小金井市議会 2018-03-09
平成30年度予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2018-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時06分開会
◯鈴木委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、議案10件です。以上10件につきましては、お手元にご配布しております
予算特別委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
ここで、委員長から一言申し上げます。これから議案の審査に入るわけでございますが、委員各位におかれましては、慎重な上にも円滑な議事運営に特段のご協力をお願いいたします。なお、質疑につきましては、委員からページ数、項目等をお示しの上、お願いいたしたいと思います。また、部局におかれましては、質問の趣旨を明確に捉え、簡潔明瞭に、かつ必要に応じて、個々の事業に関する内容の答弁等には、課長職者及び係長職者が答弁するなど、議事の進行に十分な配慮をいただくよう、よろしくお願いします。
以上、委員長から特にお願いいたしまして、審査に入ることといたします。
初めに、議案第１号、平成29年度小金井市
一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに提出資料件名の報告を求めます。併せて、補足説明がございましたら、これを求めます。
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◯天野企画財政部長 それでは、
企画財政部提出資料につきまして報告いたします。１、平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、以上でございます。
3 ◯中谷総務部長 それでは、総務部提出資料、１点でございます。
耐震性貯水槽設置工事についてでございます。詳しくは資料をご覧ください。
4 ◯藤本市民部長 市民部提出資料、１件について報告します。個人市民税当初調定額及び補正調定額等の調べ（現年度分）です。
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◯佐久間福祉保健部長 福祉保健部提出の２件についてご報告申し上げます。１点目、
臨時福祉給付金に要する経費、２点目、障がい福祉に係る予算額の推移について、これにつきましては、申し訳ございません、平成29年度当初予算額の上段に誤りがありましたことから、差し替えをさせていただきました。誠に申し訳ございませんでした。
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◯大澤子ども家庭部長 子ども家庭部の５点並びに議案第６号の１点も合わせまして、計６点、件名を報告させていただきます。まず１点目、幼稚園型一時預かり事業補助金について、２点目、
保育所等賃借料補助金について、３点目、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育施設開設概要（平成29年10月開設及び平成30年４月開設予定分）、４点目、
保育力強化事業補助金について、５点目、平成30年度新規開設予定の
小規模保育施設概要について、議案第６号との併用になります
保育所運営費保護者負担金の推移について、以上です。
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◯東山都市整備部長 都市整備部提出の資料、１、
廃滅水路払下げ進捗状況と今後の方針について、以上でございます。
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◯北村まちづくり担当部長 都市整備部２番から５番でございます。２番、
木造住宅耐震化助成実績、３番、多摩26市における
木造住宅耐震化助成制度、４番、東小金井駅
北口土地区画整理事業委託料予算・決算財源等内訳、５番、
小金井都市計画事業東小金井駅
北口土地区画整理事業施行予定箇所図（平成30年度～平成38年度）でございます。
9 ◯西田生涯学習部長 生涯学習部提出、１件ご説明いたします。
総合体育館指定管理委託損失補償金でございます。
10 ◯鈴木委員長 ただいま報告されました資料の内容に対して、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯鈴木委員長 部局の報告は終了いたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
13 ◯板倉委員 ４点ございます。私が資料要求した部分が中心になりますので、よろしくお願いしたいんですが、まず、49ページの
臨時福祉給付金給付に要する経費で伺います。これは資料も出していただきましたので伺いたいんですけれども、
臨時福祉給付金、資料を見ますと、平成26年度から平成29年度までの５年間分が出ておりまして、それぞれの申請率を計算しますと、不支給者数も含むんですけれども、平成26年度が60.5％、平成27年度が58.1％、平成28年度は、
高齢者向け臨時福祉給付金が89.0％で、
臨時福祉給付金が56.4％、平成29年度が67.2％という数字になってまいります。それで、５月15日付けの市報を見ますと要件が書いてあります。そこから判明できるのは、高齢者世帯が結構該当者に含まれているのではないかと思われるんです。同時に、障がいをお持ちの方も含まれている可能性が強いというふうに私は読み取っております。まず伺いたいのは、高齢の人、障がいをお持ちの方は、申請書を書くのも私は大変だと思っているんです。その方たちに対して申請書を含んだ書類を送っただけで終わっているのか、何らかの手だてはとっているのかどうかというのがまず１点であります。市報を見ますと、申請書を書くだけでなくて、自分のことを証明する証明書も併せて必要になります。ということは、例えば運転免許証とか保険証などをコピーする、もしそういうものに対応できない方は何らかの書類が必要になるんですけれども、そういうことも用意しなければいけないんです。そうすると、特に高齢者の方や障がいをお持ちの方は大変だということが分かるわけです。そういう分について、例えば民生委員の方が回るとか、そういうことでいろいろな手助けをする取組が必要だと私は考えたんですが、そういうことは併せて行われているんでしょうか。この点がどういう取組をされたのか、申請が増えるような取組をされているかどうかというのが、１番のこの部分であります。
次が、77ページ、
木造住宅耐震助成に要する経費であります。これも資料を出していただきました。
木造住宅耐震化助成実績であります。耐震診断については、補助率は３分の２、上限５万円になっています。耐震改修については、補助率は３分の１で、上限30万円です。簡易耐震診断については無料になっております。この
木造住宅耐震化助成の対象は、1981年５月31日以前に建てられた既存の木造住宅になっております。耐震診断の場合は、助成額の50％を国が補助しております。耐震改修の場合には、助成額の45％を国が補助しております。そこで質問を二つ行うんですが、小金井市は
耐震改修促進計画というものを持っています。2020年度末までに95％にするというのが、
耐震改修促進計画だと私は認識しているんですが、平成29年度末の推定として到達状況は何パーセントになるんでしょうか。
二つ目です。耐震化率を上げるために、担当部署は何が必要だと認識しているでしょうか。この部分の質問です。
三つ目の質問は、81ページの災害対策に要する経費の
耐震性貯水槽設置工事であります。これも資料が出されておりまして、設置を断念したわけです。この資料を読みますと、事業を進めていく中で都立武蔵野公園の敷地内に遺跡がある可能性が高いという判断が行われ、結果的に、ほかの場所に設置しようと思ったんだけれども、その場所も見つからなかったので断念したというふうになっているわけであります。二つの点を聞かざるを得ない、あるいはちょっと厳しい指摘になる部分もあると思うんですが、事前に、都立武蔵野公園の中へ設置するという段階で、遺跡がある可能性があるということについては推定されなかったのかどうか、これが１点目。
二つ目は、事業を進めていく中ということになると、入札や契約に向けたスケジュールが当然組まれているわけですが、どの時点で断念をすることになったんでしょうか。そのスケジュールに入る前に断念したのか、既にスケジュールに入っている中で断念したのか、その点を明確にしていただきたいというのがこの部分での質問であります。
最後は、91ページの
総合体育館維持管理に要する経費の
総合体育館指定管理委託損失補償金であります。事前の説明では、体育館の休館を２日間行ったと、その営業補償であるということで資料が出されていて、指定管理者にプールの営業期間２日間が休止になったので、その部分を基本協定書に基づいて合計39万1,190円支払ったというものであります。この資料を見て改めて思ったのは、39万1,190円のうち自主事業に関わる部分が実に87.3％ということが分かりました。いかに自主事業で多くの収益が上がっているかというのが分かるわけなんですが、伺いたいのは、39万1,190円はプール利用に関する部分のみと理解して良いでしょうか。
二つ目、プール関係が２日間休止になったということは、その部分、年間の指定管理委託料はプール部分については２日間分差し引いたと理解して良いでしょうか。
14 ◯斎藤委員 関連。板倉委員の木造住宅耐震化に関して、耐震改修促進法に基づいてどのように取り組んできたかという質問だったんですけれども、この資料も出ているわけでありますけれども、平成29年、耐震診断５件と耐震改修１件と非常に少ない数です。平成28年度から比べても非常に少ない、あと、他市と比べても非常に少ないというふうに思っています。そこで、もう１点、その次の多摩26市における
木造住宅耐震化助成制度の中で、それぞれ耐震診断と耐震改修工事に対する助成金があるんですけれども、小金井市がどのレベルかということで、もっと増やすべきではないかというときに、その答弁に関しては、小金井市と同じレベルの市もたくさんあるじゃないかと、それで増やすつもりはないという言い方がされているんですけれども、改めてここで資料が出ていまして、小金井市とイコール、もしくは小金井市よりも低い助成の市は、耐震診断に関しては小金井市含めて10市なんです。ほかの16市は小金井市以上のものがあるという状況の中でどう考えるのか。そして、26市ではなくて、小金井市を中心とした近隣７市、小金井市も含めて８市を比較すると、小金井市より低いところはないんです。耐震診断においては小平市が小金井市と同じ５万円ということで、近隣８市では小金井市は最下位という状況であります。耐震改修でいえば、小金井市は30万円の助成金ですけれども、26市の中で小金井市と同じもしくはそれ以下のところは、やはり同じ10市なわけでありますけれども、近隣８市で小金井市と同じなのは小平市と西東京市という中で、耐震診断・耐震改修に対する助成金は小金井市は他市と比べて非常に低いと言わざるを得ない。それから、他市が行っているのは、例えば地域にダイレクトメールのような形で、対象の昭和56年以前の木造住宅の所有者に対して、耐震診断・耐震改修を勧める取組を非常に行っているわけですけれども、小金井市ではそういった助成金以外の、耐震改修促進法に基づいてそれを達成するための取組は、どのようなことを行っているのか、板倉委員の関連として同時にお答えいただければと思います。
15 ◯遠藤委員 関連。81ページの板倉委員の３問目の質問に関連させていただきたいと思います。災害対策に要する経費で
耐震性貯水槽設置工事に関してなんですけれども、私も同じように資料を出していただきまして、ありがとうございました。これによりますと、断念したという経緯がございます。その下の２番のところなんですけれども、震災時水利整備状況の不足メッシュということが書いてございます。27か所なんですけれども、充足率が87.9％、残りおよそ12％ということになります。断念の経緯はここに書いてあるので、板倉委員の質問を伺いたいと思いますが、今後についてなんですが、平成29年度内に３基設置したということなんですが、残りの約12％に関する、不足しているところということに関しましての今後の計画等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
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◯関地域福祉課長 板倉委員の１点目の
臨時福祉給付金についてのお尋ねでございます。対象者の中で高齢者、障がい者の方が多いのではないか、その方に対しての取組ということでご質問いただきました。高齢者、障がい者の方に対しての取組ということの観点でのご質問であれば、特に特化した取組ということはしていないんですが、ただ、毎年同じことなんですけれども、代理申請というのができますので、その制度を使っていただいて申請していただくということも一つ方法にあるかと思ってございます。
あと、ご質問の中に民生委員のお話も出てまいりました。民生委員の毎月の定例会を行ってございまして、その中で
臨時福祉給付金事業のことにつきましても、民生委員に対して情報提供ということでお知らせをしているというところでございます。
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◯大関まちづくり推進課長 それでは、板倉委員の２点目でございます。まず、耐震改修の現状はというお話でございます。住宅耐震化の目標でございますけれども、先ほど委員からご紹介がありましたように、小金井市
耐震改修促進計画におきまして、平成32年度までに95％以上とすることを目指してございまして、この目標は東京都
耐震改修改修促進計画と連動した設定としているところでございます。これに対して現在の耐震化の状況でございますが、５年ごとに総務省で行われております住宅・土地統計調査を基にした推計値でございますけれども、申し訳ございませんが、平成28年度末のデータしかないものですから、そこでは84.8％、未耐震住戸は１万200戸、平成32年度の目標達成までに必要な耐震化戸数は6,600戸となってございます。
それから、２点目のご質問で、耐震化率を上げるために何をすべきかというご質問でございます。今年度、市報掲載に加えまして、市内の自治会や町会へチラシを配布するなど、一定周知は行っていただきましたけれども、現状、耐震改修へと結び付いていないのが実態でございます。なお、要因としまして、実際、住宅診断を行っていただいている診断士の方に聞くところによりますと、旧耐震住宅の所有者の方は高齢者が多くて、今さらお金をかけて改修してもというご意見も多々あるように伺っているところでございます。今後につきましても、引き続き周知に努め、また、啓発の方法についても考えながら実施件数の向上に向けて努めていきたいと考えてございます。
それから、斎藤委員から関連でご質問いただきました。取組ということは、今言ったとおりでございます。もう一つの質問で、補助率、額、多摩26市の資料を見てご質問いただいたところです。今回の資料で提出させていただきましたとおり、26市全体で見ますと、本市を含め、診断が５万円、改修30万円の規模で実施している自治体がまだまだ多いという状況でございますし、また、現在の厳しい財政状況等々を考えますと、なかなか増額の予算化は難しいところでございます。ただ、来年度、平成30年度に国の方で新たな補助メニューを準備しているという情報も聞いているところでございますので、今後、情報収集に努め、利用できるようであれば検討させていただきたいと考えております。
