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  1. 小金井市議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-09-06


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(五十嵐京子議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  15番水上洋志議員の発言を許可します。      (15番水上洋志議員登壇) 2 ◯15番(水上洋志議員) おはようございます。朝方に北海道で大きな地震がありまして、朝、起きて、私もびっくりしましたけれども、災害がいろいろ連続してあって、いつどこで何が起こるか分からないなと。災害には備えなければいけないと思いましたし、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。一般質問の通告は災害とは全く関係がない保育と市政センターの問題ですので、よろしくお願いします。  まず、保育の量・質ともの拡充を求めるということで質問しますが、第1回定例会でもこれは質問させていただきまして、同じような表題で、第1回定例会は量・質ともの充実を求めるということだったんですが、今回、拡充ということなんですが、他意はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目に、待機児童の関係について質問したいと思います。今年4月1日の待機児童については、88名ということが発表されておりますけれども、本来、4月1日に待機児童ゼロというのが目標だったと思うんですが、一定この間の努力はあるとはいうものの、待機児童ゼロがまだ達成できていないという状況だと思うんですが、今回の待機児童についてどのように考えているのか。担当のお考えをまず伺いたいと思います。 3 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 待機児童の解消につきましては、昨年3月に保育定員の確保等に関する計画でもあります小金井市子ども・子育て支援事業計画の一部を改定し、新たに平成30年4月、350人ほどの保育定員の増を目指すこととし、この間、新規園の開設を中心に定員の確保に努めてきたところでございます。定員につきましては、結果として324人の増となり、待機児童につきましても、議員ご案内のとおり、昨年同時期から68人減の88人という状況になっているところでございます。しかしながら、現在も保育園への入所をお待ちの方々もいらっしゃるのも事実であり、今後も新規開設を基本に保育定員の増加に努め、待機児童早期解消を目指してまいりたいと考えているところでございます。 4 ◯15番(水上洋志議員) 確かに、この間の保育定員の拡充は一定努力されてきたということは私も分かります。平成29年度から平成30年度の定員拡充の実績数が約320人と。平成28年度から平成29年度で238人、平成27年度から平成28年度で216人という形なので、一定その拡充には努力されてきたということなんですが、しかし待機児童はなかなかなくならないという現状だと思うんですが、ゼロを目指して取り組んできたわけだから、ゼロが達成できなかったことについて、取組の問題や課題についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 5 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、達成できなかった理由といたしましては、保育ニーズが見込みより大きかったということであり、これにつきましては他の自治体も同様ですが、出生後間もない0歳から5歳までの保育ニーズの把握が大変難しいという状況がございます。また、昨年入園できず待機された方や、認可保育所以外をご利用されている方の翌年度以降の利用規模のニーズなど、実際の申請につながっていくかどうかの把握が難しい部分もございます。今後につきましても、今年4月の待機児童が減ったことに対する保育ニーズへの影響や、0歳の保育定員枠を増やしてきたことによる1歳枠の申請への影響など、関連する様々な要素を踏まえての予想がなかなか難しいというのが現状であると認識しているところでございます。これら予測が難しい中、特に施設の整備につきましてはある程度の期間を要することなどが待機児童解消に向けた課題という形で担当としては認識しているところでございます。 6 ◯15番(水上洋志議員) 保育ニーズの把握がなかなか難しいと。見込みの数がなかなか正確に見込めないということでありますけれども、待機児童となっている事態は大変深刻だと思うんです。結局、お子さんを預けられなかった保護者の方からも私もお話を聞きましたけれども、涙ながらに、なぜうちの子が入れないのかと、同じような家庭の子が入れて、なぜうちだけ入れないのかと。どうしてもそういう目で見てしまうということを涙ながらに訴えられておりましたけれども、待機児童となっていること事態が大変深刻で、解決しなければいけないということだと思うんです。国や東京都なども待機児童ゼロという形で掲げておりますけれども、先ほど早期に待機児童ゼロだということをおっしゃいましたけれども、今年4月1日までにゼロという形で取り組んできたわけだから、いつまでにゼロを目指すのかということを明確にして是非取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 7 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 待機児童の解消につきましては、常に目指していくべきものと考えているところでございます。国におかれましても、遅くとも平成32年度末までに待機児童の解消を図るとしておりますが、我々といたしましても、次年度以降も新規園の開設などを中心に継続しながら早期解消を目指してまいりたいという形でご答弁をさせていただきたいと存じます。 8 ◯15番(水上洋志議員) 早期解消ということですから、いつやるのかということになるわけですけれども、4月1日までにゼロを目指してきたわけだから、早期にということですけれども、きちんとした目標と計画をきちんと持ってもらって、いつまでにゼロにするのか、そういうことについては、今後の事業計画の中でも明らかにしていただきたいと思います。  次に、その事業計画について質問しますけれども、待機児童について、今後の数値目標とか、どういう事業計画を持つのかというのはこれから検討しますというのが厚生文教委員会での答えだったと思うんです。だから、待機児童ゼロに向けては、多分、今、数値目標とかを検討中ということなのかなと思うんですけれども、事業計画については、いつどのような考えで数値目標など検討していくのか。この点を伺いたいと思います。  とは言っても、待機児童解消は待ったなしだと思うので、来年度に向けての新規園の開設とか、その辺の手だてについてはどうされているのか。事業計画の問題と来年度に向けた取組についてどうなっているのか。この点いかがでしょうか。 9 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、議員ご案内の事業計画につきましては、のびゆくこどもプラン小金井に抱合されます小金井市子ども・子育て支援事業計画があり、本計画の計画期間が平成31年度末まであることから、今後、子ども・子育て会議にてご議論いただきながら策定していく予定でございます。策定に当たりましては、国の通知等に基づく算定方法により、今後実施いたしますニーズ調査の結果等も踏まえ、利用希望率を算出するなどにより算定していく予定で考えているところでございます。  また、来年度の保育所の開設につきましては、次期計画策定期間であること及び平成28年度末に中間見直しを行った状況を踏まえ、改めての数値目標を計画する予定はございませんが、市としては、引き続き定員確保が必要であると認識していることから、ある程度の新規園開設によって引き続き保育定員の確保、拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
    10 ◯15番(水上洋志議員) 子ども・子育て会議事業計画を策定していくということなんですが、来年度どうするのかということには間に合わないわけですよね。だから、事業計画そのものはいつまでに策定されることになるんですか。来年度の関係で言うと、事業計画の目標数値などは、来年どうするのかということははまらないわけだから、だから来年度はある程度の定員拡充に努めるということになると、来年度待機児童ゼロということにはなかなかならないということになってくると思うんです。来年度どうするのかということを、事業計画をきちんと持つということは必要なので、是非検討していただきたいんですけれども、来年度の対策は別途きちんと持つ必要があるのではないかと思うんですが、事前の質問とはちょっと違うかもしれませんけれども、その辺をちょっと伺いたいと思うんですが、来年度の対策をきちんと目標を持って持つべきではないか。事業計画の策定はいつになるのか。この点をちょっと確認したいと思います。 11 ◯保育政策担当課長(平岡良一) 来年度の部分については、これまでもご質問を頂戴している経過があったかなと思っております。先ほど部長からもご答弁させていただいたとおり、一定の複数円の開設を想定している状況でございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、確かに計画はない中ではありますけれども、なかなか本体の計画をローリングして毎年やっていくという状況も難しいところがございますので、こちらとしましては、引き続き一定程度の整備を行ってまいりたいという答弁にとどめさせていただきたいと思います。 12 ◯15番(水上洋志議員) だから来年度については計画が今のところはないということになりますよね。早期解消ということなので、ある程度来年度までどうするのか、事業計画が定まる間、きちんとした目標と計画を持つべきである。この点については是非要望しておきたいと思います。  新規園の開設ということなんですけれども、複数園の開設も予定されているということなんですが、0歳、1歳、2歳の定員拡充のための対策については、議会からもいろんな形で求められてきたと思うんです。例えば分園みたいな形で、3歳の壁という、0歳、1歳、2歳で保育施設に預けても、その後、3歳で入れる園を連携園という形で持たなければいけない。3歳の壁とも言われていますけれども、そういうことを考えると、分園など含めて、待機児童の大きな問題になっている0歳、1歳、2歳の解消を進めていくということも含めて検討すべきではないかということを議会からも求めてきたと思うんですが、これは事業計画の中で検討するということになるのかもしれませんけれども、そういうこともいろんな知恵とか工夫を使って待機児童に努めていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。 13 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、既存の保育園の分園として、0歳、1歳、2歳のみの園の整備を行うに当たっても、その進級先として本園での受入れの体制や定員の確保などの課題が生じる点につきましては、小規模保育所の整備と同様の課題を有していると認識しているところでございます。0歳、1歳、2歳を中心とした施設整備は単年度では効果があるものの、長期的には進級先の確保について大きな課題を抱えていると認識してございます。本市におきましては、現時点では3歳の壁という問題は、新規園は増えている状況から、顕在化しておりませんが、今後の施設の整備の充足等に応じ、また状況などによりまして課題となる可能性もあると認識しているところでございます。現時点では、施設の整備に当たりましては通常の認可保育所を基本に行っていくとともに、状況によりまして公立保育園での受入れ等も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 14 ◯15番(水上洋志議員) 是非いろんな工夫もしていただいて、待機児童ゼロ、来年度についてもきちんとした目標や計画を持って定員拡充に努めていただきたいということは申し上げておきたいと思いますし、特に今、園庭がない保育園が増えていて、午前中などまちを歩いていても、小さな子どもを連れた集団があちこち公園に向かって歩いて行くというような光景も見られるような状況になっております。今の子ども・子育ての新制度の中で、園庭がなくても開設できるという形になっているとは思うんですけれども、園庭を確保するということも、保育園開設に当たっては是非検討課題にしていただいて、促進していただきたいということをこの時点では申し上げておきたいと思います。  次に、保育園の民営化問題について質問したいと思います。民営化方針については、私も第1回定例会のときに、既に小金井市が示している、2年後に2園の民営化というのはもう事実上無理だと、破綻していると。ほかの議員の方からもそういう指摘があって、誰がどう見てももうスケジュールどおりにはいかないということが明らかになっているわけだから、厚生文教委員会でも見直しを求める質疑がありましたけれども、民営化方針の見直しについてはどうなっているんでしょうか私は、破綻しているので撤回すべきであると申し上げてきましたが、現状どのように考えていらっしゃるでしょうか。 15 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 民営化の関係でございます。6月定例会におきまして、市長の方から民営化の件につきましては、今後の市政運営において十分に勘案しながら進めてまいりたい、また検討してまいりたいという形でご答弁を差し上げたケースがございました。そういった状況の中で、民営化につきましては現在庁内で検討している状況ではございますが、民営化をするという方針については変更はございませんので、その旨ご答弁をさせていただきたいと存じます。 16 ◯15番(水上洋志議員) 民営化する方針には変わりはないけれども、スケジュールについては見直すというようなことなんでしょうか。その辺がよく分からないので、民営化スケジュールについて見直すということなのかどうか。その辺を明確にしていただけないでしょうか。 17 ◯保育政策担当課長(平岡良一) ただいま部長の方でご答弁申し上げましたとおり、基本的に民営化するという方針に変わりはないという状況でございます。その他の部分につきまして、現在庁内で検討しているというような形になっているところでございます。 18 ◯15番(水上洋志議員) 遅きに失していると言わざるを得ないですね。誰が見ても2年後に民営化なんていうのはできないではないですか。保護者との合意を全く無視して業者と契約を結ぶとかいうことになれば別ですけれども、そういう強行的にやらないともう2年後は無理なんです。だから、事実上もう破綻しているわけだから、庁内で検討と言うんですけれども、今さら検討ではないと私は思うので、いずれにしても撤回していただきたいということは申し上げておきたいと思います。  結果として、この民営化については、民営化をするんだとずっと言ってきたんだけれども、一歩も進まないではないですか。保護者との合意も得られていないし、要するに検討のとっかかりもついていないというのが今の保育園運営協議会などの状況ではないかなと思うんですが、今、スケジュールがどうなるか分からないんですけれども、民営化方針が結果として一定の検討に入っているということになるわけですけれども、なかなか進まない原因、課題について、どのように分析されているんでしょうか。 19 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 民営化の現状の進捗状況に至りまして、原因、課題等というところでございます。民営化を行うに当たりまして、現時点で保護者の方の不安を解消するための説明等といったところがまだ不足しているというところで認識しているところでございます。 20 ◯15番(水上洋志議員) 保護者の理解が得られていないということだと思うんですが、民営化計画を先に作って、それで民営化しますという形で保護者に示して、その後になって、例えば民営化に当たっての保育の質ガイドラインを検討しますとか、そういう形になっているわけですよね。民営化ありき、スケジュールありきで、結局行財政改革計画で決まったものを保育分野に押し付けるという形になっているところに大きな問題があるのではないかと私は思うんですが、民営化はやめないと言うんですけれども、やめないならば、やめないとしてもスケジュールはなしにして、一旦白紙撤回して、市長はゼロベース見直しということを市庁舎では行いましたけれども、是非ゼロベース見直しで、民営化するという方針はどうしても変更したくないというんだったら、それはやむを得ないとは思いますけれども、そういう方針を持ちながらも、私は民営化すべきではないと主張しておりますが、具体的スケジュールなどは一旦白紙撤回して、保護者と保育の質の議論などをきちんと行うべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。  この間、保育の検討協議会が平成27年に開かれて、その報告としては五つぐらいの論点がまとめられて、民営化に賛成するという人もいるし、反対するという人もいるし、民営化するに当たっての条件を付ける人もいるわけですよね。だから、検討協議会の中でも意見が分かれているわけです。その中でも、民営化について検討するのであれば、民間委託と民間委譲では保育への影響や市の関わり方について全く異なるものであると。その違いについても検討も一切されていない。まずはそれぞれの利点、課題を子どもの最善の利益の観点からきちんと整理する必要がある。こういう意見も述べられていますよね。だとすれば、民営化ありきではなくて、きちんとこういう質の確保の議論などを行うべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。 21 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、公立保育園の民営化につきましては、行財政改革の観点から、公立保育園のサービスの拡充を始めとする小金井市全体の保育の充実を図るために実施する必要があるという考え方を持っているところでございます。なお、保育の質の維持、向上に係る取組の必要性については、これまでも複数の議員の方々からご質問を頂いており、それに対しまして必要であると認識しているところでございます。それらに向けまして現在検討している状況という形でご答弁させていただきたいと思います。 22 ◯15番(水上洋志議員) 時間がないので次に行きますけれども、いずれにしても、結論を決めてから議論をするというやり方が、民営化ありきでという話を僕はしていますけれども、そこに大きな問題があることははっきりしているんですよ。保護者との間できちんとした合意を積み上げて、保育の在り方について是非検討していくというようにしていただきたい。民営化方針については一旦白紙撤回していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。  次に、保育の質の確保のための具体的な取組を求めるということで質問したいと思うんですが、保育の質とは何かということについては、厚生文教委員会でも質疑があって、保育内容とか保育施設全てであると。保護者の総合評価であるというような一般的な答えだったんですけれども、民営化に当たっての質の議論も必要であるということになってくると、保育の質の問題について、小金井市として一定の具体的な考えがないというのは大きな問題だと思います。先日、私も保育の質について、保育の団体の方が行った勉強会に参加しましたけれども、ここで保育の質とは何かという議論をするつもりはないんですが、一定の保育理念や保育内容、保育方針を持って子どものために最善を尽くすということを明確にして、保育実践や人材の確保、こういうことが質の確保にどうしても欠かせないということだと思うんです。こういう保育の質について具体的な答えがないというのは私は問題だと思うんですが、この点どうお考えでしょうか。 23 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 保育の質に関しましては、これまでもご答弁申し上げているところでございますが、施設や環境などによります物理的な要素と、保育の内容を始めとするソフトの面が中心になるかと認識しているところでございます。これらにおきましても、子どもの保育環境を整えるという面では、保育士によるところが大きいという認識を持っているところでございます。 24 ◯15番(水上洋志議員) 最後にガイドラインの話もするので、保育の質うんぬんとは何かということについて、小金井市としてこういうものが保育の質と考えていますというものを是非示せるようにしていく必要があるということだと思います。  保育士が質の確保に欠かせないということだったので、次に質問しますけれども、保育体制の確保を求めるということなんですが、一つは株式会社立の保育所についての問題です。資料を出しましたけれども、これは昨年の決算特別委員会で出してもらった資料なんです。東京都がキャリアアップ補助金の実績を検証するという形で調査を行って、公表しているものの一部がこの資料なんです。小金井市に是非株式会社立保育園の人件費比率などを出してもらいたいということをずっと要望してきたんですが、なかなか出してもらえないと。東京都の動向を見てこれから考えたいということらしいんですが、去年もちょっと言いましたけれども、東京都にも情報公開請求をしたんです。出てきたんです。そうしたら数字が全部黒塗りで出てきまして、お金を払って、労力を払ってわざわざ出してもらったのに、数値が真っ黒で何も分からないということで、情報公開とはこんなものなのかなと思いましたけれども、これで出してもらって、去年の決算特別委員会では、小金井市も同様な傾向があるんだと答弁されておりますけれども、改めて株式会社立の保育園の状況について伺いますが、今、四十数施設あるうちの約20施設が株式会社立になっていると思うんですが、株式会社立の保育所も増えてきております。この資料で見ると、株式会社立の人件費比率、つまり人件費に幾らお金を使っているのかということで言うと、社会福祉法人立が69.6%に対して、株式会社立は49.3%、勤続年数の比較で見ても、株式会社立は1年から7年ぐらいが非常に多くなっていて、6年からそれ以上になってくると大きく減ってくるという状況なので、若い保育士で人件費比率が低い。一定低賃金で働かれているという現状ではないかなと思うんですが、保育士の問題が質の確保と関わっているんだということであれば、この問題を小金井市としてどう考えているんでしょうか。小金井市の株式会社立の人件費比率などについてはどう把握しているのか。もし把握している内容があったらお示しいただきたいと思います。 25 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、人件費比率についてでございますが、保育の質の維持及び向上において、保育園で働く保育士の方々が大きな役割を担っていると考えており、重要な指標であると認識しているところでございます。水上議員からご質問いただきましたとおり、株式会社立と社会福祉法人立等を比較いたしますと、株式会社立の方が低い傾向はあると把握しているところでございます。  その要因といたしましては、近年、市内に新規開設する保育園の大半が株式会社立によるものであり、開設後間もないことから、比較的若い保育士の比率が多くなっているということは考えられると認識しているところでございます。また、それ以外の要因といたしましては、保育園の園舎が自己所有であるのか、また賃貸物件であるのかといった保育所運営費本体の差にもよるものと考えているところでございます。  こうした運営主体によります人件費比率の差から、安定した人材確保ができていないのではないかとのご懸念も含めまして、市といたしまして保育士不足の社会問題化を踏まえ、処遇改善事業等を行ってきたところでございます。今後とも国、都の補助制度等を活用しながら、保育士の離職防止、定着化、ベテランの育成に向けた処遇改善を行い、引き続き人材確保に努めてまいりたいと担当部局としては考えているところでございます。 26 ◯15番(水上洋志議員) この人件費比率の問題は、若いから人件費が安いと単純には言えないと私は思うんです。もっとよく株式会社立の保育内容、保育体制について、市としてきちんと見ていく必要がある。報道によると、若い保育士がどんどん入れ替わっていく保育園もあるんだということが伝えられておりますので、この点については是非小金井市としても注視していただきたいし、株式会社立については資料として出せないんだということなんですが、是非人件費比率など分析をして、しかるべき資料を出していただきたいということは要請しておきたいと思います。  四十数か所に広がっている今、保育施設について、市としてどのように監査などを行って、保育内容とか把握されているんでしょうか。 27 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 保育所の指導監査につきましては、例年、東京都の指導監査に同行し、対応しているところでございます。その中で、人員体制、保育内容、財務の状況など確認し、必要な指導等を東京都と共に実施しているという状況でございます。 28 ◯15番(水上洋志議員) 四十数か所あるうちの何園ぐらい毎年対応されているんですか。もし分かったらお願いします。 29 ◯保育政策担当課長(平岡良一) 現在、東京都との同行指導監査という状況でございまして、基本的には年2件から3件程度というスパンになっております。 30 ◯15番(水上洋志議員) 2件から3件ということで言うと、四十数か所ある保育園全部を回るということになると、20年ぐらいかかるということになるんですかね。世田谷区は全部の保育園を1年間で回るということをやっていますよね。きちんとした質の確保のために、市内でいろんな形態の保育園が増えていますけれども、市としてきちんと把握するということを今後検討していただきたいと思います。第1回定例会でうつぶせ寝で死亡事故が起きているということもあって、そういうことについてもきちんと見ていくべきだという話をしましたけれども、是非そういう把握についても行っていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に行きますけれども、公立保育園の保育士体制について、これは今、深刻な状況があると思うんですが、一つ伺いたいと思うんですが、退職者不補充が行われてきていると思うんです。多分2015年ぐらいから退職者不補充になって、1年目は非常勤で対応して、その後は任期付職員で対応するという形になってきたと思うんですが、いつから退職者不補充が行われてきたのか。何人の退職者があって、任期付き、非常勤それぞれ何人が充てられてきたのか。この点をご説明いただきたい。また、今年度4人の新規採用がありましたけれども、その背景になった経過についてご説明いただきたいと思います。 31 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、現在、公立保育園の保育士の退職に当たりましては、基本的には一般任期付職員の採用を行っており、退職者不補充という形ではございません。なお、本年4月1日現在の一般任期付職員の保育士につきましては15人となっているところでございます。  また、本年4月1日付けの新規採用につきましては、職員の退職によるものがございまして、今回の基本的な正規の職員の採用というところにつきましては、昨今の小金井市におきましては、産休、育休、休業取得者が例年に増して、平成28年度の途中から現在まで増加している傾向、さらに臨時職員、また育児代替職員がなかなか見つからずに、こちらの方も待機児童解消に伴います保育士不足の影響を受けている観点、また、お預かりしている子どもの安全、保護者の安心のために、現体制の維持という観点、そういった状況の中で、総合的に勘案し、職員の確保方策の一つとして、市長の方で今回、新規採用という形で4人採用していただいたと認識しているところでございます。 32 ◯15番(水上洋志議員) 是非この数値についてはきちんと把握してもらいたいと思うんです。というのも、民営化、最初は民間委託だったのかな、こういう方針の中で、退職者不補充ではないと言うんだけれども、新規採用で正規職員を充てなくなった。非常勤や、今で言うと任期付きで対応してきたわけですよね。これは民営化方針と深く関わってきたわけです。だから、今、民営化がいつどうなるのか分からない話になっているでしょう。だから、こういう退職者不補充と言いますけれども、正確ではないという話なのかもしれないんだけれども、それによって、今、保育現場は大変な事態になっているということではないかと思うんですが、現状の保育体制についてどう認識しているのか。これを伺いたいと思うんですが、出した資料で、これは五園連がやったアンケートの結果の抜粋なんです。アンケート全体は9割ぐらいが満足しているとか、おおむね満足していると答えてはいるんだけれども、その中の保育士体制についてどう考えているのかということで、3)、体制が十分でなく、現状は保育士の努力などで保育の質を保っているが、このままでは保育に支障が出る、全体53.92%、4)、体制が十分でなく、既に保育に支障が出ている、これが13.36%で、足すと67%で、大体7割ぐらいになっているわけです。これ自身ちょっと異常ではないかと私は思います。  今年の3月17日に行われた保育園の運営協議会でも、ある委員の方が、ある保育園で不満であるというところが10%あると。ほかの保育園はゼロか2ぐらいで、10%というのは非常に残念であると。そういえば、水遊びの回数がちょっと少なくなったり、お散歩にも行けないということがあったりしていることではないかというような質問が出されて、市の担当は、結局保育士の確保という部分、体制の問題であると。人が集まらないというところもあって、そこに原因があるのかなと考えていると答えているわけです。ですから、保育士の体制が非常に脆弱になっているという、私は異常な問題事態ではないかなと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 33 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 職員の体制という観点でございます。市としましては、必要な職員の確保に努めていくものであり、こちらに関しても園に支障がないよう、担当としては職員の確保の調整に努めているという状況でございます。昨今、先ほども申したとおり、保育士不足という問題が課題となっているところでございます。本市におきましても、加配となるお子さんの臨時職員の確保であったり、産休代替の臨時職員の確保、更に育児休業に関する育休の職員の確保という点におきましては大変課題があるという状況があり、そういった状況の中から、安定した保育園の体制の確保のため、現時点では非常勤嘱託職員を活用させていただき、安定した園の運営に現時点では努めているという形で認識しているところでございます。 34 ◯15番(水上洋志議員) 臨時職員や非常勤嘱託職員で対応していくんだと。補正予算でも出ていると思うんですけれども、私は数の問題ではないと思うんです。内容の問題があると思うんです。五園連アンケートの自由記述欄を見てみると、例えば、保育士の人数の少なさ、臨時職員での対応では保育園の現状の保育が維持できなくなるのではと心配ですという声や、朝夕の送り迎えのときに正規職員の方が不在で、子どもの様子を聞いたり話したいことを伝える機会が失われている。一昨年はそのようなことが少なかった。臨時職員の方が増えた影響かなと思っているということや、穴埋め的に保育士のパート補充をやめてほしい。子どもの生活や情緒安定には正規の職員で対応すべき問題ではないかということや、正規職員を新たに雇用せず、その人数は減少し、市の公立保育が維持できないため民間委託にするというような委託はやめてもらいたいとか、正規職員をきちんと配置してもらいたいということが保護者の皆さんの願いでもあるし、退職者不補充路線によって任期付職員などに替わってきたと。正確ではないのかもしれないけれども、15人の正規職員の退職者があって、任期付職員も正規職員と同じだと言うかもしれないんですけれども、私はちょっと違うと思うですが、そういう形でやってきた問題が今、こういう形で保育士体制に不安を感じると保護者から答えが出るような状況になっているのではないかと私は考えております。  時間もなくなってきたので、次に行きますけれども、そういう点では、正規の体制を厚くしていくべきだと思うんですよ。ですから、来年度も新たな新規採用を行って、正規職員をきちんと配置すべきだと思います。今年度4人採用になりましたけれども、その際も、間際になってからの募集で、一定就職活動が終わってからの募集になっていると思うので、これはきちんと判断をして、早い時期から是非募集していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 35 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 繰り返しの答弁という形で大変恐縮ですけれども、市といたしましては、当然必要な職員の確保に努めていくものであり、今後も園の運営に支障がないよう、担当といたしましては職員の確保の調整に努めてまいりたいと思っているところでございます。 36 ◯15番(水上洋志議員) もう支障が既に出ているんですよ。これは大もとをたどると、民間委託、民営化方針によって退職者を新規採用で埋めなくなってきたということから、背景にはその問題があるわけだから、今、民営化方針がいつになるか分からないという形になったわけで、スケジュールを見直せばいいという問題ではないんですよ。現在、保育体制に大きな問題が出て、保護者からも不安の声が出ているわけだから、是非民営化方針は撤回していただいて、保育士体制については新規採用を含めて正規職員で対応して、保護者の不安がないように、一番の問題は子どもの安全・安心ですよね。そのために対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、保育の質ガイドラインの策定について伺いますけれども、ガイドラインについても検討しているだったか、厚生文教委員会で答えがありましたけれども、具体的にどのような内容のものをどう検討しているのか教えていただきたいと思います。保育の質確保に、市全体の保育施設共通の保育の質ガイドラインが必要であるということを申し上げてきましたが、策定委員会などを立ち上げて是非策定していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 37 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 議員ご指摘の保育の質のガイドラインにつきましては、この間も様々な議員の方からご質問、ご要望をいただき、また、世田谷区などの先進的な取組につきましてもご紹介いただいている旨は認識しているところでございます。