含めていくということの中では、そういうふうな形になっていくのかなという気もしておりますけれども、ただ、今、市の計画というか施策として挙がっているのは、多分三つ挙げられているわけですよね。子ども食堂と学習支援と子どもの居場所作りというのは、今、部長がおっしゃった民間活力のものがほとんどかなと思ったりしているんですけれども、私は、市が積極的にできるものとしては教育費の負担軽減ということを以前から申し上げているんですね。こちらについては、是非とも貧困対策の具体的な中身を作るときには、教育委員会と連携していただきたいと考えておりますが、どのような形で今回の計画を作られているんでしょうか。
34 ◯学校教育部長（大津雅利） 就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒、保護者に対して、学校教育に必要な費用を支給し、児童・生徒が健全に教育を受けることができるように援助する制度でございます。具体的には、入学時にかかる費用、学用品、給食費などの援助を行っているところでございます。
就学援助の捕捉率になりますと、就学援助の受給要件を満たす人の中で何人の人が受給しているかという率になりますが、就学援助に必要な家庭の把握は難しいと認識してございます。個々の世帯の経済状況を把握できるものではございませんが、一定の収入が該当していても、資産や家族などからの援助があり困窮していない家庭など、個々の家庭により状況は異なると思われます。
のびゆくこどもプランのニーズ調査では、小・中学校に就学中のご家庭では、就学援助を知っているというご家庭の割合は77.0％でございました。教育委員会といたしましては、全家庭にお知らせと申請書を配布するところでございますが、内容が伝わっていなかったり、申請する時間が無いなどの申請に至らないケースもあるのではないかと考えているところでございます。
学校生活の中で、給食費や教材費の未納があるご家庭、子どもからの生活困窮の様子が伺える場合など、学校の先生を通じて、制度のご案内や相談につなげてもらうなど、今後とも丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
また、昨年度には、新たな取組といたしまして、Ａ４を三つにしたパンフレットを作成し、子育て支援課や健康課などの窓口に置いてもらい、教育委員会以外での周知にも努めているところでございます。
35 ◯７番（片山 薫議員） 就学援助については、捕捉率を把握するのは難しいということが何回も答弁されているわけなんですが、ただ、なぜそれを私が強調するかというと、稲葉前市長のときに、受けなくて頑張っている人もいるというような答弁があったものですから、私はとんでもないと思いまして、それは是非とも必要な方を捕捉していくべきだという主張をずっと続けているわけです。ただ、西岡市長になってからは、この就学援助の認定倍率がどんどん下げられていってしまっているというようなとんでもないことも起こっておりますので、この就学援助という制度自体が本当に有効なのか、活用されているのかということについては、これについても大きな疑問があるわけなので、就学援助の充実とまた一緒に、教育費の負担軽減ということで、教材費などについての負担軽減をしてほしいと。副教材などについての調べをずっとしているわけですね。そういったことで、新しく学校教育部長になられた大津部長、今後、教育費の負担軽減、是非とも第一課題として取り組んでいただきたいなと思っていますけれども、是非よろしくお願いいたします。
先ほどおっしゃった就学援助のＡ４パンフレット、この間、学務課長に見せていただきましたけれども、そういったものに取り組むのは非常に良いなと思うんですが、やはり就学援助という言葉が結構難しいんですね。こういったものはなぜ作るかというと、やはり入ってこない人に対して分かりやすく伝えていくということが重要なんですよ。小金井市の場合、ちょっといろいろな自治体のパターンがあるのであれなんですが、やはり日本語が分かりづらい方にとって分かりやすく入っていけるような工夫をしている自治体もいっぱいあるんですね。そこに住んでいる外国人の方々の状況によるんですけれども、そういった形で日本語以外の表記をする。また、絵で見て、サインで分かるような形にしていく。言葉として、イラストが幾つか、給食とか制服とか入っているんですけれども、やはり具体的に給食費が全部出るんですよとか制服代が全部出るんですよということをもうちょっと分かりやすく伝えてほしいなと思っておりますので、是非また工夫していただければなと思っております。
ここに時間が割けないので、またにしたいと思うんですが、中途半端で申し訳ないんですが、３）公民館の子どもの人権講座への参加を職員研修の機会としないかという質問に移りたいと思います。すみません、ちょっとその前に、子どもの貧困対策については、私はこれでは不十分だということを一応申し上げておきたいなと思っております。三つの施策だけでは、とても子どもの貧困対策という言葉が大げさ過ぎるなと。きちんとした審議をしていただきたいなと思っております。３）公民館の子どもの人権講座への参加を職員研修の機会としないかということなんですが、子どもの権利の目標の１に入っているにもかかわらず、当該部署の児童青少年課が関わらないのはおかしいと私は前から思っております。公民館の主催講座は、講座によるんですが、市民参加の準備会を何回も行いながら、職員、企画実行委員、準備会参加の市民で協議をしながら講座が設定されていきます。
以前、私が公民館本館の企画実行委員をしていたときには、男女共同参画講座の準備会の１回目には男女共同参画室も参画して、現在の市の状況、どのようなことが課題かなどを共有しながら講座を作っていきました。そのように、子どもの人権講座においても、準備会に１回でも参加してみて、市民の意見に耳を傾け、どのように講座を作って、どのように講座を使って、子どもの権利の周知を行えるか、共に検討してみるのはどうでしょうか。
現在開かれている、ちょうど今日、この時間に開催されていると思うんですが、今年の子どもの人権講座には、どなたか職員が参加される予定はあるんでしょうか。また、今後、職員研修の一環として、子どもの人権講座や、また、他の市民主催の子どもの権利に関する講座には積極的に参加されると良いのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、市が予定されている子どもの権利に関する職員研修についても併せてお伺いしたいと思います。
公民館の子どもの人権講座なんですが、参加できていなくても、毎年の講座資料を公民館から入手する。配布されている参加者の感想などは把握しているんでしょうか。
ちょうど今年が子どもの権利条約30周年ということで、10月には立川市で、子ども施策自治体シンポジウムが開催されます。これは近隣市ということで、小金井市の職員にも実行委員会参加の呼び掛けがあったと思うんですが、ご存じでしょうか。どういった状況か、分かりますでしょうか。また、11月には、子どもの権利条約フォーラムが東京で開催されます。そういった子ども施策の自治体シンポジウム、また子どもの権利条約フォーラム、こういったものにも職員研修の一環として是非参加いただければと思っているんですが、どういったふうにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
36 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 多岐にわたりますので、すみません、答弁漏れがあったらお許し願いたいと思います。公民館の主催の子どもの人権講座2019につきましては、児童館や子ども会の配布の依頼を受けまして、配布の協力をさせていただいているところでございます。公民館の方に確認をしましたところ、今年で子どもの人権講座、13回目となり、５回程度の連続講座の形式をとっているとのことでございます。本講座の目的としましては、様々な角度から子どもの人権を考えるとのことで、既に今期も５回中３回は定員に達しており、余り定員割れをしないという講座として伺っているところでございます。また、この公民館事業は、市民のための講座という形の位置付けという形で伺っているところでございます。
また、担当課としましては、今年度、子どもの権利条例10周年関連といたしまして、職員の研修につきまして予算措置をしており、現在のところの予定でございますけれども、７月２日に庁内研修を開催する予定で今、計画をしているところでございます。
また、毎年の講座の資料を公民館から入手する、配布されている参加者の感想などの把握という形の観点でございますけれども、今年度の講座につきましては、正に開催期間中でございますので、昨年度の資料や報告書の提供、今後の活用につきましては、議員のご意見も参考に、担当課と調整の上、検討してまいりたいと思ってございます。
あと、議員から言われましたいろいろなシンポジウム等につきましては、大変恐縮ですけど、まだ私は把握しておりません。
37 ◯７番（片山 薫議員） この子どもの人権講座は、資料が無いものもあるんですよね。私は、実は１回目に今年の講座は参加できたものですから、参加してきたんですが、全く資料もなくて、神戸大学の名誉教授の先生ですけれども、写真も録音もできないというような形で、そこで、相談者、カウンセラーとしても活躍されている方ですので、実例についてを話したいということで、個人名は出しませんけれども、いろいろな形での１歳児のお子さんを持つ親御さんの話などをお伺いいたしました。今の子育てがなかなか厳しいような状況について、非常に具体的なお話を伺って、参加者の皆さんが涙するみたいな形の、そういう講座だったんですけれども、それは、実際の資料として手元に持てないんですよ。録音も無いので聞けないということもあるんですけれども、でも、非常に貴重な話だったんですね。また、他の周りの方の反応などとか質疑なんかを聞くと、またいろいろな参考になると思いますので、私は是非、子ども家庭部として、児童青少年課だけではなく、子育て支援課にも通じるようなものもありますので、今後は、何かしらやはり参考になるというような考え方から、市民の方の状況などをお伺いすることにもなりますので、参加は検討いただければなと思っております。
今日は多分ジェイコムの取材なども入っているのではないかと思います。湯浅誠さんの講座ですけれども、子どもの貧困に関する講座ですね。そういったものとか、国連の子どもの権利委員会の先生なんかも来ますので、今年の講座はいろいろと充実しているものがあると思いますから、是非ご参加をいただければと思います。
是非、立川市で10月に行われる子ども施策の自治体シンポジウムには、近いですから参加していただきたいですし、多分小金井市のことも発表してくださいというような依頼があるのではないかなと私は思っているんですが、まだ具体的に分かりませんので、何とも言えません。
元に戻りますけど、のびゆくこどもプランで示されている子どもの権利の推進計画については、やはり包含という形での表現と、また、説明されました部長の説明の中だけでは、私は具体的な推進計画にはつながっていかないのではないかというふうに感覚としては考えております。ただ、のびゆくこどもプランの子ども・子育て会議の審議はこれからですので、そこでの議論なども確認していきたいと思っております。
そして、次の３番の教科書採択の質問なんですが、これは、小学校の教科書採択が今年７月30日に行われるかと思いますが、新学習指導要領になって初めての教科書採択ですので注目をしております。今回、英語なども加わって、道徳も再度ということで11教科になると思うんですが、時間がどんどんなくなっているので飛ばしていきますが、各教科が何社から見本が出ているのかというのをお聞きしたかったんですが、多分時間的に難しいので、これはちょっと後で教えてください。非常に少なくなっているというのは聞いているんですね。教科書会社が参入しづらくなっているというのを聞いているので、この間、私、貫井北センターの見本、展示を見に行ったんですが、非常にコンパクトに、一つのワゴンに11教科がどうして詰められているんだろうと思うぐらいコンパクトだったものですから、おかしいなと思っているわけですね。それで、スケジュールとしては、何セットが小金井市に来ているのか。それが先生のところにどのように回されて、どういった研究期間となるのかというのをお伺いしておきたいと思います。
そして、あと、ざっと全部質問を言ってしまいますけど、いいですか。資料で頂きました教科書調査研究委員会が５月20日とあるんですが、この随時というのはどのぐらい開かれるのか。そして、教科書調査研究委員は99人、委員長は各教科かと思うんですけれども、11人とありますけれども、どういった方が務められているのか。
教科書選定調査委員会は、かつて公開していたんですが、現在、非公開なのはなぜなんでしょうか。私も以前、傍聴したことがあるんですが、調査研究について詳細が分かって、先生方の意見がはっきり分かり、参考になりましたので、是非公開していただきたいと思うんですが、なぜ公開できないのか教えていただきたいと思います。
また、７月30日に萌え木ホールで行われる教科書採択の教育委員会なんですが、その際、各教科の調査研究委員長が調査資料の説明をした方がいいと思うんですが、そうならないんでしょうか。また、選定調査資料を傍聴席でも公開していただきたいんですが、これは傍聴席には置けないのかということをお伺いしたいと思います。
また、教科書展示についても、もっと意見を書きやすいスペースをとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。市民からの意見については、どういった形で扱われるのかということ。
あと、最後まで言ってしまいますけど、是非採択された教科書を図書館の資料にしていただきたいんですね。地域資料という形で図書館で見られるような形にしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。やはり、どの教科書がどういうふうに採択されたかというのが後で分からないんですね。採択の前だけは分かるんですけど、採択された後に、では、どの教科書が採択されているのか、今使われているのかというのが是非図書館で見られるようにしていただきたいと思うんですが、その点についてご検討いただけないでしょうか。
38 ◯学校教育部長（大津雅利） まず初めに、教科書調査研究委員会を開催し、各小学校で、教科書調査研究委員を中心に、全教員が教科ごとに教科書の調査研究を行い、資料として教科書調査研究報告書を作成するものでございます。各学校における調査期間は、十分な時間をとるため、５月21日から６月14日までの25日を設定しているところでございます。教科ごとの教科書調査研究委員会を開催します各小学校の教科書調査研究委員が集まり、調査研究を行い、資料として調査研究資料を作成するものでございます。
その後、教科書調査研究委員会の調査研究報告書を基に、教科書調査研究委員長、副委員長、教科書選定調査委員長、副委員長、指導室事務局、保護者代表による教科書選定を行うものでございます。
見本本につきましては、教育委員会用５セット、採択地区用に４セット、合わせて９セット送付されるものでございます。
教科書採択が行われる教育委員会の傍聴では、調査報告書を公表しておりません。傍聴される方には、教科書会社等様々な立場の方がいらっしゃいます。採択を公平かつ公正に行うために非公開としているものでございます。なお、調査報告資料等につきましては、採択後に公開してございます。
教科書の展示でございます。教科書の見本本展示期間につきましては、５月28日から６月28日までの１か月間を予定してございます。展示場所は、小金井市立図書館と貫井北分室の２か所となってございます。
市民からの意見でございますが、展示場所におけるアンケート回収ボックスを設置し、市民のご意見を頂き、アンケート用紙は表裏両面に記入欄を設け、多くの意見を書き込めるようにしてございます。市民アンケートにつきましては、そのまま公開か、名前を掲載しなければ公開か、不可を選択する箇所を設けており、公開用のアンケートは採択後に資料として公開しているものでございます。
採択された教科書を地域資料として図書館に所蔵しないかということでございますが、採択された教科書につきましては、展示上のスペースがなく、現在は図書館のバックヤードに保管し、閲覧の要望があれば対応しているところでございます。
39 ◯７番（片山 薫議員） どうもいろいろありがとうございました。是非図書館で資料として所蔵していただけるような検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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40 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、24番森戸洋子議員の発言を許可します。
（２４番森戸洋子議員登壇）
41 ◯２４番（森戸洋子議員） おはようございます。
それでは、私の一般質問を行わせていただきます。ちょっと順番を変えさせていただいて、３のすべての人の人権が尊重される施策の充実をということで、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの皆さんの対応についてから始めさせていただきます。
2019年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まっています。同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は、全国、４月現在で20自治体に広がっています。日本経団連が実施をしたＬＧＢＴへの企業の取組に関するアンケートでは、90％以上の企業が、性的少数者に関して、社内の取組が必要と回答をされています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が今、大きく社会を動かしているのではないでしょうか。
多様な性の在り方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者がいます。また、アウティングという形で、本人の性の在り方を同意なく第三者に暴露してしまうことの問題もあり、克服すべき課題が多くあるのではないでしょうか。多様な性の在り方を認め合う社会というのは、社会の全ての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になることにつながります。この立場で、現実に起きている問題を踏まえ、市に見解と対応を求めたいと思います。
さて、私は、小金井市内に住む性同一性障がいに悩んでいた20代の方からいろいろと意見交換をしました。市内の小・中学校を卒業し、大学１年生のときにカミングアウトをされ、性適合手術を海外で行って、今年５月の令和の時代に、戸籍を女性から男性に変更された方であります。この方は、自分の名前を公表してもいいとおっしゃってはいましたが、あえて公表せずＡさんとさせていただきます。このＡさんは、エルジービーターというインターネットのサイトで、自分のことを紹介されています。Ａさんは、次のように語っています。このＡさんのことを紹介しながら質問をさせていただきたいと思います。
大人たちが見る自分と自分が思う自分にギャップがあるとはっきり知ったのは、小学校の入学準備でランドセルを買ってもらったときのことだ。当時、男の子が黒で、女の子は赤のランドセルでした。僕は黒を買ってもらえると思っていたのですが、買ってもらったのは赤。そのときに、ああ、僕は女の子なんだと思い知らされたんです。女の子なので当然のことと言ってしまえばそれまで。誰が悪いわけでもなく、親は女の子として扱い、女の子として育てようと思っていた。大人が言うことは絶対だったので、女の子らしくしなくてはいけない。でも、何かが違うと泣いてしまいましたね。女の子なんだから、きれいな言葉遣いをしなさい、足を閉じて座りなさい、整理整頓をしなさいなどなど、親としては、女の子が社会に出ても恥ずかしくないようしっかり育てたいという気持ちだったのだろう。今では、親が僕のためにしてくれたんだと分かります。ただ、僕の根っこには、ＦＴＭ、性同一性障がいで、かつ、生まれ持った体が女性で、性自認の性が男性である人のことをＦＴＭというんですが、ＦＴＭとしての僕だったので、どうしても女の子らしいことはできなかったんです。あのときは、親もどうしたら良いか分からなかったと思いますね。娘のためにと思い親がしたことは、完全に裏目に出る。こう彼は語っています。
さらに、続いて、次のように述べています。僕が女の子らしくできないことについて、お父さんがお母さんを責めているんです。それで、あいつは精神科に連れていった方がいいとか話しているんです。いろいろなことが重なって、家の歯車が狂っていたんですよね。当時の僕は何も分からなかった。親が悪いと思っていました。今となれば、親も悩んでいたんだと思います。ちゃんと僕を育てようとしてくれた結果なんだと。家庭の中で、両親に理解してもらえない。居場所がなく、友達に対し傷つけることを言って、悩み続けてきた。すみません、ちょっと両親も知っている方なので申し訳ないんですが。
それ以来、このＡさんは、小学校の頃から自分が20歳まで生きるとは思えなかったんです。先が全く分からないし、僕が大人の女性になっている姿を想像できない。希望が持てたのは、バスケやスポーツをやっていたときぐらいです。高校生のとき、女子を本気で好きになり、自分にも感情があることを知りました。自分が自分として生きることを今まで隠してきたと気付かされた。自分はＧＩＤ、性同一性障がいだとはっきり分かったし、これからは自分を出す方向で生きていきたいと思ったということです。
今回、質問をするに当たり、このＡさんが私に伝えたことは次のことです。私自身の経験を通して、学校生活においてつらかったことは、男女で定められた制服、更衣室、トイレ問題、相談できる環境の無さ、自分を含めた周囲の知識の無さ、性別で区分けされる全てのことです。具体策案としてＬＧＢＴ専用のものを作られても、そこを使用することで必然的にカミングアウトになるので、まだ自分自身迷いのある子や割り切れていない子、隠したい子にとっては、そこを利用することは酷になります。何よりもまず改善すべきは、知識の無い環境から認知度の高い環境に変えることだと思います。無知から偏見や差別が生まれると私は思っています。
私たちはそもそも、時代もありますが、選択肢がありませんでした。男であればこう、女であればこう、その道からそれたら白い目を向けられる。今はランドセルの色も選べ、メディアでこのような人たちがたくさんいることを何となくみんなが認知してきている世の中です。ですが、こんなにも世の中にはＬＧＢＴＱの人たちが生息しているにもかかわらず、そういった人と直接関わったことが無いという人が多い現状です。知人にいない限り、身近な存在として捉えるのも難しいのかなとも思います。私たちのことをいろんな人に知ってもらいたい気持ちは本当に強く、でも、受け入れてほしいなどまでは思っていません。ただ、周りと同じように共生共存していきたいと私は切に願っておりますと私に伝えてくださっています。
ＬＧＢＴ、またはＳＯＧＩと言われる方々は、大手広告会社の調べでも7.6％ぐらい存在すると言われています。これは６万9,989名のスクリーニング調査を実施した結果であります。この数字は左利きの人と同じ割合いると言われています。発達障がいのお子さんが６％から７％と言われていますから、それと同じぐらいにこのＬＧＢＴと言われる方々がいらっしゃるということを私たちは改めて認識をする必要があるのではないでしょうか。こうした小金井市内に住む27歳の若者が悩み、この27年間悩んできたそのことをカミングアウトし、小金井市の教育の現場でも、また、小金井市のまちでも、是非差別の無い社会を作ってほしいという願いを持っていらっしゃいます。
そこで、まず、市の対応、教育現場での対応について伺います。このＡさんがかつて携わっていた仕事で、ＬＧＢＴ総合研究所というところが調査を行った結果が出ています。セクシュアルマイノリティであることが原因で学校に行きづらくなったことがありますかという問いに、あると答えた人が54％でした。学校や保護者の理解は、子どもの自己肯定感、教育長がいつもおっしゃいますが、この自己肯定感にとっても極めて重要であると伺います。
そこで、５点伺いますが、市内の小・中学校において、現状で、性自認及び性的指向について相談や対応している児童・生徒について、どのような状況か伺います。
２点目に、相談体制についてであります。学校の教職員間の理解はできているのでしょうか。その点、確認をさせてください。