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◯吉田地域安全課長 それでは、
耐震性貯水槽設置工事についてでございます。板倉委員から質疑のあった、いつの時点で分かったのかというところでございますが、申し訳ございません、担当課の方では把握できなかったというところでございます。関係課と協議をする中で、一定、武蔵野公園につきましては遺跡があるといったところの情報を頂きまして、いろいろ検討したところでございますが、限られた予算であり、予算の関係、また期日の関係等がありまして、今回、断念させていただいたというところでございます。
また、気付いた時点はいつかというところでございますが、入札の手続に入る前といったところで気付いたところでございます。
関連質問の遠藤委員の不足メッシュの関係でございますが、こちらはまだ不足が27か所あるといったところでございます。小金井市全体で考えると、224か所メッシュがありまして、まだ不足が27か所といったところで、資料にもございますが、87.9％といったところでございます。また、他市を見ますと、北多摩地区の17市の平均としては87.8％といったところで、ほぼ平均かなといったところで考えております。また、耐震性貯水槽については、災害等があった場合、当然必要ということになってきますので、今後について、平成30年度予算にも関係してきますが、引き続き取り組んでいきたいといったところで考えております。
19 ◯内田生涯学習課長 まず、プール利用に関するのみの自主事業なのかということなんですが、こちらはプール利用のみとなっております。
それから、プールの休止によって年間から差し引いたのかというお問合せですが、こちらは年間から差し引いたものではございません。
20 ◯板倉委員 順番に行きます。まず、臨時福祉給付金なんですが、
臨時福祉給付金というのは、消費税が上がったことによる低所得者の負担を軽減させることが目的になっています。つまり、消費税が上がることによって負担が増えることは国は分かっているわけなんです。だから、低所得者に
臨時福祉給付金を交付しましょうということで始まっております。ということは、低所得者にとってみれば、
臨時福祉給付金は何としても必要なお金になるわけです。しかし、私が考えるところには、対象者の多くは申請書もなかなか書けない、要するに煩わしさも伴うわけですし、ほかの書類なども必要になる、そういう方たちが多数を占めている中で、書類だけを送って、申請書を書きなさい、あるいは必要な書類をそろえなさいというのは、やはり無理があると私は思っているんです。申請方式ですから、そうすると、先ほどの答弁だと、代理申請が可能ですということであっても、なかなかそこまで結び付かない方がいるんだろうと思う。そうすると、何らかのアプローチをしないといけないのではないか、そういうふうに私は考えるわけです。しかし、それについては特に手だてはとっていないという答弁だったと思います。来年の10月には10％と今言われています。高齢者や低所得者にとってみると、更に負担が増えていくので、国は新たなこういう措置をとる可能性もあります。そうすると、今後どうするのかというのが市に問われてくる。先ほど、冒頭、私は数字を挙げました。この見込者についても数字をはじき出すのは当初予算段階ではなかなか厳しい部分があるんですけれども、当初申請書発送数から見た申請率というのは、平成29年度は67.2％、つまり３分の２です。何らかの対策をとらなければいけない。その点について、現時点で考えている部分があるのか、あるいは、ないとすれば検討すべきだと思っています。10分の10国費ですから、やはり対応すべきだと思うんです。その点どのようにお考えでしょうか。
次は、
木造住宅耐震化助成の方になります。答弁は、平成28年度末の時点で耐震化率は84.8％ということであります。対策としては、今年度、市内の町会・自治会にチラシを配りましたと。これは私も回覧で回ってきたことは把握しております。高齢者が多くて、今さらなかなか耐震化まではということも言われている、要するに新たにお金を出すことはちょっともう勘弁というふうになるわけです。問題は、耐震化事業というのは何のために行われているかということなんです。直下型地震などが30年以内に70％の確率で来ると言われています。30年のうちに来るとは限らないんです。30年以内ですから、明日来るかもしれない。この間の震災が起きたところの経験は、建物の倒壊によってそこで火災が発生し、大きな被害になる、だからそれを防ぐために木造住宅の耐震化を促進させましょうと、併せて感震ブレーカーなども必要なわけです。これは当初予算でまた質問が出るかもしれませんけれども、そういうふうにして木造住宅から火が出ることを防ごうということからスタートしています。だから、木造住宅に住まわれている低所得者の方や、あるいは高齢者の方、その方が新たな持ち出しができないということであれば、ここで出てくるのは、一つは小金井市の助成額を引き上げるということになるわけです。そうしないと、いざというときに、木造住宅が倒れて、火災が広がってしまう、その危険性が放置されることになってしまう。だから、助成額を引き上げるということがまず一つは求められている。二つ目には、東京都は補助金を出していません。東京都にアプローチをしなければいけないのではないか、そう思うんです。その点はどのようにお考えでしょうか。
平成30年度については国から新たなメニューが予定されているということなので、この事業に充てられるかどうかは分からないんですが、当然、何としてもこの事業に充てられるように頑張ってほしいと思うんですが、何よりも市からの助成額、例えば国からの補助メニューが増えるのであれば、市の負担額は減るわけですから、その部分、市が助成額を引き上げるということはできるわけです。そういう道筋もあります。その点についてどのようにお考えですか。
次が、都立武蔵野公園での
耐震性貯水槽設置工事断念の問題であります。答弁として私は良くないと思っています。それが事実だと思うんですが。地域安全課では、要するに生涯学習課とは横のつながりがなかった、連携がなかったということです。都立武蔵野公園では遺跡がある可能性が高いですということを事前に生涯学習課とやり取りしていれば、都立武蔵野公園を前提とした予算計上はされなかったと思うんです。予算計上する段階で横のつながりというものがされていなかったということが、今の答弁で明らかになりました。その点については、指摘するしかないと思っています。今後、いろいろなケースが出てくると思うんです。例えば神社・仏閣だって可能性はあるんです。例えば埋葬されているお墓だってあるかもしれない、見えない部分が。そういうのを考えると、やはり関係部署との事前調整というのは予算計上する段階でとるべきだと思います。特に小金井市というのは、例えば今、開発が行われている第２地区についても、埋蔵文化財が縄文時代から近代までいろいろなものが出てまいりました。そういうものが至るところにあると思うんです。そういう分では、横の連携というのをしっかりとっていただいてお願いしたい、これは要望にとどめておきたいと思います。
最後は、総合体育館のプールの部分であります。そこで伺いたいんです。生涯学習課長、プール利用が２日間止まりました。自主事業の損失も含めて39万1,190円を予算計上しましたということなんですが、プールの営業を中止するというのは事前に指定管理者側にも伝えるわけです。そのプール部分について２日分は指定管理料は発生しないと私は考えるんですが、そういうような協定書なり取決め文はないんでしょうか。こういう場合には指定管理料は割愛しますというような、そういう協定書などは結んでいないんでしょうか。
21 ◯斎藤委員 板倉委員の質問と私と併せて答弁いただきました。返ってくる答弁はいつもと同じです。ほかにも、同じレベルのところがあるからいいじゃないかというお話なんですけど、先ほど言いましたように、例えば26市の順位を３等分、上位・中位・下位というふうに考えたときに、今、この補助金の額はどのレベルか、下位３分の１にほぼ近いところ、下から９番目、10番目のところですから、助成に対する政策が薄い。今の答弁は、その理由は財政が理由だということになっているんです。財政的な理由でこの助成率を上げることができないということになれば、やはり小金井市の歳入を上げていかなければいけないし、歳出の部分でも、市民の皆さんがそれだけ不利益を被っているのであれば、職員、理事者、我々議員も、他市と比べて待遇が劣っていてもしようがないというのが私の考え方であります。
他市の取組は、この助成率のほかに、先ほど私はダイレクトメールと言いましたけれども、府中市や調布市は、対象の建物に対して戸別訪問をして、それをやる。その副次的効果の中には、空家の問題とか、専門家が行きますので危険な空家がそこで改めて発見できると。そういった取組をしていて、ここに出ている助成だけではないんです。それと、府中市は、耐震改修110万円、除却に50万円、建て替えてもこういった金額が実は出るんです。100万円を超える補助率ということになれば、これは２分の１ですから、220万円以上の工事であれば110万円の助成金が出るという形なんですけど、大体改修すると、100万円とか150万円でなかなか終わらない、200万円を超えることが多いわけですけれども、そのうちの半分が助成金だということであれば、先ほど言った高齢の方であっても、負担の額が少なければ思い切ってやろうという話になるし、また、除却の工事の助成金が多ければ、建て替えようと、除却し、新築の部分にも助成されると、様々なことを考えているんです。
小金井市においては、下位３分の１のレベルであっても、それはしようがないというのが今の答弁なんです。20年前に私は一時避難所である小・中学校の耐震化に対して、これも繰り返しその当時言って、当時の稲葉前市長と都市整備部長にいろいろ考えていただいて、年次計画を立てて、100％小・中学校の耐震化という流れができて、多摩地域でもいち早く、かなり早い部分、１番目か２番目で100％達成したと。では、当時、財政的な状況はどうかというと、多分今よりひどい状況の中でも稲葉前市長はしっかりと市民のために、小・中学校の耐震化100％、そういったことを達成するという事業を行い、ちょっとスピードは遅かったですけれども、そのことについては私は非常に評価させていただいておりますけれども、西岡市長が今の中で、今の答弁、部長・課長のレベルだとそういう答弁しかないんです。決断するのはやはり市長です。どうするかということの決断というのは、是非市長にしていただきたいというふうに思いまして、そういう意味で改めてこの
木造住宅耐震化助成制度についてお答えいただければと思います。
22 ◯遠藤委員 ご答弁いただきました。確かに武蔵野公園においては埋蔵物があって断念せざるを得ないということが分かったということなんですけれども、なぜ分からなかったかということもそうなんですけれども、しかし、東京都の方でそれを拒否するということにはたり得ないんです。埋設するものがあったとしても、都がそこは管理して、しっかり埋蔵物の調査をしていきましょうということになれば、それは可能であったということであるわけです。いろいろな角度から、ここは可能かどうかということに関しての担当課の姿勢は、やはり評価するべきだと私は思っています。実際に東京都の埋蔵するものをどうかということを横の連携で調査しなかったという、そういうことは指摘せざるを得ない場面があるかと思いますけれども、ここはどうかというような感覚で、これからも横の調査をきちんとした上でどうだろうかという、そういう発想というのかな、それは私は一つ評価したいと思っています。なので、今後、残り約12％、224か所のうち、あと27か所残っているということなんですけれども、新たな宅地開発をするところで、去年は３か所充足していったということもありますので、歩みは遅いかもしれないんですけれども、徐々に歩みを進めていっていただきたいというふうに要望いたします。
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◯関地域福祉課長 臨時福祉給付金についてのお尋ねです。当初、申請書を発送するに当たりましての考えといたしましては、１人でも多くの方に受給していただけるように、非課税者及び税の未申告者にも送付しているところでございます。委員の方から率のご紹介をいただきました。申請書をお送りしても、結局、該当していなかった方も含まれておりますので、そういった率になるのかなというところはあると思います。
それとあと、取組としまして、今年度につきまして、今年度の
臨時福祉給付金の支給条件につきましては、平成28年度の均等割非課税者、つまり昨年度の
臨時福祉給付金の支給者が対象となるところでございまして、昨年度の支給者を把握しているところであり、そのうち今年度の申請がまだ済んでいらっしゃらない方については、申請について再度ご案内の通知を差し上げているところでございます。
24
◯大関まちづくり推進課長 再質問でございます。耐震化につきまして何のために行っているのかというのは、我々も重々認識しているところでございます。そこで、高齢者、低所得者に対して助成額を引き上げるかどうかというお話でございますけれども、繰り返しになってしまいますけど、来年度、平成30年度、国の方で新たな補助メニューを準備しているという情報もありますので、この情報収集に努めて、検討できるようなところがあれば検討させていただきたいというふうに思ってございます。
それから、都へのアプローチというお話でございますけれども、耐震行政連絡会というものがありまして、そこを通して随時行っているところでございます。
それから、斎藤委員の関連質問で、戸別訪問などの取組をというお話でございますけれども、ご提案いただきましたので、そういった啓発方法についても考えながら今後努めていきたいというふうに考えております。
25 ◯内田生涯学習課長 協定書上は、業務範囲ですとか、業務の実施条件、こういったものが事前に変更が分かっていれば、通知して、協議をするような形でということにはなるんですけれども、今回の点に関しましては、あくまで緊急で発生した形になっておりまして、事前に分かったものではございませんので、ここの資料の方に書かせていただいた、不可抗力によって発生した費用等の負担というここに該当してくると、そういうものになります。
26 ◯斎藤委員 議事進行。私は、部課長では答弁できないでしょうからということで、市長に求めております。
27 ◯西岡市長 おはようございます。斎藤委員のご質問に答弁させていただきます。
まず、行政としてはとにかく努力をしていくということに尽きると思っております。震災対策において大切なことはたくさんありますけれども、建物を頑丈にするということはとても大切なことだというふうに理解しております。阪神・淡路大震災、この間にも日本で様々な震災が起きておりますけれども、やはり建物の倒壊、崩壊が引き起こす要因というのは非常に大きく、そのことが命にも関わっているという状況の中、小金井市としては都の制度なども活用しながら、建物、個人住宅・緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、そして同時に、斎藤委員からもご指摘がありましたように、公共施設の耐震化ということなどに取り組んでまいりました。公共施設につきましては、学校が先行する形で行われたことは私も良かったと思っておりますし、小金井市も様々な公共施設がある中で、年度はちょっと記憶がありませんが、平成28年度だったでしょうか、まだ耐震診断が行われていない貫井北一会館でありますとか婦人会館なども行わせていただき、婦人会館につきましては、今、工事が行われている状況だと記憶しております。まず、公共施設につきまして、市としては所有者でありますので、そこにはしっかり責任を果たしつつ、6,600戸という大変大きな課題になりますけれども、また所有者の方々の判断というものもあるわけなんですが、命を守るという観点からいえば、周知し、ＰＲし、努力もしながら、小金井市内にあります住宅の耐震化率を高めるために精一杯努力をさせていただきたいと、このように考えております。