また、市といたしましても、市全体の保育のガイドラインを定めている自治体があるのは承知しており、こちらについては、現在小金井市においては定めていないのが現状で、課題と認識していることについては、この間、ご答弁でも申し上げてきたところでございますし、本市におきましても大変大きなテーマであると認識し、現在も同じような状況でございます。  現在、ビジョンも含めまして、市全体の保育に関する計画や保育の質のガイドラインについて、どのような形であるのが適切であるか、また検討していく手法、また協議会など設置する場合の役割などを含めまして、現時点で検討している状況でございます。そのため、現時点では具体的な内容をお示しするところまで検討が進んでいる状況ではございませんけれども、今後、検討の状況等を踏まえ、お示しできるような状況になりましたときにお示しさせていただきたいと担当としては思っているところでございます。 38 ◯15番(水上洋志議員) 何かよく分からなかったですね。作るのか、作らないのか、示せるようになったら示すというのは、今、議場からも声があったとおり、当たり前の話なわけだから、議会からずっと求められてきたことなんです。民営化方針が破綻しているというのも誰が見てもはっきりしているわけです。ガイドラインが必要だというのも議会から求められてきて、それなりに検討したいという話だったわけだから、これはいつどうするのかということについては、厚生文教委員会もこれからありますけれども、きちんとした答えができるようにしていただきたいと思います。  ガイドラインについては、策定していくということなのか、それともそれも含めて考えるということなのか、よく分からないので、その辺だけ明確にしてもらえないでしょうか。 39 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 繰り返しの答弁で申し訳ございません。様々なご意見を頂いた中で、現在検討しているところでございます。お示しできるような状況になりましたらお示しさせていただきたいと、繰り返しの答弁でご理解をお願いします。 40 ◯15番(水上洋志議員) ちょっと理解できないですね。示せるようになったら示す、示すように検討しているのかどうかも分からないということなので、保育の質を守ることは必要だと。保育の質についても考えていかなければいけないということになって、結局結論が分からないということは、行政の姿勢としては大変問題がありますし、保護者からはそのことが求められているわけだから、是非今後の方針を早急に持っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。  市政センターの設置について質問させていただきますけれども、資料を出していただいて、この間の経過ということだったんですが、これは市民課で考えてきた経過で、その後、企画政策課の検討になって、企画政策課の検討は、これは私だけもらったんですが、会議録をもらっていまして、市政センターについては、もういよいよ工事に入るかどうかというときになって、突然方針変更になって、市民課での検討が始まって、結局は全庁的な検討という形になって今に至っていると思うんです。進捗状況と、まとめて具体的な機能として何を考えているのか。この点を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯企画財政部長(天野建司) 進捗状況ということでございます。現在までの検討の進捗状況といたしますと、市政センター建設を改めて見直すこととした市民部からの事務所管替え以降、平成26年3月26日に(仮称)東小金井市政センターに関する庁内検討委員会を設置し、市政センターの機能についての調査及び検討に関することなどについて、平成30年8月現在で都合15回にわたり様々な議論を行ってきた経過があるところでございます。大きな節目とすると、平成27年8月開催の第7回庁内検討委員会において、福祉共同作業所の暫定利用の承認、なお、その後の整備に当たっては、転用後をにらみ、レイアウトの変更が容易となるよう可変式の壁とすることや、各居室にコンセントを配置するなど、スケルトンインフィルを意識した整備を行うこと、そしてJR東日本とも意見交換を行い、施設整備に当たっては、市民、駅利用者、周辺施設関係者の三者が利益を享受できる機能、利用者が恒常的に訪れる機能、区画整理事業後の状況を推測し、必要とされる機能の3点を共有化し、継続的に協議を続けてきております。現在は、(仮称)新福祉会館に福祉共同作業所が整備された後、間断なく活用できるよう、改めて転用する機能について検討を進めているところであります。  そして、具体的な検討でございますが、本年7月、当該箇所に設置することにより市民サービスの向上が図られる機能であること、東西南北の回遊性を意識し、日々の暮らしの利便性への貢献に逸脱しない機能であることを条件として、全庁照会をかけたところであります。一定の回答があったところではございますが、ヒアリング等を通じて確認していく中で、具体的な検討に入る機能を抽出するまでには至っていないところであります。整備に当たりましては、公共施設マネジメントの基本的な考え方、市民ニーズ、東小金井駅の立地条件及び市の政策などを踏まえたものとしていく必要があることから、今後策定する第5次基本構想へ適切に反映することができるよう、策定スケジュールにも留意した検討の進捗を図っていく考えであります。 42 ◯15番(水上洋志議員) 具体的なものの結論は出ていないということなんですが、まちづくり事業用地についての陳情が出されて、その陳情団体が説明会を開いていただいたんですが、その際に出た意見は、市政センターはどうなるんでしょうかと、長年、市政センターができるのを待っていますという質問が出されて、私も北口の商店の方から、市政センターはどうなっているんだという話をされて、今、全庁的な検討で何が入るか分からなくなりましたよと言うと、皆さん驚かれるんですよ。市政センターといったら、武蔵野市にある市政センターというのは市役所出張所ではないですか。誰がどう考えても市役所出張所なんです。以前から市役所出張所ということで検討されてきたわけだから、古くからいる人は、市役所出張所ができると、いつになるんだという認識になっているわけで、確かに新しい人は全く知らないという人もいるかもしれません。ただ、市政センターと言いながら、中身を検討してくる。どうなるかまだ分かりませんということは、地域の皆さんにも市民にも大変不誠実な対応だと思うんです。  だから、こういう市政センターを作ると言ってきたことについて、要するに認識が違っていると思うんです。その点についてどうお考えでしょうか。 43 ◯企画財政部長(天野建司) 庁内検討委員会でも、市民の皆さんの意向、ニーズや市民参加に係る取組については常に意識した議論を行ってきてございます。また、庁内検討委員会での議論の中で、コンビニでの証明書発行も普及してきていることや、国としても民間と連携してマイナンバーの普及の取組が進められている中、各自治体の状況にもよると思いますが、出張所等の施設を増やす方向ではないという認識を改めて確認し、現状における市政センターの庁内の整理といたしましては、市民サービスを提供する施設として定義してきているところであります。市民の皆さんに対しましては、大まかではあっても市としての方向性を持って対応していくことを考えてございます。公の施設として展開するのであれば、事業所、所管課とともに市民説明を実施すべきであり、民間活力を活用することで進めていく方向であれば、市民の皆さんの意見を聴取した上でサウンディング実施要件を整理することなどが考えられるわけで、その手法や工程について整理を終えている必要があるところ、一定の方向性を定めるまでいましばらくお時間を頂きたいと思います。 44 ◯15番(水上洋志議員) コンビニ交付が普及してきていると言うんですけれども、どれぐらいになっているか、皆さん分かっていると思うんですけれども、今年の3月時点では、交付割合は大体7%から8%です。そんな普及しているとは言えないんですよ。窓口できちんと人に対応してもらいたいという高齢の方もいらっしゃるわけだから、これをもって市役所出張所機能は要らないんだということにはならないと思うんです。しかも、長年にわたり検討してきたと思うんですけれども、会議録を見てみると、まず福祉会館をなくして市政センターに入れてしまおうという議論もありましたよね。婦人会館を売り払って、そのお金で建設するんだというようなことも考えられてきたんだけれども、今、婦人会館は耐震工事をしていますよね。それも消えてしまって、今度は男女共同センターとか、市民協働支援センターを入れようという議論もあったけれども、男女共同センターを入れたら婦人会館との関係も出てくるではないですか。集会施設を入れるといっても、マロンホールもあるし、婦人会館もあるし、これからまちづくり事業用地のこともありますよね。ずっと市役所でいろんな検討がされてきたけれども、結局何も結論が出ていないんですよ。だとすれば、地元からの要望もあって、入れてくるとしてきた市役所出張所機能など、もっと真剣に議論すべきであると思います。そういう点で、市民や地域のニーズを把握すべきであると考えるんですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。 45 ◯企画財政部長(天野建司) 市民のニーズについてということであります。市民の皆さんの意向やニーズ把握の方法については、多様な方法が考えられるところで、例えばアンケートなども選択肢の一つであると考えるところではございますが、市としての方向性が定まっていない中での自由回答のアンケートでは、なかなかまとまらない、散漫なものになってしまうことも危惧するところであります。まずは庁内検討委員会における議論を深めていき、公の施設として展開するのか、あるいは民間活力を活用することで進めていく方向とするのかなど、市として一定の方向性を定めることが必要と考えてございます。 46 ◯15番(水上洋志議員) 市として方向を定めると言うんですけれども、何年検討しているんですか。もうずっと検討してきて、婦人会館だ、男女共同センターだとか、いろいろ検討しているけれども結論が出ないんですよ。一番心配しているのは、今の計画で言えば、福祉共同作業所が5年ぐらいしたら出ていくでしょう。その後にすぐ何か作れるのかどうかということなんですよ。あそこがただの空間として空くこと自身は、まちのにぎわいから考えても大きな問題です。この会議録を見ていて、とりあえずベンチでも置いておいたらどうだというような話も出てきているわけです。市で使えないんだったら、JRに使ってもらおうという話もあって、ただ、それについては、市政センターを作るということでJRからこの場所はもぎ取ったんだと。だからJRに使わせるというわけにもいかないということになっているんですよ。5年後、今の状況で、何かこういうものだというようなことを示して、きちんとしたものを作れるのかどうかというのは大変不安です。そういう点から言うと、市民参加の手法で検討されていますけれども、市民検討委員会などを立ち上げて、どういうものを入れるかという機能について検討していくということも一つの案として示されていますよね。行政で結論が出ないんだったら、市役所出張所機能も含めた活用方策について、是非市民検討委員会など立ち上げて検討すべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。 47 ◯企画財政部長(天野建司) 大変お待たせして申し訳ないという思いはあるんですけれども、市政センターとしての機能転用を進めるに当たり、公共施設マネジメントの基本的な考え方、そしてJR東日本との意見交換による共有した三つの機能、これらを踏まえた庁内における合意形成など、適切に検討を進めていく必要があると考えてございまして、一から積み上げ、議論を行っていく審議会等による市民参加手法はなじまないと考えてございます。しかしながら、市民ニーズの把握や市民参加は大事なことであり、一定の方向性と併せて適切な市民参加手法についても検討を進めてまいりたいと思います。 48 ◯15番(水上洋志議員) さっきも長年にわたって検討してきても結論が出ていないという話なんですけれども、結論を出せるんですか。例えば5年後に何かを設置しようと考えたら、今年度か来年度ぐらいである程度のものの結論を出さなければいけないではないですか。市民検討などもしていくということを考えたら、もうある程度、今年度ぐらいにこういうものをという考えをまとめないと進んでいかないと思うんです。その点については何か考えていらっしゃるのか、スケジュール的なことについて、その点いかがですか。 49 ◯企画財政部長(天野建司) 庁舎建設、竣工に併せて、間断なく公租公課分については活用していかなければならないという認識は私どもも持っているところでございます。しかしながら、今後人口減少社会に向けて、公共施設の在り方、これは慎重に考えていかなければならない部分があると思ってございますので、間断なく、空き家にならないように検討してまいりたいと思います。 50 ◯15番(水上洋志議員) 是非早急に対応していただきたいと思うんですが、東小金井駅の活性化にとっても、特に区画整理事業などでは、最初のイメージ図は、梶野通りはパリのカフェみたいなものが建ち並んで、広い歩道にテーブルと椅子が置かれて、コーヒーを飲むようなイメージ図が書かれていたんですけれども、今、そうなっていないですよね。塾とかピザ屋とかコンビニとか、あとセレモニーホールという形で、だから今までの想定と違ってきているわけだから、ある程度活性化のために回遊性とかいうことも言われるわけだけれども、何らか考える必要があるんですよ。私も、西武線からのバスが乗り入れたらどうかとか提案してきましたし、まちづくり事業用地を活用せよと言ったけれども、これも10年先という話になっているわけだから、せめて市政センターぐらいは、空き家にならないようにという話だけれども、空き家なんかになったらとんでもないですよ。是非きちんと整備していただくように、市民検討委員会なども是非考えていただきたいということを申し上げて一般質問を終わります。どうもありがとうございました。    ─────── ◇ ─────── 51 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、10番河野律子議員の発言を許可します。      (10番河野律子議員登壇) 52 ◯10番(河野律子議員) 今回は、これまで一般質問の中で前向きに検討しますと答弁をいただいたことの進捗状況と、市民の方々から頂いた要望について質問したいと思います。少し項目が多いので、答弁の方もご協力方よろしくお願いいたします。  まず1問目ということで、予算編成に当たって、施設の利用者など数値目標を設けないかという質問です。公共施設の維持管理について、35年間、1,500億円の負担が計画に示されております。決算概要におきましても、次世代に責任を果たす公共施設マネジメントを実施する、そして将来課題を先送りせずに着実に進めると示されているものの、施設の6割を占める学校建設の長寿命化計画の策定を待つというような現状ではないでしょうか。公共施設マネジメントの推進には、経営的な視点に立って固定資産を適切に計画、管理、運営、活用することは非常に重要なことです。施設カルテにおきまして、コストの関連情報や利用関連情報について整理はされているものの、単に情報把握にとどまっているという状況かなと思います。公会計制度の導入もしているところ、これを活用して資産管理をしている自治体も増えてきているところです。一定の指針として活用を図っていくことが必要と考えるところです。公共施設だからといって、収益を度外視するのではなく、一定の利益を施設の維持管理に還元する、あるいは利用者の推移から今後の統廃合に係る検討を行うなど、様々な活用がされるべきだと考えております。市の見解を問うとともに、相互の認識を深めていきたいというのが質問の趣旨になります。  まず、市の財政状況や公共施設の全体の方針に配慮し過ぎる余りに、現場の対応がなかなか消極的となっているような状況が見受けられます。公共施設の安全・安心の確保、市民サービスの向上を図るに当たりまして、各所管課において理解しやすい、進めやすい指針が必要と思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 53 ◯企画財政部長(天野建司) 公共施設等には、平常時のみならず、災害などの非常時においてもその機能を維持し、安心かつ安全な公共サービスを提供できるように、適切なマネジメントサイクルに基づいた点検・診断、修繕等の維持管理が求められているものと考えてございます。本市の公共施設に関する基本的な考え方の一つとして、安全・安心の確保がございます。利用者の安全確保や安定した市民サービスを確保するためにも、施設の経年劣化等の状況を把握することは、施設管理を担う者の責務であります。点検・診断等は全てのマネジメントサイクルの出発点であり、法令等に定められた点検を行うことはもちろんのこと、日頃から施設の不具合箇所等の早期発見や記録に努めることが重要であります。  このことの庁内における意識付けも含めて、現在、本市における公共施設安全点検マニュアルの作成を進めており、予算付けの優先度の判定に用いることの仕組みとすることを考える一方、行く行くは将来を見据えた計画的な修繕を行えるよう、個別施設計画の策定や財政計画へ組み込むことができるようにしたいと考えてございます。 54 ◯10番(河野律子議員) 施設の維持管理を怠ると、機能回復には多大な経費とか時間を費やすことにもなるので、予防的な保全も必要とは考えるところです。しかしながら、マネジメントの推進に当たりましては、漫然と維持をしていくということではなくて、設置当時と比較して利用需要がもう異なっているものであるとか、当初の設置目的を果たしているものというような施設については洗い出しを行い、統廃合の判断を行っていく必要があると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 55 ◯企画財政部長(天野建司) 既存施設の更新に当たっては、現在の利用状況、老朽化状況、配置状況といった点を踏まえて、施設の必要性を十分に検証し、利用状況がよくない施設は改善策を講じること、また、改善が見込めない場合は原則的に統廃合や機能転換の対象としていくなど、その方向性を定める、あるいは調整するための仕組み作りが重要となっており、それが個別施設計画の策定にもつながってまいります。  ご質問のありました利用需要の変化等は、施設評価に関わるものであり、定量的な評価項目の一つとなるものと考えていますが、第三者のみならず、利用されている当事者の方々にもご理解いただけるような客観的な検討フローを確立することが重要であり、一定程度定性的な評価等とも組み合わせることも必要となってくるのではないかという思いもあるところでございます。  また、公共施設の議論においては、総論賛成、各論反対の傾向が強いという状況があるところ、こうした意思決定プロセスには透明性とともに継続性が確保されていくことが重要であり、かつ、市が目指す方向性とも一致していなくてはなりません。国からは、公共施設等の情報を管理、集約するとともに、個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めるほか、部局横断的な施設の適正管理に係る取組を検討する場を設けるなど、全庁的な体制を構築し取り組むことが求められているところ、この対応を併せ、適切に検討を進めるとともに、更なる周知に努めてまいりたいと考えてございます。 56 ◯10番(河野律子議員) 更なる周知ということで、これは3月の施政方針のときと何ら変化がないなと考えるところです。周知にとどまらずして進めていく必要性があると考えています。  現状を伺っていくにつれて、一定の権限を付与した組織体制を確立していかなければならないのではないかと考えるところです。市長の提唱していらっしゃった公共施設の全体ビジョンにも関連するところ、今後どのような方向性、組織を考えているのか伺いたいと思います。 57 ◯企画財政部長(天野建司) 公共施設等に係る組織についてでありますが、取り組む方向性などにより、先進市においてもいろいろ特徴があるものであります。施設の社会的需要や老朽度の判定、改修等の費用対効果などを総合的に勘案した上で、解体、用途変更、改修・改築など、その施設にとってより良い方法を判断するなど、既存の建築物、ストックを有効に活用し、長寿命化等を図るストックマネジメント、それから公的不動産、PREについて、公共、公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点に立って見直しを行っていくPRE戦略、それから土地、建物、設備といったファシリティーを対象として、経営的な視点からの設備投資や管理運営に要するコストの最小化等々、最大化を図るため管理していくファシリティーマネジメント、こういったものを組織体制の整理に当たってはバランス良く取り入れていくか、またはいずれかに特化したものとするのか、適切に整理していく必要があり、その方向性によって組織に付与する権限も様々となってくるところではございます。いずれにいたしましても組織改正に向けて検討してまいりたいと思います。 58 ◯10番(河野律子議員) ご答弁を聞いていると、市における公共施設マネジメントは長寿命化を図るストックマネジメントに重きを置いているなと。個別計画の策定をしていくという方向性しか現在は感じられないところです。  しかしながら、長寿命化のみでは、真の意味での次世代に責任を持つ公共施設マネジメントや行政経営資源の有効活用を図り財政のマネジメント強化を掲げている市の方針と乖離があるのではないかと感じるところです。方向性について、ストックマネジメント、PRE戦略、ファシリティーマネジメントの三つの選択肢を示されておりますが、市の保有する公的不動産の状況や組織体制を鑑みますと、PRE戦略に至るまでにはなかなかハードルが高く、なじみにくいのではないか。しかしながら、少なくともファシリティーマネジメントは実施していかなければならないと思いますが、市長の考えについてお伺いしたいと思います。また、いつまでにどの場でその方向性を定めていくのかについても併せて伺いたいと思います。 59 ◯企画財政部長(天野建司) 現在の小金井市の公共施設の方向性として、ストックマネジメントが中心になっているのではないかということでございます。我々としましては、今後の方向性とすれば、公共施設マネジメントの三つの原則というものを掲げておりまして、当然その資産活用だとかPPPの活用、そして三つの原則を掲げておりまして、そういったものをやっているということでございます。  いずれにしましても、今後の行政経営を考えるにおきましては、資産活用というのはかなり大きな部分が出てきておりまして、我々はそちらの方を意識しているところではございます。議員の方からファシリティーマネジメントということもおっしゃっていただきましたが、当然我々の方向性とすれば、ファシリティーマネジメントまたは公共施設マネジメント、こういったものを総合的に取り入れて行政経営に当たってまいりたいということを考えてございます。  そして、いつまでにその方向性ということでございますが、組織改正につきましては、庁舎建設に併せてということを今、考えてございます。そういったスケジュール感に併せながら、市として重要な課題についての方向性も定めてまいりたいと思います。 60 ◯10番(河野律子議員) 公共施設マネジメント、35年間で1,500億円、庁舎建設に併せてですと、1年遅れて平成34年度竣工という形になっています。それでは遅きに失するのではないかと思うところです。早期の検討を進めていただきたいと思いますし、国からは横断的な部局体制の構築が求められております。長寿命化や施設の点検・修繕の維持にとどまらずして、施設の利用状況や目的、将来の方向性などを検証していく必要があると考えるものです。それに対しての公費の投入が適切かどうかを判断していくためにも、予算編成時という機会を捉えて、施設目的に即した数値目標を設け、どのような方策を講じられるかなど、予算査定の中の一つの要素として、半年後に状況把握を行っていくことも有効なことと考えるところです。この手法は事務事業評価にもつながっていくことと思われますし、個別計画を策定する所管課の気付きにもつながる、そして効率性も高まるものと考えるところです。公共施設マネジメントの実施を先取りする市政運営を要望して、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、清里山荘の暖房設備を改修し、施設環境の整備を図らないかという質問になります。5月に利用している市民の方々から、今年は早い時期から暑かったこともありますので、利用している生徒たちが冷房がなくてつらい思いをしているのではないかと。冷暖房設備が機能していないのではないかということでご要望いただいた関係であります。状況についてはお話を伺い、清里山荘の方にも一定、指定管理者の方から現状を聞いたところです。春や秋については冷え込みが厳しいため、暖房が必要となりますが、平成2年の建築で、既に28年経過しており、現在のボイラー等による循環装置では不具合も生じ、修繕がなかなかままならない面があると。利用状況への影響が危惧されるという現状であります。  公共施設等総合管理計画においては、清里山荘は多くの市民に利用の機会を提供して、施設の積極的な活用を図り、指定管理者との連携を図りながら利用料収入の増加に、ひいては指定管理委託料の低減に努めると市が方針として掲げております。夏の間のトップシーズン以外の利用も広げ、高原の春、秋を自然環境の中で心身とともに健全な少年の育成を図るという目的にも資することから、暖房器具など施設の機能の維持を図る必要があると思うが、部局の考えを伺いたいと思います。  また、平成31年3月までが指定管理の指定の時期であり、現在、また5年間の募集をかけているということもありますので、是非施設の機能を全うするためにも、整備の方を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 61 ◯生涯学習部長(藤本 裕) 清里山荘についてご質問いただきました。清里山荘につきましては、自然環境の中で心身ともに健全な少年の育成を図ることを目的に、平成2年に建築し、以降、教育施設、レクリエーション施設として多くの児童・生徒や市民の方にご利用いただいているところです。議員おっしゃったとおり、建設から約28年がたっていまして、施設の老朽化も一定避けられない状況ではございますが、この間、適宜必要な修繕等を行い、施設の維持管理に努めてきたところです。  暖房機器に不具合があることにつきましては、現地の責任者からも報告を受けておりまして、給湯循環式の暖房が設置してある一般客室の一部で時折調子が悪くなることもあるそうで、その際には個別に暖房機器を配置するなどの対応をしているとのことです。なお、給湯循環式の暖房機器の設置状況につきましては、一般客室の10室全てに設置されております。林間学校等で使用する団体利用の部屋につきましては、11月から3月までの冬季期間中は閉鎖をしており、暖房機器の設置はされておりません。  また、冷房機器、エアコンにつきましては、障がい者用の客室のほか、林間学校等で利用する際の保健室に設置されております。清里山荘は標高約1,200メートルに位置しておりまして、避暑地でありますが、特に今年は日中に暑かった日があったことを支配人からも伺っているところです。  また、指定管理の関係で、5年間が終了してということです。清里山荘につきましては、今年度で現在の指定管理期間が終了し、次の指定管理事業者の公募を現在行っているところです。来年度以降も清里山荘を運営していくことから、適切に施設の維持管理をするとともに、多くの方に利用していただくため、快適な宿泊環境を保っていくことが必要です。暖房機器の一部に不具合があるとの報告を受けていることから、設備に精通した職員と現場確認をした上で、修繕など適切な方法において維持管理をしていく考えです。また、昨年度とは違い、今年は大変暑かった日もあったことから、冷房機器の整備の必要性につきましては、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。  これからも清里山荘の運営に関しましては指定管理事業者とも連携・協力し、利用者の向上に努めていく考えです。 62 ◯10番(河野律子議員) 前向きな答弁ありがとうございます。今後、指定管理期間も含めますと、現状のまま、そのまま推移するということにはならないかと思います。費用対効果も勘案しながら、快適な宿泊環境となるよう、そして利用者の増が見込める形になるように適切に進めていただきたいと考えるところであります。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。契約事務の改善を図り、行財政改革の推進をという課題になります。契約書の取り交わしということが契約時点では行われるのが通例でありますけれども、現在小金井市の契約事務規則では、その第46条で、契約書の作成を省略する場合にも契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書、その他これに準ずる書面を徴さなければならないと定めており、請書の作成を求めているところでございます。  請書の作成により、内容確認、履行へと対応していることと思いますけれども、この請書を省略している自治体がある一方で、小金井市は全体的に請書を求めているというような状況にあります。請書の省略をしている自治体は、金額に差異はありますけれども、40万円以下から2万円未満という幅ではありますが、既に13自治体となっているところであります。小額の契約においても請書を事業者に求めており、物品の販売をするその利益よりも、事務処理に係る人件費、労務経費が上回ってしまう場合もあるということではあります。その多くが物品の納品であり、発注と納品ということで履行の確認が行われること、確実にその履行の確認がとれるのであるから、この請書の省略をすることをもって契約の適正な履行が損なわれるというようなことではないと考えるところです。  本市におきましても、小額の契約について請書を省略していくことができないか、市の考えを伺いたいと思います。  また、庁内各課においても、請書の省略をすれば事務負担の軽減になり、事務効率も図られるところではあります。そして、行財政改革プラン2020におきましても、主管課契約の見直しを取組項目に掲げております。これらの請書の省略をすることをもって契約の見直しも進んでいくものと考えるところです。市の考えについて伺いたいと思います。 63 ◯総務部長(加藤明彦) ただいま議員の方からもいろいろご案内いただいたとおりの部分もございます。こちらの方としましては、まずご本人用の資料でお示ししておりますが、先ほどもご案内がありましたように、請書の徴収を省略できる規定については、26市の契約事務規則を確認したところ、26市中13の自治体で、主に契約金額が一定以下である場合に請書の徴収を省略できる規定を設けているとのことでございました。  これに対しまして、小金井市では、先ほども若干ご案内がございましたように、小金井市契約事務規則の第43条で、契約の相手方が決定したときは契約書を作成しなければならないとし、同45条で、30万円を超えない随意契約等の場合には契約書の作成を省略できる旨の規定を設けております。また、更に同46条においては、契約書の作成を省略する場合、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書、その他、これに準ずる書面を徴さなければならないと、そういう規定がございまして、契約書を省略する場合は例外なく請書を徴収していると、先ほど議員からご案内のあった現状でございます。  今、申し上げましたとおり、請書については契約書の作成を省略する場合に、契約の適正な履行を確保するために徴するものでございますので、事務負担軽減のために一律に徴収しないといった措置は難しいものと考えますけれども、議員のご提案のとおり、事業者及び職員の負担の軽減に資するという効果もあることも事実でございます。また、多摩地域で半数の自治体が省略できる規定を定めているという実態もございますことから、契約の適正な履行を確保する上で支障のない範囲内でということで、契約事務の改善という観点から検討してまいりたいと、そのように考えております。 64 ◯10番(河野律子議員) 検討していただけるということで、ありがたいことと思います。これは規則整備と事務担当者、そして事業者への説明で進められる事務になろうかと思います。来年度の実施へ向けて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 65 ◯総務部長(加藤明彦) 来年度からというお話です。今回頂いたご提案で、内部的な検討はまだ着手しておりませんが、基本的には、このような性格のものについては年度変わりというところが一番事務的には支障がないと考えております。現時点で来年度からということで確定的なものは、内部的にはまだ検討をこれからするところですけれども、可能であれば、そのような一番タイミングのいいところで導入していきたいと考えております。 66 ◯10番(河野律子議員) ありがとうございます。是非改善に向けて進めていただきたいと思います。