３点目に、学校の施設の利用についての配慮はできているでしょうか。トイレ、更衣室、体育などについて、先ほどのＡさんも言われておりましたが、別に分けることだけが配慮ではなく、本人の意向を尊重した配慮が必要だということであります。そのことができているのでしょうか。例えば愛知県の豊川市では、トイレの改修に合わせてみんなのトイレを設置しており、障がい者も誰でも使えるトイレというのが設置されているようですが、そうした工夫も必要だと思います。その点、どうでしょうか。
それから四つ目に、児童・生徒間の理解を促進する対応についてであります。かつての答弁を見ますと、市内の中学で、児童・生徒の理解を深める道徳が行われているようであります。人権週間などもありますが、この理解を促進する対応はどうなっているでしょうか。
最後ですが、豊島区では、多様な性自認、性的指向に関する対応指針を策定しています。大変きめ細やかな配慮すべきガイドラインを作っています。小金井市でも作る必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
42 ◯学校教育部長（大津雅利） まず、議員からご紹介いただいた方につきましては、今後の教職員の研修などの参考とさせていただきたいと思います。当時関わった教職員に、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する知識、理解が現在のようにあれば、この方の悩みや不安を受け止めることができたのではないかと思っているところでございます。
ＬＧＢＴについてはいろいろな調査がございまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、13人に１人というデータもあり、また、あるところでは100人に１人とかいうデータがございます。市内の学校の状況でございますが、ＬＧＢＴということだけではなく、学校では、実際に何らかの配慮をしている生徒はいると聞いているところでございます。
さて、先ほど議員がおっしゃった豊島区が作成した多様な性自認・性的指向に関する対応指針については、ホームページで確認させていただきました。詳しく書かれており、参考となると考えているところでございます。
小金井市の小・中学校では、平成27年４月の東京都教育委員会からの通知に基づいて対応しております。この通知には、学校における支援の事例等もあり、現在でもガイドラインとして活用しているものでございます。教職員への理解につきましては、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムに、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関わる文部科学省及び東京都教育委員会の通知も掲載しており、人権教育プログラムを基に、各校で理解を深めているものでございます。
教育委員会といたしましても、教職員に対してＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの適切な理解のための初任者研修会、人権教育推進委員会等で、このことについて扱っております。また、担任等、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことがなく、組織的に取り組むよう相談体制を整える必要があること、日頃から児童・生徒が相談しやすい環境を整えることなどを機会を捉えて学校に指導しております。
施設利用につきましては、各小・中学校では、学校生活の各場面において、自認する性別の標準服や体操服等の服装を認める、更衣の際に、別の場所を準備する、トイレの使用の際に、教職員トイレなどの使用を認めるなど、実際に合わせた対応を行っているところでございます。
小・中学校では、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生活指導、人権教育を推進することが、悩みや不安を抱える児童・生徒に対する支援の土台となると考えております。人はそれぞれかけがえのない個性を持っており、お互いに尊重し合い、認め合うことの大切さを指導しております。学校で性に関することを扱う場合には、児童・生徒の発達の段階を踏まえた影響等についての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意を払い、保護者の理解を得るなど、学校に指導しているところでございます。
43 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、一定の答弁を頂きました。是非こういう、先ほど紹介をしたようなお子さんがいらっしゃったわけですね。カミングアウトできて、自分の生きる道が見つかった。今までは20歳まで生きると思えなかったけど、今の自分は20年後の自分を見ることができると言えるようになったんですね。それは非常に大きいと私は思うし、その一つのきっかけとなったのが、友達であったり、社会であったり、そういうものだったんだということと、それから、ご両親がＬＧＢＴであるということへの理解を示された。このことが一番大きかったんだろうと思います。
やはり、学校の教職員、そして保護者の中でも、こういう性的少数者の問題についてＰＲなどを行っていただいて、お互いが無理解で何か傷つけ合うのではなく、理解し合いながら進められるように是非お願いしたいと思います。
次に、市役所内での対応はどうかという問題であります。職員研修はどうなっているでしょうか。そして、職員自身がＬＧＢＴである場合の対応などどうなっているか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、もう一つ、戸籍の問題があります。国内では平成16年７月に、性同一性障害者の性別取扱いの特例に関する法律が施行され、戸籍上の性別を変更できるようになりました。しかし、この戸籍の扱いには、様々な当事者が乗り越えなければならない壁があります。５項目の条件が必要になっています。20歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に未成年の子がいないこと、生殖腺が無いこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、その身体について、他の性別に係る体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。これらは、一人一人、個人にとっては精神的な負担が大変重いものがあります。
私のところに今、相談に来られている方は、間違って戸籍を男性と書かれた方が相談に見えています。この方は、成長するにつれて、実は男の子ではなく、女性の特徴である生理が始まって、女性ということが分かったわけです。こういう方々をインターセックス、性分化疾患ということの難病の一種ではあるんですが、この方が今、戸籍を変えるためには、女性であることをきちっと証明する医師の診断などを含めて、身体的なものも含めて、家庭裁判所に出さないと認められないわけですね。これほど精神的な負担は無いということなわけです。
併せて、この方は小金井市内の事業所で働いていらっしゃいますが、保険証は男性となっているものですから、女性としての権利が受けられない状況が生まれています。例えば生理休暇をとるとか、そういうことができない。こういう状況があって、今、大変女性として、男性から女性に自分自身の意識も、体が女性だということで変更、意識を変えてこられたわけですけれども、こういう困難にぶつかっている例もあります。
戸籍の取扱いについては、戸籍法も含め、法律の変更が必要であります。市長会を通じて、こうした特例法の見直しなどを含めて検討していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
44 ◯企画財政部長（天野建司） それでは、研修についてであります。ＬＧＢＴに総称される性的少数者の方への理解促進のため、平成30年度から人権研修の一環として実施し、昨年度は管理職を対象に実施いたしました。今年度は係長職を中心として、６月に実施を予定しております。専門講師による研修を実施することで、市の職員への理解促進に努めてまいりたいと考えており、正しい理解と知識を持つことで多様性への理解が進み、市民サービスの向上にもつながっていくことを期待しているところでございます。
45 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、職員が当事者である場合の対応についてということです。ＬＧＢＴのみならず性的マイノリティの方の人権の尊重は当然のことと認識しており、職員自身がＬＧＢＴの当事者の場合も安心して働けるような職場環境作りが重要であると考えております。このため、多様である性的指向、性自認について、職員が正しい知識を身に付け、理解を深める必要があることから、先ほど企画財政部長から答弁申し上げましたような研修を実施しているところであり、国や都、他の自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。
46 ◯市民部長（西田 剛） それでは、市民部から、法的な市の位置付けに対するところについて、まずはお答えをさせていただきたいと思います。戸籍の性別変更の手続は、議員ご紹介のとおり、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、こちらの第３条の規定に基づく家庭裁判所の審判を経た上で、裁判所書記官によって、市に対して戸籍記載の嘱託手続、つまり、市に戸籍記載変更の依頼が行われると、こういう流れになっているものでございます。すなわち、同条の規定につきましては、裁判所の審判に係るものでございまして、市の職権に関わるものではないため、一義的に市が法改正を直ちに求めることにはちょっとなじみにくいのかなと法的には思っているところでございます。
47 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。森戸議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大変大切な、そして実体験に基づくとても重要なお話を今日お聞かせいただきまして、ありがとうございました。職員も含め、今ご指摘の課題につきましては、社会の理解を広めていく必要があると思っておりますし、庁内におきましても、職員研修を含め、また、学校現場におきましても、その理解促進に努めているところでございます。性的マイノリティの方を含めまして、小金井市におきましても、人権が尊重され、差別の無い多様性を認め合う社会を目指していかなければいけないと思っております。
まず、性同一性障がいの方々の苦痛は大変に大きいということで、私も今のお話を聞かせていただきまして、様々なことに思いをはせました。この戸籍の関係でございますが、担当が申し上げましたとおり、市の位置付けということがございます。特別法施行後、十数年を経過したところであり、引き続き更なる深い議論も必要になってくるという思いもありますが、この件につきましては、今後、社会情勢を見守りながら対応を考えていきたいと考えております。
48 ◯２４番（森戸洋子議員） ありがとうございます。今、戸籍の問題は非常に難しい問題であるということでありますが、今回、平成16年に法律を作ったことで、一定、不十分ではありますが、戸籍を変更することができるようになったという経過もあります。これは、引き続き当事者を含め、私たちもご本人の精神的な負担、これが無いような方向で、世論を広げていくために頑張っていきたいと思っております。
次に、東京都の条例制定について、市の見解を伺います。東京都は、オリンピックを視野に入れて、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定いたしました。オリンピックのアジェンダの提言14には、オリンピズムの根本原則第６項を強化するとして、性的指向による差別の禁止を盛り込むと明記をされました。また、オリンピック憲章でも６項目目に、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教うんぬんということで差別を受けることなく、確実に享受されなければならないとうたっています。
こうした流れの中で、開催都市の東京都として、先ほど申し上げた条例が制定されたのだと思います。この条例は、第３条を含めて、第４条で性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの禁止を盛り込みました。救済支援の項目は無いわけですが、しかし、差別を禁止することを盛り込んだのは一歩前進だと考えています。市は、この東京都の条例に対してどのようにお考えでしょうか。
また、この条例の第５条には、区市町村が実施する差別解消の取組の推進に協力するとなっています。都は人権部を置いて、推進していくことが報道されておりますが、東京都に対し情報を求め、小金井市の施策に反映することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
49 ◯企画財政部長（天野建司） ただいま議員より、東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例についてご紹介をいただきました。ご紹介のとおり、この条例につきましては、性自認及び性的指向を理由とする差別を禁止してございます。そして、当事者に対する救済措置については盛り込まれていないというようなことが言われてございます。つきましては、私どもといたしましては、この条例を推進していくために、第５条で啓発等の推進を図るため、計画を策定していくとしております。そして、その計画策定に際しては、都民などの意見を聞いて定めるとしていることから、どのように具体的かつ実効性のある取組などが担保されるのか、計画の策定に際しての動向を注視してまいりたいと考えます。
それから、この条例につきましては、市町村が実施する啓発等の取組について協力するというようなことがございます。都条例が施行されて間もないわけでございまして、まだその情報についてはなかなか把握していないという状況がございます。まずは担当者会議などを通して情報の収集に努め、他市とも情報を密にし、連携してまいりたいと考えております。その上で、情報が提供されましたら、内容を確認の上、市の施策にどのように反映していくかなどを検討してまいりたいと思います。
50 ◯２４番（森戸洋子議員） まだできたばかりなのでこれからかなと思いますが、是非積極的に情報を得ていただいて、施策に反映をさせていただきたいということを要望します。
最後であります。性自認及び性的指向を理由とする不当な差別を禁止し、パートナーシップ制度を盛り込んだ条例を制定しないかということであります。先に述べたＡさんのように、ＬＧＢＴであるために、自分自身を出せなくて苦しんでいる人たちが自分らしく生きていける小金井市のまちを作っていくことが求められているのではないでしょうか。小金井市は、第５次男女共同参画行動計画に、性的差別の問題を意識した計画を策定しています。しかし、既に豊島区では、男女共同参画推進条例を一部改正し、多様な性自認及び性的指向に対する差別を禁止する条例改正を行いました。また、近隣市では、今日、皆さんのお手元に、国立市の人権を尊重し、多様性を認め合うということで、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例が制定をされました。
そういう点では、オリンピック開催を契機に、各区市町村でこうした動きが強まってくることは明らかです。全国で見ても、沖縄では、資料にもありますが、那覇市でレインボーなは宣言を行っています。性の多様性を尊重する都市・なは宣言といいますが、行っています。条例制定と併せて、都市宣言をすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
51 ◯企画財政部長（天野建司） 本市における人権に関する条例といたしましては、子どもの権利に関する条例、男女平等基本条例、それから障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例が挙げられ、それぞれの分野に特化した条例となってございます。したがいまして、現在、パートナーシップ制度について検討を進めている本市の状況がまずございまして、先ほど議員ご紹介の国立市はそうなんですけれども、あらゆる人権を含む条例と各分野の既存の人権に関する条例との整理を行うというようなことも考えられるのかなと思いますし、また、先進市におきましては、パートナーシップ制度を定めた条例、または要綱がある中で、本市がどのように取り組み、どのように進めるか、様々な課題がある中で検討していかなければならない状況にもあります。今後、まず、その方向性なども検討していくこととなりますが、審議会、庁内、様々な方の意見も踏まえ、本市の現状において適切なものを検討してまいりたいと思います。
それから、ご紹介いただきました通称レインボーなは宣言でございます。多様性を尊重する自治体として、宣言についてご提案を頂きました。現在、同性パートナーシップ制度の導入に向けて、市としてどのような考え方で整理していくのか、検討を進めている状況にあります。そして、その検討プロセスが主として大事であり、そのことにより、庁内においても多様性について理解が深まっていくものと考えてございます。したがいまして、現時点におきましては、まずは制度の考え方について検討を進めていくことが必要と考えているところであり、併せて、庁内、また市民の方々へ多様性の周知や理解促進についても努めてまいりたいと考えてございます。
52 ◯２４番（森戸洋子議員） 大変残念ですね。このセクシュアルマイノリティ、ＬＧＢＴの問題は、多くの議員が市議会でも質疑をし、市に求めてきたと思っています。そういう意味では、全ての市民が人権を尊重される、そういう小金井市の宣言を行っていくということは、私は何ら問題が無いし、もちろんいろいろな方の力を借りて行う必要があると思いますが、せめてその宣言を作ることはできないのかと思います。先ほどの私が申し上げた方のＡさんも、多分そのことを強く願っていらっしゃると思いますし、市がその宣言を上げるとしたら、かなり協力はしてくださる人だと、当事者だと思っています。
市長に改めて伺いますが、条例の制定も含めて、私は考えるべきだと思いますが、この都市宣言について市長としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。制度の考え方をまず整理してなどということではなく、前へ一歩進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
53 ◯市長（西岡真一郎） ご答弁いたします。
基本的な考え方といたしましては、先ほど、今、企画財政部長から答弁がありましたように、庁内研修を行い、そして、パートナーシップ制度の在り方についての議論、検討をスタートしたところでございます。そういう状況の中で、自治体として、小金井市として、これから何をなしていくべきなのかということの議論が深まってくると思います。決して森戸議員のご提言を真っ向から否定しているわけではもちろんありませんけれども、まずは理解促進と、それから、何よりも当事者の方々にとって、小金井市がどういう取組をするのがいいのかということの検討を進めさせていただきたいと。その上で、今後、必要なことを考えてまいりたいと思っております。
54 ◯２４番（森戸洋子議員） 大変残念ですね。
パートナーシップ制度は婚姻に関する制度であるわけで、しかし、性同一性障がいを持っているのは、生まれたときからそういうことで悩んでいるお子さんたちもいらっしゃるわけですよ。そこをどうしていくのかということを考えていかなければいけないのではないですかという私の問題提起でありますので、是非早急にその点は考えていただきたいと思います。子どもの権利条例の問題もありますし、のびゆくこどもプランの策定も今されているところですが、是非そういう議論を小金井市全体でできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。鬼のような森戸でございますが、やはり２人の子どもを育てる親でございまして、Ａさんの思いというのは私も本当に身にしみて分かるところもありまして、つい感情的になってしまいましたが、お許しを頂ければと思っております。
次に、１番です。市内のすべての小中学校の体育館にエアコンの設置を急いで行っていただきたいという問題であります。昨年の夏は、気象庁が命に関わる危険な暑さ、災害と認識すると発表いたしました。昨年の７月、８月、熱中症指数は62日間のうち50日に上り、グラウンドだけでなく体育館もプールも使えない、授業や部活もできない事態が起こったのではないでしょうか。今年も５月にもかかわらず、既に30度を超える暑さが始まっています。屋外での運動が禁止されても、エアコンがある体育館で体育や部活動などに活用でき、エアコンの必要性が増しています。
また、西日本豪雨災害でも、災害時の避難所としても空調設備が無いことが非常に問題になったことも忘れてはなりません。全ての小・中学校の体育館にエアコンの設置を求める立場から質問をいたします。
全て質問いたしますので、お答えを頂ければと思います。まず第１に、今年度、第四小学校のエアコンを設置されますが、エアコン設置のスケジュールはどうなっているでしょうか。エアコンの種類はどういうものなのか。また、私は予算特別委員会で、夏休み前に工事を進める必要があるのではないかということを提案していました。工事のスケジュールはどうなっているでしょうか。
二つ目に、国や東京都の補助金の対応についてであります。エアコン設置は、日本共産党都議団が昨年第３回定例会都議会に、エアコン設置のための補助条例を提案してまいりました。また、都議会各会派からも、このエアコン設置を求める声が出て、東京都は空調設備のための補助制度を新設いたしました。６月中に、３年間の事業計画書を提出するように求めているという情報を聞いております。小金井市の事業計画書の内容はどのようになっているでしょうか。全ての小・中学校に設置する計画なのか伺います。
３点目に、全ての小・中学校にエアコンを設置しないかという問題であります。他の自治体では、３年以内に、全ての学校体育館に設置する自治体もあります。既に武蔵野市は2019年度中、国立市は３年間となっています。特別区でも、３年間で全校配置、設置を計画していますが、小金井市はどうなっているでしょうか。
二つ目に、今後もこの暑さは続くことになりますが、問題になったのはランニングコストの問題であります。実は日本共産党都議団が昨年、台東区の小学校体育館を調査したところ、ランニングコストはガス使用で年間30万円、保守点検で５万円であるという報告がなされています。調査を行った日の外の温度は32度でしたが、30分で26度になったという報告がされています。補助金は２年後まででありまして、３年以内に設置する計画を立てるべきだと思いますが、こうしたランニングコストも含めて検討して、行っていただけないでしょうか。見解を伺います。
また、最後ですが、大規模改修や建て替え計画も頭に入れて対応したいということであります。そういうこともあってリースにしたのではないかと思っていますが、子どもの命や健康に関わる問題は一刻の猶予もなりません。早急に設置していただきたいのですが、教育長の見解はいかがでしょうか。
55 ◯学校教育部長（大津雅利） 第四小学校体育館のエアコンの設置の関係でございます。当初予定していた場所に設置しようとして、学校と業者の間で調査をしていたところでございますが、調査をした結果、当初の案から変更した方が良いということが判明したことから、今、図面の書き直し等を行っているところでございまして、できるだけ早く設置したいと考えているところでございます。
機種につきましては、スポットバズーカというもので、それを４台設置するものでございまして、５年間のリース契約を予定しているところでございます。
国や東京都の補助の状況の対応についてでございます。補助事業の状況でございますが、整備方法によって異なっており、施設整備は国庫補助事業及び都補助事業、リース契約の場合につきましては都補助事業が用意されているものでございます。先ほども申したとおり、今回、第四小学校に設置しているエアコンにつきましては、リース契約での導入を予定しているところでございます。
