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  1. 小金井市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-03-01


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(五十嵐京子議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  16番たゆ久貴議員の発言を許可します。      (16番たゆ久貴議員登壇) 2 ◯16番(たゆ久貴議員) それでは、質問を始めていきます。  私は災害対策についてと障害サービスよりも介護保険サービスが優先されることについて、と質問していきます。  まず初めに、災害対策についてです。災害の発生に備えた市の取組は十分か。災害後、市民の生活が守られるような取組は十分か。十分な取組を求める。という内容で質問します。大災害が起きたときに、命と生活がいかに守られるかが、事前の想定や準備、対策に大きく関わっており、災害対策は大変重要で市民の関心も高いテーマです。私は、市民の方からも、市の災害対策は十分なのか、市が私たちを守ってくれるのかという疑問の声を受けます。話を伺った専門家の方も、危機管理や想定が大事とおっしゃっていました。その点で、現状、市はどうなっているのか。ほかの自治体からの支援が来るとは思いますけれども、それが得られない場合もあると思いますから、市の自前の準備や対策はどうなっているのかどうか、幾つか伺っていきます。  まず初めに、災害対策本部の設置についてです。災害が起きたら、災害対策本部を立ち上げて、そこで情報を集めたりいろいろな決定をしたりと大事な場所になり、ここが機能しないと全ての災害対応が時間がかかったり判断ミスをしたりと、うまくいかなくなってしまいますけれども、必要な人員と場所は確保されるのでしょうか。構成員は市長、副市長、教育長、各部長級、地域安全課長、消防団長の20人でありまして、現在は本庁舎3階第一会議室でということでありますが、新しい庁舎でも構成員全員がテーブルを囲んで議論ができる十分な場所の確保が必要ではないでしょうか。また、あらゆる判断をする上で、災害対応の経験のない市の職員だけで議論するよりも、普段から研究していて災害対応の専門的な知見のある方の意見等も必要になってくる場合が考えられるのではないでしょうか。的確な判断をするために、災害対策本部に専門家も入ってもらうとか、そうでなくても意見が伝わるようなやり方をできるようにして、協力してくれる専門家を最大限にいかす体制ややり方が必要ではないでしょうか。  以上、伺います。 3 ◯総務部長(加藤明彦) まず、新庁舎における災害対策本部の設置等についてのご質問です。昨年9月に新庁舎建設庁内検討委員会防災機能検討部会が作成した防災機能検討部会の検討結果報告(案)で、災害対策本部室についても記載しております。配置につきましては、専用の部屋を置かず、平常時に庁議室、議場、会議室等である空間のいずれかを、発災時には迅速に災害対策本部室に転用できるよう、あらかじめ設計しておく形でもよいとしており、規模につきましては、少なくとも本部員である20人程度がテーブルを囲める部屋、大体50平米以上とすることとしております。また、対策本部合同会議も見据えて、合計50人程度が席につける部屋、これは80から100平米以上、本部員以外は椅子でも可と、そういうことであるとよりよいとしております。したがいまして、災害対策本部は庁議室、議場、会議室等を転用する予定でございます。また、専門家の協力についての件でございますが、国や東京都、警察、消防、ライフライン関係者、自衛隊等のリエゾンや他自治体の応援職員等が協議、調整や事務処理、待機等を行う場所として、おおむね50人が活動することを前提に複数の会議室を転用し、協力を得る予定となっております。 4 ◯16番(たゆ久貴議員) そうですね、転用元の部屋がどこがいいかというのは今は置いておきますけれども、発災時に災害対策本部がスムーズに開設できるように求めておきたいと思います。専門家も学者や研究者の協力も得られるようにしてほしいというふうに求めて、意見を申し上げます。  次が、災害認定が素早く出せる体制があるのか、について伺います。災害で住宅が被災してしまったときに様々な支援を受けるためには、市の責任で行う災害認定を受けて発行される罹災証明書が必要です。つまり、この罹災証明書がないと何も支援を受けられず、生活再建が進まないということになります。また、支援を受けられても最大で300万円と少なく、金額の増額が求められていることや、支給対象も限定的であって、また、仮設住宅に入るにしても全壊や大規模半壊しか認められず、多くの被災者が仮設住宅にも入れないという多くの問題があって、改善は必要なのですが、しかしその前提段階において、被災後、適切な被災認定が進まずに何日も支援が受けられず、復旧が進まないという問題が被災地で起きています。罹災証明書は、被害に遭った住宅を直接見に行き、被害割合が50%以上を全壊、40%から50%を大規模半壊、20%から40%を半壊などと認定していきます。証明書は、仮設住宅の入居申込や住宅の応急修理、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給、全国から寄せられる義援金の配分、税金や保険料などの減免などに使われていきます。なので、罹災証明書の発行は、被災者の生活再建にとって文字どおり不可欠で、災害対策基本法でも遅滞なく発行することが求められています。しかし、実際には、被害が大きく、自治体職員が被災者の救援などに手を取られてしまったところなどでは、自治体による証明書の発行が遅れてしまい、家が住める状況ではないのに支援金の支給や義援金の配分が遅れ、建て直しや修理ができない、仮設住宅にもそれまで入れないという問題が出ています。さらに、全壊か半壊かなどの調査もずさんであって、何回も調査をし直したりという理由で時間がかかったりもしたそうです。これらの問題は自治体の責任で防がないといけないのではないでしょうか。  小金井市は十分な体制がとれているでしょうか。地域防災計画には、迅速にできる体制を構築するとあります。しかし、調査員の不足とも書いています。被害認定調査を行うのは資産税課と書いてありますけれども、普段から職員の研修は行われているのでしょうか。また、そこの正職員は計画には17人と書いてありますけれども、防災の専門家の方に話を伺ったら、熊本地震では調査員を10班に分けて調査をしても1週間で800棟しか調査できなかったとおっしゃっていました。時間がかかる作業だと思います。市の持っている被害想定を見れば、多摩直下地震の場合は全壊は725棟、半壊は2,515棟で、合わせて3,240棟です。この17人を2人から3人で1班にしたら7班ぐらいできると思いますが、そうすると、さっきのケースで行われると仮定すると約40日かかってしまう計算になります。被災した市民が40日も被災認定されずに支援を受けられないのはまずいのではないでしょうか。ほかの自治体からの応援がないという仮定で立てた計算ですけれども、つまり言いたいことは、今ある計画では調査員が足りないのではないでしょうか。増やす必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。 5 ◯総務部長(加藤明彦) まず、被災認定についての研修ですけれども、この研修につきましては東京都の主催で行っている被災者生活再建支援業務研修に市民課、納税課、資産税課及び地域安全課の職員が参加し、住家被害認定調査罹災証明書発行等の業務について研修を受講しているところでございます。また、災害時の住家被害認定調査員ですが、地域防災計画では調査は税務支援班である資産税課が担当することになっておりますので、資産税課の主導で調査を行うことになります。調査員が不足する場合につきましては、本市の職員を熊本市に派遣いたしましたように、東京都を通じて全国から応援を求めたり、また他課の職員の応援を受けるなどで調整をしていくということになると考えております。 6 ◯16番(たゆ久貴議員) 全国からの応援などは十分な人数が集まらない可能性もありますし、他課の職員は研修を十分に受けていないということだと思いますので、最初からその想定を多くしておいた方がいいと申し上げます。  次が、災害の事前の準備や予測の基となる被害想定についてです。これは資料をちょっと作りました。市が持っている想定を批判するわけではありませんが、これはどういった根拠で想定しているのでしょうか。ここが的外れだと多くの対策に影響が出て大変です。特に避難人口については、避難所運営の準備や想定にも関わってくるので大事だと思うのですが、小金井市が想定している多摩直下地震でマグニチュード7.3、風速8メートルのときには、避難人口は3万495人、そのうち、避難所生活者は1万9,822人で、疎開者数が1万673人としています。この想定は十分なものになっているのでしょうか。大地震が起きたら多くの水道が止まってしまったり、そういった方も避難されると思いますし、マンションなんかは大もとのところが止まれば部屋の全部も止まってしまう可能性もあります。エレベーターなんかも止まってしまう場合があって大変です。もっと多くの市民が避難する可能性もあるかと思います。市は、東京都が作った被害想定を基にしていると思います。想定なので完璧な根拠や正解はない世界だと思っておりますけれども、少なく想定して慌てるよりは、多く想定して余裕のある対応ができた方がいいと思いますので、それをそのまま用いるのではなく、それを基に市も考えを持って想定した方がいいのではないでしょうか。  私、東京都の被害想定の根拠をちょっと調べてみましたら、人的被害や物的被害は地理的、物理的知見も使っているところもありましたが、この避難人口という人間の行動についてはアンケートを基に想定していました。アンケートだから全く信じられないとか、否定するつもりはありませんけれども、そのアンケートでは、あなたはどういう場合に避難してどういう場合は自宅にいますかというふうな設問がありまして、いろいろ聞いていて、結論として避難する割合を、家が全壊消失で100%、半壊で50%、ライフラインの停止で45%、エレベーターの停止で11%と計算して導いているのですが、そのアンケートなんですけれども、対象者が男性が62%で女性が37%であり、19歳以下は1.1%、60歳以上は4.2%の回答率で、つまり、力の弱く避難がより必要な方が少なく回答していました。さらに、小さい子どもと一緒という場合の条件もありません。また、結論付ける前の実際のアンケート結果では、建物が損壊、焼損した場合、避難するが94%、建物は壊れていないが屋内がめちゃくちゃになった場合、避難するが44%で、この後者は、建物が壊れていなくても避難する人が44%であるところを、それを建物が半壊したら避難する人というふうに読み替えています。そもそも半壊の定義は、補修しなければ住居が困難なものであるから、全員避難することも考えられると思うんですけれども、半分が避難するとしていますし、壊れていなくても室内がめちゃくちゃなら44%が避難すると答えていますが、それが考慮されていません。ですから、そういうところを見ると、避難者が少なくなるようなまとめ方をしている部分があると感じました。また、それは阪神大震災後に行った23年前のアンケートと同じくらいの結果だから有効だろうとして根拠にしています。これについても、20年以上も前では市民の避難所を利用する意識も違うだろうし、今は高齢化も進んでいます。なので、避難者数をもっと多く想定しておいてもよいのではないかと思います。  つまり、何が言いたいかと言いますと、正確な根拠で避難人口を出すのは難しいので、想定外で対応できないということにならないよう、東京都の被害想定を基にしつつ、避難人口は多めに想定するなどして、十分な対策をとっておいた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
    7 ◯総務部長(加藤明彦) それでは、被害想定と避難者数についてですけれども、こちら、東京都防災会議地震部会が検討し、作成されたものと認識しておりまして、議員ご紹介のアンケートに基づく避難者数の算出ということはちょっと存じ上げていないところなんですが、本市は算出方法において特にこれといった知見を持ち合わせておりませんので、避難者数の想定を現時点で変えるということはちょっと考えておりません。  なお、避難に関する考え方ですが、現在、市では、避難者を少しでも減少させるため、市民の皆様には大地震イコール避難所生活という固定観念を持たないでいただくように、3月1日号の市報でもお知らせをしたところでございますが、食料のローリングストックなど家庭内備蓄を進め、なるべく自宅で過ごしていただくという想定も、機会あるごとに周知させていただいているところでございます。 8 ◯16番(たゆ久貴議員) そういった周知も必要だとは思いますけれども、避難所生活が必要な人には提供できる準備が必要だと思いますので、避難人口について市も自覚的に、何でこの想定人数なのかということを考えながら準備していった方がいいと申し上げます。  ちなみになんですが、この被害想定は風速も平成18年のころは15メートルだったのが、平成24年のは8メートルに条件を甘くしているなどありますから、想定外の対応とならないようにしていっていただきたいと思います。  次に、避難所生活者数についてです。これも想定するのは難しいことだとは思うんですけれども、これも思うところがちょっと出てきまして、これも小金井市は東京都の想定を基に作っていて、それの基はさっき申し上げたアンケートなんですけれども、そのアンケートで設問が、自宅付近で被災した場合どこに避難しますかという問いに、七つから選べて、その中で避難所とした人が68%いたから、避難所生活者を避難人口のうちの65%として、残り35%を疎開者として、避難所に行かない人、あたかも市外に行くような人というふうに計算しているんですけれども、そのアンケートの七つの選択肢は、避難所のほかに被災地以外の親戚等への疎開と、勤務先、賃貸住宅、宿泊施設、公園、広場、その他となっていて、市外でないものもありますし、例えば発災後、一旦近くの公園等、別の場所に避難した後、避難所に来るといったことが考えられていません。小金井市は防災マップではフローチャートで避難者の流れを示していて、当然そういったことを想定している表記をされているんですけれども、この被害想定の数値上では考慮されておりません。なので、この疎開者数というのは根拠が曖昧だと思いまして、避難所生活者はもっと増えることも考えられるのではないでしょうか。これも、避難所の確保やスペースや備蓄品の量にも影響を与える大事な想定数字だと思います。被災後の市民生活に不足が出ないように、もっと多く避難生活者が出ると想定して、その対策が必要ではないでしょうか。 9 ◯総務部長(加藤明彦) 避難所生活者数についてでございますが、こちらも先ほどご答弁ちょっとさせていただいた内容と若干かぶるんですけれども、何を根拠として算出すればいいのかということになりますが、なかなか難しい課題であると考えております。したがいまして、やはり東京都防災会議が作成されたものを基に想定せざるを得ないという形で考えているところでございます。 10 ◯16番(たゆ久貴議員) 東京都が作ったものを基にしながら、ただ主体的に市も考えを持ってやっていってほしいと申し上げます。  次が、避難所についてです。現在の被害想定で考えてみても、避難人口に対して避難所の面積が足りていないのではないでしょうか。ぎゅうぎゅうになればなるほど運営面でも混乱し、生活者もストレスなどで大変な苦労をすることになるのではないでしょうか。避難所となる小・中学校の体育館と教室の面積の合計は5万2,440平米と伺っています。避難人口は今の想定で約3万人です。国の想定の避難所のスペースは1人当たり2平米とされていまして、これは少ないとは思いますが、それで当てはめてみても約6万平米必要になります。5万2,440平米しか現状はないので、8,000平米ほどスペースが足りない状況だと思いますが、現状、認識はいかがでしょうか。 11 ◯総務部長(加藤明彦) 避難所のスペースの件でございますが、本市では避難所の避難者2人当たり3.3平米と想定しており、避難所となる小・中学校の教室と体育館を合わせた面積を3.3平米で割りますと、冬の18時、風速毎秒8メートルの状況で多摩直下地震が発生した場合に想定される避難所生活者数を全て収容できると考えてはおります。しかしながら、議員のご紹介のとおり、避難生活を行う上で十分な面積を確保できているのかと言われれば、そうとは言い切れないため、先ほども申し上げましたように、なるべく自宅で過ごせる方につきましては、そのような方法も周知していくということが重要であると考えております。 12 ◯16番(たゆ久貴議員) 現在の市の想定だと、2人で3.3平米ということは1人で1.65平米ですね。ただでさえ狭いと言われている国の目安よりも狭い、ぎゅうぎゅう詰めな状態です。自宅で過ごせる人は自宅でという考え方、必要なんですが、この問題についてはどこか別の場所を探すとか、二次避難所の柔軟な運用ができないかなど、いろいろ研究してこの課題を解決していっていただきたいと思います。また、避難所については、職員が常駐することが必要だと思いますし、交流スペース段ボールベッドなどが必要だと思います。また、女性や高齢者、障がい者など、配慮が必要な方への細かい対応も必要なので、それは要望で申し上げたいと思います。  次が、仮設住宅について伺います。大きな災害が起きれば仮設住宅の建設が必要になってくると思うんですけれども、小金井市には仮設住宅を建設できる場所が十分に確保されているのでしょうか。地域防災計画を見ましたら、考える建設予定地には、1、当面利用が決まっていない公共用地、2、市立公園、3、民間の遊休地もしくは農地となっています。しかし、市が応急仮設住宅建設予定地と確保できているのは三つの公園だけでありまして、栗山公園の2,000平米、三楽公園の1,800平米、小長久保公園の1,000平米で、合計4,800平米のみとなっています。用地の確保というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、この状況だと1戸30平米として、仮にその30平米で計算したとしても160戸、二階建てで建てても320戸しか建てられません。しかし、敷地面積の全てを使って建てられるわけではないですし、家族で暮らす方のために30平米よりも広い部屋を作ったりすれば、建設できる戸数はもっと減っていくと考えられます。現在の想定でも避難所生活者を1万9,000人と想定されていますが、それに対して全然少ないと思うんですけれども、この現状をどう認識しているでしょうか。できるだけ多くの避難所生活者が抜けだして、また長期化しないような対策を考えるべきではないでしょうか。 13 ◯総務部長(加藤明彦) まず、応急仮設住宅についてでございますが、応急仮設住宅には公営住宅の提供、民間賃貸住宅の借上げ、仮設住宅の建設がございますが、これらの住宅の提供については東京都が行い、市はその建設型仮設住宅の用地選定と、市営住宅及び福祉型住宅の空き室の確保を行うこととなっております。また、建設型仮設住宅につきましては、議員のおっしゃるとおり、市内には適した土地がなかなかなく、都立公園についても別の災害用途や設備的に住宅建設に向かない等の理由で、大きな面積を確保することは難しいことに関しましては、市といたしましても課題であるということは十分認識しているところでございます。 14 ◯16番(たゆ久貴議員) それで、小長久保公園の仮設住宅については、建設できたとしても、電気もガスも水道も使えないというような状況なんですね。そういった状況もありますので、なおさら避難所の充実が重要になってくるのでは、ということは申し上げます。  次が、災害廃棄物についてです。災害後は復旧、復興していくために、災害ごみが出てきます。この災害廃棄物の仮置き場として、中間処理場リサイクル事業所を現在予定していまして、また、清掃関連施設建設後は中間処理場と二枚橋の施設を予定していますけれども、これらは発生するがれきの量を十分に置いていける広さがあるのでしょうか。これら、現在ある場所の広さは、敷地面積で見ますけれども、中間処理場が3,800平米、リサイクル事業所が、ちょっと直前まで私、間違えて見ていたんですが、建物のある場所で約400平米ぐらいですね。なので、もうちょっと広くなると思うんです。でありまして、建物の面積で計算すると4,185平米となります。小金井市の現在の被害想定では、建物全壊が725棟、半壊が2,515棟、そしてがれきの発生を25万トン、35万平米としています。仮に高さ5メートルで積んだという計算をしたとしても7万平米の広さが必要です。住宅を再建するには、まずがれきをどかさないことには始まらないわけでありますが、これだけの量の住宅が壊れてがれきが発生するのに、今の仮置き場の広さではすぐにいっぱいになってしまうのではないでしょうか。当然、仮置き場から別の場所にがれきを移動させながら順番に市内のごみを持って行くというふうなことになると思うんですけれども、大災害となれば別の場所に持って行くのにも滞ってしまうことがあり得ることだと思います。罹災証明書などをもらって、再建への手続的な準備ができたのに、がれきがどかせなくて住宅再建が始まらないなんてことは防がないといけません。これも、場所の確保が大変なことだとは思いますけれども、仮置き場の量が今、十分にあるのかどうかについては、どう認識されているのでしょうか。仮置き場がいっぱいになってしまう想定と、またその対策が必要ではないでしょうか。 15 ◯環境部長(柿崎健一) それでは、大規模災害の発生時に大量に発生する災害廃棄物の、先ほどたゆ議員の方からご自宅のところのことをお話しされていましたけれども、例えば、それ以外にも被災した住民の方が排出する生活ごみですとか、避難所から出るごみなどもそれに含まれるのかなと我々は考えているところでございます。こちらにつきましては、迅速に処理する体制を確保し、適正に処理するということが、市民の生活環境の保全、それから公衆衛生上の被害を防止するとともに、早期の復旧、復興に資するものと考えているところでございます。災害廃棄物は、地震ですとか風水害、土砂災害など、災害の種類やその規模により、発生量はもとより、廃棄物の状況も変わってくるものと認識しているところでございまして、最大規模の災害が発生したことを想定して、災害廃棄物の仮置き場というのを平常時から当然ながら検討していかなければならないと考えているところでございます。仮置き場につきましては、一時仮置き場、または場合によっては広域的に二次仮置き場などというものも想定しなければならないこともあり、いずれにしても仮置き場から中間処理を行う施設の状況も含め、検討していく必要があるということは認識しているところでございます。  市では、今年度末までに小金井市災害廃棄物処理計画を策定する予定で、今現在策定に努めているところでございまして、災害廃棄物の処理等に関し、平常時の対策、それから発災初動期の対応、応急対策期から災害復旧復興期の対応における基本的な事項をまとめているところでございまして、その中で今検討している最中でございます。 16 ◯16番(たゆ久貴議員) 検討が必要という認識で検討しているということであります。十分な想定をして検討を進めていっていただきたいなと思います。  それで、ちょっとすみません、予定した順番と違ってしまったんですけれど、次は備蓄について伺いたいと思います。水や食料などの備蓄について、地域防災計画では、発災後4日目までは市外からの供給が来ないだろうから、3日分は自前で対応できるようにとしています。なので、先ほど申し上げたように、市の想定している避難人口を今より多めに想定して、備蓄も多めにする必要があるのではないでしょうか。また、そもそも今の被害想定だとしても、3日分の食料、水などは避難者と職員の分、現在、確保されているのでしょうか。伺います。 17 ◯総務部長(加藤明彦) それでは、備蓄についてのご質問です。現在、地域防災計画の中では、市は東京都と連携しながら分散備蓄等により、発災後3日間分の食料の確保に努めるという目標を持っておりますが、現在はおよそ1日分の備蓄にとどまっているところでございます。こちらにつきましては、公助、すなわち市の備蓄は保管スペースに限りがあることから、自助の部分で、先ほど申し上げましたが、ローリングストックなど家庭内備蓄を進めていただくよう、機会あるごとに今後も周知をさせていただきたいと考えております。 18 ◯16番(たゆ久貴議員) そうですね、それぞれ各自が備えというのは、自助というのは本当に大事だと思います。市はスペースが足りないということだったんですが、保管スペースの確保など、そういった対策や検討は引き続き頑張ってやっていただきたいなと思います。  それでもう一個、職員の研修について伺います。正職員で防災や災害対応に精通した方というのが必要だと思います。市は職員研修として被災地への派遣など行っているのでしょうか。ボランティアなどの支援も当然必要で大事なんですけれども、それだけで終わらず、支援をしながら会議の持ち方や決定の仕方、全体の災害対策本部の運営の流れなど学べるような研修が必要ではないでしょうか。 19 ◯総務部長(加藤明彦) まず、職員研修についてのご質問ですが、これまでも小金井市では国内で発生した大災害に対し、全国市長会等の要請に応じて必要な物資支援や人的支援を行っており、2011年の東日本大震災以降で申しますと、これまでに23名の職員を派遣しております。最近の例では、平成28年に発生した熊本地震において物資の搬送等で2名、応急危険度判定業務として2名、建物家屋調査等として3名、合計7名の各課の職員が支援に行っております。また、今年度の西日本豪雨における被災地への支援については、避難所運営支援として1名の職員を派遣したところでございます。したがいまして、被災地支援という名目での派遣ということになっておりますが、一方で様々な体験や経験を積んでこられることから、こういった部分では研修の一環であるというふうに考えております。  また、災害対策に精通した職員の育成でございますが、ただいまご答弁しました派遣した職員を講師とした庁内向けの研修、避難所の指定要員による参集訓練の実施、職員向けの避難訓練、東京都主催による住家被害認定調査罹災証明書発行等についての研修、全体の流れを学ぶものとしては内閣府による防災スペシャリスト研修など、様々な研修等を多くの職員に受講していただき、災害対応業務を担えるよう努めており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯16番(たゆ久貴議員) 市は、組織の仕組み上、異動を繰り返している状況ですけれども、職員育成を積み上げていただいて、また、その災害対策本部に入る市長や部長級の研修なども充実させていってほしいと思います。  災害対策についていろいろ質問してきましたけれども、事前の対策として十分な備えができていないところもありましたし、また、その前提となる被害想定ももっと多く想定した方がいいのでは、とも申し上げてきました。今後検討していただいて、災害時にほかの自治体の支援が仮に十分に得られない場合でも、市自前で十分な対応ができるような取組をすることを求めて、災害対策の質問は終わります。  次が、障害福祉サービスよりも介護保険サービスが優先されることについて。障害者が65歳になると介護保険が優先され、サービス縮小や費用負担が生じ、生活が脅かされている。障害サービスを継続できるよう求める。ということで、質問していきます。  これは65歳問題とも言われていて、障がいを持っていて障害福祉サービスを利用している方が、年齢が65歳になったときに障害福祉サービスの利用が打ち切られ、介護保険サービスに移行させられ、結果的に同じ内容のサービスが受けられなくなったり、自己負担が発生するなどが起こり、生活が脅かされてしまっています。私自身も市民の方から相談を受けました。その方は、体の片側がうまく動かない障がいを持っていて、部屋の掃除や洗濯などが一人ではうまくできないために、障害福祉サービスを利用して週2回、部屋の掃除や洗濯など、生活援助を利用していました。しかし、65歳になったら、障害福祉サービスが打ち切られ、介護保険サービスに移行させられて、それにより、これまで掃除、洗濯は90分やってもらえていたものが45分の半分に減ってしまい、これまで自己負担なしでやってもらえていたものが、月に約2,700円の自己負担をしなければいけなくなりました。その方は、どうやって半分の時間で終わらせているのか分からない。これまでと同じだけ掃除が行き届いているのかは自分では確認できないとおっしゃっています。ヘルパーは忙しくしていて話しかけづらくなったともおっしゃっていて、コミュニケーションが減ってしまい、時間がないので急いで掃除して帰ってしまう状況だそうです。利用者とのコミュニケーションをとって、体の容態や心の様子を確認するという丁寧な支援ができなくなってしまっています。自己負担についても、ただ年を重ねただけで発生するなんて納得がいかないとおっしゃっています。障がいのある方は経済的に困難な方も多いと思いますけれども、それに追い打ちをかけるものとなっています。小金井市はこの問題をどう認識しているのでしょうか。どう対応しているのでしょうか。私は、障害福祉サービスが継続できるようにするべきと求めます。厚生労働省が一律に介護保険に切り替えるのではなく、障がい者の実情にあわせた柔軟な対応をするよう通知を出していますけれども、そのような対応をするべきではないでしょうか。 21 ◯福祉保健部長(中谷行男) 障害サービス介護保険サービスのお尋ねでございます。まず、我が国の社会保障制度の原則の一つになっていますけれども、保険制度優先の考え方がまずございます。そういった中で、介護保険と障害福祉の適用関係については、厚生労働省通知に従って対応してございます。具体的には、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスが存在し、必要なサービスが介護保険サービスで利用可能であれば、介護保険を優先して受けていただいてございます。ただし、介護保険の受給者である障がいのある方から、障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合には、個々の事情に応じて介護保険関係者と必要な連携をした上で、介護保険サービスよりも障害福祉サービスの利用が妥当、もしくは介護保険サービスでは従前受給していた必要なサービス量に満たない場合等の理由があるときには、一概に介護保険サービスを優先せずに障害福祉サービスを支給する対応も、現在しているところでございます。 22 ◯16番(たゆ久貴議員) しかし、それがちょっと機械的なところがあると思うんです。今、おっしゃったようなことは、全国各地では介護保険サービスではカバーできない障害福祉サービスも一律に打ち切ったりというひどい事例があると耳にしていますので、今、おっしゃったような障害福祉サービス特有のものは継続すること、介護保険サービスで対応できてもサービスの提供量の上限が減ってしまうものは上乗せするというのをやっていると伺っておりますけれども、そういったことは最低限今後も行っていっていただきたいと思います。利用者からの求めがあった場合にのみやるのではなくて、市の方から率先して提案するなどを行っていただきたいと求めます。  ただ、話し合ったとはいえ、介護保険に移行させられている方もいるんですね。それは次の次に質問するんですが、ちょっとその間に挟んで、私、この問題を2年前も質問していまして、その頃はなかったんですけれども、昨年4月から国は高齢障害者の方の利用者負担軽減制度というものを始めています。65歳問題の対応策として出てきたもので、内容は簡単に申し上げますと、四つの条件、1、65歳になる前5年間障害福祉サービスを利用していること。2、低所得であること。3、障害区分が2以上であること。4、65歳になって初めて介護保険を利用すること。などが条件で、これに当てはまった方は、介護保険への移行によって発生する1割負担を実質ゼロになるような償還をするというものであります。この制度が始まったことは、負担軽減が前進してよかったのはよかったんですけれども、これは当てはまるための条件が厳し過ぎまして、どれだけの人が利用できているのかという問題が大きくあります。それで、私、市に、この制度の利用者はどれだけいますかと事前に伺ったところ、もうすぐ制度開始から1年たちますが市はまだ準備中ということでありました。最初、私、びっくりしたんですけれども、その準備中というのは、償還払いという後払いだから、それをこれから払うための準備ということでいいのでしょうか。つまり、平成30年4月から対象となっている人には必ず払われるようにするべきと思うんですが、いかがでしょうか。 23 ◯福祉保健部長(中谷行男) 繰り返しの部分あるんですけれども、障害固有のサービスについては介護保険制度の方の年齢65歳以上になっても引き続き利用ができるというのは、例えば固有のサービスって具体的に言いますと同行援護、行動援護、自立訓練の生活訓練、就労移行支援とか就労継続支援、こちらの方は障害独自の固有のサービスになりますので、これは引き続き利用ができるという形になっているところでございます。ですから、一概に、というのは、先ほど言った保険制度優先の考え方がありますので、そこは制度の関係であるんですけれども、先ほど1問目でもご答弁申し上げましたが、その中でも適宜適正な対応はしているというふうに、まずは認識してございます。  それから2点目の、高齢障害者の利用負担軽減制度でございます。お尋ねの平成30年4月から創設された、いわゆる新高額障害福祉サービス等給付費につきましては、対象者の方から市に申請をしていただく必要があるため、市としましては対象となる方の洗い出しを行い、その方に給付申請の勧奨通知を送付することを考えてございます。