     続きまして、学校の方の契約について伺いたいと思います。学校の契約は学校長の決裁があって、その後、学務課の決裁があるということで、決裁が一つ多く経ていくという状況にあろうかと思います。納品がされてから支払いがされるまで、およそ約2か月程度かかっているというような実態もあるようでして、通例の民間の商行為では、納品後2か月たっての支払いというのは余り例がないというものであります。この辺の事務も見直していただきまして、また、同じように行財政改革プラン2020においても、契約事務の管財課への移管であるとか、主管課契約の拡大が掲げられているところであります。管財課と協力しながら改善を進めていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えについて伺いたいと思います。 67 ◯学校教育部長(川合 修) 今、議員の方からお話がありましたように、学校の備品購入については、契約決定後、学校長の決裁の後に更に学務課に送付され、学務課での決裁を得てから会計課に送られ、そこでの審査が終了して支出という手続を踏んでおります。全学校の学校配布予算を学務課で集約しているために、日頃より苦慮している部分でもございます。契約事務につきましては、教育委員会としても管財課の動向に併せて事務の効率化は常に考えていかなければならないと思っているところでございます。 68 ◯10番(河野律子議員) 学校事務の方も体制改善を図っていただけるということですので、是非関係課とご協力しながら進めていただきたいと思います。  続きまして、防災倉庫の関係について伺いたいと思います。災害に強いまちへということで、防災倉庫の設置に関して補助金の交付をというような課題であります。  まず、町会や自治会などが設置している防災倉庫の現状について教えていただきたいと思います。町会長・自治会長会議におきましても、幾つか要望がされているところでありまして、設置場所の課題でありますとか、費用負担の過重さなどから、なかなか前に進まない現状があると聞いております。進まない理由やその課題について教えていただきたいと思います。 69 ◯総務部長(加藤明彦) それでは、まず防災倉庫の現状でございますけれども、現在、市内には、地震、その他の災害から地域社会を守るために、市民が自主的に結成している自主防災組織が27団体あり、日頃より予防活動や応急活動に取り組んでいただいているところでございます。  各自主防災組織には、1基以上の防災倉庫を所有していただいており、市内には31基の防災倉庫が設置され、防災に関する資機材等を収納していただいている状況でございます。  また、防災倉庫の要望につきましては、今回、広報秘書課の方から資料も提出させていただきましたが、幾つかの自主防災組織からご要望を頂いておりまして、要望内容といたしましては、一番多くありますのが、地域内での設置場所がないため、公園等の場所に設置させていただけないかというご要望や、また、倉庫の設置場所を探してほしいなどのご要望を頂いているところでございます。  また、これらの要望に対する課題についてでございますが、これまで倉庫の設置に関し、設置基準等の規定は設けておらず、課題となっておりましたが、過日、環境政策課及び地域安全課において、公園における防災倉庫に対する設置基準を作成したところでございます。したがいまして、今後につきましては、ある一定規模以上の公園であれば、当該設置基準に基づき設置が可能となります。しかしながら、地域内にそれ相応の公園がない場合や、設置場所が課題となること、また公園に設置できる場合であっても、設置に当たっては設置工事や建築確認の手続などに伴う多額の費用面での課題もあるというところがございまして、こういったことがなかなか課題解決に至っていない要因であると考えております。 70 ◯10番(河野律子議員) 公園に設置するための基準を作成していただいて、事務を進めていただいているというところなんですけれども、設置する倉庫におきましても、資機材が増えてきていることとか、資機材が大きくなっていることを踏まえますと、必ず建築確認を要するような状況であったりとか、基礎工事が必要になってくると。自治会や町会、また自主防災会にとっても費用負担が非常に重たくのしかかっていますし、その諸手続というのもなかなかなじみがないことから、困難な要因になっているものであります。  市の方におきましても、防災計画において自主防災組織への支援内容の充実・強化、地域の防災力の向上をうたっているところでありますし、自主防災組織への活動用資機材の充実、また環境整備に努めることも市の役割として掲げているところであります。せっかく市民の方々が防災に関して取組を進めようとする中で、また市はそれを応援していかなければならない立場であるにもかかわらず、なかなか受皿が定まっていかないというような状況にあろうかと考えるところであります。  防災倉庫の設置費用もネックであるという旨も認識いただいているというところでありますけれども、各団体等からのご要望については真摯に受け止めていただきまして、費用面について補助制度の創設を進めていただきたいと考えるところですが、市の見解を伺いたいと思います。 71 ◯総務部長(加藤明彦) 補助制度の創設についてのご質問でございます。まず、議員からご紹介がありましたように、市といたしましても、災害に強いまちを目指し、地域防災力の向上に資するため、自主防災組織の結成や育成、充実といった観点から、既に一定の補助金にも取り組ませていただいているところではございます。ただいまご指摘いただいた防災倉庫の補助金の件でございますが、これまでも様々なところから要望があるところでございますので、現在、他市の状況等を調査させていただき、検討しているところではございますが、今回の議員からのご提案につきましても、市といたしましても必要性を認識しておりますので、更に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 72 ◯10番(河野律子議員) 検討を進めていただけるということなんですが、これまでも長い間、設置を求めてきていらっしゃる団体もおります。ほかの自治体を見ましても、資機材や補助金の交付による倉庫の設置など、補助制度は非常に多様なところで、自助、共助の強化を進めている状況であります。  また、建築確認が必要な場合というのは、自主防災の強化には公益目的にも合致していくところもありますし、市の職員の方で対応していくとか、建築確認申請の支援をするとかという方法も考えられるところです。また、なかなか時間を要するものとは思いますけれども、既に特定行政庁として近隣で建築確認許可をしている自治体と共同で実施していくということも一つの手法の選択肢でもありますし、そういう方法をとることで公共施設のマネジメントの強化、庁舎や福祉会館の建設等にも資するところと考えるところです。課題は種々あると思いますが、まずは来年度の補助制度の創設へ向けて事務を進めていただきたいと思います。西岡市長のお考えについて伺いたいと思います。 73 ◯市長(西岡真一郎) こんにちは。河野律子議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。  自治会、町会、自主防災会の皆様方のご要望の中に、なかなか民間、民有地で防災倉庫の設置がかなわず、小金井市の市立公園など公共用地に防災倉庫を設置させていただきたいという趣旨のご要望を多々聞いてまいりました。例えば、町会、自治会、地域別のブロック会議を開催させていただきましても、そういった要望が大変多い状況であります。こういった状況を踏まえまして、今般、これまでなかった防災倉庫に対する設置基準というものを策定させていただきました。  担当部長からも答弁させていただきましたように、この後の課題といたしましては、町会、自治会、自主防災会の方々が仮に公共用地に設置する際に、必要となる費用負担についてどのようにしていくのかというところが課題となってまいります。私も担当職員とこの間、検討、議論をさせていただきました。議員からのご要望もございましたし、こういった要望につきましては、地域が命を守るまち、防災という観点に立ちまして、小金井市としてどのような在り方がいいのか、しっかり検討させていただきたい、このように思っております。 74 ◯10番(河野律子議員) しっかりと検討を進めていただけるということですので、早期の設置に向けて、補助制度の創設をお願いしたいと思います。  続きまして、上水公園(市営グラウンド)の階段に手すりの設置をということで質問させていただきます。昨年の一般質問で取り上げた課題でもあります。市営グラウンドと管理棟をつなぐ階段のその幅が狭く急であること、そして階段脇の植栽を手すりがわりに利用している方もいらっしゃることから、施設の管理者の市として安全を確保する必要性もあることから、手すりの設置を求め、前向きに検討していただけるとの答弁を頂いているところであります。まだ1年を経過して未設置であることから、その進捗について伺いたいと思います。 75 ◯生涯学習部長(藤本 裕) 上水公園運動施設のグラウンドの階段に手すりを設置する件につきましては、その後、調整を行っているところです。あくまでも現段階における検討の結果ですが、利用者が右利きか左利きかといった、利き腕に関わらずにご利用いただくことから、手すりは階段の中央に設置する考えです。また、グラウンドには朝礼台を始めとした大きい荷物の搬入、搬出を数人がかりで行うこともございますので、中央2か所の階段のうち、どちらか一方に設置させていただく考えです。また、設置時期につきましては、そのほかの上水公園運動施設周辺の工事のスケジュールとの兼ね合いから、11月頃をめどに予定しているところです。 76 ◯10番(河野律子議員) ありがとうございます。11月の設置を心待ちにしております。  部局も認識されているように、なかなか階段が急でありまして、グラウンドの改良や大きなフェンスなどの改善に併せて、階段の一つをスロープ化し、バリアフリーを進めていただきたいという声もあるところです。  また、グラウンドの排水溝については、緑の環境が豊かであるということもあろうかと思いますが、排水溝に落ち葉が詰まったり、砂が入ったりということで、排水溝自体が詰まりやすい状況にあるようです。こちらも利用者の方が手作業でとったりするということなんですけれども、なかなかうまく排水溝の掃除ができないということで、こちらの対応も併せてお願いしてまいりたいと思いますが、市の考えについて伺いたいと思います。 77 ◯生涯学習部長(藤本 裕) お答えします。上水公園運動施設は、グラウンドとテニスコート場の砂や周辺の植え込みの落ち葉などが絶えず排水溝に入り込んでしまう状況にあります。対応といたしまして、普段から落ち葉清掃や、乾燥時にはグラウンドに散水することで砂の流出を防ぐ措置を採らせていただいております。また、年2回は除草と樹木の剪定を行っており、側溝についても普段から可能な範囲では落ち葉や砂を除去の上、特に年1回は側溝ぶたを開けて、土砂をスコップ等で取り除き清掃を行っております。水道管につきましては、詰まりがひどい場合は高圧洗浄などにより対応しているところです。落ち葉や砂の流出量は、季節、天候、グラウンド等の利用状況に左右されることがございますので、対応が追い付いていない場合もあると思われますので、この点で利用者の方にはご迷惑をおかけしている点もあろうかと思います。  また、スロープの設置につきましては、現在のグラウンドの構造を考慮しますと、相当の工事が必要と考えております。排水の詰まりに対する抜本的な解決やスロープの設置は、部分的な対処ではなく、グラウンド全体として検討していくべきであろうと考えております。現状では、先ほど述べましたように、手すりの設置や排水溝の清掃などで対応させていただきたいと考えております。 78 ◯10番(河野律子議員) 既に高圧洗浄などの対応もしていただいているということであります。市域にはグラウンドも少ない状況もありますので、今後とも利用しやすい施設環境となるようにお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。保育所に通う子どもの使用済みおむつの持ち帰りを見直ししないかということで、6月定例会で質問をし、検討を進めるというご答弁をいただいているところです。今回はその進捗及び西岡市長の実施意思について伺いたいと思います。  持ち帰りの見直しの背景については、先の定例会でも申し上げたので、簡単に述べさせていただきますけれども、おむつの持ち帰りはそもそも部局も認識しているとおり、布おむつ時代の名残であり、排泄物を確認して健康状況を家庭で把握するといっても、実際に持ち帰ったおむつを開けることは現実的にはなく、連絡帳や口頭により子どもの健康状態を伝えているものであります。また、国立国際医療研究センターの感染症対策の専門家は、集団生活で感染拡大を防ぐには、排泄物は捨てて、持ち帰ることの利益はないとコメントしているところであります。保護者にとりましても衛生面や負担軽減による保育の質は向上することになりますし、保育士の方にとっても、子どもごとに使用済みおむつを仕分けするなどの負担が軽減されるところであります。特に保育士の需要がずっと高まっている中、雇用の確保がなかなか難しい現状において、保育士の方々の負担軽減を図ることは非常に大きいところであります。市も何度となく募集をかけていますけれども、その確保が難しいという厳しい現状から、負担軽減の必要性は理解していらっしゃると考えるところです。  これは園長会の方でも要望されておりまして、それを伝えた民間事業者の方に対し、西岡市長としても必要性を感じ、保育課に伝えると話をしたということでありますが、指示をなされたのかどうなのか。指示をしたとしたら、その指示内容について伺いたいと思います。 79 ◯保育政策担当課長(平岡良一) まず、市長からの指示の件でございます。私どもとしまして、日時については現在持ち合わせてはおりませんけれども、保育に関する様々な件につきまして、市長から指示を受けることは多々ございます。そういった中で、今回の件についても、他市などの例があることをもって、どういうものができるかどうかも含めて調査・検討するような指示があったように記憶しているところでございます。また、同時に民間園の皆様方からもご要望いただいている状況もございまして、たまたま区で一つ、市で一つ、今年の4月から完全実施を始めたところがございましたので、そういった情報収集を始めてまいったところで、6月定例会に議員からご質問いただいたかなと記憶しているところでございます。 80 ◯10番(河野律子議員) 保育に関する様々な件の中で、おむつの持ち帰りを見直しをすることも指示されたということであります。これに対して部局の方からは、事業者に対しまして、公立園に保管場所が確保できないことや関係部署との調整がつかないという説明をされたということでありますけれども、これについて西岡市長はご報告を受け、把握していらっしゃるか教えていただきたいと思います。また、把握をしていらっしゃるなら、それに対しましてどのような指示をなされたのか伺いたいと思います。 81 ◯保育政策担当課長(平岡良一) 今、お話しいただいた件につきましては、様々お話をさせていただく中での会話の一つであったのかなと思っているところでございます。その部分については、現在、部局の方でまだ検討の結果が出る状況でない中でのご要望の中で頂いた途上のご質問であったかなと思っておりまして、その際にこちらの方で現時点で考えられる課題の一部をご説明したかなと理解しているところでございます。この件につきましては、市として実施する、しないについて、最終的な結論を出しているという考え方は持ってございませんで、まだ検討をしているという状況かなと考えているところでございます。 82 ◯10番(河野律子議員) 現在検討しているということでございますが、課題になっていることについて伺いたいと思います。 83 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 6月定例会の一般質問におきまして、先進自治体からの情報収集をしながら内部でどういった方向性がいいのかというところを議論し始めた旨の状況をご答弁させていただいたと認識してございます。その後の検討の状況、進捗の状況でございます。内部で現状の洗い出しをしており、課題といたしましては、例えば回収を実施する場合の課題といたしまして、おむつの持ち帰りがないこととなりますので、保管場所の確保や衛生管理が課題という形になるかなと。また、保管場所によりましては近隣の住民のご理解が必要という形で思っているところでございます。また、回収の方法であったり、対象とする施設の範囲をどの程度までにするか、また、当然のごとく予算の問題もあるという中で、現状、洗い出し等につきまして整理をさせていただいているという状況でございます。 84 ◯10番(河野律子議員) 予算の関係もあるということで、予算編成の前に伺っているところではあります。衛生管理につきましては、先ほど感染症対策の方のコメントにもあるとおりであります。対象とする施設は、他団体も参考にして決めていくということが必要かと考えるところです。そして、6月に提供いただきました豊島区や三鷹市におきましても、週3回の収集を行っているという状況で、豊島区については、制度を利用しない園、既に自園処理をやっている園については参加しないでそのまま移行すると。三鷹市においては、もともと独自で実施していた園も市の制度改正に含めて移行していくというような状況でもあります。これは事業者の方の選択によるところでありまして、決して事業の強制ができないから実施できないというものではないものであります。  そして、待機児童の解消のため、保育施設を増設していただいているところでありますけれども、西岡市長の掲げる子育てに優しいまちというのは、子育てをしている方々の日々の日常の負担軽減、そしてより良い保育環境の整備というものが一番重要と考えるところでございます。保育所に通っているお子さんがいらっしゃる方、経験がある方というのは、みんなこの施策に関しては共有するところと考えるところであります。  公立園に保管場所がないといたしましても、公立園と民間園、それぞれ補助内容も同一ではありませんので、公立園においても保管場所を設けられるように、どのような形で収集ができるかについて、課題の解決という視点でやっていく必要があろうかと思います。できない理由を列挙していてはなかなか進まない施策ではあります。実施のためにいかに課題の解決を図っていただけるかというところを主眼に今後進めていただきたいと思います。  9月2日の新聞報道でも、武蔵野市が来年度から公費で園からおむつを回収するため予算化を決定したと公表されています。これは武蔵野市長が子育て支援を進めるために決断をしたという経緯でございます。西岡市長の政策として、おむつの園での回収というのは受け入れられない政策か否かについて確認をさせていただきたいと思います。 85 ◯市長(西岡真一郎) 河野委員の一般質問にご答弁いたします。保育所に通う子どもたちの使用済みのおむつの持ち帰りについての改善でございます。私の方からは、先ほど担当からは記憶しているという答弁がありましたが、おむつの持ち帰りについて、まずは公立園においてどういうことが可能か、できる方向で是非検討していく必要があるということで、私の方で指示をさせていただいてございます。現在、担当の方で検討させていただいてございます。どういう課題があるのか。私としては受け入れられる政策、受け入れられない政策かということでありますけれども、こういった保護者の方々の負担軽減というのは大切な視点だと思っております。また一方、小金井市として、行政としてどういう判断をしていくのか、そして現状どういう課題があるのか、ここをしっかり整理する必要もございますので、私としては、今、担当において検討している状況を見ながら今後判断してまいりたい、このように考えてございます。 86 ◯10番(河野律子議員) 確認させていただきたいんですが、まずは公立園について検討しているということなんですけれども、保育園に通うお子さん全てが対象になるところと考えますので、公立園について検討しているということ自体の出発点が違うのではないかなと思うところです。鈴木議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、巡回相談についても、民間園と公立園については対応の開きがあるところです。また、同じお子さんという視点で言えば、保育園に通うお子さんと幼稚園に通うお子さんとの公費負担の差も大きいところであります。  もう一度確認します。公立園について課題がクリアされないと民間園に広げないという西岡市長のお考えでしょうか。 87 ◯市長(西岡真一郎) 民間園について、その対象の範囲については、私はまだ今日の答弁で言及してございません。まずは公立保育園においてどういうことが可能なのか、何が課題なのかを整理する必要があると思っております。そういった状況も踏まえながら、最終的には当然のことながら保育園全体についてどうあるべきなのか、そのことを考えていく必要があるという認識はもちろん持ってございます。 88 ◯10番(河野律子議員) 再度確認させていただきます。まず、公立園についての対応を考えるとする、その優先する理由はどこにありますでしょうか。 89 ◯市長(西岡真一郎) この件につきましては、公立園は行政の方で運営している保育園でございますが、民間園につきましては民間園の方々の取組姿勢、また考え方、園長会などを通じましていろいろなことをこれからご意見なども伺っていかなければいけない部分だと思います。もちろん一般的に保護者の方々の負担軽減ということで考えれば、園内処理という方法を望まれる方が多いのかなという認識はありますけれども、各園においてはいろいろな考え方があろうかと思っておりますから、まずは公立保育園の中での課題を検討し、そして今後の保育園全体の在り方についてもしっかり検討してまいりたい、このように思っているところでございます。 90 ◯10番(河野律子議員) なかなか理解に苦しむご答弁ではあります。民間園、各園に状況を確認するということをなぜ進められないのか。それであれば、より多くの課題と解決策も出てくる可能性は大きいところです。あくまでも公立園を優先して検討していくというのは、均衡や公平性の観点、公立園であろうが、民間園であろうが、お子さんを預けているという観点や保護者の観点は変わらないところです。そのお考えをもう一度見直していただきまして、民間園との協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 91 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、市長の指示という観点でございますけれども、まず、公立園をモデルケースとした場合、どういうことが考えられるかということ、先ほど申したように、内部での課題というところでは、これは保育園の園長の方からも意見を聞き出して、とりあえず現状の洗い出しをさせていただいたという状況でございます。今後の対応といたしましては、市長もおっしゃられておりますけれども、民間園の対応状況が持ち帰りなのかどうか、保管場所があるのかどうか、また、それぞれの園での考え方等もございますので、その辺の状況の把握をこれから調査をさせていただいて、引き続き担当部局としては検討していくという形の流れで今、考えているところでございますので、その旨、私の方から答弁をさせていただきます。 92 ◯10番(河野律子議員) 調査をしていただけるということです。いつ頃までにその調査を実施するかについて確認させていただきたいと思います。 93 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、今月、民間の園長会が予定されております。また、一定予算等に伴う状況もございます。また、そういった関連部署との調整もございますので、いつまでというところではございませんけれども、とりあえず一定、どういう形で調査また話をしていくかというところを含めて意見交換をさせていただき、早急に対応して調査・検討をしていきたいという形でこの場ではご答弁させていただきます。 94 ◯10番(河野律子議員) 予算があるから予算編成前に再度質問させていただいているというところであります。西岡市長におきましても、武蔵野市長のご決断も視野に入れていただきまして、この施策は進めていただきたいと思います。進捗については、今後も継続して確認をさせていただきたいと思います。  続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。武蔵小金井駅北口における現状と小金井街道の歩道の拡幅について伺いたいと思います。小金井街道の東側の歩道は幅員も狭くて、駅前の整備と相まって、横断歩道には信号待ちの方々が滞留する機会も多いところです。その滞留を避けながら北から南へと向かう歩行者や自転車も少なくないことから、支障が出ているような状況にもあり、事故等が起きる可能性もないとは言えない状況です。実際、小金井街道が都道でありますことや、拡幅に関連する交渉などは直接的に市が絡みにくい要素もありますけれども、武蔵小金井駅北口の駅前の顔とも言えるところでもありますことから、早期の事業の実現に向けて東京都へ要望を行って、積極的に働き掛けをしていただく必要があると考えるところですが、部局の考えについて伺いたいと思います。 95 ◯都市整備部長(東山博文) 武蔵小金井駅北口の小金井街道東側歩道につきましては、議員ご指摘のとおり、用地の取得が未了のため、歩道の拡幅整備が完了しておりません。駅前であるにもかかわらず、歩道が狭く歩行に支障が出ていることや、交差点付近では狭い歩道に歩行者が滞留し、通行する歩行者が歩きにくい状況であることで、通行する方には大変ご迷惑をかけていることにつきましては、市としても認識しているところでございます。武蔵小金井駅前は市の顔でございますので、市としても早期の整備完了を要望してまいります。 96 ◯10番(河野律子議員) なかなか部局として主体的に動きにくい都道であるということもありますけれども、都に重ねて要望をしていっていただければと考えております。  今回、種々質問させていただきましたけれども、市長の執行権におきまして改善・改革できる事項が多いと思っております。行財政改革アクション2020でも、市民のありがとうのために職員の意識改革を、として、改善改革運動の実施・推進を掲げていらっしゃるところです。そのスローガンのもと、市政運営に邁進していただきますよう、西岡市長のリーダーシップを発揮していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。 97 ◯議長(五十嵐京子議員) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。        午前11時55分休憩      ────────────        午後1時開議 98 ◯議長(五十嵐京子議員) 再開いたします。  ここで、市長より発言の申出を受けておりますので、市長の発言を許可します。 99 ◯市長(西岡真一郎) 昨日の坂井議員の一般質問に対しての答弁を訂正させていただきたく、お願い申し上げます。今年の夏には特別教室の理科室のエアコンの工事などを順次行わせていただいておりますと答弁いたしましたが、今年度予算では特別教室の理科室のエアコンを設置いたしますと訂正をお願いいたします。小・中学校の理科室のエアコン設置につきましては、夏休みに工事を行い、9月からの稼動を予定しておりましたが、現場の調整に時間がかかってしまったこともあり、現在、契約事務手続中で、12月1日稼動予定となっております。大変申し訳ございませんでした。    ─────── ◇ ─────── 100 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、16番たゆ久貴議員の発言を許可します。      (16番たゆ久貴議員登壇) 101 ◯16番(たゆ久貴議員) それでは、私の一般質問を始めます。  私は、中小企業対策の充実を求めるということと、学校の教育環境や子育て環境の充実を求めるということと、国有地の活用を求めるということで質問していきます。  まず、中小企業対策の充実を求めるということについてです。小金井市にも多くの産業や企業があり、物やサービスを提供して、まちをにぎやかにして市民の生活を支えておりますが、今、中小企業への支援が切実に求められています。中小企業や小規模企業の現状については、2018年の小規模企業白書では経常利益など回復基調にあると示していますが、実感としてそう感じている人はどれだけいるでしょうか。実際は大変な状況が続いていると思います。私は、市民や、商売の関係をやっている方から、最近景気がいいとかは聞きませんし、大変だという声を多く聞きます。大きな企業と小さな企業の規模の格差は拡大し続けています。小規模企業では、人を雇う余裕がなく、人手不足で、経営者自らの労働時間を増やして対応している現状です。私が聞いた商売をやっている方は、家族で働いているが、利益はほとんど息子がもらっている。自分はただ働きに近い。息子にとっても給料は良くないし、息子にやめられたら仕事は続けられないとおっしゃっておりました。本当に大変な状況があります。企業や商店の廃業が増加しており、地域から業者がいなくなってしまっています。  小規模企業では高齢化が進んで、20年前の1998年の小規模企業経営者の平均年齢は47歳でしたが、今は66歳というデータもあります。今後、70歳以上の経営者数が東京都で30万人を超えるとも言われており、2016年の東京の中小企業者数は42万人ですから、42万人中の30万人の企業で70歳以上の経営者になっていきます。私が聞いた別の方は、お店をやっているが、売上げは少ないし、年金で何とか食べている。年を取り、体力的にもきつくなってきて、いつやめようか考えているという声を聞いています。規模が小さいところほど後継者がいなくて、仕事を続けられないという状況が深刻な状況です。  しかしながら、中小企業は全企業の99%であり、雇用の7割を支えています。また、労働の在り方を自分で決めることができるからこそ、自分の能力を存分に発揮できるという魅力があって、独立開業の道を選んでおり、やりがいと役割を持って働いている中小企業は地域や社会にとって大変重要な存在です。  小金井市でも、2年前に作った産業振興プランによりますと、少しデータが古いですが、例えば小売業の事業所数は平成19年が593件だったのが、平成24年には409件と、5年間で30%も減っています。今はそこから更に5年以上たっていますから、もっと減っているのではないでしょうか。  ここで伺います。小金井市は市内の中小企業の現状をどう受け止めているでしょうか。強く大きな支援が求められており、支援を強めるべきですが、そのような考えに立つべきではないでしょうか。伺います。 102 ◯市民部長(西田 剛) それではまず、ご質問の市内中小企業の現状についてということでございます。平成28年3月に策定いたしました本市の産業振興プランでは、平成26年度に実施した商業・商店街信振興基礎調査及び工業事業所実態調査や小金井データブック2014、地域経済分析システムRESASなどから、本市の産業特性について、事業所規模、業種、小売業の現況、工業事業所の現況、産業の担い手作り、農業・観光、こういった七つの視点から現状の分析を行ってございます。この中で、小売業の状況が厳しいことになっているという認識でございます。  しかし、平成28年、直近に実施された経済センサス活動調査では、市内小売業の年間商品販売額が860億1,400万円となっており、前回調査の617億8,500万円を大幅に上回る結果となってございます。このことについては、国全体の景気が好調であること、駅前を中心とした商業施設の整備が促進されたこと、人口が増加していること、商工会や商店会への補助事業に加え、国の補助金を活用した仕事作り事業や江戸東京でおもてなし事業などの取組を強化してきたことが要因ではないかと分析しております。  また、支援策の強化についてもお問合わせがございました。中小企業、小規模事業者への支援については、小規模企業振興基本法第7条に基づき、地域の実情を踏まえた施策を策定したものと考えられる小金井市産業振興プランに沿って着実に実施していくべきものと考えてございます。計画策定からおおむね2年が経過いたしましたが、この間、商工会や小金井市観光まちおこし協会を始め、様々な関係団体、機関と連携し、計画に位置付けられた推進事業の実現に向けた事業及び支援を行ってまいりました。現時点では、計画に記載された施策イメージの7割程度が実施及び着手済みとなっており、計画期間の最終年度である平成32年度までに、第4次基本構想後期基本計画の成果、活動指標である産業振興プランの達成率80%を目指している。そういったところでございます。 103 ◯16番(たゆ久貴議員) 産業振興プランについては私も後で述べますが、7割程度達成して、80%を目指すということで、プランに計画してあること自体は進めていっていただきたいと思います。具体的で実効性のあるものを進めてほしいということで、次の質問に行きます。  国は2010年に中小企業憲章、2014年に小規模企業振興法を制定しまして、それまでの1999年に改定された中小企業基本法では、海外進出する中小企業やベンチャー企業など成長・発展が著しい企業への支援が強調されていましたが、一方で、その結果、小規模零細企業数が減少してきました。この小規模企業振興法は、成長・発展だけでなくて、事業の持続的発展の重要性を明確にして、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務としまして、個人事業主、従業員5人以下の小企業者などを地域経済の主役を位置付けました。2014年の中小企業白書では、この法律についてパラダイムシフトだと明言して、従来の基本法との違いを強調しているほどであります。  この法律制定から4年たっている今、小金井市はこの小規模企業振興法の理念に沿った施策を行っているでしょうか。改めて聞きたいと思います。小規模企業振興法では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本原則にのっとって、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、その2で、地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化、並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自律的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないとしています。市は、この小規模企業振興法についてどういう認識でいるでしょうか。  また、制定から4年たっておりますが、この法律を受けて施策はどのように変わったのか。どのような施策を新たに行ったのか伺います。 104 ◯市民部長(西田 剛) まず、小規模企業振興法に対する認識についてというご質問でございます。議員もご紹介されましたが、平成26年6月に施行された小規模企業振興基本法は、経済産業省が国会に提出した基本法としては昭和38年に制定された中小企業基本法に次いで二つ目の法律でございます。その特徴としては、中小企業の9割近くを占める小規模企業の概念ができたこと、そして事業の成長・発展のみならず、持続的発展を支援する。そういった法律であるといった2点が挙げられると認識しております。  また、小規模企業振興施策ということでございますけれども、本市では、その小規模企業振興基本法の制定や小規模企業振興基本計画の策定等は直接連動はしていないと認識しておりますが、先ほど来、お話ししております平成28年3月に策定した小金井市産業振興プラン、これがございます。本計画は策定からおおむね2年が経過いたしました。これは先ほどの答弁と重なるところではございますが、この間、商工会や小金井市観光まちおこし協会を始め、様々な関係団体、機関と連携いたしまして、計画に位置付けられた推進事業の実現に向けた事業及び支援を行ってまいりました。具体的な、また特徴的な事例として、江戸東京でおもてなし事業、3市魅力向上プロジェクト、仕事づくりの深化・拡大事業、小金井市観光まちおこし協会補助金などが挙げられます。こういったものは小規模企業の振興にも非常に役立つものだと考えておりますし、また、これらのほかにも、民間企業による高架下での新たなインキュベーション施設の開設や商店会による宅配事業、こういったものがスタートしているところと認識してございます。 105 ◯16番(たゆ久貴議員) 小金井市は法律と連動はしていないとおっしゃっておりましたが、これは一体何でなんでしょうか。