現在、東京都からは、議員がおっしゃったとおり、計画書の提出が求められており、令和元年度から令和３年度までの事業ボリュームを測る目的で、調査依頼が来ているところでございます。東京都からは、可能な限り都の支援期間内に設置するように求められているところでございますが、今年度、試験的に第四小学校に空調設備を４台設置し、実際の稼働環境下で冷房の効果の範囲や程度、機械の動作音などを確認するところでございます。また、使用した電気量などのデータを計測し、推計するなどの方法によって検証したいと考えているところでございます。
また、その検証を基に、他校への設置を検討するに当たっては、今年度導入の検証結果の他、各校の既存の高圧受電設備、キュービクルというものですが、その受電設備の容量が足りるかどうかといった検証も必要となってくるものでございます。電気を動力とした大型の空調機器の設置には、受電設備の一定の容量を必要といたします。受電設備の改修工事が必要となった場合には、更に一定の経済的、財政的負担が生じるため、他の機器も選択肢に入れながら検証しなければならないと考えているところでございます。
また、空調機器の耐用年数や他校等の展開も視野に入れ、また校舎の長寿命化等も考え、一時期に増大する財政的負担も回避しなければならないと考えているところでございます。しかしながら、東京都の補助事業は令和３年までとしておりますので、引き続き補助事業を最大限に活用し、児童・生徒の安全・安心な環境の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
56 ◯２４番（森戸洋子議員） ３年間でこれは東京都も推進をしていると思うんですが、全校設置するかどうかと聞いているんですよ。そこのご答弁が無いので、もう一回伺うんですが、先ほど台東区の例を申し上げたんですが、ここはガス使用、ＧＨＰですね。これで年間30万円でできているということなわけですよ。
それで、第四小学校がまだ工事にも入れていないのは、図面の書き替えがあったからだということなんですが、では、この１学期に設置するのは難しいわけで、２学期になるわけですよね。どうやってその検証をしていくんでしょうか。検証してからまた考えると言うんですが、そんなことをやっていたら、来年も本当に付くのかなと思わざるを得ません。全校設置をするのかどうか、その点について、しっかりと教育委員会の方針を伺います。
57 ◯学校教育部長（大津雅利） 先ほども答弁したところでございますが、第四小学校を検証し、使用した電気量や温度、実際の稼働環境下での冷房効果などを検証した上で検討していきたいと考えているところでございます。
58 ◯２４番（森戸洋子議員） 子どもたちの命に関わる問題なんですよ、市長。市役所建設に100億円使うわけですよね。でも、一方で、子どもたちの命に関わる問題は検証してから、検証してからと、ちょっと違うのではないですか。やはりこうしたところには早急に予算を付けて、子どもたちが安心して学校で学べる環境を作るべきだと思いますが、市長の見解、また教育長の見解について伺います。
59 ◯学校教育部長（大津雅利） 繰り返しの答弁となって大変申し訳ございませんが、まず第四小学校での検証を基に、今後について考えていきたいと思っております。先ほども答弁したとおり、補助事業につきましては令和３年となっております。引き続き補助事業を最大限に活用して、児童・生徒の安全・安心な環境を確保していきたいと考えているところでございます。
60 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、ちょっと市長も教育長も逡巡されているようなので、厚生文教委員会もありますので、東京都に６月中に一定のものを出すということですから、是非厚生文教委員会までにはどうするのかぐらいは答弁を頂きたいなと思います。熟慮して、子どもの命を守るために是非ご検討をお願いしたいということを要望しておきます。
時間が無いので、次を伺います。ココバス再編事業における基本方針について、見解を伺います。ＣｏＣｏバスについては、アンケートが行われました。昨年度のアンケート結果を見ると、不満足度が52％を超えていると。これって、やはり市民の本当にニーズに応えていない結果なんだろうと思います。とりわけ不満足度は、運行の開始と最終時間、バス停が遠い、運行本数が少ないということであります。市は、このアンケート結果を受けて今、再編事業を行っているわけですが、この不満の声を改善する方針なのかどうか、その点について確認をさせてください。
二つ目に、ＣｏＣｏバス再編事業の基本方針（案）であります。皆さんのお手元に、基本方針（案）をお配りしております。実はこの方針（案）は、今３月25日付けなんですが、地域公共交通会議の会議録を読みますと、いろいろな意見が出されて、５月に行われた地域公共交通会議の中で、この内容が更に変更をされております。ところが、この基本方針（案）については、市民には一度も説明会がされていないんですよね。
この基本方針（案）を私が読むと、どういうことかというと、第１に、交通不便地域の交通弱者に限定をした事業ですよと。第２に、基本は路線バスですよと。第３に、競合する地域は、ＣｏＣｏバスの路線の見直しを行い、廃止をすることもあり得ますよと。第４に、受益者負担の観点から、100円のワンコインバスをやめて、運賃を改定することですよということで、時間が無いんですが、この方針が読み取れるわけです。
私は、アンケートを何のためにやったのかと言わざるを得ないんですね。東町一・五丁目を始め、中町の皆さんからはいろいろな声が出されています。改善要望が出されています。運行ルートを拡大してほしいということも含めて出されているわけですが、この基本方針（案）からはそのことがなかなか読み取れないなというのが率直なところであります。
このＣｏＣｏバス再編事業の目的は何なのか伺います。また、今、運行基準を検討するということがスケジュールでも記述をされております。この運行基準は、どのような内容を検討するのか。運行基準を作ることで、運行ルートやサービスについて、市民が要望していることと乖離が生まれるのではないかということが予測されます。その点で、どう考えているのか。
また、最後ですが、市民の声を聞いて進めるべきではありませんかということです。地域懇談会とか、そういうことは行われますが、残念ながら、この基本方針（案）については、全く市民には知らされていません。基本方針（案）についての説明を行うべきだと思いますが、その点での市の見解を伺います。
61 ◯都市整備部長（若藤 実） まずは、ＣｏＣｏバス再編事業についてのアンケート調査といたしまして、市民及びＣｏＣｏバス利用者の移動実態や満足度、要望等を整理するために、市民アンケートと利用者アンケートの２種類を実施したところでございます。議員ご指摘のとおり、アンケート集計結果の中では、ＣｏＣｏバス利用者の満足度についての項目がありまして、その中で52.5％が不満と回答しているところでございます。担当といたしましては、今回の調査結果については貴重なご意見として受け止めており、今後の再編事業を進めていく上での参考とさせていただきたいと考えてございます。
次に、コミュニティバス再編事業の目的でございますが、北東部循環を皮切りに、現在５路線が運行しているところでございます。しかし、その後のまちの変化等によりまして、市内の交通状況及び市民ニーズが変化していることから、今般の社会情勢を踏まえた上で、充実を図ることを目的としているところでございます。議員ご案内のとおり、今回の再編事業における基本方針（案）として４項目挙げており、今後の再編事業を進めていく上での骨格として考えていることから、小金井市地域公共交通会議において議論を重ねてきたところでございます。
今回の基本方針（案）を検討する上で、市民ニーズはもちろんですが、一方で、現行のＣｏＣｏバス各路線の運行時間帯や本数等サービス水準の違いによる不公平感、民間路線バスとルート等の重複により、結果として民間バスを圧迫しているところ、さらには、深刻化しているバス業界全体の運転手不足、その他、今後更に加速する高齢者、高齢化、様々な課題が生じているのも事実でございます。したがいまして、ただいま申し上げました課題やこれまでの要望事項、アンケート結果を踏まえまして、コミュニティバス本来の趣旨に鑑みつつ、各項目を掲げてございます。
また、再編運行基準につきましては、先ほど申し上げました再編基本方針（案）を踏まえまして検討していくものでございます。今後、運行ルートや運行時間等の検討、また、再編後の見直しを検討する上での具体的な指標となります。内容といたしましては、道路幅員等の法令上の制限や運行時間帯、運行間隔、運賃等のサービス水準の設定を考えてございます。
また、再編運行基準については、先ほどの基本方針（案）を踏まえまして、今後のＣｏＣｏバス事業における統一的なサービス水準の原則として示していくものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後、様々な要望事項が予想されるところでございます。担当といたしましては、まず再編運行基準を示し、地域の方々と意見交換していく中で、地域の状況や特性を確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、今後の市民の方々との関わり方でございますけれども、議員からもご紹介していただきましたが、地域懇談会の実施を予定してございまして、市内４か所で全３回の実施を考えてございます。そのうち第１回につきましては本年８月から９月頃としており、その中で基本方針（案）について説明する予定でございます。市民からの説明等の要望が出た際についてでございますが、今後の再編事業における進捗状況を踏まえながら、今後の対応について判断してまいりたいと考えてございます。
また、基本方針策定に当たって、再編スケジュールの中、直接的に方針だけをもむという機会は、市民の方というふうに設けてございませんでしたが、今後の地域懇談会やパブリックコメント等の全体を通して、より適切な時期を見ながら、丁寧に市民の皆さんの声を反映させていくよう努めてまいりたいと考えてございます。
62 ◯２４番（森戸洋子議員） アンケートの結果については参考にしたいということでありますが、補助金を支出して行っている事業であります。やはり６割、７割の方々が満足だよと言えるようなものにしないとまずいなと思うわけです。ただ、この基本方針（案）の中では、運行時間等についても検討するとはなっていますが、あくまでも交通弱者の移動ニーズに配慮するということに基本方針（案）はなっていまして、これだけではなかなか満足度アップにはなっていかない部分もあるのかなと思うところがあります。
武蔵野市のムーバスを参考にして、小金井市も100円のバスを運行してきました。この100円が高齢者を始め多くの市民にも大変歓迎されていると思っておりまして、今のお話ですと、運行基準の中には運賃の改定も入っているようなので、その点はかなり慎重に行うべきではないかと思っています。
併せて、市民の声を聞いて進めるということもありますが、是非こういう重要なことについては、基本方針（案）などをもっと市民にも聞いていただきたいんですよね。京王バスが運行ルートを変えた問題も、率直に言って、地域公共交通会議でそういう提案があって、どなたも質疑がなく決められた。しかし、蓋を開けてみると、多くの高齢者が困るんだという声を上げられ、一定の改善をしてもらったわけです。やはり日頃使っている方々の声が何よりも一番の検証者だと思いますし、是非その点は、そうした皆さんの声を聞いて進めていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
63 ◯議長（五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
正午休憩
────────────
午後１時開議
64 ◯副議長（森戸洋子議員） 再開いたします。
議長が用務のため、その間、副議長が代わって議長の職務を行います。ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、10番河野律子議員の発言を許可いたします。
（１０番河野律子議員登壇）
65 ◯１０番（河野律子議員） それでは、自民党・信頼の小金井の会派から河野律子が質問させていただきます。
まず、公共施設マネジメントの推進状況についてということで、学校施設の長寿命化計画、令和２年度に向けて策定をしていくということですので、その進捗についてお伺いしたいと思います。
公立学校を取り巻く状況として、全国的にも20年近い取組の結果、学校の耐震化については一定のめどが立ち、小金井市においても、稲葉前市長の際に優先的に耐震化工事を進めて、学校運営に重大な支障が生じることのないように努めてきた経過であります。学校施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて多くの学校施設が整備されてきたことから、老朽化が進行している現状、また昨今では多様化する学校施設へのニーズに対応しつつ、時代の要請に応えるためにも、老朽化した学校の長寿命化や改築等により施設の更新を進めていかなければならないという状況にあります。
施設の更新に当たっては、教育的配慮を主眼としつつ、教育面、機能面、安全面での老朽化対策が急務であり、今後見込まれる膨大な老朽施設の更新事業による国、地方における厳しい財政状況や、児童・生徒数の減少等を踏まえて、より良い教育環境の確保とトータルコストの削減、学校施設の機能の在り方について、学校関係者と地域住民の理解促進と共有化が求められております。
現在、長寿命化の総費用の縮減が、財政出動の標準化を図る原則として、施設の長寿命化改修を行い、学校施設の大半を占めるコンクリート構造の耐用年数として70年から80年までの使用を予定するものとされているところです。市が保有する全ての公共施設の床面積のうち、学校教育施設はその58％を占め、昭和30年代の建築が２校、昭和40年代の建築が７校、約92.2％が建築後30年を経過しているところです。これまでも公共施設の約６割を占める学校施設長寿命化計画の策定は公共施設マネジメントにおいて肝となる重要な計画であると答弁がされてきたところです。令和２年度の策定に向けて、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
66 ◯学校教育部長（大津雅利） 今、議員からご紹介があったとおり、小金井市の小・中学校の建物につきましては、小金井市全体の公共施設の床面積の約６割を占め、建物の９割が建築後30年以上経過しているものでございます。市内の小・中学校の施設につきましては、昭和40年代、昭和50年代に建築された建築物が多く、14校の対象建物220棟のうち、築40年以上の建物が約77％を占めている状況でございます。
学校施設の長寿命化計画につきましては、文部科学省から令和２年度までに策定することが求められており、これまで計画の策定に向けた基礎資料の収集に努め、施設の劣化状況に係る点検や庁内作業を進めているところでございます。学校施設の整備・保全に関する調整のため、庁内関係課による検討組織の立ち上げにより体制整備を図り、実態調査を進めているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、今年度は市内小・中学校14校の建物の老朽化の状況を整理するため、庁内の建築技術等の協力を得て、文部科学省の共通様式である建物情報一覧表の作成を行います。来年度は、教育施策の実現に必要な機能、条件等を整理し、学校施設の目指すべき姿の検討を踏まえて長寿命化計画を検討してまいります。
67 ◯１０番（河野律子議員） 現状としては、庁内作業、点検作業を進めて連携体制を整備しているところと。今後については、教育施策の実現に必要な機能を検討していきたいということであります。
日本は超高齢化社会になっていて、都内の自治体においても人口流入は特化しているものの、少子高齢化は避けて通れない課題とされています。既に多摩地区においても、西の自治体では人口減少が表れてきているところになりまして、将来的には、小金井市においても生産年齢人口の減少ともに高齢化率は増加が見込まれているところでもあります。
そのような背景から、本市においても現在の学校数の規模を維持するということは難しい状況になる可能性も否定できるものではありません。小・中学校の学級数は今後５年間程度は上昇傾向が継続することが予測されますが、市内の各学校間では、児童・生徒数に比例し各校の学級数にも差が生じており、ピーク時に比較してかなりの減少が見られる学校がある反面、児童・生徒数の増加により、文部科学省が示す適正規模を逸脱する学校も発生しているところです。３月28日に開催されております教育総合会議においても、第三小学校が標準学級数を超え、学校運営においても課題があり、殊に900食の対応をしている学校給食としても非常に困難な状況であるということが述べられております。
長寿命化計画の策定に当たっては、単に物理的な施設への対応ということのみならず、各学校の地域特性を踏まえた上で計画を策定することが求められるものです。要するに、建物の更新に当たっては、社会保障人口問題研究所の推計や小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口推計、子ども・子育て会議による推計がされているわけですから、20年後、30年後の人口構造を視座に置き、長期的な活用を図ることが求められるものであって、文部科学省にも示されております学校施設としての機能は、それぞれの時代における社会ニーズによって変化することが見込まれることも踏まえ、学校教育を実践する施設という基幹的な機能を維持しつつ、公共的機能を利用し、また加味していく、このニーズの反映も課せられているものになっております。
これまで学区域の見直しに際しまして、長寿命化による大規模改修や建て替えと連動するとの市の考えも同じく教育総合会議で示されております。地域特定も勘案して長寿命化計画の策定を図るという、そこにはそのような認識があると考えるものですし、学習環境の向上や標準的な学校規模の維持はもとより、学区域の変更・見直しに際して、学校施設が地域コミュニティの拠点であるとする市の考え方に示されてきたとおり、地域との連携強化は今後更に求められるもので、地域コミュニティの拠点であるという機能を発揮すべく、校舎等を含めた施設配置への工夫や、教育施設とその他の施設との複合化を念頭に置き更新を図るべくの計画策定が求められていると考えるものです。これは公共施設総合管理計画における総量抑制にも資するものと言えるものです。
改めて、学校長寿命化計画における市の基本的な方針について具体的に伺いたいと思います。
68 ◯学校教育部長（大津雅利） 学区域の見直しにつきましては、総合教育会議でも課題としているところでございます。平成30年度は３課合同プロジェクトチームを編成し、教育長を含め、部内の管理職で12回ほど検討をしてございます。
学区域の見直しを考えたときに、全市的な見直しを行うには、将来にわたる人口予測の上、行っていく必要がございます。学校の長寿命化計画においても、人口予測は関連があるものであります。
一方で、緊急の課題といたしまして、今できることを検討しております。学校規模につきましては、中学校の人数の偏りもあるものの、緑中学校の学級数は標準学級の12から18の学級数の間にあります。一方、小学校では、第三小学校が標準学級数を超えており、学校運営の面でも課題があることは明らかになっているところでございます。
将来の人口動向でございますが、教育人口推計や現在の市の年齢人口を見ても、今後５年間、小学校の児童が大きく増加する傾向があり、受入体制を整えていかなければなりません。特に第三小学校の児童増については、何とか対応しなければならないと考えているところでございます。通学距離や利便性については把握している箇所は幾つかありますが、学校長アンケートの結果におきましても、学校に対して特段保護者から要望などは出ていないところでございます。
このような状況の中で、幾つかの地域について、入学時にあらかじめ指定校を選択できる調整区域を実施した場合のシミュレーションを行っているところでございます。調整区域を実施した場合、児童数と学校のキャパシティを見なければなりません。今年度は校長会に学区域の検討の協力を要請したところでございます。具体的な案についてはまだお示しする段階ではございませんが、校長会とともに検討を進めていきたいと考えているところでございます。
学校施設は子どもたちの学びの場であり、快適な学習環境の機能の充実が優先ですが、一方で市の財産として、地域住民のスポーツ活動の場や震災時の地域の一次避難所として重要な役割も担っているところでございます。学校は地域社会との密接な結び付きを有しており、地域の拠点としての期待が寄せられると考えているもので、庁内の各計画との整合性をとりながら、地域に開かれた学校像など、学校施設の目指すべき姿をどのように整理していくか検討しながら計画を策定していきたいと考えているところでございます。
69 ◯１０番（河野律子議員） 学区域の見直しについては、これまでも度々各議員の方々や様々な答弁を頂いたところではあろうかと思います。非常に難しい課題であるなと考えるところではありますが、かなりの偏りが見られる中で、調整区域という検討をしていただいているということでありますが、どこまでの調整が図られるかどうかというのは難しい面も内在しているかなと考えるところです。ただ、これらも踏まえまして、長寿命化計画の中に視座に入れて考えていただけるということですので、それぞれが単体で行うことなく、連携をしながら、進捗を見ながら盛り込んでいただきたいと思うところではあります。
これからの学校施設については、学習内容や学習方法の変化、また社会情報の変化などに対応するために、文部科学省からも求められる学校施設の機能向上というものが示されているところです。バリアフリー化や防犯対策、エコスクールとして地球環境への配慮、地域の環境の教育の場としての活用をするような省エネ対策の場であるとか、先ほどもありましたように、地域防災の拠点としての機能強化、コンピューター等の情報手段を活用した学習環境の場、また各教科における調べ学習での活用や、子どもたちの自主的、自発的な学習を促し、教育効果の向上を期待するなどの活用、また少人数指導や体験的、問題解決的な学習ができる環境の場として、校内での学習内容に応じた主体的な学習、アクティブラーニングができる環境整備などの機能向上も求められているところであり、既存の教室体系の構造だけでは今後の長寿命化計画というのは図られるものではないという考えが今、主流となっているところであります。
地域拠点も踏まえて、学校施設の更新時に新たに追加できる機能として、どのような機能を想定していらっしゃるのかについても確認をさせていただきたいと思います。
70 ◯学校教育部長（大津雅利） 本計画につきましては、文部科学省からの手引き、解説書が示されており、盛り込むべき七つの項目が示されているところでございます。計画の具体的な内容といたしましては、長期の整備、保全計画、そして学校施設の目指すべき姿のほか、施設整備の基本的方針、老朽化の状況を踏まえた改修等の優先順位に基づき、直近の状況の実施計画を盛り込むことが求められているところでございます。先ほども答弁したところでございますが、学校は地域社会との密接な結び付きを有しており、地域の拠点としての期待が寄せられていると考えてございます。地域に開かれた学校像など、学校施設の目指すべき姿をどのように整理して検討していくかというところで、計画の方を策定していきたいと考えているところでございます。
71 ◯１０番（河野律子議員） 地域に開かれた学校像というのを展開していくというご答弁であります。
小金井市内においては、都市計画における用途地域などによりまして、相続などが発生した場合も、その土地の活用というのは住居系の建設となることが多いという状況にあります。幼児教育・保育の無償化により、短期的には保育ニーズ、学童保育所へのニーズの高まりというのは予測され得るものになります。放課後子ども教室においても、全日開催を本町小学校で先行実施が予定されているところでございますが、共働き世帯の増や働き方改革、就労の多様化など、子育て支援という視点においても、ソフト面での子どもに係る関係施策は多種多様化してきているものであり、また、高齢化への地域コミュニティの更なる醸成の場などは施設の更新方針と密接不可分になるところであります。住み続けたい小金井市、生き生きとした生活が送れるまちとなるべく、多角的な視点で学校長寿命化の計画の策定をしていただきたいと思うところです。
併せて、単に補助金の交付を受けるためだけの計画の策定とならぬように、策定することのみが目的とならないように、しっかりと多角的な視点を持って進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