今、その償還払いになりますので、今年度中にそういった対応ができるように準備を進めているということで、ちょっとご心配をおかけしておりますが、しっかりと事務は進めてまいりたいというふうに考えております。 24 ◯16番(たゆ久貴議員) しっかりやっていただきたいと要望します。  話を戻しまして、最初、介護保険に移行しないような対応をしているというような答弁ありましたけれども、国の通知どおり、それは最低限であって、それでは足りないと思います。つまり、介護保険に移行できるものは移行するという原則は残っておりますし、そういった方は自己負担が発生してしまっています。先ほどの制度が利用できたとしても、厳しい条件があって当てはまらない人が出ます。自己負担が発生すると、支払い能力がない方はサービスの利用を減らさざるを得ず、そういう意味で介護保険で代わりに対応できているとは言えないのではないでしょうか。先ほどの私に相談があった方も、お金が更にかかるかもしれないなら、掃除の時間を減ったままで仕方がないとあきらめている状況です。なので、サービスの種類的には対応できるとしていても、自己負担が発生して、支払い困難で利用時間が減ってしまっては、結果的には対応できているとは言えず、サービスの削減と言えるのではないでしょうか。小金井市はこのような削減をやめるべきではないでしょうか。削減にならないような独自の補助をするなど、障害福祉サービスの継続をさせるなど、対策が必要ではないでしょうか。 25 ◯福祉保健部長(中谷行男) 制度の考え方については先ほど来申し上げています65歳以上については介護保険制度でございますので、まずはそちらの方に行くというのは、これは社会保障制度の原則ということで、まずはそちらが優先するというのは国制度で決まっておりますので、それはそれであります。ただ一方で、厚生労働省通知で先ほど来申し上げましたが、障害福祉サービスについて固有のサービスとか介護保険サービスでないものについては、適宜利用者の方とご相談した上で適切にやっていただく事業者があるようであれば、そちらでやってもらうとかというふうにしているということになります。ですから、そういう意味でいきますと、先ほどの答弁で言ったところの介護保険サービスから障害福祉サービスの移行については、これも難しい表現ですが、一概に介護保険制度を優先するということに集約される発言ではないと思うんですが、そういう状態でやっておりますので、サービスを利用する方の個々の事情を踏まえて、障害福祉サービスを支給する対応もしているということになります。ただ、介護保険サービスの利用にかかる自己負担が発生するという理由で、障害福祉サービスを継続して支給する対応はしていないというふうになりますが、自己負担についてもそこは一定、低所得者に対しての負担がかからないような対応は、先ほど来言っているように、準備も含めてやらせていただいているということでございます。 26 ◯16番(たゆ久貴議員) 介護保険で対応できるとしても、自己負担が発生するんですね。なので、これは介護保険に移行させないでいただきたいと思うんです。  それで、この問題については最近大きな動きがあったので紹介して質問します。昨年12月に広島高裁で65歳問題、浅田訴訟の判決が言い渡され、65歳になった原告に障害福祉サービスを一方的に打ち切ったことに対して、岡山市に決定取消しを求めていた、その原告の主張が認められたものです。この判決は、障害総合支援法第7条にある介護保険優先原則に踏み込んだ判断を行っていて、自立支援給付は障がい者がその障がいがあっても自立した日常生活ができるようにするもので、介護給付は加齢により心身が衰え、要介護状態になった高齢者に日常生活ができるようにするものであって、その二つが目的や対象給付内容の点で異なるものとし、介護保険給付が自立支援給付の全てに相当するとは言えないとして、さらに、利用者負担についても、非課税世帯では介護保険給付には自己負担があり、同じ条件とは言えないとしています。その上で、障がい者は65歳になったからといって、必ず要介護状態になるわけではないから、65歳を境に一律に自立支援給付の打ち切りは誤りであって、どのようなサービスが必要なのか、介護保険給付の自己負担額を支払うことがどの程度負担なのか等を考慮して、行政は支給の決定をすべきという判断を示しています。また、障害者総合支援法第7条は、介護保険優先原則を定めたものではなくて、自立支援給付と介護保険給付の二重給付を回避するための規定であるとの判断も示しています。小金井市はこういった考えに立って運用するべきではないでしょうか。私は、障害福祉サービスと介護保険サービスの利用の選択ができるよう求めますけれども、市がそうではなくて、種類によっては介護保険で同等のサービスができるから介護保険への切り替えというのを考えるときでも、本当に加齢に伴う衰えによって要介護状態になったことが理由による切り替えなのかを考慮して、また自己負担の支払い能力も考慮して選択するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 27 ◯福祉保健部長(中谷行男) ただいま議員の方から、そういった判例等のご紹介もあったところでございます。高齢の障害者が介護保険サービスを利用する際の負担については、先ほど来の償還払い含めてですけれども、国の方でも検討課題として上がっているというふうに認識してございます。ただ、障害福祉サービスと介護保険サービスの選択の問題は、一自治体で解決すべき問題ではないとも私は考えてございます。制度、スキームとか考え方がありますので、それを一自治体でどこまで弾力的にやるのかというのは、おのずと一定限界もあるのかなという考えも若干持っているところです。そういう意味では、大変大きな問題になっていると思いまして、それに従って大きな変更がなされたときには、しっかりと迅速に対応していきたいと思っておりますが、今現在、独自でそのような判断をするというのはなかなか難しいというふうにお答えさせていただきます。 28 ◯16番(たゆ久貴議員) 市は主体的に考えていただきたいと思います。厚生労働省の調査では、障害福祉サービスの利用者の9割が自己負担ゼロで利用していますけれども、介護保険に切り替わったときの自己負担の平均は7,000円以上となっているような調査もあります。国も2010年の障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意文書というものにおいて、国が介護保険優先原則の廃止を検討することを約束しているなど、大きな問題であると認識しているわけです。なので、国の判断を待つのではなく、小金井市が主体的に判断して、市民に寄り添った行政をやっていただきたいと求めます。  七つあるのでちょっと順番を入れ替えてしまったんですけれども、確認なんですが、先ほど来の答弁によると、例えば、障がい者がグループホームや作業所などを利用していて、65歳になって同じ施設が利用できなくなったり、介護保険による老人ホームやデイサービスなどに移行しなければならないといったことは、小金井市では起こっていないということでよろしいでしょうか。私の友人で、世田谷区のグループホームで働いている人がいるんですけれども、うちの施設には65歳になって行き先がないから移動はしていないけれども、老人ホームへの移動を迫られている人がいると、おっしゃっていました。障がい者の意向に反して一方的に移動を迫るやり方はあってはならないと思うんですが、小金井市はやっていないということでいいんでしょうか。伺います。 29 ◯福祉保健部長(中谷行男) グループホームや作業所の引き続きの継続利用のお話でございます。先ほどお答えさせていただきましたが、障がい独自のサービスについては一定そういった配慮はさせていただいているということになります。グループホームの利用者は、その障がい特性から、継続して住み慣れたグループホームに住み続けることを望まれることも多く、継続についても妥当性が一定あるということであれば、介護保険の受給者となっても、障害福祉として継続して支給決定することが妥当と判断するケースも多いというふうに思ってございます。就労継続支援B型などの障害福祉固有のサービスについては、介護保険の受給者となられた後でも引き続き福祉サービスをご利用いただけることも多いと思いますので、事業者もしくは市の方にご相談をいただければと思っているところでございます。 30 ◯16番(たゆ久貴議員) つまり、されていないということですね。そうですね。これは、引き続きそういうふうにしていっていただきたいと思います。障がい者が通うグループホームや作業所と、高齢者が通う老人ホームやデイサービスというのは目的が違うわけですから、目的や意向に即して選べるようにしてほしいと思います。これは施設に限った話ではなくて、本当に障がい者が、これまでは障がいがあっても生活できるという目的で障害サービスを受けていたのに、65歳になったとたんに加齢による衰えで受けるサービスがそういった枠組みに移行させられるというのが、やはりさっきの判決で判断示しているように、ちょっと違うのではないかと思うわけですね。先ほど申し上げましたけれども、介護保険になれば自己負担は発生するわけです。支払い能力のない人は、自己負担が発生するからサービスの利用を減らさざるを得ない方が出ているわけですね。そういう意味では、サービス量が減っている、障害福祉で受けていたサービスを同じだけ介護保険で受けられている状況にはなっていないというふうに思います。そういうことを申し上げます。なので、介護保険優先原則というのは廃止されるべきものだと思います。この問題は、障がい者の人権や尊厳、命の問題に関わってくるものであって、小金井市はそれらが守られるような適切な対応をするべきと申し上げて、私の一般質問、終わりにします。    ─────── ◇ ─────── 31 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。     (11番渡辺ふき子議員登壇) 32 ◯11番(渡辺ふき子議員) それでは、市議会公明党、渡辺ふき子が一般質問をさせていただきます。市議会公明党では4番目、一番最後になりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。本日は(仮称)新福祉会館に子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」の開設をということ、そして二つ目が、女性やLGBT(性的少数者)施策の更なる推進を、そして三つ目が、ペットと幸せに暮らす環境づくりを、ということで、大きく3点、質問させていただきたいと思います。  まず(仮称)新福祉会館に子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」の開設をということで、妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない支援を行う拠点が必要であります。厚生労働省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年8月に出した報告によると、2016年度に虐待死した子どもの年齢は65%が0歳児、うち半数は0か月、その69%が0日目に亡くなっているということが分かったそうです。虐待死の防止は喫緊の課題となっております。そして、虐待死した子どもの母親の47%が妊娠検査を受診しておらず、29%は育児不安を抱えているということも明らかになったそうです。予期せぬ妊娠や経済困窮など様々な理由で、親が生後間もない我が子を虐待死させてしまう事件が現在も後を絶ちません。  2015年の第1回定例会で、市議会公明党の紀由紀子議員が和光市のネウボラについて紹介され、その後も設置を求めてまいりました。2017年4月には、全国の自治体の3割に当たる525自治体に1,106か所の設置がなされています。現在、政府は、2020年度末までに全国の自治体で設置を進めるよう予算措置を行っているところです。妊娠期から就学までワンストップで切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」については、我が市においても、既に始まっている事業も含め、センター開設に向けて必要な準備が整ってきているのではないかと思うところです。子育て世代包括支援センター設置に向けて、現在、検討はどのように進んでいるかということで伺いたいと思います。(仮称)新福祉会館が完成の際には本格的に設置となるのかと思っておりますけれど、現在の準備状況について伺います。 33 ◯福祉保健部長(中谷行男) それでは、子育て世代包括支援センターでございます。子育て世代包括支援センターは、平成29年度末現在で26市の中では13市、八王子市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小平市、東村山市、国立市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市の各市で実施されております。本市においては、平成32年度中の実施を目指し、保健センターと子ども家庭支援センターの間で月に1回程度、子育て世代包括支援センター実施について検討を重ねている状況です。  検討の内容でございますが、日頃から保健センターと子ども家庭支援センターは支援の必要が感じられる母子や家庭について連携して対応しているところでございますが、子育て世代包括支援センターとして一体的に支援サービスを提供していくために、それぞれのセンターで行っているサービスについて今後連携して支援プランを作ることや、現行のサービスをどのように再構築すればより切れ目ない支援となるかであるとか、充実や新たに行うサービスなどについて、現在、洗い出しを進めている状況でございます。 34 ◯11番(渡辺ふき子議員) 毎月1回程度話合いを持っていただいて、平成32年度の開設に向けて進めているということで、確認させていただきました。  2番目ですけれども、どのような施設にするのか、各種相談事業の更なる充実をということで、伺いたいと思います。出産後は体の回復が進まない中、子育ての不安や孤立感からの産後うつなどを防ぐため、産後間もない母親の体調を把握するための妊産婦健診の実施や、助産師のいる施設でのショートステイ、またデイケアによる育児相談が受けられる産後ケア事業も進める必要があります。また、子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る産前産後サポート事業の更なる拡充が求められております。我が市においても既に個々のサポート事業が展開されており、一貫した支援体制を構築できる環境は整ってきていると考えておりますが、具体的にどのような体制を考えているのか、現在進められているものもありますが、これプラス産後ケア、また産前産後サポート事業の新たな導入についてはどのように考えておられるのか伺います。 35 ◯福祉保健部長(中谷行男) それでは、検討の状況、それから産後ケア等の新たな検討の状況について、ご答弁申し上げます。検討している中で、実施できているものということで認識してございますのは、妊娠期からの支援として両親学級、妊婦面談、出産後の支援としてこんにちは赤ちゃん事業、乳幼児家庭全戸訪問、産後の育児支援ヘルパー、子育て期の支援として乳幼児期の両親学級、育成会、親子遊びひろば事業などがございます。充実などの検討課題としましては、育児支援ヘルパー制度を活用した産前支援の充実、産後ケアなどの産後支援の充実、利用者支援事業の充実などを考えているところでございます。産後ケアは、26市では7市、八王子市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、多摩市、羽村市が実施しております。実施方法は、日帰りであるデイケア型、宿泊型、訪問型と3種類ございまして、助産院で行われるもの、産院などの病院、クリニックで行われるもの、助産師が訪問するものもあると聞いてございます。本市においてもどのようなことが考えられるか、産院がある病院などを見学させていただき、検討を始めているところでございます。  産後ケアの実施の課題になりますが、デイケア、宿泊型の場合は、少人数か個室を産後ケアの施設として用意している場合が多く、差額ベッドやケアに当たる専任の助産師費用が生じます。利用者の負担を抑えるため、自治体が費用の大部分を負担しているケースがほとんどのようですので、その点が課題であるのと、病院などの施設側も入院のために確保しているベッドを転換する場合が多いようですので、ほかの患者とのニーズの調整をどう図るかといった経営上の課題もあるというふうに現在は認識しております。 36 ◯11番(渡辺ふき子議員) そうしますと、ほぼこの日本版ネウボラの中に入るべき事業については、現在まだ行っていないものも含めまして検討はされているということでよろしいでしょうか。  そして、それぞれですけれども、まだ課題となっている事業についてはいつ頃スタートしようと考えておられるのか、分かれば教えてください。 37 ◯福祉保健部長(中谷行男) 現在、保健センターとそれから子ども家庭支援センターに分かれて事業を行ってございますが、実際こういった課題を整理しながら、目標としましては平成32年度実施ということで目指してまいりたいと考えているところでございます。 38 ◯11番(渡辺ふき子議員) ありがとうございました。  そうしますと、(仮称)新福祉会館はまだ出来上がる前にはしっかり形となって、場所については病院になるとか産院になるとか、これははっきりは分かっておりませんが、進めていく用意があるということでよろしいですね。 39 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 包括の関係で、すみません、福祉保健部と子ども家庭部で連携しておりますので、ちょっと答弁がいろいろあることを許しください。子育て世代包括支援センターの設置場所というところにつきましては、基本的に二通りの考え方がございます。一つは、必ずしも同じ施設である必要はないという条件はございますけれども、当市におきましては保健センターと子ども家庭支援センターは同じ施設でございます。また、(仮称)新福祉会館におきましても、その旨、今、計画しておるところでございますので、基本的には現状のところの施設、平成32年度であれば保健センターと子ども家庭支援センター、更に同じような名称にはなりますけれども、世代包括センターというような形で名乗っていきたいというふうな形に進めており、(仮称)新福祉会館の中でもそのようなところで今、検討しておるところでございます。  また、合わせまして、子どもの方の施策でありますのびゆくこどもプランの中にでも、新計画の中で平成32年度から計画を打つところがございますので、そういったところの明確に包括の関係については整理して記載をしていきたいというふうな形で、担当としては思っておりますので、その旨、ご答弁をさせていただきたいと思います。 40 ◯11番(渡辺ふき子議員) 確認の答弁、ありがとうございました。  以前から市内で活動しております研修を受けた子育て経験者によります家庭訪問型の子育て支援、ホームスタートがあります。これについては通告しておりませんが、無償でボランティアが乳幼児家庭を訪問し、友人のように家事や育児を一緒にしながら、親の話に耳を傾け、ともに過ごす、親自身の心の安定や子育ての意欲の向上をもたらし、地域につながるきっかけにもなっている事業であります。実際に小金井市内でも多くの家庭に訪問をいただいているところであります。こうしたホームスタートについても、この機会に是非とも導入を図ったらどうかと考えているところであります。これは要望にさせていただきます。  続きまして、SNSを使ったサポート事業の充実をに入ります。本日は、この機会に是非とも導入を考えていただきたい事業を二つ提案させていただきたいと思います。先日、公明党女性局の会合で、全国の自治体で活用が広がっているSNSを使った子育てサポート事業について学びました。我が市でも同じようなサービスはあるところですが、大変に内容がよいので紹介させていただきたいと思います。一つは、ICTを使った妊活と子育てのサポート事業「ルナルナ メディコ」と「母子モ」です。この事業「ルナルナ メディコ」というのは、全国500の産婦人科とデータ連携をしておりまして、2000年にサービスが始まって、現在では1,300万インストールを突破しているということです。そして、この「ルナルナ メディコ」については15歳から49歳までの女性の認知度が80%というモバイル向け健康アプリであります。私も検索してみましたら、インストールしておくだけで、女性の場合、生理日、排卵日の予測ができ、大変に便利との書き込みも多数ありました。2000年にサービスが始まっているということですから、残念ながら私は全く知りませんでした。が、このアプリは正確に近い排卵日の予測ができることから、妊娠に最も適した日が分かるというものでもあります。  晩婚化などから、子どもが欲しくても子どもに恵まれない夫婦が多くなっています。若くして結婚したとしても、環境が整えば子どもはできるものと避妊を繰り返し、いざ妊娠を希望しても妊娠に至らず、不妊治療に高額な治療費をつぎこむ方も少なくありません。このアプリは、妊活では一般的に知られているオギノ式の計算方式以上に正確な、300万人のビッグデータの解析により個人の月経周期に合わせた排卵予定日を予測し、最も妊娠しやすい日の算出ロジックを開発したものであります。年間86万人の妊娠ユーザーがサービスを利用し、毎年22万人から妊娠報告が得られているということであります。  一般的に、不妊治療は高額でハードルが高いものですが、結婚当初から夫婦で協力して子どものできやすいタイミングを見つけてあげることで、不妊治療を受けるタイミングを知る上でも、アプリの利用価値があると、このように医師のコメントが載っております。このアプリと自治体が連携することで、助成制度や指定医療機関を案内するなど、適切な情報提供や受診勧奨ができるということであります。このアプリにつきましては、きっと知っていらっしゃる。私はちょっと残念ながら知らなかったので、早く知っていればよかったなと思うところですが、こうしたアプリも使っている方もいらっしゃるというふうに思います。これは、自治体との連携によりまして、更に様々な情報連携、また支援を早く届けることができるというものであります。  そして妊娠しましたら、母子手帳アプリ「母子モ」というものがあります。自治体が交付する母子健康手帳と併用して使っていただけますと、妊娠、出産、子育てまでフルサポートしてくれるもので、家族、地域とつながる安心の子育てアプリであります。現在、全国の導入自治体は135自治体ということであります。東京都でも取り入れる市や区が増えてきております。妊娠中の経過記録から出産後の複雑な予防接種のスケジュールや接種記録の管理ができる、必要な地域の情報をタイムリーに受信することができるということであります。ルナルナと併せて使っていくと、更に効果が大きいのかなと思います。そして、12か国語に対応しているということで、外国人居住者にも対応が可能です。システム利用によるヒューマンエラーの防止や、業務の省力化、効率化にもつながる上に、妊産婦及び乳幼児とその家族の生活の質の向上が期待できるというものです。  そして、もう一つございます。もう一つはきずなメールの配信であります。このきずなメールについては、今日、資料を出させていただいているかなと思いますが、特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトが、妊娠期、マタニティきずなメールから、0から2歳までの子育てきずなメールを配信するきずなメールは、妊産婦やそのパートナーに健康で充実した妊娠、出産の時期を過ごしてもらいたい、前向きな気持ちで育児に向き合ってもらいたいという思いで作られた子育て支援メールサービスで、妊娠期用と出産用の二つがあります。皆さんのところに行っているのは小さなものかなと思いますけれど、このような大きなものをコピーさせてつけさせていただきました。このきずなメールは、妊娠期の女性用では1日1通、配信内容は胎児の成長過程や、妊娠生活のアドバイス、子育てきずなメールは、0から2歳児の母親、父親用で、生後100日までは毎日、1歳の誕生日までは3日に1回、2歳の誕生日までは7日に1回、3歳の誕生日までは14日に1回、配信されます。中に掲載させていただいておりますけれども、このように、内容は、育児アドバイス、事故防止、産後のメンタルヘルスなどです。配信頻度や期間は調整できますが、妊娠してから3歳未満の4年間で540種のメールが届くというもので、孤独な子育てに安心感をもたらし、乳幼児の虐待防止にも直接つながるものであります。ここにも原稿が、ちょっと字が小さくて見えないんですけれど、少し紹介をさせていただきますと、妊娠18週と2日、予定日まで152日という方ですけれども、赤ちゃんの様子ということで、赤ちゃんの体には産毛のような体毛が生えてきます。この日のママへとあって、この時期くらいから貧血になる妊婦が増えます。食事は量よりも質、昨日1日食べたものを思い出してみましょう。充実していましたか。ホウレンソウ、コマツナ、ヒジキ、レバー、肉類、貝類などの様々な食品からバランスよく鉄分をとりましょう。そして、そのほかにお知らせや情報メッセージを入れることができまして、ここでは当院でご出産予定の妊婦、16週、27週の妊婦様、またはご夫婦に向けて、妊娠の経過及び検査、栄養アドバイス、ご出産に備え準備する品、出産育児一時金、子ども医療などの制度について、助産師、医療スタッフが具体的にアドバイスをさせていただきます。など、入っております。このような形で、大変に分かりやすく丁寧な内容の配信が得られるわけです。そしてまた、これが自治体などのメールをここに入れることもできますので、その時期に合わせた市の補助、または市からの、例えば食育でありましたりとか、様々なアドバイス、現在行っている両親学級やそうしたものについても、こういったところでお知らせをすることができるものが、このきずなメールの一端であります。今、読みましたけれど、このメールの配信用の原稿は、医師や栄養士などの専門家と共同で作成したもので、確かな情報と温かなメッセージがバランスよく編集されており、不安を抱きがちな妊娠期、子育て期の母親、父親の気持ちを和らげ、前向きに取り組む気持ちを支えてくれる内容になっています。自治体の情報とも組み合わせて配信することができます。2018年現在では、都内8市区、全国では25自治体が既に運用しており、満足度は98%と圧倒的な支持を得ているということであります。  こうしたSNSを利用したサービスを利用することにより、職員の働き方改革も期待できます。ICTデータ活用による自治体業務の高度化、効率化が図れる。一石何鳥と言いますか、そうしたサービスにもつながる事業をこの機会に是非取り入れてはどうでしょうか。こうしたICTを活用したメール等の配信事業について伺いたいと思います。 41 ◯福祉保健部長(中谷行男) SNSを使ったサポート事業の充実でございます。本市では、昨年度から予防接種の管理や食育の健康のメールサービスなどの情報提供を行う「こがねいっこ健康ナビ」のモバイルサービスを開始いたしました。登録数は平成31年1月末現在、1,116件でございます。ただいま渡辺(ふ)議員の方から、たくさんのサービスについて先進事例のご紹介をいただきました。様々な市民ニーズもあることと思います。また、先進的に導入されている自治体もございました。しっかりと精査、研究して、効果的なものというのを見極めていければと考えているところでございます。 42 ◯11番(渡辺ふき子議員) 今後、小金井市もたくさんの丁寧なメール配信なども行っていただいているということでもありますが、この足りない部分、こうしたものが使っていけると、更に充実するのではないかと考えます。また、専門家に伺わなければなかなか聞かれない内容についても、このように専門家の医師が作っていただいたメッセージということでもありますので、これは今後参考にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは2番、女性やLGBT(性的少数者)施策の更なる推進をということで、誰もが活躍できるダイバーシティを目指してに入らせていただきます。平成8年に男女平等都市宣言が行われました。この内容としましてはもう皆さんよくご存じだとは思うんですけれど、改めて「私たちは、誰もが人間として尊ばれ、また、自らの個性にあった生き方を自由に選択できる社会を願っています。そのため、個人の尊厳と両性の平等を基本理念として社会的、文化的、歴史的な性差を排し、職場、家庭、学校、地域などすべての領域での真の平等をめざして、ここに『男女平等都市』を宣言します。1 私たちは、人権を尊重し、互いの性を認め支えあい、いきいきと充実した人生が送れる男女平等の『小金井市』をめざします。1 私たちは、一人ひとりが共に個性や能力を発揮し、社会のあらゆる分野に男女が共同参画できる『小金井市』をめざします。1 私たちは、男女が共にかけがえのない地球の環境を守り、平和と平等の輪を世界へ広げる『小金井市』をめざします。」と、このようにあります。改めて、小金井市は早くから全ての人の人権を認め、老若男女、障がいのある人もない人も誰も置き去りにしないまち小金井市を目指して今日まで歩みを進めてきたということを確認いたしました。であればこそ、今こそ名実ともにダイバーシティを構築していくことの重要性というものを改めて実感しているところです。  まず、女性施策について、ここではガールズ相談等SNSを使った相談事業の充実をということで、ガールズ相談について紹介させていただきたいと思います。札幌市では平成28年より、SNS、LINEを使った女性対象の相談窓口を設置し、ガールズ相談を実施しています。思春期の女の子たちは、体は急速に成長していても、判断力はまだ発達段階にあり、家庭内や社会ではまだ子どもであります。性的搾取や暴力のリスクに対応し、可能性や潜在能力を引き出せるような支援をする必要があるということから、このガールズを対象とした相談を始めたということであります。中学生、高校生、大学生、またはこれに相当する年齢の女性を対象にして、SNSのラインで様々な相談を受け付けるというもので、これまでの電話や面談による相談よりも気軽に利用してもらうことが狙いで、人との関わりに不安を感じる子どもが多く、そうした子どもたちにとって特に夏休み明けなどに2週間の期間限定で実施しているというものであります。相談内容は恋愛や学校、心と体に関する相談などが多い一方、交際相手からの暴力や妊娠の可能性があるといった深刻なものもあったということです。初回は847件、またその初回以降は毎回相談件数は600件前後で推移してきておりますが、昨年夏の相談では800件を超えたということでもあります。年代別では中学生が最も多く、高校生、大学生と続きます。お知らせ方法はポスターのほか、LINEアカウントのQRコードを掲載したカードを作って、札幌市内の中学校、高校などに配布して、学校では女子生徒全員に配られるようにしています。相談員は臨床心理士やキャリアカウンセラー、スクールカウンセラーなどで活動している女性が務めているということです。また、同性を好きになったが、自分は変なのではないかなど、セクシャリティに関する相談が増加傾向にあるため、平成30年からはLGBT(性的少数者)の支援に取り組む団体の方の協力も得ているということでありました。昨年3月からは、若者ガールズ相談というものも始まっているということで、大変多くの若い子どもたちがアクセスをしているようです。実際につながっているのはこの800というまでにはいきませんけれども、電話相談ではなかなか相談ができない、そうした数の相談を受けることができているということでありました。若者ガールズ相談なども始まっておりますので、女性だけでなく、若い男性などについてもこうした相談を受けることができるようになっているということです。これまでには平成28年から始まって、5回のガールズ相談が寄せられているということでありました。そうした中で、LGBTへの対応なども増えているということは、先ほど申し上げましたけれども、あるということで、多くの方々を糾合できる相談を受けることができる環境が整えられているということを、改めて感じます。  以前、公明党の小林議員も取り上げておられましたが、長野県でも、これはいじめについてですけれども、LINEの相談が大変多くの方々から寄せられているということもありました。また、このガールズ相談については、滋賀県大津市、神奈川県座間市でも相談が始まっている。ガールズ相談ではないですけれども、LINEによる相談が始まって、大変多くの相談が寄せられているということであります。我が市においても、中学、高校生世代に窓口を大きく開くLINEを使ったガールズ相談を始めてはいかがでしょうか。質問です。 43 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 現在の中学生や高校生の多くはSNSを利用しております。総務省の情報通信白書では、10代のスマートフォンの個人保有率は上昇し、インターネット利用時間も増加しております。そして、スマートフォンの利用用途は10代及び20代でSNSを見る、書く時間が長くなっているという特徴となっております。今後、若い世代のコミュニケーションツールとしてSNSの利用が増えていく中で、若い世代の方が安心して悩みを相談できる場所を作っていく必要性について貴重なご意見として捉え、取組を進めている自治体の情報を収集するなど、今後研究していきたいと考えております。 44 ◯11番(渡辺ふき子議員) ありがとうございます。やはり、若い世代の子どもたちが相談するということは、なかなかハードルが高いということが分かります。また、LINEであれば、LINEのメッセージというと本当に一言ずつのやりとりみたいな感じなんですけれども、ここにちょっと載っているものでは、相手から、相談してもいいですかって来て、こちらから、何とかさん、こんにちはって返すと、向こうからも、こんにちはって一言返ってきて、そしてまた悩み事を教えてくださいというような、本当に一言一言のやりとりというのがLINEの特徴なのかなと思いますけれど、ちょっと私たちにはこういうやり方っていうのはなかなかできないかなとも思うんですが、そうでもないでしょうかね。