私は、基本理念に沿った、連動したものを進めていくべきだと思いますし、その点で、次に、そういったものの具体的なものとして、小規模企業が事業を持続・継承したりするために、商店リフォーム助成が必要だと思います。先ほどから答弁にあるように、小金井市には産業振興プランがありまして、そこに様々なことが書いて、答弁もいただいているんですけれども、基本方針には、市民力の活用とか、地域資源の活用、情報の受信と発信の強化などが挙げられていて、これはこれで必要なことで、取組を進めるべきだと思うんですけれども、能力とやる気のある業者をつないで情報交換できる場を作るとか、地域の自然などの地理的な魅力を加えてもらうだとか、そのための情報発信、普及啓発などが強調されているように思えまして、そこにさえたどり着かないような業者への支援が乏しいのではないかと思います。まさしく先ほど述べたように、国の法律はやる気があり、伸びしろのある企業の支援から、廃業しないよう持続することへの支援へ方向転換したわけですけれども、小金井市の取組はそこが弱いのではないか、そのように思います。小金井市が全く何もやっていないとは思っていませんが、廃業者を生み出さないための支援を強くするべきです。  そして支援の仕方も、業者同士の連携や交流の潤滑油になるということが強調されているなと思ったんですが、それと同時に、もっと根本的な物の支援や財政的負担をなくす補助などをするべきです。そこで商店リフォーム助成をするべきです。商店リフォーム助成は、群馬県高崎市などが有名ではありますけれども、今、多くの自治体に広がり始めています。  例えば高崎市では、商店をリフォームやリニューアルする際に、改装費や備品購入費の半額を最大100万円まで補助しています。お客さんの声で、エアコンがちょっと臭いとか、お座敷では足が痛くなってしまうとか、和式のトイレがきついとかの声に応えるために、エアコンの取替えや掘りごたつに替えたり、洋式トイレに替えたりして、居心地の良い空間に変えることができます。工事に数十万円かかってしまって、一歩踏み出せない人でも、工事費の半額が出れば大きな後押しになるのではないでしょうか。市が応援してくれると思うと励みになる、お客さんに喜ばれていて自分もうれしいとの声が出ていますし、ちょっとしたリフォームでお客さんが来るようになったとの声が出ています。お客さんが来るようになれば、お店を続けられて、生活を支え、地域もにぎわうのではないでしょうか。  商工新聞の今年5月28日の記事によりますと、独自調べで、現在107の自治体が商店リフォーム助成を実施しており、この2年間で倍増しております。大きく取組が広がっています。ここで伺いますが、小金井市もお客さんが来るようになるような商店リフォーム助成を実施するべきではないでしょうか。 106 ◯市民部長(西田 剛) 議員ご提案の制度につきましては、中小企業庁が行う小規模事業者持続化補助金を活用することが可能ではないかと思われます。この補助金制度は、小規模事業者が商工会、商工会議所の支援を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む経費の一部を補助するもので、補助率は3分の2、補助限度額は小規模事業者の取組内容により50万円から100万円となっております。  ほかにも、空き店舗を活用する場合には東京都が直接補助を行う商店街空き店舗活用事業が平成29年度から実施されております。この事業は、空き店舗を活用して先進的な取組を行う商店街事業に対して都が直接補助を行うもので、補助対象経費は、施設改修費、広告費、店舗家賃、人件費など、補助率は4分の3以内、補助限度額は初年度3,000万円、補助期間は3年以内で、2年目以降は家賃、人件費を補助となってございます。  このように、中小企業庁や東京都において一定の対策がとられていることを鑑みまして、現時点では本市において東京都の補助事業、国の補助事業への上乗せ、横出しを始めまして、独自の制度を創設する考えはございません。 107 ◯16番(たゆ久貴議員) 確かに都の補助事業や国の補助事業はあるんですけれども、市に独自の補助事業をやるべきだと私は申し上げます。考えはないという答弁でしたが、小金井市は小金井市商店街の活性化に関する条例で、これは再質問でありますけれども、その条例で、市の責務で補助金の交付の推進に努めると書いてあるわけですけれども、創設しない姿勢というのはこの条例に反するのではないでしょうか。見解を伺います。 108 ◯市民部長(西田 剛) 私ども、いろいろな振興策、先ほども特徴的な事業等を申し上げております。こういったものをいろいろ活用していただいて、まずはその補助について皆さんに知っていただき、活用していただきたいというものがございます。新しい制度につきましても、その費用対効果ですとか需要、そして国や都に類似制度がないか、そういったものを十分勘案しながら考えていくべきものだと考えてございますので、まずは現状ある制度をよく知ってもらって活用をお願いしたい、こういう立場でございます。 109 ◯16番(たゆ久貴議員) 都や国の制度を活用してほしいということなんですけれども、商店街の活性化に関する条例では、市の責務として努めると書いてありますので、是非市がやるべきだと、独自にやっていくべきだと申し上げます。商店リフォーム助成をやって、仕事を支えて、生活も支えて、地域も元気にさせるといった市としての支援が、その本気度が問われていると思います。  では、次に行きます。次に、中小企業振興条例の制定についてです。市内の中小企業を支えて、市民の生活をも支援するために、中小企業振興条例を制定するべきです。これは多くの自治体で取り組んで条例制定していまして、業者の方から喜びの声が上がっています。条例を作って、中小企業の役割を明確にして、中小企業振興の方針を策定し、先に申し上げました商店リフォーム助成などを実行するもう一つ新たな根拠となるような、具体的な施策が推進していけるようにすることが求められています。  都内では墨田区の条例が有名ではありますが、その墨田区では、目的として、墨田区における中小企業の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することを目的とするとしており、施策として、中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する施策や中小企業従事者の福祉の向上に関する施策など、それを明記して、区長の責務で財政その他の措置を講ずること、特に小規模の企業及びその従事者に対して必要な配慮を払うことなどと明記しています。  また、別の市では、大阪の八尾市では、振興条例を根拠に、大工場での障がい者の雇用の確保につながっていると聞いていますし、またほかの市では、大型店や大企業に地域社会における責任を自覚し、中小企業との共存繁栄を図るということも求めています。また、長野県などでは、財政上の措置だけでなく、税制上の措置についても明記をしています。つまり、税の免除などによって業者の暮らしを支えることに道を開けるものとなっています。  今、2018年6月の時点で、全国で44の道府県、そして353の市区町村で振興条例を制定しています都内でも24の市区で制定しており、近隣では国立市も作っています。しかも2017年5月時点では全国で218市区町村だったので、この1年間で218から353へと激増しています。それだけ求められているのではないでしょうか。小企業の役割や支援をすることを明記して、大企業の責任なども明記し、財政上の措置だけでなくて税制上の措置も明記して、実効性があって、事業者の生活を支える福祉的な要素も含んだ条例を制定するべきです。  ここで伺いますが、小金井市も中小企業支援をもっと強く進めるために、地域の実情に合った振興条例を策定するべきではないでしょうか。 110 ◯市民部長(西田 剛) 小規模企業振興基本法は、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の小規模企業の振興に特化した法律でございます。小金井市内の会社や商店はほとんどが中小企業、小規模事業者で構成されているため、法律が定める小規模企業と小金井市内の状況は必然的に類似しているものと考えてございます。  実際にここで留意をしていただきたいんですが、政府が策定した小規模企業振興基本法の10の重点施策と、本市の産業振興プランに掲げる施策内容は類似してございます。また、小金井市産業振興プランは、小規模企業振興基本法第7条、地方公共団体の責務に基づき、地域の実情を踏まえた施策を策定したものと考えられることから、現時点では市において振興条例の制定や小規模企業振興基本計画を策定するという考えには至らないところでございます。市といたしましては、今後も産業振興プランに沿った事業展開及び関係団体への支援を行っていこうと考えているところでございます。 111 ◯16番(たゆ久貴議員) 条例が必要だと私は思います。条例でしっかりと財政の措置をすること、税制上の措置をすることなど、しっかり明記して、強い根拠を持って取り組めるようにするべきだと思います。それと、産業振興プランには福祉的な要素というのが、私、ちょっと読んで、少ないかなと思いました。ですから、福祉的な要素も踏まえた条例を制定して、小規模企業の支援に取り組むべきだと思います。  経済ということなんですけれども、福祉的な視点をもっと持っていただきたい、足りないと私は思います。縦割り的なものではなくて、商業の活性化と商業者の暮らしを支えるそういった支援と一体的に、福祉的にも支援するという発想に立っていただきたい。市の仕事は全て住民生活に結び付いているわけではなくて、福祉は福祉の分野でと任せるのではなく、経済の分野でも福祉の視点を持っていくべきだと、繰り返しですが申し上げます。  次ですが、私は、市内の事業者の状況を正確に知るために、実態調査が必要なのではなかと思います。先ほどの墨田区では、全国に先駆けて振興条例を制定したのですが、制定の前年に係長級職員165人が区内の製造業の9,314社に自ら足を運んで実態調査を行ったそうです。この調査で、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対策支援が急務など、区長、職員の認識が一変したと言っています。そして、それからは中小企業対策は商工部だけでなくて、福祉や教育を含め横断的事業として位置付けられるようになったそうです。
     小金井市は2015年に商業・商店街振興基礎調査を行っておりますけれども、これをよく見ましたら、商工会の会員のみの調査であって、また、アンケートを郵送して返信してもらうというやり方だったと思います。もっと十分な調査をするためには、墨田区のように全事業者へ直接足を運んで声を聞くというやり方が必要ではないでしょうか。私が先ほど述べたような、市民の声や実態がリアルに見えてくるのではないでしょうか。  伺いますが、改めて全事業者への実態調査を行い、実態と要望をつかんで課題の抽出をする必要があるのではないでしょうか。 112 ◯市民部長(西田 剛) 議員にもご紹介いただきましたように、平成28年3月の産業振興プランの改定に当たりまして、平成26年度に商業・商店街振興基礎調査及び工業事業所実態調査を実施したところでございます。今回の改定、今の計画期間なんですけれども、平成32年度までの5年間という形になってございますので、次回は平成32年度末を目途に計画を策定するということになります。計画の策定に当たっては、今あるものと同様、事前に基礎調査や実態調査をするということになるのではないかと考えてございますが、現時点では調査の方法や内容についてこれから検討するという段階でございますので、確定していないので、お答えすることはできないという申し訳ない状況でございます。その際に当たりましては、議員ご提案の、例えば全事業者の実態調査というお話がございましたが、これは現時点では参考として、ご意見として承っておきたいと思います。 113 ◯16番(たゆ久貴議員) 私は、これはやる必要があると思いますので、そのような方向で進めていっていただきたいと思います。  次に行きます。次に、公契約条例についてです。公契約条例は、市が発注する仕事において、その受注者はそこで働く労働者に適正な労働条件を確保することが目的の条例であります。小金井市は最低賃金のルールのある賃金条項を含む公契約条例を制定して、労働者の働く権利と生活を守るべきではないでしょうか。これまでやると、検討が続いていると思いますが、どんなスケジュールでいるのでしょうか。何が課題となって進まないのでしょうか。すぐに制定するべきではないでしょうか。見解を伺います。 114 ◯総務部長(加藤明彦) 公契約条例は、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境の確保、事業者の経営環境の維持・改善並びに公共工事及び公共サービスの質の向上に資することが期待できるものと理解しております。また、公契約条例においては、一定の賃金が保証され、その仕事に従事する労働者の意欲を高め、ダンピング受注を排除するとともに、適正な労働条件を備えている事業者が受注しやすい環境の整備が期待できることは認識しておりますが、これまでご答弁させていただいておりますとおり、公共工事と民間工事との関係や、賃金条項をどのようにうたうかなど、整理すべき課題もあり、特に賃金条項を規定した条例の制定は、事業者、労働者、市民、行政に関わりますことから、なお慎重な検討が必要と考えており、条例の制定につきましては具体的にお示しできる段階に至っていない状況でございます。今後につきましても、他市の導入事例等について研究しつつ、契約制度の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 115 ◯16番(たゆ久貴議員) 是非これは前に進めていってほしいと思います。公共事業や委託事業など様々ありますけれども、その地域や業種によって標準的な賃金水準などがあると思いまして、市の委託事業において、そういった賃金水準を下回るような委託をするわけにはいかないのではないかと思います。ですから、最低賃金のルールとともに、公契約条例でルールを規制して労働者の賃金を保証する必要があると私は申し上げます。  次に行きます。最後に、少し消費税が10%になることについての見解も伺いたいと思います。来年10月には消費税が10%になろうとしています。そうなれば経済に大きな影響が出てきまして、消費者だけでなく、中小業者にも大打撃となります。市はどのような認識でいるでしょうか。8%になった今でも大変でやりくりができないという声がたくさん出ています。国民健康保険税も値上げがされており、重い税負担が重なり、もう払えないという悲鳴も出ています。消費税がこれから更に10%に上がることは深刻ではないでしょうか。市として、この増税への対策として取組は考えているでしょうか。支援など対策を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 116 ◯経済課長(高橋啓之) 通告の内容では、単に増税ということだったので、消費税ということでは少しずれるかもしれませんが、私の方からお答えさせていただきます。中小企業、小規模事業者に対する税制については、事業継承や設備投資、従業員の賃上げ、IT機器の導入、売上維持拡大などに対して、消費税ではないんですけれども、贈与税、相続税の軽減、登録免許税、不動産取得税の軽減、固定資産税の100%減免、法人税、所得税の軽減特例の延長・拡充など、幅広く優遇措置が設けられているという現状になってございます。また、設備投資や販路拡大、それから先ほど議員がおっしゃいました消費税の軽減税率制度への対応に係る補助金制度なども用意されているという状況でございますので、市独自のものではありませんけれども、国、東京都においていろんな優遇措置もしくは支援措置がとられているということで、この範囲で対応をお願いしたいと考えているところであります。 117 ◯16番(たゆ久貴議員) 市以外のいろんな制度があるということなんですけれども、これは国のせいだからと、ただ黙って見ているわけにはいかないと思いますので、市内の業者を守るために積極的な対策と取組を考えていただくよう申し上げます。  次ですが、2番目の学校の教育環境や子育て環境の充実を求めるということについて質問していきます。まず、設備と備品ということなんですけれども、学校のトイレの整備を早急にすることを求めます。学校も建てられてから長年たちまして、同時にトイレも古くなってきており、見た目の汚さや臭い等も気になってきています。日本共産党には、学校は和式トイレだから我慢している、健康にも良くないという声が寄せられています。このような事態をなくすために、トイレの整備が求められています。私も本町小学校のトイレを見学しに行きましたが、古いトイレと新しく整備したトイレとでは、どちらのトイレに行きたいかは一目瞭然でした。  小金井市は26市中、トイレの洋式化率が25番目という低さです。資料も頂きまして、市内の小・中学校の便器の数は全部で949基ありますが、そのうち洋便器が345基です。3割しか洋式になっていません。子どもたちのために早急な設備が必要です。  ここで伺いますが、学校トイレの整備をもっとするべきではないでしょうか。どんな計画でいるのか含めて答弁を伺います。 118 ◯学校教育部長(川合 修) 小金井市においても、学校トイレの洋式化につきましては積極的に取り組んでいるところであり、第4次基本構想前期基本計画の中で、平成25年度から平成27年度を計画期間とする実施計画において、小・中学校トイレ整備事業を策定し、実施しているところでございます。その後、計画起案を平成28年度から平成32年度までとする後期基本計画に基づく第2次明日の小金井教育プランでも、同様にトイレ整備の事業を位置付け、各年度の進行管理を行いながら、現在も継続して実施しているところでございます。  学校のトイレにつきましては、これまでにも、暗い、汚い、臭いという3Kの改善が求められており、単に洋式化するのみではなく、照度の不足や臭気対策等の室的環境の改善を図ることが難しいことから、小金井市においては各学校1か所ずつのトイレ改修を進めているところでございます。  基本的な考え方といたしましては、トイレ整備事業を毎年1校ずつ取り組むものとしており、小学校9校においては平成28年度末までに完了し、平成29年度は第一中学校、平成30年度は第二中学校のトイレ改修事業を実施し、残る3校についても随時進めていく予定となっているところでございます。 119 ◯16番(たゆ久貴議員) 残り3校あるということで、まだ残っていますから、その計画は前倒しでやっていくべきではないでしょうか。  併せて伺いますけれども、そういった整備のスピードアップとともに、1校に1か所という整備だけでなくて、全てのトイレを洋式化していく必要があるのではないでしょうか。その点、二つお伺いします。 120 ◯学校教育部長(川合 修) 前倒しで実施すべきではないかということでございます。小金井市においては、平成20年度以降、小・中学校のトイレ整備事業も進めており、現在も非構造部材の整備事業と並行しながら、毎年1校ずつ整備できるよう計画性を持って取り組んでまいりました。しかし、洋式化率も現状では36%にとどまり、災害時に地域の避難所となる学校施設においては、高齢者の方からも洋式の方が使いやすいという声も届いておりますので、今後も洋式化を積極的に進めていきたいとの思いがございます。  一方で、市といたしましては、トイレ改修に限らず、学校施設の改修等については、国、都の補助金を有効に活用することは非常に重要であるとの認識でございます。現状では、トイレ改修に係る東京都からの補助額は、基本的に補助対象事業費の6分の1のみであり、国からの学校施設環境改善交付金につきましても、他の事業が優先される場合には事業費の7分の2の交付金が交付されない場合もあり、過去にも本市においても申請したものの、採択されなかったという状況もあったところでございます。ご指摘いただきましたトイレの改修工事につきましては、今後も計画性を持って取り組んでいきたいと考えており、国や都の動向などにも注意しながら、前倒しはなかなか難しいものの、実効性ある計画を策定し、子どもたちにとって良好な学習環境の提供を図ってまいりたいと考えているところでございます。 121 ◯16番(たゆ久貴議員) 本当に前倒しが必要だと申し上げます。例えば学校が3階か4階で、一つの階にトイレが2か所あるとして、8基か6基トイレがあるわけですけれども、1年に1校で1か所ずつやっていたら、とんでもない期間がかかってしまいますので、早急にやるようお願いを申し上げます。  次に、備品の充実ということで、学校の教室へのエアコン設置を早急にすることを求めます。近年、暑い夏が続いて、今年の夏は猛暑であって、災害と言われるほどの暑さでしたが、熱中症への対策も注意されて、市としての対策が必要です。子どもたちの居場所である学校においても、熱中症対策としてエアコンの設置が早急に求められています。  資料も頂きまして、それによると、平成30年度が理科室、平成31年度が図工室、平成32年度は家庭科室の計画となっています。しかし、最近は毎年のように暑い夏がやってきており、熱中症や授業に集中できない等が起きないよう、早めの整備が必要ではないでしょうか。  ここで伺いますけれども、エアコンのない教室にエアコンを設置するべきですし、この計画よりもこちらも前倒しで早急に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  それと、併せて再質問というか、先ほどの市長の訂正に絡んだ質問なんですけれども、夏に今年度、理科室に計画する予定でしたが、できなかったということですが、なぜできなかったのか伺いたいと思います。  それと、12月1日に稼動予定ということですけれども、夏休み、児童・生徒がいない期間がなくなってしまったわけで、どのようにして設置工事をやっていくのか。それも是非答弁をお願いします。 122 ◯学校教育部長(川合 修) 市内の小・中学校では、普通教室にはエアコンが全て設置されております。特別教室について、この間、いろいろご要望があったりして、今年度から理科室、先ほどもお話がありましたように、平成31年度については図工室、美術室、技術室、平成32年度については家庭科室に設置するという予定で、今、計画的に進めているところでございます。  前倒しをすべきではないかというご意見を頂きました。エアコンだけを考えれば、早く設置していきたいという思いはあります。特別教室のエアコン設置は学校からも長年要望されてきてまいりました。リース契約で財政負担を平準化して、1校ずつ順番に進めるというわけにはいかず、3年かけて14校足並みそろえて整備していくという考え方で現在進めているところでございます。  今年度、理科室のエアコンの設置が遅れた原因といたしましては、14校の現場の調整にちょっと時間がかかってしまい、それで契約の時期がずれ込んでしまったという状況で遅れてきました。また、工事については、土日の学校が休みのときを活用しながら今年度進めていく形で今、計画を作っているところでございます。 123 ◯16番(たゆ久貴議員) 繰り返し、前倒しで早急に整備するべきだと、そういう必要があると申し上げますし、今年度の理科室の現状については、土日を使うということで、12月1日には必ず間に合うようにしてほしいと申し上げます。  次なんですけれども、同様に体育館へのエアコンの設置も必要ではないかと思いまして、体育の時間で体を動かせば、日差しはないにしても体は熱くなってきますし、体育館はすごく蒸して、外より暑いような状況もあるのかなと思います。体育館にもエアコンを設置するべきではないでしょうか。 124 ◯学校教育部長(川合 修) 小・中学校へのエアコン設置については、体育館に関連しても市議会からもご要望いただいているところであり、市民ニーズの高い事業として認識しております。現状においては、今年の夏のように猛暑が続く場合、日中の体育館の使用に際し、館内の滞在時間を短縮するなどの措置がとられている場合もございます。  一方、体育館へのエアコンの設置となりますと、学校の規模により、一概には申し上げられませんが、500平米以上の床面積の空調を行うこととなりますので、大規模な工事が必要になることに加え、学校によっては体育館の躯体そのものに手を加えなければならない場合も予想されるところでございます。市といたしましては、現在、計画的、長期的な方針に基づく長寿命化を含めた学校施設の整備計画の策定を進めており、体育館へのエアコンの設置につきましてもこの中で重要な視点を位置付けるとともに、トイレ改修と同様、国、都の補助金の動向に十分配慮しながら今後も検討を進めていきたいと考えているところでございます。 125 ◯16番(たゆ久貴議員) 大変な工事だとは思いますけれども、是非これも前に進めていってほしいと申し上げます。  次に、学校ではないんですけれども、自宅にエアコンのない子育て世帯などにもエアコンの設置の補助をするということを求めます。これも同様に、猛暑の暑さから命を守る熱中症対策として必要ではないでしょうか。この提案は、荒川区が熱中症予防対策の取組、荒川区のその対策を参考にしていまして、荒川区では、自宅にエアコンのない世帯で、65歳以上の高齢者のみの世帯や、障害者手帳を持っている方がいる世帯、要介護4以上の方がいる世帯、そして乳幼児、義務教育就学前の子どもがいる世帯に対して、エアコンや扇風機、冷風機などの購入費用と設置費用を上限5万円まで助成しています。  私の知り合いで、この方は高齢者の方ですけれども、エアコンがないのではなくて、壊れてしまったという方でしたが、その方はエアコンがなくて、今年の夏、暑くていられない、もう死にそうだったと言っていました。まさしくエアコンがないと大変で生死に関わるといっても過言ではない状況です。自宅がそうなれば本当に大変な状況だと思います。  ですから、伺いますが、小金井市も荒川区のように、高齢者、障がい者、子育てなどで生活が大変でエアコンを買う余裕がない方への緊急の補助、支援をするべきではないでしょうか。質問通告要旨には子育て環境と書いてあるので、その関係で、子育て関係の課からの答弁になると思いますが、ご答弁を伺います。 126 ◯子ども家庭部長大澤秀典) ただいま議員からご紹介いただきました荒川区の取組につきましては、今年の猛暑から命を守る緊急対策という観点で実施された事業という形で、私の方もホームページを拝見させていただいたところでございます。現時点では、我々といたしましては、地域や市民、子育て世帯の現状、そういったニーズをしっかり把握し、また、他の自治体の先進的な取組を研究し、小金井市の子育て環境を充実させるための施策の展開を今後とも考えていきたいという形でご答弁をさせていただきたいと思います。 127 ◯16番(たゆ久貴議員) これは是非やってほしいと申し上げます。あと、高齢者や障がいの関係の部長も聞いていたと思いますので、是非検討をお願いします。  次に、学校給食の無償化をということで質問をしていきます。今、学校給食の在り方が大変注目されています。今回の一般質問でも、何人かの議員が関係する質問をしていると思いますが、私が学校給食に関して、無償化をして全ての子どもに食のセーフティーネットを作るべきだと申し上げます。  今、全国の自治体で学校給食の無償化や一部助成など、子育て世代の保護者負担を軽減する制度が急速に広がっています。国もこの動きを無視できなくなりまして、これまで学校給食の調査を国はやっていましたが、今年は無償化の調査も行いました。7月に結果が発表されまして、小学校と中学校ともに完全無償化をしている自治体は76、小学校のみの無償化は4、中学校のみの無償化が2、そして一部補助を出している自治体は424にも上りました。ですから、全国1,740自治体のうち、無償化または一部補助をしている自治体は合計506自治体になりまして、実に約30%の自治体で無償化または補助を行っていることになります。都内でも、利島村、御蔵島村が無償化していますし、24の市区町村で部分的な補助をやっております。無償化した自治体の8割が、最近5年くらいで無償化を行っているということです。  子育て環境日本一を公約に掲げた西岡市長も、この流れに乗り遅れるわけにはいかないのではないでしょうか。市長には最後に見解を聞きたいと思います。  どうしてこれだけの自治体で無償化や一部補助を行っているかと言えば、子育てしている保護者にとって経済的負担が大きいからではないでしょうか。その負担をなくしてほしいという要望は切実です。本来、憲法第26条で、義務教育はこれを無償とするとしているのに、実際に無料なのは授業料と教科書代だけで、ほかに給食費や副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費などがかかっています。文部科学省の調査によれば、公立小学校平均で年間10万円、中学校は18万円かかるとしており、そしてそのうちの約4割が給食費になっています。  小金井市では、昨年の決算の資料によると、小学校では5万6,000円、中学校では7万円となって、全国調査よりはかなり低くなっていますけれども、それでも負担は大きいです。小金井市の給食費も他市と比べて高い方だと思います。このような負担がのしかかっている中、実際に給食費を払えず未納している保護者も出ていますし、その子どもがそのことを負い目に感じて、学校で肩身の狭いつらい思いをさせるわけにはいかないと思います。  また、学校給食法は食育の推進も掲げていまして、心身の健全な発達や教育を等しく受ける権利という点でも、学校給食は経済的な状況にかかわらず、全ての子どもに食事を提供する必要があります。これは自治体の責任でやるべきではないでしょうか。低所得世帯の子どもにとって、いかに学校給食が栄養や成長の点でも大切かがあらわれています。  福祉や社会保障の観点で、また食育の観点でも、食と健康の格差はなくさないといけません。無償化自治体では、お母さんがアルバイトを一つ減らして子どもと触れ合う時間が持てるようになったとか、月に1回家族で外食ができるようになったとか、喜びの声が上がっています。  ここで伺いますが、小金井市は学校給食の無償化をするべきではないでしょうか。 128 ◯学校教育部長(川合 修) 学校給食につきましては、この間、いろんな議員の方からご意見等頂いてきているところでございますが、小金井市の学校給食は本当に手のかかった質の高い給食を提供しているということから、他市と比べると少し給食費の方も高めに設定されております。  そうした中で、学校給食費につきましては、学校給食法の第11条の第2項で、学校給食を受ける児童は生徒の保護者の負担とすることが明記されていることから、小金井市においても保護者の方に負担をお願いしているという状況となっております。所得や何かの関係で、就学援助等で全額補助している世帯もありますので、そうしたことで基本的には食材にかかるものについては保護者の方の負担をお願いしているというのが状況で、これについては、26市の方でも無償にしているところはまだありませんので、今の考え方でいきたいと考えています。 129 ◯16番(たゆ久貴議員) 26市でも無償化はないとしても、一部補助している自治体はあると思います。是非それに倣うべきではないでしょうか。  そして、学校給食法で食材は保護者の負担とすると確かに書いてあるんですけれども、しかし同時に文部科学省は通知を出していまして、負担割合については何も決められておらず、この法の文言はあくまでも負担の在り方を示したものであって、負担割合は地域の実情に応じて決められる。つまり補助金を出すことによって無償化することを禁止するものではないと通知を出しています。ですから、それが無償化しない理由にはならないと私は申し上げます。  また、就学援助についても、確かに給食費の補助は出ているんですが、それで全てがカバーできているかと言えば、そうではないと思います。就学援助の基準より所得が多いからといって、その方が学校給食費を払うことが大変に思っていないかといえば、そんなことはないはずですし、給食費は子どもの食事に関係するため、ほかの支出よりも優先して払っている保護者の方が多いと思いますので、給食費を払うことで、ほかの生活を削っている、それで大変という方がたくさんいるはずです。また、就学援助のことを言うなら、小金井市は26市でトップレベルだったものを切り下げているわけですから、就学援助があるからというのは、その発言の姿勢として、だったら就学援助切下げをやるべきではなかったのではないかと、そういうことが明らかになったのではないでしょうか。  次なんですけれども、学校給食費が平成29年度に値上げをされまして、日本共産党は反対して、値上げ分を元に戻す条例提案なども出してきました。気になるのが、値上げをしたことによって未納者が増えていないかということだったんですけれども、資料を頂きましたが、そういうことはなかったようです。これはこれで良かったのかなと思いますが、ただ、依然として平成29年度も5人ほどの未納者がいるということで、ここで伺いたいんですが、未納者に対して強引な徴収をせずに、そういった方は生活のSOSと捉えて、聞き取りなど丁寧な対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 130 ◯学校教育部長(川合 修) 今、ご紹介がありましたように、平成29年度では5件の未納の件数です。平成28年度は9件あったものが5件に減っております。  こうした未納の徴収についてでございますが、経済的な理由により支払いが困難な方については、学校を通じて就学援助のお話、説明をさせていただいたり、無理のないような徴収の方法等を探りながら進めていけたらと考えてございます。 131 ◯16番(たゆ久貴議員) 丁寧な対応をお願いしたいと思います。  市長に伺いたいんですが、子育て環境日本一を公約に掲げた西岡市長であれば、保護者負担軽減のための学校給食無償化へ取り組むべきではないでしょうか。そして、先ほど私、無償化の意義や全国の流れを申し上げたんですけれども、もう一つ、別の角度から流れを言いますと、今年、2018年の国家予算案に対して組替え動議が出されたんですけれども、野党共同で、共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党など野党6党が共同で組替え動議を出して、その中に2,000億円規模の給食費の無償化に向けた負担軽減も盛り込まれていました。  さらに、去年の都議選では、共産党が負担軽減の公約を掲げるとともに、それだけでなく、自民党、公明党、民進党もそろって学校給食費の無償化を公約にして選挙を戦っていました。そういった流れもあります。  なので、市民の切実な要求があって、やるべき意義や根拠もあって、全国の自治体で広がって、国会、都議会でも政策として出てきている流れになっている。このような状況で、西岡市長も、小金井市も、取り組むべきではないでしょうか。  また、無償化と言わずに、値上げした分を戻したりだとか、段階的な一部補助、例えば子ども2人目は半額で、3人目は無料だったり、中学校から無料とか、半分を無料、半分を補助など、様々なやり方がありますが、そのような段階的な一部補助でも、無償化が一番ですけれども、負担軽減、取り組むべきだと思いますけれども、見解を伺います。 