その他の公共施設等の進捗状況についてということであります。これまでも折に触れまして公共施設マネジメントの推進状況を確認してきているところであります。前に３月の予算特別委員会において、公共施設マネジメントの個別計画の進捗状況の資料もご提出いただいたところでございますけれども、現時点でもその時点と変化は無いという状況にございます。市長の掲げていらっしゃるマネジメントにおける経営的な視点ということについて、改めてご確認をさせていただきたいというところであります。
新庁舎・（仮称）新福祉会館の建設に重きを置く余り、公共施設マネジメントの取組というのはなかなか進捗が見られていないかなという状況にある中、公共施設マネジメントの推進については大きく三つの方向性、施設の総合的需要や老朽化の判定、回収時の費用対効果等を総合的に勘案した上で、解体、用途変更、改修・改築など、その施設にとってより良い方法を判断するために、既存の建築物を有効に活用し長寿命化を図るストックマネジメント、公的不動産について、公共公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点を持って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうとするＰＲＥ戦略、土地、建物、設備といったファシリティを対象として経営的な視点から設備投資や管理運営に要するコストの最小化、そして施設効用の最大化を図るため、総合的長期視点から企画管理、活用するというファシリティマネジメント、大きくこの三つに大別されるわけでありますが、この方針をいかに持つのかというのを昨年も質疑をさせていただいたところです。検討するというご答弁をいただいている中、現時点においてどの方向性を念頭に置かれているのかについて確認をさせていただきたいと思います。
72 ◯企画財政部長（天野建司） 公共施設マネジメントの在り方というようなことでご質問を頂きました。今、ご紹介いただいたように、大別すると三つの方向性があるわけでございますが、本市の公共施設マネジメントの在り方ということなんですけれども、公共施設マネジメントということで行っているんですけれども、施設の保全にとどまらず、資産の管理・活用、施設の総量抑制に基づく適正配置、公民連携と公的資産の最適化を目指すもので、適宜必要に応じて戦略的に推進する必要があると本市では考えているところでございます。
73 ◯１０番（河野律子議員） 必要に応じて戦略的に対応ということなんですが、今の状況を見ていると、個別の施設ごとの計画に委ねていて、エリア的なマネジメント部分であるとかというのがなかなか俯瞰的に見られていない状況にあるかなと思います。というのも、保健センターでありますとか市政センター、そして移転しなければならないシルバー人材センターの事務所であるとか、様々総合的に複合的に見ていかなければならない部分については、この方針についてある大きな幹を定めて上で、適宜必要性を見ながら対応していく必要があろうかと思います。
この方針を決めないと組織が決まらないというのが従前の答弁でありました。組織体制については、新庁舎に向けて組織体制を考えていきたいというところに現在はとどまっています。本来であれば、現時点で組織体制を念頭に置きながら様々検討した上で新庁舎に入っていくというのが原則であるかなと思うところで、それによって配置も影響が出てくると考えるところです。
この三つの方針については、どれを幹にするかという定める方向性を持っているのか、持っていないのかについて再度確認させていただきたいと思います。
74 ◯企画財政部長（天野建司） 三つの幹はどれかというようなご質問なんですけれども、ストックマネジメントというのは、ざっくり言ってしまえば施設の予防保全というか、保全的なイメージがあります。そしてＰＲＥ戦略というと、資産活用的なイメージがあります。ＦＭの場合は、環境面も含めて大きなイメージ、公共施設を資産として捉えて、それをどのようにマネジメントしていくかというような意味合いに私は捉えているんですけれども、本市の目標、行く方向性とすれば、全体的なもの、資産活用も当然必要でありますし、予防保全も必要である。また、公民連携の手法をとったり、公的資産の全体の最適な活用を求めていくという意味で言えば、どのカテゴリーに入るかというのはなかなか難しいんですけれども、公共施設マネジメントという言い方が一般的に今、使われているので、本市の公共施設マネジメント、またはファシリティマネジメントという言い方も結構使われている市があるんですが、それほど大差は無いんですけれども、現時点で小金井市の方向性はと問われれば、公共施設マネジメントの方向性であるとお答えします。
75 ◯１０番（河野律子議員） 公民連携、資産活用、複合的に対応していきたいというお考えかなと思います。そういう方向であれば、今度は組織体制をどう持つのかというところに一歩進んでいけるのかなと思っているところでありまして、新庁舎・（仮称）新福祉会館の建設事業に伴って、様々な土地利用、空いた施設利用というのをどうしていくのか。本庁舎敷地をどうしていくのか。建設に至って、市長の公約においては、様々な市が所有する土地を売却して、約67億円、新たな市民負担なく建設ができるというものでありました。建設が今、優先的な課題となっていて、その土地の活用というのがなかなか見えてこない状況にあります。先送りしない姿勢というのは、このようなことも計画的に取り組んでいくということが、正に公約に掲げていらっしゃったことかなと考えるものです。
今回の組織改正ではなく、部長職ということで役職名を改める。公共施設マネジメントという役職を置く。そして、課長兼職という形でありますが、部長職を置くという、このような形で実際これだけの公共施設マネジメントが進んでいくというのはなかなか難しいと思っています。組織体制を整えた上で、全体の資産を俯瞰して見るような体制を組むというのが急務であると考えるところです。
市としての方向性を明確化して適切な組織体制を整えるべきであると考えますが、市長におきましてはどのようなお考えでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
76 ◯市長（西岡真一郎） 河野議員の一般質問にご答弁いたします。先ほど来、担当からも様々な考えがあるところ、公共施設マネジメントを推進するためには、市長自身のマネジメントも大変重要だと考えております。
私といたしましては、現在、小金井市として力を入れて進めている新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業は公共施設再配置の一環であると考えております。この事業は、多機能化、複合化、集約化というような小金井市として大きな公共施設を改めて配置するものという認識の下、庁舎建設等担当部長を中心とした体制を整えたということでございます。
新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業だけで公共施設の再配置がもちろん終わるわけではありません。まずは早期竣工を目指して取り組んでまいりましたこの新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業の現在行われている基本設計を着実に進めていくことが求められております。
今後、短期集中的に取り組む課題といたしましては、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業と並行的に、小金井市の将来を見据えつつ、保健センター、本庁舎跡地、本町暫定庁舎跡地、現在、福祉共同作業所として利用している（仮称）市政センターの跡地など、あと、公共施設の関連資産の有効活用を考えていくということはとても重要なことであると認識しております。
現行の組織体制で中長期的な課題、取組となります施設の総量抑制に基づく適正配置、公民連携、公的資産の最適化などの推進に当たっていくことは困難であることは理解しております。効率的かつ効果的に、何を優先して進めるべきか。今、様々な考えをめぐらせているところであります。したがいまして、新たな組織体制の構築につきましては引き続き検討させていただきたいと思っておりますが、現時点におきましては、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業を推進する上で必要な判断をしてきたということでございます。
77 ◯１０番（河野律子議員） ３月の教育総合会議においても、市長は公共施設の在り方に対して、庁内での体制を強化し、財源を確保し、進展するように進めると、その成果を期待してほしいということを述べられています。現在、６月に入りまして、まだ考えをめぐらせていらっしゃるということであるんですが、組織体制というのはそんなに早急にできるものでもなく、全体を見ながらということになりますと、体制の強化と財源確保策について、ある程度収れんされてきているのかなと考えるところです。
再度確認させていただきたいと思うんですが、組織体制の強化と財源確保の手法についてどのようなお考えであるのか伺いたいと思います。
78 ◯市長（西岡真一郎） 今後の財源確保と組織体制の強化というのは、小金井市の公共施設の今後のありようを考えていく際に、そして対応していく中でとても重要な課題であります。財源確保につきましては、今、取り組んでおります様々な取組、それから今後の公共施設の有効活用なども複合的に考えていかなければいけない課題であります。理論値で1,500億円という状況でありますが、一つは、想定された試算に基づく1,500億円の対策を全て講じることは私は不可能だと思っておりますので、個別計画を中心とした、議員からご指摘のありました公共施設の将来像を見据えた、地域を俯瞰した最善の策を構築していくということが重要だと思います。その上で、財源の確保や組織体制について、今後引き続き小金井市にとって必要な判断をしていかなければいけないと考えております。
79 ◯１０番（河野律子議員） 毎年度40億円の財源捻出が必要ということでお示しされていたかなと思います。就任以降、具体的な形で示されていない、現在もお示ししていただくことができなかったというのはちょっと残念な思いではありますが、公共施設マネジメントは非常に大きな業務であると思いますし、ただ、先延ばしできるものではないと思いますので、しっかりと進めていただきたいという要望をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
会計年度任用職員制度の導入方針についてという質問になります。会計年度任用職員制度は平成29年の関係法の改正によって導入が決定し、令和２年度からの施行となっているところです。これまで全国的にも曖昧に任用がされ、課題がありました臨時職員、非常勤職員の処遇を大きく変える制度と言われているところです。
この関係法令の改正による意義といたしまして、大きく３点、第１に任用根拠の明確化です。従前の専門職や審議会委員などの特別職非常勤と一般職非常勤について、任用根拠や賃金手当の定めの曖昧さを明確化するものになります。
第２には、従来の非常勤嘱託職員には支給できなかった手当が支給できるようになったことです。フルタイムの会計年度任用職員には、正規職員並みの地域手当を含める各諸手当の支給が可能になり、短時間型のパートタイムの会計年度任用職員については期末手当の支給が可能となります。期末手当の支給率としては、正規職員と同じ2.6月ないしは2.6月を上限とするところが想定されるところ、大きな改善とは言えますが、こちらはあくまでもできる規定であって、支給するかしないか、何か月とするかについては自治体に判断が委ねられています。
第３には再度の任用の法定化です。会計年度任用職員は、条文上の明記はありませんけれども、再度の任用が前提の制度であり、衆参両院においても附帯決議で確認がされているところであります。また、総務省のマニュアルにおいても、会計年度任用職員の再度の任用に伴う経験加算や実質的な昇級も可能とされているところであり、給料の水準をどう設定するかについても各自治体の裁量とされるところであります。
ここで伺うところでありますが、９月に条例提案をするということですので、既に労使協議を重ねているところと思いますが、この会計年度任用職員は給与などの条例化や改正後の地方公務員法における一般職に適用される各規定が適用され、服務に関する規定の適用や懲戒処分等の対象にもなり得るなど、複数の条例等の改正もあることを踏まえますと、非常にタイトなスケジュールと思うところです。目標とする職員団体の合意時期、また小金井市における会計年度任用職員の制度設計と職員団体への提案内容についてお示ししていただきたいと思います。
80 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、まずスケジュール的なところですけれども、議員にご紹介いただきましたように、令和２年４月からの施行に向け、採用スケジュールを考慮しますと、９月に関係条例案を上程したいと考えており、現在、総務省の通知、マニュアル等に基づき検討を進めております。
また、職員団体との合意の時期、目指す時期については、現在交渉中であり、職員団体にも条例案の上程スケジュールは伝えてあります。現在交渉中でありますことから、ただいま申し上げたスケジュールに間に合うよう、適切な時期までに合意を目指すというご答弁をさせていただきます。
また、どのような制度設計をというところですけれども、ただいま法改正の趣旨については議員の方からご案内いただきました。小金井市といたしましても、国からの通知やマニュアル、また東京都や他市の状況等を的確に把握しながら、制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えており、本年５月15日、職員団体に対しまして制度の骨子を提案したところでございます。その内容につきましては、本定例会中の総務企画委員会にも行政報告をする予定ですが、概要といたしましては、全ての会計年度任用職員はパートタイムとすること、任用期間は１年以内とし、会計年度を超えないものとすること、月額報酬と期末手当の総支給額が年収ベースで現在の水準を下回らないものとすること、職責について一定の見直しを図ることなどとなっております。
81 ◯１０番（河野律子議員） 職員団体の方に提案をしたということを確認させていただきました。
任用の関係の変更になりますので、細部にわたっての確認をさせていただきたいと思います。採用に当たっては、地方公務員法第13条の平等の取扱いの原則により、年齢や性別に関わりなく均等な機会を与える必要があること等を踏まえますと、公募による採用試験の実施になるかと思います。また、人生100年時代と言われており、高齢者の働く場所の確保というのも自治体に課せられていると考えるところであります。年齢等に制限を設けることなく公募していくのかについて確認をさせていただきたいと思います。
また、これまで非常勤嘱託職員は４回の更新、５年間という運用がなされておりました。会計年度任用職員について、更新の考えがあるのか無いのか。更新の回数についてどのような考えを持っているのかについて伺いたいと思います。
勤務条件のうち、大きなウエイトは給与になると考えます。提案にあります月額報酬と期末手当の総支給額が年収ベースで現在の水準を下回らないこととするというのは、市の方針としては明確化はされておらず、交渉に委ねていると見られるところかと思いますけれども、この表記からは幾つかの方向性が考えられるところです。月額の給料のみとし、期末手当は支給しないということ、期末手当は支給するが、月額給与の格付を現在の月額報酬の額よりも定額にして現在の年収ベースを下がらないようにすること、もしくは大きく改善を図るということで、月額報酬は給料表の直近上位に貼り付け、かつ上限2.6月までの範囲で期末手当を支給するというものかと思います。給与対応に関しましてはこれらの幅があるかと思いますが、年収ベースを下がらないものということに関しましては、改善に消極的な表記だと、苦慮する思いであります。
現在、自治体において臨時職員、非常勤職員という非正規職員の数は増加を続けており、職種によっては職員数の５割を超え、９割に近いというような状況もあるというのが現状になっています。また、非正規職員の仕事はかつてのような臨時的、補助的な業務にとどまらずして、特に西岡市政においては、正規職員を削減し非常勤化するということを行財政改革の柱にしているということからも、非常勤職員を始めとする非正規職員は正に公共サービスの担い手、正規職員と同様に一の職員として日々仕事をしていただいているという状況にあります。
本市においては、庁内の臨時職員の雇用の延べ人数は職員課において把握できないということではありますけれども、現状308人の非常勤職員が雇用されており、市役所で働いているおよそ２人に１人が非常勤職員であり、職員の欠員や病休、産休、育休等で雇用されている臨時職員もプラスして考えますと、その比率はもっと高まるという現状にあります。このように在職比率という数値的なものからしても、仕事の内容からしても、市政の一翼を担っていただいているというものであって、正規職員は定期的な人事異動があることから、時により非常勤職員の方の方が経験年数を重ねて、その業務に精通しているということもあるものです。
期末手当の支給に対する考え方、年収ベースでの表記として、あくまでも現状を下回らない範囲にとどめるという考えの中について、再度どのような考えなのか確認をさせていただきたいと思います。
また、単純試算をいたしますと、影響額として、多数の非常勤職員の方の報酬が大体16万円、2.6月の308人としますと約1.5億円、お１人当たり約41万6,000円の増となるものになります。この1.5億円の財源の捻出、財源確保手法についても確認をさせていただきたいと思います。
82 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、まず１点目の採用についてですけれども、採用につきましては、従前から公募で行っておりまして、これまでの方法を継続していく方針でございます。なお、総務省のマニュアルには、平等取扱いの原則が適用となることから、会計年度任用職員の募集、採用に当たっては年齢や性別に関わりなく均等な機会を与える必要があるとあり、これを踏まえ対応していく方針としております。
また、更新についてですけれども、現時点では任用期間は１年以内とし、会計年度は超えないものとする方針としたものである。現在と同様の更新の制度を設けるかどうかというところにつきましては、他市の状況等も踏まえつつ、職員団体とも交渉の上、最終的な制度を構築していく考えでございます。
２点目の期末手当の関係ですけれども、総務省の事務処理マニュアルでは、期末手当につきましては、任期が相当長期にわたる者に対して支給すべきもので、この場合において相当長期とは、会計年度任用職員の任期が最長１年であることを踏まえ、６か月以上を目安とし、また基礎額支給割合及び在職期間別割合の取扱い等、具体的な支給方法については常勤職員の取扱いとの均衡等も踏まえ定まるべきものとされており、給与、報酬等の労働条件につきましては、現在、職員団体と交渉中であり、正規職員の給与や他市との均衡、手当を支給した場合の、先ほどご案内ありました影響等々、様々な観点、要素を考慮し対応していく必要があり、それらを踏まえ、今後、具体的な案を職員団体に提案の上、交渉していくものと考えております。
83 ◯１０番（河野律子議員） 再度の任用についての関係なんですけれども、附帯決議の方で、移行するに当たっては不利益が生じることなく、適切な勤務条件の確保が行われなければならないというものがあって、これまで４回の更新を認めている中で、それをゼロベースに戻す、交渉によって考えるというのは、この附帯決議に反するものなのかなと思います。他市との均衡を図りながら今後具体的なものを示すということではありますけれども、そうすると、職員団体に先ほど提示した案から一歩進んだ市の方針が示されるということになると考えますが、それでいいのかについて再度確認をさせていただきたいと思います。
支給方法についてというのがまだ定まらないから、財源確保自体の手法というのもご答弁いただけなかったところではありますが、本来の関連法の趣旨に即した形で、いかに実態に即して適用できるのかということに努めていく責務が課されているものと考えるところであります。職員給与の増額に係る条例提案の際にも、行財政改革を進めながら給与改定を行うという説明ではなく、人事院勧告は人事院勧告、行財政改革は行財政改革で切り分けるという答弁であったのは、答弁を聞いたときに大変残念な思いではありました。行財政改革を進めながら職員の給与改善を図るという姿勢であれば理解するものではありますが、それぞれ別物だという姿勢というのは、今後の行財政改革を進めるという観点ではつらい状況かなと考えるところです。
では、この会計年度任用職員の期末手当の支給に関しても同様の考え方なのかについて伺いたいと思います。その当時と同じ考え方でいくのであれば、この関連法の改正に基づき、附帯決議の趣旨に基づき、2.6月を上限としての支払いというのを考慮できると考えるところではあります。それが今回についてはまだ分からないという状況にあるというのは、今後どうしていきたいのか、今後具体的な方針として示すに当たっての基本となる考えが何にあるのかについて伺いたいと思います。
また、会計年度任用職員を導入するに当たっては、単に従来の臨時職員、非常勤職員を会計年度任用職員に置き換えるという発想ではなく、新たに会計年度任用職員という一般職の公共サービスの提供者であるという構えを持つ必要があると考えるところです。処遇だけを新制度に合わせて調整をすればいいということではなくて、どういう仕事を会計年度任用職員に担当してもらうかを改めて考えていかなければならないという現状にあろうかと思います。職員組合に提案した職責についても一定の見直し、拡大を行うものとするという現在の市の方針にも合致していくところになるのかなと考えるところです。
新庁舎の建設に向けて業務改善を図っていくことはもとより、組織改正を実施する予定であることを踏まえますと、効率的な行政運営、コンパクトシティの実践として、会計年度任用職員を含めて職務の分担や職員配置を検討し、組織上の位置付けを明確化する必要があると思いますが、現在その位置付けについてどのように考えているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
また併せて、定数管理はもとより、職員定数の増減と密接に連関するという行財政改革を行ってきていることから、正規職員数に既に乖離が出ている職員定数の条例の改正を行うとともに、会計年度任用職員の定数条例を制定し、適正な運営に努めていく必要があると思いますが、これについても市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
84 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、まず１点目の更新についての考え方ですが、附帯決議の関係はこちらも認識しているところでございます。更新の関係につきましては、現状においても非常勤嘱託職員の任用要綱というところで定めておりますが、それが一定の考え方のベースになるとこちらは考えております。ただ、こちらもこれから具体的なところを職員団体に提案していくところでありますので、基本的な考え方はそのようなことになっております。
全体的な制度の基本的な考え方はどうかということを２問目でご質問されておりますけれども、先ほど１問目のときにご答弁させていただきましたように、国からの通知やマニュアルの関係、こちらが考えを構築していく上での基本的な考え方となります。それに東京都や他市の状況等、この辺の状況も的確に把握しながら制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
85 ◯企画財政部長（天野建司） 単なる制度の変更ではないということは私も認識しているところでございます。ただ、非常勤職員の皆さんはこれまでも現在も我々とともに市民サービスの一翼を担っていただいているということに関しましては、感謝するものでございます。そして会計年度任用職員となることで、市民サービスを支え向上させていく上で今後更に重要な役割を果たしていただけるのではないかとの期待もございます。
しかしながら、会計年度任用職員の詳細な制度設計は今後更に詰めていかなければならないということ、それから働き方改革という観点、会計年度任用職員の役割、それから我々正規職員の役割といったことも含めて考えていくということを含めて、今後組織にどう位置付けていくのかということは検討していくべきであると思います。