そうした、とてもハードルが低い、本当に一言しゃべって、そして一言返ってくる、そうしたやり取りが行えるのがこのラインで、またそういったやり取りになっているということが分かります。  この支援者からのメッセージというのが載っているんですけれども、世界的にこのガールズ支援というのが重要視されている。その象徴は、2015年9月の国連総会で2030年までに全ての国連加盟国が達成すべき目標として採択された、持続可能な開発目標SDGsであります。従来の国連目標が掲げてきた女性のエンパワーメントに代わって、女性とガールズのエンパワーメントという目標が設定されております。こうしたことから、特に思春期の女の子たちは大人の女性とは違う、異なるニーズがあるということ、また支援から取り残されがちであるといったことが分かってきておりまして、こうしたことから、このガールズ相談ということに着目されたということでありました。このガールズを日本国内の政策、男女共同参画関連の施策に位置付けて、具体的な取組を進めていかなければならない。これは国においてもそうした流れが現在できているということでもありました。  そして、このLINEの相談ですけれど、これはあなたのための相談場所ですよというメッセージになるということで、大きな反響があった。個人としてそうしたつながりができるということで、困ったときに解決策につながるような相談先に相談することというのは、女性が主体的に生きていくための力になるということで、このガールズ相談が大変に大事であるといったメッセージが載っておりました。若い女性への相談の窓口で、それがまた大きな様々なその中に今後の危険性もはらんでおりますし、またそうしたものを取り除くきっかけにもなるということで、このガールズ相談というのは確かにできれば、今後導入をしていっていただきたい施策であると思うところです。  それでは、ガールズ相談から移りまして、昨年10月には東京都においてLGBTへの差別を禁止し、ヘイトスピーチを規制するための東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例が制定されました。大変これは早い制定であったと思いますが、都議会公明党はこの施策を推進してまいりました。小金井市から全国へと多様性の理解を進める先駆けとなったのは、市議会公明党の鈴木洋子元議員が性同一性障害の当事者団体の皆様とともに、2002年から戸籍上の性別変更を可能とする特例法の制定を目指して活動を起こしたことがきっかけであります。私もこの頃、小金井市で行われた勉強会には参加させていただいた覚えがあります。国会議員に働きかけて、超党派のプロジェクトチームが発足し、検討を重ねた結果、2003年7月には衆議院の本会議で可決、成立に至りました。  一方、小金井市では、この同じ2002年12月に全国で初めて、当事者への配慮から印鑑証明書への性別記載欄の削除が決まりました。このことが公明新聞で報じられたことで、全国の議員が行政文書への不必要な性別記載欄の削除を訴えまして、現在では多くの自治体で職員採用試験の申込書などからも性別欄が削除されております。小金井市では、2003年には、男女平等基本条例が施行され、性別、年齢、国籍、人種、疾病または障がいの有無、宗教、出身地、性的志向等にかかわらず、市内に住み、勤務し、または市内で学ぶ全ての個人は平等であると、そのように位置付けられております。小金井市こそ、全国に先駆けて人権問題に取り組んできた市であります。昨年は、LGBTの皆様が人間として差別なく生きる権利を求めて、各地で声を上げました。  私は、昨年9月議会の一般質問でも、同性パートナーシップ制度について質問させていただきましたが、市長はこのときの答弁で、LGBTに総称される性的少数者の方々への理解、支援を行っていくに当たり、どういった課題があり、どのようなことが必要とされるのかなど、国や都、他の自治体の動向につきましても引き続き注視し、研究してまいりたいとおっしゃいました。  今定例会には、同性パートナーシップ認定制度の導入を求める陳情書が提出されておりますが、私は当事者の方が地域で声を上げる勇気に心から敬意を表したいと考えます。LGBTの人権を認める社会を構築するために、今こそ同性パートナーシップ制度を導入しないかということで、これまでの検討状況、また今後の計画について伺いたいと思います。 45 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 第5次男女共同参画行動計画では、LGBTに総称される性的少数者からの問題提起を新たな課題として捉えております。これまで研修の受講や情報収集に努め、また、情報冊子の発行などを通して、市内への周知や理解促進に努めてまいりました。市といたしましても、LGBTに総称される性的少数者の方への理解促進の必要性については認識し、本年度より庁内研修を実施し、取り組んでおります。今後も、これまでの取組を継続しながら、引き続き理解促進を図ってまいります。  また、パートナーシップ制度につきましては、国や都の動向、また他自治体の取組状況も参考にしながら、検討していきたいと考えております。 46 ◯11番(渡辺ふき子議員) パートナーシップ認定制度については、検討したいと、そのような声もあったところであります。検討するということですけれども、一日も早く形にしていくために、現在は要綱で行っている自治体が多いようですけれども、条例という声も出ております。時間的にはどちらが早いのか、またどちらの制度の方が対応するのに有利なのか、こうしたことについて伺えたらと思いますが、ご答弁いただけますでしょうか。 47 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 全国的にも、自治体によるパートナーシップ制度を実施する団体が徐々に増え、また検討を始めているとする自治体もございます。現在、条例制定をしております自治体は1自治体、渋谷区でございます。また、それ以外に、要綱で設置している自治体、10自治体ございます。また、平成31年4月から府中市の方で実施を予定しているというふうに情報としては把握しております。 48 ◯11番(渡辺ふき子議員) 今度どのような実施をされるか、要綱になるかどうかというのは分からないということでしょうか。それは分かっていますでしょうか。 49 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) ご質問のありました制度についてどのように今後検討していくかというところでございますが、まだ検討に取り組み始める段階というところでございますので、今後というところでご答弁をさせていただきます。 50 ◯11番(渡辺ふき子議員) 分かりました。  市長、一言、もしお願いできたら。 51 ◯市長(西岡真一郎) こんにちは。渡辺ふき子議員のご質問にご答弁いたします。渡辺ふき子議員からいただいております、女性やLGBT施策の更なる推進をということでございまして、私といたしましても、これまでの小金井市の市政の歴史を踏まえて、この推進を目指していかなければいけないと考えております。そして、多様性と調和のあるダイバーシティというものも、現在、東京都もオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえて、様々な取組が進められているところでございます。2020年、オリンピック・パラリンピックの大会ビジョンの重要な三つの柱のうちの一つが「一人ひとりが互いを認め合い(多様性と調和)」というところでございまして、この世界中が東京を注目していく大きな潮流の中にあって、小金井市としても取組を推進していかなければいけないと思っております。ご指摘の、パートナーシップ制度につきましては、国や東京都の動向なども踏まえつつ、私といたしましても、自分自身の研さんも高めつつ、庁内でも今、研修も行わせていただいております。全庁的な理解を更に深めながら、施策として市民サービスを行う上でもとても大切な視点でございますので、庁内の知見も高めながら、この制度導入に向けた様々な検討を引き続き進めさせていただきたいと思っております。 52 ◯11番(渡辺ふき子議員) 検討ということでありましたけれども、スピードを持って形にしていくということを要望しておきたいと思います。先ほどのガールズ相談を始め、更なる女性活躍社会への課題、誰もが活躍できるダイバーシティを目指し、人権施策の更なる推進など、専門的に取り組む拠点が必要であります。小金井市第5次男女共同参画行動計画に整備の検討と記されております(仮称)男女平等推進センター設置について、一昨年の12月定例会では、男女共同参画担当課長から、第8期男女平等推進審議会の委員の皆様の意見を聞きたいと、このような答弁もありました。そうした中で、この女性センター、どういった名前になるかは分かっておりませんけれども、この設置を進めないかということを改めて伺いたいと思います。 53 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 第5次男女共同参画行動計画におきまして、他の公共施設の検討の機会を捉え、センターの在り方について検討するとともに、他自治体におけるセンター機能等の情報収集に努めるとしているところです。そこで、センターの在り方につきましては、第8期男女平等推進審議会において議題の一つとして取り上げていただき、現在も継続的にご議論いただいているところです。また、本年1月に他自治体のセンターの設置や運営状況について視察を行い、情報収集に努めております。現在、審議会では、提言の取りまとめに取り掛かっておられるところでして、その中で、センターの在り方について一定程度ご意見が示されるものと考えているところでございます。今後のセンターの在り方について、審議会の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。 54 ◯11番(渡辺ふき子議員) 検討を進めていただくということであります。また、実際に視察にも行かれているというところですけれども、どういった自治体を視察されているのか伺います。 55 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 1月に実施いたしました視察の自治体についてでございます。こちらにつきましては、3自治体を視察しておりまして、国立市、国分寺市、武蔵野市にご協力をいただき、実施しているところでございます。こちらの実施結果につきましては、審議会にて状況の報告を事務局よりしているところでございます。 56 ◯11番(渡辺ふき子議員) 一番新しいところで、国立市のセンターが高架下に、国分寺市と一緒にできた、市政センターの中に設置されているということでありました。やはり、拠点をしっかりと作っていただく、やる気と言いますか、本当にこれから大事な施策を推進していただく、そして拠点になっていくと思いますので、この男女共同参画センターもしくは女性センター、女性についての施策の推進ということで、私は女性センターということで書かせていただいておりますが、そうした拠点をしっかりと確保していただく、その準備を今、進めていただいていると思いますが、一日も早くどのような形にしていくのか、お示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3番目のペットと幸せに暮らす環境づくりをにいかせていただきます。最近、小さなお子さん連れのヤングママから、子どもの遊ぶ公園に犬や猫のふんがある、道路わきや電柱付近に、以前はなかった犬のふんが落ちている。新しい住宅やマンションが建って、マナーの悪い転入者が来たのではないかという声がありました。早速、公園の担当の職員に看板を立てていただいたわけですけれども、他の地域でも軒並みここでふんをさせないでくださいと、道端に貼り紙や看板が立ててある、そうした地域があります。こうした苦情は以前からずっと市内各所にあります。私も何度も要望もしてまいりました。私は2014年3月の一般質問でも、犬の散歩等でマナーの悪さを指摘する声が多くなっている。市内の動物を販売する業者や動物病院と連携して、ペットを飼育する際のマナー講習やチラシの配布を行い、地域にも愛されるペットの飼育をしてほしいと取り上げました。当時の環境部長は、小金井市まちをきれいにする条例というのを策定している。その第9条に、犬や猫のふんの処理について規定しているが、ふん尿の指導ということよりは動物愛護の観点から、飼い主としての責任の在り方とか、気持ちの在り方についてどうあるべきかが基本であると、答弁されていました。しかし、相変わらずマナーを守らない飼い主が存在し、また、きれいになったと思って、また出てくるといった状況が繰り返されている現実です。  先月、公民館本館、成人学校「ペットと幸せに暮らすために」との講座が開催されました。チラシには、私たちと一緒に人生を歩む動物をコンパニオンアニマルと呼びます。家族として迎えた動物と気持ちをつなぎ、幸せな時間をともに過ごすために、飼い主はどんなことを心がければよいのでしょうか。笑顔で暮らす飼い主ばかりになれば、遺棄される命はなくなります。動物の成長期から老年期まで、飼い主がお世話について知っておきたいこと、また災害時に動物とともにどのように生き延びたらよいかについて、2回にわたり開講しますとありまして、私もそこに参加させていただきました。今日、資料をコピーさせていただいておりますけれども「飼う前も、飼ってからも考えよう」というチラシと、あと「ペットも守ろう!防災対策」という二つ、出させていただいております。1回目の2月9日には、最期まで一緒に暮らすということ、動物とともに歳月を重ねる上で心がけたいことを、様々なステージ別に見直してみましょう題しまして、東京都動物愛護推進員から愛情たっぷりの講義をいただきました。それがこの「飼う前も、飼ってからも考えよう」「ペットを迎え、正しく飼い、そして見送る。飼い主の心構え次第でペットの生涯は大きく変わります。」というものです。中は後で見ていただきたいと思うんですけれども、ペットがほえるのは意味があるとか、飼った人はよく分かっていることではあると思うんですけれど、様々な丁寧な記載がなされております。これは環境省が作っているパンフレットであります。こうした大変分かりやすい、目からウロコの講座を是非多くの飼い主に聞いてほしいと感じたところです。そこで、飼い主への学びの場を設けるべきということで、まず、飼い主の責任や、しつけ、終生飼育等についてのセミナーを行わないか、伺います。 57 ◯福祉保健部長(中谷行男) ペットのマナーの周知等の取組でございます。動物愛護について犬の登録と狂犬病予防接種を所管する健康課の観点からお答えさせていただきます。毎年4月に市が実施する狂犬病予防接種は、東京都獣医師会のご協力を得て行っております。予防接種の実施時は多くの飼い主と愛犬がトラブルなく予防接種を受けられるようリードをつけていただくことや、ふんの始末をするためのものをご持参いただくことをお願いしているほか、予防接種の通知の中には、犬の災害対策として日頃の心構えと備えについて併せて記載しております。また、市内の獣医師会会員の先生方を通じ、飼い主への啓発パンフレットの配布をしていただくことや、市民の要望に応えて家の塀などにつける看板の配布を行っております。畜犬の登録担当者は、東京都動物愛護センターの研修などに参加し、狂犬病を始めとする動物の感染症に対する知識のほか、ペットに関する各市の取組などについても理解を深めております。
     そういったことを講習会にということでお話ししてございます。ペットのふんや尿に関する問題は、衛生上の問題でございまして、人の健康を害するという面は確かにあると思います。しかしながら、そのようなケースは全体から見ると一部の飼い主のマナーの問題や、以前は余り問題とはならなかった都市化における住宅の問題等、いろいろな要素が絡まった新たなマナーの問題というふうな視点もあるかと思い、そういった受け止め方を含めて情報格差も生じているのかなというふうに考えているところでございます。ペットの飼い方やマナーに関する講習会ですが、健康課では、獣医師会や動物愛護推進員の方と定期的な事業以外での接点がないという現状もありますので、私どもとしては、何ができるかも含めて、考えてみたいと思っているところでございます。 58 ◯11番(渡辺ふき子議員) ありがとうございます。前に答弁していただいたのも当時の環境部長だったかなと思いました。なかなか難しいお答えではあるかなというふうには思っております。  続いて、ペット防災について伺います。小金井市地域防災計画には、動物愛護の観点から、避難所における飼育動物の管理は飼い主の責任で行うとあります。また、飼育動物の避難所における管理運営は、飼い主同士が協力して避難所の管理責任者が中心となって定めた飼育ルールに従う、とありますが、詳しい防災の知識については掲載されておりません。災害時のペット同行訓練は総合防災訓練等で獣医師会の皆様が中心となって行っていただいていると思いますけれども、現状について伺いたいと思います。 59 ◯総務部長(加藤明彦) 市の総合防災訓練においては、小金井市獣医師会により動物救護対策本部、避難所訓練として、ペット同行避難所体験、狂犬病予防やマイクロチップ等のパネル展示、人形を使った心肺蘇生や応急措置、ペット用災害時避難袋の展示、避難所で必要な犬のしつけとマイクロチップ装着デモ等を行っているところでございます。また、ほかの場所でのペット避難訓練の状況ですが、獣医師会からの聞き取りによりますと、梶野公園まつりの開催の際や、各町内会での防災訓練の際など、市内各所において年数回程度行っている旨、伺っているところでございます。なお、直近では3月4日の前原小学校での防災訓練の際に行うとのことでございました。また、3月3日にも南小学校での防災訓練において自主防災会によるペット同行避難訓練を行うとも聞いているところでございます。 60 ◯11番(渡辺ふき子議員) ありがとうございます。自治会においても防災訓練などでペット同行訓練が行われるようになってきていると思います。また、そうした流れを作っているというふうに思っております。しかし、訓練に参加される方は決して多くないようで、先の公民館講座受講者についても、私も伺いましたけれども、知らないようでした。最近は台風などの災害を始め、首都直下型地震についてもいつ起こるか分からない、そうした状況です。避難所にペットと一緒に逃げたとしても、ペットを含めた避難所での生活について、全ての飼い主が分かっているわけではないわけで、一人でも多くの飼い主がペット防災について学んでおく必要があるということを感じました。市が主催していろいろなところ、いろいろな折々でこのペット防災について知るためのセミナー等を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。  今日、出させていただいた防災対策のこの「ペットも守ろう!」という中にも「災害時にペットを守れるのは飼い主だけです。避難が必要か判断することはもちろん、人やほかの動物に友好的であることや、むやみに吠えない、ケージに入れるなど、社会化や日頃からのしつけが重要です。」ということで、丁寧なしつけを行っていく、ペットとの信頼関係をもってしつけを行っていくことが大事だということが書かれております。また、このペットを飼っている飼い主同士で、いざというときには助け合って、また避難所での動物の防災対策、避難所での生活なども協力していくことが必要だと言われておりました。特に、東京都の動物愛護推進員が来てくださったわけなんですけれど、非常に分かりやすく、動物のことをよく分かっていらっしゃる方が来ていただいて、お話をしていただきましたので、もう本当に難しい話というよりも、引き込まれるように伺うことができました。やはりセミナーの講師というのも大事なんだなということを感じました。また、動物愛護推進員は、小金井市にもいらっしゃると思いますし、ここに来てくださった方は府中市の動物愛護推進員でありましたけれども、どこでも行きますよと言ってくださっておりましたので、是非、市が主催して防災について知るためのセミナー等を開催していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 61 ◯総務部長(加藤明彦) 市の避難所運営マニュアルは、アレルギー等に配慮して、避難所の居住スペースにはペットの持ち込みを禁止、屋外あるいは屋内のペット専用スペースで飼育するなど定めているところですが、ペットには様々な種類や特性があり、また配慮しなければならない点も多く、ペットの飼い主にとって獣医師会の訓練は多くの気づきや役立つ知識が含まれていると感じております。今後につきましては、機会を捉えて獣医師会に相談し、講師によるセミナーの開催なども含め、ペットを飼う市民への情報提供をより図れるようお願いしてまいりたいと考えております。 62 ◯11番(渡辺ふき子議員) ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  最後の地域猫活動の取組状況については、予算特別委員会の中でも資料も請求していますので、そちらでゆっくりさせていただきたいと思いますので、今日はこれで終了させていただきます。  ありがとうございました。 63 ◯議長(五十嵐京子議員) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。        午前11時56分休憩      ────────────        午後1時開議 64 ◯副議長(森戸洋子議員) 再開いたします。  議長が用務のため、その間、副議長が代わって議長の職務を行います。ご協力をよろしくお願いいたします。  次に、7番片山薫議員の発言を許可いたします。      (7番片山 薫議員登壇) 65 ◯7番(片山 薫議員) この間、私は野田市で起こってしまった児童虐待殺人事件にショックを受けて、ずっと考え続けています。殺されてしまった子どもは、確実に届くSOSを発していて、学校や児童相談所という、最も子どもの味方になるはずの機関が受け取っていたのにもかかわらず、なぜ事件を防ぐことができなかったのか。母親の受けていたDVも行政は把握されていたのに、なぜDVと児童虐待の関連性が関係機関に認知されなかったのか。そして、母親は逮捕までされて、虐待を止められなかったことを世間から責められている。それほどまでにDVと児童虐待の関係が社会的に認知されていない現状を重く受け止め、小金井市での児童虐待防止の取組と、DVの認識と防止の啓発、そして小金井市子どもの権利に関する条例の実効性と充実、そしてその広報啓発がますます重要になっていくのではないかという考えから質問をします。  担当と打ち合わせをしたところ、全体を把握しやすいように1と2の順番を入れ替えてほしいということでしたので、2から先に質問をします。また、通告の、これを私、メールで送ったんですが、なぜか4番が抜けていて、3番、教育委員会の対応についてと書いてあるんですが、その次は4)で、虐待防止において子どもの権利条例の重要性と実効性の認識はという形で、4項目になっていますので、そのような形でお願いします。  まず、DVの認識についてお聞かせいただければと思います。そして、小金井市の各課において児童虐待とDVの関係についてはどのように共通認識を持っているか、お聞かせください。また、DVが行われている家庭の子どもは虐待のリスクがあるという認識で、子どもを見守る体制はできているでしょうか。小金井市に転入される前の居住地でDV相談されていた場合、転入した小金井市の方ではその相談案件をどのように把握しているでしょうか。  まず、ここまででお願いします。 66 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 児童虐待につきましては、保護者によって子どもに加えられた行為で、昨日も遠藤議員の方からもお話がございましたように、四つの種類に分類されておるところでございます。  一つは殴る、蹴るなどの身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴行を加える身体的虐待。二つ目は、子どもの存在を否定するような暴言、発達段階や能力以上のことを要求することや、家庭内におけます配偶者に対します暴力、または兄弟に対する暴力を目撃させる心理的虐待。三つ目は家に長時間放置する、食事の世話をしないなど養育の放棄、または怠慢すること、いわゆるネグレクトと言われるもの。四つ目は性的ないたずらや性的行為を強いることなどの性的虐待です。特に配偶者に対する暴力、ドメスティックバイオレンスは面前DVと言われており、心理的虐待に当たるという状況でございます。  全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は毎年増加しておりますが、主な増加の要因は心理的虐待で、特に児童が同居する家庭におけます配偶者に対する暴力、いわゆる面前DVについて、警察からの通告が増加していることが挙げられています。  本市では、児童福祉法に基づき、平成19年10月に地域の関係機関と連携し、ネットワークを構築することにより、要保護児童の早期発見や、迅速かつ適切な保護と支援を行い、児童虐待、非行の防止等を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置しておるところでございます。要保護児童対策地域協議会として、年1回、児童虐待の未然防止や早期対応を適正に行うため、関係機関が問題意識を持って連携して対応できるよう、構成機関に所属する職員を対象に研修会も実施しております。  昨年度に関しましての研修でございますが、「家庭の中で何が起こっているのか DV家庭に育つ子どもたち」と題し、専門家を講師にお招きし、多くの関係機関の皆様にご参加いただき、家庭内のDVは児童虐待に当たることを改めて認識いただく機会となったものと考えているところでございます。  また、転入等の対応という観点でございます。平成30年7月に、国の児童虐待防止対策に関します関係閣僚会議におきまして、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が示されたところでございます。そちらの方では、児童相談所において相談対応を行っている児童の転居や、要保護児童対策地域協議会で支援している児童の転居に伴っては、児童相談所間、自治体間の情報共有の徹底が盛り込まれたところでございます。児童虐待の一つでもあります面前DVについては、リスクの要因の一つとして共有されるものと認識しておるところでございます。  一方、いずれの機関にもご相談されていない場合など、全てを把握することは難しく、また転居を機に環境が変わることで問題が顕在化することもあるというふうに認識しておるところでございます。 67 ◯7番(片山 薫議員) DVの認識というか、DVと虐待全般の認識について、子ども家庭部長の方から語っていただいたということになるかと思っております。ただ、ちょっと今、子どもたちを見守る体制ができているだろうかというところでは、要保護児童対策地域協議会のことについて示されたのかなと思いますけれども、要保護児童対策地域協議会だけという認識なのか、あるいはここについてもう少し詳しく認識をお聞かせいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 68 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 見守りの体制というところでございますが、特に要保護児童対策地域協議会の観点でという形のご答弁でございます。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議や実務者会議、ケース検討会議の三つの会議体から構成されておりまして、それぞれの内容に応じて対応しているところでございます。  虐待の対応のリスクを抱える子どもを見守る体制というところにつきましては、まず基本的には、虐待という部分の把握というところに関しては、皆様方がいろいろ近所で感じたことを警察なり子ども家庭支援センターなり、また児童相談所に報告があったり、また子ども家庭支援センターへの相談というところの中で、実態として把握をしているところでございます。また、子どもを見守る体制という観点につきましては、主には民生委員にもこの中に入っていただいて、個々に研修等もしていただき、地域の見守りに大いに貢献していただいているというところがございますので、まずその辺をご答弁させていただきたいと思います。 69 ◯7番(片山 薫議員) 今の状況については分かりました。  転入される前の居住地でのDV相談があった場合については、相談があれば共有するような形ということも、これからもう少し認識を深めていただきたいと思っていますけれども、どこにも相談されていない、婦人相談だけではなく、他のところにおいても相談がなかった場合の把握が難しいということだったのかなと思っておりますけれども、ただやはり、どこかの機関につながっていた場合には確実にどこかにつながるような形を、今後とれるような状況なのかというのを確認したいなと思っております。  今の時点の小金井の中ではどうなんでしょうか。婦人相談に、転入元のところでかかっていた場合は、その情報がきちんとこちらでは把握されているのかどうか。また、他の子ども関係、子ども家庭支援センターであるとかそういったところでの相談があれば、そういった形での情報共有ができているのかということでの情報共有、転入先と転入元での、小金井市においての情報共有についてお聞かせいただければと思います。 70 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 個々具体なところは、なかなかこういう場でご答弁できないのだけはご理解をしていただきたいと思いますけれども、一般的に、例えば子ども家庭支援センターの絡みでありましたり、児童相談所絡みの形、様々なケースがあるかと思っております。そういったところで、こういう事例があったということに関しての共有はされている、情報が提供されているというふうに、担当部長としては認識しているところでございます。 71 ◯7番(片山 薫議員) 個々のケースについてはここではということであるんですが、この情報共有についてが今、非常に大きな問題になっていると思いますので、是非、意識していただければと思っております。  次に移りたいんですが、DV被害当事者の支援に関わる67の民間団体がネットワークしている全国シェルターネットからの声明を、本人提出資料として配らせていただきました。こちら、2月13日にいち早く出されている、「千葉県野田市DV・虐待事件についての声明」というものなんですけれども、こちらには、「DVと虐待をひとつながりのものと捉え、女性と子どもを連動して守る支援システムが必要です」また、「DV被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります」「暴力支配下にある母親が子どもを守ることは至難の業なのです」「糸満市、野田市の関係機関は、DV虐待事案としての緊急対応を含む連携をとるべきでした」「国は、DV虐待事案への連携対応マニュアルを作成し、周知・徹底するとともに、継続的な職員研修を実施する義務があります」「少女の母親は、まず、保護されるべきDV被害当事者であり、決して逮捕されるべき容疑者などではありません」「国が、DV・虐待の根絶に向けて、DVと虐待を一体のものとして対応する支援システムの整備と、DV防止法の改正を含む抜本的な制度改善への着手を強く求めます」といった提言をされています。  全容が解明される前に行動を起こさないとならないという、緊急の案件と考えられています。大変に参考になる声明と考えますので、お配りしている資料を是非、ご一読いただければと思います。  次に、男女共同参画室の認識をお伺いしたいと思います。この事件を受けて、DV防止と児童虐待防止のために、小金井市でも緊急に啓発・広報活動を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 児童虐待とDV等被害者対応の重要性と、関連の深さを改めて認識しております。配偶者暴力は身体的影響だけではなく、被害者の精神面にも大きな影響を及ぼします。また、子どもの面前でのDVは、子どもにも重大な影響を及ぼすだけにとどまらず、加害者が子どもに対しても暴力を振るうケースも想定されるため、DV等被害者とお子さんの双方への対応が必要となるケースがあり、適切な対応が必要と認識しているところでございます。  DV等被害者の方への相談や支援を行う際には、状況に応じて子ども家庭支援センターなどとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。DV等被害の防止に向けて、庁内の関係各課や市内に向けての周知を引き続き図ってまいります。また、庁内の連携を図るために担当者連絡会を開催し、情報の共有なども図ってまいります。 73 ◯7番(片山 薫議員) それでは、次に要保護児童対策地域協議会はどのように機能しているかを、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。会議の記録はどのように残されているんでしょうか。野田市の場合は記録が残っていないと言われています。何か問題が起きたときの検証の記録として必要かと思っていますが、いかがでしょうか。  また、協議会にはスクールソーシャルワーカーや婦人相談員はどのように関わっているのでしょうか。野田市では、婦人相談員は協議会のメンバーだったそうですが、記録が残っていないためにどのように関わっていたのかが不明です。