132 ◯学校教育部長(川合 修) まず、補助の関係のところから、私の方から答弁させていただきたいんですが、今、言ったように、2人目が半額、3人目が無償とか、あるいは一定程度の給食費の補助というようなお話でございました。これをやるには、ある一定程度の財源が必要となってきます。こうしたことを考えるに当たっては、教育全体の予算の中で何が優先順位が高いのかというのを、優先順位等も考えながら対応していかなければならない性質のものではないかと考えています。だから、教育費全体の中で、いかに優先的に予算を配分して子どもたちの教育環境を整えていくかという、そちらの方を全体も考えながら考えていくべきものだと考えております。 133 ◯市長(西岡真一郎) たゆ議員の一般質問にご答弁いたします。学校給食費につきましては、子育てに係る費用であることは認識しております。一方で、学校給食法の考え方もございます。支援が必要な方には他の制度、例えば就学援助などを利用することができる状況でございます。確かに平成29年度から給食費の見直しを行いまして、私も了解をしました。物価の高騰や様々な要因があったと理解しておりますが、保護者の方々に丁寧なアンケートをとるなど、担当の方もご努力をされて、そうした保護者の理解も得ながら進めてきたと理解しております。  小金井市の場合、公立小・中学校全てが自校方式を採用してございます。そして、昨今では小金井産野菜の活用も進めていただいております。質の高い給食を維持していくことが大変重要なことだと思っておりまして、私は小金井市の学校給食のこれまでの歴史を守っていくことが何よりも子育て支援につながると、このように考えているところでございます。必要な方が制度を利用できるように、丁寧に対応していくことが求められていることと思います。 134 ◯16番(たゆ久貴議員) つまり、やらないということなんですかね。ちゃんと聞き取れなかったんですけれども、これは是非やっていただきたいと思います。  それと、財源が大変だという答弁もありましたけれども、資料を頂きまして、小金井市で給食費を無償にすると4億円かかると教えていただきましたが、確かに4億円は大きな金額なんですけれども、例えば今回の決算で、小金井市はそれより大きな金額を使い残しているのではないでしょうか。二十数億円の使い残しが出ています。また、不要不急の道路や開発へのお金の使い方を見直せば財源は生み出せるわけで、ないのではなくて、使っていないだけだと申し上げます。  結局、優先順位をつけて頑張れるかどうか、本気の取組になれるかどうかということなので、私は給食費無償化をするべきだと強く求めます。  それと、市長は学校給食法と言ったんですけれども、文部科学省は補助を出して無償化することを制限するものではないという通知を出していますので、そこは是非理解いただきたいと思います。  国有地の活用が、あと15秒しかないんですけれども、答弁はいただかないので、意見だけ、要望だけ申し上げますが、貫井北町三丁目と本町四丁目の国有地を高齢福祉や障がい、子育てなど、福祉の施設の建設に使うことを求めます。  以上で、質問を終わります。    ─────── ◇ ─────── 135 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、19番紀由紀子議員の発言を許可します。     (19番紀 由紀子議員登壇) 136 ◯19番(紀 由紀子議員) 皆さん、こんにちは。市議会公明党の紀由紀子です。通告に従いまして、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回は、大きくは、切れ目のない子育て支援である産後ケアと、市民の命と健康を守ることについての内容となっております。1点目は、切れ目のない子育て支援で、再度問う。産後ケアの拡充を行わないか。2点目は、乳幼児を含む子どもに、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)ワクチン接種の公費助成を行わないか。3点目は、市民への病気予防等の健康に関する周知、啓発についてを伺います。  本年9月1日の公明新聞にも、産後ケア、予想以上の利用との見出しで、愛知県豊橋市の事例が掲載されておりました。その内容の一部をお知らせします。  愛知県豊橋市は、新規の子育て支援事業として、産婦健康診査と産後ケアを6月からスタートさせた。出産後から子育て期までに切れ目のない支援の強化を図る。産婦健康診査は、鬱病になりやすいと言われる産後2週間の産婦を対象に行い、心身の不調を早期に発見する。審査項目は、問診、生活環境、育児不安、精神疾患など、体重、血圧測定、尿検査、メンタルチェック、費用は公費で負担する。産後ケアは、家族から十分な家事・育児支援が受けられず、心身の不安を感じている産後4か月未満の産婦と乳児が対象です。産婦人科や助産院で宿泊型やデイサービス型のケア、最大の7日間を実施し、産婦の心身の休養と育児相談、赤ちゃんの沐浴や授乳の方法、発育相談など、様々なサポートを行っている。スタートした6月の1か月間で利用者は30人に上り、予想を上回る利用で、産婦からもゆっくりできたと喜ばれている。  産後ケアについては、私も以前、一般質問で訴えてまいりました。その後の検討結果についても後ほど伺いたいと思います。  助産師のいる病院等の施設で、日帰り、宿泊により育児相談などが受けられる産後ケア事業が進んでおります。2018年度の予算では、520市町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれました。産婦健診も2017年度からスタートいたしまして、18年度は3倍の21万人分を見込んで国の方で予算化されたところです。  再度問う。産後ケアの拡充を行わないか。ということで、出産で心身が疲れた女性に産後ケア事業を実施する自治体が増えている。日帰りや宿泊で、病院等が提供するサービスの利用を助成する。東京都では、世田谷区が先行してまいりました。台東区では、2017年7月から三つの施設で始めたほか、千代田区や荒川区、中央区、品川区も行っております。  晩婚化が進んで、家族に頼るのが難しい人も増えているところでございます。産後ケアの施設と連携し、育児がしやすい地域作りを進めていく。産後ケア施設では、食事を出すほか、子育ての相談に応じる、夜泣きする赤ちゃんを預かるなど、要望にきめ細かく対応して、母親の負担を軽くすることに力を注いでおります。都心では核家族化が進んだり、地縁が薄くなったりしており、孤立した子育てになるケースもあるということであります。  産後鬱の予防や虐待を防ぐ効果も期待できるとして、国や東京都も補助金等で各区の取組を後押ししております。専門知識を持つ人材を自宅に派遣する自治体もありまして、港区は2017年4月から民間資格の産後ドゥーラの利用助成も始めました。新生児の扱い方や産後間もない女性との接し方を学んだ支援員が、赤ちゃんの世話や食事作りなどを幅広くサポートしております。  以前も申し上げましたけれども、産後に市民の方が本当に困って、故郷に帰ることもできず、面倒を見てくれる人もいず、困ったということで、育児支援サポートを利用して大変良かったという方と、育児支援サポートは利用したけれども、どこまでお願いしたらいいのかわからなくて、その辺が難しくて、お願いしたけれども、余り効果はなかったという人と、本当に窮地に陥った人とお話を聞く機会がありました。  この産後ケアの取組は大変重要だと思っております。これについて、取組の現状はどうか伺いたいと思います。 137 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの取組の現状はどうかということでございます。資料として用意したものがありますので、私の方ではそれを念頭に置きながら答弁をまずさせていただきますが、産後ケアの取組の現状ということですと、例えば、こがねいっこ健康ナビというのがございます。こちらの事業につきましては、今年7月末現在で登録者数が871人で、今年3月末の登録者数659人から212人増加いたしました。また、産婦訪問指導、こちらの方は高年齢及び若年齢の妊産婦などに対して行う訪問指導になりますが、こちらの利用者は50人、延べ68人行ったところでございます。また、のびのび広場相談、こちらの方は保健センター、公民館東、公民館貫井南分館、婦人会館、前原暫定集会施設、こちらで行いまして、平成29年度は89回開催し、乳幼児に関する相談を含んでとなりますが、合計で1,005人の相談を受けたところでございます。 138 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 私の方から、子育て支援事業としての育児支援ヘルパーの事業の利用状況につきまして、ご答弁させていただきたいと存じます。本市におきましては、産後の子育て家庭への支援事業の一つといたしまして、産後直後であって介助する方のいらっしゃらない家庭に対しまして、家事支援や育児支援を行うヘルパーを派遣することで子育ての負担軽減を図る育児支援ヘルパー事業を実施しているところでございます。平成29年度の利用状況でございますが、サービスの調整のためのコーディネーターは26回、ヘルパーとして派遣した実人数につきましては29人という状況でございます。 139 ◯19番(紀 由紀子議員) ありがとうございました。広い意味では産後ケアということでやっていただいているということで、健康ナビにつきましては私も提案させていただいたので、いろいろご努力いただいているなと思います。育児支援ヘルパーにつきましても、出産する方が毎年1,000人ぐらいいらっしゃるんですよね、その中で、もちろんそういうのが必要でない方もいらっしゃると思うんですけれども、ある方に伺ったら、本当に良かったというお話を聞いたので、もう少し周知ができないか、もう少しこのような取組を周知していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。こういった様々な取組、広い意味ではいいなと思います。私自身が要望していることは、国が進めていることですので、また後で申し上げますけれども、先ほども申し上げましたけれども、育児支援ヘルパーの取組について、もう少し周知・啓発できないか伺いたいと思います。 140 ◯福祉保健部長(中谷行男) 先ほど産後ケアの取組の現状ということで、私どもも資料を作りながら説明に臨もうかと思ってございましたので、若干ケア事業について補足をさせていただくところから始めます。  乳幼児家庭の全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業ですとか、今、ご案内のございました育児支援ヘルパー事業、それからファミリーサポートセンターの開設、そして先ほど申し上げましたこがねいっこ健康ナビ、それから妊産婦訪問指導、療育医療給付、母子栄養強化、そして乳幼児の健康相談ののびのび広場相談などを広く対応、開設しているところでございます。  今、お話のありました育児支援ヘルパー事業とか、今、私が申し上げました事業につきましても、ご指摘のとおり、利用する皆さんにとっては、こういった事業がどういう事業で、どういうところで利用できるのかについて、今、議員が聞いているところでは、利用しづらいということがあるのかなということは、まずは真摯に受け止めなければいけないと思ってございます。そういう中で、産後ケアということで、我々としましては必要な方にしっかりとこういうサービスが届くように、今までですと市報とかホームページの利用になりますが、医療機関等もありますので、そういったところでご案内をしていただくとか、また、どういう形で耳や目に届くようになるのかということについては、引き続き研究させていただきたいと思います。 141 ◯19番(紀 由紀子議員) ありがとうございました。ご答弁いただきました。昨年6月から妊婦面談もしているので、そのときに言っていただいているとは思うんですけれども、そういったことで、私も妊婦面談を提案させていただいて、東京都の補助金10分の10を活用して、実際にすぐに進めていただいたので、ありがたいと思っております。そういった機会に直接、全員ではありませんが、妊婦面談へ来た人にそういったサポートがちゃんとあるということを更にお知らせしていただければ、聞いた人だけではなくて、こういったサービスもありますよということで情報提供していただければと思いますが、いかがでしょうか。 142 ◯福祉保健部長(中谷行男) ただいまご指摘のございました妊婦面談でございます。ご案内のとおり、昨年6月に開始させていただきまして、こちらは妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行うことを目指したものでございます。産後においても、産後鬱が生じやすいことや、少子化に伴い、本人たち自身の子育て経験の不足、実家やご兄弟からの支援も不足がちだということも現実あるということでございます。こちらの方の充実が更に必要だと思ってございます。こういったところで妊婦面接を行ってございますので、今、申し上げましたその後に係る産後ケアの取組、それから周辺の産後ケアの事業の周知についても引き続き丁寧にご案内を申し上げたいと思います。 143 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。丁寧に案内していただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  (2)の産後ケアに対する認識はどうか伺いたいと思います。まず、多摩26市で産後ケアを行っている市を教えていただきたいと思います。 144 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの実施の多摩26市の状況ということでございます。多摩26市では、これまで宿泊型、日帰り型産後ケア事業を行っていたのは町田市及び調布市でございます。本年度は八王子市、三鷹市、西東京市で開始する予定だと聞いているところでございます。 145 ◯健康課長(石原弘一) 産後ケア事業に対する認識でございますけれども、国や東京都も妊娠期から出産期にかけての切れ目のない支援の必要性、更に充実が必要だというのは、今の社会の流れかなと思ってございます。産後ケアの事業は受入れができる施設が限られるところもございますけれども、どういった地域資源が発掘できるかというような調査などもしていきながら検討していくべき課題かと認識してございます。 146 ◯19番(紀 由紀子議員) ありがとうございました。多摩26市では町田市、調布市が行っていて、八王子市、三鷹市、西東京市が今から行おうとしているということでした。26市で今、このような状況ですけれども、平成32年度には全国展開ということでありますので、これは国としても進めていることなので、早く進めていただきたいと思っております。町田市、そして八王子市、三鷹市、調布市、西東京市ということでありますけれども、この産後ケアについては、大分昔ですけれども、実際に私の妹も、母が高齢化していましたので、見てくれるのが厳しく、ほかの妹が見てくれたという経緯があります。そういった手助けがあるところはいいんですけれども、全く親戚とかそういった頼るところがない人につきまして、出産された方は分かると思うんですけれども、産後いろいろ不安だったりがあるわけで、産後ケアを充実させることが今後の子育てについても、安心してというか、子育てを喜びとしてやっていけるし、ほっと一息ついて、子どもに対しても優しい接し方ができるし、本当に前向きに子育てに取り組んでいけるかなと思っておりますので、大変重要であると私自身も痛感しているところです。  (3)に行きたいと思います。病院と連携して、産後ケアの日帰り、宿泊を推進しないかということで、小金井市の現状もあると思いますけれども、平成32年度までに産後ケアに取り組むという全国展開ということでありますので、市としても取り組まなければならない課題だと思います。取り組んでもいい、取り組まなくてもいいということではないと思いますので、是非病院と連携して、産後ケアの日帰り、宿泊を推進しないか伺いたいと思います。 147 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの取組でございます。先ほど来、申し上げました宿泊型、日帰り型の産後ケアは先ほど答弁したとおりでございまして、本市の状況でございますが、市内には分娩可能な助産院はございませんで、病院としましては、桜町病院のみが分娩可能な医療の病院ということになります。一度退院した後のケアといっても、産後間もない母体のケアは出産に関する見識の豊富な助産院、病院で行われることが好ましいと考えるところでございます。市内の病院とは、市保健師と病院の助産師との産後ケアについて、昨年度意見交換を行ったことがございますが、現時点で産後ケアを実施するかどうかということは未定ということです。産後ケアの実施場所とするには、病院施設等の改良ですとか専任の医療スタッフ、こういったものも必要となると考えられまして、実施に当たりましては、自治体側にも施設側にも十分な準備、更に検討が必要なものだと認識しているところでございます。  今、議員の方からご指摘がありました、今後これらについての産後ケアについて一定強化していくということが全国展開というのもありますけれども、今、申し上げましたとおり、若干準備とか検討というのを丁寧にやっていく必要があると考えているところでございます。 148 ◯19番(紀 由紀子議員) 市の実情もあるので、丁寧に検討していきたいということでありましたけれども、実際に目前に平成32年度は迫っているわけで、よそを見ましたら、そこの市だけではなく、市にある病院とか助産施設だけではなくて、近隣のところと連携しながら行っているところもあるということでありました。実際に台東区で行っているのが、近隣のところにお願いをして行っているとか、千代田区では文京区の病院にお願いしているとか、やろうと思えばいろいろな知恵を働かせながらやるという方法もあると思います。まずは市内の病院だと思いますけれども、実際に産後、家族で援助がない人がいるわけですけれども、体調不良を抱えて家族の援助がないという人が大変苦慮しているということで、乳児の4か月検診で尋ねると、産後の生活に不安を感じる母親が多かったということで、実際に産後ケアを勧めることが大変重要だということは認識なさっていると思います。国としてもこれを進めるということで、平成32年ということで言われております。
     そして、市長にも、前に施政方針のときに申し上げましたけれども、子育て環境日本一ということを掲げるのであれば、何が指標なのかということもお聞きさせていただきまして、同じような子育て支援を掲げております龍ケ崎市にありましても、昨年4月から産後ケア事業を始めておりまして、宿泊型と通所型の2種類で、市内1か所、市外4か所の病院で実施をしているということで、助産師が母子の健康状態の確認や産婦の休養確保、母乳ケア、授乳、沐浴指導などを行っているということで、利用対象は、市民で家族などから十分なサポートを受けられない母親、心身の不調、育児に不安を持つ母親ということでやっているということであります。実際に利用した方は、子どもが低体重で生まれたので不安があったけれども、助産師がそばにいてくれたおかげで心強かったというようなお話も出ているところでございます。  こういった子育て支援の充実ということで、育児産後ケアをしていくということが大変重要だということは何度も訴えておりますし、私が言うまでもないと思っておりますが、その点について、具体的にどのように進めていくのか。いつまでに検討されて、いつを目標にしているのか伺いたいと思います。 149 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの具体的なスケジュール感のお話かと思います。先ほど産後ケアに対する認識はどうかというところで、課長の方から答弁させてもいただいたんですけれども、議員がおっしゃるとおり、出産をされたご家族を取り巻く環境というのが変わってきているんだろうと思ってございまして、確かに出産された方のご兄弟がいらっしゃらないとか、それから実家が遠いとか、相談できる方がいない、悩みを打ち明けられる方が近くにいない、指導も受けられないとか、そういった心の不安とか孤立感みたいなものもあるのかなと思いますし、また、生まれてきた赤ちゃんの様子を見て、どういう状況なのかとか、そういった知識の積み重ねとか、そういうのもなかなか難しい状況になっているんだろうなとは思います。かつては近所にそういった、おせっかいと言ってはいけないんでしょうけれども、よく面倒を見てくれるような方が近隣にいらして、そういうコミュニケーションもあった時代もあったんだろうと思っておりまして、そういうところが希薄になっているのを憂いていてもしようがない中で、ではどうしていくのかということになるかと思います。  先ほど来、申し上げました、本市においては分娩可能なところが桜町病院ということになります。実際に出産される市民の皆様にとっては、出産される病院というのが一番の助けになるところかなと思いまして、そういった先生方なり、看護師の方なり、医療ソーシャルワーカーの方なりがいらっしゃるとも思います。どこまで産後ケアをそういった病院がしてくれるのかというのは、それはなかなか難しいこともあると思います。議員からご提案がありました近隣との連携、そういった形も十分参考にはなると思います。  ただ、我々としまして、私もしっかりと勉強しなければいけないと思っているのは、実際、市民の皆様がどういった医療機関で出産をされて、どういう状況にあるのかというのは、産後ケアの取組をやっている中で、状況についてもしっかりと確認をする必要もあるのかなと思います。そういった中で、議員が今、ご提案されました近隣との連携ですとか、本市における社会資源の活用というのを取り入れることによって、産後ケアと言われる周辺の相談とか支援の状況の在り方というのは、時間もない中ですけれども、しっかりと検討はしていけるのかなと思いますので、まずはそういった取組もさせていただきたいと思います。その中で、なかなか施設的には難しいところがありますので、ソフトの部分を含めて、何かうまい対応ができないかということは一緒に考えていければと思っているところでございます。 150 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。何かはっきりしないような答弁だったんですけれども、結局平成32年度までにしないといけないわけですよね。そのためにどうするかということを考えていただきたいと思っております。それなので、もう一度答弁いただきたいと思います。  市長におかれましても、子育て環境日本一ということを高く掲げておられるんですけれども、実際に進めていくのは市長のリーダーシップでございますし、産後ケアは進めなければいけない大きな課題でありますので、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 151 ◯福祉保健部長(中谷行男) すみません、分かりづらい答弁で申し訳ございません。ソフトの部分というのは、小金井市だからこそやれるところというのをしっかりと発掘というか、注意していろんなものをしていきたいと思います。ただ、ハードの部分においては、先ほど申し上げました、分娩可能な助産院というのはなくて、病院は桜町病院だけということになりますので、まずは桜町病院の方にはどういった対応ができるかというのはご相談というか、お話をさせていただきたいと思います。ただ、そこからまず初めて、更に近隣との連携というのは外側になりますので、そこはどういう形がとれるのかというのは、少し勉強させていただきたいと思います。 152 ◯市長(西岡真一郎) 紀議員の一般質問にご答弁いたします。担当部長から答弁させていただいた方針に基づきまして、今後対応させていただきたいと思います。私といたしましても、この間、申し上げましたように、産後についても切れ目のない支援を行うことが必要だという認識を持っております。  そして、具体的な取組といたしまして、病院と連携した産後ケアの日帰り、宿泊を推進しないかというご提案をいただいておりますが、病院は可能な病院が1病院と理解してございます。自治体側にも、私どもにも、施設側にも十分な検討が必要だと認識しておりますので、今後とも小金井市と施設側との意見交換などを重ねながら検討させていただきたいと思っております。 153 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。ともかく市としてやるのかやらないのか、そういうものがなければ進めようがないと思うんです。相談された方も、やる気がないのに、どうしますかみたいに言われても進めようがないと思いますので、是非やってほしいという方向でお話をしていただいて、子育て支援のため、子育て環境日本一を私は目指しております。何としても産後ケアをお願いできないでしょうか。言っていただけないでしょうか。どうでしょうか。 154 ◯福祉保健部長(中谷行男) 舌足らずで申し訳ございません。今、議員からお話しいただきまして、私ども、担当の職員とも今、話をさせていただいた中になりますので、是非そこについては実現を探るということで、まずはお話を持っていかせていただきたいと、このように答弁をさせていただきます。 155 ◯市長(西岡真一郎) どのような形でどのような意見の使い方というのはお任せいただきたいと思いますが、いずれにしましても、子育て支援の充実の中で、産後ケアの期間というのは大変大切な期間だと思ってございます。この期間に様々な要因が懸念されているということは答弁させていただいたとおりでございますので、しかし相手方もあることでございますから、丁寧に進めさせていただいて、検討をさせていただきたい。病院と連携した産後ケアの日帰り、宿泊の推進というのは、私は必要な施策のテーマだと理解してございます。 156 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。必要なことだと認識していらっしゃるということで、市長答弁をいただきました。であるならば、働き掛ける側がきちんと、是非必要だと思うのでお願いできないでしょうか。ぐらいの話はしないと前に進まないのかなと思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。  それでは、次に行きます。産後健診を行わないかということで伺います。 157 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後健診を行わないかということでございます。産後健診につきましては、産後2週間目頃から精神的に不安定になりやすいと言われていることから、産後1週間健診の前に、産後2週間健診で産後鬱の不安払拭が必要と言われていると認識しております。現在、産婦の1か月健診も自費で受診していただいているところであり、産後2週間検診の実施は今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 158 ◯19番(紀 由紀子議員) 研究課題ということでありましたけれども、日帰りそして宿泊、ペアとなっておりまして、ちゃんと宿泊と日帰りの産後ケアを行ったところは助成があるということになっておりますので、是非進めていただきたいと思っております。  (4)の、まだするとは決まっていないわけですけれども、産後ケアの日帰り、宿泊を推進している自治体では助成を行っておりますけれども、これを進めるときにはきちんと助成をするということでいいかどうか伺います。 159 ◯福祉保健部長(中谷行男) 産後ケアの関連の利用料の助成ということでございます。まず、病院が自治体からの委託を受けずに独自で産後ケアを開始する例もあると聞いているところでもございます。利用料が高額になるケースもあることと思います。産後に身体的、精神的に疲れた体を休めていただき、不安を取り除いていただくためには、利用料の面からも使いやすいことが求められるものだという認識もございます。その際には、既存の産前産後事業ときちんと関連付けを行い、切れ目のない支援を実施していくことが重要となります。そのため、既存事業についても見直しをしていくことが必要だと思ってございます。  先ほどの産後健診もそうでしたが、そういった産後ケアの中で一体的に検討すべき事項だと今、理解もさせていただきましたので、先ほど来、申し上げていますそちらの方の検討を始めるに当たって、こちらについても同時にそういった検討も含めて行っていくのかなと思いますので、そのように答弁をさせていただきます。 160 ◯19番(紀 由紀子議員) 分かりました。  それでは、次に進みたいと思います。2番の乳幼児を含む子どもにおたふくかぜ(流行性耳下腺炎)ワクチン接種の公費助成を行わないか。ということで伺いたいと思います。これにつきましては、ここに書いてあるとおり、接種の公費助成を行わないかということでありますけれども、ワクチンによりまして予防ができるということで、予防しなければ、難聴とかそういったものにもかかる可能性があるということであります。これにつきましては、髄膜炎の心配もあり、おたふくかぜワクチンの公費助成を行っていただきたいと考えております。  檜原村では、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の発生と蔓延を予防するため、本年7月からワクチン任意接種の公費助成を実施しております。おたふくかぜは耳の下が腫れ、痛みや発熱などを引き起こす病気ですけれども、ワクチンを接種することで予防が可能となっております。例えば、これに罹患して難聴になりますと、一生に関わることにお子さんがなってしまうわけであります。ワクチンによって予防できるということでありますので、ワクチンの接種の助成をすることによりまして、これを啓発し、そして防いでいくことになると考えますけれども、周知・啓発を行っているか伺いたいと思います。 161 ◯福祉保健部長(中谷行男) 2番です。おたふくかぜのワクチン接種の公費助成を行わないかということでございます。おたふくかぜは、昨年都内で2,903人の罹患が確認されてございます。感染力はインフルエンザを上回ると言われており、ワクチン接種による予防が有効ですが、定期接種から外れて25年がたっており、接種率は30%程度です。  定期接種から外れたのは、無菌性髄膜炎の発症頻度が他国の事例に比べて高く、定期接種化から4年で任意接種となったものでございます。その後、ワクチンは三種混合から単一のものとなり、発生頻度は諸外国並みとなっております。  おたふくかぜの後遺症として、無菌性髄膜炎、不妊症、流産リスクの上昇のほか、ムンプス難聴がありますが、これには有効な治療法がなく、全国で毎年350人から2,000人の難聴罹患者が出ていると推測されています。  一方、26市では、武蔵野市、西東京市がおたふくかぜワクチン接種を行っています。市部ではいずれも2回接種のうち初回分のみを助成することで実施しております。自己負担が2,500円から3,500円程度で接種できるようでございます。本市において、おたふくかぜワクチンのPRとしては、母子健康手帳の任意の予防接種として、インフルエンザ、ロタウイルスワクチンとともに紹介をしているところでございます。  任意接種の課題として、無料が多い定期接種に比べ、保護者の負担率が発生すること、また、万が一副反応が起きたときに救済の仕組みが確立されていないため、因果関係究明のための負担が大きくなる可能性が挙げられます。今、予防接種の研究者からも、定期接種化が間近であるとも言われている状況もございますが、その場合、接種機会を逃した方への救済措置なども検討されなければなりませんし、その間の流行予防に対する期間に穴が空くことも考えられます。  そういった状況も踏まえて、今は定期接種ではなく、任意接種ということになりますので、そちらの方は母子手帳でのPRということになってございまして、今後については、市としてはそういった副作用の関係についてもしっかりと説明責任が果たせるかという課題もありますので、現時点においては慎重に検討しているということでございます。 162 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。慎重に検討しているということで、慎重に検討して、ずっと何もしなかったということにならないように、お金がかかるということは分かるんですが、本当に難聴になってしまうと一生に関わるということになりますし、実際、医師会等はどのように言われているんでしょうか。こういった要望はないんでしょうか。伺いたいと思います。 163 ◯福祉保健部長(中谷行男) 小金井市の医師会、歯科医師会それから薬剤師会の先生方とは、医療問題協議会というのを開催させていただきまして、いろんな形で市民の健康とか高齢の問題とか、様々な問題をその場で検討させていただいてございます。おたふくかぜワクチンの定期接種化については、医師会の理事でもあります小金井メディカルクリニックの三澤多真子先生からも、おたふくかぜワクチンの定期接種化の必要性ということでお話を以前から聞いているところでございまして、おたふくかぜは一般に軽症と思われがちで、ワクチンによる無菌性髄膜炎というデメリットばかりがクローズアップされている。しかし、その頻度は自然感染の1,000分の1である。ワクチン接種によって無菌性髄膜炎、ムンプス難聴等の合併症の総数が大幅に減少するメリットを見逃すべきではない。そういったことから、おたふくかぜワクチンの定期接種に向けて積極的な議論を期待したいというお話で、本市においても、まずは取りかかれるこういったワクチン接種の対応について早急に検討する方がいいというご指導というか、ご助言は頂いているという状況でございます。 164 ◯19番(紀 由紀子議員) そのようなご助言をいただいているという段階であるということでありますけれども、それならば、なぜ一歩踏み出していただけないのかなと思います。実際に行っている武蔵野市、西東京市、中でも西東京市は確か市長が医者でしたよね。そういった見地があるので、これは必要だということで手を打っていらっしゃるのかなと私は思っているところでございますけれども、福祉保健部長が答弁されましたけれども、それについて検討はされていないんでしょうか。そのアドバイスをいただきながら、それでもする必要はないのかということ、逡巡しておられるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 165 ◯福祉保健部長(中谷行男) 医師会の先生方からは、常日頃から小金井市の市民の健康のためにあらゆる角度からご助言、ご指導いただいてございます。そういった中の一つとして、今回のおたふくかぜワクチンのお話もあるということになります。そのほかにも様々な、例えば高齢者の認知症のケアシステムとか、いろんなことについて、地域包括ケアシステム、こういったことについても日頃からご指導いただいています。それから、この後出てくる話もありますが、高齢者の健康維持についての口腔ケアの問題を歯科医師会の先生方からお話を聞いたりとか、それからかかりつけの薬局、薬剤師のそういった健康管理についてもいただいてございます。