28 ◯板倉委員 まず、
臨時福祉給付金ですけれども、今後また同じような制度がある場合はお願いしたいんですけど、ほかの自治体もいろいろ調査していただきながら、あくまでも申請方式ですから、申請書を出さなければもらえないという仕組みになっています。しかし、こういう書類を書くのが苦手な方、あるいは億劫になってしまっている方が高齢者の中には結構いらっしゃるんです。その方たちに対してはどのようにアプローチするか、その点については是非研究していただきたい。10分の10国から出ているものについて、やはり有効活用していただきたいと思いますので、その点はここで求めておきたいと思います。要望で述べておきたいと思います。
次に、木造住宅の耐震化なんですが、まちづくり推進課長、そこで伺いたいんですけど、先ほども２問目で言いましたけれども、平成30年度に国が新たな補助メニューを予定していると、それがこの事業に該当するかどうかはまだ現時点で分からないところがありますけれども、該当したとする。先ほど言いましたように、耐震診断は国からの補助率が３分の２です。耐震改修は国から３分の１の補助率です。ここに新たなメニューが加わったとすると、割合からいけば市の持ち出し分は減る。その部分は補助額を引き上げることができますよね。その点は別に聞くまでもないと思うんです。その場合に、これは要綱でやっていますから、議会に諮らずに要綱の見直しもできます。議会の議決行為ではありませんから。そういうことは対応できると、そういうことで理解しておいてよろしいですね。確認で伺いたい。
次に、総合体育館指定管理の方でございます。今の答弁は分かりました。突発的に起きたので、指定管理委託料については対応できないんだと。ということは、当初から分かっていた部分については、例えば２日間なりこの部分については中止せざるを得ないと。初めから分かっていた部分については、指定管理委託料から削除することができるという規定になっているという理解でよろしいですか、取決めの文書は。確認の上で伺っておきます。
29
◯大関まちづくり推進課長 補助金のお話でございます。委員からお話がありましたように、新たな補助メニューという内容でございますけれども、未確定なので、ちょっとここでは申し上げられないんですけど、これは国の方でというお話ですけれども、都費も実は入る予定でいまして、今現状、小金井市が一般財源から出している金額を据え置いて、余分に補助額が増えるという、例えばの話ですけど、今、改修に30万円ですけど、もしかしたらこれが60万円で、市の持ち出し分は変わらないでというようなこともちらっと聞いているところでございますけれども、まだ未確定なので、こういうことでご答弁させてもらいます。
30 ◯内田生涯学習課長 事前に分かっていた場合は、繰り返しになりますが、あくまでも協議の上でそういった形の指定管理料の変更等をするような形になってきます。
31 ◯渡辺（大）委員 補正予算に関して何点か伺います。
まず１点でありますけれども、98、99ページ、給与費明細などが出ておりまして、こちらに関して伺います。今回の定例会に議案第17号が提出されておりまして、職員のいわゆるボーナス、勤勉手当の0.2か月分の引上げ等ということの議案第17号が出ている状況になっているわけでありますが、総務企画委員会において先日審査を行って、まだ答えは出ていないんですけれども、その際、議案資料の方で影響額について金額の記載がありまして、その影響額は勤勉手当の引上げによりまして、この補正予算の年度である本年度は、理論値としては4,977万円の影響が出ます。つまり増えてしまうということです。平成30年度は4,971万3,000円という影響額ですという、理論値でそういうものが示された上で、実際の額はどうなんですかということの質疑の中では、平成29年度においては3,223万5,000円の増、平成30年度においては4,300万5,000円の増というようなご説明があったのが、総務企画委員会だったということかなというふうに思っております。それで伺いたいのは、今のような中で、一般会計の分ではどのような影響額になっているのかということについて、お知らせいただきたいということであります。
それと、実はこれは資料が委員会の方にも出されておりまして、この資料によれば、一時金の引上げを本年度行った場合、引上げなしと引上げありの二つに分けて数字を出していただいた資料があるんですけれども、引上げなしの場合であれば、市税に占める人件費の比率は29.8％ということで、30％を切った状態で踏みとどまることができるんですが、引上げを行った場合には30％ということで、ここのところずっと毎年度30％を切る数字で推移してきていたんですが、また30％台に逆戻りということで、これは昔流の言葉で言うと、逆コースとでも言うんでしょうか、またもとのもくあみということなんです。私としては、総務企画委員会のときにも申し上げたんですけれども、従来の小金井市の行財政改革と人件費の問題というのは、人件費を厳しく圧縮していくと、削減していくという中で、削減をして捻出した財源の中からその一部を用いて、言ってみるなれば、職員の待遇改善を図ろうと、これが小金井市の従来の考え方だったわけですが、西岡市政になられて以降はその考え方が大きく変わってしまっておりまして、総額人件費が、稲葉前市長の最終年度は59億円だったんですが、今回こういった引上げなどを行うと、これが63億円までまた逆戻りしてしまうということでありまして、大変ゆゆしき事態だし、従来の小金井市の人件費に関しての大原則というものを踏み外した対応というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。総務企画委員会のときにもいろいろなやり取りはしたわけなんですけれども、やはり見解をちゃんと伺っておきたいというふうに思いますが、これは事務方に伺いますが、天野部長などはお詳しいと思いますけど、小金井市は従来のルールというのは、これは前の市長が私のところに何度も何度も来て説明していたから間違いないと思いますが、人件費の削減で生み出した財源で職員の待遇改善を図っていくとい考え方で運営されてきたと思いますが、それで間違いないですよね。職員の方はよくご存じだと思います。そういうことで間違いがないかどうかということと、市長が替わったがゆえに、その方針が大きく変わってしまったということなんでしょうか。そこら辺の事実関係を、庁内でそのことをよく議論されているんでしょうか。大原則でやってきたことですから。どういう会議でそういうことを変えようということが決まったんですか。つまり、総額人件費が増えている中でも賃上げをやっちゃおうなんていうことはどこで決まるんですか。庁内でどういう議論がありましたか。紹介していだたきたい。私はこれはずっとこだわってやってきた問題なので、許せない思いなんです。どうなっているのかなということなんです。ちょっと説明していただけないですか。今回の予算は、そういう意味でいったら、それが含まれた予算ですから、どこまで人件費が膨らんでいるのか。それで、これから行財政改革やりますといったって、それはまだ絵に描いた餅でどうなるかも分からないですから、先食いは良くないです。だったら、先にまずきちんとこれだけ捻出できましたというものを見せてもらうのが当たり前なので、その点どうなのかということです。本当に私は頭にきております。きちんとお答えいただきたいということが一つになります。
次に、44ページと45ページに社会福祉総務費ということでありまして、民生委員等に要する経費が不幸なことにここに出ているんです。だから、当然伺うことになるんですけれども、総務企画委員会でも伺って、非常に多くの質問だったので、実は今朝５時ちょっと前ぐらいに起きて、全部ワープロで打って、担当の方には整理した形で質問事項を送らせいただきましたが、それはあくまで総務企画委員会の方でのもので、委員会はそれぞれ独立していますので、ストレートに条例の審査に関わった部分は除外しますが、予算審査に必要なものについてはここの委員会でも伺っておく必要があるので伺います。
まず、経過についてでありますが、社会福祉委員に関する報酬を少なく、条例上の１万1,000円の金額ではなく、１万円で払っていた問題についてでありますが、まず、経過について、少し早口で言っていきます。
５月16日は誰が最初に発見したんでしょうか。そしてまた、どういう経緯で発見に至ったんでしょうか。理事者へはいつ報告されたんでしょうか。最初に理事者から受けた指示はどんな内容だったんでしょうか。
それから、７月４日の理事者協議の内容と指示はどんなものだったんでしょうか。
12月21日の対応策なるものの中身は何だったんでしょう。また、理事者の指示はどんなものだったんでしょうか。
それから、12月27日の内容と合意点、それから、１月10日の部分の内容と合意点、１月12日の内容また理事者からの指示、１月18日の内容及び理事者からの指示はどのようなものだったんでしょうか。
また、議長や市議会への説明の内容や監査委員への説明の内容はどのような内容で説明され、監査委員はどのような反応だったんでしょうか。
また、この件に関して監査は実施されているんでしょうか。あるいは、今後、監査が実施される予定はあるんでしょうか。
また、社会福祉委員全員に債権を放棄させるとの方針はいつ誰が言い出したんでしょうか。また、市長はそれに対してどういう判断を下したんでしょうか。
それから、なぜ社会福祉委員や監査委員や市議会への報告が、８か月、９か月と大きく遅れたのかについての理由をお知らせいただきたい。また、理事者はどのように指示をされたんでしょう。日頃、対話の市政と言われているんですけれども、９か月にわたって事実が伏せられているということは、どこが対話の市政なのかご説明いただきたいと思います。
それから次に、庁議でこの件が議題になったのは実は２月27日だけという驚くべき実態がありまして、これについてはなぜその前段の発覚して以降、これだけの重大事案について庁議で全く議論がされていないのでしょうか。庁議で議論してしまうと議事録に載るので、外部に漏れてしまうから、あえて庁議では議題にしなかったのでしょうか。部長会などで秘かに議論していたんでしょうか。などなどについてお知らせいただきたいというふうに思います。
それから次に、この対応策の決定、説明会の実施、また債権放棄というような方針などについても、一連の事務に関して実は資料請求したんですが、一切起案書がないという驚くべき事実が判明しております。小金井市のルールというのは、このような問題については一切起案をしないで物事を決めていくと、理事者と担当だけで密室で決めて、起案はしないでやっていくというルールにいつから変わったんでしょうか。ルールが変わったんなら、何月何日に改正が行われたのか教えていただきたいというふうに思います。私もびっくりしました。24年、間もなく25年か、議員をやっていて、ここまですごいのは初めてのことであります。ご説明いただきたい。いつルールが変わったんでしょうか。どういう決定について誰が決裁しているのかについて、起案がないので仕方ない、口頭で聞くしかないんですが、どういうものについて誰が発案して、誰が最終決裁しているか、全部紹介してください。口頭で聞いても分かりにくければ資料としてお示しいただいてもいいですけれども、いずれにしても明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから次に、説明会と銘打った債権放棄集会が持たれております。この債権放棄集会について伺いたいと思うんですが、まず、現職向けの債権放棄集会でありますが、条例の誤りについてあくまで推察のレベルというふうにこの場で発言されていますが、あくまで推察のレベルだということで確認してよろしいでしょうか。
それから、文中、整理という表現を行政は用いておりますが、この整理というのは全員に債権放棄をさせる意図を持っての整理という言葉を使われていると理解していいでしょうか。
また、社会福祉委員の皆様への説明が、虚偽の内容の説明が行われています。当時の市議会の議事録にこの審議会委員の報酬の部分の記述があって、そこがあるからこの条例は間違いなんだということを説明されているんですが、実は市議会の議事録は日額についての審議会委員の報酬の説明だけをしておりまして、月額の社会福祉委員の報酬は議事録上全く出てまいりません。議事録に全く載っていないものをもって条例が誤りだということを決めつけて、しかも議事録そのものは社会福祉委員の皆様に示していないんです、ばれちゃうから、日額だって書いてあるから。そういうことで非常にトリッキーなやり方で社会福祉委員の皆さんに説明に当たっているんですけれども、なぜ虚偽事実をもって社会福祉委員に言い訳しているんでしょうか。どういうことを内部で議論してこういうことをやられているのか、お知らせいただきたいと思います。実は市議会議員への説明も最初そうだったんです。皆さんのところへも行きませんでしたか。当時の議事録上もこうでしたと言ったので、私はうそをつかないでくださいと、日額の説明しかしていないじゃないですかと言って、平成５年の議事録をその場に持ってきて指摘して、やっとそこで認めたんですけれども、おかしくないですか。分からない人が聞いたら、それでだまされてしまうと思うんです。どういうことなのか。
それから、新旧会長とか正副地区会長と協議を持たれているようですが、どういう話合いをなされているんでしょうか。債権放棄を全員にさせるというような合意がそこでなされているんでしょうか。新旧会長と正副地区会長とはどんな話合いだったのかお知らせいただきたいということであります。
それから、この会議録の中で、差額分を支払うと財政はとても大きな負担になるので、全員で債権放棄しようというような議論の流れになっているんですが、この差額分を支払うと財政が大変だという発言はどなたの発言なのでしょうかということについてお知らせを頂きたいと思います。
次に、債権放棄集会の会議録の、今度は退任者向けの方です。退任者向けの債権放棄集会なんですが、そこで行政は何というふうに言っているかというと、一人一人異なる対応をすると公平性を欠いてしまうと言っているんです。つまり、全員に債権放棄をさせるか、全員にお支払いをするかと。つまり、対応が異なってしまってはいけないということを行政が言っているんですが、これについて給与関係の総務部職員課の対応を伺うんですが、報酬や給与をもらうというのは権利であって、個々が判断すればいいことであって、何で全員で同じ対応にならなければいけないんでしょうか。何か法的な根拠はありますか。そもそも給与とか報酬なんていうのは、誰からも邪魔されずにきちんと平穏に受け取る権利があるんじゃないんですか。違いますか。その点どうなんですか。一人一人で対応が違ってはいけないなんて、そんなことはないでしょう。一人一人違っていいんでしょう。受け取る人もいて、受け取らない人もいて。ところが、行政が全員同じ対応させなければいけないとこういうところで言っていること自体、どういうふうな見解を持たれますか。我々市議会に説明で来たときもそうおっしゃっていました。誰かが受け取って、誰かが受け取らないというわけにはいかないから、全員に同じ対応をさせる必要があるので、それをいろいろやっていたんだと、うちの会派へも説明に来られましたけど、給与とか報酬の支払いでそんなことがあるんでしょうか。それが私は非常に異常なことだと思っておりますけれども、どういうことなのかについて説明いただきたいというふうに思っておりますし、実態上、自由意思に基づいて判断できないですよね。こんなみんなで債権放棄集会を開いて、多くの人が要らないと言ったら、１人だけ欲しいなんて言いにくい雰囲気をつくってやっているわけですから、こういうのが自由意思に基づいて債権放棄したと言えるのかどうか、見解があったら伺いたいというふうに思います。