今回の事件を受けて、要保護児童対策地域協議会が形骸的なものにならないように、その役割と機能について改めて見直しをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 74 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 要保護児童対策地域協議会につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議の三つの会議体から構成されております。ケース検討会議につきましては、個別の案件について関係機関の担当者や、今後に関わる必要性がある関係機関の担当者等により、情報の交換や支援計画等を計画することを目的に、適宜開催しておるところでございます。また、会議において決定した事項等については、要保護児童対策地域協議会の調整機関であります子ども家庭支援センターで記録をしておるところでございます。実務者関係のところで今、幾つか機関に取り入れたらというようなお話がございました。基本的には関係機関、またそれぞれ関係している担当課の課長職が委員として入ってございますので、その旨ご答弁をさせていただきたいと思います。 75 ◯7番(片山 薫議員) それでは、個別にあまり詳しくはということなんでしょうかね。関係者、ケース会議のところにこういった現場の担当者が入っているかどうかという確認ができればと思っておりました。  今の支援の役割なんですけれども、これから児童相談所の中でも、支援と介入という形で役割を分けていこうというような議論がされていると思うんですが、そういった議論の中では、支援の役割が、自治体の子ども家庭支援センターが今果たしているような役割に、もっと重く役割がかかってくるのではないかというような議論が、最近聞かれてきておりますので、私はそこまで担えるのかなというふうな思いを持っているところなんですけれども、そういった児童相談所の役割がどのように変わっていくかということについて、かなりきちんと注視しながら、自治体の役割についてどういう形で組み立てていくかということについて、今後検討していくべきではないかと思っているので、それでこの要保護児童対策地域協議会の中で議論をしていかなければならないのではないかということで、役割と機能ということについて改めて見直していくべきではないかということを申し上げているんですね。  お分かりになりましたでしょうか。 76 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 今、国の方でも児童虐待防止関連法案について、一定、改正というふうな動きと伺ってございます。特に児童相談所におきましては、子どもを保護する介入という部分と、家庭相談を担う支援というところについて、かなりその辺の取扱いも見直されるという情報も聞いておるところでございます。  また、今現在、東京都との、いわゆる東京ルールと言われる児童相談所と子ども家庭支援センターの役割のところも、今回のこれに関係なく、以前、児童福祉法が改正されたことに伴いまして、見直しというのが動いている状況がございました。そういった動向の中で、やはり要保護児童対策地域協議会に関しましても、今後、様々なガイドライン等がまた改定等されますと、一定こちらの方の組織自体の見直しは考えられるのかなというふうに思っておるところでございます。  ただ、また現状決まったものがないというところがございますので、国であったり、また東京都におきましても今回、条例等も出される予定でおります。そういった中で、オール東京という中でも組織が出来上がるというような動き等もございますので、そういった動向も踏まえて、こちらの方の内部の協議会につきましては注視しながら、対応を考えていきたいというふうに、担当部長として思っておるところでございます。 77 ◯7番(片山 薫議員) 次に、虐待やDVに対して教育委員会はどのように認識し、どのように対応するように各学校に指示されているか、お聞きしたいと思います。野田市教育委員会の学校アンケートの取扱いについては、言い訳ができないひどい問題だと考えています。秘密は守りますと子どもと約束をして、子どもたちは率直な思いをせっかく書いてくれたアンケートなのに、子どもを助けることも、秘密を守ることもできずに、子どもを死に至らしめてしまった。子どもの信頼を全てなくすような行為だと考えています。野田市の事件については、全容を把握することが必要ではありますけれども、検証が終わってからではなく、今からでも小金井市の状況を見直していくことが必要ではないかと考えます。  私が議員になる大分前なんですけれども、うちの子どものいた小学校の児童への虐待問題が新聞沙汰になったことがありました。家で暴力を振るわれ、学校のある平日の昼間に道路を歩いていて保護されています。転校してきてすぐの時期でした。説明のための保護者会が開かれ、校長からの説明がありましたけれども、そこで出た質問の中では、リスクのある家庭ということが事前に分かっていたのに、なぜ個別の家庭訪問をしなかったのかといった質問もありました。ちょうど家庭訪問が縮小されてきた時期でしたけれども、その後、地域訪問から個別訪問に戻りましたけれども、またしばらくすると、先生の負担軽減のために外から家を確認するだけの地域訪問になっていっています。その当時の状況と現在は変わっているとは思いますけれども、学校におけるDVと児童虐待についての認識をお聞きしたいと思います。 78 ◯学校教育部長(川合 修) それでは、虐待に関する教育委員会の基本的な対応ということでご答弁申し上げたいと思います。  児童虐待の把握に向けて、子ども家庭部の子育て支援課と連携し、毎月、要保護児童に関する出欠情報提供を行っております。この情報の提供では、対象児の出欠席、欠席児の家庭からの連絡の有無、欠席の理由などについて毎日、担任が確認することで、要保護児童の状況等を把握しております。要保護対象の児童の中で長期欠席となっている児童・生徒については、学校の教員や関係機関の担当が本人に会うなどして、本人の状況確認を行っております。  児童・生徒の不登校の原因が児童虐待やネグレクト、家庭不和などの家庭の問題に起因するときは、小金井市教育委員会に所属するスクールソーシャルワーカーが、保護者面談や家庭訪問を行っております。支援を必要とする児童・生徒、保護者に対しては、専門である福祉の視点に基づいた助言を行い、家庭環境の改善や保護者の子育て支援を行う関係機関につなげるなどの支援に取り組んでおります。  児童虐待の早期発見・早期対応を図るためには、児童虐待への対応を身につける研修を繰り返し行う必要が不可欠です。教育委員会では、虐待の第一発見者になりやすい各学校の教員に対して研修を行っております。各学校の初任者教員や生活指導主任を対象に、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムを活用して、児童虐待の早期発見・早期対応を図るための研修会を実施しております。研修では、人権課題「子供」を取り上げ、児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリストを確認したり、小金井市子ども家庭支援センター発行のリーフレットを活用して、児童虐待やその対応などについての研修を行っております。  特に、虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見した場合には、速やかに関係機関に通報することの徹底を図っています。また、関係機関と連携して対応を図るために、小金井市要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実務者会議、ケース会議に参加しております。ここでは、各関係機関の役割・機能の確認、情報交換を通して実務者レベルでの連携の在り方を確認したり、指導主事、市内の小中学校の生活指導主任の代表の教員が出席して、関係機関と連携した子どもの支援に取り組んだりしております。必要に応じて開催されるケース検討会議には、子ども家庭支援センターの職員や児童相談所、教育委員会指導主事、該当する学校の管理職や教員、スクールソーシャルワーカー等が参加し、個別ケースについて情報交換や、今後の支援について協議しております。  教育委員会といたしましては、今後とも関係機関や要保護児童対策地域協議会等との連携を図り、虐待の早期発見、虐待を受けた児童・生徒の支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 79 ◯7番(片山 薫議員) 教育委員会の対応、非常に詳しく説明していただきましてありがとうございます。ただ、ちょっと残念なのは、子どもの権利条例に基づいた取組がなかったなというのが非常に残念だったなと思っているんですけど、最後に担当の部長なのか、責任者なのか分かりませんけど、お聞きしておきたいと思うんですが、虐待防止において子どもの権利条例の重要性と実効性の認識を伺いたいと思います。  小金井市子どもの権利に関する条例には、子どもへの暴力、虐待の禁止が幾つも記載されています。第7条、安心して生きる権利には、いじめ、差別、暴力を受けず、放っておかれないことと書いてあります。第12条、家庭での子どもの権利の保障には、親等は、育てている子どもに対して、虐待など、子どもの権利を侵すような行為を行ってはなりませんとあります。第13条、育ち学ぶ施設での子どもの権利の保障には、育ち学ぶ施設の関係者は、子どもに対して、虐待や体罰など、子どもの権利を侵すような行為を行ってはなりませんとあります。これは学校、また保育所、そういった施設ですよね。こういったところにこういった権利の保障が書かれているんだということを、子ども自身が認識していくことが必要かなと、私は思っています。  ただ、この条例、子どもを育てる大人の元にきちんと届いているのかが不明です。少なくとも出産前後には、伝わる手段は今はないと思います。母子手帳などへのリーフレット添付や両親教室など、出産前後のところでの啓発を行うべきと考えます。  また、保育所や幼稚園でも今、配布されていないと思っています。是非、リーフレット配布と保護者会などでの啓発、広報、説明を行うべきだと思います。学校などを通しても、子ども本人や大人に対してまだまだ伝わり切れておりません。子どもたちがこのリーフレットをもらってきたら、そのまま親に渡しておしまいということが多いということも聞いております。リーフレットをただ配布するだけではなくて、周知の方法をしっかりと検討することが必要ではないでしょうか。  児童虐待防止における、子どもの権利条例の重要性と実効性に関する市の認識を伺いたいと思います。 80 ◯子ども家庭部長(大澤秀典) 子どもの権利条例に関する重要性というところでございます。本市におきましては、平成21年3月に子どもの権利に関する条例が制定されており、議員からもお話がございましたとおり、第12条では家庭での子どもの権利の保障、第13条では育ち学ぶ施設での子どもの権利の保障において、子どもに対します虐待の禁止が明記されておるところでございます。  また、平成28年の児童福祉法の一部を改正する法律におきまして、全ての子どもが健全に育成されるよう、児童の権利に関する条約に基づき、児童福祉法の理念規定であります第1条が改正されまして、子どもが権利の主体であること、子どもの最善の利益が優先されることなどが明記されておるところでございます。  また、先ほども申しましたとおり、今、都議会の方に東京都子供への虐待の防止等に関する条例ということで、子どもを虐待から守る環境整備を進め、子どもの権利、利益の擁護と健やかな成長に寄与することを目的として条例が出されているというふうに認識しておるところでございます。  担当といたしましては、現在、昨年の目黒区の関係、今回の野田市の関係等も踏まえて、先般、要保護児童対策地域協議会での研修会等もございましたので、本市におきまして、条例があるという旨、周知させていただいておるところもあり、あと先ほど申したとおり、実務者会議の中でも小金井市としては権利条例を持っていますよというところでお伝えさせていただいているという状況がございます。  また、以前から保育園の関係の質問等も受けてきたかなと思ってございますけれども、今月、やはり保育園の研修の一環として、要保護家庭支援についてという題材を基に、民間等もご参加いただいて、保育園の方でも研修を行う予定でございます。そういった動向の中で、小金井市としましても、こういう権利条例があるというところは周知をしていくという形で努めていきたいと思ってございます。  繰り返しの形になりますけれども、改めて児童虐待の防止の観点から、要保護児童対策地域協議会の場など、様々なところを活用して周知に努めるとともに、やはり子どもを見守る地域の関係機関とともに、子どもたちを見守る意識の醸成に努めてまいりたいというふうに、担当としては認識しておるところでございます。 81 ◯7番(片山 薫議員) 最後に市長の認識をお伺いしておきたいんですね。申しわけありません、突然振っていますけれども。一番最初にタイトルで書いてあるように、児童虐待とDVの関連、これを防止するためにも小金井には子どもの権利条例というものがあるわけですから、こういった条例をきちんと充実させていくということについては、どのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 82 ◯市長(西岡真一郎) 片山議員の一般質問に答弁いたします。  児童虐待、またDV、暴力あるいは心理的な暴力も含めて四つのカテゴリー、担当部長からも紹介させていただきましたが、小金井市においてのみならず、世界中で子ども、あるいは大切なパートナーを苦しめることというのはあってはならない、特に子どもの立場に立てば、誰よりも一番助けてほしい、最も大切な方からこういった、言葉では言い尽くせない苦しい思いを余儀なくされ、命まで失ってしまうというのは、こんな悲しいことはありません。まずは日本からこういったものが一掃される社会をつくらなければいけないと思っております。  その上で、小金井市におきましても、地域のたくさんの温かい目があるまちでありたいと思いますし、施政方針のときにもお答えしましたが、孤独や孤立、悩み、そういったものを感じている方々が生きやすい社会でなければいけないと思っていますし、そのために小金井市としてできることを精いっぱい取り組んでいかなければいけないと思います。  その上で、こういった問題と子どもの権利条例との関連性についてでございますが、子どもの権利条例に明記されていることは、子どもの最善の利益を考えて作成された条例であり、多くの方々の市民参加、学識の方々のご意見もいただき、市議会でも全会一致で可決された条例で、現存している小金井市の大切な条例です。この条例の趣旨が、今ご指摘の施策にも当然生かされていく、そういう取組をしていかなければいけないと、私は考えております。 83 ◯7番(片山 薫議員) 1問目は終わりますので、次の2問目に入りたいと思います。  居住支援協議会と原発事故避難者への支援についてお聞きしたいと思います。2011年3月の原発事故から間もなく8年たちます。高線量の放射能汚染はいまだに続いています。廃炉に至れない原発の状況、地域コミュニティがなくなっている中での帰還政策が進められる中、住宅支援が打ち切られ、継続居住ができなくなる不安が増大しています。  避難指示区域は指定解除により順次縮小しており、2017年3月末には区域外避難者、いわゆる自主避難者への住宅無償供与が打ち切られました。住宅無償供与が打ち切られた区域外避難者は、全体で約1万2,000世帯にも上ります。この3月末には、国家公務員住宅に住む区域外避難者約130世帯が、福島県と結んだ契約の期限切れにより退去を迫られ、激変緩和措置として民間賃貸住宅で避難を続ける2,046世帯、一定収入以下の世帯に対して支給されてきた月2万円の家賃補助も終了します。  支援策終了に伴い、4月以降の家賃が払えない、転居費用や更新料が払えないなどの困難を抱える避難者の声が、避難者支援団体に届いています。民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られた後、家賃滞納、多重債務状態の避難者が増加することは確実です。また、2017年4月以降、国及び福島県は、セーフティネットと称する国家公務員住宅約130世帯の継続居住を認めましたが、これについてもことし3月限りで打ち切り、退去できない場合は不正入居だとみなして2倍の使用料請求を行うとしています。  何にもまして問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態が全く把握されていないことです。新潟県が1月18日に公表した、避難生活の状況に関する調査結果によると、困りごと、不安なことで、民間賃貸住宅家賃補助終了を挙げた自主避難者は11%、生活費の負担が重いの18%と合わせると、約3割が家賃を含めた生活費に関して困っている状況が分かります。行政への意見・要望でも、避難者への支援の継続、民間賃貸住宅家賃補助の継続が合計25%に達しました。  神奈川県でも、臨床心理士会によるかながわ避難者見守り隊が2018年夏に実施したアンケートで、現在の生活で困っていること、不安なことに対する回答で一番多かったのが、住まいに関することでした。2番目が生活資金に関すること、避難先の山形県の実態調査の結果では、不安の第1位は生活資金で全体の64%を占め、身体の健康が49%、住まいが40.5%と続きます。東京都の実態調査では、月収入10万円以下が22%、20万円以下の避難者世帯数は過半数を占めています。  しかし、復興庁や福島県は区域外避難者の生活実態把握を2016年10月以降、行っていません。正確な避難者数も把握していません。私はこういった避難者の生活困難については、原発事故が起こった後に、おそらく2年後ぐらいから住宅困窮、また生活困窮に陥っていく方々が増えていくのではないかということを心配していました。ですので、原発事故避難者支援にしっかりと取り組んでいきたいという思いで質問を重ねてきたところであります。  今日の新聞でも、昨年、避難指示が解除された川俣町の小学校が、11億円かけて改修して子どもが戻らなかったわけですけれども、1年で学校を休校することになったといった報道がありました。子どもをだしに使って帰還政策を進めないでほしいと、心の底から思いますけれども、幾ら学校だけ整えても、町全体のインフラが整わないと、放射能汚染の不安もある中、積極的に戻ることはできないと考えます。昨日から始まった民間団体の住宅問題・生活問題の緊急ホットラインへも、相談が相次いでいるところです。  1番目の質問です。現在、小金井市に避難している方々の資料を出していただきました。ありがとうございます。自治体が行っている原発事故避難者への支援状況をお伺いします。避難者支援に関する国や福島県の動向についても、どのように認識しているかお聞きしたいと思います。 84 ◯総務部長(加藤明彦) まず、東日本大震災により本市に避難されている方の状況でございますが、今ご紹介いただいた資料にお示ししておりますとおり、本年2月現在、12世帯28人でございます。なお、平成29年第3回定例会において議員から同様のご質問をいただいたときより2世帯、3名の方が減っておりまして、理由としては他市等へ転居したことによるものでございます。  また、避難者支援に関する動向ですが、東京都では東日本大震災による避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきているところでございます。このうち福島県では、避難指示区域以外からの避難者につきましては、平成29年度末をもって提供を終了することになったことから、都では特に自力で住宅を確保することが困難な世帯のみに対し、都営住宅の専用枠を設定し、募集を行っているとのことでございます。 85 ◯7番(片山 薫議員) 登録システムに登録していない避難者もいると考えますけれども、まずは現在、把握されている避難者の方について実態を把握し、困っていることなど、聞き取り調査を行ってもらえないかと考えています。避難者への市からの支援状況と今後の対応についてお聞きしたいと思います。 86 ◯総務部長(加藤明彦) まず、実態把握のご質問でございますけれども、2011年4月25日から、これまでも市ホームページにおいて、「東日本大震災等に伴い小金井市に避難される皆様へ」と題して情報提供を受け付けしておりますし、また、何度か市報にも掲載しております。今後につきましても、考えられる媒体を利用して情報収集には努めたいと考えておりますが、こちらにつきましてはあくまでも任意の情報提供ということでございますので、全てを把握するということは難しいと考えますが、そのところは一定、ご理解いただきたいと思います。  また、避難者への聞き取り調査ですが、現在、担当と協議をしておりまして、今後につきましては避難者の状況や、何か困っていることはないかなどを聞き取り調査を行い、現在の実態把握に努めていきたいと考えております。 87 ◯7番(片山 薫議員) 今お答え、私が質問を続けちゃったんですけど、避難者への市からの支援状況などについて、こちらの資料にも多少書いてあるんですけれども、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 88 ◯総務部長(加藤明彦) 失礼いたしました。まず、避難者への支援状況についてのご質問です。本市における避難者から受け付けました情報につきましては、東京都を通じて総務省が取り組む全国避難者情報システムに登録され、避難前に居住していた県や市町村に送られ、今後の見舞金等の各種給付の連絡、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知が現在のお住まいへ送付される旨、伺っているところでございます。  また、本市としての支援につきましては、資料でお示ししているとおり下水道料金の減免、固定資産税の軽減、就学援助等を行っているところでございます。なお、就学援助に関しては現在、対象者がいないため、行っていないとのことでございます。  また、今後の対応でございますが、まずは聞き取り調査をさせていただき、その中で出てきた課題等につきましては、他市の状況なども調査させていただくとともに、本市としてどのような対応がとれるのか研究させていただきたいと、このように考えております。 89 ◯7番(片山 薫議員) 借家ということで、民間賃貸もいらっしゃると思いますので、しっかりと聞き取り調査の中で状況を聞いていただければと思います。  市長の施政方針への質疑のときにも、市長からは避難者の支援は必要といった答弁をいただいているわけなんですが、そういった認識の下、小金井からの支援が行われているということを知らない、市とつながっていない避難者の方に積極的に使える工夫をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 90 ◯総務部長(加藤明彦) 情報提供のご質問でございますが、避難者への情報提供や支援につきましては、避難している方の情報把握が必要不可欠となりますので、引き続き市のホームページや市報等でお知らせしていきたいと考えておりますので、まだ届出をされていない方をご存じの場合には、この旨をお伝えいただければと思っておりますので、もしそういう情報があれば情報をお寄せいただくこともよろしくお願いしたいと思います。  また、国や都等から新たな情報等があった際には、速やかにお知らせをしていきたいと考えております。 91 ◯7番(片山 薫議員) 質問ではないんですけれども、去年かな、12月に府中市で行われている緊急派遣村という、ホームレスの方、また派遣労働者の方などに対するいろんな相談の場があるわけなんですが、そこで小金井市の方が相談に見えたんですね。東京新聞でお知らせがあったということで、小金井市に避難している、福島県からの避難者の方が相談に見えておられました。小金井市からということで私に連絡が、その派遣村からあったわけなんですけれども、そういった形でどこかに相談をしたいとか、困っていることについてどこに相談したらいいか分からないという方が、まだまだいらっしゃると思うんですよ。ですので、是非、市からのきちんとした広報というのは必要だなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  次に、居住支援協議会に関する質問に移りたいと思います。原発事故避難者支援について、私が国の省庁と交渉した現場に参加したときには、国土交通省や復興庁は、改正住宅セーフティネット法を基に、基礎自治体での支援体制を進めてほしいという、大変無責任な丸投げの答弁をしていたんですね。居住支援協議会を作って、住宅確保要配慮者の中に避難者を含めるという形での支援を行うという方法ですけれども、私はいずれにしても、居住支援協議会のような住宅問題に対応する窓口が必要とは考えていますが、国や都の状況をどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。居住支援協議会の検討状況と今後の方向性をお伺いします。またこの間、原発事故避難者は住宅確保要配慮者として対応されているのか、お聞きしたいと思います。 92 ◯都市整備部長(東山博文) 居住支援協議会につきましては、市町村の設置事例が全国でもまだ30自治体と少なく、また市内に住宅セーフティネット制度による登録住宅がないといった状況から、市の現状としましては、具体的な設置に向けての検討には至っておりませんが、国や東京都の動向につきましては、東京都の居住支援協議会実施のセミナーに福祉部門の職員とまちづくり推進課職員で参加するなど、福祉部門と連携しながら情報収集を続けております。
     国及び都からの情報提供の内容といたしましては、現在では都内で登録された居住支援法人の紹介等が主になっております。市の対応としましては、国、都からの情報提供や周知パンフレットの送付を受け、まちづくり推進課窓口で居住支援法人の紹介やチラシの配布などを行っております。  また、個別の原発事故避難者へのこれまでの対応ですが、平成23年度に市営住宅において、東日本大震災被災者向けの募集を行い、1軒、一時的に入居された実績がございますが、市営住宅の戸数が35戸と少なく、空きができたときのみの抽選募集であることから、現在は被災者向けの新規の募集は行っておりません。都営住宅において、東日本大震災及び大規模災害等被災者世帯の申込みを継続的に行っておりますので、こちらをご案内させていただいております。  今後も住まいにお困りの方々への対応がスムーズに行えるよう、福祉部門との情報連携、情報収集に努めてまいります。 93 ◯7番(片山 薫議員) 市の市営住宅は少ないので、なかなか難しいと思うんですが、都営住宅について東京都はかなり頑張って進めているんですが、小金井市に移られてきた、都営住宅にお住まいの方なども初期費用がかかるんですね。網戸がついていないとか、いろんな問題というか、お金が結構かかるということがあって、必ずしも都営住宅だからスムーズかというと、そうではないということもありますので、細かいそういった困りごとなどについても、きちんと聞き取りをして対応できるようなことが必要かなと思っております。  ですので、住まいのことに関連することと併せて、やはり私は、生活困窮者自立サポートセンターなどでも、生活困窮者からの住宅相談、生活保護利用者からの住宅相談など、福祉の場に届く声がまちづくり推進課にどういうふうに届いているのかなというふうに思っているところです。  私のところに寄せられる相談の中では、福祉の現場での相談にまちづくり推進課が入って解決していたという報告は、ちょっと今のところ聞いていないんですね。今の段階では、連携がうまくいっていないのではないかと思っております。今後、考える上では、住まいにお困りの方の住宅に関する相談をしっかり受けられるように、居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅政策の実施体制を充実すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。特に、原発事故避難者の住宅支援の打切りについての対応は緊急の問題です。もしそういったことが市内であった場合に、市はどのように対応するのか、お聞きしたいと思います。  また、住宅課など、住宅相談・対応に特化した課の検討を行ってほしいと。これは以前にも質問をしているんですが、その後何か検討されていることはありますでしょうか。 94 ◯都市整備部長(東山博文) 先ほど答弁いたしましたが、市町村の居住支援協議会の設置事例はまだ少ない状況でございまして、近隣他市では居住支援協議会という形ではなく、福祉部門と住宅部門との会議等により情報共有を図るという取組を行っているところや、地域の不動産業者との個別の連携という形で居住支援を行っているような事例等も聞いてございます。  今後も近隣市の状況等も参考とさせていただきながら、市としての居住支援の在り方、またどのように住宅政策を充実していくかという課題につきまして、研究を続けてまいります。  また、原発事故避難者の方への対応といたしましても、繰り返しとなりますが、都営住宅募集のご案内を行うなど、適切に対応してまいります。原発事故避難者を含めた住宅困窮者への具体的な対応につきましては、各課にお問合せのあった方にスムーズに対応が行えるよう、引き続き関係各課と情報連携、情報収集に努めてまいります。 95 ◯企画財政部長(天野建司) 専門的部署の創設等についてであります。空家対策などを含めて住宅施策の事務量が増加傾向にあることは認識しているところであります。また、類似団体では武蔵野市が住宅対策課、青梅市が住宅課を設置し、多摩市が住宅担当課長を配置していることも承知しているところであります。各市それぞれの事情がある中での対応かと思われますが、ご質問の専門的部署の創設につきましては、組織の見直し、事務や人員の適正な配分も関わってくる中での今後の課題として、調査研究及び検討を行うものと考えてございます。 96 ◯7番(片山 薫議員) 是非、この住宅問題については何らかの取組を早急に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。とりあえず、居住支援協議会については今のところ残念な形なんですけれども、質問はこれまでにしておきたいと思っております。  3番目の、放射能副読本の取扱いについてお聞きしたいと思っております。昨年10月に改訂された放射能副読本、小・中学校向けなんですが、これは各学校でどのように取り扱われているかをお聞きしたいと思っております。  この副読本は、原発事故前にも出されていたものもあったようなんですが、事故後、2011年10月にまず出されて、そして2014年2月に改訂され、そしてまた2018年10月に2億円をかけて再度改訂されたんですね。2億円です。  2014年版にも批判がかなり寄せられていたんですが、2018年版では批判された部分についての改訂がありません。国の責任に関する記述もなく、福島第一原発の事故による問題の深刻さを伝える情報、例えば山積みになった除染廃棄物などの写真もありません。原発事故や被ばくによる震災・原発関連死やJOC臨界事故などの記述も極力排除されています。汚染の程度や被ばくによる人権侵害の状況について判断するために必要な、放射線管理区域や一般公衆の追加被ばく線量限度などについての記載もありません。避難指示区域の線量基準などの情報も説明がありません。放射線防護の方法、安定ヨウ素剤、ホットスポットになりやすい場所など、また甲状腺検査、子どもの被ばくに対する感受性の高さなどについての記述も不十分です。扱う内容、原子力全体にもなっておりません。特に放射能汚染図が80キロ圏内のみになっていますが、実際には80キロ圏外でも汚染されていることは伝えられてありません。土壌汚染の問題も伝えていないことが問題となっていると考えます。  また、事故後の健康への影響の記述に、初期被曝と放射性ヨウ素による被ばく検査が含まれておらず、小児甲状腺がんの増加も一切記載されていません。リスクコミュニケーションという名目の中で、放射能安全神話が繰り広げられています。大阪府の茨木市では、この副読本については配布せず、学校で保管するという形にしているそうです。  この一般質問を通告した後、市のホームページから質問内容を見た方から連絡があり、副読本には自治体の責任が記載されていないという指摘もされました。豊島区のような防災対策の条例を作って、原子力災害についても記載すべきだという指摘がありました。  文部科学省から都を通じて送られた、放射能副読本の改訂についてという通知を資料でいただきましたけれども、改訂のポイントと書かれているところに、学校の再開など復興が着実に進んでいる様子を紹介とあります。が、先ほど2問目でも話したように、今朝の新聞で再開1年目の小学校の入学希望者がなく、休校になる状況となっています。こういった事実と異なる部分があまりにも多過ぎる副読本の取扱いについては、慎重になるべきと考えますが、いかがでしょうか。茨木市の事例などを見ながら対応を検討するべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 97 ◯学校教育部長(川合 修) 放射能の副読本の取扱いについてということでございます。  お話にあるのは、文部科学省が作成している放射線副読本だと思われます。今回の改訂のポイントといたしましては、三つの点が挙げられます。一つは、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故や復興に向けた取組等を扱う、章立ての見直し。二つ目が、避難児童・生徒に対するいじめを防止する内容の拡充。三つ目として復興に向けた歩みが着実に前進していることを追記。教育委員会では、放射線副読本の改訂についての通知を出し、各学校に今の改訂のポイントを伝えました。放射線副読本は、各学校で児童・生徒に配布されております。学校においては、主に学級担任が副読本を活用し、放射線、原発事故と復興、風評被害や差別、いじめ等について児童・生徒に指導しております。