それから、会計年度任用職員の定員管理、定数管理というようなご質問なんですけれども、会計年度任用職員は一般職としての位置付けになります。そして、パートタイムですとか、また従来の臨時職員も含めて会計年度任用職員ということになるということの中、その役割等も変わってくるということもございます。したがいまして、その結果としての定員管理の課題となってくるのかなとは思います。会計年度任用職員につきましては、今後管理職、職員向けの説明会を行うなど、まずは制度について周知し、庁内における理解を深めていく必要もあると思ってございます。そして、他市の動向等も踏まえつつ、制度の導入に向けた市としての方向性や考え方を整理し、会計年度任用職員の具体的な設計を進めていくと考えてございます。制度導入当初は会計年度任用職員の定員の見込みもなかなか立てにくいだろうという思いもございます。各市の動向等も踏まえつつ、会計年度任用職員の定員管理及び定数については課題として認識し、研究してまいりたいと思います。
86 ◯１０番（河野律子議員） ９月の条例提案に向けてこれから検討していくというのは、非常に厳しいお話だなというか、うーんというところでは正直ありますけれども、この関連法の改正に至る立法事実からすれば、改正法の附帯決議でも示されているように、任用勤務条件そして福祉、利益の保護の適性の確保の実現ということがまず第一に挙げられていて、会計年度任用職員の人材確保、雇用の安定を図ること、不利益を生じさせることなく適正な勤務条件の確保、そして都度見直しをしていくということ、また公務における同一労働同一賃金の在り方、短時間のパートタイムを含めての会計年度任用職員に係る給付の在り方については特に重点を置いた上で対応していくということが衆参両院で確認されているところです。これから庁内に周知をし、これから制度設計をしていくというのは、９月の条例提案を迎えると非常に厳しい状況かなと。スピードアップしながらしていかなければならない。部長もおっしゃっていたように、一般職と同様の位置付けになっていくという点からすれば、任用管理、定数管理というのもしっかりと進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、幼児教育・保育の無償化についての質問になります。昨日、共産党のたゆ議員が子細にご質問していらっしゃいますので、それを踏まえて、重複するのは避けたいと思いますけれども、影響額について試算ができないというお話でありました。ただ、保育料についてを無償化するということなので、歳入減という視点で言えば、その部分についての金額というのは試算ができるのかなと思うところです。全体の保育料に係る歳入減の部分、そのうち公立園の相当は10分の10影響が出るという形になっていますので、そのうちの公立園の歳入減の部分について影響額を教えていただければと思います。
87 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 全体的な影響額につきましては、昨日たゆ議員の方にご答弁させていただいたとおりということでご理解をしていただきたいと思います。
まず基本的に、今回の保育料におきまして無償化される部分につきまして、公立保育園につきましては全額市が負担することとなりますが、民間保育所に関しましては国が２分の１、都が４分の１の負担ということで、新たな歳入が見込まれるという形になります。また一方、幼稚園につきましては、これまで国の制度でありました就園奨励費補助金の負担割合が国と市がそれぞれ３分の１であったものが、今回の無償化によりまして市の負担が４分の１に軽減されることとなります。
今年度につきましては、国の方から一定財源を公立保育園も含めて頂けるということが発表されておりますので、影響は無いところではございますが、令和２年度以降、当然のごとく市の方でも負担をしていくという形になります。現状、公立保育園の直近でいきますと、３歳から５歳までの今の保育園の在園児が約330人いるところでございます。そちらの方につきまして、例えば今年度の４月部分での調定額等も見込み、それを１年間換算しますと、約8,000万円の保育料というところが歳入減という形で見込まれるという形がございますけれども、新たな制度の下に、国や都、また当然消費税が上がった分等も含めて一定の歳入があるという形がございますので、詳細なところは申し上げられませんけれども、公立の部分に関しては、当然それは市が負担をしなければいけないという形でご答弁をさせていただきます。
88 ◯１０番（河野律子議員） 実際、保育料関係が無償化になると。その他に、国の就園奨励費や都の保護者補助金、また愛育手当などの各種の補助制度というのも市は持っているところです。それら全体を踏まえまして、保育料の見直しについては、私が在職中に対応させていただいたところではありますけれども、その見直しに際しまして、認証保育所の保護者への助成金の増額や各種助成金との整合を図って改定を進めてきています。なので、なぜ試算を求めたかと言いますと、無償化することに伴い、その他の制度も見直した上で対応していく必要があるのではないかと。そこに視野を向けていただきたいということで確認をしたところであります。
あと、９月の条例提案、10月１日の施行ということで、かなり民間園も含めて、非常に市の方向性について危惧をしているという話が来ているところです。食材料費について、園に徴収を依頼するということであれば、内閣府が示しております主食3,000円、副食4,500円とする統一料金とするのか、各園の自主判断とするのか。この金額についても保育園を選ぶ一つの選択になる可能性も否定できず、どのような方向性を市として考えているのかについてもまだ示されてこないという状況にあります。
また、実費徴収ということで各園に依頼をするとすると、お子さんたちが休んだ日に徴収しないということになるわけですから、個々人の出席状況の確認そして請求、未納者への督促と、各園が待機児解消へ向けて増設などを行い、定員増をする中で、待機児解消にご尽力いただく中で、事務負担、心理的負担を強いていくことになるものです。事業運営者には純増となる負担となっておりまして、保育環境の質の向上や安定的な環境整備という点に重きを置けば、事務増による人件費の補助対応が求められているところではあります。これらについて市としてどのような考えを持っているのかについてお伺いしたいと思います。
89 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 昨日のたゆ議員のご質問とも同じような形で対応させていただいたところでございます。現在、東京都内の保育所におきましては、保護者が負担とされている主食費を徴収してこなかったという状況がございます。今回、国の方でも改めて無償化の対象としないというところで方向性が示されているところでございます。そういった状況の中で、現状、近隣市等々も状況を伺っているところでもございますが、なかなかどこの自治体もまだ結論等に至っていない市もございます。市といたしましては、10月１日からというところも含めまして、様々な国、都また各市の動向、そういったものも踏まえ、更に民間の保育所等も含めた事務負担、そういったものも総合的に勘案し、適切な時期に必要な手続を行ってまいりたいという形で改めてご答弁をさせていただきたいと思います。
90 ◯１０番（河野律子議員） まだ検討している段階で、何も決まっていないというところであります。10月から施行することとなると、園も準備を進めていかなければなりませんので、これまでご協力していただいている民間園の状況をしっかり把握した上で丁寧に説明を重ねていただきたいと思ってはおります。
また、公立園は10分の10の負担、一般財源からの歳出増という財政負担が継続していくことになります。２年間の民営化の延伸が示されたところではありますが、これまでもスケジュールどおりに進めますという精神的な答弁の継続がされております。現在の状態ですと、関係者や周囲との信頼も損ねるような状況にありまして、丁寧に進めていただくというのが一番重要なことと考えるものです。
また再度の延伸というのは、なかなかぎりぎりになりましてまた延伸というのも厳しい状況にあるかなと思うところです。引継保育１年を勘案しますと、実際２年間の延伸でしっかりと民営化がしていけるのかというのは非常に悩ましいという現時点にあるのかなと思うところです。しっかりと先を見据えて、スケジュール感、こなしていかなければならないプロポーザルや保育のガイドライン等も踏まえますと、スケジュールを結び直すということが必要と考えますが、これについての部局の考えを伺いたいと思いますし、市長としてもお考えをお示ししていただきたいと思います。
91 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 現在、公立保育園の民営化につきましては、令和４年４月に２園の民営化というところでスケジュールを掲げ、その方向性で今、保護者の方に対しましてご説明をさせていただいているという状況でございます。まだなかなかご理解いただけていないというところは我々としても十分認識しておりますけれども、現時点では引き続き丁寧に保護者の方に説明をしてまいりたいという考え方は変わってございませんので、その旨ご答弁をさせていただきます。
92 ◯１０番（河野律子議員） 民営化までにこなしていく項目というのも、スケジュール感もまだしっかりと示されていない状況にあるかなと思います。公募のプロポーザルであるとか、仕様書であるとかの作成というのも示されてきていない中、それらを作成しながら保護者の理解を得ていく必要があろうかと思います。ぎりぎりになっての延伸となることがないように、保育計画も含めて進めていただきたいと要望して、終わらせていただきます。
─────── ◇ ───────
93 ◯副議長（森戸洋子議員） 次に、９番湯沢綾子議員の発言を許可いたします。
（９番湯沢綾子議員登壇）
94 ◯９番（湯沢綾子議員） それでは、通告に従いまして質問いたしますが、短めで終わる予定ですので、よろしくお願いいたします。
１問目は、美しいまちを作るためにをテーマに市内の街路樹についてお伺いしたいと思います。美しいまちであることは市民の願いであり、また、新たに住まいを求める方に本市を選んでいただくためにも大変重要な要素であります。
私は、これまでも何度か美しいまちづくりをテーマに、駅前の色彩の規制ですとか景観作り計画といった内容を一般質問で取り上げさせていただきました。ただ、条例等によって美観を誘導していくことは、多かれ少なかれ所有者等の権利の制限を伴うものでもございます。一方で、街路樹の整備による美観の形成は、権利への影響という点でも大きくはありませんし、行政が自らの意思、計画でもって、比較的自由に行えるものであるということができます。
本市にも、街路樹の名前がそのまま通りの名前になっている場所が幾つかありますが、自治体の名前を聞いたときに、まず美しい街路樹の並木がイメージとして頭に浮かぶまちというものが結構ございます。美しい街路樹の並木はまちの顔をなり得ますし、まちのイメージの向上にも大きく寄与してまいります。そして市民にとっても、散歩をするだけでも憩いとなる魅力的な道の存在は、まちの価値を大きく高めるものに間違いありません。
さて、今年度の当初予算の審査におきまして、私は都市計画道路３・４・12号線、緑中央通りの街路樹について質問をさせていただきました。今、緑中央通りは大体高架の辺りから北側に街路樹がほぼ植えられていないという状態になっていますが、今後どのように整備をされる予定かを伺ったところ、今年度中にハナミズキを植栽されるというお答えがあったかと思います。緑中央通りは数年後に蛇の目ミシン工場跡地に新庁舎の建築を予定されていることもあり、まさに本市の中心となる通りですし、かなりの範囲にわたって新しく街路樹を造成するという機会も多くは無いことだと思いますので、是非本市の顔となるような美しい並木としていただきたいと思っているところです。
まずは緑中央通りにどのような街路樹を造成するご予定なのか。ハナミズキと樹種は決まっているということですが、ピンクの花と白い花のものがありますので、その色合いによっても相当イメージなど異なってくるかと思います。植栽の時期なども含めまして、検討されている内容を詳細にご案内いただければと思います。
95 ◯都市整備部長（若藤 実） 緑中央通りの新庁舎建設予定地付近から北大通りまでの区間におきまして、現在、小金井都市計画道路３・４・12号線の整備を進めているところでございます。その区間におきましては、今年度末頃から街路樹としてハナミズキの植栽を始める予定でございます。ハナミズキでございますけれども、議員ご案内のとおり、花の色がピンクと白のものがあることから、植栽したときのイメージ画像を作成したり、実際に植栽されている路線の写真を確認した上で検討した結果、ピンクと白を交互に配置することとしてございます。
96 ◯９番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。植栽したときのイメージ画像を作成したということで、こうしたものを私の方にも見せていただきました。またハナミズキかという不規則発言もあったんですが、ハナミズキに決定した理由や経緯なども併せて教えていただけますでしょうか。
97 ◯都市整備部長（若藤 実） 樹種を選定するに当たっては、沿道の住民を対象としたアンケートを平成27年度に実施してございます。その際、まちの風景となじむもの、まちの風景のアクセントになるもの、東京都の樹種選定樹木リストあるものという三つの視点から、ハクウンボク、コブシ、ヤマボウシ、ハナミズキ、サルスベリ、ホルトノキの６種類の選択肢を設けてアンケートを実施したところでございます。その過程でハナミズキが最も多く選ばれておりました。市といたしましては、この結果を尊重いたしまして、街路樹の樹種はハナミズキと決定し、現在準備を進めているところでございます。
市といたしましては、今後もまちの風景となじむものや、まちの風景のアクセントになるものなどという視点から、特徴のある木を選択肢に入れた上で、沿線にお住まいの方々のご意見を尊重しながら樹種の選定を行ってまいりたいと考えてございます。
98 ◯９番（湯沢綾子議員） 沿線住民の方を対象としたアンケートで決められたということです。ハナミズキは比較的管理がしやすいこと、また虫がつきにくいことなどから、街路樹としては大変人気があると聞いておりますし、公道上とはいえ、その通りに住む方々にとっては生活に密着する存在でありますので、そのご意向を確認するということは非常に重要で、是非やるべきことだと思っております。
一方、街路樹の樹種についてアンケートをとりますと、毎回ハナミズキが１位になるのではという印象もありまして、それをそのまま反映していくと、市内の街路樹はみんなハナミズキになってしまうのではないかという思いもあるところでございます。
また、ハナミズキ、特に春にはピンクと白の花が咲くなど、とても美しい木ですので、私も大変好きな木ではあるんですが、ただ街路樹としては定番中の定番ということで、東京都の調査でも、都内で街路樹として最も多く利用されている、特に多摩地域では多く利用されているということであります。そうしますと、ハナミズキの並木というのは小金井市として独自の個性のあるものとはならないのかなという思いも抱くところであります。
街路樹を美しく、また持続的に管理をするためには、めり張りをつけることが重要であると言われています。つまり、管理の方向性や頻度を画一的なものではなく、路線、樹種の特性や沿道条件を踏まえて、強弱をつけたり、種類の異なるものにすることが必要だということなんです。例えば、今、北大通りのトウカエデの木かと思いますが、強剪定をされて丸坊主のような状態になっていることを気にされている方も多いのではないかと思います。毎年この時期にはこのような状態になるとも聞いていまして、北大通りは幅員が狭いので、安全のための措置なのかとは思いますが、そもそもトウカエデを調べて見ますと、成長が早くて大きくなる木だということのようです。幅員が狭いのであれば、その分、余り枝が広がらないような成長の遅い樹種を植栽することも選択肢としてなかったのかなと思うところでございます。
街路樹の樹種を選定する際、近隣住民の意見を反映する手段としては、アンケートのみならず、地域の方々とも協議の場などを設けて行うことも場合によってはあるやに聞いておりますが、市内街路樹のネットワークを形成していく上で、市としてどのような方針、考え方をお持ちであるのかをお聞かせください。
99 ◯都市整備部長（若藤 実） 都市計画道路の整備に伴う街路樹整備の考え方につきましては、道路構造令によりまして、歩道の幅員が狭いなど特別な理由により、やむを得ない場合を除いては、原則として植樹帯を設けることになってございますので、それに基づきまして、緑中央通りにおきましても都市計画道路として整備に際して街路樹の植栽を進めてきてございます。
また、街路樹の樹種の選定につきましては、都市計画道路３・４・12号線のように沿線にお住まいの方々を対象にアンケートを実施するとともに、必要に応じて沿線の商店会や町会、自治会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。
100 ◯９番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。市として余り全体的な街路樹についての計画というものがあるわけではないのかなと感じるところではあります。
街路樹は生き物でございますので、年月の経過とともに太く、大きく、高くもなってまいります。そうしますと様々な課題が生じることがあるということで、根上がりによる舗装の浮き上がりや破損などは通行のために危険が生じるということで、議会でもしばしば取り上げられることがございます。他にも、架線への接触や道路への張り出し、またそれを防ぐための部位を考慮しない剪定による景観の低下、また枝葉が茂ることで標識などが見づらくなったり、防犯上の問題にもつながってくることもございます。また、当然これらに対応するための管理費なども年々増額をしていくということになります。
そうしたことを考えますと、場合によっては既存の街路樹を沿道条件に適した若木に植え替えるなど、先を見据えた取組を行うことによって、先に挙げたような課題を解決し、将来的には管理費用の低減にもつながってくるのではないかと思うところです。
そして、管理の難しさという点では、高木よりもむしろ低木の状態が気になるということも多くございます。低木としてよく見かけるのはツツジではないかと思いますが、茶色く枯れていたり、きちんとそろわず、まばらになっているところが非常に多く見られまして、植えているのか、いないのかわからないといった対応になっているところもございます。一方、低木の種類によっては、青々と茂っているところもありますが、夏場には枝が伸び放題になって歩道に大きくせり出すようなところもあります。そして、樹種によらず、多くの場所で雑草が繁茂しているという状況にございます。
このような低木の維持管理につきまして、樹種の選択なども含めて、市のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
101 ◯都市整備部長（若藤 実） 道路に植栽されている低木につきましては、一般的に夏季における舗装面からの熱や車両の排気ガスに強く、そして花が咲く等、見て楽しめるような景観に良い特徴が求められ、本市におきましては、オオムラサキツツジやクルメツツジ、レンギョウ、ベニカナメ等の様々な種類の花が楽しめるよう路線ごとに樹種を選定してございます。
低木の維持管理でございますけれども、梶野通り等に植栽されているレンギョウは特に伸びが早く、年に二、三回の刈込みを実施しており、その他の樹種につきましても適切な刈込みを年に１回以上実施してございます。また、枯れてしまったり抜かれてしまったりして低木が欠落している箇所につきましては、東京都の苗木供給を活用するなど、予算の範囲内で可能な限り補植を実施するなど、適切な管理となるよう努めてございます。
102 ◯９番（湯沢綾子議員） 予算の範囲内で可能な限りという枕言葉がつきまして、低木を美しく管理するのは非常に大変なことなのかなと思うところです。調べてみますと、高木よりもはるかにコストのかかる低木の維持管理というのは、多くの自治体が頭を悩ませているようであります。
私は今回、街路樹について質問をするに当たり、今年改定されたばかりの多摩市街路樹よくなるプランを大変参考にさせていただいたのですが、この中で、低木は地被類等に変更していくといったような考え方も示されております。地被植物について調べて見ますと、地表面を密に覆い、美しい樹姿の種類、繁殖力が強く容易に増やせ、性質が強健で、環境条件に対する適用性が大きく管理が容易などといった特徴があると言われています。
もちろん低木にしろ、地被植物にしろ、メリットとデメリットがあるものと思いますし、正直、私自身、全く植物には詳しくありませんので、はっきりと言えることではないのですが、少なくとも必ず低木を植えなければならないということでもないのではないかと思っています。
また先ほど、やむを得ない場合を除いては植樹帯を設けるというご答弁がありましたが、本市でも歩道が狭いにもかかわらず、連続ますに低木が列植されている、そのことから通行に影響を与えている通りというものがあります。確かに連続ますの方が緑の量という点では多くなるわけですが、連続ますを例えば単独ますと柵とに換えるということで美観を高め、一方でベンチを置くスペースができたり、人と人とがすれ違いやすくなり、車椅子やベビーカーが通行しやすい道づくりにつながってくるという場合もあるのではないかと考えております。そうしたことも検討していっていただければと思っております。
以上のような１問目の内容をまとめてまいりますと、美しく持続的な管理が可能な街路樹のネットワークを形成していくためには、まずめり張りのある管理を行うための造成を計画的に行っていかなくてはならないものと思っています。そして、その際には地域住民の方々の意向も取り入れつつ、沿道条件を踏まえて、画一的にならない樹種の選定というものも考えていかなくてはなりません。現在、適正な管理が困難になってしまったり、管理費用が増大してしまっている通りに関しては、沿道条件に適した若木へと試行的に更新をしていくということも必要なのかなと思うところです。
ただ、更新には多額の費用がかかってまいりますので、寄附制度の導入ですとか、新たな市民参画制度の創設なども考えていかなくてはならないということになるかもしれません。ただ、市民から見て魅力的な街路樹のネットワークを形成していくことができれば、自然と愛着ですとか親しみが生まれて、緑の育成に関心を持って参加をしていただけるようになっていくのではないかと考えております。
一方、持続的な管理のためには、コストをかけ過ぎない工夫も必要になってまいります。コストのかかる低木については、地被植物の活用や連続ますの単独ますへの変更も検討していただければと思っています。
街路樹の計画的な植栽と効率的な維持管理による美しいまちづくり、それは同時に安心で快適な道づくりでもあると思います。そのような検討をお願いいたしまして、１問目の質問は終わります。
すみません、風邪を引いていまして、お聞き苦しいかもしれませんが、では、大きな２問目は市民課窓口の業務委託に関連して伺ってまいりたいと思います。
本市では、市民課窓口の業務委託として、今年４月からフロア案内業務と郵送事務の委託が、今月からは窓口受付業務や証明書発行業務の委託が始まっているところであります。私としては、今、始まったばかりの窓口の業務委託と、目前に予定をされている新庁舎の計画、そして新庁舎の竣工とともに、あるいはもう少し先の将来には確実に訪れるだろうセルフ化やデジタル化の動きというものが相互に関わってくるものかと考えておりまして、その点での整合性や大きな計画についてお伺いしたいという思いがあったのですが、正直、余り質問としてうまく構成ができませんでしたので、そうした趣旨であるということを聞き手の方には酌んでいただければ幸いと思っております。
さて、市民課窓口については既に多数の自治体で業務委託を実施しているところであり、本市としては、そうした流れに乗ったという側面もあるものと思っています。委託に先立ちましては、行財政改革推進調査特別委員会等でも様々な質疑がなされ、私としても、業務委託について基本的には賛成の立場であるものの、賛成だからこそ、偽装請負の防止、また個人情報の保護などに関しまして徹底的にやっていただきたいという思いから、幾つか質問もさせていただきました。
私、司法試験での選択科目は労働法でありましたので、偽装請負についても多数のケースについて机上で学んではまいりましたし、偽装請負との疑いを受けない委託が実際上かなり難しいものであるとの印象を持っているところであります。それとともに、重要なのは、委託者がどれだけ自覚を持って委託に臨むかということに尽きるとも感じています。