それから、このような債権放棄集会、説明会の開催は、私は違法で不当だと思っているので、説明会の開催に要した人件費などの経費は幾らかかっているのか明らかにしてください。
それから、欠席した人に戸別訪問も行っています。これにも人件費などがかかっていると思うので、戸別訪問に要した人件費などの経費も幾らかかっているのか、車を使ったならガソリン代もあると思いますので、明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから、委員への説明書類も資料で出ているんですが、その中にも整理という表現が出てくるんですが、これも全員債権放棄という意図を含むものと、当然、全体的な文脈からいうと、そうとしか思えないんですが、そういう意図を含む意味で使われているんでしょうか。
次に、社会福祉委員なんですが、小金井市は今回、条例が誤りだというふうにしたいがために、あえて日額の委員と月額の委員というものをごっちゃにした議論を展開しているんですが、社会福祉委員というのは、通常の日額の委員に比べましても大変な仕事なんじゃないんでしょうか。年間どのぐらい活動されていますか。小金井市は社会福祉委員の皆様には活動実績報告書の提出をお願いしています。なので、どのように働いていらっしゃるか分かっているはずなんですが、社会福祉委員の皆様、月間どのぐらい活動されているでしょうか。かなりご苦労いただいているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。しかも、それが日額と一緒で月１万円でいいんですとする条例改正も出ているんですが、どのように社会福祉委員の仕事を捉えて１万円でいいんだというふうに判断できるのか、明らかにしていただけないでしょうか。
それから、平成５年の起案書が出てきているんですけれども、平成５年の起案書について、私はそれを見て、なるほど、起案の方においても条例上１万1,000円にするということで決裁されているなということが見て取れたんですが、そのような理解でよろしいですよね。起案のときは１万円で起案して決裁されたけれども、議会に出すときに間違って１万1,000円になったわけじゃないですよね。起案で決裁を受けた段階で１万1,000円で当時の大久保市長が決裁しているというふうに起案書上読み取れましたけれども、そのような事実関係でよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
それから、債権放棄書というのが出てくるんです。債権放棄書については誰がこの債権放棄書の案を作成されたんでしょうか。債権放棄書については市長の決裁を受けているんでしょうか。そして、債権放棄書に議会の議決を停止条件として書いてあるんですが、なぜ議会の議決が停止条件になるのか。なぜかというと、議会の議決というのは。
32 ◯鈴木委員長 渡辺大三委員、社会福祉委員についての質問はあと何点ぐらい予定していますか。
33 ◯渡辺（大）委員 あともう若干です。
34 ◯鈴木委員長 今、質問されている内容は、まず、私が今、伺っている範囲では、総務企画委員会で質問された内容で、保留になっているものに踏み込んだ質問になっているのかなと思っているんですが。
35 ◯渡辺（大）委員 委員会は独立しているので、どこかの委員会で保留になったら、こっちの委員会でできないことはないと思います。
36 ◯鈴木委員長 保留になった理由があると思うんですが。
37 ◯渡辺（大）委員 ここでも保留にされればいいんじゃないですか。
38 ◯鈴木委員長 一定の整理が必要だから保留になっているという形で受け止めているんですが。
39 ◯渡辺（大）委員 私も同じ認識です。だから、ここでも保留にされればいいんじゃないですか。
40 ◯鈴木委員長 分かりました。では、聞きましょう。
41 ◯渡辺（大）委員 債権放棄書ですが、誰がまず案を作ったのかということと、市長決裁を受けているのかということと、議会の議決が停止条件になっているんですが、議会の議決は将来に向けてのものでありまして、過去のものについてどうこうする議決ではないにもかかわらず、なぜ議会の議決が停止条件になっているのか。このことについて、法務担当や議会などとはどんな調整をされた上でこういう停止条件を付けられているんでしょうか。
また、この債権放棄書の最大の問題点は、債権放棄の期間が実は平成25年３月から平成30年３月までの間を放棄するというふうになっているんです。これは、結局、発覚以降約９か月にわたって処理が遅れてしまったために、その間の時効消滅がどんどん毎月進んでいったということであります。そこで伺いたいんですが、発覚以降の処理の遅れのために時効消滅した分の額というのは幾らになるのか、何人分になるのかということについては、当然、予算審査を今やっているわけですから、金額ベースでお答えいただきたいとういふうに思います。
それからまた、昨年５月の報酬支給日は何日だったのかということと、発覚以降の未支給額、1,000円分ですね、これは総額で幾らになっているでしょうか。
それから、今月、３月ですけれども、報酬支給日は３月何日なんでしょうか。もう既に支給したんでしょうか。これから支給するんでしょうか。そして、その支給は条例違反の１万円の形で支給するんでしょうか。条例に適合した１万1,000円で支給するんでしょうか。本年度のことですから、きちんとこの補正予算の質疑の中でお答えいただきたいというふうに思います。
それから、資料の中で、10月２日付けで事務局からのお知らせなる資料があるんです。これは10月２日ですから、当然、条例上１万1,000円だということが発覚した後の文書なんですが、この文書を社会福祉委員の皆さんに送っていますけど、そこにはあなたたちの月額報酬は１万円だということが明記されているんです。これは１万1,000円が条例上の正しい金額だということが発覚した後で、相手方に対してあなたの報酬は１万円だということを明記して送るんですから、事実上、相手をだまし討ちにする文書になっておりまして、刑法第156条は、公務員による虚偽公文書の作成行使については犯罪であるというふうに規定されているんですが、１万1,000円だということを分かりながら１万円だと記載して相手方に送付する行為というのは、刑法第156条に触れるのではないでしょうか。その点に関してどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
それから、条例に反する内容で事務局からのお知らせを送ろうということは、誰がどういうところで判断されて行われているんでしょうか。また、これはそもそもそのような犯罪のような文書だと私は思っていますが、この文書の印刷費、送達に要した郵送費や人件費については幾らになるのかお知らせを頂きたいというふうに思います。
それから、18番は飛ばします。
19番は、湯沢議員が本会議でも発言された論点でありますけれども、古い債務に順に充当されたと解するのか、月々の分で1,000円ずつ少なく払っていたと解されるのかについては、いろいろな説が成り立っているようなんですけれども、私がこの間の総務企画委員会でも伺ったのは、今回の場合は、相手方が条例に反する内容の支給がされていたということを知らされていないわけです。お互いに分かっていてやっているわけではないんです。お互いに分かっていてやっているなら、小金井市が月々の分で出したというのは、そうかもしれないんですけれども、相手は分からないわけですから、どんどん時効消滅していることも知らないわけです。となると、当然、相手だってどんどん時効消滅するんだというんだったら、だったら古い方から充当してくれと言うのが当たり前なんです。だから、知らないからこういうことになっているわけであって、もし両様に解釈できるのであれば、相手方に不利益のない解釈を地方公共団体である小金井市はすべきなのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
42 ◯鈴木委員長 渡辺大三委員、ちょっとよろしいですか。今、質問されているのは、議案第１号の補正予算のところの44ページ、45ページの民生委員等に要する経費のところで、これは民生委員の活動費に対する項目なんです。
43 ◯渡辺（大）委員 社会福祉総務費です。ここにのってこなければいけないんでしょう、補正予算。委員長、委員会は適正に運営してください。おかしくないですか。（「受け付けないなんて」と呼ぶ者あり）
44 ◯鈴木委員長 言っていないです。そうじゃなくて、今の質問は、多分、民生費のところか（不規則発言あり）ちょっと聞いてください。もう１回やり直さなければいけなくなってしまうので、歳出第２区分の民生費の区分の質疑に入ってくる内容なのかなと思っているんです。その部分での質問だという形で整理させてもらえればなと思ったんです。
45 ◯渡辺（大）委員 議案第６号は来年度の予算であります。議案第１号は本年度の補正予算でありますので、今現在、私が指摘している内容はすべからく本年度のことについて質疑しているというふうに思っておりますが、来年度の部分に関しては来年度予算の中で質疑しようと思っています、この件については。だから、本年度の部分と来年度の部分で質問をちゃんと分けてあるんです。私は自分の頭の中で整理してやっているので、よろしくお願いします。
46 ◯岸田委員 議事進行。委員会独立の原則とはいえ、常任委員会で当質問が保留になっていると思っております。今の質問の中には大幅に条例審議の中に踏み込んでいる問題もあると思いますので、当委員会で審議すべきかどうかも含めて、委員長にご整理いただきたいと思います。
47 ◯森戸委員 議事進行。どこまでやるかというのはあるんですが、いずれにしても、今年度の予算の中で本来処理されるべきだったものが出てきていないということの議論というのはやはりやらざるを得ないなというふうに思っていて、民生委員の方が社会福祉委員を兼ねているということも含めて考えると、やはり予算上、本当に計上しなくて良かったのかどうかという議論は出ざるを得ないと思います。したがって、総務企画委員会の条例審議との関連もありますけれども、ある程度はやはり議論せざるを得ないかなというふうに思いますので、委員長としてもそこは整理をお願いしたいと思います。
48 ◯村山委員 議事進行。森戸委員がおっしゃるとおりだなと思っていまして、私も全く質疑をしないでほしいと言っているわけではないんです。ただ、今、岸田委員が言ったみたいに、条例の審議の部分にも大分踏み込んでいる質問になっていましたし、丸々そっくり、確か渡辺（大）委員は冒頭で、質問、今、読み上げられた項目を朝、紙にしてお渡ししたということで、また繰り返されたと思っているんです。恐らくすぐ予算特別委員会が始まっていて、その答弁を整えるところもなかったと思っているんです。ですから、予算とか、森戸委員がおっしゃられたみたいに踏み込んで本年度の部分のお金の使い方ということでの質問という部分で整理して、そこの部分で答えられるところを答えてもらうというふうにしないとおかしいと思います。
49 ◯渡辺（大）委員 質問、続行でいいんですね。
50 ◯鈴木委員長 はい。
51 ◯渡辺（大）委員 あと２問ぐらいですから、聞いてからやりましょうよ。
52 ◯鈴木委員長 質問だけ受けて、一旦休憩したいと思います。
53 ◯渡辺（大）委員 それで、私の方の問題意識としては、結果的にいうと、相手方の自由意思で本来、報酬を受ける受けないということを判断されるべきですが、債権放棄集会などを見ても、債権放棄書に関して純然たる自由意思の下で判断できるような状況で取り付けられたとは到底思えないと。また、ほかの議員からも聞いたところによれば、本当は受け取ることも考えたんだけれども、事実上、市の方からいろいろな頼まれ方をして、受け取るような雰囲気ではないと、こういうことで受け取れなかった人までいるようでもありまして、私に言わせれば、こういうやり方はやはりブラック企業みたいなものです。だって、相手は受け取る権利があるんだから。それに対してあの手この手を使って放棄させようというのは、本当にこんなことをやっていたらブラック企業だよ。やはり良くないと思います。そこで、私は市長に提案したいんですが、おかしなやり方で集めた債権放棄書に関しては、一旦全員にお返しをされた方がいいのではないかということを提案したいんですが、これは本年度でやられていることですから。全部お返しした方がいいと思います。送るんだったら、本来だったら、請求書と債権放棄書両方送って、どちらでも出していただけるというふうにするのが当たり前。市は片方しか送っていないんだよ。こんなことあるか。片方しか送らなかったら、それに判をつけることしか意味なさないじゃないですか。その用紙を渡さないんだから請求する道は閉ざされているんです。説明会で渡したのは債権放棄書だけだと確認しています。請求する手段なんか全く説明していないと聞いていますから。どういうことなんですかということなんです。だから、市長、こんな異常なやり方で集めた債権放棄書は、お詫びして、全部お返ししたらいかがですか。それが当たり前のやり方だと思います。でなければ、小金井市は私は今後、ブラック役所と、ブラック企業ということにしますので、どうでしょうか。
あと、最後の質問になりますが、これが一番重要な質問になります、委員長。５月に発覚したわけです。５月に発覚したということは、市長はその段階で、条例上１万1,000円を払わなければいけない義務が自分にあるということは分かったはずです。分かったはずですが、その後も条例違反で１万円の支給を分かっていて続けています。これは市長が市長のご判断の下でこういう条例違反の事務が９か月にわたって延々と続けられていたということで確認していいんでしょうか。部下が勝手にやったんでしょうか。市長の判断で条例違反の事務が毎月やられていたんでしょうか。事実関係を明確にお話しいただきたいと思います。
以上で、質問の全体です。
54 ◯鈴木委員長 しばらく休憩します。
午前11時23分休憩
────────────
午前11時24分開議
55 ◯鈴木委員長 再開します。
56 ◯森戸委員 関連。渡辺（大）委員の何点か、ちょっと言えないんですが、決裁の問題について確認をさせていただきたいと思うんです。決裁文書が何もないということなんですが、本来なら、事象が発覚して、条例を改正するまでの間には、必ず起案書を立ち上げなければいけないわけです。これは小金井市の文書管理規程第17条で、事案の処理は文書によるものとし、次の各号によって行わなければならないということで、第１号が文書の起案はうんぬんとあるわけです。これは本来ならどこの場所でやらなければいけなかったと判断をされているのかというのが１点です。
それから、もう一つは、渡辺（大）委員の最後の問題で、非常に重大だと思っているのは、法令遵守義務が地方公務員の規定にあるわけです。25年間分からなかったということ自体が、本当にいろいろなチェックの場所があったにもかかわらず、どこも分からなかったわけです。監査委員も分からなかった。議会も分からなかった。しかし、そうであっても、分かった時点で条例が１万1,000円であれば、当然、法令遵守ですから、１万1,000円で出すというのが本来の在り方だったんじゃないですか。間違っていたかどうかではなくて、それを調べる前に法令遵守としては１万1,000円を払うべきであったにもかかわらず、そのことについての課内・部内の話合い、市長との協議が行われなかったというのは、地方公務員としての組織全体が問われる問題です。庁議の中でもそのことは全然話題になっていないんです。部長たちはどういう意識でいらっしゃるんですか、市長も、副市長も含めて。小金井市役所はおかしくなっているんじゃないかと思わざるを得ないです。素直に考えれば、条例では１万1,000円なんだから１万1,000円を支給する、そのための補正予算を組むべきだった、これができなかったというのはどこに責任があるのか明らかにしていただきたいと思います。