あらゆることを先生方からたくさんいただいているんですけれども、我々としましては、それぞれに必要性はあると認識はしてございますが、財源が伴うことになりますので、そういったことから言いますと、総合的に順位付けをしながら、どこからか手をつけていくというか、対応していくということになると思います。先ほど議論させていただいている一般質問の産後ケアの問題もございますし、やるべきことはたくさんあるとは思うんですが、まずはできるところがどこからなのかということについては、慎重に検討させていただいているということで、繰り返しの答弁ですが、そのようにご理解いただければと思います。 166 ◯19番(紀 由紀子議員) ご答弁いただきました。是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。取り組んではいただいていると思うんですが、財源ということでありましたけれども、例えば半分助成するとか、そういうことをしていったならば、300万円ぐらいでできるということですよね。それは間違いないでしょうか。300万円でできることであれば、是非進めていただきたいと切実に思うわけですけれども、それでも駄目なんでしょうか。 167 ◯福祉保健部長(中谷行男) 今、議員からご案内のございました半額助成ということですと、財源についてはおよそ300万円程度ということでございます。そちらもよく踏まえた上で検討させていただきたいと思います。 168 ◯19番(紀 由紀子議員) では、早急に検討していただいて、私はお返事を聞きますので、回答いただければと思っております。  それでは、次に進めていきたいと思います。市民への上記の予防等の健康に関する周知、啓発について。ということで、市民の病気予防や健康を守っていくためには、市民への病気の予防等の健康に関する周知・啓発が大事である。  (1)風疹の予防接種の周知啓発や無料の抗体検査を行わないか。首都圏を中心に風疹が急増している。インフルエンザの2倍から4倍も感染力が強く、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつる。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などを伴う先天性風疹症候群になるおそれがある。  実際に大変増えておりまして、ちょうど9月5日の公明新聞にも載りました。風疹患者、昨年の約3倍になったということで、国立感染症研究所は増えたということで発表されたところです。首都圏で全体の約7割を超えておりまして、千葉県で84人、東京都72人、神奈川県24人、埼玉県18人の順で、この中で男性が215人で、女性の58人の4倍近くとなっているということで、特に30歳代から40歳代の男性が多くて、ワクチンの接種歴がないか、不明の人が大半であるということでありました。風疹は妊娠中の女性が感染すると障がいがある赤ちゃんが生まれる可能性があるので、予防には2回のワクチン接種が有効とされるということで、厚生労働省からは、これから更に感染が拡大するおそれがあり、これまで風疹にかかっていない人や予防接種を受けていない人はワクチン接種を検討してほしいということで、厚生労働省からも出ているところであります。  これにつきまして伺いたいと思います。現在、風疹の予防接種の周知・啓発、抗体検査はどのように行っているか伺います。 169 ◯福祉保健部長(中谷行男) 風疹の予防接種の拡充をということでございます。本市では、19歳以上の妊娠を希望し、接種歴が2回に満たない女性を対象に、無料で市内医療機関において風疹抗体検査を受けられることとしてございます。5,000円の自己負担で接種が受けられます。東京都から市への委託事業として実施しているもので、本市と同様の内容で実施している自治体がほとんどであると認識しております。  接種のお知らせは、接種歴がない方へ勧奨通知、市報、ホームページにより周知に努めております。男性を対象とすることにつきましては、過去に中学1年生の女子のみを対象に実施していた麻疹・風疹予防接種や接種歴がない方を対象に現在勧奨通知を送っていることから、今後の風疹流行の制圧度を見ながら、東京都全体で検討していくものであると考えているところでございます。 170 ◯19番(紀 由紀子議員) 先に答弁いただきましたが、男性に対しても無料の抗体検査を行わないかということで質問させていただこうと思ったら、もう答えが出てしまいました。再度これは検討しないか伺います。 171 ◯福祉保健部長(中谷行男) 先走りの答弁で申し訳ございません。先ほど来、申し上げた形になります。飛沫感染等で病気が蔓延していくということになります。こちらについて、風疹の場合については、妊娠を希望する女性を対象にということになります。当然、感染しますので、男性を対象にするという考え方はあると思うんですが、こういったものについては広く、東京都全体というか、広域で取り組むべき課題であるとも考えられますので、そういった状況を見ながら、これは全体として検討していく課題であると認識しているところでございます。 172 ◯19番(紀 由紀子議員) 分かりました。  (2)周知・啓発のための健康講演会や昭和病院主催の来年の市民公開講座の取組について伺いたいと思います。現在の周知・啓発のための健康講演会の開催状況はどうか。資料も出していただきまして、大変厳しい状況であるなと思っております。皆さんの机のところにも配られたと思います。大変少なくて、平成28年度は12回開催して233名、平成29年度はもっと少なくなりまして、12回開催で全体で177名ということで、大変出席率が悪いということでありました。  私も以前、この講演会に参加させていただきましたが、内容はとても良かったんですが、何しろ参加者数が少ないということで、これを周知・啓発のために頑張っていただきたいと思っておりますけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。  時間がないので、端的にお願いできたらと思います。昭和病院主催の来年の市民公開講座があるときに、せっかくの機会であるので、多くの方に聞いていただきたいと思いますけれども、その点について、周知・啓発について伺いたいと思います。 173 ◯福祉保健部長(中谷行男) 健康講演会等のご質問でございます。健康講演会につきましては、医師会、歯科医師会への委託事業として、保健師や歯科衛生士など職員と協力して開催しているところでございます。周知は、市報、ホームページ、医師会、歯科医師会会員の委員におけるチラシ配布で周知に努めております。  実施後のアンケートなどで、内容が専門的とのお声を頂くこともあるので、なるべく親しみやすく、実際に診療を受ける目安や日常の予防に役立つ話をさせていただいているものと思っております。  参加者が減ってしまった要因といたしましては、平日の日中に時間が固定されているものが多いこと、かかりつけ医を持っていただきたいという狙いというより、正しい情報でないと参加する意義は感じられないなど、私たち主催者側と参加者のニーズに若干の乖離が出ている可能性もあるのかなと思っているところでございます。  昭和病院の市民公開講座は、来年2月2日、土曜日の午後、小金井 宮地楽器ホール大ホールで開催することが現在決定してございます。小金井市での開催は初めてです。テーマは現在昭和病院内で検討中とのことですが、小金井市医師会も共催いたしますので、医師会からも講演者を出していただくこととなると思います。毎回、三つほどの課題を決め、3人の先生からお話をいただくことが多いので、昭和病院から2名の先生、医師会から1名の先生がご講演いただくことになるのかなと思っているところでございます。是非多くの市民、それから多くの皆様に参加していただけるように、市といたしましても周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 174 ◯19番(紀 由紀子議員) 2月2日に行われるということでありました。小金井 宮地楽器ホールの大ホールで行うということでございましたので、578席、それだけの席数がありますので、本当に大結集を図っていただきたい。いいチャンスであると思います。  しかしながら、ちょうど一番寒いときなので、なおさら力を入れない限りは、寒い中を来ていただくことが難しいのかなという危惧もありますので、大結集を図っていただきたいと思います。いろんなところで町会、自治会等の回覧板等も回していただいたり、更に周知・啓発に力を入れていただきたいと思います。掲示板、そういったところにも貼っていただきまして、初めての試みなので、小金井市としても企業団組合に出資しているところでありますけれども、地理的な状況で、ちょっと遠いところがありますよね。そういったところで、ちゃんと周知啓発ができれば、せっかくのチャンスでありますし、医師会の関係もありますし、昭和病院組合のこともありますので、力を入れていただきたいと思います。  それでは、次に行きます。フレイル予防の取組について。前回の第2回定例会でもフレイル予防について取り上げました。重要なことなので、再度質問をさせていただきます。  先日、8月21日、私たち公明党の夏季研修会に飯島勝矢東京大学教授をお招きしてご講演をいただきました。加齢により心身の機能が低下し、要介護になる手前の虚弱状態を示すフレイル、適切に対応すれば様々な機能を回復できるということで、筋力の衰えに加え、鬱や認知症など、多面的で運動習慣の改善だけでは予防が難しいのが実態であります。  大規模調査の結果を基に、栄養状態や社会参加の状況などでフレイルのリスクを測るチェックリストを作成し、市民サポーターによるフレイルチェックを全国で展開しております。こうした場所に市民が参加し、気付きを得て、継続的に食生活の改善、社会参加などを実践できるよう、各自治体に環境を整えていただきたいとの話がありました。  筋力の衰えを防ぐことは大切で、2週間の寝たきり生活は7年分の筋力を失わせると強調しました。体を動かさないことで筋力がどんどん減ってしまう危険性を訴えました。筋力が減少すれば転倒や骨折をしやすくなり、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。  口の筋力の衰えにも注意を促しまして、残っている歯が20本未満、かむ力がやや弱い、舌の力がやや弱い、堅い食品が食べづらい、滑舌の低下、むせが増えてきた、これらの項目のうち、3項目が当てはまる人をオーラルフレイルと定義し、正常な人と4年間比較する調査を行い、オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが何と2倍以上だったということでありました。口の筋力が衰え、かめない食品が増えると、食べる食品が偏り、低栄養になってしまう。ほかの機能の低下につながるということでありました。  栄養面では、たんぱく質の摂取が重要で、中高年までは肥満状態にあることが病気のリスクを高めることで知られていますが、高齢者の場合はやせ形の人がかえって死亡のリスクが高いという調査が出ているそうです。加齢に伴ってたんぱく質から筋力を作る機能が低下するため、高齢者はしっかり食べることも大切であります。  また、文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことが分かっています。  フレイルのリスクを確認できるチェックシートを作成し、自治体と協力して市民公開講座などで実施しているほか、フレイル予防を各地で進めるボランティア、市民フレイルサポーターの養成も進めているということであります。  フレイル予防の小金井市の取組、そして予防の講演会、講座を行わないか伺いたいと思います。 175 ◯福祉保健部長(中谷行男) フレイル予防につきましては、本年3月に策定いたしました健康増進計画(第2次)でフレイルのコラムを掲載し、フレイルの概念について紹介いたしました。健康課の事業におきましては、栄養講習会、健康作り教室で体力について、今年度、特に作成するウォーキングマップで外に出ていくきっかけ作り、こちらを取り組んでいるところでございます。今後も引き続き健康講演会などでフレイル全般について理解を深めていただく機会を増やしていきたいと考えているところでございます。講演会も行います。 176 ◯19番(紀 由紀子議員) コラムなどで話を載せたということもありました。様々取り組んでいらっしゃると思いますけれども、インパクトがないと、心を動かされないと、市民も実行しようとは思わないということがありますので、私たち自身もそうですけれども、衝撃的なというか、先ほど申し上げましたけれども、2週間の寝たきり生活は7年分の筋力を失わせるとか、筋力がどんどん減ってきてしまうという危険性があるということと、社会参加とかそういったこと、大変重要であると思いますので、講演会の取組、講演会を行わないかということは、行うということで言っていただきましたので、そこで是非、それが本当に市民の健康につながる、介護予防につながる、フレイル予防につながることになるように、しっかりと進めていただきたいと思います。様々なところでまた周知・啓発をしていただければと思います。  では、いろいろ課題がありましたけれども、検討していただいて、また前向きな答弁をいただけるよう頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 177 ◯議長(五十嵐京子議員) ここで、3時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。        午後3時02分休憩      ────────────        午後3時35分開議 178 ◯議長(五十嵐京子議員) 再開いたします。  次に、18番遠藤百合子議員の発言を許可します。     (18番遠藤百合子議員登壇) 179 ◯18番(遠藤百合子議員) こんにちは。自由民主党・信頼の小金井の遠藤百合子が一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  なお、質問の前に通告書なんですけれども、3番目の項目にLGBTと表記するところ、LEBTと打ち間違えてしまいました。正しくはLGBTです。  本日午前3時過ぎに北海道で震度6強の地震がありました。道内全域の電力ストップなど、大変な状況になっていると思われます。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、今後の救命並びに早期の復旧が成ることを願っております。  小金井市の可燃ごみを円滑に処理していただいている各施設周辺にお住まいの皆様、多摩地域各自治体及び一部事務組合関係者の皆様にご理解と暖かいご支援をいただいております。この場をお借りして心からのお礼を申し上げます。また、多摩地域25市1町400万人から発生する廃棄物の最終処分場の運営に関し、多大なご理解、ご協力をいただいております日の出町の皆様並びに関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。現在、日野市、国分寺市、小金井市の3市で可燃ごみの共同処理を行う一部事務組合である浅川清流環境組合が動き始め、平成32年度の本格稼働に向けて準備を進めさせていただいているところでございます。新たな可燃ごみ処理施設の稼働に至るまでの間、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、健康寿命延伸の鍵は「フレイル予防」今後の小学校入学予定者増加が予想される、トランスジェンダーを含むLGBTの理解と周知、薬物乱用防止の推進の4項目で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1番目です。健康寿命延伸の鍵は「フレイル予防」でございますが、この件に関しましては、さきの紀議員のご質問、それから第2回定例会の紀議員の国立市、西東京市などの例を挙げてのご質問に関連するような形で、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  フレイルとは、加齢に伴う予備能力の低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態を表すフレイルティ、虚弱の日本語訳として日本老年医学会が提唱した用語です。元気な状態と介護が必要な状態の間の時期のことを言います。フレイルのきっかけは社会性の低下で、高齢者の大多数がフレイルになると言われており、男性の約7割が、女性の約9割がフレイルになる統計を見ますと、早期の発見が重要でございます。フレイルかどうかのチェックを受け、早めに自分の状態を自覚し予防することで要介護状態となるまでの時間を延ばし、元気な状態を長く維持することができます。また、回復することもあるということでございます。平成30年7月2日に開催された自由民主党東京都連女性局の研修会に参加させていただきました。「なぜ老いる? ならば上手に老いるには-健康長寿の鍵は“フレイル”予防-」と題して、講師は東京大学高齢社会総合研究機構、これを称してジェロントロジー(総合老年学)と言うみたいですが、教授の飯島勝矢先生でございました。厚生文教委員会視察で訪問した柏市で、日本初の同研究機構とURとのコラボで、健康まちづくりを作り上げていらっしゃる先生でございます。  では、お伺いいたします。予防施策の現状についていかがでしょうか、お伺いいたします。 180 ◯福祉保健部長(中谷行男) 小金井市の介護予防施策でございます。本市の介護予防施策についてでございますが、代表的な施策としては、ご当地の介護予防体操でございます小金井さくら体操があります。平成21年度から始めたこの取組は、現在、市、地域包括支援センターで管理を行っている管理会場が8か所あり、町会、自治会や老人クラブ、住民主体グループで行っている通称、完全自主会場を合わせますと、約50か所ございます。管理会場の年間の延べ参加者数は1万8,000人を超え、各会場は高齢の方々の地域の居場所として定着しているところでございます。平成28年度からは、さくら体操の会場にリハビリ専門職を派遣し、運動指導、健康相談、講習会の実施などにより、更なる介護予防の普及啓発を図ったところでございます。  また、高齢者のボランティア活動を推進することにより、お互いに助け合う精神を醸成し、あわせてご自身の健康増進と介護予防を目指すことを目的に、介護支援ボランティアポイント事業を開始いたしました。平成29年度末現在でボランティア登録者数は239名、登録事業所は29か所という状況になってございます。  このほか、介護予防、日常生活支援総合事業や健康寿命の延伸に資する講演会などのイベント及び配食サービス等、様々な介護予防施策を展開しているところでございます。 181 ◯18番(遠藤百合子議員) ご答弁、ありがとうございます。50か所で1万8,000人のさくら体操をやっていらっしゃることとか、私もやっておりますけれど、ポイント事業ということで、29か所の場所、239人が参加しているということでごさいました。ありがとうございます。  併せてお伺いいたします。フレイル予防の重要なポイントをどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 182 ◯福祉保健部長(中谷行男) フレイル予防の重要なポイントでございます。フレイルは、2014年に日本老年医学会が健康な状態と要介護状態の中間的な段階として提唱し、高齢期に生理的予備機能が低下することで、ストレスに対する脆弱性が進み、生活機能障害、要介護状態、死亡などの転機に陥りやすい状態と定義されました。また、フレイルは、転倒、骨折、要介護状態、入院や死亡など、不良な転機を招くことから、不可逆的に進行すると考えられがちですが、適切な治療、予防により再び健康な状態に戻るという可逆性を有することが特徴であると言われております。さらに、フレイルになる最初のきっかけが、社会性の低下から始まることも分かってきてございます。  フレイル予防の重要なポイントとしては、1、バランスの良い食事で栄養をしっかりとること。2、適度な運動をすること。3、地域活動に積極的に参加すること。この三つの要素が重要であると認識しているところでございます。 183 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。なぜフレイル事業がいいかということは、やはり可逆性があるということで、戻ることができることに大きなポイントがあるのではないかなというふうに思っています。現状を維持することは、いろいろなところでやっていると思うんですけれども、やはり可逆性がみそかなというふうに感じているところでございます。  では、次にまいります。基本形は栄養→食と口腔ケアであり、どう実践していくのかについてでございますが、フレイルの基本形は栄養と社会性であり、メタボ予防からフレイル予防へとの考え方を変更していくのも一つの考え方ではないでしょうか。健康長寿のための三つの柱があり、先ほど部長もおっしゃっていらっしゃいましたが、そのうちの大きな一つがオーラルケアでございます。小金井市には東小金井駅南口にリハビリテーション病院があり、当該病院との密なる連携をとっていくことが望まれているところでございます。オーラルケアというところに関しましては、先ほど紀議員からもございましたが、部長からもあったと思います。2018年1月10日の朝日新聞には、オーラルフレイルということで記事が載っております。口の衰え、死亡リスク2倍ということでございます。東京大学など研究チームが調査して、細かいことが書いてあるんですけれども、おおよそ正常群というのは残っている歯が20本あるかどうか。かむ、そしゃくする力が強いかどうか。舌の力が強いかどうか。滑舌の状況はどうか。固い食べ物が食べられるか。余りむせないかということが正常群であり、それらができないということがオーラルフレイル群に入ります。そのオーラルフレイル群に入りますと、要介護認定が2.35倍、総死亡リスクが2.09倍ということでございます。オーラルフレイルが健康に及ぼす影響というのが非常に大きなものであるということが分かります。  それでは次にまいります。まちづくりとしてフレイル予防を考えてみないかに移りたいと思いますが、資料として西東京市の市報及びフレイルチェック、イレブン・チェックを出させていただいております。前回のときも紀議員よりフレイルチェックの項目が出されていたと思うんですが、主にこれはイレブン・チェックと申しまして、はいといいえがあります。いいえのところが赤いシールを貼るようになっています。はいが青いシールでいいえが赤いシールです。私も西東京市にお話を伺いに行って、担当の方、2名としっかりお話をさせていただいたところなんですけれども、自分でやってみて、指輪っかテストをやったら自分がぎりぎりの状態で、赤かそれとも青かどっちかと迷うようなところがありました。この11項目でそれぞれ赤がつくと実際に目に見えて赤だということが分かるわけですね。そうすると、どうにかしなくてはと思うその気持ちが生まれ、単純にメタボ健診とかメタボ予防ということよりも、自分が、ああどうにかしなくてはというその気づきに結びつくということでございます。  それから、この市報なんですけれども、フレイルチェックを受けてみようということでございます。市内4か所で、こういう市報を西東京市はもう何回か出しておりまして、フレイルチェックをしましょうということで、これは4か所でやりましょうということですね。フレイル予防の3要素、先ほど申し上げましたが、栄養をとる、運動をする、社会参加をするということが3要素というふうなっております。  西東京市の担当者にお話を伺ってきたんですけれども、その担当者がおっしゃるには、市民の健康意識の向上をまちづくりの参加意識の醸成につなげ、市民による市民のための事業としてフレイル事業を位置付けております。健康応援都市の実現を目指しているということでございました。西東京市は東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授と丸山市長との間で、平成28年12月20日にフレイル予防プログラムについて協定書を結んでおります。丸山市長にもお話を伺ってまいりました。丸山市長と医学部で同窓である飯島先生、お二人が気が合ったということもあると思いますが、非常に前向きに捉えていらっしゃいます。西東京市ではフレイルサポーター養成講座を飯島先生のご指導によりまして行い、市民へのフレイルチェックを展開しています。グリーンのポロシャツを着用してサポーターは活動しています。ポロシャツを借りてこようと思ったんですが、ちょっと講習があるので在庫がないということで借りてくることができなかったんですが、前が西東京シティと書いてあります。後ろがちょっと大々的にこのようになっているんですけれど、栄養と体の健康チェック、西東京市、フレイル予防で健康長寿というふうに書いてあります。サポーターの方たちはこれをフレイル事業をやるときに、家からこれを着てきて、そして自信を持ってフレイル事業に取り組んでいるということでした。  ちなみに、私たち厚生文教委員会で行きました柏市では、グリーンのTシャツでございました。このグリーンというのは、その研究機構と契約を結んでフレイルチェックをしていく事業を展開していくわけですけれども、共通の色でございます。杉並区にしても国立市にしても全国あらゆる取り組んでいる自治体ではこの緑色のTシャツ、あるいはポロシャツという形で緑色を着用するということでございました。  サポーター養成講座は1日4時間で2日間、今まで3回実施し、サポーターの参加人数は45人。45人のサポーターを3人のトレーナー、医学療法士の方なんですけれども、3人のトレーナーが指導しつつ、ともに市民へのフレイルチェックを展開しています。なお、第1回目のサポーター養成講座におきましては、飯島先生がご指導してくださったということです。今、サポーターとしてしっかりと力をつけてきたサポーターたちは、ちなみに国立市が立ち上げるときに自分たちが指導に行ったそうです。そういう形をして、次から次へと、だから小金井市が手を挙げるとしたら、国立市のサポーターが来てくれるかもしれないし、その前にどこか取り組んでいるとしたら、その自治体のサポーターが指導に来るというようなお話でございました。  では、お伺いいたします。小金井市でもまちづくりの一環としてフレイル予防事業小金井モデルを考えてみないか、お伺いいたします。 184 ◯福祉保健部長(中谷行男) 西東京市で行っているフレイル予防施策を小金井市でも行わないかというご質問でございます。西東京市の市報の方を資料で添付していただきまして、見せていただいて、この中でも先ほど来のオーラルフレイルのチェックの関係が裏面ですけれど、先ほどご案内がありました、はい、いいえで出ています。オーラルフレイルの予防の四つのチェックポイントというのがありまして、野菜と主菜、お肉またはお魚、両方とも毎日2回は食べていますか。それから二つ目に、さきいか、たくあんくらいの固い食品を普通に噛みきれますか。三つ目が、お茶や汁物でむせることがありますか。四つ目が、1日に1回以上は誰かと一緒に食事をしますかという、こういう項目があって、いわゆる食に関する口腔の問題と、あと誰かと話をしながらご飯を食べるという団らんと会話ということで、そういうところがオーラルフレイルの特徴なのかなというふうに思っています。そういった観点から、この西東京市のイレブン・チェックというのを拝見いたしますと、最初の方に栄養とか口腔の話、それから運動とか社会性というふうになってございまして、本市においても、いわゆるフレイル予防に関しては、先ほどのさくら体操を含めて様々な取組を進めていまして、基本的にはフレイル予防ってやっていることにはなるんですけれども、これが総合的に体系化してフレイル予防だという認識を持ちながら全てできているかというところがなかなかうちの方では難しいと言いますか、そこが市民の方にもしっかり理解していただくポイントなのかなというふうに思っています。  それで、具体的にこの予防施策を小金井市でも行わないかということなんですけれど、今現在、様々なフレイル予防の取組を行ってございます。担当の方ともちょっと相談したんですけれども、例えばさくら体操をやる前段でこういったイレブン・チェックになるのか分かりませんけれども、こういったものを小金井市のフレイルチェックですよということで、いわゆる健康寿命につなぐような、フレイル予防につなぐような意識付けで日々の社会参加とか運動とか口腔とか栄養について自らがチェックして、それがフレイル予防ですよということで日々認識しながらやるというのと、そこを触れずにさくら体操をやる、さくら体操だけでも十分効果はあるんですけれども、その認識をするという取組も意識付け含めて西東京市に学べるところなのかなというのを、ちょっと担当とも話をしておりました。是非、私どもにとっても、市民の方が取り組みやすい、また意識しやすいような認識しやすいような施策というのをちょっと考えてみたいなというふうに思ってございまして、その一つの手がかりとして、今回ご紹介のありました西東京市のことも是非参考に取り組んでみたいというふうに考えているところでございます。 185 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。是非、取り組んでいただきたく、要望したいと思います。フレイルサポーター45人の方々は40代から上は83歳、サポーターを引き受けたから目の輝きがきらきらして顔の表情が明るくなっていると、説明の担当の方はおっしゃっています。フレイルチェックを開いたら、半年後に同じメンバーで集まり、チェックした内容の改善がなされたかどうか、再び集まりチェックします。それを半年ごとに繰り返します。続けることで、仲間意識が生まれ、まちづくりの構築がなされていきます。自治会の組織率が13%の西東京市にとっては、まちづくりに大きな期待を持っています。小金井市の自治会の組織率は今現在39%まで落ち込んでいる状況であります。そのことを考えると様々な施策をやっている小金井市なんですけれども、更にこの施策を取り入れることによりまして、自治会の組織率などを改善していくというまちづくりに貢献できるのではないかなというふうに思っております。