既に他の自治体での経験がある受託者だといっても、業者任せにしたりですとか、どこか他の自治体の作った業務マニュアルをそのまま焼き直して使うような主体性の無いやり方をしていくとすれば、それはかなり危険な状況ということになります。業者との間で綿密な協議を行い、本市のやり方に沿ったマニュアルを完全なものに近付けるよう努力をしていかなければ、いつか足元をすくわれるということになりかねません。
今では多くの自治体で行われている市民課窓口の業務委託ですが、特に先進市におきましては、自治体側に委託の範囲や偽装請負の防止、個人情報保護のための工夫などに特徴がありまして、そうした特徴は、いかに委託を真剣に考えたかということの表れかとも思っております。
そこで、まずは本市の委託業務につきまして、他の自治体との比較で特徴となるものがあればお伺いしたいと思います。また、始まったばかりではありますが、問題なくスムーズに業務委託に移行できているということで大丈夫かどうか。現状も確認をさせてください。
103 ◯市民部長（西田 剛） 当市が委託を行うのは比較的後発でございましたので、各市の状況を参考にしながら仕様の決定を行ってございます。偽装請負につきましては、国の通知やガイドライン、他自治体であった事例を基に防止策を考えてございます。また、個人情報保護につきましても、委託業者を選考する際、標準仕様書を参考として、プライバシーマークやＩＳＯの認証などを取得していることを応募資格の条件としたことなどの工夫を行っております。
また、当市の委託の特徴ということでございますが、年度当初の繁忙期に全ての業務委託を一斉に開始することをせず、２段階に分けて行ったことに特徴があると認識してございます。比較的難易度の高い窓口業務につきましては、繁忙時期である４月ではなく、より落ち着いた来庁者数の中で始めることができたことは大きなメリットであると考えております。
また、現時点の評価ということでございます。限られた準備期間の中で委託事業者と打合せを重ねながら引継ぎを行い、先ほど申し上げた背景もあり、特に大きな混乱などもなく、スムーズに移行できたものと認識しております。ただし、窓口委託は始まったばかりであるため、実際に行ってみて気がついたことの改善や細かな課題の洗い出し等の作業はあるものでございます。今後、委託事業者側と綿密に調整しながら、先ほどのご懸念の偽装請負の防止、個人情報保護のための工夫、その他、更なる効率化や市民サービスの向上に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
104 ◯９番（湯沢綾子議員） 丁寧なご回答ありがとうございました。本市ならではの事情として、数年後には新庁舎の建設を控えているということがございます。窓口業務の委託は、自治体によっては職員と受託者の執務スペースや動線を明確に分け、場合によっては休憩スペースや更衣室まで完全に分離をしているところもあります。適正な請負とされるためには、受託者が自己の労働者に対する業務の遂行に関する指示、その他の管理を自ら行い、委託者から独立をして処理をするということが必要になりますが、職員と受託者が混在して、顔を合わせて継続性のあるような事務をしている。そうした状況で、意識、無意識的にも何らの指示もしないというのは、私も実際、現場で体験をしているわけではありませんが、非常に難しいということは想像ができるわけでございます。だからこそ、職員と受託者とを物理的に離す、接点をなくすということをかなり大掛かりなことまでして配慮している自治体はあるということなんだと思っています。
窓口業務の委託は、本来そのようにフロアのレイアウトですとか執務環境の在り方にも大きな影響を与えるものであると考えていますが、もっとも本市の市民課はスペースに余裕も無いことから、現状ではそのようにはなっていないものと認識しています。そうしますと、思い浮かぶのは、近くに新庁舎の建設が予定されているということで、例えば窓口委託は新庁舎竣工のタイミングに合わせ、レイアウトなども含めて進めるという発想もあり得たのかなとも思うところであります。しかしながら、こうして今、委託を先に行ったということで、では、今の庁舎で数年委託を経験して得た知見を新庁舎の設計の中にいかしていくという考え方があるのかとも思っております。この点、今、実際に業務委託を現場で体験している中で、お考え等があればお伺いしたいと思います。
105 ◯市民部長（西田 剛） 市民課の観点で申し上げることになりますけれども、一般的な受付カウンターと相応のスペースがあれば、基本的には円滑な委託業務を行うことができるとは考えてございます。ただ、議員ご懸念の、毎日顔を合わせている中で、ある意味、ルーチンのワークをしているという中で、きちんとした業務分担の振り分けができているのか。あるいは、それがきちんとした動線が作られるのかというのは重要な観点でございます。そうした中で、我々も工夫してございますし、また受託業者と私ども市との綿密な打合せというのを現在も行っております。双方が偽装請負あるいは個人情報保護のための自覚が非常に重要だということを我々としても分かってございますので、そういったことにつきましては相手方の責任者と十分に調整を現在もしているところでございます。
そういった中で、建物本体の設計に影響が出てくるかというほどのものは余り想定はできていないところではございます。ただ、什器を設置する際には、業務を円滑に行える動線を意識したレイアウトを検討したいと考えてございます。また今後、全庁的な展開においては、他の部署で委託を行うことになった際には、そういったノウハウを提供することも考えてございますし、庁舎建設等担当とも連携は図っていきたいと思ってございます。
106 ◯９番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。私、今ほど委託を前提として、経験のレイアウトなどを新庁舎の建設にいかすというような質問をいたしまして、それと相反するような内容にもなるんですけれども、先日行われた基本設計事業者による議員向け説明会では、ＩＣＴの普及によりまして、今後証明書の発行などはパソコンやセルフで行われるようになるとの方向性が示されてございました。今でも住民票の写しなどコンビニで取得ができますが、市役所以外の場所で証明書類を取得するという状況は更に拡大をし、さらに庁舎内におきましても自動発券機などが用いられるという状況をイメージしているものとして私としては捉えています。また、先日、国会では、いわゆるデジタル手続法も成立いたしました。
こうした動きというものを見ていきますと、市民課の窓口業務というものも近い将来大きく変動し、そもそも委託をする業務自体がなくなっていくのではとの思いも抱くところなのですが、そうした今後の見通しといいますか、将来の市民課の窓口のあるべき姿について、もしお考えのところがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
107 ◯市民部長（西田 剛） 議員のおっしゃる方向性については私どもも認識してございます。今のところ、人の手を介さないで行える業務はそれほど多くはございませんが、将来的には、証明発行など窓口業務的なものの中で全く違った状況が発生するということは想定できているというところでございます。どのタイミングで委託からＡＩ等への切替えが行われるかは、今後の国の動向や法整備あるいは技術革新の状況次第かとは思ってございますが、その際には委託のノウハウが、職員が行わなければならない業務、あるいはそうではない業務、そういったものの切分けには役立っていくものと考えてございます。
108 ◯９番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。先ほど申し上げたデジタル手続法に関わっては、昨年、住民票の除票及び戸籍の附票の保存期間の延長を求める意見書が小金井市議会でも可決をされていますところ、除票等の保存期間を150年に延長する住民基本台帳法施行令の改正も見込まれてございます。意見書では、併せて施行令改正まで廃棄作業の凍結をするよう各自治体に通達することなども求めておりまして、今後、経過措置についての動き等もありましたら適切に対応していただくようお願いをしておきます。
さて、冒頭で窓口業務の委託化と新庁舎の建設、そして今後の窓口業務の在り方という幾つかの大きな出来事、考え方の間で、その連関性が私自身としてもうまく捉えきれていないということを申し上げたつもりであります。ＩＣＴによるセルフ化ですとか、市民サービスをアウトリーチ化するといった内容もありましたが、そうした先進的な未来像が新庁舎の建設に関わって示されている一方、それについて直接関わる課がイメージを共有している状態ではないのかなというところも率直な印象としてはございます。新庁舎の建設というのは、言うまでもなく変化のためのまたとない機会でございますので、そのチャンスをいかすための準備というものも計画的に進めていただければと思っているところであります。
最後に、市民課窓口に関しまして、今後の課題ですとか、また更なる市民サービス向上へのお考えなどをお伺いしたいと思います。
109 ◯市民部長（西田 剛） 先ほどの質問でも議員がおっしゃっていましたが、委託の後、この後いろんな動きが想定されるというところがございます。そういった課題、ひいては市民サービスの向上にどうつなげていくかということはこれからの大きな課題だと考えております。
先ほどの質問でもお答えしましたけれども、そもそも窓口に来なくても済むようなケースが増えてくることが想定できます。ただ、併せまして、窓口に来なければならない事例も無くなることは無いと思ってございます。その際、簡易で迅速なサービスが求められるものと、より丁寧で人的な対応が望ましいサービスも残っていくものと思います。後者のサービスにつきましては、現段階では、今、言いましたように、より丁寧に人が介するという話もありますけれども、技術革新は日進月歩になっていると考えております。こういった様々な技術が開発されていく中で、それに併せた法整備というものも次々と行われていくことが想定できます。そういったことでございますので、これからも情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
110 ◯９番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。予告どおり、早いですが、ここで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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111 ◯副議長（森戸洋子議員） 次に、14番田頭祐子議員の発言を許可いたします。
（１４番田頭祐子議員登壇）
112 ◯１４番（田頭祐子議員） こんにちは。通告に従って、生活者ネットワーク、田頭祐子の一般質問を進めさせていただきます。
１番目は、公共交通の空白地帯にコミュニティタクシーの導入をというタイトルです。今日は午前中は、今、議長席にいらっしゃる森戸議員もコミュニティタクシーの基本方針の確認という形で質問されました。これまでも議事録などを見ておりますと、ＣｏＣｏバスだけではなくて、コミュニティタクシーも導入してはどうかというようなことも森戸議員も言及されておられましたし、今、いらっしゃらないけれども、岸田議員も小平市の事例などを引用されて、是非視察に行かれてはどうかというようなご提案もあったのかなと思っております。
このように複数の議員からも、ＣｏＣｏバスだけではなくて、コミュニティタクシーも導入してはどうかというような質問が出ていく、また提案が出ていく背景には、公共交通の空白地帯というものが地域の中に生まれているということ、そしてまた超高齢化社会です。そして、障がい者の方や妊娠中の方、小さいお子さんをお連れのご家庭など、交通移動の支援というものが必要になっている。そういった背景があると考えています。
ですので、今回の私の質問は、コミュニティタクシーをＣｏＣｏバスの再編の時期に合わせて是非導入してはどうか。検討していただきたい。そして市民参加で、自分たちが提案したんだから、自分たちが利用してこれは守っていくんだというような、そういった意識でこの交通をみんなで利用する、自分たちの交通というような意識で議論を、また検討を進めてはどうかということで考えていきたいと思っております。
１番目は、高齢者や障がい者など、小金井市民が個人で利用できる福祉タクシーや、有償で運行する移送サービス事業者の数、利用実態などについて確認させていただきます。事務報告書などでも見ているんですけれども、改めて、移動が困難な方への支援、小金井市がどのような制度を持っているかということ、そして、市が支給する補助金等の財政負担について現状を伺います。
113 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、福祉タクシーや有償で運送する移送サービス事業者の数、利用実態でございます。ご案内のありました事務報告書、平成29年度版の事務報告書の障がい者福祉の関係の福祉タクシーの利用助成状況の数字でございます。対象者数が494人、金額が1,269万3,900円となってございます。また、障害者高齢者移送サービス事業補助金、こちらの方は、補助金で言えば、１事業所、これはハンディーサポートこがねいになるんですが、こちらの事務報告書の利用件数は6,623人、金額、補助金額は500万円になりますけれども、こちらの方の障害者高齢者移送サービス事業は、目的としましては、障がい者、高齢者に対する移送サービス事業として実施しているそちらの団体に、今、言った助成金額を支給することにより、障がい者等の利便性を図るという内容でございます。ちなみに、直近の移送サービスの数字については、平成30年度では利用件数が7,317件、今回は内訳が分っているんですが、内訳で、通院利用が4,326件、通所利用が1,029件、社会参加が1,813件、その他が149件、このようななってございます。
114 ◯１４番（田頭祐子議員） これまでなかなか事務報告書では分らなかった移送サービス事業の利用実態、これが分って良かったかなと、確認させていただいて、通院についてなどが一番多いということを改めて確認できたわけです。社会参加でも1,813件という数があるということですので、地域の方は一定のニーズがあるということで捉えていけるのだと思います。
こういったこのサービスはドア・ツー・ドアですから、障がいを持った方、移動が困難な方にとっては、本来ならばドア・ツー・ドアのサービス、また必要に応じてベッド・ツー・ベッドのサービス、この支援が必要で望まれるところですけれども、ここまで至らなくても、ご自分で歩いて行くことはできるんだけれども、長距離は歩けないというような方、また大きな荷物などはなかなか持って移動しにくいというような方たちにとっての公共交通の移動の支援ということ、そういった観点で考えてみたいと思います。
２番目の質問としては、ＣｏＣｏバスの再編成の検討状況です。公共交通空白地帯というものが生じるのか、生じないのかということ、こういった観点ですが、これは午前中は、基本方針などについては小金井市地域公共交通会議での議事録、また検討の状況などはご報告がありましたので、最新の再編成についての検討状況をお知らせください。
115 ◯都市整備部長（若藤 実） ＣｏＣｏバス再編事業の進捗についてでございます。平成30年度におきましては、まずは人口動向や市内交通の状況の整理と併せましてアンケート調査等により、市民及びＣｏＣｏバス利用者の移動実態や満足度、要望等を整理いたしまして、これらの結果から公共交通に関する課題を抽出いたしました。また、これを踏まえまして、再編事業における基本方針を検討し、５月27日、月曜日に開催いたしました小金井市地域公共交通会議の合意を得て策定したところでございます。今年度におきましては、この再編基本方針を踏まえて、再編運行基準案の検討及び具体的なルート、運行時間等の検討を進めていく予定でございます。
116 ◯１４番（田頭祐子議員） 再編運行基準案が作られていく。５月で決まったということですね。それは午前中もあったところなんですけれども、それで今後の具体的なルートや運行時間等は検討を進めていかれるということです。
この空白地帯の調査、要望、ニーズなどについてはどうでしょうか。把握されておられるのかどうかお聞きします。
117 ◯都市整備部長（若藤 実） 空白地域における要望等の把握についてでございます。現在、ＣｏＣｏバスや路線バスが全く運行していない公共交通空白地域は市内一部地域において存在してございます。当該地域における要望、ニーズ等につきましては、これまで市民等より寄せられたご意見に加え、前年度実施いたしましたアンケート調査の実施により把握に努めたところでございます。
118 ◯１４番（田頭祐子議員） 今年度は全域で調査されているのかな。その辺、調査の対象について、前年度の調査、そして今年度は、地域公共交通会議の議事録などでも、公共施設でとってはどうかというようなことがありました。この辺についてはどうなっているのかお答えください。
119 ◯都市整備部長（若藤 実） 各アンケート調査につきましては、市内全域を対象としており、昨年９月、10月で市民利用者アンケートを実施いたしまして、主要施設における利用者アンケートは６月中旬頃からの実施予定としているところでございます。空白地域の定義につきましては、現ＣｏＣｏバス投入時と同様に、今回の再編においても、鉄道駅及びバス停からの一定の距離圏域かつバスの運行本数を基準として洗い出した地域のうち、路線バスが全く運行していない地域という位置付けと考えてございます。
120 ◯１４番（田頭祐子議員） 空白地帯の考え方が示されました。
今回、アンケートをとるのも公共施設でとるということで、これは地域公共交通会議の中でも、公共施設でとるんだったら集会施設もとらないのかというような議論もあったかと思います。より細かく、きめ細やかな地域のニーズを拾っていくべきだというようなご意見だと思いますので、そこはまた様々なご意見もあったことも承知しておりますので、そういったお声を大事にしていただきながら検討を進めていただきたいと思います。
超高齢化社会や障がい者への合理的な配慮、妊娠中の女性や乳幼児連れの家族などの外出支援、病院や公共施設への移動支援が求められていることが分かります。今後は福祉的な視点というところで移動支援のニーズ、これが高まってくると思われますが、これは市としてどのようにお考えなのか伺います。
121 ◯都市整備部長（若藤 実） 高齢者、障がい者、妊産婦や子ども連れの方などの移動支援に対する考え方についてでございます。議員ご指摘のとおり、市といたしましても、高齢者等交通弱者の移動手段の確保につきましては、現状の公共交通に関する課題の一つとして受け止めているところでございまして、今回の再編事業における基本方針の一つとして、公共交通が不便な地域における交通弱者への対応を示し、具体的な運行ルートや運行時間等のサービスの検討に当たっては、交通弱者の移動ニーズに配慮してまいりたいと考えてございます。
122 ◯１４番（田頭祐子議員） 小金井市はこれまでも先進市などへの視察を行ってきたと聞いています。その経験から、どのような見解をお持ちなのか伺っておきます。
123 ◯都市整備部長（若藤 実） 視察を行った小平市、東村山市ともに、コミュニティバス、タクシーのガイドラインを策定し、コミュニティバス、タクシーの役割、方針、運行に係るルール、収支率を示すとともに、継続的な運行のためには地域で積極的かつ継続的に利用されること、イコール地域で支えることが重要という意識付けを徹底して行っており、地域住民が主体となって地域組織を立ち上げ、ルートや停留所位置等について協議・検討しております。西東京市も含めまして、このような取組に対する市の見解といたしましては、地域が主体となってルート等を作ることで、自分たちの交通という意識が醸成されるため、地域における継続的な利用によりコミュニティバスの持続的な運行につながるという点から、有効な手段の一つであると考えてございます。
しかし一方で、両市ともにバスが全く通っていない地域の中でルートを一から構築しており、また、実施手法も地域や路線ごとに個別に行っていることから、全路線を横一線で総合的に見直す本市の事業スキームに果たして合致するのかという考えは持っているところでございます。
124 ◯１４番（田頭祐子議員） 住民が主体的に参加していく協議会などを立ち上げることで、自分たちの交通ということで、これが継続的な運行につながる。このようなご見解を持っておられるということは本当に良かったなと思っています。正に膝をたたく思いであります。
そういったことから、そこを導入して小金井市も考えられるのかということなんですが、確かにおっしゃるように、小平市は住民協議会を立ち上げる時点でコミュニティバスが一つだけしかなかった。１路線だけあって、小平市は広いですから、ほかをどうしようかというところで、コミュニティタクシーという形で導入されたと聞いています。そのタクシーも乗り合いタクシーのように、９人乗り、７人乗り、大型の車を導入して乗り合っていくという形ですよね。ですので、普通のタクシーとはちょっと違うというところがありました。この間、３路線目が小平市で運行実験が始まったということでお話を伺ったんですが、その際に西東京市は、正にタクシーを使っての実証実験だということを伺いましたので、少し詳しく調べてみました。
今日、本人提出資料でお手元にお配りしているものがあると思います。西東京市のホームページから印刷したものです。公共交通空白地帯における移動支援、誰もが便利に移動でき、安全・安心な交通、まちづくりというところで、今年の２月19日の記者会見資料だそうです。
こちらを見てみますと、実証実験を今年の６月から、ちょうどこの後、10日過ぎからとおっしゃっていたかな、行うそうです。対象区域は三つの地域、三つのルートがありますということ。利用時間や利用の対象者などもここに載っておりますが、一定65歳以上の方や妊娠中の方、世帯に３歳未満のお子さんがいらっしゃる方の申請に基づいて利用者カードを発行すると。要するに、登録制で利用されるような形だそうです。利用料金も300円又は150円と、ルートによって違うというところが面白いなと思ったところと、それからそのルートも、裏面の地図を見ていただくと分かるんですが、三つあるルートの中で、実線のところは始まりから終わりというところ、点線のところは、この点線の区間であれば自由に下りることができるということらしいんです。かなり普通のタクシーのように小さな車ですので、運転手も特別の免許は必要ないというところで、運送会社とタクシー会社と協定を結んだということが新聞に載っておりました。
こういった新しい実証実験、これも是非注目しいただいて、お調べになっていらっしゃるとは思いますけれども、こういった形が小金井市にとっても一つの形になるのではないかと考えますので、西東京市の取組、これを是非参考にしていただきたいと思うんですけれども、今後、小金井市でも策定するガイドライン、このガイドラインの中にも市民協働とともに福祉部門との連携、こういった視点も加えていただいて、西東京市のタクシー会社との協定におけるコミュニティタクシーの導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
125 ◯都市整備部長（若藤 実） 今、ご紹介のありました西東京市の取組につきましては承知しているところではございましたが、現在、具体的な経緯等、詳細は把握はできていないところでございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
その上で、ガイドラインへの反映等、西東京市の取組が本市にどういかせるかなどは、再編事業の進捗に併せて検討してまいりたいと考えてございます。今回の再編事業においては、市内全体でもルート等の再編を第一優先として考えており、検討の進捗状況に応じて、どういった対応ができるのかを検討してまいりたいと考えてございます。
なお、再編後におけるその後の展開といたしましては、路線の改善要望や新規路線の導入要望があった際に、市、バス事業者、市民の三者の役割や検討、運行までの流れを示したガイドラインの策定を想定しており、その中で先ほどの他市事例のような市民協働の手法については意識をしているところでございます。
126 ◯１４番（田頭祐子議員） 今回のガイドライン策定の中で、市民協働の手法も想定しておられるというご答弁をいただきましたので、これは期待しておきたいと思います。