教育委員会といたしましては、学校において風評被害や差別、いじめが起こらないよう、学校体制を充実させるよう引き続き指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 98 ◯7番(片山 薫議員) それは、かなり細かく取り扱うということなんでしょうか。 99 ◯学校教育部長(川合 修) それぞれの担任の先生のところでの問題になってきますから、こちらの方としてはそれを中心に指導をお願いするという立場でございます。 100 ◯7番(片山 薫議員) 先ほど私が幾つか述べた点もあるわけなんですが、かなりいろんな市民団体からも指摘がされていて、専門家からも指摘がされている、科学的な知識、理解というふうに章立ての見直しがあるわけなんですが、ここについてかなり誤認がある、間違っている部分があるのではないかということも指摘されております。  また、復興に向けた着実な歩みというところについても、先ほど申し上げたように、今朝の新聞でも出ています、「福島、まち再建多難」という形で書かれているわけですが、やはりなかなか、再開されて1年たっても児童が戻らず休校へというような見出しが書かれているわけですけど、こういった形で、やはりこの通知に書かれているものと違う事実もあるなということがありますので、この副読本については学習指導要領の中に入っているものではないかなと思っておりまして、文部科学省が独自に作っているものだということもあり、また、他の自治体での取扱いでは、配布していないところもあったりするということも踏まえながら、きちんとした正確な知識を伝えるということにおいて、やはりどのように対応するかをしっかり検討した方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 101 ◯学校教育部長(川合 修) 今お話があったように、人それぞれによって評価だとか、内容については違う判断が出てくるかと思います。しかし、これは文部科学省の方で、小学生対象と中学生・高校生、共通のところで新学習指導要領において放射線に関する科学的な理解や、科学的に思考し、情報を正しく理解する力を育成するというところの観点から作成されたものでありますので、市の教育委員会といたしましては、これを中心に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 102 ◯7番(片山 薫議員) 間違った知識は伝えないでもらいたいなと思っておりますので、是非、この風評被害という名の下に児童・生徒を危険なところに送り込むようなことをしないでいただきたいということだけ伝えて、一般質問を終わらせていただきます。    ─────── ◇ ─────── 103 ◯副議長(森戸洋子議員) 次に、15番水上洋志議員の発言を許可します。      (15番水上洋志議員登壇) 104 ◯15番(水上洋志議員) それでは、通告に基づいて一般質問を始めたいと思います。今回は、高齢者への生活支援と8050問題ということで質問させていただきます。  まず最初は、市長の施政方針でも質問しましたけれども、市民生活支援の問題と、とりわけ高齢者への支援が必要であるということを質問させていただきましたが、その点についてもう少し詳しく質問したいと思います。  1番目として、社会保障制度の改定等で大変となる高齢者への生活支援を求めるということで質問したいと思います。1)番目としては、医療費の窓口負担増、年金の削減など、高齢者の生活実態をどう認識しているのか見解を問うということで質問したいと思うんですが、本人提出資料で資料を出させていただきましたが、安倍政権になってからの7年間で、社会保障の改悪がどういうふうに行われているのか。これはしんぶん赤旗編集部が作成した資料をデータで読み込んだものですから、ちょっと字がぼけて見づらくなっていますけれども、7年間で約4兆3,000億円の削減という形になっております。とりわけこれからは、年金はずっと改悪されて、減らされてきているわけですね。医療費については2018年度で70歳から74歳までの2割負担、医療費窓口負担。2019年度については、後期高齢者医療保険料の軽減特例が廃止されると。この先、75歳以上高齢者の窓口負担2割ということも検討されるという状況に今、なってきております。  このような中で、特に高齢者の生活は大変になっているというふうに考えられるわけですが、こうした医療費や保険料の負担増の影響について、小金井市としてどんなふうに考えているのか伺いたいということなんですが、なかなか、70歳から74歳の医療費の影響がどう出ているのかというのは、数字としては把握しづらいということだったと思うんですけれども、分かる範囲で影響をどんなふうに考えているのか伺いたいということと、特にこれから行われる後期高齢者の医療保険料の軽減特例見直しの影響について、具体的にお答えいただきたいというふうに考えております。  これも、後期高齢者の広域連合から出された資料を出していただきました。7割、5割、2割の軽減があるんですが、7割軽減の部分で、9割軽減と8.5割軽減という形に軽減特例が設定されていたものが、本則の7割軽減に戻っていくということなので、簡単に言うと9割軽減が7割軽減になるということは、本人負担が3倍になるということですよね。年収80万円の方の試算で言うと、月380円の負担が1,130円に、3倍に増えるという形になると思うんですね。  これはやっぱり、とりわけ75歳以上の高齢者の、年金で生活されている方にとっては大変大きな負担増になるのではないかと思われますが、この影響について具体的にどう考えているのか伺いたいということと、75歳以上高齢者の場合の、いわゆる所得ゼロ世帯というのはどれぐらいの数と割合になっているんでしょうか。東京都の広域連合は所得ゼロ世帯、月に大体12万6,000円から7,000円ぐらいの総収入という形になると思うんですけれども、55%というのが後期高齢者医療広域連合の試算なんですね。小金井市ではどんなふうになっているのか。医療費全体の改悪の影響についての考えと、75歳以上高齢者の医療費負担の軽減特例の影響について、まずお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 105 ◯市民部長(西田 剛) この間、社会保障制度につきましてはいろいろ改定が行われているところでございまして、後期高齢者医療制度におきましては、制度創設時に急激な負担増にならないように、国におきましては軽減特例の特別対策を実施して、広域連合へ全額国庫補助をしてきたということでございます。  後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減特例措置につきましては、制度の本則である7割軽減の対象者に更に上乗せいたしまして、8.5割、9割の軽減を行ってまいったところでございます。この軽減特例につきましては、平成31年度から3年間、段階を踏みまして2021年度、平成33年度までに本則の7割軽減に見直していくこととされたところでございます。  見直しの影響ということでお問合せでございますが、統計的にデータを持っているのは広域連合ということになりますので、詳細な把握がちょっとできかねるという点につきましてはご理解をお願いしたいと思います。平成31年度は均等割額の9割軽減を8割軽減とするため、金額は1人当たり4,300円が8,600円になりまして、後期高齢者医療保険は4,300円の増額になります。一方で均等割額の軽減特例の見直しは、介護保険保険料の軽減拡大及び年金生活者支援金の交付が開始されるのと同時に行うこととされてございまして、本市の介護保険料につきましても、本定例会に上程いたしました議案により4,800円の減額ということをご提案申し上げていることから、合計いたしますと500円の減額ということになるのかなと考えてございます。  平成30年度の保険料の当初賦課時点でございますが、9割軽減が2,500人強、2,500人をちょっと超えるぐらいで、全体の約2割ぐらいかなと思ってございます。  続きまして、一番最後のご質問でございました所得ゼロの世帯ということでございますけれども、後期高齢者医療の保険料につきましては個人におかけしてございますので、先ほどと同様の当初賦課時点で、旧ただし書き所得がゼロという方は6,700人弱、全体の約52%程度であったという形でございます。 106 ◯15番(水上洋志議員) 今、答弁があったんですけれども、軽減特例は最初からこういう予定であったんだということだったと思うんですけれども、介護保険料の軽減措置があることは確かなんですよ。ただ、それで救済される人は一部分だと思うんですね。  重大なのは、消費税増税と一体にやられるということなんですよ。増税で低所得層の人ほど負担が大きいというのが消費税の特徴でありますから、それと一体に75歳以上の軽減特例見直しも行われてくるということで、全体として高齢者の生活を直撃することは間違いないと思うんですね。しかも、75歳以上の高齢者のいわゆる所得ゼロの割合が52%ですよね。こういうところに非常に大きな影響を与えてくると思うので、これはやはり大変な影響であるというふうに考えます。  次に、こういう状況の中で、下流老人という言葉がこの間ありますけれども、高齢者の生活は大変厳しい現状だと思うんですね。こういう、相次ぐ社会保障制度の改悪の中で、高齢者の生活の現実についてどんなふうに考えているのか伺いたいと思うんですね。  ただ、厚生労働省の生活実態調査なんかで見ると、高齢者世帯の所得は緩やかに改善されているんですね。生活実感からいっても、生活が大変になった、やや苦しくなったと答えている人の割合も、若干減るということになっているわけですよ。だから全体として、後期高齢者医療広域連合なんかでも、こうなっていますという答えになっているんです。  ただ、実際は、もう1枚資料を出したんですけれども、これは立命館大学の教授の方が試算されたものなんですね。有名な方でいろんなところで講演などもされていると思うんですが、子どもの貧困率というのを政府が発表しておりますけれども、高齢者の貧困率というのはないんですね。高齢者の貧困率というのを独自に試算されたというのが、この立命館大学の教授の方の分析なんです。これは西日本新聞から引用しましたけれども、週刊ポストだったかにも掲載されていたと思います。  つまり、生活保護世帯の基準を一つの基準として、それ以下の世帯がどれぐらいあるのかというのを、厚生労働省の生活実態調査から出したものなんです。基準に満たない貧困率が27.0%で、2009年調査の分析結果と比較すると2.3ポイント増加していると。貧困世帯は156万世帯以上増えて、約653万世帯に、人数で見れば1.3倍の約833万6,000人になった計算であると。  この教授は、「公的年金の給付額が低下したため」というふうに問題点を分析しているということなので、具体的に中身を見ていくと、こういう生活実態が明らかになっていると思うんですが、この点、どんなふうに小金井市としては認識されているのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 107 ◯市民部長(西田 剛) 社会保障制度の一端である市民部の方で答えさせていただきますが、他に例を見ない少子高齢社会におきまして、日本がこれまで築いてまいりました各種社会保障制度を維持していくことはとても大切なことで、重要だと考えております。制度の持続可能性の維持のために、国は制度改正や報酬の見直しなどを行っていると認識してございまして、被保険者の方にも負担をお願いする状況にあることは認識しているところでございます。 108 ◯15番(水上洋志議員) 施政方針の、市長に対する私の質問では、市長は高齢者の生活実態については同感だと、厳しいと認識しているというようなお答えだったと思うんですが、そういう認識でいいのかどうか。市民部長は要するに一つの担当部署なので、全体を答えるわけにはいかないと思うんですけれども、そういう認識は市長から表明されていますけれども、市民部長としてはお持ちなんでしょうか。 109 ◯市民部長(西田 剛) この間、先ほども申しました世界でもまれな少子超高齢社会、これは呼び方がいろいろありまして、超高齢化社会と呼ばれていたり、超の位置が変わって超少子高齢社会と呼んでいる方もいらっしゃいます。そういった中で、家庭の在り方、家族単位の在り方、また人々の暮らしがどういうふうになっているかというと、いろいろと変わってきているような実態がある中で、皆さんも今までの生活の中で、これからの生活というのはやや先行きの見通しがなかなか立てづらい、世帯構成なども変わっていると。今までの、普通に見られていた、何十年か前のサザエさんのような家族構成から変わってきているという中で、そういう不安はあるのかなということは思ってございます。 110 ◯15番(水上洋志議員) 不安はあるのかなと、しかし社会保障の制度を維持するためにはある程度やむを得ないんだというような認識かなというふうに受け止めさせていただいたんですが、ただ、社会保障の財源については、消費税増税については、施政方針のときにも紹介しましたけど、朝日新聞の世論調査では、圧倒的多数の国民は消費税増税が社会保障のためになっていないという、国民実感はそうなんですよ。僕らは、大企業とか富裕層に応分の負担をしてもらうと、17兆円の財源を作れると試算しておりますから、今のままでいったら社会保障にしわ寄せをしなきゃいけないということなのかもしれませけれども、やりようはいろいろあると私は思っています。  やはり、高齢者の生活実態をしっかり見ていただきたいと思います。私も高齢者の方に生活の、年金のお金とか、医療費はどれぐらいかかっていますかということを聞いてきたんですね。77歳の方は、公的年金が2018年で75万6,802円、前年比で209円ですけどマイナスなんです。後期高齢者医療保険料はどうなっているかというと、国保から後期高齢に移って、国保のときに15万7,400円だったものが、後期高齢になって15万1,520円で、5,880円下がったんですけれども、2018年からは後期高齢者医療保険料は3万3,680円という負担増になっているんですね。介護保険料が1万1,200円下がったとはいえ、差し引きでプラスになっております。医療費がどれぐらいかかっているかというと、この方は2018年で18万8,630円かかっているという状況です。  あと、81歳の方も年金は2018年で335円マイナスなんですけれども、後期高齢者医療保険料は3万2,500円アップなんですね。2017年と比べて3万2,500円で、16年と合わせると3万7,000円のプラスになっているわけです。こういう形で年金が若干下がって、保険料はかかると。やはり81歳、77歳ということになってくると、医療費も年間、一定かかるという状況になっております。  69歳の方も、年金総額が約200万の方ですけれども、前年度比でマイナス593円なんですね。介護保険料が4,200円で、国保が3年間で4万9,400円増えているんですね。こういう負担増になっていて、医療費はこの方は、2018年は17万円かかっていますね。こういう状況で、医療費自身も高額医療の上限がアップしていますし、69歳なので窓口負担の影響はないとは思うんですけれども、こういう実態を踏まえて、是非今後の施策を考えていただきたいというふうに私は思います。  そういう点からいって、これから75歳以上の高齢者の医療費窓口負担増、2割負担ということが予定されていると、財務省などでは検討されているということなんですが、こういう高齢者の実態を踏まえたときに、今後の医療費窓口負担増、特に75歳以上の2割負担などについては行わないように、様々な機会で国に対して意見を上げていただきたいというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。 111 ◯市民部長(西田 剛) 国民皆保険制度を維持するためには、負担と給付の関係は切っても切り離せないものでございます。後期高齢者医療制度は、その財源を若い世代や公費からの支援に大きく支えられている状況にございまして、世代間の負担の格差是正や、負担能力に応じた保険料の設定が課題とされております。  被保険者の負担増を抑制するためには、医療費の増加抑制を図る必要があります。これまで、後期高齢者医療制度を始め各種社会保障制度につきまして、市長会や広域連合等を通じまして、様々な角度から国や東京都に制度の安定的な運営に資するための要望を行っておりまして、今後も必要に応じてこの要望は続けてまいりたいというふうに思っております。 112 ◯15番(水上洋志議員) 安定的な運営に対しての、いろいろ意見は述べていきたいということなんですが、是非、高齢者の生活については大変な実態であるということは明らかだと思うんですね。ただ、制度をどうしていくかということも当然あるとは思うんですが、その点はちょっと意見は違っていますけれども、そういう点から言うと、是非、市民の命や健康を守るという立場から、これ以上の改悪については是非、意見を上げていただきたいということを、これは再度要望しておきたいというふうに思います。もう少し、是非市民生活の痛みに心を寄せていただきたいなというふうに思います。  時間もないので次に行きますけれども、いろんな高齢者の施策、支援策について質問していきたいと思うんですが、一つは高齢者雇用の促進についてであります。この間、高齢者の雇用が増えてきているという話をさせていただいて、安倍首相が300万人、こうやって雇用が増えたんだと言っているんですが、その多くが高齢者と若者で、ほとんどが高齢者なのかな。働かないと生活できないという実態を逆に表しているということで、大変だから雇用が増えるということもあるんだけれども、これから高齢化社会を迎え、今も高齢化社会ですけど、高齢者が増える中では、もっと元気に働いてもらって、持っている力を地域に還元してもらうということも非常に大事です。  調査では、就労率が高いところは医療費負担が少ないという数値も出ておりますので、やはり高齢者が生き生きと活動できる場をきちんと作っていく必要があるのではないかということで、高齢者雇用の促進をということで伺いたいと思うんですが、シルバー人材センターでも生活費を考えて働く人が多いというふうに聞いています。シルバー人材センターは賃金ではないということなんですが、この間の高齢者雇用の現状と今後の対策について、どう考えているのか伺いたいと思うんです。  シルバー人材センターは、就業人数などを事務報告書で見ると、あまり変わってはいないんですけれども、年間契約金額で見ると、平成29年度は前年比で1,700万円マイナスで、前々年比で言うと4,600万円マイナスということなので、全体としてじわりと契約金額が減ってきているのかなという印象があって、これからリサイクル事業所が閉鎖されて、あと東小金井駅の駐輪場も閉鎖になりますよね。結構、高齢者の、シルバー人材センターの方も大変なのかなというふうに思うんですが、まず、高齢者雇用の現状と今後の課題、対策、どう考えているのか伺いたいと思います。 113 ◯福祉保健部長(中谷行男) 高齢者雇用の関係につきまして、初めに福祉保健部から、シルバー人材センターの現況等について触れさせていただきます。  小金井市シルバー人材センターについては、平成29年度末において1,153人の会員数を誇り、60歳以上の人口に占める入会率は3.7%となっており、人口10万人以上の多摩17市において第1位となってございます。また、就業率については、町田90.8%、昭島89.6%に次いで第3位の数値、86.5%となっております。  シルバー人材センターの設立目的は、高齢者の能力や体力に見合った仕事の提供を通じて、生きがいや社会参加を図ることであり、本年2月には高齢者等の見守りに関する協定への締結をしていただき、地域の担い手としての更なる活躍が期待されるところでございます。  シルバー人材センターの会員の方々は、地域の中で生きがいややりがい、こういったものを感じながら作業に従事し、その対価としての配分金を得ることとなり、比較的、時間等に余裕のある高齢者の方々の社会参加の場であると認識しております。  なお、生活費を第一に考えて働きたい高齢者がいる場合には、その目的の違いから、ハローワーク等での就業紹介が適していると考えますので、経済課を始めとした関係課との連携をし、適切に関係機関につないでいくことが重要であると考えているところです。  福祉保健部からは以上になります。 114 ◯市民部長(西田 剛) 続きまして市民部から答弁させていただきます。ハローワーク立川や東京しごとセンター多摩と連携した就労支援についてのお答えになります。  初めにハローワーク立川との連携事業につきましては、就職相談会及びミニ面接会を年に2回実施しているほか、立川市、国分寺市、国立市、小金井市の4市合同面接会を年1回実施しておりまして、参加人数は107人となっております。  次に、東京しごとセンター多摩との連携事業につきましては、面接会対策セミナー、これは事前対策及び直前対策ということなんですが、こういうものや、面接会を年3回開催しておりまして、参加人数は183人となっております。  ただし、市民部経済課で連携事業として開催している就職相談や面接会は、高齢者雇用に特化したものではなく、高齢者層を含む全年齢層を対象として開催しているところでございます。  市との連携事業以外の平成30年度における取組では、今後の予定を含めまして、ハローワーク立川においておおむね55歳以上のシニア向けとしてセミナー4回、ミニ面接会6回、多摩地区ハローワークとして労働局合同面接会1回の開催となってございます。また、東京しごとセンター多摩におきましてはシニア向けのセミナー36回、面接会4回の開催となっております。  市では、これらの取組に対しまして、こがねい仕事ネットへの情報掲載やチラシ等の窓口配布により周知・広報についてご協力申し上げている状況でございます。  それと、今後の強化策についてというご質問でございます。市民部経済課の就労支援策については、求人の情報量やノウハウ、スケールメリットなどの観点から、今後もハローワーク立川や東京しごとセンター多摩、複数市との連携が基本になると考えてございまして、市独自に就職相談会やセミナーなどを開催する予定はございません。  一方で、就労を希望する市民の利便性向上の視点からは、例えばハローワーク立川や東京しごとセンター多摩との連携によるセミナーや面接会の市内開催、こちらを増やすことも強化策になるというふうに考えております。現状におきましては、ハローワーク立川や東京しごとセンター多摩のセミナーや面接会は、シニア向けに限ってもかなりの回数を実施しているため、連携事業として市内で開催することは難しい面もございますが、今後もハローワーク立川、そして東京しごとセンター多摩との連携をしつつ、高齢者福祉担当部局とともに、どのような取組ができるのか考えてまいりたいと考えております。 115 ◯15番(水上洋志議員) シルバー人材センターは一定、就業率が多摩26市でも高いということは分かりました。  各自治体も、高齢者雇用ということになると、シルバー人材センターの事業がやはり中心になっていると思うんですね。あとは今、市民部長からも紹介があったように、啓発であるとか情報発信、こういうものが中心になっていると思うんですよ。それが駄目というわけではなくて、非常に大事な取組だと思うんですが、さらにこれから高齢者が増える中では、情報発信だけではなくて、雇用をどう作るかということもあると思うんですが、高齢者自身が自主的に起業したり、地域の担い手になっていくということ、人材育成みたいなことを同時にやっていく必要があるんじゃないかなと思います。  八王子の志民塾というのがありまして、八王子市のホームページを見ると、情報発信や啓発だけではやはり進まない、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、地域に戻ってきた高齢者を、地域の担い手づくりや起業とか、そういう形でもっと育てていく必要があるんじゃないかということで、NPO法人を立ち上げて、東京都の補助金を使った事業をやられております。小金井市のKO-TOの事業を更に高齢者版で発展させたみたいなことなのかもしれませんけれども、創業するにはどうしたらいいのかということも含めて、いろんな支援がこの中で行われていると。  だから今後は、情報発信、啓発、非常に大事です。他の機関と連携して仕事先の紹介をしたり、そういうことも必要だと思うんですが、高齢者に対するこういう人材育成みたいなことを、是非今後検討していただきたいということは、ちょっと要望しておきたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者の問題について質問したいと思います。とりわけ、ひとり暮らし高齢者の支援が必要だということは、私だけじゃなくて他の議員の皆さんからも出ていることなんですけれども、ひとり暮らし高齢者数というのはどうなっているんでしょうか。この現状と、様々な取組が行われていると思うんですが、現状の課題についてどう考えているか、伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 116 ◯福祉保健部長(中谷行男) ひとり暮らし高齢者の現状でございます。急速な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者の数も増加しており、小金井市においては、平成29年度の国勢調査時点で5,590世帯のひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃいます。私どもは、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯に対し、一般財源を用いた様々な高齢福祉サービスを実施することで、生活支援、安否確認等を行い、お元気な高齢者はいつまでもお元気に、虚弱な高齢者の方は要介護状態にならないように、健康寿命の延伸と地域での支え合いの仕組みづくりを目指し、業務を日々行っているところでございます。  小金井市人口ビジョンによりますと、2050年まで高齢者人口は増加し続けることから、ひとり暮らし高齢者数も同様に増加すると思われます。限られた財源の中で、いかにひとり暮らし高齢者等をきめ細かく支援していくかが課題となっていると思っております。そのためには、常にスクラップ・アンド・ビルドの視点を持ち、最小の経費で最大の効果を生むよう、業務の取組を行っていく必要があると考えているところでございます。  時代の変化等を的確に見据え、効果が薄らいでいる事業の縮減や廃止の検討を行うとともに、必要となる支援策については既存事業の拡充または新規事業として立ち上げを行う等の方策が求められていると考えているところでございます。 117 ◯15番(水上洋志議員) いろいろやっているという話なんですが、スクラップ・アンド・ビルドということを言われると、ひとり暮らし高齢者の支援策がいろいろ、メニューとして出されております。それはどれも必要なことだと思うんですが、ただ、ひと声牛乳事業などは、この間、所得制限が導入されたり、削減されてきましたよね。僕は、こういう市の施策で関わっている人というのは、5,000世帯あるうちのほんのごく一部分だと思うんです。これから高齢者が増える中では、こういう分野こそもっと手厚く支援していくことが必要だし、こういう支援は生活保護受給者を増やさないということにもなるわけだから、ある程度重視して取り組んでいく必要があるし、スクラップ・アンド・ビルドで、ひと声牛乳などがこの間、削減されてきた経過については、私はちょっと問題があるというふうに申し上げたいと思います。この点は今日、質問するつもりではないので、そのように言っておきます。  やはり市の施策でフォローされている方というのは、全体のごく一部分だと思うんですね。一人一人とどう結びついていくのか、その点が非常に大事だと思います。民生委員が75歳と80歳の高齢者を訪問されていると思うんですね。これは大変なご苦労だと思うんですけれども、非常に重要な事業だと思うんですが、民生委員の今の欠員状況というのはどうなっているのか。この状況についてご説明いただきたいと思います。あと、民生委員が把握したその情報は、例えば支援が必要であるというふうに考えられる高齢者などについてはどのように扱われているのか、情報に基づく支援は確実に行われているのかどうか、この点をちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 118 ◯福祉保健部長(中谷行男) 民生委員の活動についてのご質問でございます。民生委員の欠員状況についてですが、定数84名のところ、平成29年2月1日現在で67名の方が在籍しておりまして、欠員は17人ということになります。欠員は市内ほぼ全域に点在しておりますが、とりわけ梶野町、前原町で多い状況となっております。また、民生委員の方々に行っていただいております高齢者(75歳・80歳)訪問調査において、対象者が見守りネットワークに加入を希望した場合には、個人票に緊急連絡先等を記入していただき、担当地区の民生委員及び市において保管をいたします。訪問調査後、必要に応じて訪問等の見守りや相談、福祉サービスの情報提供などを行っているところでございます。 119 ◯15番(水上洋志議員) 民生委員の方の訪問活動、非常に努力されていて、敬意を表したいと思うんですが、対象が1,859軒になるのかな、それに対して訪問数が1,957ですから、そのネットワークの加入ということで言うと、新規登録になるんでしょうか、加入者合計が2,158人ということなので、非常に大変な努力をされていると思うんですが、全体のネットワークで言うと、こういう民生委員が作っているネットワークもあるし、地域包括支援センターがやっている、他業種の連携組織だと思うんですね。それがあるし、地域ケア会議で個別案件の検討会議なども行われていますよね。  いろんな連携やネットワークが作られていて、災害時の要援護者ということも質問で鈴木議員からもありましたけれども、地域にいる人は1人なわけでしょう。その1人が災害時の要援護者にもなるし、福祉的な支援も必要であるということになってくるわけだから、全体にいろんなところで集めた情報が、いろんな形でどう連携できているのかというのが非常に大事で、個人情報などもあるので、簡単にやりとりはできないと思うんですけれども、そういう点で言うと非常に連携が、今後必要になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、地域の連携体制についてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 120 ◯福祉保健部長(中谷行男) 地域の連携でございます。ひとり暮らしの高齢者等を支えるための地域の連携体制につきましては、現在、必要に応じて市、地域包括支援センター、介護サービス事業所、民生委員等の関係機関等で連携をし、その中での適切な支援を行っているところでございます。  急速な高齢化の中、地域におけるつながりの減少や、家族関係の希薄化が進み、地域の支え合いの機能は低下しつつあると認識しております。このような中、住民同士がさりげなく気遣い合い、困ったときに遠慮なく助けを求めることができる地域社会づくりが求められております。引き続き関係機関と連携を密にすることにより、地域の見守り、支え合いの啓発に努め、適切な支援につなげてまいりたいと思っていますが、今、水上議員がおっしゃったとおりで、それぞれのところでいろんな情報を使って支援をやっているんですけれども、おっしゃるとおり、それらが相互にリンクしているかというと、なかなかそうでききれていないというのはご指摘のとおりかと思います。そういったものを是非しっかりと連携して、いろんな形で活用できるような方策というのは、大きな課題だと思っていますけれども、いろんなところで関係者の皆様とご相談させていただきたいなと思っております。 121 ◯15番(水上洋志議員) 関係機関の連携はやっぱり、これからの課題だと思うんですが、次の質問にもちょっと関わってくるので、これはこれでまた是非考えていただきたいというふうに思います。  あと、成年後見制度の拡充を求めるということで質問したいんですが、2025年問題ということで、認知症の方が700万人、5人に1人が認知症になると言われていますから、市議会議員24名で言うと、単純計算で4人か5人ぐらい認知症がいる。たゆ議員みたいな若い方もいるので、単純にそうはならないと思いますけれども、僕らも気を付けなくてはいけないわけです。  成年後見の問題について聞きたいんですが、成年後見制度の充実というのは必要だと思うんですが、この間の相談件数などを見させていただくと、平成30年度で言うと、問合せ件数が7件、大体これぐらいあるんですね。相談件数は358件で、援助件数35件ということなので、一定数あると思うんですよ。このことについて、専門家や市民の後見人の現状についてどんなふうに考えているのか、伺いたいと思います。 122 ◯福祉保健部長(中谷行男) 成年後見制度でございます。専門家の現状については、成年後見人などと本人、被後見人との関係別で件数を見ますと、親族以外の第三者が成年後見人として選任されたケースが全体の約73.8%となり、そのうち多くは弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職であるため、それぞれに成年後見制度の利用促進に向けて一般に周知を図るとともに、家庭裁判所や地方自治体等との連携強化に努めているところであると思います。  本市に対しましても、担当地区の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会から成る三師会より、積極的な働きかけをいただいてございまして、市としても専門職のご助言をいただきながら、成年後見制度の利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。  また、市民後見人については、ひとり暮らしの認知症高齢者の増加は、成年後見制度の必要性を示唆しておりますが、身寄りもなく収入も低い認知症高齢者は、成年後見制度の利用が難しく、市町村長がやむなく成年後見を申し立てる、首長申し立ての件数も増加傾向にあります。  今後は、財産管理よりも普段の生活や療養、看護に関する新情報を目的とした利用の増加が予測され、市民後見人のような身近な存在として、地域住民同士の支え合いの精神で、市民感覚の目線でサポートすることが重要になってくるという点でも、地域できめ細かく対応する市民後見人ならではの後見活動には期待しているところでございます。 123 ◯15番(水上洋志議員) 市民後見人については、非常に貴重だということなんですが、7市合同で養成講座を実施しておりますが、平成27年度の開始当初は、7市登録者数が31人いて、小金井市の登録者数が9人だったんですね。平成28年度になると登録者数が10人になって、小金井市の登録者数が2人、平成30年度、ゼロという形で、なかなかなり手がいないという現状になっていると思うんですね。確かにいろんな書類を作ったり、手続も煩雑だということもあるとは思うんですが、この市民後見人制度について、問題や課題についてどう考えていらっしゃるんでしょうか。 124 ◯福祉保健部長(中谷行男) 市民後見人の課題等でございます。市民後見人は、社会貢献の意欲や倫理観の強い一般市民による、営利的な側面の少ないボランティアの後見人であるため、市民後見人としての一定の知識を有するためには、市民後見人の養成講座を受講しなければならず、ボランティア活動の位置付けとしては業務負担が重いというイメージを、市民後見人に対して持たれる方も多いというふうに推測をしております。本市でも、市民後見人として業務を適正に行うために必要な知識、技術、社会規範、倫理性が習得できるよう、7市共同で養成講座を実施しているところですが、研修を受けただけで成年後見の任務を果たせるのかなどといった不安の声もあるところです。  受講を終了し、市民後見人として登録した人に対する継続したフォローアップは行っておりますが、今後も社会福祉協議会と連携し、選任後も市民後見人の活動に関する相談に対応し、より一層の継続支援ができるよう体制を整えて、市民後見活動への興味、意欲を持たれる方を増やしていきたい、このように考えているところでございます。