     フレイル事業は楽しくわいわいやる場作り、半年後の2回目までにフレイルチェックでチェックされた赤シールを青シールにするために、各人がフレイル脱却のために努力を続けております。サポーターはそのメインを高齢者の方々に元気になってもらうという伏線があること、平均年齢は70代、サポーターは男性の方が多いということでございます。サポーターは主体的な様子で自ら変わろうとする意欲がわいてくるようでございます。飯島先生は、サポーター着用の緑色のTシャツやポロシャツのことを戦闘服と呼んでおり、サポーターのやる気を起こしている状況を表しています。西東京市では、メタボからフレイルに健康志向の考え方を行う目的もあるとのことでございます。  なぜフレイルかというふうに申しますと、まず、介護予防事業の効果検証が困難で、予防意識が継続されない傾向があるということに関しまして、介護予防事業の効果検証が可能となり、継続的に予防に取り組むことになるということ。2点目、仲間作り、地域作りが困難である方にとっては、サポーターから仲間作り、地域作りの核となる人材を確保できるということ、特に男性です。3番目、介護給付費が増大傾向にあるということにおきまして、将来的な介護給付費を減らすことが可能だということでございます。  改めてフレイル事業を行わないか検討し、施策に導入していくことを強く望み、次の質問にまいります。  大きな2番でございます。今後、小学校入学予定者の増加が予想されます。今後の人口減少社会を見据えるに当たり、小金井市は人口増の曲線を描いていますが、将来的には人口減が予想されます。小金井市は都心に近く、豊かな自然と高い教育環境、そして多彩な人材など、子育て世代にとって大きな魅力を持っていることは就学前人口の増加にも表れているところでございます。人口関係の動向といたしまして、転出入については平成25年度からの状況では、その差が増となっていますが、同時期の妊娠届や母子手帳の交付件数を見ると微減の年度がありました。そういう中で就学前児童人口を見ると、事業計画上の推計値と実績では0歳から2歳の人口が計画値より大きくなっていることから、転入者の増による児童人口の増があるのではないでしょうか。  それではお伺いいたします。1番です。人口統計調査の将来予想をどう捉えているのか、お伺いいたします。また、市の年齢別人口を見ると、0歳から4歳、5歳から9歳、これは資料に出しておりますが、年齢別人口報告表というのがございます。これはホームページの方からプリントアウトしたものでございますが、0歳から4歳と5歳から9歳が300人ほどの差があるということです。今後、小学校の児童数が増えるのではないでしょうか。これに関しましては、先だっての岸田議員の質問にも同じような内容がございました。  2番目に、武蔵小金井第2地区の再開発で、完成後どのくらい増えるのかということの予想を、それぞれお伺いしたいと思います。お願いします。 186 ◯学校教育部長(川合 修) それでは、小学校の将来の予想についてでございます。平成30年3月27日の教育委員会の定例会、総合教育会議で、学区域の見直しについての検討状況の報告を行いました。その時点での最新の教育人口推計、平成29年度によると、本市ではまだしばらく児童・生徒の増加が見込まれ、平成29年度から34年度までの推計は、特に児童数は19.6%増の見込みとなっており、26市中増加率では第1位となっております。  学区域の見直しの課題の一つに、人口ビジョンと他の人口推計値との比較検討を行うことなどを挙げておりました。今年度に入りまして独自の推計も行ってみましたが、教育人口推計ほどの伸びではありませんが、今後4か年にわたり市内の児童数が増加傾向にあることは否めないということが確認できました。  また、武蔵小金井第2地区の関係でございますが、この学区域では第一小学校、第二中学校が学区域に当たります。この地域では、比較的、児童・生徒の公立への入学率がほかのところの平均よりも低い地域でありますので、マンションが分譲された後、入居予定のご家族に対してアンケート調査等を行い、どのくらい増加するか把握したいというふうに教育委員会では考えているところでございます。 187 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。第一小学校、第二中学校地区ということで、公立学校を選ばないご家庭も多いのではないかというようなことでございました。そして、19%の増加ということで、26市中1番ということも、これまた真剣に考えていかざるを得ない状況が生まれてくるのかなというふうに思います。  (2)です。年齢別人口報告書(住民基本台帳人口・外国人を含む)という8月1日付けのものを見ると、やはり就学前児童の人口が増加しているのが見てとれます。この報告書に表れている子どもたちが小学校に入学してくる時期における学級数と学級人数のバランス等の年次計画がありましたら、お聞かせください。お願いします。 188 ◯学校教育部長(川合 修) 学級編成は、東京都の学級編成基準により、小学校1年生が35人、小学校2年生、中学校1年生が35人編成または少人数指導やチームティーチングによる教員の加配を選択することとなっております。また、これ以外の学年は40人編成となっております。学級数につきましては児童1人の増減で学級数の増減があることもあり、大変流動的な状況となっております。今までも次年度に向けて教室が不足する場合はエアコンの設置や教室としての整備をするようにしてきました。一例として、今年度平成30年度当初予算には、本町小学校の学級増に向けたエアコン設置等の予算を計上し、執行しているような状況にございます。 189 ◯18番(遠藤百合子議員) ご答弁、いただきました。過去4年間の新1年生入学者数及び平成31年度新1年生名簿人数という資料を個人的に頂いているところでございます。それによりましても、平成31年度が増えていくということで、今後、近い将来増えていくであろうということが分かります。ここの辺りで本当は一つ質問をしたかったんですけれども、今後の就学前児童の人口増の背景にあるものは何であるかどうか、これを分析して、この点をどのように考えているのかということについてお伺いしたいと思ったんですが、それぞれ担当と思われる課長にお聞きしましたら、今は答えられないというふうに言っていらしたので、いずれこの分析をする時期が来ると思います。そのときに改めてお伺いしたいと思いますので、私たちも一緒に考えたいと思いますので、その分析をこれから私たちも含めて一緒にしていきたいと思っています。  それでは次の質問にまいります。今までも沖浦議員や岸田議員など、複数の議員によりまして質問があったところでございます。学区域の再編成の考えをお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。 190 ◯学校教育部長(川合 修) 学区域の見直しについて、4月からこの間、校長会へのアンケートを実施したり、独自の人口推計を検討してきました。その中で、当面の児童数の増加への対応の必要性がはっきりしてきたわけですが、調整区域の設定などでは対応が難しいように感じております。今後、児童・生徒数の増加に対してしっかりと対応するために、学校教育部3課でのプロジェクトチームを編成しました。教室数の確保については庶務課、児童数の確認については学務課、そして少人数指導等の新しい教育に関する対応については指導室が対応することとなっており、3課合同でこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。 191 ◯18番(遠藤百合子議員) これは、岸田議員の先日の質問の中でもご答弁があったようでございます。学校長からのアンケート集計なども踏まえ、検討協議会では3課合同プロジェクトチームとともに年度末までに方向性を定めるというようなことでございました。学区域の在り方の方針を決めていただくとのことでございますが、その結果をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。  それでは次に、今現在、学区以外の小・中学校に通うことが可能かどうかについてお伺いしたいと思いますが、この点についてどうでしょうか。 192 ◯学校教育部長(川合 修) 学区域の弾力的運用ということになると思いますが、指定校変更の要件が決まっており、該当する場合については認められております。例えば、通学距離や部活動の理由で指定校変更の要件を緩和する等の方法はありますが、それによって各学校の児童・生徒が流動的になります。学校選択制を行っている他の地区の事例では、希望が多い学校と少ない学校との差が出てしまったり、児童・生徒の把握が難しい面があると聞いております。あらかじめ指定された区域の新入学児童・生徒が、学校を選択できる調整区域の設定も検討してきましたが、全体的な児童・生徒の増加への対応としては厳しいものがございます。いずれにしましても小金井市の現状に合った方法を考えていきたいというふうに考えてございます。 193 ◯18番(遠藤百合子議員) ご答弁、ありがとうございます。弾力的な運用、指定校変更の要件が決まっているとのことでございました。地域のきずなをより強く構築させていくということで、先だっての岸田議員のご答弁に教育長はおっしゃっていらっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思います。余りにも希望が1校に集中するというようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。というのは、やはりその地域地域のきずなが、その地域性によりまして築かれているということでございますので、やはりその地域のきずなを深めていくということによりましては、やはりその学区制をしっかりと特別な場合を除いては遵守していくことにしていただきたいというふうに思っております。きずなということを深く考えていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  3番、トランスジェンダーを含むLGBTの理解と周知をということでございます。性同一性障害を含むLGBTを抱える人々に配慮してほしいということで伺いたいと思います。平成16年4月に性同一性障害特別法が施行されているところでございます。LGBTについては、坂井議員、渡辺ふき子議員、その他も触れていらっしゃいます。平成30年7月17日に自由民主党三多摩議員を対象にした研修会が開催され、宮川典子文部科学大臣政務官による理解増進が優しさを生むと題したLGBTへの理解を深める機会があり、参加してまいりました。自由民主党としての考え方に触れたことで、本日の質問になっております。  1998年に初めて日本で合法的な性別適合手術が埼玉医科大学で行われています。一般的に性自認に自分が男の子であるか女の子であるかということを自認するのは、大体3歳頃というふうに言われているので、大体3歳ぐらいから違和感をずっと持って生きてきたということが言われています。心の性と体の性が一致しない病気と一般的には言われています。生物学的には雄雌を表す性と心理、社会的な女性性、男性性を表す性意識、性別が何らかの理由によって一致しないと、こういうふうに資料には書かれています。その原因についてはまだ現時点では解明されてはいませんが、心理、社会的要因とともに、生物学的要因として、胎児期の大体受胎8週目ぐらいからホルモン作用があって性が形成されると言われています。この間、某テレビ番組で、最初、全ての魂が宿ったときには女性だということですね。それから男性化していくということですので、世の中の男性は胎内において最初に世の中に存在し始めたときに大変な思いをしているということが、テレビで報道されて、そういうものかと思った経緯がございます。  体の性と同時に、脳に対しても影響を与えると言われています。何らかの原因で体の発達とホルモンのバランスが崩れる、また異常に違うホルモンを浴びるということで、脳の性が出生後の性の発育や性行動に大きく関与するということが指摘されています。胎児期の脳の性分化に異常が出るという専門的にはこういう言葉を使っているようですけれども、この脳の性という言葉が、最近この性同一性障害、様々なところで見たり聞いたりするときに、この脳の性という言葉が出てきています。今、日本では埼玉医科大学と岡山大学を中心にして、性別適合手術を受けることができます。岡山大学では、この性同一性障害の治療に当たっていらっしゃる先生は、その手術を受けるときに必ずほとんどの方が、もとの体に戻してほしいと、性同一性障害を訴えていらっしゃるそうです。自分の性を変えてほしいというのではなく、自分をもとの性に戻してほしいとおっしゃるのだそうです。1997年に日本精神神経学会により、日本ではガイドラインが定められています。そして、外科的治療の性別適合手術が合法的にそれにより可能になり、翌年の1998年に初めて正当な医療行為として埼玉医科大学で手術を受けることができたことになります。多くの手術希望者の方々が日本にいらっしゃるという現状でございます。  社会での性同一性障害のために受ける不利益、差別、不自由というものは、本当に多くあります。職場で名乗ったために不当な解雇を受けたとか、また公的書類が必要なために正社員になれずにずっとアルバイトで働いているとか、キャリアがあってもアルバイトで働いているとか、職場で嫌がらせを受けているとか、そのために大変経済的には不安定で大変な状況を強いられています。戸籍の訂正以前の問題でも、数々の不当な扱いを余儀なくされている現状があります。日本国憲法第13条、個人の尊厳に、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。というふうにうたっています。性同一性障害を抱える人々も含めて、全ての人々が安心して幸せに暮らすための身近な行政の責務として、性同一性障害を抱える人々をどう認識し、理解していったらよいか、私たち自身にも問われていることだと思います。  では(1)番にまいります。平成14年3月に出された性同一性障害を含めた性教育について、教育委員会の学習指導要領の課題があったと伺っているところでございます。性同一性障害についても人間の性に関する問題であることから、基本的には、人間の性には多様であるが全ての人が人間として尊重されなければならないという、人間尊重の精神を徹底するといった視点を明確にするとともに、これらの問題も含めまして様々な人権課題に関わる差別意識の解消を図り、思いやりの心を持ち、互いに認め合える個人を育てる教育を推進することが大切であると思います。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が平成12年12月6日に法律第147号として制定されています。人権の実現とは、何よりも人権が尊重され、人権侵害が発生しない社会、すなわち人権尊重社会を築くことであり、そのために人権教育及び人権啓発が重要であるということは言うまでもないことで、人権教育、人権啓発の推進に関する法律というのが平成12年に制定されています。  ではお伺いします。教育現場で、性教育の一環としてこれらのことを子どもたちに教えるということはいかがでしょうか。お伺いします。 194 ◯学校教育部長(川合 修) それでは、学校における現状と、今後の取組について、ご答弁したいと思います。校長、副校長、主幹教諭、進路指導担当、人権教育担当が、人権教育に関する研修会に参加し、LGBTについての理解を深めているところでございます。平成29年度には、市内の中学校でLGBTを扱った研究授業が行われました。また、市内の中学校では、女子が着用する標準服において、スカートとスラックスの両方から選べる学校がございます。LGBTに関する児童・生徒への対応については、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムに具体的に示されており、学校は人権教育プログラムに基づいて適切に対応しているところでございます。  続いて、今後の取組ですが、東京都ではLGBTについて、人権課題、性同一性障害者及び人権課題、性的志向として位置付けられています。性同一性障害の児童・生徒が、自らを発揮し生き生きと学校生活を送ることができるようにするためには、教員が性同一性障害等に対する正しい理解と認識を深めることが大切です。また、LGBTの人に対するいじめや差別、偏見は、人権問題です。まずは教員や児童・生徒が多様な性があることを知り、性の在り方を尊重することが大切です。各教科の中でどのように扱っていくかについては、人権の視点から配慮、指導方法、教材開発など研究を深めていくことが必要と考えております。教育委員会といたしましては、各学校の取組が一層進むように情報提供を行うとともに、教職員の研修の充実を図ってまいります。 195 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。道徳教育も教科化されるということですので、恐らくその中の取組の一環としてもやっていらっしゃるのかなということも思ってはおります。ありがとうございます。その内容が子どもたちにしっかりと伝わっていくようにご配慮をお願いしたいと思っております。人権教育啓発の促進として、内閣府の第4次男女共同参画基本計画にLGBTについても入っております。  では、次にまいります。(2)です。より効果的な広報の在り方についてお伺いいたします。いかがでしょうか。 196 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) より効果的な広報の在り方を、ということでございますが、LGBTに総称される性的少数者の方への理解促進を図るために、男女共同参画情報冊子等を市内の施設等へ配布いたしまして、市ホームページへの掲載などを通して広く周知に努めているところでございます。 197 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。また、次に質問したいと思うんですが、小金井市として職員への研修会等を行った経過があれば、併せてお聞きしたいと思います。お願いします。 198 ◯男女共同参画担当課長(深草智子) 小金井市でのLGBTに関します研修会の実施についてでございます。市職員に対しまして施策に関わる職員として正しい知識の習得が必要であることから、これまで実施してまいりました人権研修の中で、今年度よりLGBT研修を加え、基礎的な知識を含めた内容で実施いたしました。今後も他自治体の取組などを参考にしながら、理解促進に努めてまいりたいと考えております。 199 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。是非、職員の方々も理解を深めるようにお願いしたいと思います。  昨今は、当事者専用の電話相談の回線もあるようで、よりそいホットラインというらしく、厚生労働省がその補助事業として設置しております。当事者の方々への相談において、そのことをお伝えしていただきたいことをお願いして、次の質問にまいります。  (3)番です。今日まで、性別の必要ない公文書についての削除の数についてお伺いしたいと思います。行政文書の在り方ということで、個人情報保護条例第8条に、実施機関は、個人情報の保有等するときは、その所掌する事務の目的を達成するために、必要かつ最小限の範囲内で行わなければならないというふうに定められています。個人情報の収集、保管を行政側が実施する場合については、原則その業務遂行上の必要最小限のものを集めなければならない。つまり、それ以上のものを集めてはいけないということになります。それと、情報公開、個人情報保護の立場を含め、行政文書の各種通知書、また証明書類の在り方について、本当にその記載の内容、相手に求める記載要綱が必要なのかどうかということを考慮して、点検をなさったのではないでしょうか。性別の削除について、文書に関しての在り方ということに関して質問したいと思うんですが、平成15年に行われた公文書の男女表記の削減について、全庁挙げての作業であり、全件でどのくらいの数の見直しがあったか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 200 ◯総務部長(加藤明彦) 本市における規則、要綱等の様式による性別等の記載する申請書等については、今、ご紹介いただいた平成15年1月8日付けの事務連絡により通知し、同年7月15日付け事務連絡によりその状況についての調査を実施しました。その結果についてですが、同年12月10日に開催した総務企画委員会において行政報告をさせていただき、結果といたしましては、57件の規則、要綱等において107件の様式等についての性別の記載について削除する等の改正を行ったところでございます。 201 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございます。平成15年第4回定例会の総務企画委員会に出された行政報告書を資料として、ちょっと内々に頂いております。これによりますと、かなりの数がございまして、今、ご答弁いただいているところではあるんですが、その内部で細かい公文書ということになっているかと思います。今、部長がおっしゃっていただいたのは、大きな項目だと思うんですけれども、その小さな項目によりますと132ありました。数えてみましたらその132の公文書により平成15年に男女の性別を削除しているということが分かります。これからも男女の性別を記載するということが必要のないところには書かないでいっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  では、その次にまいりたいと思います。薬物乱用防止を推進していくためにということでございますが、これは1年生議員のときから毎年第3回定例会のこの9月にこの質問項目を質問させていただいております。第4小学校のPTA会長時代に、PTA行事の研修会でお話をお聞きした亡き廣野恵三先生の講話で、その怖さを深く感じとったことがきっかけとなっております。5月24日に開催された平成30年度東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会の総会及び研修会に参加させていただき、ストップ薬物乱用、断る勇気と題し、最近の薬物検挙状況について東京都多摩府中保健所生活環境安全課の薬事指導担当の黒須由治氏のお話を伺わせていただきました。薬物事犯や覚せい剤事犯の検挙人数は横ばいであるものの、大麻事犯の検挙人数は増加していること、また、全国の事例を取り上げての説明に、保護司としての活動も相まって、とても有意義な時間をいただいたことに感謝いたしました。  それでは、毎年聞かせていただいているところでございますが、まず、健康課としての取組はいかがでございましょうか、お伺いいたします。 202 ◯福祉保健部長(中谷行男) 薬物乱用防止の健康課での取組の状況でございます。小金井市では、東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会と子どもたちを薬害から守る実行委員会が一体となり、PTAや地域の方々と連携により啓発活動を行っているところでございます。  平成29年度の活動でございます。まず、薬物乱用防止標語の募集です。6月から9月にかけて市内中学校を対象に薬物乱用防止のポスター、標語の募集を実施しました。ポスター263点、標語1,329点の応募をいただいたところです。優秀作品については、表彰するとともに記念品の贈呈を行いました。優秀作品のうち会長賞作品については、東京都の麻薬覚せい剤乱用防止運動東京大会へ推薦したところです。また、入賞作品を図柄とした薬物乱用防止カレンダーを作成し、市内中学生、市内小学6年生並びに関係協力団体に配布いたしました。なお、応募いただいたポスターと標語については、12月に小金井 宮地楽器ホールで展示を行ったところです。  科学の祭典。9月に東京学芸大学で行われました科学の祭典の会場で、薬物に関するクイズや啓発グッズの配布、キャラバンカーの展示を実施いたしました。  市民まつり。10月の市民まつりでは、例年、子どもたちを薬害から守る実行委員会が中心となり、中学生、ボランティアによる薬物の知識等に関するアンケートの実施及び啓発用グッズの配布を行う予定でしたが、平成29年度におきましては、残念ながら雨天のため中止となりました。  その他。東京都が主催した研修や啓発イベントへの参加。子どもたちを薬物から守る実行委員会にご協力いただき、セーフティ教室などの活動を行いました。  平成30年度の活動でございます。平成30年度におきましても、平成29年度と同様、地域の方々と連携し、啓発活動を継続して行っているところでございますし、また、行っていく予定です。また、現在、市立中学校、中央大学附属中学校、学芸大学附属中学校の生徒の皆さんからもポスター、標語の取りまとめを行っているところでございます。 203 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございました。今、子どもたちの絵をポスターにということがございました。かつて、私も小平市で青少年健全育成会の方たちが自分たちで作った手作りの演劇を通し、子どもたちや近隣の人たちに薬物乱用防止の効果を訴える取組があり、その演劇を拝見しに伺いました。そのときに、小平市の担当者の方から、毎月、1月から12月まで別々なんですけれども、絵をカレンダーにして作っているということを拝見し、それをお借りしてきました。小金井市の担当の方に見ていただいたところ、今現在の12か月のカレンダー作りということのきっかけになっているという経緯がございます。  では、引き続き、恐れ入ります。教育委員会としての取組でございます。よろしくお願いします。 204 ◯学校教育部長(川合 修) 薬物乱用防止教育につきましては、学習指導要領を踏まえ、小学校では体育の保健領域において、シンナーなどの有機溶剤を中心に心身への影響を学習しています。中学校では保健体育の保健分野において、覚せい剤や大麻、危険ドラッグ等を取り上げ、心身への影響や依存性などについて学習しています。また、セーフティ教室では、小金井警察署員や東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会及び子どもたちを薬害から守る実行委員会の方をゲストティーチャーとして招聘するなど、外部関係機関と連携した薬物乱用防止教室を実施しております。薬物乱用防止教室では、映像資料を見ながら薬物乱用による幻覚、錯乱状態、依存症状などについて分かりやすく説明していただいております。小金井警察署に薬物乱用防止キャラバンカーを要請するなどして、覚せい剤や危険ドラッグの見本を見せていただくなど、学習内容を充実させる取組を行っております。また、薬物を誘われたときの断り方を練習するなど、体験的な学習も取り入れております。  啓発活動といたしましては、毎年、中学生が東京都福祉保健局主催の薬物乱用防止ポスター標語に作品を募集しております。薬物乱用防止に関する都普及啓発事業に熱心に取り組んだ学校として、市内の中学校2校、第一中学校と第二中学校が平成29年度薬物乱用防止活動率先校として選ばれております。教育委員会といたしましては、各学校が教育活動のあらゆる場面を活用し、家庭、地域、関係機関との連携を図りつつ、薬物乱用防止教育を力強く推進していくよう各学校に指導、助言してまいります。 205 ◯18番(遠藤百合子議員) ご答弁、ありがとうございました。薬害から子どもたちを守る実行委員会の方々の活動は、非常に目覚ましいものがございます。市民の方々で活動を通し、皆さんにお知らせしていただいている団体であることは、小金井市の特色であると思っております。東京都においても、小金井市の薬物乱用防止に関わる取組というのは、特出しております。大熊教育長が小金井市の指導室にいらしたときに、その醸成を図っていただいたというのが主なきっかけになっております。余りにも身近になっているということへの心身への危険性について、見逃すことはできません。  ここで、教育長に一言いいでしょうか。よろしくお願いします。 206 ◯教育長(大熊雅士) 議員がおっしゃられるように、私が指導室時代に小金井市の子どもを薬害から守る実行委員会と関わることから、この薬物乱用防止教育に関わることになりました。この会は今年で20周年になったと伺っております。また、この会の代表者である吉田さんは、今年、東京都から表彰をされました。今回、僕が学んだことは、やはり薬物乱用防止で最も大切なことは、正しい知識をしっかり学ぶということです。具体的には、一度くらいなら大丈夫という間違った知識から、一度でも手をつければ依存症になる可能性が高いということをしっかり学ぶことだと思います。このことはかなり専門的知識が必要であるため、その点で子どもたちを薬害から守る実行委員会の方々がゲストティーチャーとして務めていただけることは、小金井市の子どもたちにとって幸せなことだと認識しております。  もう一つ大切なことは、先ほども答弁させていただきましたが、ライフスキルとしての薬物を進められたときにしっかり断れるスキルを持っていることだと思います。このようにして、正しい知識と断る知識の獲得が何より大事である薬物乱用防止ですが、悩みを持っている子がこういうことに手を染めるわけです。そのようになる前に、悩みが深くなる前に、悩みを相談できる体制を整えることも大切だと考えております。これらのことを各学校に周知し、なお一層、薬物乱用防止教育を推進してまいりたいと思います。 207 ◯18番(遠藤百合子議員) ありがとうございました。  それでは、私、遠藤百合子からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 208 ◯議長(五十嵐京子議員) お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 209 ◯議長(五十嵐京子議員) ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。    ─────── ◇ ─────── 210 ◯議長(五十嵐京子議員) 次に、9番湯沢綾子議員の発言を許可します。      (9番湯沢綾子議員登壇) 211 ◯9番(湯沢綾子議員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  今年、目黒区で虐待を受けた5歳の女の子が悲痛な言葉を書き残して亡くなるという余りにも痛ましい事件が起こり、多くの人に衝撃を与えました。2017年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待事案は13万3,778件で、前年度よりも1万1,203件増え、過去最多を更新しました。これは、社会的認識の高まりに加え、警察が面前暴力の児童相談所への通告を徹底したことが、増加の要因と考えられています。虐待の種類別では、暴言や子どもの面前での家族間暴力など、心理的な虐待が54%、暴力などの身体的虐待が25%、世話を放棄するネグレクトが20%となっています。二度と悲惨な事件が起こることがないよう、子どもの安全、安心を守るための体制の強化が急務となっています。一方、児童相談所の虐待対応件数は、過去10年間で3.3倍にも増加しているにもかかわらず、児童福祉司の配置数は1.4倍にしかなっておらず、人手不足で重篤な事案が見落とされかねない状況も出来しています。児童相談所の機能強化とあわせ、市町村との役割分担を進めることが重要な課題であるといえます。  市では、要保護児童対策地域協議会、以下要対協と約させていただきますが、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う組織として要対協を設置しております。要対協は平成28年、児童福祉法の改正により調整機関への専門性のある職員の配置や研修の受講が義務化されるなど、制度として完成したものというよりは、今後も更なる機能強化が図られていくものであると認識しています。  近年は国民全体として虐待防止に対する意識が大きく向上し、虐待かも感じたらためらわず通告、相談するという意識も浸透してきており、児童相談所全国共通ダイヤルである189番、いち早くの周知、啓発も行われております。ただ、多くの方が虐待防止イコール児童相談所という感覚を持っており、市町村の取組については意外に知られていないのではないかという印象もまた持つところです。児童相談所は強制立入りの権限を持つなど、緊急性の高いケースで大きな力を発揮しますが、目黒区のケースでは女の子が亡くなる1か月前に児童相談所が家庭訪問をしているにもかかわらず、本人に会えなかったとの報道がなされているなど、課題も多く抱えるところです。虐待は家庭の中で行われるだけに、外からは見えにくく、まただんだんとエスカレートしていくという性質も持つものですので、防止のためには市民に最も身近にある市町村が、まだ緊急性が高くない段階から一つ一つのケースに丁寧に対応していくということが求められています。  そこで、まずは本市の要対協の現状について、概要等をご案内いただきたいのと、調整機関への専門職の配置や研修の実施など、先ほど述べた平成28年の法改正への対応がなされているか、また併せて、構成機関への研修の実施状況などもお知らせください。 212 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 本市の要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき平成19年10月に、地域の関係機関と連携し、ネットワークを構築することにより要保護児童の早期発見や迅速かつ適切な保護と支援を行い、児童虐待、非行の防止等を図るために設置したものでございます。現在、小平児童相談所、小金井警察署、多摩府中保健所、また教育、医療、福祉の各機関、並びに庁内の関係部署をもって構成されており、さらに代表者会議、実務者会議及びケース検討会議があるところでございます。子ども家庭支援センターにおきましては、現在、協議会の規則におきまして、小金井市要保護児童対策地域協議会の調整機関に指定しており、平成29年度には管理職を配置し、また職員といたしましては社会福祉士及び保健師などの専門職を配置しておるところでございます。平成28年の法改正によります調整担当者の研修を順次受講しておるところで、平成29年度に1名、今年度、平成30年度も1名受講終了見込みという状況でございます。  次に、要保護児童対策地域協議会におけます研修についてでございます。本協議会の規則におきまして児童虐待の防止に関する研究を所掌事項の一つと掲げており、年1回、構成機関に所属する職員を対象に、研修会を実施しており、毎年テーマを変えて実施しておるところでございます。ちなみに、平成29年度におきましては、平成30年3月2日に駒木野病院の児童精神科診療部長笠原先生を講師としてお招きし、家庭の中で何が起こっているのか、DV家庭に育つ子どもたちをテーマに、参加者65名においでいただいて、研修をしていただいたところでございます。 213 ◯9番(湯沢綾子議員) 一般的にも要対協は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層の会議で構成されるということで、本市もそうなっているというお答えかと思います。定期的に開催される代表者会議や実務者会議に対しまして、個別の要保護児童等について関わりのある関係機関の担当者が具体的な支援の内容、具体的に要保護児童の状況の把握や問題点の確認、援助方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有、ケースの主担当機関とキーパーソンの決定、実際の援助、介入方法の検討などを検討するために持たれる個別ケース検討会議は、必要に応じて随時開催するということになっているかと思います。  本市でのこの個別ケース検討会議の開催状況はどのようになっているでしょうか。また、登録ケースを適切に管理するために、子どもや保護者の情報やその変化を記載し、協議会において絶えずケースの進行管理を進めるための台帳の作成が奨励されております。そしてこの台帳は、定期的に見直しを行うことも求められているわけですが、平成28年度の調査では、全国の要対協でこの進行管理台帳を作成しているのは72.5%であるということです。本市ではこのような進行管理台帳を用いた管理はなされているでしょうか。また、定期的な見直しがなされているのか、併せて確認させてください。 214 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 要保護児童対策地域協議会では、個別のケースにつきまして支援に関わる担当者同士で情報の交換や具体的な支援内容を検討することを目的に、個別ケース検討会議を必要に応じて実施しているところでございます。平成29年度はケース検討会議を58回開催しておるところでございます。また、要保護児童対策地域協議会において支援しております要保護児童等については、進行管理台帳を調整機関でございます子ども家庭支援センターにおいて作成し、要保護児童対策地域協議会において定期的に、おおむね3か月に1回程度でございますけれども、見直しを含めた支援状況の確認、更に情報の共有を行っておるところでございます。 215 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。全国の要対協における見直しの頻度も3か月以内に1回が最多であるとのことで、本市でも適切に行われているということかと思います。今後も進行管理台帳の管理、見直しを継続していただきますよう、お願いいたします。  そして、要対協と児童相談所の関係について、私も今回、正直、ヒアリングをするまで実態上どのようになされているのか詳細に理解していなかったところですが、虐待のリスクのあるケースを認識するその入口として、児童相談所である場合と市町村である場合とがあるわけです。そこから、市で把握するケースの中で緊急性の高いものについては、強い権限を持つ児童相談所に対応を求めることになる一方、逆に児童相談所の方から市の方に対応を求めるという方向での連携というのは、現状では余り行われていないということも伺いました。政府は2022年度までに児童福祉司を2,000人増員するとの緊急対策も打ち出しておりますが、全てのケースに児童相談所だけで対応することは難しく、市町村と適切に役割分担の上で対応することが重要であると考えています。児童相談所がより深刻な事案に集中できるよう、また緊急性が低い事案、緊急性が低いということは必ずしも危険性が低いということを意味するわけではなく、より身近に寄り添って丁寧に見守っていく必要がある事案という意味でも、そうしたケースは自治体が担っていくなど、共通のアセスメントを持って児童相談所との間で役割分担をしていく必要があるかと思います。その点、東京都との間でどのように認識の共有が行われているのか、お伺いしたいと思います。 216 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 児童虐待の事案に関しましては、児童相談所と区市町村間における取組につきましては、東京都におきまして平成21年10月に児童虐待相談等の連絡、調整に関する基本ルール、いわゆる児童相談所と区市町村における東京ルールが策定されており、安全確認のチェックリスト、リスクアセスメントシートなどの共通のアセスメントツールを活用し、これまでも連携を図ってきたところでございます。現在、平成28年の児童福祉法改正に伴い、地域による支援が適切であると考えられる事例について、児童相談所から区市町村への事案送致が可能となったことなどから、これまでのいわゆる東京ルール及び共有ガイドラインについて、東京都と区市町村とにおきまして見直しの検討が行われておりますが、今後も当該ルールに基づき、市と児童相談所の各々の役割を担いながら児童虐待事例に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 217 ◯9番(湯沢綾子議員) 要対協と児童相談所の連携について、今、お伺いいたしましたが、一方で、市の内部におきましても、福祉部門とそのほかの関係課で適切な連携をとることが求められていると思います。