57 ◯鈴木委員長 しばらく休憩します。
午前11時27分休憩
────────────
午前11時39分開議
58 ◯鈴木委員長 再開します。
部局の答弁を求めます。
59 ◯梅原職員課長 それでは、給与改定に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず、一般会計における本補正予算の金額と当初予算の比較では、3,226万2,000円の増となるものでございます。
次に、本市の給与制度に関する方針についてお答えさせていただきます。本市では、国の人事院勧告、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定を行っているところであり、平成17年から平成25年までは、マイナス勧告に基づき、給与減額を行ってきた経過もございます。また、本市では、平成23年４月１日に東京都の給料表を導入し、その後も、住居手当、扶養手当、特別調整額の低額化など、着実に東京都準拠化を図るとともに、期末勤勉手当についても職務加算や支給割合につきまして東京都準拠化を進めてきたとおり、給与制度につきましては東京都準拠を基本方針としているところでございます。
60
◯佐久間福祉保健部長 ただいまございました社会福祉委員報酬につきましてのご質問に対しましては、答弁できる準備ができておりませんので、誠に申し訳ございませんが、お時間を頂戴したいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
61 ◯鈴木委員長 お諮りいたします。ただいまの渡辺大三委員、そして関連された森戸洋子委員の質疑に対する答弁につきましては、一部保留といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
63 ◯渡辺（大）委員 それでは、保留になりましたところを除いて再質問させていただきます。ということで、人件費関係のところの再質問ということになります。
金額は受け止めておきたいというふうに思いますが、経緯については、今の職員課長の答弁だと不十分だというふうに思っておりますので、事実関係に基づいて客観的にご答弁を頂いておきたいなというふうに思っているんですが、私が申し上げたのは、従来、第１次行財政改革大綱が平成９年にできて以降、小金井市は順次人件費の削減に取り組んでまいりましたが、この間、どういうことが原則になっていたかというと、一つは、先ほど申し上げましたけれども、総額人件費をどんどん圧縮していこうということでありまして、量的改革と称してこれをやってきたわけであります。それで、ずっと並行して、例えば人事院勧告だとか国基準だとか、いろいろなことがあったんですが、従来の小金井市のやり方というのは、総額人件費の圧縮をきちんと図って、そのことによって生み出されたものを原資として、その中の一部で、言ってみるならば、待遇改善を図ると、こういうことが、明文化されたルールではありませんが、それを原理原則として運営されてきたということについての歴史的経過について伺っていることに、あえて今、職員課長は触れられておりませんが、そこはきちんと明確にしておいていただきたいというふうに思います。私も人件費の問題はずっとやってきておりますので、前の市長も頻繁に私のところにやってこられて、私に議案を賛成させようと説得にかかられる中でいつも言っていたのは、小金井市は人件費を削減して、その中の一部で人事院勧告に関してある程度対応していこうということをやっているので、曲げてご理解いただけないかということと、しかも一足飛びにはやらないで、段階的にやっていますと。一足飛びに、例えば人勧どおりにならないで、段階的にそこにすり付けていくようなこともやっていますと。ただ、総じて言えることは、人件費が増えるような形での賃上げはやらないということです。あくまで人件費を圧縮した中で、それを原資としてやっていくということをるる説明されていたのが前の市長だったわけでして、ということは、そういう原則の下で人件費の問題には従来対応されてきたと思います。ですから、現在の職員課長も当然ご存じだと思いますし、企画財政部長も総務部長も当然ご存じだと思いますので、そういう歴史的経過というものについて、まず、どういう認識を持っているのか。そういうふうな努力はしていったんじゃないんですかと。私が今申し上げたようなことについてはやっていたと思うんですけど、まず、歴史的認識はどういうふうに、歴史認識なんていう言葉も良くないかもしれないけど、どういう歴史認識を持っていられるのか、もしここでそんな認識はないと言ったら、相当びっくりします。まず、認識はどうなのかということについて歴史認識を伺っておきたいということが一つ。
あともう一つ伺ったことについての答弁が全くなかったんですけれども、小金井市は従来はそういう考え方でやっていたのに、総額人件費が膨らんでいっても、賃上げをやろうと、こういうふうに、ルールというのかな、考え方がいつ変わったのか、いつそういう転換が図られてしまったんでしょうかということを伺っておりますので、その経過についても、内部でいろいろ議論があったところだろうと思いますので、ご説明を頂きたいということです。
だから、一つには歴史認識はどうなっているのか、一つは方針が変わったのはいつの時点なんですかと、どういうルールをどのように変えられたんですかと、認識をどのように変えてこういう行政執行になっているんですかということは、ちゃんと説明をしていただきたいというふうに思います。なぜこういうきつい言い方をするかというと、私は前の市長のそういう論理も余り認めてこなかった人間なんですが、それとても、やはり一応そういう考え方はあったんです。市民に迷惑をかけるようなやり方では人件費を増やさないというのはあったんです。あくまで人件費を減らした中の一部でやろうということは一応あったわけです。それがいつからなくなってしまったんですかということを伺っているので、ちゃんと説明していただかないと、なし崩し的に総額人件費を膨らませていくのは絶対反対。こんなの小金井市の長い歴史の中でもなかったことだから、ちゃんと説明してください。市民に説明ができません。
64 ◯中谷総務部長 ただいま、渡辺大三委員の方から給与改定の関係についてのご質問がございました。先ほど、職員課の方で答弁しました認識と私も一緒でございまして、基本的に総額人件費は抑えていくと、抑制する方向だということで認識をしてございます。また一方で、国の人事院勧告、それから東京都の人事委員会勧告、こちらの方については準拠していくという形でこの間も提案理由については説明をその度しているのかなというふうに思ってございます。事実としてどうなのかということで、多分、渡辺大三委員がおっしゃっている中でのそういうやり取りというのは、私は詳細には承知してございませんが、基本的に改定率については、平成11年度から見ますと見送り、それからマイナス勧告含めて、この間、平成25年度まではそういった状況が続いていて、そういう流れもあったのかなというふうに思います。また、総額人件費については、議員の皆様もご承知だと思いますが、この間やはりずっと人件比率が高い時代があって、そこについては随分と努力を、職員含めて、それから議員の皆様のご理解をいただきながら改善してきたなというふうに認識してございます。
それで、どこで変わったのかみたいなお話ですが、私どもとしましては、基本的に、一番最初に申し上げました、総額人件費を抑える、抑制する、また行財政改革を推進していって、市民サービスの向上に努める、こういった方針は基本的に変わりはないというふうに私は認識をしてございます。一方で、繰り返しですけれども、東京都の人事委員会勧告、それから東京都の都表を含めた東京都のいわゆる給与体系については準じる方向で整理をしてきた、そういう努力もしてきたということになりますので、そういった中で、結果として今出している中では、いわゆる総額人件費に当たる部分については、年度間を比較されると、事実、説明のとおりかと思いますが、決してそういう状況を是とするという形ではなくて、今後、あらゆる努力、いわゆる時間外勤務の削減を含めたり、それから時間差のいわゆる時差出勤制度とか、そういったあらゆる工夫をしながら、今、申し上げましたとおりの努力は重ねていきたいというのが市の方針であって、基本的にそこで大きな変化があるというふうな認識ではないというふうに私は感じております。
65
◯天野企画財政部長 私の方からも答弁させていただきます。
基本的には、今、総務部長が答弁していたとおりの認識なんですけれども、私の行財政改革の原点はやはり退職手当債であります。あらかじめ分かっていた退職金が払えないということは、小金井市、平成９年度にあったわけであります。そのときに、市民サービスに影響を与えない計画的な行財政運営を行うということを私は思ったところでありまして、小金井市もそれ以降、行財政改革大綱を作って改革に取り組んでまいりました。決算統計における人件費につきましては、平成７年度の約103億9,000万円をピークに、平成27年度の約59億円、平成28年度では約60億2,000万円となっているところであります。ピークから約44億円の削減ということであります。職員給につきましても、平成23年度に東京都給料表に移行し、給与の適正化に取り組み、改革を行ってきたところであります。給与制度におきましては、都表導入により適正な給与水準が図られてきたという認識でございます。ちなみに、本市の行財政運営につきましては、目的は市民サービスの向上と持続可能な財政運営であります。そして、行政経営マネジメントにつきましては、最高のパフォーマンスが発揮できるように、人、物、金、情報を目標に向けて最適に配分し、最小の経費で最大の効果を求めるものであります。そのため、各種計画に基づいて、長期財政見通しも踏まえて実行しているところでございます。したがって、これまでの東京都の給料表に準拠する、そして、勧告に基づいて人件費を削ってきた経過、人は財産であるという認識からも、今回の補正予算につきましては、本市の行政経営の方針の範囲内であるというふうに考えているところでございます。
66 ◯渡辺（大）委員 見解の相違でありますので、３問目は意見だけにしたいというふうに思っているんですが、今、るるいろいろなことを述べられているんですけれども、やはり数字で答えがきちんと出ていないということだというふうに思います。逆の言い方をすれば、数字は大変正直だということでありまして、平成27年度において59億円まで人件費の圧縮が図られました。本当にいろいろな努力の積み重ねの下であります。ところが、そこから一気に緩んでいるということなんです。今の審議している補正予算でいえば、ボーナスの引上げをしなくても62億5,979万円まで総額人件費が膨らみ、引き上げた場合には何と63億円を突破して、63億640万3,000円まで総額人件費が膨らむという資料が皆さんが自ら作られて、ここに提出されているとおりでありまして、これを見る範囲でいえば、総額人件費の圧縮というものは図られていない、今後図ることになるかもしれないけれども、現時点では図られていないので、これからの話は絵に描いた餅状態に今のところなっております。実現がきちんとしていくことは期待しておりますけれども、ただ、そういう考え方からいえば、いまだちゃんとそういう答えが出ていない、効果が出ていない、そういう中で総額人件費を更に押し上げることについて前のめりになってしまっているということでありますから、これはやはり財政規律上も認められない。従来の小金井市の行財政改革、人件費問題についての大きな一つの流れ、さっき説明したとおりであります。市民に迷惑をかけないで、総額人件費を圧縮した中であくまでやるんだと、その中の一部でやるんだと、この考え方が完全にどこかに消え去ってしまっているのは、私は非常にショックを受けておりますし、市民にもこの補正予算がどういう性格のものなのかということについては、まさにこれこそ市民負担増の補正予算ですよね。まさにそうです。総額人件費が抑制されない中で、増えていく中でボーナス増ですから、完全に市民負担増ですから、そういう補正予算だということで厳しく指摘して、市民にも情報公開していきたいと思っております。そういう性格を持っている補正予算だということについては、厳しく申し上げておきたいと思います。
67 ◯鈴木委員長 ほかにありませんか。質問は受けられます。まだ６分あるので、質問はやりましょうよ。（不規則発言あり）ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時54分休憩
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午後１時開議
68 ◯鈴木委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
69 ◯森戸委員 何点か伺います。
一つは、14ページの市民税についてであります。資料を提出していただきまして、ありがとうございました。資料の３ページ目に、平成29年度分、2017年度分の個人市民税の補正調定額が計上されています。所得割を見ると、短期譲渡と長期譲渡、株式等税額が２億4,990万円ということで、大体７割方が短期譲渡と長期譲渡と株式等税額によるものだということでありますが、もうちょっと詳しく伺いたいんですが、短期譲渡と長期譲渡、それから株式等税額について、どういう件数になっているのか分かるように説明していただきたいというのが１点目であります。
それと、歳入の市民税については、現年課税分というふうになっています。伺いたいのは、この間行われている滞納者への様々な、差押えだとか、滞納者への対応も行われていると思うんですが、それらはどこに反映されてくるんでしょうか。ここに全く出ていないという状況で、それは予算の範囲内なのでその中での話なんだということであれば、それはそれで受け止めておきたいと思います。
次に、26ページの不動産売払収入で、廃滅水路として5,443万7,000円というのが、非常に大きい金額が廃滅水路の額として出されております。資料をお願いいたしまして提出していただいたわけですけれども、これでいうと、2017年度は165.96平米で1,296万6,990円ということになっているわけですが、ちょっと数字が5,443万7,000円と違うので、どうなっているのか説明を頂きたい。
全体的に廃滅水路は6,600平米あるということなんですが、6,600平米のうち全体的にどのぐらいの到達になっているのか、残が6,600平米ということでいいのか、その点を伺いたいと思います。
それから、道路管理課としてこの歳入についてはどういうふうに検討されたのか、これは一般財源で溶け込ませて、全体的な財政に寄与するということなのか、それとも道路管理課としては今後の、例えば日常生活道路の改善などに振り向けるとか、何らかの方針を持っていらっしゃるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
続いて、77ページの東小金井駅北口土地区画整理事業委託料と繰越明許の関係であります。２億7,341万3,000円ということでありますが、資料を提出していただいておりまして、この間の会計処理がどうなっているのかということでありますが、この３年ぐらい繰越明許で次年度に持ち越しているということが続いております。一つは、なぜ繰越明許をしなければならなかったのかということであります。基本的に繰越明許は地方自治法第213条で規定されていますが、あくまでも例外規定であって、これが同じ事業で繰り返されるということにはなっていかないのかなと。そうだとしたら、別の会計も含めて検討する必要があるのではないかというふうに思います。その点で市として会計処理、なぜこれを選択されたのか。