再編成を行っている、今、検討を行っている、この時期だからこそ、是非進めていただきたい。市内全域の交通空白地帯というものを洗い出して、住民検討会など、住民が主体的に取り組んでいく好機であると考えます。午前中に出していただいたこの資料でも、まだかなりの交通会議の中でも会議の回数が重ねられているようですので、またその中でも、これまでもコミュニティタクシーの検討は行われていたようですので、是非そこで進めていただきたいとお願いをしておきます。
大事なことは、市民がサービスの受け手だけではなくて、担い手であるというような自覚を持って、みんなで利用して支えるという意識、こういったことが新しい市民協働のモデルとしてもなっていくのではないかと思いますので、是非実現に向けて検討していただきたいと重ねてお願いをしておきます。一つ目の質問を終えます。
127 ◯副議長（森戸洋子議員） それでは、田頭議員の質問の途中でありますが、ここでおおむね30分間休憩いたします。
午後２時55分休憩
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午後３時31分開議
128 ◯副議長（森戸洋子議員） 再開いたします。
休憩前に引き続き、田頭祐子議員の一般質問を行います。
193 ◯副議長（森戸洋子議員） 日程第５、議員案第22号、米国の未臨界核実験に抗議し、２度と行わないことを求める決議を議題といたします。
お諮りいたします。本件は説明、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
194 ◯副議長（森戸洋子議員） ご異議なしと認め、本件は説明、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことと決定いたしました。
これから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
195 ◯副議長（森戸洋子議員） 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
196 ◯副議長（森戸洋子議員） ご異議なしと認め、討論を終了いたします。
直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本件について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197 ◯副議長（森戸洋子議員） ご異議なしと認め、本件は原案のとおり可決することと決定いたしました。
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198 ◯副議長（森戸洋子議員） 日程第６、議員案第23号、小金井市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。提案議員は登壇をお願いいたします。
（９番湯沢綾子議員登壇）
（２０番宮下 誠議員登壇）
（２２番渡辺大三議員登壇）
199 ◯２０番（宮下 誠議員） 議員案第23号、小金井市議会議員定数条例の一部を改正する条例を、地方自治法第112条及び小金井市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
なお、提出議員は、書面にも書いてありますが、湯沢綾子議員と渡辺大三議員、そして私、宮下誠、提案議員として提出させていただいております。
提案理由のところですけれども、お手元にありますとおり、読み上げたいと思います。
小金井市役所の職員数は、不断の行財政改革により、平成９年の955人から平成27年の671人へと284人削減されました。最小の経費で最大の効果を挙げることを求める地方自治法の趣旨に沿って、市民の血税を有効活用するよう一定の努力をしてきたものと言えます。
一方、小金井市議会の議員定数は、平成13年の市議会議員選挙以降変化がなく、削減に向けた道筋も見えておりません。議会の自覚が問われているところであります。多摩26市中、小金井市を除く人口11万人から12万人台の類似３団体、これは昭島市、国分寺市、東久留米市でございますけれども、この３自治体の全てが議員定数22人であり、小金井市議会だけが24人と突出している状況です。特に、小金井市よりも人口が多い国分寺市ですら、昨年９月に議員定数を２減していることは直視すべきであります。
かかる現状を踏まえると、小金井市議会としても、これ以上現行の議員定数を放置するのではなく、他市並みの水準への削減を決断し、市民サービスの財源を確保するべきであります。よって本案を提出するものであります。
なお、本文は実質11文字の非常に短い内容でございまして、小金井市議会議員定数条例の一部を改正する条例ということでございます。小金井市議会議員定数条例、昭和26年条例第14号の一部を次のように改正する。24人を22人に改めるというものであります。付則、この条例は次の一般選挙から施行するという内容でございまして、資料として条例の新旧対照表が付いておりますので、参考としてご覧ください。
200 ◯副議長（森戸洋子議員） 提案理由の説明を終了いたします。
質疑を行います。資料要求を先に。
201 ◯６番（白井 亨議員） 幾つか資料をお願いいたします。
まず一つに、昭島市、国分寺市、東久留米市、これと比較されているわけなんですが、及び小金井市議会、この四つの市議会において、まず、市としての人口、議員定数、あと、10年間の人口の増加率、更には、議会としてですけれども、本会議、委員会開催日数、時間及び議員提案本数、陳情本数、これらは議会の活動の状況が見えるようなこういった項目について、４年間の数字をまとめる。併せて、議会基本条例の有無、更には、各議会の議員報酬、これは月額と役職加算率を明記いただいて、年額も分かるように、今言ったことを一表にまとめていただければと思います。比較資料ですね。
あと、同じ昭島市議会、国分寺市議会、東久留米市議会、あと小金井市議会なんですけれども、過去４回分ぐらいの一般市議会議員選挙の立候補者数と投票率、これを一表にまとめていただけないかと思います。
あと、ちょっとこれは提出するべきかどうかというのはあると思うんですが、2012年に、小金井市議会としては、市民意向調査、アンケートをとられたんですね。ホームページに公開されているものですから提出するものではないかもしれないですけれども、改めて、細部にわたって分析する必要が、恐らくあろうかと思いますので、提出できるのであれば、2012年の市民意向調査アンケート、それを基に、議会運営委員会でちょっと議論いただきたいなという思いがあって、一応、要求して置きます。
最後に、多摩26市の市議会で政党新聞を議会費で購入している状況が分かる一覧を、どこの政党新聞、あと金額、これを調査していただいてまとめていただければと思います。
202 ◯２０番（宮下 誠議員） この定数条例は、過去２年間、議会改革として議論がされておりまして、多数の資料請求が行われました。一定、私自身も提案の、議会改革の提案として、当然、できるだけの資料の対応はしてきたわけでございます。
皆さんも、議論の中で多数の資料請求をいただいて、よく頑張っていると、一定の対応はできているといったようなお褒めもいただいたところでございますけれども、この段になって、これぐらい大きな資料の要求があるというのは、正直、ちょっとびっくりしておりまして、過去２年間のこの議論の中で、この手の資料要求がなかったのはちょっとどういう理由かお聞きしたいんですけれども。
203 ◯６番（白井 亨議員） 過去２年間で、例えば議論したこと、私はこの件についてはそんなにたくさんの資料要求はしなかったと思うんですね。改めて、こういった条例として出てくる分に関しては、特に国分寺市、東久留米市、昭島市、この三つの市議会と比較されて、提案理由として出されているわけですから、そこをもっと深堀りして調査していく必要があると私は判断いたしましたので、申し訳ありませんが調製をお願いいたします。過去に出したものがあるんだったら、それを、更に調製して、追加して出せばいいわけですから、別に全く新たなものを要求しているわけではないと思います。
204 ◯２０番（宮下 誠議員） 確か、渡辺大三議員からの提案理由の中に、この３市の部分は、もう提案の理由の中で出してあって、こういった理由で定数削減が必要であるという形での説明がこれまでるるあったかなと。この２年間の議論の中ではあったかなと思います。
こんなところで言い合いをしていてもしようがないので、基本的に、ご要求の議員と調整の上で、出せるものについては出していきたいと思いますけれども、過去２年間の議論がいろいろあったということと、これまでいろいろ、多種多様の資料を私自身が提出させていただいているといったことは、一応、ここで申し上げておきたいと思います。
205 ◯２２番（渡辺大三議員） 白井議員の資料要求がございました。提案会派の数だけでは可決に数が足りません。白井議員は常々、議員定数の削減に反対とは言っていないと理解しておりますので、希望を少し持っておりますので、なるべく丁寧に対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
206 ◯１３番（斎藤康夫議員） 私は、前半、議会運営委員会の委員ではなかったんですが、できるだけ傍聴はしようと思っていたんですが、全てができたとは言えないということと、資料は、私も手元に届いておりませんので、ただいま白井議員が、最初に、１点目の資料で請求したそのものを、多摩26市全域で、全部でお願いします。
207 ◯２０番（宮下 誠議員） 26市全体ということになりますと、なかなか難しい面があるかなと思いますけれども、対応できる範囲で、ご要求の議員ともご相談しながら対応させていただきたいと思います。
208 ◯副議長（森戸洋子議員） 他に資料要求はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
209 ◯副議長（森戸洋子議員） それでは質疑を行います。
210 ◯２番（村山ひでき議員） 前期２年間、私は議会運営委員会に所属しておりまして、議会改革の項目としてこの定数削減のことについては２年間、議論させていただきました。宮下議員の方にもいろいろと資料要求させていただきまして、そのときにいろいろと、丁寧に作っていただきまして、誠に感謝しております。ありがとうございました。
今回は、議会運営委員会のメンバーではないので、改めて、ちょっと二つだけお聞きしておきたいんですけれども、私自身も非常に悩ましい問題だなと思っておりますが、単純に議員の数を減らせばいいというものではないということは表明させていただいたつもりでおります。その理由の一つとして、やはり、市民に対して、議会がどういうところなのか、議員の仕事、業務みたいなものはどういうことをやっているのかということのＰＲというのが、果たしてどこまで浸透しているのかというのに、どうしてもまだ疑問符が付いているんですね。単純に、議員の数は多いと思いますか、少ないと思いますかというようなアンケートというか、問いかけを市民の方にしたときに、どうしてもそれは、数は少ない方がいいじゃないかという方に引っ張られがちになってしまうんじゃないかと、私は思っています。
提案会派の皆様にお聞きしたいのが、１点目の質問として、私自身は、議会がこういうことをやっている、議員はこういう仕事をしているんだということも含めた、一種のＰＲ努力というものに対して、そのＰＲといったようなこととかをしないまま提案された理由というのは何なのでしょうかという、その部分ですね。今回、条例提案ですから、更に、非常に重いものになったなと思っていますし、一定の、宮下議員を始め、長くずっと主張されている会派の方もいらっしゃいますけれども、これはやはり、議会全体で重く受け止めて、これから審議に入っていくと思いますので、一度、まずご見解を聞いておきたいというのが１点目です。
それから、二つ目、今回、２人の削減ですよね。これは単純です。２人という理由は何でしょうか。
211 ◯２０番（宮下 誠議員） ＰＲ努力をしないままこのような提案をしたということですけれども、恐らく村山議員も、日々努力はされているんじゃないかと、私は思うんですね。日頃のチラシの配布状況とか、駅頭での活動など、私自身もかなり行ってはいるんですけれども、一定、皆さんも様々、ＰＲという形では行っているんじゃないかなと、私は思っております。それが、今現在の努力が足りないということであれば、これは致し方ないんですけれども、日々行っているＰＲの努力は、各々、議員の方々皆さんやっていらっしゃるんじゃないなかと、私は思っております。
ですので、100点満点か200点満点か分かりませんけれども、完全にそれが十分、一定の尺度で全部終わるまで提案できないかというと、ちょっとそれは違うかなと、私は思っております。
２点目の、２人削減というところですけれども、元々、2012年の市民アンケートでは、議員定数は何人がいいと思いますかという問いに対しては、20人という市民の回答が一番多かったんですね。ですので、本来であれば20人ということで、４減を提案すべきだったのかなとは、今、ご質問を聞きながら思いましたけれども、やはり、段階といったものも考えていかなければいけないかなと思っていますので、当面は２人削減ということで、今回は提案させていただいております。
212 ◯９番（湯沢綾子議員） 議会がやっていることのＰＲをしないまま提案した理由は何かということなんですけれども、私としては、直接、市民に対するＰＲという問題と、この議員定数という問題はつながっているとは余り思っていませんで、そのことによって24人が適切か、22人が適切かということに関する市民の判断が異なるとも思ってはいないわけです。
そして、２人削減とした理由は何かという理由にもつながるわけですけれども、何人の議員が適切かというのは、これは客観的に決めることというのは非常に難しい問題であると思っています。それは、議会の中で活動している私にとっても、何人が適切かというのは難しい問題でありまして、そのことを考えますと、やはり、類似自治体、人口が近い自治体と平仄を合わせるといいますか、そうしたものを参考に決めていくということになるのかなと思っていますので、そうした理由を総合的に勘案して、２人減ということで、私としては思っております。
213 ◯２２番（渡辺大三議員） 村山議員の質問にお答いたします。
まず、ＰＲの件でありますけれども、なかなか悩ましいところではありますが、私個人は、今朝も私が６時半ぐらいから駅に立っていたら、反対側に村山議員が、６時何分ぐらいから見えたんでしたか、最近、二人で加速度的に朝早く立つようになりまして、楽しみにしているわけなんですが、ということで、個人的にはＰＲは一生懸命やっておりますが、ただ、例えば、ちょっと残念なのは、議会報告会などは、年に４回の定例会ごとぐらいにはやれたらなと思っておりますが、なかなか、議会運営委員会で一致がとれておりません。反対されているところがあるのでできないわけでありますけれども、今後はＰＲ、議会報告会などもどんどんやっていけたらなと思いますが、ただ、よくよく考えてみると、民間企業で取締役会の人数を減らすとか、社員のリストラをするというときに、では、その前に取締役会は頑張っていますよとキャンペーンをやってから削減しているという例は余り無いのではないかなと思っていて、それから見ると、取締役会の人数を減らすか減らさないかということと、ＰＲをするかしないかということが、どこまで、どうリンクするのかなということは、ちょっと、いろいろ考えなければいけないところもあるのかなと思っておりますが、ただ言えることは、私としては、村山議員にお答するとすれば、議会としてどんどんＰＲはしていくべきかなと思っているということは申し上げておきたいと思います。
それから、２人にした根拠なんですけれども、結局これは明確なルールは実はないということになるんですが、例えば、４人とすることもできたと思いますけれども、ただ、一つには、２人でもかなりハードルが高い、１人でも相当ハードルが高いという中にあって、実現性の乏しい数を掲げて条例を出すということが、責任あるやり方とは余り思えません。そう考えると、人口が同規模の自治体が22人でやっていらっしゃいます。小金井市よりも人口が多い国分寺市ですら２減して22人となっている現状を踏まえれば、また、国分寺市は人口、面積、職員数なども極めて類似しております。ＪＲ中央線では隣に並んでおります。そういう中にあっては、多くの市民の皆さんにこのことをお伝えして行く際には、こういうことで、この人口類似自治体の状況を踏まえて判断したものという説明をすれば、より多くの市民の皆さんから、乱暴な削減ではなくて、必要最低限の削減であることはよくご理解いただけるんじゃないかなと、私個人は考えて、２名という考え方でいいのではないかと考えたところでございます。１名という考え方も無いではなかったんですけれども、これまで、小金井市、特に議長裁決などの機会でいうと、実は偶数定数、奇数定数という問題がありまして、そこら辺のことも考えると、偶数設定の方がいいのかなと思うところでもあります。そういう諸々のことを勘案して、２人ということで提案させていただきました。
214 ◯２番（村山ひでき議員） こんな時間なので、あとはもう意見だけで、質疑は議会運営委員会の方でやってもらおうと思っています。
宮下議員、私、提案自体が駄目とは言っていませんので、そのこと自体は否定はしていないんです。ただ、村山がＰＲしているよ、頑張っているよと言っていただいたんですけれども、やはり、個人の活動と議会としてのＰＲは全然別物だなと思うんですね。
それで、渡辺大三議員の方からも、議会報告会のことを一つの例として出されていましたけれども、私はやはり、議会全体でこういう活動をしているよということを、もうちょっと取り組んで、機運を醸成していくみたいなことがあっても良かったんじゃないかなと思っている人間なんで、その点は、意見としては言わせてもらいたいと思います。
渡辺大三議員の方から、民間企業の取締役会みたいなお話がありましたけど、選挙で選ばれている我々議員と、そこでやっていることと、民間の、基本、社会利益を追求されているところとは、ちょっと一緒くたにはできないかなと思っていますし、本来は、市民に対していろいろとＰＲもして、そして理解を得てという段取りをもう少ししてもいいんじゃないかなと思っていることはお伝えしておきます。
あと、２減の根拠というのは、意見として、段階を踏んでだとか、あと、類似市的なところと比較してということだということで受け止めましたけれども、いずれにせよ、なかなか難しい問題だと思いますし、議会運営委員会の中で、うちの会派としての意見も言わせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
215 ◯１５番（水上洋志議員） 私は、前期議会運営委員会のメンバーで、今回も議会運営委員会のメンバーなんですけれども、ご承知のとおり、前期議会運営委員会では、定数２減の議会改革の提案が不一致という形になったと思うんですね。今回、議員提案で条例提案されること自身は尊重したいとは思うんですが、新しい論点とか状況の変化というのが、この提案理由を読む限りは感じられないんですね。今まで２年間かけて議会運営委員会で議論してきたことだと思うんです。もちろん、新しい議会運営委員会で、条例提案と違った形でチャレンジしたいということなのかもしれませんが、提案議員それぞれの方が、前期議会運営委員会でも随分、２年間かけて議論してきましたけれども、新しい論点や何か状況の変化について、議員定数削減が必要であるということについて、どう考えているのか、分かりやすくご説明いただけないでしょうか。
216 ◯２０番（宮下 誠議員） 特に新しいというものでは考えていないんですね。条例提案をするに当たって、新しい論点が必要かというと、私は、そこまではちょっと考えていません。市民の意向が、やはりまだきちんと議会に反映されていないなという思いがありまして、前期２年間の中ではいろいろ議論させていただいたんですけれども、不一致という形で終わってしまったという結論もありますし、２年間の議論の冒頭では、この提案は不一致なんだからという発言もお聞きしておりまして、なかなか厳しい冒頭からの入口だったなと、２年間の議論はそういったこともあったなと思っていまして、ロードマップも示させていただいたんですけれども、正式にこれは受け取るわけにはいかないという形で、最終的にはロードマップも不一致のままスタートしたという経緯もありまして、波乱万丈な中でこの２年が経過してしまったといったことで、一定、どこかの段階で結論を出そうということで、不一致という形になったと思っています。
市民の、20人が一番、議員定数として適切じゃないかという意向も先ほど紹介しましたし、周辺３市の22人という定数の状況もございますので、この辺は、やはり明確に、市民の意向といったものを感じて、きちんとした形で議会でそういったものを反映させていかなきゃいけないという、そういうあふれる思いで、今回、どうしても条例提案をせざるを得ないなという気持ちになりましたので、提案させていただきました。
217 ◯２２番（渡辺大三議員） 状況の変化がないじゃないかということなんですが、じゃないんですね、状況は変化したんです。国分寺市が２減して22人になったという状況の変化があったんですが、それに対応ができていないということなので、状況の変化はあったと思うんですね。これは市民の皆さんとも話していてよく感じるんですが、前は、国分寺市も24人だったので、国分寺市と小金井市と24人で並んでいたんですが、国分寺市が２減したというのは、市民の皆さんも結構、その要素をインプットすると、ちょっと判断が、市民の皆さんから出てくる意見も違ってきて、小金井市だけが出っ張っちゃったのねというリアクションもございますので、状況の変化はあったと。それに、今のところ小金井市はついていけていないということと、あと、新しい論点という観点でいいますと、結局、議会改革というやり方でやっていくと、なかなか一致を見ることができなかったので、新しい論点としては、条例提案という形をとることによりまして、市民の方々も交えて、この問題についてじっくり考えていきたいということで、そういう観点から、新しい論点としても加えていって、つまり、市民の皆さんはどう考えていらっしゃるのかということも、条例案にすることで喚起していくことが可能ではなかろうかと思っているところでございます。
218 ◯９番（湯沢綾子議員） 私は、前半、議会運営委員会の委員ではありませんでしたので、全ての議論について把握しているわけではないんですが、状況の変化というのは、やはり、国分寺市の状況というのが一つあると思います。
そして、２年間で議論を尽くした上で不一致になったということで、逆に言うと、新しい論点とか、大きな状況の変化が出てきたのであれば、また改めて議会運営委員会で話しをしようということになるのではないかなと思うんですけれども、それが無いからこそ、条例という新しい手段に踏み切ったといいますか、そういう認識を持っております。
219 ◯１５番（水上洋志議員） 状況の変化で、国分寺市の定数削減が出されましたけれども、これも、議会運営委員会のやっているさなかに国分寺市で定数が削減されたということを踏まえて、一旦は、最終的結論を出そうかという話になったのを、延ばして議論をして、結局、国分寺市の定数削減も踏まえて出した結論であるということなので、基本的には、いろいろな論点で議論されてきた結論ではないかなと思っているところです。
改めて提案されるということなので、議会運営委員会で、私たちの会派の意見も述べていきたいと考えております。
220 ◯６番（白井 亨議員） 議会運営委員会に入っていませんので、ちょっと、一定程度質疑させていただきたいと思います。資料要求した部分については、議会運営委員会に入っているメンバーの方々で、しっかりそれを参考に質問していただきたいと思います。
まず、スタンスとしましては、もう早くから言っていますように、議員定数削減には、一概に、別に反対の立場は私はとっていません。少数精鋭でやればできるはずだと思っています。ただ、今の仕事内容であれば、報酬と政務活動費を増やして、定数削減してもできると実は思っているんですね。そういう前提を、一応、伝えておきます。
今の議会の現状でいきますと、小金井市議会としては、個人的な見解ですけれども、よく言うと多様性がある、悪い面で言うとまとまりが無いと、こういう状況で、ただ、選挙で選ばれるが故に、悩ましい話ですが、私を含めて、決して優秀な人材の集まりではないと思っております。2000年の地方分権一括法以来、初めて議会改革という流れが改めてできて、仕事がどんどん増えていると思っているんですね。その辺は皆さんお感じのとおりだと思います。今後ももっと増えていくでしょう。新しいこともやらないといけないし、山積みであると。進化していくことが、やはり、組織に求められていることであって、これは議会だからといって免除されるものではないと私は思います。