文部科学省と厚生労働省はこれまで、学校及び保育所から市町村または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針を示し、要対協において児童虐待ケースとして進行管理台帳に登録されており、幼稚園、小学校、中学校、高校及び保育所に在籍する幼児・児童・生徒について、1か月に1回程度、対象機関の出欠状況、欠席があった場合の家庭からの連絡の有無、欠席の理由を情報提供することとしていました。このたび、児童虐待防止の緊急対策として、この情報提供の対象が更に広がったということも聞いております。本市では、教育部門と福祉部門においてこのような指針に沿った取り決めを行い、定期的な情報交換を行ってきているのでしょうか。そして、更なる対象の拡大に対しどのように対応されるのかも併せてお伺いいたします。 218 ◯子ども家庭部長大澤秀典) 本市では、子ども家庭支援センターと小・中学校を統括しております指導室とで定期的な情報提供について取り決めをしており、平成23年10月より児童虐待ケースとしての進行管理台帳に登録されており、小金井市立小・中学校に在籍する児童等の欠席状況等について、指導室を通しましておおむね1か月に1回、子ども家庭支援センターへ定期的に情報提供をいただいておるところでございます。また、保育所につきましても、適宜ケースによりますけれども、状況の確認を行って、関係機関との連携を図っておるところでございます。  また、先ほど議員の方からもお話がございましたように、本年7月20日に新たに学校、保健所、認定こども園及び認可外保育施設からの市町村または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針が内閣府、文部科学省及び厚生労働省より示されたところでございます。今後とも円滑に図れるよう指針の周知を図るとともに、定期的な情報の在り方について要対協におきまして検討し、教育部門、福祉部門における連携の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 219 ◯9番(湯沢綾子議員) 今回の対象の拡大に伴っては、特に小さな子どもに対してその情報を漏らすことなくきちんとつなげていくということが趣旨になっているかなというふうに思っていまして、今後、できる限り詳細な形での取組を行っていくことを求めておきたいと思います。  そして、虐待の未然防止や早期発見のためには、保育園や幼稚園に通っていない児童や未就学児の把握も重要と考えています。未就園、未就学児の把握と支援の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、併せて伺いますが、子育て中の親子が集い、地域とつながりを持てる場としての地域子育て支援拠点事業は、子どもの発達への不安、引っ越し等に伴う親の社会的孤立、多胎児、ひとり親家庭など、個別課題を含めた多様な当事者ニーズに対し、虐待等の予防も含めた継続的、包括的な支援の機能を持つとされています。このような事業を、どのように虐待防止につなげていくのか、お考えをお聞かせください。 220 ◯子ども家庭部長大澤秀典) まず、以前でございますけれども、就学前児童の虐待死亡事案を契機に、平成26年6月から11月にかけまして居住実態が把握できない児童についての把握数及び取組状況調査を実施しました後、居住実態が把握できない児童を含む養育支援を特に必要とする家庭の状況を把握するため、対応基準を整備し、子どもの安全または家庭環境を確認し、必要に応じまして適切な支援につなげるよう取り組んでまいったところでございます。乳幼児健診の未受診者など、関係各課による調査等を経ても、保護者や児童と連絡がとれない児童に関しましては居住実態が把握できない児童として子ども家庭支援センターへ通告していただき、要保護児童対策地域協議会の要保護児童として登録し、子ども家庭支援センターにおいて調査や訪問等により児童の安全確認等の把握に努めたところでございます。  また、本年7月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が示されたところではございますが、その中で緊急に実施すべき重点対策といたしまして、改めて乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学等の緊急把握の実施が掲げられ、現在、厚生労働省から全国の市町村に対しまして調査の依頼を受け、現在調査を改めてまた、しておるところでございます。  続きまして、地域子育て支援拠点につきましては、市内の児童館4館で実施しておりますひろば事業に加え、平成29年度から子ども家庭支援センターの親子あそびひろば「ゆりかご」を地域子育て支援拠点と位置付けたところでございます。親子の遊び場や交流の場の提供、子育て情報の提供や各種育児講座等の実施に加え、子育て相談にも対応しております。家庭にとりまして身近な場所で気軽に相談できる場であることは、家庭の孤独化を防ぎ、虐待の防止にもつながっているものと考えておるところでございます。 221 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。  それでは(2)として母子保健分野の取組もお伺いしていきたいと思っています。本市では、こんにちは赤ちゃん事業で、新生児の全戸訪問を行うとともに、昨年から妊婦面談も開始しております。まだ始まったばかりではありますが、全ての妊婦を対象とする事業であり、育児パッケージの配布など、実施率を上げる手当もされていることから、この機会を確実に虐待等の防止につなげていくことが強く期待されるものであると思っております。  東京都のゆりかご・とうきょう事業の内容を見てみますと、心身の不調や育児不安などで手厚い支援を要する者、家族からの援助が得られないなどリスク要因が認められている者には、支援プランを作成し、きめ細かい支援を実施する。支援プランを作成したケースについて支援の効果を評価、確認しながら、プランの見直しを行う。継続的な支援が必要な場合には、子どもが就学するまで支援する。また、支援に応じて、訪問によるアウトリーチ支援を行うなどと書かれていますが、本市の妊婦面談に際してはこのような支援を行うことはできているのでしょうか。また、面談に来ない方に対する対応はどのようにされているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。 222 ◯福祉保健部長(中谷行男) 妊婦面談等におけるご質問でございます。平成29年6月から開始いたしました妊婦面談では、昨年度639人の方に面談を受けていただきました。市からその後、訪問するのは、産後のこんにちは赤ちゃん事業で助産師が訪問するときになります。継続した支援が必要な方には、市の保健師が訪問して、出産に向け必要に応じ支援プランを作成することとなります。母子保健分野では、市として健診時を活用した発育の確認が主となりますが、子ども家庭支援センターとも連携し、継続的な支援が必要な場合には訪問等を行うといった支援を行っているところでございます。妊婦面談に来ない方への対応でございます。面談に来ない方については、電話にて体調や里帰り等の条件の有無、それから妊婦面談の必要性の有無についてを確認し、対応しているところになります。7月の電話勧奨、平成30年9月出産予定の方が、電話勧奨した方ですから面談の方にお越しにならなかった方、63名いらっしゃいまして、その方々に対しての勧奨の状況ですが、電話でその後確認がとれた方が35人、55.6%、内容としましては、相談希望を日程調整して行った方が13名、それから里帰りでいらっしゃらない方が9名、希望はしないという方が6名いらっしゃったり、あとは転出された方が6名とか、そのような形になってございます。残念ながらまだ電話でつながらなかった方が28名いらっしゃるんですけれども、そういった方々についても必要に応じて確認するということは継続して行っていくことになります。以上が、妊婦面談等における現在の対応状況ということです。 223 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。母子保健分野における虐待防止の取組としては、妊婦面談や新生児訪問を始め、乳幼児健康診断や予防接種など、妊娠初期から子育て期にかけて切れ目なく全対象者の顔を合わせる機会を捉えて支援が必要な方を発見する、更に未受診者をチェックするという二つが基本となってくるものと考えています。事実、乳幼児健康診断が未受診で所在不明の乳幼児は虐待等のリスクが高いということも知られております。先ほど、子ども家庭部長の方からも一定のお答えがあったところですが、虐待防止の観点から、乳幼児健診未受診者などの状況の把握及び未受診の状況が続いている場合に要対協の支援につなげるなどのフォローはどのように行われているのか、改めてお伺いしたいと思います。また、集団接種であるBCGの予防接種はもとより、法定の各定期接種についても市は接種状況を把握できる状況にあり、予防接種等を全く行っていない子がいる場合にもその状態を確認する仕組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。どのようにされているのかをお伺いいたします。 224 ◯福祉保健部長(中谷行男) 予防接種の未接種、それから健診の未受診者の方々への状況とそのフォローについてでございます。健診未受診者の状況把握には、予防接種歴等も活用しながら状況把握に努めております。市保健師のこういった方々には電話や自宅訪問といった形をしております。実際にお手紙での電話連絡のお願いなどをして状況を把握しておりますが、更に居住している様子がないとか、気になるようなことがあった場合には、子ども家庭支援センターに調査をお願いしているような状況でございます。3から4か月健康診査、それから1歳6か月健康診査、3歳児健康診査の平成29年度のそれぞれの未受診者数につきましては、3から4か月健診の方で28人、1歳6か月健康診査の方が40人、それから3歳児の健康診査について38人というふうになってございまして、これらの方々には先ほど来申し上げました、実際の訪問等によりまして状況確認、必要に応じて子ども家庭支援センターに調査を依頼するというような対応をさせていただいております。 225 ◯9番(湯沢綾子議員) 過去に所在不明であった幼児が衰弱死をするに至ったとある事案では、保護者が児童手当を受け取るために子育て支援課に新しい住所を登録していたにもかかわらず、その情報が保健部門に伝わらないまま最悪の事態を迎えてしまったという事例もありました。部署を越えてあらゆる情報をひもづけて把握できるように、漏れのないシステムを構築することが重要であると思っています。また、新生児の面会率100%を実現しているある自治体では、職員が訪問した際に、確実に玄関のドアを開けてもらえるよう、1万円の商品券を直接手渡すなどの取組も行っているとのことです。厚生労働省が先月発表した調査結果では、所在不明になっている18歳未満の子どもが今も全国で14都県に計28人いるということです。消える赤ちゃんを本市で出さないために、積極的な取組をお願いしたいと思います。  厚生労働省からは、要支援児童等の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてとして、医療機関においても子どもの養育について特に支援が必要な妊婦等を発見した際、保健センター等に情報提供がなされるよう通知が出されていますが、本市で実際にこのような情報提供が医療機関からなされた場合に、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 226 ◯福祉保健部長(中谷行男) 医療機関から保健センター等への情報提供があった場合の対応でございます。医療機関から支援が必要と思われる妊婦、母子について、情報連携を行っており、妊婦面談やこんにちは赤ちゃん事業、こちら全戸訪問になりますので、そういった事業を通じて必要な支援を行っているところでございます。情報連携ということになりますと、例えば、孤立しがちであるとか、メンタルでちょっと心配なところがあるとかというような情報提供がなされるとします。そうしますと、それに応じて必要ないわゆる子育てひろば事業ですとか、交流事業ですとか、そういったものを提供、ご案内するというような形が想定されますので、それらを妊婦面談やこんにちは赤ちゃん事業を通して行っていくというのが、具体的な対応ということになります。 227 ◯9番(湯沢綾子議員) では、この小項目の最後の質問としまして、子育て世代包括支援センターについての市の考え方も伺っておきたいと思います。子育て世代、包括支援センターは、妊娠の初期から子育て期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行うものであるとされています。そして、妊産婦、乳幼児等、住民が気軽に立ち寄ることのできる相談窓口として、市町村の実情に応じ、保健センターや地域子育て支援拠点事業所等に設置されるものであり、また、既に実施されている各母子保健事業と密な連携をとる必要もございます。今、まさに庁舎、福祉会館の複合施設を予定している本市にとっては、早期に検討してしっかりと計画に位置付ける必要があると思っていますが、現状、お考えをお聞かせください。 228 ◯福祉保健部長(中谷行男) 子育て世代包括支援センターでございます。子育て世代包括支援センターにつきましては、現状では、保健センター内の健康課と子ども家庭支援センターで検討している段階でございます。国は平成32年度までに全国展開というふうになってございまして、本市においても開設していく必要があると考えてございます。のびゆくこどもプラン小金井の平成31年度の改定作業に合わせて、検討していきたいと考えているところでございます。 229 ◯9番(湯沢綾子議員) 庁舎、福祉会館に関連づけてのお答えというのが、なかなかいただけないのかなというところではあります。例えば、現在、本市では、多くの方が保健センターまで足を運ぶことなく市民課の方で妊娠届を提出し、その場で母子手帳や母子保健バッグを受け取っていることと思います。今の保健センターというのは、やはり東部にお住いの方にとっては遠いので、これはやむを得ない状態であると思いますが、この対応では、妊娠届の提出の機会に様子の気になる妊婦を観察する、声掛け等によって相談につなげていくという機会は失われているということになります。母子健康手帳の交付を包括支援センターで行うことにより、直接、妊婦との接点を持つ機会として、気になる妊婦や家庭があった場合には、その後のフォローにつなげていくということも想定されるのではないかと思います。保健センターの立地が妊婦歯科健診等の受診率の低さにつながっているのではないかということは、これまでも申し上げてまいりました。今後、切れ目のない支援を行っていくためには、庁舎、福祉会館の複合化を子育て世代包括支援センターの設置、ひいては子育てに関係する各課の有機的な連携につなげていけるよう、繰り返しになりますが、しっかりとしたビジョンを持って検討していただくように、お願いいたします。  それでは、小項目の三つ目として、学校関係での対応に移ってまいります。一般的に、学校及び学校の教職員は虐待を発見しやすい立場にあるということが言われています。学校保健安全法では、児童虐待の早期発見の観点から、児童・生徒の心身の健康に関し健康相談を行うとともに、幼児・児童・生徒の健康状態の日常的な観察により、その心身の状況を適切に把握すること、健康診断においては身体測定、内科健診や歯科健診を始めとする各種の健診や検査が行われることから、それらを通して身体的虐待やネグレクトを早期に発見しやすい機会であることに留意することが規定されています。さらに、児童虐待防止法においては、児童虐待を受けていると思われる幼児・児童・生徒を発見した場合には、速やかにこれを市町村、児童相談所等に通告しなければならないこと、このため、虐待の疑いがある場合には確証がないときであっても、早期対応の観点から通告を行うこととされています。そのため、文部科学省では、教職員用研修教材等を作成し、全国の教育委員会に配布しているということですが、本市ではこうした研修資料を活用し、どのような研修を実施されているのでしょうか。また、実際に児童虐待を認知した場合に、適切な通告等が行われているのか、併せて確認させてください。 230 ◯学校教育部長(川合 修) それでは、教育委員会では、初任者や生活指導主任を対象に、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムを活用して研修会を実施しております。研修では、人権課題、子どもを取り上げ、児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリストを確認したり、小金井市子ども家庭支援センター発行のリーフレット等を活用して児童虐待やその対応などについて研修を行っております。特に、虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見した場合には、速やかに関係機関に報告することの徹底を図っております。議員の指摘される養護教諭のための児童虐待対応の手引については、市内の養護教諭の中で内容の周知を図っております。教職員用の研修教材、児童虐待防止と学校につきましても、今後、研修会等で活用していけるよう研究してまいりたいと考えております。  また、虐待、あるいは虐待を疑う場合、教職員や学校には通告の義務が課せられております。学校は児童・生徒が連絡もなく学校に登校しないときには、家庭に連絡し、欠席の理由の確認や本人、家庭の状況把握に努めています。また、学校教育の中で児童・生徒の体にあざが見つかる、食事をとっている様子が見られないなど、児童・生徒に対する虐待の疑いがあるときには、学校はすぐに子ども家庭支援センター、児童相談所、教育委員会と連携し、児童・生徒の保護につなげたり、支援につなげたりしております。 231 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。文部科学省では、児童の虐待をいじめや不登校、暴力行為と並んで、児童・生徒が抱える問題の一つとして捉え、スクールソーシャルワーカーにも教職員と同じく児童虐待防止に向けた専門的支援での役割を求めております。本市では、児童虐待の早期発見、早期対応のために、スクールソーシャルワーカーはどのように活用されておられるでしょうか。また、指導要録に記される学習状況や出席日数、健康診断表に記される健康の状況等は、支援が必要な幼児・児童・生徒を発見するに当たって非常に重要な情報となる場合があります。このような情報は、生徒・児童が進学や転学をする際に適切に情報共有なされているでしょうか。  そして、余り時間がないので併せてお伺いしてしまいますが、学校や教育委員会の努力の結果もあり、全国的に見て児童虐待の相談対応件数は増加傾向が続き、児童福祉法に基づく一時保護の件数も増加しております。他方で、一時保護により学校に登校できない児童に対し、一定の学習時間の確保や学校復帰後の補習等、学習環境の向上を図ることもまた重要であると考えております。本市において一時保護下にある児童の出席への取扱いや学習支援の実施状況はどのようになっているでしょうか。お答えをお願いいたします。 232 ◯学校教育部長(川合 修) 児童虐待の未然防止や早期対応のためにスクールソーシャルワーカーの活躍は欠かすことができません。学校では担任が毎朝健康観察を行い、養護教諭を中心に出欠の状況について把握し、児童・生徒の心身の状況の把握を行っております。そこで気になる児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーが保護者面談や家庭訪問を行ったりしております。これらの情報を基に、必要に応じて関係者が集まりケース会議を開催し、学校長のリーダーシップのもと、今後の対応策を協議しております。特に、スクールソーシャルワーカーの福祉の視点からの助言や、家庭環境改善や子育て支援を行う関係機関につなげてきた対応は大変効果的に働いております。議員のおっしゃるとおり、児童・生徒の虐待防止対策においては、支援が必要な児童・生徒に関わる学校間の連携は非常に大切なことであります。管轄する児童相談所外でも児童相談所同士が情報共有を行っており、その情報を基に学校間の担当者同士の連絡や関係者を集めたケース会議を開催しております。児童・生徒の生命や身体等の保護を第一とし、支援が必要な児童・生徒に係る学校間の連携を確実に実施しております。
     また、一時保護により学校に登校できない児童・生徒に対しては、一時保護先で児童・生徒の学習が適切に実施されている場合、校長の判断で出席扱いとしております。一時保護の中でも学校は、児童相談所を通して授業で使用しているプリント等を本人まで届けたり、学校復帰後に休み時間や放課後等の時間を使って取り組ませたりしております。その際は、該当児童の生徒の担任だけでなく、学校全体として支援を行っております。 233 ◯9番(湯沢綾子議員) 最後に、教育委員会や学校と要対協との連携など、児童虐待防止のための取組として特に行われていることがあれば、お伺いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。 234 ◯学校教育部長(川合 修) 小金井市要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、ケース会議等で構成されております。実務者会議が円滑に実施運営されるために、環境整備を目的としている代表者会議には、教育委員会の指導室長、学務課長、市内の小・中学校の校長会長が出席しております。また、各機関の役割機能の確認、情報交換を通して実務者レベルの連携の在り方を確認する実務者会議には、指導主事、市内小・中学校の生活指導主任の代表の教員が出席して、関係機関と連携した子どもの支援に取り組んでおります。必要に応じて開催されるケース検討会議には、子ども家庭支援センターの職員や児童相談所の職員、教育委員会の指導主事、該当する学校の管理職や教員、スクールソーシャルワーカー等が参加し、個別のケースについて情報交換や今後の支援について協議しております。このように、要保護児童対策地域協議会の中に教育委員会や学校が位置付けられており、連携して課題解決に当たっております。 235 ◯9番(湯沢綾子議員) 無理心中を除いて児童虐待の死亡事例はその6割超を0歳児が占めております。予期せぬ妊娠を背景とする虐待を未然に防ぐためには、妊娠期からの切れ目のない相談支援体制とともに、正しい性の知識の普及も不可欠であります。その意味で、学校が果たしていかなければならない役割は非常に大きいものであると考えております。今日は、小項目三つに分けまして、虐待防止に関わる質問をさせていただきましたが、子ども家庭支援センターを始め、質問させていただいた各課が真摯に虐待の防止を考え、一定の仕組みも構築されているということが確認できましたので、その点、評価させていただきたいと思っております。今回の目黒区の事案のように、特に痛ましい事件が報道されるたびに、虐待の防止に焦点が当てられ、注目を浴びますが、常に日常の中に潜んでおり、いつ顕在化するか分からないのがこの種の問題ですので、万が一の事態が起こったときに、まさかこの小金井市でこんなことが起こるなんて思わなかったということにならないように、世間の注目が集まらないところでの地道な活動が必要であると思っています。かけがえのない子どもたちの命を守るために、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大きな2問目も、子どもたちの命に関わる問題として取り上げさせていただきました。猛暑に見舞われた今夏、関東甲信地方の平均気温は平年を1.8度上回り、1946年の統計開始以降、最も高かったことが明らかとなりました。最高気温35度以上の猛暑日は東京都心で計12日と、平年の実に5倍超、全国で観測史上1位を記録する、まさに記録的な猛暑となりました。そのような中で、豊田市で小学校1年生の男児が熱射病により亡くなったことが大変なニュースとなりましたが、その後も校外活動等で複数の生徒が緊急搬送されたという報道が連日のようになされました。子どもを持つ親にとっては、学校での暑さへの対応が今夏の大きな気がかりの一つとなっていたことと思います。本来、安心して子どもを預けることができるはずの学校で、子どもの命や健康が危険にさらされるかもしれないというのは、あってはならない状況であると言わざるを得ません。家庭であれば、今日は猛暑日になりそうだということが分かれば、以前から予定していたとしても子連れでの外出は中止にする、あるいはスポーツドリンクなど、とにかくこまめに飲ませるといった対策は誰もが当然に行うと思います。一方で学校では、ひと昔前までは部活動の最中に水を飲ませないというような考え方がまかり通っていたように、ときに外部から見ると当たり前のことが当たり前であると分からなくなるということもあるのではないかと思っています。さらに言えば、その日の気温条件などで現場が臨機応変に対応を迫られることの難しさも容易に想像ができるもので、内心では危険かもしれないと思う先生がいても、予定どおりに行事をこなすことを優先してしまうということもあるかもしれません。  こうした中で、子どもたちの安全を第一に考えるなら、何よりも客観的で明確な基準を定めて従うことが重要であると思っております。環境省は、湿度、日射・ふく射などの周辺の熱環境、そして気温の三つを取り入れた暑さ指数、WBGTを算出し、熱中症予防の指標とすることを推奨しております。まずは市内の小・中学校、教育委員会が、この夏の暑さに対し、どういった対応をされたのかを確認させてください。 236 ◯学校教育部長(川合 修) 教育委員会は、5月初旬に校長会において、校外での学習や体育の授業、部活動等において、運動の特性や児童・生徒の健康管理を踏まえた熱中症事故防止対策を指導し、各学校に注意を呼び掛けてきました。7月には、直射日光下での長時間の運動を避けること、帽子の着用と薄着、こまめな水分補給と適時の休憩、心身の不調を感じられたら無理せず休みを申し出ること等について通知を発出し、指導してまいりました。各学校は、市の教育委員会からの指導を受け、公益財団法人日本体育協会発行のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの熱中症予防運動指針に基づき、今、議員の方からありました暑さ指数、WBGT、35度以上のときには運動を禁止、31度以上は激しい運動の禁止等の制限、水分補給、休憩をとるように活動してきました。 237 ◯9番(湯沢綾子議員) 今、35度以上で運動の禁止という対応をとられるということでしたが、自治体によっては、この暑さ指数の計測器を全学校に配布し、31度を超えた場合の屋外の活動を全て禁じるなど、厳密な運用を行っている場合もあるようでございます。本市でも適切な運用を図っていただくようにお願いいたします。  今夏、市内ではプールの利用を中止した学校があったとのことで、猛暑だからこそプールを利用したいという声がある一方、私も不思議に思って調べてみますと、実は屋外プールは水温が上がり、体温との差が少なくなることで体に熱がこもってしまう上、汗をかいていることやのどが渇いていることに気がつきにくく、水分補給を怠ることで脱水症状を起こしやすくなるなど、意外に熱中症の危険が高い場所なのだということが分かりました。本市の各学校でプールの利用を中止するに至った経緯や、また中止した学校としなかった学校とで判断が分かれた理由など、詳細なところをご案内いただければと思います。お願いいたします。 238 ◯学校教育部長(川合 修) 先ほどの答弁で、35度以上と言ったのは、摂氏でWBGTに直すと31というふうなことで、ちょっと答弁を修正させてください。  それでは、水泳指導における学校の暑さ対策についてでございます。学校における水泳指導につきましては、学校は熱中症予防運動指針を基に、屋外での活動と同様の基準で実施しております。また、夏休み中の水泳指導におきましても、校長の判断のもと、暑さが基準を超える場合、中止としてきました。同じ日の同じ時間に学校によっては水泳が実施されたり実施されなかったりするのは、学校ごとのプールの立地状況、日陰の割合等により、プールサイドの気温に差があるためです。実施した学校では、更衣をクーラーの効く教室で行ったり、水に入っていない時間を短くするなど、指導の工夫をしておりました。 239 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。プールを中止したことは万が一の場合に子どもたちの命を守るために必要な判断であったと考えています。ただ、一方で、子どもにとってプールは大変楽しいものであり、特に猛暑で外遊びをすることが難しかったからこそ、涼をとるためにも運動不足解消のためにも、プールを是非利用したかったという残念な思いを持たれた方も多かったと思います。今、プールの立地条件なども判断の要素であったということをご答弁いただきましたが、先ほど不規則発言の方でもあったんですけれども、プールに入る際の日焼けの問題のことなども考えましても、プールサイドに、あるいは植樹などによって日陰を作るということは、今年ほどの猛暑でなくてもプールサイドで待機や見学をする児童の健康のために、検討されてもよいのではないかというふうに考えております。何らかの方法で日陰を作ることができないかということを、これは要望として申し上げておきたいと思います。  プールのこと以外にも、今夏は終業式を体育館ではなく教室で行うなど、市内に限らず全国的にも暑さに対する様々な配慮や工夫がなされたように聞き及んでおります。あるいは逆にこういうところに配慮が欠けているといった保護者や生徒・児童からの声も聞くことができるのではないかと思います。今年はもう9月に入りましたが、実は9月というのは熱中症への対策を怠る方も多くなることから、実は意外に熱中症になられる方が多い時期なのだそうです。また来年以降も今夏のような酷暑がまた到来することは十分に考えられることから、今年の経験や当事者の声を今後の対応にも生かしていく必要があると思っています。教育委員会として、暑さへの対応マニュアルなどを作成する予定はないかをお伺いいたします。 240 ◯学校教育部長(川合 修) 教育委員会といたしましては、人命を奪う可能性のある熱中症の危険性を十分に把握しております。これまで以上に各学校の教員一人一人が未然防止及びその対応について確実に実施できるよう、校長会、副校長会を始め、生活指導主任研修会、若手教員対象の研修会、養護教諭連絡会等で熱中症の話題を取り上げ、指導の充実を図ってまいります。また、この度、教育委員会独自で熱中症事故防止のためのチェックリスト、夏は「すきか?」と問いかけよう、こういうものですが、これを作成し、各学校の教員の一人一人に今、配布したところでございます。 241 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。学校に持ち込む水筒の中身として、水またはお茶のみに限定し、甘いものを禁止するという学校などもあるようですが、医療関係者によれば、やはり熱中症予防のためには水やお茶ではなく、薄めたスポーツドリンクなどを飲むのがいいということでした。是非とも水、お茶だけでなく、スポーツドリンクを認めるような対応をしていただきますよう、要望しておきたいと思います。  そして、先ほどお話にあった、夏は「すきか?」と問いかけようという、好きかというのは、水分、気温、観察のことであり、教育委員会としても熱中症の予防に積極的に取り組んでいかれるということだと思います。保護者が心配しなくてもいいように、また子どもたち自身も健康を害することなく学校生活を送れるように引き続き対応のほど、よろしくお願いいたします。  そして大きな3問目として、学校給食への地場野菜の活用推進を取り上げました。定期的に取り上げることで、推進への意識を持ち続けていただきたいとの思いから、繰り返し質問をさせていただいております。まずは、現状の確認としまして、地場野菜の給食における使用率が、現在何パーセントまで向上しているか、そして、3月の定例会でお答えがありました野菜の大きさを確認する会の開催状況など、そして、学務課、経済課、健康課、そしてJAや農家の方々、栄養士の代表を交えた懇談会など、こちらの開催状況などもご案内いただければと思います。お願いいたします。 242 ◯学校教育部長(川合 修) それでは、野菜の使用率についてです。平成29年度の地場野菜の使用率でございますが、約2倍に上がっております。使用率向上の原因には、JAが地場野菜の納入業者として参入したこと、給食費の値上げ分を地場野菜の購入に充てられていることなどが考えられます。なお、平成30年4月から7月の地場野菜の使用状況ですが、昨年同時期と比べ約2,600キログラムの増となっております。  次に、JAと農業者との協議会等についてでございます。昨年度から現場の学校の栄養士を交えて開催しております。今年度は5月24日に開催し、6月12日の目合わせ会の打合せをいたしました。この目合わせ会はJA東京むさし小金井ファーマーズマーケット2階の会議室で開催し、JAからは3名、生産農家15名、学校栄養士13名が出席し、サポートとして経済課、健康課、学務課の職員が7名出席いたしました。目合わせの使用品目として6品目、ニンジン、キュウリ、トマト、タマネギ、ナス、ジャガイモ等を農家さんたちが持ち寄り、使用に適した品種、大きさ、形、傷の有無などを確認し、学校給食で使用する野菜について共通認識が深まったと感じています。また、農家からの売込みといたしまして、昨年度まで給食で余り使用したことのない赤タマネギ、黄色トマト、オカワカメなどの紹介があり、早々、給食で使用するなど、関係者にとって非常に有意義な機会であったというふうに聞いております。 243 ◯9番(湯沢綾子議員) これまでは懇談会においては地場野菜のカレーの日などの取組や、また給食で使用する食材の重要品目を定めて農家に作付けをお願いすることはどうかという意見も出されたと聞いております。今後の取組としてどういった予定をしておられるのか、また今、挙げたような意見を実現するめどなど立っているのか、最後にお伺いいたします。 244 ◯学校教育部長(川合 修) 今後の取組ですが、JAと農業者の関係の会議を充実して、更なる地場野菜の導入に向けて頑張っていきたいと思います。 245 ◯9番(湯沢綾子議員) ありがとうございます。終わらせていただきます。 246 ◯議長(五十嵐京子議員) お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、この程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 247 ◯議長(五十嵐京子議員) ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。  本日は、これをもちまして延会いたします。        午後5時35分延会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...