また、これを選択されたことによって、繰り越したら翌年度に使い切らないといけないわけです。そうすると、権利者にとってみると、使わなければいけないから、かなり激しい買収攻勢に入って、なかなか自分自身の意向を酌んでもらえないとか、例えばアパートだったら、とにかく早く出ていってくれと言われて、非常に嫌な思いをするとか、そういうことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思うわけですが、その点でどのように繰越明許費を考えたらいいのか、どういう対応をされているのか、その点について伺いたいと思います。
続いて、83ページの不登校児童・生徒モデル事業に要する経費の減額であります。これは平成28年度決算も減額になっていたかなと思うんですが、減額の理由を詳しく教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
70 ◯秋元市民税課長 補正の理由の譲渡所得の額についてでございます。平成29年度の当初予算編成におきましては、株式譲渡所得を約4,000万円と見積もっておりました。その後、平成29年11月の調定におきまして調定額が約１億9,900万円となり、１億5,900万円の増となっているところでございます。それと、短期・長期の譲渡、こちらは土地・建物等の譲渡になりますが、平成29年度の当初予算約２億3,700万円と算出をしております。同じく、11月の調定で調定額が約３億1,800万円となり、1,100万円の増となったところでございます。この株式等譲渡所得と土地・建物等の譲渡所得を合わせまして約２億4,000万円の増となったものとなります。今回の増額補正額３億5,750万3,000円のうち、委員がおっしゃられたとおり、67％が譲渡所得の増によるものとなります。
71 ◯上石納税課長 現年度分として課税されているわけですので、未納の場合には電話催告等をし、出納閉鎖までに自主納付をお願いするようになるかと思います。滞納繰越しになった場合には、滞納繰越分としてまた催告をすることになっております。
72 ◯日野道路管理課長 続きまして、廃滅水路の件でございます。資料にございます平成29年度譲渡価格1,296万6,990円、それから補正予算の中で土地売払収入5,443万7,000円ということで相違があるという件でございますけれども、資料中の平成29年度譲渡価格1,296万6,990円というのは、あくまでも平成29年度中に廃滅水路として譲渡した価格でございます。一方で、補正予算の方に記載しています金額については、廃滅水路以外に、他課の分、それから赤道の分が載っているものでございます。
続きまして、全体面積6,600平米が残であるかというご質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、廃滅水路の売れる面積があと6,600平米という意味でございます。
続きまして、廃滅水路を払い下げたお金の使い道というところでございますけれども、これは一般財源というところでございます。
73 ◯関根区画整理課長 東小金井の繰越しの件でございます。なぜ繰越しをしなければならないのかということでございます。３件とも地権者の都合により年度内の移転が困難になったということでございます。
次に、繰り越した理由でございますが、当課といたしましても予算単年度の原則は十分理解しているところでございます。地権者の生活設計が第一であるため、やむを得ず繰越しを行っております。できる限り繰越しをしない方向で予算の執行を行ってまいりたいと考えております。
あと、予算執行のため繰越ししたために、地権者に強要していないかということでございますが、ご理解、ご納得いただくため、説明させていただいておりますが、決して強要しているところではございません。
74 ◯小林指導室長 今回の減額要求でございますが、前年度同額にて当初予算要求後、東京都より前年を下回る上限金額の通知がなされていましたため、予算の減額要求を行っている次第でございます。
75 ◯森戸委員 議事進行。すみません、市民税のところで、この間の滞納繰越しの収入の部分というのは増額はなかったのかという趣旨の質問をしていますので、課長が先ほど差押えの説明をされたので、ちょっと私の質問の趣旨と違うかなと思っておりまして、この間、差押えがかなり行われていて、滞納分や過年度分などの収入が入ってきているのではないかと、だからそこを今回入れなかった理由は何なのかと聞いていますので、ご答弁を頂ければと思います。
76 ◯上石納税課長 今回の補正は、当初の調定額との差額を現年度分で補正したわけですので、過年度分課税については補正してありませんので、納税課で滞納の方の補正をする必要はなかったということでございます。
77 ◯森戸委員 一つは市民税で、株式の関係がかなり今回はぐっと増えて、１億5,900万円増になったということと、短期譲渡所得がかなり増えたということもあるということは分かりました。あとの残る１億円というのは、納税義務者数の増だということで確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最近、大きいお屋敷が相続の関係でどんどん売られて、小さい新築の建物が次々と建築されるという状況かなと思っていまして、その点から、短期譲渡所得に関わる税が今後増える可能性もあるのではないかと見込みますが、その点、担当課としてどういうふうに見ていらっしゃるか伺いたいと思います。
それから、差押えの件であります。これはたゆ議員からも質問がありまして、私も何度か立会いをしたり、いろいろな相談を受けております。基本的に給与・年金についての差押えは禁止されていると思うんです。預金通帳に入ってすぐ差し押さえられるということについては、私はやめていただきたいなと思っています。その点について担当課として何度も答弁をして、もうそれ以上答えられないとおっしゃるのかもしれませんが、その点については確認を改めてさせていただきたいんですが、いかがでしょうか、見解を伺います。
それから、不動産売払収入で、廃滅水路が1,296万6,990円で、残る4,200万円ぐらいは赤道等だということなんですか。そこをもう１回説明をお願いしたいと思います。道路管理課としては一般財源に入れているということでありますが、赤道とか廃滅水路もこれから遊歩道にするという計画が以前ありました。ただ、それは財政的に厳しいから、なかなか遊歩道を造ったりすることが今できていない状況だと思うんです。今後は、遊歩道に変えたりとか、いろいろ道路の財源確保も行っていかなければいけないのではないかと思っていて、その点で道路管理課として一定程度収入を得た場合に、道路管理課の予算の中で基金として積んでおくとか、そういうことも含めて検討する必要があるのではないでしょうか。あと生活道路の整備ですね。これもいつもお金がないからできませんと言って、大体6,000万円ぐらいの生活道路の補修工事費ぐらいしかないという状況なんですが、もう少し計画的な道路行政を進めていく上で、きちんとした目的を持った予算の使い方を道路管理課でもすべきではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか、見解を伺います。
それから、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料についてでありますが、基本的に繰越明許というのは、たまたま天候の都合とか、あるいは突発的な事故のために事業の実施が当初よりも延びたということなわけですよね。地権者の理解を得られなかったというのは、ここに該当するんですか。地方自治法の解説書を読むと、そういうことが述べられているわけですけれども、こういう形で繰越明許していくというのはどうなんだろうかと。今まではできなかったら一旦落として新年度予算に組み込むということをやられていたわけですが、その点でなぜこういう形をとったのかということです。改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、不登校の関係ですが、東京都から予算の提示があって、それが少なかったからということなんですが、そういうことを聞いているのではなくて、なぜ少なくなるような状況になっているんですかと。つまり、利用者が少なかったということなのかどうかということです。２年ぐらいやってみて、不登校のこの事業について市としてはどういう見解をお持ちなのか。アウトリーチ型の不登校対応をここで行おうとしていらっしゃるわけですが、こういう形をとることについてのきちんとした成果や教訓などを導き出しているのかどうか、その点伺っておきたいと思います。
78 ◯秋元市民税課長 納税義務者の件でございます。納税義務者数につきましては、平成29年度当初予算では６万500人程度と見込んでおりましたが、平成29年７月の当初課税時期におきまして６万1,578人となっております。見込みとは1,078人の増となっているところでございます。また、この間の平成28年１月１日から平成29年１月１日時点での人口も1,381人増えておりまして、そのうち二十歳から64歳の人口も585人いらっしゃることから、このことにより納税義務者が増え、納税義務者の増によって税額の方も増となっているところでございます。
それと、税額控除の算出の方法でございます。高齢化社会に入りまして一定程度の時期が過ぎておりますので、相続というのも発生するというのは可能性としてあるものというふうに思ってございます。ただ、株式譲渡と土地の譲渡につきましては、一時的な譲渡による額がありますので、基本的には大幅な増減を除いた直近５年の平均値を用いまして算出しているところでございます。株式の譲渡につきましては、株価の影響ですとか、株式の実際の取引の状況によって影響があるところでございますし、土地につきましては相続の要因というところが大きいものになりますので、先んじて譲渡の有無を把握するのはなかなか困難なところでございます。
79 ◯上石納税課長 差押えで給与・年金口座の全額差押えはやめてほしいということでした。まず最初に、見解の相違だということは前から答弁しているとおりでございます。国税徴収法に規定する滞納処分の例によると規定されているとおり、法令に基づいての滞納処分をしていると認識しております。今回のたゆ議員の一般質問の中にもありましたように、東京民報の新聞記事によれば、日本共産党都議団が調査したところ、都内の53区市町村のうち、給与・年金が振り込まれる口座から最低生活費を残さず差し押さえている自治体は27あるそうですと述べられております。半数が小金井市と同じような滞納処分をやっていると認識しております。
80 ◯鈴木管財課長 では、土地の売払収入のところ、こちらは管財課の方の所管ですので、資料について私の方からご説明させていただきます。
資料中、平成29年度の数値が1,296万6,990円というのがあるんですが、これにつきまして、上の方の括弧内に平成30年２月26日現在となっておりまして、未確定のものがまだこの時点でありまして、その後、道路管理課の方から出てきておりますのが、貫井南町の案件で4,660万円余りのものがありまして、これを合わせて今回の補正額の5,443万7,000円ということになっております。なお、先ほど道路管理課長が申し上げたとおり、この科目につきましては、道路管理課のみではなく、そのほか、ごみ対策課、環境政策課等の物件と合わせてこの数字になっているということでございます。
81 ◯日野道路管理課長 続きまして、売り払いしたお金を基金として積んで、計画的に道路の維持・補修に充てないかというご質問でございます。赤道や水路は普通財産として売払いをしているというところでございます。道路財源としては引き続き確保に努めてまいりたいと考えておりまして、今後も限りある予算の範囲内で最大限の効果が得られるよう、施工範囲や施工方法を工夫して対応してまいりたいと考えております。
82 ◯関根区画整理課長 地権者の理解が得られなかったことをもって繰越しをしているかということでございますが、今回の繰越しは地権者の都合により年度内の移転が困難になったものでございます。年度内にご承諾を頂けましたが、地権者の都合上、年度をまたいで移転を行う必要がある案件になってしまったということでございます。
83 ◯小林指導室長 利用者が少なくなったのではないかということでありますが、少なくというような認識ではなくて、ニーズに即してやってまいりました。どういう見解をというようなご質問でしたけれども、実は訪問支援員の活用による児童・生徒の状況の有無だと、約７割から８割ぐらいの改善状況があった。それから、養護教諭の事務補助員についても、７割から８割ぐらいの効果があったというようなデータもありまして、一定の成果はあったというふうに課としては考えているところでございます。今後の見通しにつきましては、予算は当然都からありませんので、できるところを実施していきたいというふうに考えているところです。
84 ◯森戸委員 １点目の１問目は分かりました。今の状況を含めて、今後の見通しの状況、その積算根拠などは分かりましたので、受け止めたいと思います。
あと、差押えの問題なんですが、先ほど、たゆ議員の一般質問のときの発言を読み上げられて言われたわけですが、27市がやっているからいいんだと言わんばかりですよね。27市がそういうことをやっているから、日本共産党は国会で問題にして、何でそんなことをやっているんですかということを聞いているわけです。安倍総理大臣も、また担当する大臣も、適正に運用されるようにしてほしいという答弁をしていて、本来あり得ないやり方です。しかも、６か月以内に差押えをして、相談に来たと。例えば滞納の金額について30万円ぐらいの収入の方に８万円の返済をしなさいなんていうことが言われて、本来、８万円なんていう額を返済することさえ難しい状況なのに、それで押し切るというのが現状です。これでは本当に私は自殺者を生みかねないような過酷な徴税だと言わざるを得ないわけです。その点から是正をすべきなんじゃないでしょうか。給与と分かったら、それは全額解除できるということでよろしいですか。例えば、差押えして、本人が給与の明細を持ってきたと、それが給与だと分かれば、きちんと差押えは解除できるということでよろしいでしょうか。その点を確認したいんですが、いかがでしょうか。また当初予算もありますので、しっかりやりたいと思います。
それから、次に区画整理であります。私は説明を聞いているんじゃないんです。そういう場合に繰越明許で今後もいくんですかと。同じ事業が繰越明許でずっと続いていくという会計の処理方式としていいのかどうか、的確な当初予算の編成を含めてやるべきなんじゃないですか。建設環境委員会で、この区画整理事業を７年間延長する、その事業認可の計画書案が提出されておりますが、本当に７年で終わるかどうか分からないんですけど、こういうことがずっと繰り返されていくのか、それとも継続費にするのか、その辺り会計上よく分かりませんけど、例外規定を毎年毎年繰り返し行うというのはいかがなものかなと思っていますので、明確なご答弁を頂きたいと思います。
不登校のモデル事業についてでありますが、全体としては改善がされてきたということで、このモデル事業はここで終わるわけですかね。ですから、今後は市の予算として取り組んでいくと、持ち出しでやっていくということになると思いますが、当初予算もありますので、この程度にしておきたいと思いますが、不登校のお子さんたちの状況をよく判断されてアウトリーチは進めていくべきだと、悪化しないようにしていくべきだということを現時点では申し上げておきたいと思います。