    125 ◯15番(水上洋志議員) 市民後見人なんですけれども、やはり周知啓発とともに、一人一人の支援の中で必要と思われる方に、こういう制度があるという紹介もしていく必要があるし、市民後見人そのものを育てるということも必要だと思うんですよ。専門職の方にお願いすると、聞くところによると月大体2万円ぐらいだと、1年間、24万円。市民後見人の場合、大体5,000円というふうに聞いていますから、費用的な面からも市民後見人の制度を広げていくということが、今後非常に大切になってきているというふうに思います。  その点では是非、市民後見人制度の今後の周知啓発、充実に向けて努力していっていただきたいと思いますが、この点、何か今後の対策などあればお願いします。 126 ◯福祉保健部長(中谷行男) 市民後見人の育成と周知については、その目的と意義、市民後見人の制度そのものに対する理解を促進し、認知度を高める取組については、引き続き検討していきたいと考えております。  また、高齢者の把握の中では、地域包括支援センター等を活用して、既に一定のネットワークが構築されておりますので、制度を必要とする場合は、権利擁護センターへ適切につないでいるところです。  今後の対策としましては、市民後見は成年後見制度の利用を拡大するための手段の一つでもあり、市民後見人の利用を広げること自体が目的ではなく、担い手の一つとして充実させるべきものであるため、今後、市民後見を含めた成年後見制度全体の利用促進に当たって、成年後見制度利用促進法及び国の計画に基づき、市町村計画の策定、中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築について検討していきたいと考えております。  このことにつきましては、市の第2期保健福祉総合計画、地域福祉計画にも記載をしており、検討に当たっては推進機関である社会福祉協議会、権利擁護センターと連携し、両輪で取り組んでいきたいと考えております。また、必要に応じて弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職のご意見も参考にしながら、事業を進めていきたいと考えているところでございます。 127 ◯15番(水上洋志議員) 是非、今後の対策強化を求めたいと思います。  次に、「8050問題」への対応と施策の充実を求めるということで質問しますけれども、8050問題は、特に障がい者の親の会などに参加すると、必ずうちは8050だとか、うちは7040なんだとか、そういう話になるわけですね。8050問題というのは、精神障がいだけではなくて、もっと広い問題であるということで、厚生労働省の考えの、引きこもりについてという資料をつけておきましたけれども、非常に広い意味での引きこもり対策、それが高齢化してきているということになっていると思うんですね。  時間がないので、事前に言っておいた質問の1番と2番をまとめて質問したいと思うんですが、8050問題、じゃ誰が担当しているのかというと、8050問題として担当しているところはないんですね。介護福祉課で言うと8050というのは老老介護のことだという話で、自立生活支援課は精神とか、そういう障がいの関係だし、若年層からということで言えば子ども家庭部になってくるわけだから、そういう意味で言うとなかなか担当課がないということなんですが、ただ、これから福祉総合相談窓口が作られるということになっていますよね。その中でやっぱりこの8050問題も解決に結び付けていけるような、そういうシステムを作るべきではないかということで質問したいと思うんです。  8050は、要するに制度に当てはまらない、制度の狭間という問題もあるわけです。それとあと、なかなか手を挙げづらい、発見しづらいんですよ。そういうことをどういうふうに発見していくのかということで、福祉総合相談窓口の充実の中で、こういう人たちを救済していただきたいということで、今日、本人提出資料で出したのが、豊中市社会福祉協議会の相談事業の一端なんですね。コミュニティソーシャルワーカーという方がいて、コミュニティソーシャルワーカーというのは大阪府が作っているものらしいですが、このコミュニティソーシャルワーカーというのは何をするかというと、制度の狭間の支援ということで、こういう1)から7)みたいな形で取組をされているという状況で、社会福祉協議会での地域づくりとともに相談事業をやられているわけですね。  見守りの方法で言うと、小学校区、生活圏域、豊中市域という形の見守りを行って、校区福祉委員会活動というので、何でも相談窓口というのを小学校区ごとに設置して、おおむね週1回、2時間開設するという形で受け付けていく。ちょっと資料を飛ばしちゃったんですけど、ローラー作戦というのをやっているんです。地域を何人かでずっと回って、こういう見守りマップを作っているんですね。豊中市はたしか人口40万なんですよ。そこに18人のコミュニティソーシャルワーカーの方がいて、こういうまちづくりの支援をしていると。  時間がないので駆け足ですけれども、セーフティネットの仕組みということで言うと、こういう仕組みで相談事業を行うとともに、地域づくりも一体に進めているという形なんですね。ですから、ごみ屋敷の問題であるとか、こういう引きこもりであるとか、なかなか表に出ない問題も、出かけていって発掘して解決に結び付けるという役割をしているのがコミュニティソーシャルワーカーということになるので、8050問題に何か見解があったら簡単に述べていただいて、それでこの福祉総合相談窓口でこういう対策ができるようなものにしていく必要があると思うんですが、その点、どんなふうに考えているか伺いたいと思います。 128 ◯福祉保健部長(中谷行男) 8050問題、今、議員の方からおっしゃっていただいて、いろいろ捉え方はあるというふうに私も認識しておりまして、一般的には引きこもりの話が8050ということで、20年前、25年前に引きこもってしまった方が今50歳になるとか、そういう引用でされていることになります。  原因とかがたくさん、その方々によって違いますので、対応もそれぞれ違うという、非常に困難な問題だということで、ただ、そういった方々が就労の機会に社会参加をせずに家にいるということで、高齢の方の年金を頼りにというのが出ている問題でございます。  これに対してどういう方向があるのかというのは、多分今、いい方法は国とか東京都でも、なかなかうまく出せないのかなと思っておりまして、ただ、手をこまねいているわけではないと思いますので、そういった国や東京都の動向もあれば、そちらの方もしっかりとアンテナを張って、市も追随して対応していきたいというふうに思います。  また、自ら手を挙げにくい方への支援、これも我々この間、福祉総合相談窓口という話で言っていて、先進市における福祉何でも相談のようなイメージで、我々も説明してきたかなと思っています。ただ、議員が今回、先進市で提案していただいた豊中市の事例、アウトリーチ型、外に行って発掘するみたいな形というのは非常に魅力的なやり方だなと思うんですけれども、ただ、これだけの体制をどう作るかとか、それぞれ小学校区になりますので、学校、教育委員会との連携とか、これも多分、この図にはないようないろんな難しいことを乗り越えて作ったんだろうと思いますので、福祉総合相談窓口をより発展する形で、なかなか手を挙げづらく、生活しづらいと感じていらっしゃる方をどうやって窓口に来ていただくかということについては、今後はしっかりと研究してまいりたいと思っているところでございます。 129 ◯15番(水上洋志議員) 福祉総合相談窓口の現状、今どういう検討になっているのかということは伺いたいところなんですが、時間がないのでまた次の機会に聞きますが、ただ、福祉総合相談窓口は非常勤職員が2名ということが示されておりましたけれども、圧倒的にそういう体制でできないと思いますね。豊中市のとおりにやれと言っているわけではなくて、こういう形で小金井市としてどうできるのかというのを是非考えてもらいたいということなので、少なくとも学校区ごと、中学校区ごとにやれば5人な必要なわけですね、こういう人が。そういうものとして是非、きちんとした総合相談窓口を作るということで取り組んでいただきたいと思います。  あと、精神の障がいのある方たちの支援策について、まとめて質問させていただきます。居住サポート事業について、これはアパートを借りたりする場合にいろいろ支援するという形のものなんですが、こういう居住サポート支援を是非、実施すべきではないかと思うんですが、この点はどうか。  あと、グループホームの現状について、グループホーム拡充についてどう考えているのか。障害福祉計画の中では、平成30年度、98人分、平成31年度、108人分、平成32年度、115人分という目標になっていますが、このとおり実現できるのかどうか。この点を伺いたいのと、あとは精神障がいの家族会からも再三要望が出されている、家族が大変になったときの一時避難場所というのか、そういう居場所を是非作ってもらいたいという要望が出されていて、私たちも繰り返し予算要求していますが、その実現を是非、行っていただきたいと思います。  以上3点、まとめて質問させていただきます。 130 ◯福祉保健部長(中谷行男) 精神に障がいのある方々への支援策でございます。居住サポート事業についての現状ということになりますが、障害者総合支援法第77条に基づく、地域生活支援事業を行うこととされてございます。その支援事業の中に相談支援事業を計画してございまして、またその中に住宅入居等支援事業というものを計画して、そこの計画上では平成32年度に1か所実施と、計画をうたっているところでございますが、今現在、そこについての進捗については特にご報告できるものはございませんので、引き続き努力をしてまいりたいと思っているところでございます。  グループホーム等についての、報酬の話もありましたが、こちらについては国、厚生労働省の方で障害福祉サービスの経営実態調査を行った中で、報酬改定検討チームによって報酬改定を行っているという状況がございます。報酬についてはそのような形になりますので、安定的な運営に向けた支援というのは、この間もご要望を聞いているところもあります。機会を通じて要望が伝えられるところがあれば、課長会等を通じながら引き続き要望はしてまいりたいと思います。  それから、家族の一時避難場所の関係でございます。これは当該ご本人、障害のあるご本人をショートステイなどで入所させて一定の支援を行っていくということは、今現在もやっているところなんですけれども、ご家族を対象にした一時避難場所については、そのサービスの中では対応することはできません。現時点ではこちらについては、大変申しわけないんですが、今現在は実施できていないというふうに答弁をさせていただきます。 131 ◯15番(水上洋志議員) 居住サポート支援については、居住サポート事業、これは是非、今後考えていただきたいと思います。  あと、グループホームなんですけれども、平成29年度の現状で言うと、91人分ということになっていると思うんですが、障害福祉計画だと平成30年度、98人分ということになっているんです。これは目標達成されているんでしょうか。平成31年度、平成32年度の108人分、115人分というのは大丈夫なのかどうか、この点をちょっと伺いたいと思うんですが、もしこれが分からなかったら、予算特別委員会で質問させていただきますので、本当にグループホームがこれから必要になってくるわけだから、こういう部分の拡充も是非お願いしたい。国有地を活用してグループホーム増設ということも提案していますので、是非ご検討いただきたいと思います。  あと、家族の避難場所は切実な問題として出されておりまして、私も知っている方で、この方はもう引っ越してしまいましたけれども、いつもマンションの駐車場にある車の中にいるんです。なんでですかと言ったら、息子が今ちょっと調子がよくないのでということで、家にいられないんです。だから車の中で新聞を読んだりして過ごされているという方がいらっしゃって、非常に切実だと思います。これは、ホテルか何かを確保するということもあるのかもしれないけど、もっと公共施設であるとか、工夫すれば何かできるんじゃないかなというふうに思うので、長年にわたって要求されてきている課題だから、是非この問題についてご検討いただきたいと。  8050問題というのはやはり、障がいのある方のところに行くと必ず出てくる最近の問題なんですよ。是非、今後の対策についてご検討いただきたいと思うし、今後作る福祉総合相談窓口の中では、是非、制度の狭間にある人たちや、なかなか地域の中に埋もれて発掘できない人たち、そういう人たちも含めて発掘できるような仕組みを作っていただきたいと思うし、ひとり暮らし高齢者は全体で5,000世帯あるのかな。そのうち把握できている部分というのはそう多くないと思うんですね、半分ぐらいいっているかどうか分からないですよね。そういうことも含めて是非、今後の高齢化社会にあっては地域の連携体制などを拡充していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 132 ◯副議長(森戸洋子議員) ここで、3時休憩のためおおむね30分間休憩いたします。        午後2時58分休憩      ────────────        午後3時30分開議 133 ◯議長(五十嵐京子議員) 再開いたします。  議長が用務のため、その間、副議長に代わっていただきました。副議長始め、議員各位のご協力に感謝申し上げます。  次に、9番湯沢綾子議員の発言を許可します。      (9番湯沢綾子議員登壇) 134 ◯9番(湯沢綾子議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。  1問目は、インターネット上の人権侵害についてであります。最近、インターネット上で中傷を受けたので消したいというような相談を偶然立て続けに受けることがありまして、かなり深刻なケースから、そうでもないものまで、軽重は様々なんですが、現代に生きる私たちがいかにそうした被害と隣り合わせか、いつ自分が被害に遭うか分からないという不安の中にあるかということを改めて痛感することになりました。こうした不安は私たち議員にとっても決して人ごとではないかもしれません。  何が不適切な言論かという判断は非常に複雑で、一歩間違えば加害者になる可能性もあります。私も以前より大変気になっていた分野ではあったのですが、相談を受けたことを一つのきっかけとして、インターネット上の人権侵害やその対処法について改めて勉強をしたいと思い、市民を守るためにということで、市にも質問をさせていただきたいと思います。  誹謗中傷や個人情報の公開など、インターネット上の人権侵害は、加害者は恐らく軽い気持ちで手を染めやすく、現にインターネット上にはそうした書き込みがあふれております。しかしながら、被害を受ける側は極めて大きな精神的苦痛を受け、著しく名誉を傷付けられることはもちろん、一度書き込まれた情報を完全に消し去ることは難しく、就職や結婚といった人生の大切な事柄に影響を及ぼす可能性も出てきます。自宅や住所といった個人情報がさらされた場合には、新たな犯罪に巻き込まれるという不安も抱えなければならないことになります。  被害に遭われる方が大変多く、そして被る被害も大きい。その一方で、どうすれば解決できるのかということがまだよく分かっていないというのもインターネット上の人権侵害の特徴ではないかと思います。余りにも日常と隣り合わせであるがゆえに、警察や弁護士に相談をするのはハードルが高いと思われる方も少なくないことと思います。そして、一般論ですが、警察はインターネット上の誹謗中傷などには余り積極的ではないと言われることもありますし、弁護士は費用がかかるという問題もあります。  こうした事件と解決のためのコストのミスマッチというのは、私が議員になる前から強く感じていた課題であります。社会的な問題と言っていい大きな悩みを抱える方がいて、それを解決する手段が確かにあるのに、経済的な理由や精神的なハードルによってアクセスすることができないという事例、これまで質問してきました多重債務ですとか、養育の問題などもそうですが、そうした人々を助けることができるのが自治体なのではないかということを考えてまいりました。  国の各種相談窓口でも、こうしたインターネット上の人権侵害に関わる相談は急増していると言われます。まず、市としてこうしたインターネット上の人権侵害が横行する状況をどう捉えているのかをお伺いします。  また、市のホームページを拝見したところ、そうした事案の相談を受ける窓口の案内など記載がないかと思いますが、仮に市民や職員が被害に遭った場合、市に相談することができるのか。また、相談された場合、どのように対応するのかをお答えください。 135 ◯企画財政部長(天野建司) インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現など、人権に関わる様々な問題が発生しており、また、それが近年、増加傾向にあることは私どもといたしましても認識しており、重要な問題であると感じているところであります。  平成14年にプロバイダー責任制限法が施行され、被害者がプロバイダーなどに対してインターネットの掲示板上の書込み記事の削除や、書込みをした発信者の情報開示を求めることができるようになっております。プロバイダー業界では、この法律に関するガイドラインを定めており、その中で、人権侵害の被害者本人のみでなく、法務省の人権擁護機関からの要請にも対応することとされております。  市民の方が被害に遭われたとき、市に相談ができるのか、また、その場合の対応についてのご質問を頂きましたが、そのような相談を受け付ける窓口といたしましては、人権身の上相談がございます。人権身の上相談は、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員の方により対応しており、相談内容をお聞きし、人権侵害が認められた場合には法務局へ連絡し、法務局において援助、調整、説示・勧告、要請、通告、告発、啓発など、必要に応じて適切な措置をとることとされております。  インターネット上の人権侵害の場合には、被害者自らが被害の回復、予防を図ることが困難な事情がないかを検討した上で、そのような事情がない場合には、被害者に対しプロバイダーなどへの削除依頼等の具体的な方法について助言するなどの援助を行い、また、困難な事情がある場合には削除を要請するなどの措置をとることとなってございます。 136 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。市民からの相談は人権身の上相談で受け付けるということで、職員に関しては職員課が担当されるということだと思いますので、これはまた後で別に伺います。  その前に、一つお考えをお聞きしたいのですが、現代社会におけるインターネットの占める存在の非常な大きさというものを考えますと、インターネット上の問題をいずれかの課でまとめて取り扱うということはしないのかという思いも持つところであります。  話は少し横道にそれるんですが、市が関わることが考えられるインターネットトラブルの客体としては、市民、それから市内の飲食店などが被害に遭うことも多いので、そうした個人商店も含みますが、それから職員、そして市そのものというものもあるかと思います。今、企業がインターネット上の評判などに非常に敏感になっているのはご周知のとおりですが、一方、自治体が悪評を書かれたところで、それに対して何らかの行動を起こすということはまずないんだろうと思っています。  ただ、人口減少時代を前にして、選んでもらえる自治体にならなければいけないということで、シティープロモーションということが盛んに言われるようになりました。自治体のシティープロモーションはもちろんやっていくべきなんですが、例えば、住みたいまちランキングなどで上位になるなどすれば、これは賃貸物件の相場などにも当然影響が出てくることになりますので、あるいはステルスマーケティングといった手法、あるいはほかの自治体の評判を落とすことによって相対的に価値を操作するという発想が生まれてもおかしくはないのではないかなと思っています。そこまでいかなくても、自分が住むまちについて正当な論評ならともかく、事実無根の中傷ですとか、住民全体に対する侮辱、あんな市に住んでいる住民はおかしいみたいなもの、そうした書込みがあると、当然市民としては気分が良くないわけです。  そう考えていきますと、自治体に対する中傷への対応というのも結構今日的なテーマとしてあり得るのではないかなと考えたりするのですが、今ある枠組みの中で容易に語れないと思いますので、今日のところは問題提起ということで置いておきます。  さて、市民や職員のためにインターネット上の人権侵害に対応する必要が生じたとき、その法的な対応としては、まず証拠の保全、それから管理者等に対する削除請求、拒否された場合には仮処分の申立て、発信者情報の開示請求というような形で流れていくこととなります。  そして、問題になることの多いサイトというのはありますので、そうしたところが任意の削除の請求に応じるか否かですとか、仮処分の申立てに対する対応ですとか、このサイトはこの方法で記事を削除することができたというような情報はデータとして非常に蓄積されているところでして、被害者やそれを支援する人々にとっても大きな手がかりとなっています。  こうしたノウハウというのは、とにかく知識や経験の積み重ねによって形成されるもので、何の知識もない方が急にやれと言われれば難しいかもしれませんが、この後、(2)でお尋ねするネットいじめへの対策などを考えても、市が一定対応できる能力を持つことは十分に有用ではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。市として、インターネット上の問題というものを一括で扱っていくお考えはないかということをお伺いしたいと思います。 137 ◯企画財政部長(天野建司) インターネット上の人権侵害について、課で分散させず、市として一括して取り扱った方が良いのではないかというご意見を頂きました。東京都及び都内の市町村で構成する人権施策推進都市町村連絡会というものがございまして、昨年、インターネットと人権をテーマとした人権学習会が開催されたところでございますが、プロバイダー責任制限法が施行されたとはいえ、記事の削除や発信者の特定は容易ではないことから、自治体で安易に取り組むより、法務省の人権擁護機関や法務省支援事業である違法有害情報相談センターなどのインターネット人権侵害の専門家に相談した方が良いとのことであり、自治体としては、ネット監視などの書き込みの発見に努めるのではなく、相談窓口の周知等の被害者の早期発見に努めるべきとのことでありました。  したがいまして、市といたしましては、インターネットの掲示板などで人権侵害を受けた場合には、記事の削除要請や発信者情報の開示請求ができるということや、そのための相談窓口があるということを周知するとともに、加害者にも被害者にもならないよう、インターネット上の掲示板やSNSなどの利用に当たっては相手に対する配慮が大切であるということなど、ルールとマナーの普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 138 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。他機関との連携というのは、この分野に限らず、よくお答えとして頂く言葉でして、確かにその方が合理的であったり、正確である場合も多いですし、どこまで市がやるべきかということはあると思います。  ただ、法律家の間では、インターネットに完全な匿名性は存在しないというのが基本的な認識になっていますが、これには時間との闘いという側面もあります。例えば、携帯キャリアなどはログを3か月程度しか保存していない場合が多く、その間に仮処分の申立てを行うとすると、書類などを準備して申立てをし、また反論を受けてということで、それだけでも時間制限ぎりぎりということになってまいります。そうしますと、例えば市の人権身の上相談は月に1回ですので、その日を待って、それを更にほかの機関につなげてということになると、間違いなく手遅れだと思います。先ほど記事の削除要請や発信者情報の開示請求ができるということを周知するといったご答弁もありましたが、少なくともある程度実務的な知識がなければ、助言をするにおいてもなかなか実効的に役割を果たすことができないのではないかと感じるところではあります。  そして、ある意味、市民からの相談以上に市にとって主体的な関わりがあるものとして、職員が被害に遭った場合の対応というものも想定をされると思います。昨今、企業は従業員をクレーマーなどから守るべきであるという議論があります。公務員は全体の奉仕者という立場から、時に批判の対象になりやすいという傾向もありますし、どこまでが正当なものとして受け止めるべきご批判かという線引きは難しい面もありますが、例えばですが、窓口の職員などが行き違いなどを発端として中傷などの被害に遭うということも十分に考えられるのではないかと思います。事実としまして、ほかの自治体の職員について、そうした書き込みなどが起こっているのを目にすることがございます。  業務に関連して被害が生じたとすれば、その職員のために具体的な対応をとることは、私は職場環境配慮義務の一端をなすものであると言ってもいいのではないかと思っていますが、仮にそうした事態が起こった場合、本市ではどのように対応するのかお伺いをいたします。 139 ◯総務部長(加藤明彦) 職員が被害に遭った場合の対応についてのご質問でございます。市の職員に対するインターネット上における誹謗中傷の被害は、これまでには確認はしておりませんが、現状として、相談体制については個別のケースとして職員課にて相談を受け付けて対応に当たることになると考えております。今後、職員への被害が及ぶ可能性というのも想定はされますので、体制の整備が可能かどうか、東京都や他市の状況なども見ながら研究してまいりたいと考えております。 140 ◯企画財政部長(天野建司) 職員が被害に遭った場合、最初の窓口は職員課ということになりますが、被害の状況により、個人で対応できるケース、警察への届出が必要なケース、法的対応が必要なケースなど、様々あると思われます。相談を受けた後の対応につきましては、原則的には市民が被害に遭われた場合と同様に、法務局などの専門機関に連絡した上で、その判断に基づき、状況に応じて適切な対応をとることが必要と考えてございます。 141 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。私としても、今回この質問に対して具体的な答えが返ってくるとは余り考えていませんでしたし、また、それはこれまで深刻な事例がなかったことの裏返しであればいいのかもしれません。ただ、確実に身近にある問題ではありますので、もしかしたらそういうケースが起こり得るという思いを持っていただくきっかけとなれば、質問の目的を果たせたものと思っています。  それでは、(2)の質問に移りますが、自治体が本気で取り組まなければならないインターネット上の人権侵害として、学校におけるネットいじめがあります。文部科学省が昨年公表した平成29年度の問題行動・不登校調査では、SNSなどを使ったネットいじめが過去最多となり、いじめの質が急速に変化している実情が浮き彫りになりました。調査で確認されたいじめのうち、パソコンや携帯などでの誹謗中傷は平成26年度調査の7,898件から、平成27年度は9,187件、平成28年度は1万779件、平成29年度は1万2,632件と、年々増加していることが明らかとなっています。  ネットいじめの類型としましては、グループ外しですとか、ブロックいじめと言われるような、閉じたグループの中で行われる内輪型のものもあると思いますが、今日は集団の内外を問わず、悪評を広める喧伝型を主として念頭に質問をしてまいります。  もっとも、最近はSNSのプロフィール欄を悪用し、誹謗中傷をグループ以外にも広げていくような事例も見られると言いますし、いじめの実態は複雑化、巧妙化をしています。実際のネットいじめは文部科学省の調査の何倍もあるとの指摘もされているところです。  言うまでもなく、ネットいじめはとても卑劣な行為であります。被害者は、侮辱された文字や画像、動画が多くの人にさらされ、時には死を考えるほど苦痛を受ける一方、加害者は匿名性に守られ、安全なところから相手を嘲笑している。かつてのいじめというのは、転校をすることで解決することもありましたが、一度いじめの文書や画像がアップされれば、世界中どこからでも見ることができ、転校先でもそれらが基に、またいじめのターゲットになるということもあるそうです。自宅に帰ってからも気が休まることがないというのは、想像するだけでもつらいことだと思います。  しかし、他方でリアルないじめもネットいじめと連動することが多くなり、いじめの痕跡が分かりやすくなっているということも言われております。ネットいじめは、いつ誰がどこでどんな書込みをしたのか、本人は匿名であると信じていても、実際には証拠が残るいじめと言えます。証拠を得ることが難しかった元来のいじめとは異なり、的確な対処により迅速に解決をすることも期待できます。是非学校や教育委員会には、ネットいじめの発見の対処のために必要な知識、ノウハウを身に付け、実効的に取り組んでいただきたく、幾つか質問をさせていただきます。  初めに、ネットいじめの早期発見、早期対応につきまして、かつては東京都の教育委員会が学校裏サイト等について巡回・監視を行い、学校や区市町村への報告を行っていたと思いますが、ネットいじめの複雑化などに伴い、こうした取組は余り耳にすることがなくなったようにも感じております。昨今、ネットいじめを早期発見するための取組というのは行われているのでしょうか。状況をお伺いいたします。 142 ◯学校教育部長(川合 修) ネットいじめについてですが、今、湯沢議員からお話がありましたように、東京都の教育委員会では、インターネットの書込みなどを巡回するネットパトロールの取組を現在も行っております。ネットいじめにつきましては、引き続き東京都教育委員会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  また、学校におきましては、学期に一度、いじめアンケートを実施しております。アンケートには、自分のことだけではなく、周囲に困っている友達はいないかを聞く項目も設けてあります。ネットいじめも含め、いじめの早期発見に努めてまいります。  また、小学校では、給食を共にする相談だとか、連絡帳、先生との日記の交換、中学校においては、様々なアンケートを通じて子どもたちがいろんな場所で相談できる体制づくりを推進しているところでございます。 143 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。様々な取組をされているということでした。  東京都のネットパトロールというのは現在でも行われているということですね。余り聞かなくなっていますが、こうしたネットいじめを早期に発見すべき理由、あるいはなぜネットパトロールなどで発見ができるかという理由としましては、ネットいじめに増殖性があるということが挙げられています。同じ学校の人しか知り得ない写真や秘密がソーシャルメディア上のグループなどに上がると、複数のグループにシェアされ、それが多くの人に転送され、地下茎のように広がっていくということになります。そこには、非常に嫌な言葉なんですが、ネットいじめにはエンターテインメント性があるということが言われています。