では、人数がいればいいというわけではないと思いますね。多様性をいかに確保するか、現状は、人数がいる中に多様性が確保できている状態だと、ここまでが感想です。
現状を申しますと、市民の現状ですね。さっき宮下議員も何度か引用を出された、2012年の市議会が行った市民意向調査、アンケートがありますね。確かにおっしゃるように、問14のところで、市議会議員の人数は何人が適当と思いますかという質問に対しては、一番多かった回答は20人という回答だったんですね。これはもう事実ですから否定できません。ただし、これをよく見ていただきたいんですね。さっき、改めてアンケートを提出して分析してくださいと言ったのはそれなんですけれども、この問14の一番最初は、市議会議員の定数についてどう感じますかという質問があって、ここには、多いと回答した方は45.5％、約半数は多いと感じているみたいなんですね。ただし、市議会議員の人数は何人が適当と思いますかという問いについては、98％の人が減らす回答になっているんですね。これ、意味は分かりますか。だから、最初の問いと次の問いが整合性が付いていないんです。だから、よく分からない中で答えているともとれるわけなんですね。あと、回答した人数も、分析しても数字が合いません。だから、一概に、一番多かったのは20人だと言われたら、それは、客観的事実としてこの資料はありますけれども、これをどう読み取るかというのは、我々に求められているんじゃないかなと思うんですね。だから、この20人と回答されていることだけをもって、減らすという、そういう話にはならないと思うんです。
では、何でこういう、98％の回答が減らす回答になっているか。一応、言っておきますと、20人と回答した人が64人、20人と回答した人が、全体の22％、次に多いのが15人なんですね。これが20.6％、その次が12人と回答している人が12.7％、その次が、10人と回答している人が9.7％。20人というところが、一番、全体のバランスの中で中間値で、一番多いという話だったら、この結果自体はもっともっと尊重すべきということが分かるんですけれども、今、言ったように、10人とか12人とか15人というのは、それぞれ10％から20％の割合で占めているということは、我々市議会の活動自体が全く市民に伝えられていませんよねということを重く反省すべきというのは、さっき村山議員の意見に通ずるところです。これは意見として申し上げておきます。
議会運営委員会の皆さん、これはしっかり分析していただいて、参考にしていただきたいと思います。ここは意見ですね。
これまでの議論の経過です。ここはちょっと質問の前段に入るんですけれども、前期の議会運営委員会の議会改革協議では、この議員定数の削減は協議に付されてきましたよね。そして、結果的には、さっき水上議員もおっしゃったように、一致できなかったわけなんですが、私、小金井をおもしろくする会としては、次のことを何度も何度も述べてまいりました。それは、二つあります。一つは、定数削減について、お金の話をされていますよね。血税とか、市民サービスの財源と書いていますよね。お金の話をするんだったら、議員報酬とセットで考えるべきじゃないんですかということが一つです。そういった観点は全くありませんでした。二つ目です。議員定数と、では議員報酬、それを考える上の根拠なんですけれども、実態調査なんかをやった上で、それを踏まえて、小金井市議会議員としての考え方をやはり整理して、それにおいて議員定数と報酬を、適正と考えられる結論を出すべきである。これをずっと、２年間、私は提案してまいりました。例に出したのは、国立市議会の実態調査及び議会改革の調査の結果、100ページぐらいある報告書、一部、宮下議員にも出していただいたりしましたけれども、だから、机上でいろいろ主張を戦わせても、元々、考えている価値観があるわけですから、変わらないわけです。だから、実態調査を踏まえて、しっかり客観的な事実を作って、その上で議論しましょうという話を提案していたにもかかわらず、それを採用していただけなかったわけですね。
改めて聞きます。その議員定数削減を、財源的な面でも触れている、述べているとすれば、提案されているとすれば、そこに議員報酬もセットで考えるべきだと思うんですが、そういった観点は無いでしょうか。
もう一つ付けておきますと、国分寺市議会は小金井市議会よりも議員報酬は少ないです。横並びの話をされるんだったら、議員報酬も一緒に、セットにして横並びにして下げたらいいじゃないですか。そういった観点で考えないんでしょうか。ご答弁ください。
次に、２番目に言いました、議員定数、議員報酬、それを考える上での根拠として、実態調査なんかを踏まえて考え方を整理して、定数と報酬のあるべき姿をしっかり論議しましょうと。それで結論を出したらいいんじゃないですかという提案が、ずっとずっと、何回もやってきたんですが、受け入れていただけなかったんですが、それをやるべきだと私は思いますが、いかがでしょか。
２年前から私はずっと言っているんですから、２年前に着手していれば、もう結論は出ているんです。
あと、ちょっと資料要求もしたんですが、一応、私は委員会に入っていないので、ここで聞かせていただきますね。お金のことに触れられて、提案されています。小金井市議会の議会費で、政党新聞を購入していますよね。以前私は、それはもう要らないんじゃないのという提案をしましたが、受け入れられませんでした。いわゆる市民の血税から政党新聞を議会費で購入しているということになるんです。こういう状態のままで、財源がみたいな話をするのは、私は、そもそもおかしいんじゃないかと思うんですね。
これは別のところからも矢が飛んできたんですけれども、自由民主党は１年分で5,100円かな、公明新聞は１年間で２万2,644円、赤旗、１年分は４万1,964円、あと、社会新報というのが１年間、8,400円と、これは１年間ですけれども、ずっと購入していると、結構な税金を使っているわけじゃないですか。こういったことをやっておきながら、財源の話をされるというのは、私はおかしいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
221 ◯２０番（宮下 誠議員） 定数削減のお金の関係ですけれども、一緒にやるということも、一つの方法ではありますけれども、今回は定数の在り方というところで、議論をずっとしているつもりです。過去２年間もその一点でずっとやってきましたし、定数削減、議員報酬という観点から、当然、改革が必要であるというご意見であれば、すぐにやるべきということであれば、それであれば、そういった議会改革の提案が今後出てくるのかなと、私は思っています。何も否定はしておりませんので、それはそれで、必要な議論ということであれば、当然、改革の議論の俎上に上がるだろうし、そういった議論をしていくことは当然だと思っています。
今回、ただ、出しているのは定数削減ということで、定数の在り方についての議論を提案していますので、そういった観点で捉えていただければと思います。
あと、議員報酬、実態調査のことなんですけれども、国立市は確かにしているんですけれども、あの国立市のやり方というのが、あれはあれで素晴らしいと私は思っていまして、よくあそこまでやったなと正直思っていますし、一定、まだ調べていませんから分かりませんけれども、相当、予算とか、市として一定の本格的な対応をとって、ああいうグループを立ち上げて、委員会で調査したんじゃないかなと思うんです。そうじゃないと、あそこまできちんとした形の調査というのは出てこなかったんじゃないかなと。
そういったこともいろいろ考えまして、あそこまでのものを、この２年間といいますか、４年かけてかもしれませんけれども、求められるのであれば、相当、また市の方を説得して予算も出させなきゃいけないし、そういったことも市議会の中で一致させなければいけないということも考えますと、今回の議会改革の議論の中では、国立市と同じような形のものは、ちょっと対応はできないなと、正直思っていました。
それから、３点目の政党の新聞の件ですけれども、質問のお気持ちは分からないでもないんですけれども、これは、できればちょっと分けた形で議論されたらいかがかなと、ちょっと、議員定数の削減という在り方のところでこの議論が始まりますと、ちょっとややこしくなるかなと正直思っていまして、できれば、別なところで議論していただければと思います。質問自体は遮るものではないし、議論すべきだということであれば、それは構わないと思います。
222 ◯２２番（渡辺大三議員） 白井議員からのご質問にお答いたしますが、先ほど、白井議員が質問の冒頭でおっしゃったと思うんですね。小金井をおもしろくする会としては、議員定数削減に反対ということではないと。例えばの話、定数を削減しても、報酬や政務活動費を増やしていただけるなら何とかやっていけるんじゃないかというお話もありました。その連関性というものについては、なかなか、科学的な分析は難しいんですけれども、何もないということにはならないだろうと思っています。
ただ、実は、伝統的に、議員定数の削減の話が出てくると、必ず報酬の話が出てくるんですね。日頃、報酬の話をしない人も、なぜか議員定数の削減の話が出てくると、報酬の話を始める。白井議員みたいにいつも言っている人ならいいんですけれども、というのが昔あったんですね。
それはまるで、議員定数の話を潰すために、あえて報酬の話を持ち出して、定数の話を潰そうというカウンターパンチみたいに出てくるんです。前から、１期目の頃から、不見識だなと思って、日頃そんなことは言っていないのに、定数の話が出ると報酬の話を持ち出す人がいるんだなということをしみじみ思っていたのが、私の１期目の頃でありました。ただ、当時は、議会に出た陳情は、市議会議員の皆さんの報酬を上げてあげたいから、定数を削減したら、その分報酬を上げてあげたらという陳情が出たんですね。採択されたんじゃなかったかな。ということなどもあって、なぜか定数削減だけは行われて、報酬は上がらなかったということがあったんですけれども、いろいろなことがありました。
ただ、現行、小金井市議会議員の議員報酬というのは、ご案内のとおり49万円で、国分寺市は47万5,000円だったと思っているんですが、ただ、武蔵野市、調布市、三鷹市、府中市など、全部55万円になっているんじゃないかな、もっと高いところもあったかなということで、小金井市の市議会議員の月額報酬というのは、周りの市、国分寺市よりは若干多いんですけれども、その他の市から見ると相当少ないので、お子さんを育てていらっしゃる議員なんかは大変だろうなとしみじみ思いますけれども、そういう中で、余り報酬の問題に関しては、定数を削減するなら報酬も下げろみたいな議論は、私は、そういった、それぞれ議員の皆さんの生活などもよく存じ上げておりますから、なかなか、そういうこともヒステリックには言えないなと。前に私が言ったことがあるのは、時限的に１万円だけ下げてみたらどうですかといって、会派代表者会議で、うちの会派で言ったことがありました。それすらまとまらなかったんですからね。時限的に１万円下げるという話、それがまとまらなかったのが小金井市議会だったということを考えると、報酬の話とセットになると、いつまでも定数の話が前に進まなくなってしまうので、私としては、そういう諸々申し上げたところなんですが、余り報酬と定数を極端にセットで議論する必要はないんじゃないかなと思っております。
あと、実態調査の件は、私も、白井議員と割り方同感なんですけれども、いろいろ調査をしていくこと自体は大事なことだろうなと思っております。ただ、その調査が終わるまでは何も決められないということにもなかなかならないかなと思うので、もしやらなければいけないことであるなら、可及的速やかにやっていくべきだろうし、その一致ができないんだったら、そのことで議員定数の話が判断できないということにはなりにくい点もあるのかなとは、個人的に思っています。つまり、今回は、他の市よりも下げるということを言っているんじゃなくて、人口同規模の市並みに削減しようということを言っているわけでありますので、何か特別な調査が絶対必須だということとは考えていないということは申し上げます。
それから、政党新聞の件に関して、私も山ほど言いたいことはあります。それは、議会費での購入のみならず、職員の皆さんのポケットマネーでの購入の話などもありまして、言いたいことは山ほどあるんですが、両隣にいる人もいますので、今日、私はここでは見解を述べないでおきます。
223 ◯６番（白井 亨議員） ちょっと誤解をいただきたくないのは、報酬の話を出しているのは、だから、私はずっとこういう性なんですね。だから、定数と報酬をセットで、市議会議員としてのあるべき活動とかから定数、報酬を考えるべきだという話ですから、定数だけ切り出して考えるということは、結局、それぞれの考え方からもう合わないわけですね。効果的な議論にならないから、私は、２年前からこういう提案をさせていただいているんです。だから、そのときからやろうとなったら、もう結論は出ているわけです。
だから、改めて新しい提案をしているわけではないので、それを、提案しているにもかかわらず、やろうよということにならなかったのは、結局、面倒くさいことはやりたくないというような印象を私は受けましたので、どちらかというと、もう結論めいてそういう提案を出してこられているんですから、そのように受け取らざるを得ないわけです。
だから、改めて今、意向があるかどうかを確認させていただいたということであります。
政党新聞の話は、また引き続き資料も出てくるでしょうから、議会運営委員会でやっていただいたら結構なんですけれども、私が言いたかったのは、財源の確保とか、血税とか、財源を確保するべきと提案理由に書かれているわけだから、それというならお金の話なわけじゃないですか。議会費のわけじゃないですか。だから、お金の話に関連することを、一応、疑問に思っていることを出させていただいたということですので、それはそれで、私は重たく受け止めていただきたいという意見だけ述べておきます。
今日はもうこんな時間ですから、私の意見は以上として、残りは議会運営委員会の皆さんにしっかりと審査の方をお願いしたいと思います。
224 ◯７番（片山 薫議員） 私も、これは議会運営委員じゃないんですけれども、質疑というより意見だけ申し上げておきたいと思っております。
これまでも、２年間の議会改革で議論して来た中では、本当に、宮下議員が作ってくださった資料は非常に貴重で、すごく参考になったと思います。そういった資料を、新しい議会運営委員会のメンバーも共有しながら、これまでの議論を踏まえた形で議論を進めていただきたいなと思っているんです。これまでの２年間以外にも、もっと以前から、大体、ずっと毎回のように出てくるような提案ですから、公聴会を開いたこともありますし、そういった形で、いろいろな形で議論が行われたことを踏まえながら、この条例についてもきちんとした審査をしていただきたいなと思っております。
ちょっと、統一地方選挙もありましたので、その中で定数削減された自治体の選挙なども拝見させていただいたんですが、やはり、定数削減されたところでは、かなり主張が、ポピュリズムというか、割と多様性があるというよりは、一般受けするような主張をする候補者が増えてきているんじゃないかなと、私は感じました。ですので、多様性を保っていろいろな市民の方の声を聞いて、議会で反映するということを実現するには、やはり、いろいろな方々がいると。今回の一般質問の中でも、23人が質問しているわけです。それぞれの視点で質問しているわけなんですが、そういった、小金井市議会の在り方については、やはり、きちんと重視しながら、今回の議論をしていただきたいと思っておりますので、そういった意見だけ述べさせていただきます。
225 ◯２３番（板倉真也議員） 提案理由で伺いたいことがあるんですが、まず、職員数のことを述べられています。確かに、正規職員数は減ってきているんですが、業務量が減っているわけではないんですね。白井議員も言われましたように、地方分権一括法などの関係もあって、業務量はどんどん増えてきている。だから、非常勤嘱託職員の数が増えてきていて、来年４月から会計年度任用職員制度に変わっていく、あとは、委託化によって民間の方に回しているというだけであって、業務が減っているわけではなくて、職員そのものは、非常勤嘱託職員は増えてきているという状況があるんですね。だから、この職員数の削減、減っている部分を比較してくるのは、実態としてはちょっと違うということを指摘しておきたいと思うんです。
一方、議員は定数を減らしても、代わりに非常勤嘱託職員が議員の中にいるわけではない。そうなると、一人一人の市議会議員の受け持つ任務というのは増えざるを得ないだろうと思っている。その点をどのように見ているかというのを伺いたいんです。
それと、この問題は、現職の市議会議員だけに影響するものではありません。これから、例えば２年後の市議会議員選挙とか６年後の市議会議員選挙のときに立候補しようと思っている方たちにも影響が出てくる。一般市民です、有権者の方。その部分についてはどのように見ているでしょうか。その部分が、私たちは欠落しているんじゃないかという感じがするんですね。私たちの目線の中には、２年後の立候補しようと思っている方の目線も見なきゃいけない。そこはどのように見ているでしょうか。
それで、市民サービスの財源を確保するためということなんですが、お三方とも行革推進の方であります。要するに、渡辺大三議員は違いましたけれども、例えば、がん検診の有料化とか、国民健康保険税の引上げとか、介護保険料の引上げとか、結局、市民に負担を求める代わりに、私たちも身を切りますよということが背景に出てきているだけではないか、そう思わざるを得ないんですね。では、定数を２人減らしたら、市民負担増はもうしないと言えますか。結局、市民に負担を求める代わりに、私たちも身を切るんですよという、そういう発想しかないんじゃないかと、その点はいかがですか。ご答弁お願いいたします。
226 ◯２０番（宮下 誠議員） すみません、質問の意図がちょっと分かっていなかったらご指摘ください。
職員数は確かに減っているけれども、業務量は減っていないと。委託化によって、民間委託化も増えているけれども、議会の場合はそういうわけにいかないだろうと。民間委託もできないし、非常勤の議員を雇うわけにもいかないと、こういったような感じですか。
まず、これは、職員と議員とで確かに違うんでしょうけれども、結局、１人の議員が一生懸命やるしかないんですよ。能力がうんぬんというよりは、たくさん、より少ない人員でより多くの仕事をしていくという考え方は、民間企業で当たり前の考え方ですので、これは、恐らく、民間企業を経験した人は誰も否定しないと思うんですね。ですので、議員の数を減らしたからといって、では仕事ができなくなるかというと、それは許されないですよね。きちんと、12万市民に説明できるような、議会としての働き方、議員としての働き方を目指していくというのは当然だと思っていますので、議員の数が減ったからできなくなったということにはならないと思います。
議員一人一人の業務量というのは、そういう意味では増えるかもしれませんけれども、これは当然、やっていかなければいけないと思っております。
あと、現職だけではなくて、これから２年後、６年後ということなんですけれども、前回の改選直後から議論をスタートさせていますので、当然、広報もされていますので、もう既に２年経っているわけです。小金井市議会では、議員定数の削減、24人を22人にという議論はされているんだなということは、もうこの２年間、十分市内でも広報されていると思うんですね。それが浸透しているかどうかというのは分かりませんよ、チェックはしていませんので。ただ、広報はこの２年間されているし、恐らく、今後もこの２年間は、皆さんも議会報告を出すでしょうし、市議会だよりも出しますので、広報としては、きちんと定数削減の議論はしているということで、十分に、一般市民に向けて定数削減の議論をしているんだということは伝わっていくと思いますので、全く聞いていなかったという話にはならないと思いますので、新しい方々が立候補する機会を奪うという観点で言われてしまうと、確かにそうですけれども、では、この議論ができないかということになると、全く何年経っても議論できないことになりますので、ちょっと、その辺のご指摘には当たらないかなと思います。
227 ◯２３番（板倉真也議員） この後、委員会付託されるんでしょうけれども、そこでの質疑で考えてもらいたいのは、私たち議会議員というのは、行政にいろんな資料があります、いろんな情報があります。それを市民に代わって多くの目で多角的に解明して、市民の前に明らかにし、ただすべきものはただすという仕事があります。その数が減っていけば、その能力が減るだろうと私は思っています。行政が持っている能力は総力を挙げてやっていますから、私たちの数が減れば、その分、能力は減るだろうと思っています。チェック機能が低下すれば、やはり、市民からは当然、逆に議会に対する不満が更に増えてくるだろうと。そんな議会だったらあれだけの人数は要らないじゃないかと、逆の方向に動いてしまうだろうと。その面を考えると、やはり、一定数ちゃんと備えて、行政側をしっかりとチェックしていく、そのためには減らすべきではない。そうしないと、市民からますます離れた存在になっていくと、そのことは指摘しておきたいと思います。
228 ◯副議長（森戸洋子議員） 他に質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
229 ◯副議長（森戸洋子議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
230 ◯副議長（森戸洋子議員） ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、議会運営委員会に付託をいたします。
─────── ◇ ───────
231 ◯副議長（森戸洋子議員） 日程第７、請願・陳情の委員会付託を行います。
今定例会の６月３日までに受理した請願・陳情は、お手元にご配布しました付託審査案件一覧表のとおりであります。
232 ◯２２番（渡辺大三議員） 動議。元陳情第21号、総務企画委員会の所管事項に関連して、不当利得解釈の妥当性の検証を求める陳情書は、小金井市議会基本条例が求める市民に開かれた議会を実現する意味からも、陳情者が合理的な判断で二つに区分して提出されている以上、最大限の配慮を持ってその意志に即した付託先決定を行うべきであり、数の論理で付託先を捻じ曲げることは許されません。
よって、総務企画委員会に付託されることを求めます。
233 ◯副議長（森戸洋子議員） ただいま22番、渡辺大三議員から、元陳情第21号、総務企画委員会の所管事項に関連して、不当利得解釈の妥当性の検証を求める陳情書について、総務企画委員会への付託を求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
234 ◯副議長（森戸洋子議員） 起立少数。したがって、本動議は否決と決定いたしました。
元陳情第19号を除く８件は、お手元にご配布しました付託審査案件一覧表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
お諮りいたします。元陳情第19号、庁舎建設に当たって十分な大きさの広場を確保することを求める陳情書は、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
235 ◯副議長（森戸洋子議員） ご異議なしと認め、元陳情第19号は庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会に付託することと決定いたしました。
各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び特別委員会委員長から委員会開催日の連絡を受けていますので、お知らせします。６月10日は、午前10時から厚生文教委員会。６月12日は、午前10時から議会運営委員会。６月13日は、午前10時から建設環境委員会。６月14日は、午前10時から総務企画委員会。６月17日は、午前10時から予算特別委員会。６月18日は、午前10時から庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会。６月19日は、午前10時から、行財政改革推進調査特別委員会。以上のとおり本席からお知らせいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後７時38分散会
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