85 ◯上石納税課長 預金債権の差押えにより滞納者が生活困窮に陥り、換価の猶予または滞納処分の執行停止の要件に該当することとなる場合には、国税徴収法第76条の差押え禁止額を斟酌しつつ、滞納者の生計を維持するものに必要と認められる金額について、差押えを猶予し、または解除することができるものとしておりますので、個々の実情に即したきめ細かい対応をしております。納税課では、滞納された方に対して法の規定に基づき、適正にまた丁寧に対応しているところであるとお答えします。
86 ◯関根区画整理課長 当課といたしましても、予算単年度の原則は十分理解しているところでございます。ただ、地権者の生活設計が第一であるため、やむを得ず繰り返し行っておりますが、できる限り繰越しをしない方向で予算の執行を行ってまいりたいと考えております。
87 ◯鈴木委員長 次、ございますか。
88 ◯水上委員 35ページの財政調整基金積立金、この１点について質問したいと思います。これは資料を出していただきまして、平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項についてという総務省の文書なんですが、これで予算編成上の留意事項ということが明記されていて、基金については「その規模や管理などに十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたい」ということになっていまして、基金については市民サービス含めて適正に活用していくということが基本的には求められているのではないかなと私は思うんですが、今、地方自治体の基金については国でいろいろな議論があって、財務省からは、基金が増えている自治体については埋蔵金だということで、地方への財源については一定カットしていくんだと。たが、総務省はそうではないということで、地方への財源保障は切らないんだというそのせめぎ合いになっているという今、議論があると思うんです。それで、総務省が各自治体の基金について調査されたと思うんです。小金井市にもその問合せなどがあったのかどうか。小金井市として、総務省からの問合せがあったとすれば、どのような回答をされているのか、基金についての考え方ですね。それが分かったらお示しいただきたいということです。それが１点です。
それとあと、財政調整基金は平成29年度末見込みが約21億円という形になっています。財政調整基金については、要するに幾らが適正な規模なのかという議論があって、この間では標準財政規模の１割ぐらいということだったんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、今の財政調整基金というのは、危機的財源不足と言われているんだけれども、ある程度安定的な財政運営ができるような規模に到達しているのではないかと思うんですけれども、その辺の認識はどんなふうに持たれているんでしょうか。要するに財政調整基金の適正な規模みたいなところですね。それをどういうふうに判断しているのか。今の21億円という年度末残高と比べてどのように認識されて考えているのかというところを、２点目に伺いたいということです。
小金井市も一時期は確か財政調整基金が20億円から大体13億円、15億円と推移してきて、この間、20億円という形を維持してきているのではないかなと思うんですけれども、そういうことから考えると、私はこの数年間を含めて何とか財政的には、財政当局は大変な思いをされてやっているのかもしれないんだけれども、ある程度の財政運営はできているわけだから、最終補正で４億6,000万円を積むということなんですけれども、もう少し市民サービスに活用できるのではないかと思うんです。私たちは何も宵越しの金は持つなということで全て使えというふうに言っているわけではなくて、ある程度市民サービスで、いろいろな要望もありますから、そういう部分に活用できることは活用できるのではないかと主張してきましたけれども、現状、最終補正４億6,000万円を積むんですけれども、年度内である程度市民サービス拡充のために活用できる余力が私はあるのではないかと思うんですが、その辺の検討はどうなっているのか、新年度予算についてもどのようにそれについては活用していくつもりなのか、この点ちょっと認識を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
89 ◯大津財政課長 水上委員のまず１点目でございます。国からの調査ということでございます。国からの調査につきましては、平成29年６月に東京都を介して基金についての調査が来てございます。その内容といたしましては、基金残高、積立ての理由、積立ての考え方というようなことで来ているものでございます。小金井市といたしまして、まず、積立ての理由といたしましては、財政調整基金の目的に沿うようにと、年度間の調整のためというふうに記載してございます。
また、積立ての考え方でございますが、次の質問と重なってしまうところでございますが、標準財政規模の10％が適正なものであるというふうに一般的には言われてございます。小金井市におきましても、財政調整基金の目標額ということは特に定めているわけではございませんが、あくまでもこの目標は心に止めているところでございまして、平成28年度につきましては、約226億円が標準財政規模となってございます。平成28年度末の財政調整基金の残高は21億円、平成29年度の財政調整基金の残高は21億円となってございます。これにつきましては、先ほど委員の方がおっしゃったように、年度末におきまして４億6,000万円積み増しをさせていただく、その額を含めて21億円というふうになるところでございます。今回、年度末ということでほかのサービスにということでございますが、平成29年度末の補正ということで、ここで財源調整ということを含めまして、事業にということではなく、来年度以降も見据えた形で４億6,000万円を積み増しして、平成28年度末と同じ額まで積み戻したということでございます。
また、平成30年度の関係でございます。これから審議になるところでございますが、平成30年度につきましては、当初予算におきまして７億7,000万円ほど取り崩して事業に使うというふうに考えているところでございます。取り崩してしまった後では、平成30年度末で13億3,000万円ほどになるというところでございます。
90 ◯水上委員 国からの問合せについて状況は分かりました。財政調整基金の本来の目的と年度間の財源調整ということです。
それで、標準財政規模の大体１割ぐらいということで、平成28年度でいうと、ほぼそれだけの規模の財政調整基金は持っているということだと思うんです。だから、一般論として言われているわけだから、ある程度安定的な財政運営をしていくための必要な規模として示されているものであると私は思うんですけれども、しかし、小金井市は今、危機的財源不足という話ですよね。だから、私は財政調整基金についてはある程度の規模はもう確保できているということだと思うんです。昔退職された職員の方も、別に公の場面で言ったわけではないので引用するわけにはいかないんですけれども、財政調整基金を20億円ぐらい持って運営してみたいものだと話をしていたんですけど、今、そこにある程度到達しているわけだから、もう少し私は市民サービスに活用するという余地はあるのではないかなというふうに思うんですけれども、総括的になるとあれなんですけれども、危機的財源不足という状況と、大体ある程度の一般論としての財政調整基金の規模を持っているということに関しては、どんなふうに判断されているんでしょうか。確かにやりくりは厳しいということはおっしゃるんだけれども、果たしてそうなのかどうかというところが私は問われていると思うので、あと、小金井市として最低限幾ら持たなければいけないのかというのを、一般論ではなくて、やはりきちんと考えるべきなんじゃないでしょうか。地方の基金については、最初に紹介したように国の議論もあって、一般紙の中でも基金の問題がずっと書かれているわけです。基金が増えてきている問題について何のために使うのかということがあるので、やはり市民サービスに使える部分は使っていくと。財政調整基金は幾ら持つべきなのかということについては、小金井市としてもある程度検討する必要があるのではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。新年度で７億7,000万円取り崩すと言うんですけれども、年度末で４億6,000万円積むわけです。21億円まで、ほぼ標準的な財政規模まで行くわけだから、もう少し年度内で、予算編成が大変だというのは分かるんだけれども、市民サービスであるとか、市民負担増を抑えるとか、そういう部分に活用するお金がある程度あるのではないかと思うんですけれども、その点のお考えについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
91
◯天野企画財政部長 予算の考え方とすれば、委員と同じで、市民サービスの向上ということは常に考えているところでございます。基金の考え方なんですが、私も答弁の中でおおむね20億円程度を目標としているということは申し上げているところでございます。平成29年度、今回の最終補正予算で積み戻さなければどうなっていたかということを考えていただければ、分かるかなというふうに思うところでございます。そして、平成30年度予算編成を我々は同時進行でやっているわけなんです。先ほど財政課長が、７億7,000万円使うということが目に見えているわけなんです。その状況の中で積み戻しがもしできなければ、持続可能な財政運営ということに果たしてなるのでしょうかということであります。危機的財政状況ということをどう定義するということなんですが、財政見通しがなく、財政調整基金が底をつき、資金ショートの可能性がある財政状況というふうに私は考えています。平成24年度の予算編成のときに、確か当初予算で８億円ぐらい取り崩して、残高がやはり10億円を切って、８億円ぐらいだったと思うんです。同じような財政運営をやっていたら、財政調整基金が底をついて、資金ショートする可能性がある、もし資金ショートすれば、市民サービスの維持・向上ができないという思いの中で必至に我々は財政運営を今、行っているところでございます。したがいまして、持続可能な財政運営、市民サービスの維持・向上のため、今回の補正予算については自信を持って提案しているものであります。
92 ◯水上委員 企画財政部長から答弁があったんですけど、何も４億6,000万円積むなと僕は言っているつもりはないんです。全部積むなという話はしていないんです。つまり、20億円というある程度の目標まで達成しているわけじゃないですか。一般論としての標準財政規模の１割というところにある程度到達しているわけだから、もう少し活用できるんじゃないでしょうかと。もっと具体的に言えば、新年度の話になるからここでこれ以上質疑はしないんだけれども、がん検診の有料化は360万円とかでしょう。１億円、２億円取り崩さなくたって、もっとできることはあるはずなんです。それを危機的財源不足だと、財政が厳しいということで市民の皆さんに、要するにいろいろな要求があっても、これは難しいんですという話をされるわけです。ただ、一方では、ある程度の標準規模とされるような財政力を持っているわけだから、その辺は、予算編成で苦労されているのは分かるんだけれども、そういうことを踏まえて、市民サービス拡充のために使うというのは同じ思いだと言うんだったら、是非もっと市民サービス向上というのが見える形で財政運営していただきたいと。小金井市は、厳しいというのは分かるけれども、ある程度の財源、財政調整基金でいえば、持っているということを踏まえて財政運営していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
93 ◯鈴木委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯鈴木委員長 以上で、社会福祉委員に係る保留部分を除き、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
95 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、社会福祉委員に係る保留部分を除き、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件については、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件につきましては保留と決定いたしました。
──────────────────
97 ◯鈴木委員長 次に、議案第２号、平成29年度小金井市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）を議題といたします。
部局から発言がございましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
98 ◯鈴木委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
100 ◯鈴木委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
101 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
102 ◯鈴木委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、ご発言をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103 ◯鈴木委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
104 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
106 ◯鈴木委員長 次に、議案第３号、平成29年度小金井市下水道事業特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに提出資料件名の報告を求めます。併せて、補足説明がございましたら、これを求めます。お願いします。
107 ◯柿崎環境部長 それでは、環境部提出資料、３点についてご報告いたします。１点目、補正減額する土地使用料に係る東京都立武蔵野公園内の下水道施設について、２点目、公共下水道長寿命化第１期工事実施設計委託料の内容、３点目、事業所における水質検査の内容、以上となります。
108 ◯鈴木委員長 ただいま報告された資料の内容に対し、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
109 ◯鈴木委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
111 ◯森戸委員 15ページの公共下水道長寿命化第１期工事実施設計委託料で1,100万円予算を組んでいたわけですが、契約額が半分以下となったということであります。余りにも乖離が大きいのではないかと思っていて、見積りなどを含めてどういうふうに取られたのか、なぜこういうふうに半分近い減額になったのか、貴重な税金でありますので、当初予算の見積りの在り方などを伺っておきたいと思います。
112 ◯本木下水道課長 公共下水道長寿命化第１期工事実施設計委託の契約額のご質問でございます。こちらの予算時におきましては、まだ最終的ないわゆる調査箇所というのが確定していなかったということで、一定程度推測で予算額を組んだところでございますけれども、最終的に３スパンになったということと、実際に入札によって契約額がこのようになったというふうなことでございます。