かつてのいじめは、被害者と加害者、わずかな観衆、傍観者がいるだけの教室で行われるものでしたが、それがネット上に動画や写真を置くことにより、不特定多数の観客に共有され、どこの誰か分からないいじめの動画であっても、それに対して無責任な発言をしたり、増長する書込みをしたり、いいねを押すことで誰でも参加ができるエンターテインメントと化してしまっていると言われます。ネットいじめは、加害者の承認欲求が被害を増大させているという指摘もあります。  私が中高生の頃は、まだ携帯電話が出始めたばかりでして、こうしたネットいじめの問題はありませんでしたが、様々な事例などを見聞きするにつれ、今の子どもたちが本当に大変な環境の中で生活をしているのだということを感じずにはいられません。  そうした状況から子どもたちを守るために、学校がネットいじめの存在を知った、あるいは被害に遭っている子どもから相談を受けたりなどした場合にどのような対応をとららえているのか、ご案内をお願いいたします。 144 ◯学校教育部長(川合 修) インターネットによるいじめへの対応につきましては、関係する児童・生徒から話を聞き、事実確認を行います。場合によっては保護者から事情を聞いたり、警察と連携しながら対応することも考えられるところでございます。 145 ◯9番(湯沢綾子議員) ネットいじめの対応というのは短期決戦でなければならないと思っています。先ほど述べましたように、時間とともに被害が拡大する可能性が高い、証拠の収集に時間的制約があるということもそうですが、一番重要なのは、子どもが勇気を出して相談をしたにもかかわらず、中傷が削除されずにネット上に残り続ける、被害が拡大し続けるということになれば、その状況が明らかに見えるだけに、子どもに絶望感を与え、信頼を失ってしまうおそれがあります。教員に知識がなければ、被害者が学校の誰かにネットいじめを受けていると訴えたとしても、ネットいじめに関する授業を行って、加害者が自分から名乗り出るのを待つなどという事態にもなりかねません。学校や教育委員会は、対処について基本的な知識を身に付けておく必要があると思いますし、あるいはスクールロイヤーの活用を考えるということにもつながってくるのではないかと思っています。  では最後に、ネットいじめを予防・防止するために、子どもたちに対しどのような教育を行っていくのか。お考えをお聞かせください。 146 ◯学校教育部長(川合 修) 小金井市立の学校では、今年度も全ての小・中学校においてインターネットやSNSの使い方に関する授業や講演が実施されました。授業では、SNS東京ノートを活用して、自分と相手の感じ方の違いを学んだり、インターネット上におけるコミュニケーションの特性を学んだりしております。また、民間企業から講師を招聘し、情報モラルに関する内容やインターネットに潜む危険などを学習する学校もあります。授業や講演、講習会は学校公開やセーフティー教室でも行われており、保護者への啓発にもつながっております。教育委員会といたしましては、ネットいじめにつきましても学校が早期に発見し、組織的に対応していくよう、引き続き学校における体制作りの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 147 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。今、お答えにあったようなネットリテラシー教育が必要ということは、私も全く異論はありませんが、そうした教育の効果は直後に表れるものではなく、長い時間をかけて熟成され、効果が生じるものですので、即効性という点では疑問もあるかと思います。私は、そのような教育と両輪として、実務的、法的な対処があるということを子どもたちにもきちんと伝えていくべきであると思っています。  ネットいじめに限った話ではありませんが、学校という閉鎖空間の中では、一般社会では名誉毀損、侮辱、強要、脅迫といった犯罪に該当する行為であっても、いじめという言葉でくくられ、独自の秩序によって処理をされることが多くあります。しかし、学校は集団的な人間関係次第では何をしてもいい隔離された社会ではなく、外のまともな社会と地続きの法が行き渡った場所であるという状況定義を与えることが、狭い世界の中で追い詰められている被害者にとって大きな救いになることと思いますし、加害者が将来社会に出て生きていく上でも非常に重要な意味を持つものだと考えています。ましてや、インターネットは学校も子どもも大人も関係のない完全な外部社会でありますので、そこに法による秩序や解決があるということをきちんと理解してもらうのは、子どもたちを様々な危険から守る上でも有用です。  いじめ問題が取り上げられる場合に、学校や教育委員会が被害者にとって敵対的とも言える図式で報道されるケースがあります。一生懸命真摯に取り組んでも、うまく伝わらなかったというケースもあるかもしれませんが、いじめ被害者やその保護者から信頼される学校、教育委員会であるよう、真に子どもに寄り添った指導をお願いいたしまして、この1番目の項目を終わらせていただきます。  では、項目2の不妊検査・不妊治療についての質問に移ってまいります。近年、切れ目のない子育て支援ですとか、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援ですとか、この切れ目のないという言葉を随所で見かけるようになりました。ただ、この切れ目のない支援がいつからいつまでを指すのかということについては、使われる方によって微妙な違いがあるようにも感じていまして、例えば、切れ目のない子育て支援の中に、不妊検査・不妊治療への支援をはっきりと位置付けている自治体もございます。あるいは、妊娠期からの支援という表現をしていましても、ホームページなどを見ると、その項目中に不妊検査・不妊治療の相談の案内ですとか、補助金の記載などがある場合もあり、本当に自治体でそれぞれだと感じるところであります。  一方、小金井市においては、妊娠期からの子育て支援という言い方をしていることが多いです。不妊検査や不妊治療について言及をする記載は見かけたことがないと思っています。まず端的にお伺いしますが、本市の切れ目のない支援とは、妊娠前の不妊検査や不妊治療への支援を含むものであるのか。認識をお答えください。 148 ◯福祉保健部長(中谷行男) 不妊検査・不妊治療に対する市の考え方等でございます。不妊検査・不妊治療につきましては、現在、東京都が不妊検査・不妊治療の助成制度を設けており、多摩各市においても独自の助成を行っている市もあるということは認識をしてございます。本市においは、独自の制度は設けてはございませんが、保健センターや第二庁舎に東京都の申請書を配置し、市民の方への配布を行っております。  不妊検査・不妊治療についても、妊娠前からの切れ目のない支援の考え方につなげる考えがあるかどうかでございます。現在、よく言われる切れ目のない支援は、数年前は出産でお子さんの誕生から始まるという考え方が主流ではなかったかと思ってございます。それが、近年は出産してからの支援ではなく、妊娠期からの切れ目のない支援となってきているものだとも認識しております。妊娠期からの支援に取り組んでいくということになりますと、妊娠を望まれる方々に対して、妊娠までの状況に触れる機会も増えてくるものとも思ってございます。そのような中、妊娠前からの支援の必要性が認識されてくるということは実際にあると思ってございます。  妊娠期の支援としては、以前から両親学級を行ってまいりましたが、妊娠期からの切れ目のない支援としては、昨年度開始した妊婦面談がその最初の事業だと思っております。この事業の定着、充実させていく中で、本市としての妊娠前の支援の課題も見えてくるものがあろうかと考えておりますので、総合的に判断する中で、妊娠前の支援について取り組んでいければと考えているところでございます。 149 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。大変誠実なお答えを頂いたと感じております。おっしゃるとおり、妊娠期からの支援に取り組む中で、妊娠前からの支援の必要性が自然と感じられてくるということなんだと思います。  そうであるならば、午前中の質問でもありました、子育て世代包括支援センターについて、本市でも今後設置を行っていくべきところでありますが、この中で不妊検査や不妊治療の支援についても位置付けていくことができるのではないかと考えております。具体的には、妊娠を望まれる方が相談をできる体制の構築、併せて啓発や情報提供を行うことも考えられます。  例えば、現在、東京都で特定不妊治療に関わる医療費の助成が行われていることは割と知られていると思いますが、平成29年からは不妊検査及び一般不妊治療に関しても、一定の要件を満たした夫婦に対し最大で5万円を助成する制度が始まっています。これは所得制限などもありませんし、5万円あれば一通りの検査はできますので、検査をするか悩まれている方にとっては大きな後押しになり、非常に東京都も力を入れてくれていると感じるところではあるのですが、ただ、この制度の存在がどれぐらい対象となる方々に届いているのかというと、疑問を感じるところもあります。恐らく多くの方は、婦人科の壁にポスターが貼っているのを見るとか、あるいは検査を受けた病院のスタッフに説明をしてもらって知るのではないでしょうか。そもそも多くの女性にとっては、婦人科に足を運ぶということ自体が大変なハードルですので、これでは病院に行こうか悩んでいる人や、検査はまだ先でいいと考えている、そうした人々を後押しするという目的には貢献しないのではないかと感じています。また、不妊検査はどんなことをするか分からないので怖い、恥ずかしいという理由でちゅうちょをされる方も多くいらっしゃることと思います。  妊娠を希望する夫婦が気軽に相談することができ、必要な情報などを提供してもらえる、そうした体制が市にあるといいと考えますが、こうした取組を子育て世代包括支援センターの中で取り組んでいかれる、そうしたお考えはないのかをお伺いいたします。 150 ◯福祉保健部長(中谷行男) それでは、ご答弁させていただきます。国は平成32年度中の子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すとしており、本市においても、平成32年度中には子育て世代包括支援センター機能の設置を行うべきと考えているところでございます。本市では、他市の状況も参考に、保健センターと子ども家庭支援センターの機能を中心に展開していくのが現実的ではないかと考えているところです。それにより、子育て世代に切れ目のない支援を行っていくことが効果的にできるものと考えてございます。  より多くの方に気軽に子育て世代包括支援センターを利用していただくため、相談機能についてもどのようにしていくか、また、不妊症などの方にとってどのような相談場所が適切かといったことも併せて考えながら検討していきたいと考えているところでございます。 151 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。不妊は悩みを抱える方にとっても非常にデリケートな問題であり、友人や身内にもなかなか相談ができないという方も多いと思います。初めの一歩を踏み出すにも、非常に勇気の要ることです。子育て世代包括支援センターが是非そうした人々の助けとなってくれることを期待しております。  ところで、先ほど例に挙げました東京都の不妊検査への助成制度ですが、これは実は妻が35歳未満であるということが要件となっています。小池都知事は新年度の予算の目玉として、不妊治療の補助の拡大を挙げており、年齢制限を40歳未満にまで拡大をする方針を示しています。しかし、妻にのみ年齢制限が設けられるということには変わりがないようです。不妊治療も同様で、妻にのみ年齢制限が設けられています。  しかしながら、昨今、男性の年齢的な条件も不妊に影響するということが医学的にも明らかになっているにもかかわらず、妻にのみ年齢制限を課すという制度設定に、私は女性として非常に疑問を持っております。妊娠のメカニズムが今ほど解明される以前に、不妊の責任は女性だけのものとされ、つらい思いをされた方が多くいらっしゃった時代があるかと思います。現代では、不妊の原因の4割から5割は男性にあるということが分かっていますが、不妊治療の身体的な負担というのはほぼ女性が負うことになりますし、子どもが欲しいというのは夫婦の意思であるにもかかわらず、夫が検査に協力してくれないという悩みを抱える妻は多くいると聞いております。  東京都の助成制度が、必ず夫も検査を受けるということを要件にしているのは、この辺の配慮なのかもしれないと考えるところですが、しかしながら、妻にのみ年齢制限を課すというのは、不妊の原因が妻の年齢にあるというような誤解を招くことにもつながりはしないかと疑問を抱くところであります。東京都の制度ですので、市の担当者に尋ねてもというところではありますが、今後、相談等の在り方を検討されていかれると思いますし、この点についてご見解をお聞かせいただければと思います。 152 ◯福祉保健部長(中谷行男) 妻にだけ年齢制限を設けているという点でございます。東京都の制度における不妊検査とか、それから東京都で行っております不妊治療費助成事業、こういったものも一定そういった条件があるというのは理解をしてございます。
     議員の方からもおっしゃっていただいたんですが、市として事業を行っていない中で、明確にお答えすることは大変難しいと思ってございますが、念のために東京都の方に確認をさせていただきました。東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課の方にお尋ねをしましたら、一応こんな答えでございました。不妊治療費助成事業は国制度のため、厚生労働省の定めたスキームで行っているのですが、男性については年齢によるエビデンスが不十分なため、制限が設けられていないと聞いています。このようなお答えでございましたので、申し訳ございません、このような答弁でお願いいたします。 153 ◯9番(湯沢綾子議員) 非常にお答えしにくい質問だったと思います。ありがとうございます。私が35歳だからこういうことを言ったのではありませんが、すみません、ありがとうございました。2項目目の質問を終わります。  それでは、項目の3点目に移ってまいります。もう何度目になるか分かりませんが、私は学校給食への地場野菜の活用というテーマ、この質問を実は大体半年に1回させていただいています。ここ数年で地場野菜の活用が急速に進んでいますのは、ひとえに関係する方々が使用率を上げていこうという意欲、情熱を持って取り組んでくださっているおかげであると思いますので、定期的に質問をし続けることで、是非そうした機運を維持し、更に盛り上げていただきたいという気持ちがあります。  様々な団体での挨拶等で、西岡市長は特に給食での地場野菜の取組についてを取り上げて発言をしてくださることが多くあり、大変うれしく、力強く感じていますし、今回の一般質問では、ほかの議員からも同様のテーマでの質問がありましたので、この先ますます地場野菜の活用が進んでいくだろうということを確信しているところであります。  さて、まず平成30年度の総括ということで通告をいたしましたが、沖浦議員への答弁として既にこの内容が出ておりますので、重複する部分については簡潔にお答えをいただければと思っています。よろしくお願いします。 154 ◯学校教育部長(川合 修) まず、平成30年度の総括ということでございます。学校給食への地場野菜の活用について、平成30年度2学期末までの数値ですが、平成29年度の総量1万8,678.08キログラムを2学期末でもう既に超えている状況でございます。  平成30年度では、学校給食で使用する野菜の目合わせ会というものを実施しました。この目合わせ会は、JAの経済課、またJAの青壮年部の方4名、農家の方9名、学校給食の栄養士14名、それと学務課、健康課、市の経済課というようなメンバーが集まって目合わせ会を実施しております。6月11月に実施しました。6月の目合わせ会では、ニンジン、キュウリ、トマト、タマネギ、ナス、ジャガイモの6品目、11月の目合わせ会では、青首大根、大蔵大根、サツマイモ、里芋、長ネギ、白菜、ブロッコリーの7品目について、品種、大きさ、形、傷などについて意見交換を行い、学校で必要としている野菜についての認識の共有を図っております。  平成29年度からJA東京むさしが学校給食に参入してくださり、手探りの状況でしたが、今年度は配送力をアップし、学校給食への取組を強化していただけたこともあり、地場野菜の使用量の増加につながっているものと考えます。  各学校では、日々使う野菜を地場のものにしたり、栄養士会では地場の小松菜、白菜、東京江戸野菜のしんとり菜と大蔵大根を使った江戸こがね汁のレシピを考案して全学校で給食の献立に取り入れるなどの取組をしております。  平成30年度の使用量が大きくなった原因の中に、もう一つ、JAが平成29年度に学校給食に参入してくださり、各農家の方にも出荷をお願いしたり、見えないところの取組もあるのではないかと感謝したいと思っております。 155 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。各学校でもレシピを工夫されるなど、取り組んでくださっているということですし、地場野菜の活用は数字上でも大幅に進んでいるということが分かります。  ただ、地場野菜の活用を推進するに当たりまして、課題として洗い出した事項の中には、まだ解決をしていないものもございます。また、実際に取り組んでいく中で、新たな課題が表面化するということも当然出てきていると思います。私も幾つか耳にしているところであります。今後更に活用を進めていく上で、どのような課題があると考えていらっしゃるのか。そして、平成31年度、どういった意気込みで取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。お願いいたします。 156 ◯学校教育部長(川合 修) 今年度の使用量が増加いたしましたが、学校現場からは様々な課題もあるように聞いてございます。一方で、JAや農家の方からも課題やご意見があると思っております。この次の懇談会が平成31年4月下旬頃を予定しておりますが、平成30年度の総括を議題とする予定で、まず課題を共有し、関係者間で協議し、解決に向けてサポートしていきたいと考えています。今のところ、地場野菜の使用率について、また来年度以降にはっきりした数値目標は立てておりませんが、次年度の取組なども懇談会で議題として話し合っていく予定です。次年度は関係者の懇談会を始めて3年目になるところです。引き続き地場野菜を通じて、小金井市の子どもたちに地域の恵みや生産者の思いを届けられるように取り組んでいきたいと思っています。  また、各学校では、地場野菜について献立表や給食だよりなどで子どもたちや保護者に情報を発信しているところでありますが、教育委員会といたしましても、小金井市の学校給食での地場野菜の活用をPRしていけたらいいかなという考えでおります。 157 ◯9番(湯沢綾子議員) 私も関係者の意見交換会、懇談会を開催してほしいと繰り返し要望をしたことを考えますと、定期的に懇談会をやっていただいて3年目になるということで、大変感慨深くお聞きをいたしました。これからも引き続き取組をお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 158 ◯議長(五十嵐京子議員) お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 159 ◯議長(五十嵐京子議員) ご異議なしと認め、しばらく時間延長をいたします。    ─────── ◇ ─────── 160 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、22番渡辺大三議員の発言を許可します。      (22番渡辺大三議員登壇) 161 ◯22番(渡辺大三議員) 情報公開こがねいの渡辺大三でございます。多分、平成最後の一般質問になるんですが、行わせていただきます。  では、平成最初の自分の一般質問はいつだったのかと調べてきたんですが、初当選が平成5年でしたから、平成5年6月3日が初の一般質問でした。何を聞いたのかということを、もう26年も前の話なので余り覚えていなかったんですが、新総合庁舎建設に向けてということで、26年前からこういうことをやっているということが分かったわけであります。  あと、実はそのときに残り二つ聞いていて、もう一つは、当時、小金井市の市立小・中学校にファクス機が1台もなかったんですよ。もう考えられないけれども。それで、まず入れるべきではないかということを言って、かなり前向きな答弁を頂いて、その後、入ったと思います。あともう一つは、小金井市というのは住居の地番表示が同じ住所の家が山ほどあるんですね。例えば中町3-1-1というのが十何軒あったりとか、こういうことが市内中にあったので是正を求めたところ、枝番表示について研究して実行していこうという前向きな答弁があって、その後、枝番表示が導入されていますよね。それが私の初質問だったわけですが、以来26年たってもまだ庁舎の建設をお願いしたいということで、26年たっても同じことを質問しているということでございます。  早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず1番目、市庁舎及び福祉会館の基本設計に向けて、設計業者任せではなく、市としての「考え」を持って臨むべきではないかということで通告をさせていただいております。もちろん設計業者の方のいろんな創意工夫とか、我々が思いもつかないようなアイデアを出していただければ、これはこれでありがたいことだということは思っているんですが、ただ、そうはいっても設計業者というのは小金井市のことに全部知悉しているわけではございません。また、この間のいろんな議論も全部知悉されているわけではない、ことごとく知っているわけではないので、そう考えると、発注側、つまり今で言えばこちらの行政と議会、こちら側がどういう考え方を持っているのかということは当然問われてくるだろうと思いますし、もし仮にこちらが考えていることと設計業者が出してくるもののミスマッチが大きいと、その是正でまた時間がかかっていくと思うんですよね。そうならないようにしていくためには、こちらの発注者側の考えもちゃんとないと後々の混乱につながるのではないかと懸念しているわけであります。  今日は数多く論点が山ほどあるわけですけれども、七つの件については極めて基本設計という段階でも重要なものと考えておりますので、この七つについて、行政側の代表である市長として、発注者としてどういう考え方を現時点で持っていらっしゃるかについて確認をしてみたい。あと、私の考えも少し織り交ぜながら、七つの項目について伺いたいと思います。  一つは、市庁舎は床面積の縮減の徹底が必要だと私は思っております。このことについては、実は西岡市長も縮減ということについては一定言及されるんですが、常々私が申し上げているとおり、どのぐらいの本気度があるのかということなんです。ある程度減ればいいなと思っているのか。徹底して減らしていこうという考え方に立っているのかということです。  すみません、今日、手書きの資料で読みにくくて申し訳なかったんですが、市役所の床面積というのは何に基づいて決まっているかということは、もう皆さんよくご存じのとおりなんですけれども、理事者の数、職員の数、それから市議会議員の数、それに単価を掛け合わせて市の庁舎の面積ということが決まっていくわけなんです。では、現状の小金井市の職員の数というものを前提にして考えていいのかということを、これは大きな2点目の質問でもこの資料はまた使うんですが、1項目目も関係するんですが、これをご覧いただきたいんです。現在の小金井市の職員数というものを見てみると、これは昨年の4月1日現在、つまり本年度の年度初めの段階だったんですが、正規職員と任期付き職員とフルタイムの再任用職員の合計687名、それから短時間の再任用職員と非常勤嘱託職員の合計で311名、計998名というスペックなわけです。これに対して、人口がほぼ同じ昭島市、国分寺市、東久留米市を見ますと、上段が実数です。下段は、人口が微妙に違うので、係数を掛けました。昭島市は小金井市より少し人口が少ないので1.06倍、国分寺市は小金井市より少し多いので0.98倍、東久留米市は小金井市より少し少ないので1.03を乗じると、その下段の数字、これは小金井市と肩の高さを合わせた数字になるんですけれども、そうすると昭島市の場合は、正規職員、任期付き職員、フルタイム再任用職員で649名、小金井市との数値を合わせて649名でやれていると。しかも短時間の再任用職員と非常勤職員184名でやっていらっしゃるんです。  その他、国分寺市、東久留米市もそこに紹介しましたが、最後、この表から言えることは、これも下に手書きで入れましたが、つまり小金井市は昭島市に比べると、正規職員プラス任期付き職員プラスフルタイム再任用職員で38人多くなっています。それから、短時間再任用職員と非常勤職員で127名も多くなっている。国分寺市と比べた場合は、正規職員と任期付き職員とフルタイム再任用職員で50人多くなっていて、ただし短時間再任用職員と非常勤職員では81名、小金井市は逆に少ないんですが、単価というものがあるので、恐らくトータルの人件費では国分寺市より小金井市は多くなってしまっています。東久留米市と比べると、正規職員と任期付き職員とフルタイム再任用職員で小金井市は67名も多くなっておりまして、しかも短時間再任用職員と非常勤職員の部分でも28名も多くなっているということで、これから言えることは、現状の小金井市というのは、正規職員、任期付き職員、フルタイム再任用職員から短時間再任用職員、非常勤職員、もろもろ全部合わせると、非常に数多く、ほかの人口が同じ市と比較しても抱え込み過ぎているということだろうと思っていますので、こういったことを前提として数を出していいのかということもあります。  あと、市議会議員の数もそうですね。昭島市、国分寺市、東久留米市、それぞれ定数22名となっておりまして、小金井市が24名で2名多くなっていて、この2名多い分で、面積は議員1人当たり35平米増えますので、これで70平米面積が増えるということになってしまっているんですね。こういうことも前提に面積を決めていいのかと。  つまり私が言いたいのは、本当に床面積を徹底的に縮減していくんだと、本当に考えているんだったら、今だって類似団体最少を目指していこうという考え方を持っていらっしゃるわけでしょう。となったら、例えば東久留米市ぐらいのスペックの職員数で考えていくべきだろうと思っていて、それぐらいまで踏み込まないと、徹底して床面積を縮減するということの本気度が見えないんですね。その辺り、市長としてどう考えるかということです。  それから2番目、低層階を広げ、建物の高さを抑制してはどうかということで、例えば現状のC-2だと、確か庁舎が7階建てのスペックが想定されているんですね。福祉会館が6階建てで、一つ階高は違うんですけれども、例えば低層階の部分に関して、現在、1階から立体駐車場を立ち上げるという考え方になっているんです。ちょうど線路端のところです。用地の北東端のところに立体駐車場というのがC-2なんですが、例えば、何も1階から立体駐車場で立ち上げる必要がないので、例えばの話、1階部分は庁舎のスペースとして、2階から上を立体駐車場にすれば、1階部分、つまり低層階が広がって、ワンストップサービスの部分の面積も広くなってきたりもするわけで、しかも建物の高さが抑制できますよね。7階建てが6階建てになってくる可能性があるのではないかとも思われます。細かくは精査してみないといけませんけれども、その辺はどう考えていくのかということと、あと、階数が下がってきたら、もう免震もどうだろうかという意見もあったり、低層階しかないところだったら免震に関しては要らないのではないかと。7階建てとか6階建てのところは免震を入れるけれども、低層のところだけだったら要らないという考え方もあるらしく、その辺りもどういう考え方を発注側として持つかということです。  それから、自動車に関して、現状のC-3案というのも、地上に相当の駐車場の台数を持つ。つまり、地表面が駐車場で覆われるプランになっているんですね。ところが地下の方に入れてしまえば、地上に駐車場ではなくて大きな広場が確保できてくるだろうと思っておりまして、この点に関しても基本設計の時点で市の方の考え方を持っていないとまずいのではないかと思います。これは4)も併せた話になります。  また、5)に関しても、大災害時を想定してどういう建物利用計画を持つか。また、土地利用計画を持つかということも大事だと思います。  また、動線関係だと、6)で土日、祝日の夜間の市民利用ということをどの程度どう考えるかということもありますが、配置と動線をどう考えるか。このことも考えておく必要があり、最後の7)で言えば、つまり免震構造の採用というものについて行っていくという場合に、例えばの話、この間も福岡県飯塚市の庁舎、免震構造を採用した代わりに鉄骨造の部分が相当部分占めておりまして、コストダウンが図られているということもあって、この辺りもどう考えるのか。免震を入れる代わりに鉄骨造の部分を相当多くしてコストダウンを図るのか。この部分も、基本設計が荒々出来上がってから、こうしたいんだけれどもというわけにいかないのではないですか。ある程度早い段階で踏ん切りをつけておかなければいけないことだと思われます。  ほかにも山ほど論点はあるんですが、基本設計というものに入っていくという段階において、とりわけ重要と思われるこの七つの点に関しては、発注者側の行政、市長としては現時点においてはどういう政策意思をお持ちでしょうか。お知らせいただければと思います。 162 ◯市長(西岡真一郎) それでは、渡辺大三議員の一般質問にご答弁いたします。一つ一つご答弁ということでよろしいですか。分かりました。  それではまず1点目、市庁舎は床面積の縮減の徹底が必要ではないかという点についてでございます。まず、議員おっしゃるように、判断材料を持っておくということは、円滑に基本設計を進めるということではとても大事なことではあるとは思います。これまでに基本計画、庁舎、福祉会館、作ってまいりました。また、様々な建設調査、執務環境調査、複合化整備方針など、この間、積み上げてきたことも一方でございます。そういった資料などは、応札者の方々には当然お渡しをしておりますが、現在、基本設計者の選考を進めているところでもございまして、答弁に当たっては慎重も期したいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。  まず、床面積の縮減につきましては、本事業の提案条件として、複合施設として整備することによるスケールメリットを追究し、更なる施設規模の縮減を目指すこととした上で、技術提案書では、ライフサイクルコストなどの低減、コンパクトな施設環境、環境負荷低減の考え方を示すことを求めているところでございます。  また、議員からは類似市の職員数などについてお示ししていただきました。今般、新庁舎建設ということでございますれば、新庁舎で働く職員という意味でも、更なる精査も必要かと思います。小金井市におきましても、998名というのは、市役所本庁舎、第二庁舎以外でお仕事をされている全ての職員数が入ってございますので、執務環境調査によって得た小金井市としての調査結果というのは一定重要な結果ではなかったのかなと考えてございます。  それでは、二つ目のご指摘です。低層階を広げ建物の高さを抑制すべきではないかという点でございます。こちらの点につきましては、平成29年度に庁舎建設予定地の現況を踏まえた上で、敷地を最大限活用するため、新庁舎等建設計画調査業務を実施してまいりました。平成30年度にも新たな条件に基づく施設配置の検討を行ってまいりました。これらの調査業務報告書も参考資料としてお示しをして、公募型プロポーザル方式による基本設計者の選考を実施しているところでございます。技術提案書では、土地利用計画、建築計画及び施工計画に関する考え方を示すことを求めているところでございまして、そのように答弁させていただきます。  3点目、自動車は極力地下駐車場に収めるべき、地下駐車場の収容台数を増やすべきではないか。その分、広場を確保すべきではないかというご指摘かと思います。新庁舎・(仮称)新福祉会館の耐震システムにつきましては、基本設計段階で構造計算を行った上で耐震システムを決定することとしてございます。なお、これまでの私たちの考え方としては、両施設とも免震構造が望ましいということを申し上げておりますが、最終的な決定は詳細を基本設計段階の中で決定していくとしているものでございます。本事業の提案条件として、免震構造を採用する場合に生じる地下空間は駐車場として整備など、空間を有効に活用できるよう創意工夫を凝らすこととしておりますので、そのように答弁をさせていただきます。基本設計の中で詳細が決まってくるものと思います。  4点目です。広場の面積は最大限確保することや、広場と緑地は極力連続した空間にすべきとのことでございます。まず、広場や緑の重要性につきましては、市民説明会でも広場を望むご意見を頂いているところであり、最大限確保する考えもあろうとは思いますが、本事業の提案条件といたしまして、平常時における緑地、広場の活用イメージに加え、発災時における駐車場、広場の活用をイメージし、バランスのとれた空地活用を目指すこととした上で、技術提案書では外構整備を含めた緑地確保の考え方、災害時の活用なども考慮した広場活用の考え方を示すことを求めているところでございます。私といたしましては、これまでも申し上げてきましたように、庁舎建設予定地の最大限の有効活用ということが求められていると思います。  そして5点目です。大災害時を想定した建物利用計画と土地利用計画についてでございます。先ほどの答弁と重複いたしますが、本事業の提案条件といたしまして、平常時における緑地、広場の活用イメージに加え、発災時における駐車場、広場の活用をイメージし、バランスのとれた空地活用を目指すこととした上で、技術提案書では、外構整備を含めた緑地確保の考え方、災害時の活用等も考慮した広場活用の考え方を示すことを求めているところでございます。  6点目でございます。土日、祝日や夜間の市民利用を想定した配置と動線についてでございます。複合化整備方針を策定いたしました。この複合化整備方針におきましては、今後の検討といたしまして、(仮称)新福祉会館については管理運営計画を策定することとしており、技術提案書では複合化の機能連携の視点を持って、複合施設としての機能連携の考え方を示すことを求めているところでございます。  7点目でございます。免震構造の採用と鉄骨造の大幅な採用を検討するべきではないかとのご指摘でございます。3点目のご答弁とも若干関連すると思いますが、3問目の質問と重複しますが、新庁舎、(仮称)新福祉会館の耐震システムにつきましては、基本設計段階で構造計算を行った上で耐震システムを決定することとしています。本事業の提案条件といたしまして、免震構造を採用する場合に生じる地下空間は駐車場として整備するなど、空間を有効に活用できるよう創意工夫を凝らすこととしてございます。私といたしましては、これまでと同様、新庁舎と新福祉会館を多機能、複合施設として整備するに当たりましては、機能連携が図れること、効率的施設管理が行えること、合理的建設コストダウンが実現できることなどに留意して進める必要があると考えております。また、多くの市民の皆様のご協力をいただきながら作り上げてきた新庁舎建設基本計画の基本理念であります、自治の要となる市民のための庁舎、人や地域に安全で優しい庁舎、素顔が見えるコンパクトな庁舎の実現と、(仮称)新福祉会館建設基本計画に取りまとめていただいた機能につきまして、福祉と行政のつながりの強化、また市民サービスや利便性の向上を見込み、複合施設として整備していくことが市の考え方でございます。  新庁舎・(仮称)新福祉会館建設は、早期の福祉会館機能の回復、防災拠点としての機能強化とともに、中心的な行政拠点である新庁舎と地域共生社会の拠点を目指す(仮称)新福祉会館の機能連携により、本市の総合的サービス提供の基盤を築く大変重要な事業でございます。本庁舎、第二庁舎、福祉会館、保健センターなどを複合施設として整備することによって、施設の集約と多機能化による利便性向上を図ってまいりたい。このように考えてございます。 163 ◯22番(渡辺大三議員) ご答弁いただきました。詳しい話は特別委員会でもやっていきたいと思っているんですが、重要なところで言いますと、今、市長の方から言われた中で、敷地に関しての最大限の有効活用を図りたいという言葉があるんですが、市民の方から出ている声というのは、市長、公園とか広場は無駄だと思っているわけではないですよね。一応確認したいんですけれども、最有効な活用ということを強調されるんですけれども、建物で埋め尽くしたり、駐車場で埋め尽くすことが最有効使用で、広場とか公園というのは有効使用ではないと考えていらっしゃりはしないですよね。そこを確認したいんです。何となく、こちらから提案していることにそういう答弁で返ってくると、ニュアンスとしては、建物なのか、駐車場なのか分かりませんけれども、そういうものが有効活用だと、広場とか緑地は有効活用ではないと聞こえるんだけれども、もし私の耳が間違っているんだったら、そう言っていただいて、広場とか緑地は、庁舎が大災害のときになった場合でも貴重なオープンスペース、必要なものが隣接していなければいけないし、かといって、平時においても、市長ご案内のとおり、庁舎建設予定地の周辺というのは、この間、建設環境委員会でも一定の行政報告がありましたけれども、公園空白区域になっているんですね。あの辺りは大型の公園がないので、本町一丁目、中町三丁目、緑町五丁目、本町二丁目界隈ですね。そういうことから考えれば、あの地域から見たら、広場とか緑地というものに関しても、それ自体が地域から見れば有効活用で、駐車場で埋め尽くされることが有効活用ではないんです。そこのミスマッチは絶対に起こさないように今後進めていく必要があると思っていて、さっきそのように市長が言った、最大限の有効活用という市長の言葉は、広場は含まれないと私が聞いたのは間違いですよね。広場は有効活用に含まれるという理解でいいですよね。それだけ大事なところなので確認しておきます。 164 ◯市長(西岡真一郎) 大切なことは、これまで積み上げてまいりました平成25年3月に策定された小金井市新庁舎建設基本計画、平成30年に策定されました(仮称)小金井市新福祉会館建設基本計画、この二つの計画に示された理念や方向性というものが、一つの敷地内で多機能複合型で機能連携し、行政サービスを展開していくということでございます。議員ご指摘のように、何か一つをもって優先的なものと私は申し上げているわけではなく、新庁舎建設の基本計画の中に示されている様々な考え方や思い、理念、そして(仮称)新福祉会館建設基本計画において積み上げられてきた理念が、あとの庁舎建設予定地の中で最も最良な方策で設計が行われるということがとても大切だということを私は申し上げているところでございます。 165 ◯22番(渡辺大三議員) 意見にとどめておきたいんですが、市長、都市部における広場とか緑というものが非常に価値のあるものであると。ひょっとしたら何ものにも代えがたいぐらい価値があるものだと。田舎に行けば山ほどありますよ。どこまでもオープンスペースと緑地が広がっているわけですけれども、都市部においては、前、亡くなられた藤川東京都議会議員が言われていたのは、そのまちの価値というのは、どれだけ緑が多いかでそのまちの価値が決まるんだというぐらいなこともおっしゃっていたこともあって、そういう感覚は持ってもらいたいと思うんです。だから、敷地の最大限の有効活用、もちろん塩漬け土地にしていたらもったいないと思いますけれども、広場とか、それと連担する緑地とか、そういうものが有効活用されていないと捉えてものを進めるのは是非やめていただきたい。  何でこういう懸念をしているかというと、さっき市長も、基本計画を尊重して進めていきたいとおっしゃりながら、基本計画には既存樹木は極力保全するという方向性も書いてあったけれども、Cre-2はそれが不可能になる案を出されていて、これがベストだと市長が言われて進めていたから、私は心配しているんですよ。緑とか広場というものが、だからあれだけ市民の皆さんからも意見が出ているわけですよ。極論すれば、役所なんかひょっとしたらあっても地元の人たちにとっては余りメリットないんですよ。何が一番いいかと言ったら、今、あそこに行かれたら分かると思いますけれども、保育園の園児から、お年寄りから、放課後の子どもたちから、あの辺りは今、親子でキャッチボールする場所もないですから、あそこで、早い時間には親子が一生懸命無言でキャッチボールしているのもほほ笑ましいんですけれども、そういうものにも価値を見出して進めていっていただきたいと思います。もちろん庁舎も建てますよ。福祉会館も建てますが、そういうものにも価値を持ちながら、価値観もそこに置きながらやっていかないと、余り埋め尽くす方向ばかりでやっていると、最後の最後で鉄槌が下りますからね。またそこから時間がかかるわけですよ。ということは申し上げておいて、是非私としても、この間、百瀬元議員から緑の庁舎計画なんて写真まで見せていただいて、素敵だなと思いました。私の場合、もうちょっと広場の方が多い方がいいと思ってはいるんですけれども、いずれにしても、小金井市の市民、前にアンケートをとったときに、どんな駅前がいいですかというアンケートをとったら、四季の移ろいが感じられる駅前がいいというのが断トツの一番だったんです。大型店舗がある駅前がいいという回答より多かったんですよ。小金井市の市民特性というのはそういうところにあるだろうと思ってもいますので、是非そういうことは念頭に進めていただきたいということだけ申し上げて、2問目にまいります。  2問目は職員等の定員管理について、市役所全体の定員管理という発想はあるのかということであります。この質問をしてみようと思いましたのは、再来年度の年度当初から会計年度任用職員制度というものが施行されることになりました。もちろんこの会計年度任用職員制度というものに関しては、いろいろと勉強してみますと、良い面といろいろな課題もあるんだなということで、これから我々、新しい後半任期の中の行財政改革推進調査特別委員会や総務企画委員会でよく勉強してみる必要があるなと思っておりますけれども、いろんな面でいい面と悪い面という、課題があるものだなということがよく分かりました。  今、一番懸念しているのは、率直に言って、小金井市はまだ公表していませんけれども、ホームページで見てみると、千葉県の船橋市というのがありますよね。人口60万人ぐらいの市なんですが、船橋市などは会計年度任用職員制度導入に伴って幾ら市の持出しが増えるかというのがホームページに出ています。会計年度任用職員制度を入れただけで10億円増えております。細かく書いています。人口が小金井市の5倍ぐらいですから、そうすると小金井市でも単純で言うと2億円近い影響が出るのかなと思いながら、ただ、非常勤職員数とか全然違うのでストレートに言えないんですが、多分小金井市の場合だと1億円から1億5,000万円の間ぐらいの影響額かなと見ておりますが、何も手を打たないでこのままやると、人件費ということから考えますと、その1億円から1億5,000万円は純増になるわけですよね。  もともと私は、非常勤職員の方々の待遇改善ということをずっと言ってきた立場がありますので、そのこと自体は、例えば今度は一時金も払えるようになるのも非常にいいことだと思っていますし、そこの部分で、ほかのいろんな休暇制度などもいろんな格差があると思うので、ここの段階でどのようになるのかよく見定めていきたいと思っておりますが、ただ、待遇を改善するということと、野放図に人件費が拡大していいということは別問題ですので、そう考えると、現状の職員の配置というものをいろいろ研究してみて、小金井市は現状どうなるかということで、さっき読み上げさせていただきましたよね。私の手元にだけ、多摩26市の職員数との内訳についてというのであるので、後でご入用の方がいたらコピーを差し上げます。これは26市全部載っているんですが、その中から、人口が小金井市と大体同じ市だけ抜粋したわけで、さっきご紹介したような内容で、小金井市の場合は正規職員などの部分についても、つまりフルタイムの職員、これについても非常にまだ削減しなければいけない部分の要素が多過ぎるなと。それから、短時間と非常勤職員も逆に多いなという感じです。  今日伺いたいのは、この表から見たときに、まだまだ削減の余地が相当あるという認識に立っているということでよろしいかどうかということと、あと、実は多摩26市のこれを見ていただいて、小金井市が突出して多いのが、任期付き職員30名とありますよね。多摩26市を見てみると、任期付き職員で一番多いのは八王子市の94名ですが、八王子市の人口を考えたら当たり前ですよね。だから、人口でもう一回これをよく見直してみると、0名とか1名とかいうのがほとんどなので、小金井市の30人の任期付き職員というのは非常に突出して多くなっております。この原因についてもお知らせいただきたいし、任期付き職員の30名というところをほかの市のように0名とか1名にするためには、どこに手をつければここは数がほかの市並みに減ってくるんでしょうかということについてはお知らせをいただきたいと思います。  いずれにしましても、職員の現状の数というものについて問題意識をどのように持っていらっしゃるかについて、まずご答弁いただきたい。 166 ◯総務部長(加藤明彦) それでは、私の方からは、任期付き職員の数が他市よりちょっと多いという部分を初めに答弁させていただきます。この資料でもお示ししているとおり、平成30年4月1日現在で任期付き職員数30人となっており、内訳は、一般の任期付き職員が17名で、育児休業代替の任期付き職員が13名ということになっております。一般任期付き職員につきましては、今後の保育園の民営化も踏まえての対応であり、この点が任期付き職員が他市より多くなっている要因と考えております。また、育児休業代替の他市での対応なんですけれども、育児休業の代替職員についても、本市を含めて3市が任期付き職員で対応しているものと認識しておりまして、本市においては、地方公務員の育児休業に関する法律の第6条に、育児休業に伴う任期付き採用及び臨時的任用についてという規定がございまして、その趣旨も踏まえた上での対応を現状はしていると考えているところでございます。 167 ◯企画財政部長(天野建司) 人口同一市との職員数の比較についてという資料を作っていただきました。職員数についてでございますが、私どもはこれまでも行財政改革2020ということで、目標といたしましては、類似団体最少の職員数ということを掲げてございます。あらゆる行財政改革手法、アウトソーシング、また働き方改革、多様な任用形態というようなことで、今後もそういった目標に向けて検討してまいりたいとお答えします。 168 ◯22番(渡辺大三議員) お答えいただいたところでありますが、まだかなり努力の余地は多いということだと思います。この間、給与とか手当の水準に関しては、私も直接請求などもいろいろやったりして、この間、歴代の市長とか担当とも様々な論戦をしながら、突出した部分に関しては、それを平均的なものにならすまでいろいろやってきた経過があって、ようやく少しその辺の掃除は進んだなと思っていますが、職員数で見ると、まだいろいろ工夫の余地というか、削減の努力をしなければいけないなと思います。  私の認識に間違いがなければ、小金井市はとにかく正規職員の数が問題だったんです。とにかく1人正規職員を減らせるんだったら、2人非常勤職員を抱えてもいいではないかということでずっとやってきた経過があったんです。だから非常勤職員がこんなに増えてしまったでしょう。青梅市などを見てくださいよ。青梅市も小金井市より人口1万人ちょっと多いぐらいの市でしょう。ここの表には載せなかったけれども、青梅市だと、小金井市の人口で換算すると0.89乗じればいいから、正規職員と任期付き職員とフルタイム再任用職員だと、青梅市は644人ですよ。こっちの短時間再任用職員と非常勤職員は89人です。つまり小金井市は青梅市の水準と比べると222名も短時間再任用職員と非常勤職員が多くなっている。表にこういう数字がこれから出ていくことになりますが、市民の理解は絶対に得られない。だから、私もさっき庁舎の面積のことも言ったんですけれども、こういうものは納得が得られないので、どのようにすれば減らすことができるのかということは真面目に考えてみる価値はありますね。非常勤職員も肥大してしまいましたね。正規職員を減らすという至上命題ということがあったけれども、そろそろよく見つめ直さなければいけないというのと、その見つめ直さなければいけないという中での、ここでの会計年度任用職員制度への移行なんですよ。だから、ここである程度きちんと見直さないと、このまま他市と横並びといっても、人数で他市と横並びになっていなければ、市民としても納得できないでしょう。費用負担者は市民ですから、市長のポケットマネーで払うわけではないんだから。  そう考えると、2)の質問に移行するんですが、会計年度任用職員制度の施行が再来年の4月からということでありますけれども、そうすると、これまでは定員管理という言葉は主に正規職員のことでやってきたわけなんですけれども、会計年度任用職員制度まで含めたトータルな定員管理というものについて、一定の計画とか、私に言わせれば、例えば会計年度任用職員についても定数条例があってもいいかなと思うぐらいなんです。そういうことを少しやっていかないと駄目なのではないかと思うんです。そういうことについて、今この場ですぐやりますなんて答弁はできないことは分かっていますけれども、本格的にこの制度を入れるに当たっては、肥大化しているところは何か工夫しないと、再任用制度を入れるときにこの市がどれだけ大騒ぎになったかはよくご存じのとおりです。市民アンケートをとったら、再任用制度の導入なんか誰一人、一人だけ賛成したんですね、ある政党の元議員が賛成したんですが、それ以外は全員市民反対したんです。このままもしやろうとすると、そういうことの再来になりますからね。だから、そうならないようにするためには、一生懸命働いていただいている非常勤職員の皆さんには全然罪はないわけなんですけれども、経営側はきちんと考えなければいけないと思うんです。つまり市側が考えなければいけないということで、一足飛びに条例まで言いませんけれども、計画をきちんと定員管理について作っていくということについては研究・検討を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 169 ◯企画財政部長(天野建司) 会計年度任用職員制度も含めた定員管理計画をとのご意見でございます。職員数全体の適正な管理を進めていくためには、会計年度任用職員についても計画的に管理していくことが今後の課題になってくるのではという認識はございます。しかしながら、会計年度任用職員制度導入につきましては他市の動向等も注視しながら、将来を見据えた検討が必要との認識であります。したがいまして、まずは制度導入に向けての市としての検討、併せて将来の組織運営についても研究し、その方向性を定めた上で会計年度任用職員の職員数の管理等についても検討してまいりたいと考えてございます。 170 ◯22番(渡辺大三議員) ご答弁いただいたところであります。ちょっと急いでいるのは、もう制度の施行が目の前に迫ってきています。月曜日、また岸田議員の質問も楽しみに聞かせていただこうと思ってはいるんですが、もうそろそろきちんとやっておかないと、簡単ではないですよということは申し上げておきます。なぜかと言うと、現状の数がほかの市に比べて余りに多過ぎるから。このままやろうとしたときに、この人たちに全部ボーナスですよといって、本当に理解が得られるかどうか。そうすると、2020年度の4月の施行に向けては、定員の部分などに関しても、いきなり定員のがっちりしたものができなくても、例えばほかの市に比べて多くなっている部分に関しては可能な限り努力して減らすとか、一足飛びに全部減らせるとは思っていないけれども、相当努力の痕跡が見えないときついのではないかという思いもあるんですよね。そういう点に関しては、今日は問題提起ということにしておきたいと思いますけれども、そう簡単ではない。ほかがやっているからといっても、ほかとの人数、こうやって比較一覧法で出されたら一巻の終わりでしょう。だから、そういうことは申し上げておきたいと思います。それは意見として今日は要望しておきたいと思います。  次に、3)と4)は一緒にしたいと思いますが、審議会等の委員の数は多摩26市との比較でどうなっているかということについて、資料を出していただきました。小金井市の場合、余り多過ぎるということはないとは思いますけれども、また、これは市民参加という要素もありますから、慎重な議論も要るところではありますけれども、ただ、類似の目的のものは統合するとか、また、人数も何人にするかとか、あと、実は報酬の問題も前から、露口元議員が現職の議員だったときに随分提起されていましたよね。この報酬の問題なども含めて総合的にこのことについてもきちんと分析してみる必要はあるかなと思っております。放っておくと、どんどん新しいものだけできて、全然スクラップできないということになるんでしょう。どこかで統合できないかとか、数はどうだろうかとか、その辺に関してはもう少し分析してみる必要があるか思いますが、どうかということが一つまず伺います。  次に、4)は市長に伺いたいと思うんですけれども、市長はご案内のとおり、二元代表制とは言いながら、総合調整権は市長の方にあるということの建前になっております。そういう中で、昨年、国分寺市議会が定数24だったものが22名ということになりまして、人口11万人から12万人の市というのは4市あるわけですが、小金井市の今の定数は24名となっておりまして、ほかの3市は22名とくつわを並べる状況になっております。そこで市長に伺いたいのは、総合調整権者としては全体的に、行財政改革の旗振りをやっていらっしゃる市長として、現状の議員定数が小金井市が2人多くなっている状況についてどのように判断されるかということについて伺いたい。  ちなみに、金額を先に申し上げますと、例えば来年度の予算、定数が仮に22名だったら幾ら減るのかということについて、少し計算してみると、恐らく2人もし少なければ、年間で2,173万8,640円が財源としては生み出されることになるんだろうと思います。ほかの市以上に減らすということを言っているわけではなくて、ほかの市並みにしていくという努力に関しては、総合調整権者である市長としては何らかの見解を持たれているでしょうか。恐れ多くて言えないなんてことはないと思いますよ。市長は見解を持っていていいと思いますから、市長の見解があれば伺いたい。 171 ◯企画財政部長(天野建司) 資料の審議会等の状況についてということなんですけれども、まず、単純に委員総数708人という人数について、類似団体、近隣市においても少ない方かなと思います。また、小金井市の委員1人当たりの人口は171.5人でありますが、類似団体の中で委員1人当たり人口は多い方であり、つまり委員数は比較的少ない方となっております。また、審議会の設置数59においても、ほぼ平均的な数値と言えますが、近隣市において本市より少ない市もありますので、その点で言えば分析は必要かと思います。したがいまして、審議会の数、委員の数、種類、報酬等を分析の上、政策の推進また市民参加の観点からの比較検討が必要かと思います。 172 ◯市長(西岡真一郎) それでは、渡辺(大)議員のご質問にお答えいたします。小金井市議会議員の皆様方の定数が人口の近い4市と比してどのように考えているかということでございました。私としては、二元代表制のもと、議員定数をどう考えるのかということについては、市議会の皆様方がご判断されることと考えております。市議会のご判断やご意思が尊重されるべきものと考えております。 173 ◯22番(渡辺大三議員) ご答弁ありがとうございました。さっき申し上げたように、審議会の方、多過ぎるということを申し上げているのではないんですけれども、ただ、行政というのはどうしても肥大化していく一方で、なかなかスクラップできないということがあって、前から思っているのは、少し同じような目的のものというのはある程度統合して、逆に統合することというのはマイナスではないんですよね。より多くの目で、あるいはより多くの人の知恵でそのことを議論できるようになるということもあるので、小金井市より少ないところがどのように統合されていたりするのかということなども研究はいろいろ進めていていただきたい。市民参加を狭めろということは全く言うつもりはありません。市民参加条例を作った一人でもありますので。ただ、常に見直していくと。より市民の声が多角的に出やすい雰囲気ということも作っていく必要があると思います。  あと、結構あるのが、議事録を見ると分かるんですけれども、ほとんど発言がないとかいう人も結構いたりして、何のためにこれをやっているのかなということで、単に人数が多い、少ないではなくて、実質の問題も含めてよく分析してみるがあるのではないかと思います。今、教育委員会も大分活発になったみたいですね。以前の教育委員会はほとんど議論がなくて、事務局の説明でほとんどだったんですね。最近は教育長が代わられたせいか、活発だとも聞いているんですけれども、是非それぞれの委員会も活発にやっていただければと思っております。  議員定数に関しては受け止めておきたいと思いますが、こちらだって部長の数が多いのではないかとか、課長が多いではないかとか、職員が多いではないかとか行政のことも言っているぐらいですから、別に二元代表制というのは、相手のことを言わないのが二元代表制ではないんですよ。お互いに平等だから、お互いに別に言っていいと思うんですよね。それが二元代表制です。遠慮して言わないのが二元代表ではないと私は思っておりますが、これ以上無理に口を開いてくださいとは申し上げません。  最後、大きな3番、「まちなおし」に向けての提案(その2)ということであります。今回は三つとも小金井市の判断でどうこうできる問題ではなくて、規制絡みでございますので、小金井市議会の方に判断権が委ねられている問題なので、難易度は非常に高い問題ではあるんですが、まちなおしに向けての提案ということで、気付いたところから順次申し上げておきたいと思っております。  まず一つが、武蔵小金井駅東側の東西道路に関して、メガロスに向かう道路なんですが、ここは以前、あそこにずっと歩道の部分に放置駐輪防止のための柵がずっと並んでいまして、結果的に歩道スペースが相当狭くなっているということが長年にわたって続いておりました。しかし、その後の放置駐輪の取締りなどの強化や、また市民のマナーというかモラルというか、その向上なども含めまして、恐らく撤去しても大丈夫ではないかなという判断のもとで撤去をお願いしたところ、担当におかれて非常に頑張っていただきまして、全てきれいに撤去されて、歩道スペースが非常にきれいに広がりました。ありがとうございました。  今回のお願いは、ただ、実はあそこは朝の時間に行くと分かるんですが、歩道スペースの方を歩いている人よりも、南側の歩道のスペースも何もないところを歩いている人の方が多数派なんです。人間は左側を歩く習性があるんですかね。よく分からないですけれども。しかも、ずっと行くと小金井街道のところにレンタカー屋があるんですが、あそこは、車はあそこに停車して信号待ちするときには、右から入ってきた車を通すために、なぜか一番左側に車を寄せるんですね。そうすると、歩行者が通行できるスペースがなくなってしまうんですよね。そういうことがあって、何とか工夫して、南側に歩行者の通行帯、狭いものでも構わないと思うんですが、というのが作れないであろうかということです。特にこの道路は、いずれは武蔵小金井駅北口と市役所を結ぶ最短距離になるんですね。ということで、いろんな意味での改善が求められていると思っておりまして、なので、この間の柵の撤去も非常に良かったと思うんですが、南側の歩行者通行帯の確保ということに関して、小金井警察署はどんな判断に立っていらっしゃるか。すぐにオーケーとはならないでしょうけれども、どんな考え方に立たれているかについてご紹介いただけないでしょうか。  それから次に、中央通り、中央線の高架の側道でございます。ここもいろいろな改善をこれまでお願いして、交差点の改良とかしていただいて大変ありがたいんですけれども、今日お願いしたいのは、中山谷通りとのところは信号の設置を是非お願いしたいと。この質問を前にしたときに比べても、歩行者、自転車、自動車の通行量が飛躍的にまた増えているところでありまして、ここは定期的に小金井警察署の方がパトカーを止めて、一時停止違反をする車が必ず出るだろうとの思いがあるらしく、あそこにずっと待機されているんですね。私の家にいると、しょっちゅうサイレンが鳴るんですよ。それは多分、一時停止無視した人を追いかけていると思うんですが、ということは、あそこで一時停止無視をする人がいるということは、交通事故の危険性が非常に高いということですから、貴重な小金井警察署の方々があんなところに張っているよりも、もっと有益なことをしていただいた方がいいので、私としては、あそこに早く信号をつけていただきたいと思うんですが、これについても小金井警察署の見解はどうかということと、あと、あそこは実は今、中央通りは時速40キロ制限になっているんです。ところが、ランブリングウォークの整備がまだできておりませんので、結局あの車道部分を歩行者や自転車も相当通行しているんです。なので、いずれは全部完成したら40キロでも構わないかもしれませんが、ランブリングウォークがきちんと貫通するまでの間は10キロ減じて30キロにしていただけないか。実は今朝も犬の散歩をしていて白井議員とすれ違ったんですけれども、今朝もまたスピードを相当上げて車が何台も走っていくんですね。歩いていておっかないですよね。ガードレールもないから、歩道の方を歩いていてもおっかないぐらいなんですよ。ちょっとそこは改善していただきたいが、いかがですかということ。  最後に、東小金井駅南口に関してでありまして、先般、障がい者用駐輪場のところを指摘したところ、市長に実際に足を運んでいただいてありがとうございました。今日お願いしたいのは、あそこの駅前ロータリーのすぐ南側に東西道路があるんですが、そこの東の方に向いたところはT字路になっているんですけれども、おいしいラーメン屋の方に抜けていくところです。あそこのT字路は実は一時停止の止まれの表示が、標識もないし、表示もないんですよね。ところが、あそこはご案内のとおり、南から来た車がそのまま北に直進できますから、そうすると東西道路の方から出てきた車が一時停止しないで突っ込むと、南から来た車とは鉢合わせの可能性もあるわけです。もちろんカーブミラーもあったりはするわけではありますけれども、未然に事故を防止するという観点から言えば、東西道路の方は一時停止していただく必要があるかなと思っておりまして、その点に関しての改善は小金井警察署としてどんな見解に立たれているかということについて、今回、いずれも小金井市の判断でどうこうできないお題ばかりでしたけれども、どんな判断があるか。現時点でのものをお知らせください。 174 ◯都市整備部長(東山博文) それでは、まず1点目でございます。武蔵小金井駅東側のJR中央線北側に位置する市道第411号線につきましては、全幅員が6メートルで、北側に1.2メートルの路側帯、南側には4.8メートルの車道がございます。議員ご紹介のとおり、北側には歩行者の通行に供する目的で路側帯を設定してございますが、南側には未設置でございます。当該路線につきまして、交通管理者である小金井警察署に見解を聞いたところ、南側に北方と同じ幅で路側帯を設置すると、すれ違いに必要な車道幅が確保できず、北側の路側帯の幅を狭めて南側に路側帯を設置すると、道路上に電柱が設置されていることから、路側帯の安全な幅が確保できないとのことでございました。したがいまして、交通管理者から、現在の状況が今、考えられる中では最善の状況であるとの判断をいただいております。  次に、2点目の信号機設置及び自動車制限速度の変更についてでございます。当該路線の信号機の設置及び自動車制限速度の変更につきまして、小金井警察署に確認したところ、一定の道路幅員の広さは認めるところでありますが、通過交通量及び歩行者通行量がさほど多くないことから、信号機の設置は難しいということでございます。また、信号機と同様に、通過交通量及び歩行者通行量がさほど多くないことから、現状の40キロが妥当であるとの見解でございました。  3点目でございます。一時停止の設置につきましては、当該箇所における一時停止、止まれの表示について、小金井警察署に確認したところ、交差点手前に横断歩道を設置していることにより、左右の安全確認後、注意徐行しながら交差点内に進入することとなり、また、道路反射鏡も設置されていることから、一定の安全確保が可能であるとの見解でございました。なお、横断歩道と停止線の路面標示が薄くなってきておりますので、小金井警察署に対して補修の要望をいたしました。  市としましては、3点とも交通管理者である小金井警察署の見解を尊重しつつ、今回の議員からの要望事項につきまして小金井警察署に対し申し伝えさせていただきました。 175 ◯22番(渡辺大三議員) ありがとうございました。小金井警察署は、もともと武蔵小金井駅北口も、小金井街道のところの南北の道路に横断歩道がなかったんですよね。みんなあそこを歩いていたではないですか。あれで、かえって危ないよと、あそこには横断歩道があった方がいいと言っていたのに、小金井警察署の見解は、いや、あそこは横断歩道を作ったら危ないから絶対にやらないと。ところが、みんなでいろいろな人がいろんな形で言っていったら、最後はあそこにできました。私は、小金井警察署がそんなに簡単にやってくれると言ってもらった方が逆に張り合いがないんですが、ただ、この問題は大事な問題なので、今後も継続的にやっていきたいと思っています。  とりわけ、これは市長にも是非お願いしておきたいのは、さっきのメガロスに向かう通りの件なんですが、これは市役所に向かう最短ルートということにもなりますので、前に建設環境委員会で趣旨採択されている陳情などもあるんですけれども、抜本的なことも含めたり、応急的なことも含めてですが、庁舎と福祉会館の供用が始まることを踏まえて、この道路に関しては相当市長としても意を砕いていただいて、抜本的なことを何かやっていく必要があるだろうなと思っています。現状は非常に大変危ないなと思っておりまして、うまく改善できれば、例えばランブリングウォークがちゃんと抜けるような環境があそこに整えられれば、市の努力も要りますけれども、そうすれば、例えばさっき言ったような問題も一気に解決しますよね。少々お金は当然かかるわけですけれども、駅と庁舎を結ぶ最短距離というルートの安全確保というものは、ほかの議員からも今、るる、ここは危ないよという指摘がありましたけれども、私も本当にそう思います。例えば、車道の色も普通のアスファルトですよね。あれだってスピードを減速させるための表示をもっとできると思いますよ。そういう応急的なものと、あとはさっき言った抜本的なものと、両用使い分けながら、ここの最短ルートの安全確保については市長としてはありとあらゆる努力を是非傾注していただきたいということはお願いしておきたいと思います。小金井警察署の皆様にもまた折に触れて状況についてはご説明いただければと思います。  ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。 176 ◯議長(五十嵐京子議員) お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 177 ◯議長(五十嵐京子議員) ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会いたします。        午後5時13分延会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...