113 ◯森戸委員 ほかの資料も提出していただいていまして、補正減額する土地使用料に係る東京都立武蔵野公園内の下水道施設についてとか、ありがとうございます。分かりましたので、お礼を申し上げておきたいと思います。
私、今の課長の答弁、課長はいつも正直だからそういうふうにおっしゃるんだけど、余りにもずさんなんじゃないですか。だって、予算編成のときには調査箇所が確定していなかった、推測で設計委託を立てたと、こんな予算の立て方ありますか。そのときはもしかしたら課長ではなかったのかな。（「はい」と呼ぶ者あり）ですよね。だから、もう少し正確に言ってもらわないと、財政課も困りますよね。だって、推測で予算を立てたと言ったら、何考えているんだと大津課長は怒らなきゃおかしいでしょう。もう少し丁寧にそこは説明をしていただきたいと思いますが、見積りは取らなかったんでしょうか。その点も含めて伺います。
114 ◯本木下水道課長 調査も進行中の中、見積りを取らなければいけないという、予算編成上の時期的なものもございまして、一定、設計すべき量に対して見積りも取った上でこのような予算措置をさせていただいたんですが、最終的な工事実施設計箇所は、結果的にこのような延長数になったということで、このような結果ということで、委員おっしゃることももっともな面も重々承知ではございますけれども、今回は予算編成上の設計といろいろな調査実施の進行中のものであったということでご理解をいただけたらと思います。
115 ◯森戸委員 ちょっと理解できないです。だって、調査中であれば、それは当初予算に組み込むべきではなく、調査結果が終わって、正確な数字の下で予算計上をすべきだったんじゃないでしょうか。財政課含めてきちんと見積りとかを見ていらっしゃったんだろうと思うんですが、当初から133.45メートルの３スパンということの設計予算だったんですか。推測と調査途中の中で1,100万円取っていらっしゃったわけで、もうちょっとそこは理解できるようにしていただけないでしょうか。これはもう理解できないということなのか、よく分からないんです。下水道の長寿命化計画が公共施設管理計画の中でもかなり全体的に事業費を押し上げるだろうということが指摘されてきているわけです。それだけに、やはり見積りを含めて適正に予算を組まないと、私は、市民には長寿命化でお金がかかるからと言って下水道料金を上げる、こんなことをしておきながら、見積りはずさんだったなんていうことになると、これは説明責任を果たせないです。市民はそんなことは納得できないです。したがって、今後、こういうことのないようにしていただきたいと思いますし、新年度は新年度でまた伺いますけど、調査予定中だからこんな予算になりましたみたいな話にはならないようにしていただきたいんですが、もう少し的確にご答弁を頂きたいと思います。
116 ◯本木下水道課長 いわゆる長期のこういう大きな計画の場合ですと、５年間というスパンの中で工事や実施設計等を組みながらいろいろやっていくわけですけれども、その中で、国の補助金等も見据えつつ、このような計画を立てていっている形になってございます。委員ご指摘のところも心に重く受け止めさせていただいて、今後も適正な予算執行に努めていきたいと思います。
117 ◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
118 ◯遠藤委員 資料を提出していただきました。13ページの水質管理に要する経費ということで、水質検査共同実施負担金というところでございますが、下水に流す際に定期的に排水の検査をするということなんですけれども、年に何回くらいこれは検査しているものか。
それから、２の方の検査の状況ということなんですが、それぞれＢＯＤとかノルマルヘキサン、あるいは窒素、水素イオンということで調査をしていらっしゃるようなんですけれども、これは共同で調査をしているということなんですけれども、それぞれ米印のところで未対応事業所ということがございます。それぞれ、上から順に言うと、３、１、２の事業所が未対応ということなんですけれども、これは対応されたということは市に報告があるのかどうかということについてお伺いいたします。
119 ◯落合業務設備係長 ただいま頂きましたご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、こちらの方の水質検査ですが、年４回行わせていただいてございます。
続きまして、米印の未対応の部分でございますが、こちらの方は市の方で対応するということで、検査業者から届いた内容につきまして３月の時点で対応を完了しておりますので、本日の時点では対応は完了しております。
120 ◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121 ◯鈴木委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
123 ◯鈴木委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、ご発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
124 ◯鈴木委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
127 ◯鈴木委員長 次に、議案第４号、平成29年度小金井市介護保険特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに提出資料件名の報告を求めます。併せて、補足説明がございましたら、これを求めます。
128
◯佐久間福祉保健部長 福祉保健部提出の１件の資料のご報告を申し上げます。平成29年度地域支援事業費（介護予防サービス負担金）の予算現額、決算見込額比較でございます。
129 ◯鈴木委員長 ただいま報告された資料の内容に対し、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
130 ◯鈴木委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
132 ◯森戸委員 資料をありがとうございました。
41ページの予防サービス事業に要する経費の介護予防サービス負担金についてであります。当初予算では２億4,631万9,000円組まれていたわけですが、15、16％ぐらいの減になっているということで、資料を提出していただきました。これは介護認定のチェックリストに合わなかった方を含めて軽度の要介護者の、私たちがいつも言うのは、安上がりと言ったらおかしいですけど、訪問型と通所型の介護サービスの移行の部分だというふうに思っております。当初の見込みよりも少なくなっている原因について、どういうふうに分析されているのか。
それから、国基準と市基準があると思うんですが、今、介護事業所がどういうふうな実態になっているのか、市内全体の介護事業所の中で国基準・市基準が何か所ずつぐらいあるのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうかということであります。
133 ◯高橋介護福祉課長 まず、補正予算の4,000万円程度の減の理由ですけれども、地域支援事業費の予算編成に当たっては、総合事業開始後のサービス提供実績がない状態で取り組みました。それに当たっては、予防給付費の報酬単価をベースに総合事業に移行する部分を推計し、割り振って積算してまいりました。実際には見込みよりも総合事業移行がゆっくり進行したこと、また、市基準サービスの利用が進んだことにより補正減となったものです。
事業所の状況ですけれども、２月１日現在です。訪問型サービスの事業所が、23か所中20か所、通所型サービスについては、27か所中21か所となっております。市基準は19か所でした。失礼いたしました。通所が19か所です。
134 ◯森戸委員 実績がなかったということで、全体的な要支援１・２を見ながら推計を立てたということなんですけれども、要支援１・２の方々が、結局、市基準の訪問や通所介護に移ることになったと思うんですが、実績的にどのぐらいの人数が移られたのかというのを確認させていただきたいと思います。その中で、申立てなどによって、市基準ではない、国基準のサービスに移行させてほしいという相談などはなかったのか、確認をさせていただきたいと思います。基本的に小金井市は介護が必要ではないかと思われている方については、介護認定を受けていただくという通路をしっかりと作っていらっしゃるので、無理やり市基準の方に移行させるということはやっていないといふうに私は思っておりますが、そういうことがないように今後もしていただきたいと思っているんですが、その点も含めて見解を伺っておきたいと思います。
135 ◯高橋介護福祉課長 平成29年10月の実績ですけれども、訪問型サービスで市基準をご利用になっている方は67％、通所型サービスで市基準をご利用になっている方は44％となっています。いわゆる現行相当サービス、国基準ですけれども、そちらについてご利用になりたいというような申立てはあったかということですけれども、あくまでもケアプランを立てる際にご本人の生活目標と体の状態を見て判断するということになっております。
136 ◯森戸委員 新しい制度に変わって、例えば通所サービスなどは、朝10時に行ったら、御飯を食べないで12時に帰ってくるというのがあって、あっという間に終わってしまって、もう少しいたいのにという声も出ているんです。今の制度自体に私は本当に問題があるなと思っていますし、できる限り利用者が健康を維持しながら、なおかつ重度にならないような予防をしていかないと、まずいと思うんです。だって、10時というと、９時ぐらいに迎えに来てもらって、帰るのはすぐです。本来食事もできたのが、食事もできない。そうなったら、高齢者はどうするのかということをもっと考える必要があるのではないかというふうに思いますので、その点、また本予算の方でもやらせていただきますけど、是非今後、利用者の要望に応じたサービスを受けられるようによろしくお願いいたします。
137 ◯鈴木委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
138 ◯鈴木委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
139 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
140 ◯鈴木委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
141 ◯鈴木委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
144 ◯鈴木委員長 次に、議案第５号、平成29年度小金井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに提出資料件名の報告を求めます。併せて、補足説明がございましたら、これを求めます。お願いします。
145 ◯藤本市民部長 それでは、市民部提出の資料、２件についてご報告いたします。なお、本資料につきましては、議案第10号におきましても要求のあった資料となっております。まず１点目、平成29年度後期高齢者医療保険料における特別徴収と普通徴収の状況について、２点目、短期被保険者証（後期高齢者医療保険被保険者証）の発行状況について、以上になります。
146 ◯鈴木委員長 ただいま報告されました資料の内容に対し、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
147 ◯鈴木委員長 部局の報告は終了といたします。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
148 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
149 ◯森戸委員 資料を提出いただきまして、ありがとうございました。
９ページの後期高齢者医療保険料について確認をさせていただきたいと思います。今回、資料を提出していただきまして、一つは、被保険者が前年度と比較して増えたということであります。170名ぐらい増えているわけです。また、普通徴収の調定件数が3,947件、特別徴収が8,299件ということでありまして、普通徴収の方だと思うんですが、滞納繰越しが減額になっているということなんですが、短期証の発行状況を見ると、12件だということであります。この方々についてはどういうふうな対応をされているのか、まず12件の発行の原因と対応について伺っておきたいと思います。
150 ◯大司高齢者医療係長 短期証の件でございます。短期証については、基準がございまして、ある一定の保険料の未納がある方について発行しているものでございます。その基準ですが、年額４万2,400円以上の額を滞納している方に対して発行しているものでございます。また、短期証の交付に当たっては、窓口の交付を原則としているところでございます。その際に、窓口のところでその方の実情等をいろいろ聞きながら、我々の方でどれぐらいの納付ができるかという計画を立てさせていただいて、それで納付の方のお願いをしているところでございます。
151 ◯森戸委員 年額４万2,400円以上の滞納がある方ということでありまして、75歳以上というと、まだまだお元気な方はお元気ですが、一定程度の年齢になってくると、なかなか理解していくこと自体も、また複雑な書類を読むこと自体も難しいという状況があるかと思います。窓口まで来なければいけないということも含めて、高齢者の皆さんにとってはつらいことがないようにしなければいけないと思っているんですが、短期証の発行については６か月に１回ということですよね。病気になったときには市役所に行かなければいけないということなんですか。もし切れた場合はですよ。こういう過酷なやり方はやめるべきではないかなと思っておりまして、もう少し要因を含めてよく吟味する必要があるのではないかと思いますが、その点どういうふうに考えているか伺いたいと思います。
152 ◯大司高齢者医療係長 短期証の件の再質問でございますが、こちらについてはやはりいろいろな事情を抱えている方がいらっしゃいます。原則は窓口の交付でございますが、ただ、病気や、もしくは何かしらの理由で来られないような方々については、まず電話をこちらの方に頂いて、来られない理由等を聞いた上で、こちらの方で郵送の交付を行っているところでございます。
153 ◯森戸委員 分かりました。是非短期証の発行など含めて十分に慎重に行っていただきたいということを申し上げておきます。
154 ◯鈴木委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155 ◯鈴木委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
157 ◯鈴木委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
158 ◯鈴木委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
159 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
160 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
161 ◯鈴木委員長 次に、議案第６号、平成30年度小金井市一般会計予算を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに提出資料件名の報告を求めます。併せて、補足説明がございましたら、これを求めます。
162
◯天野企画財政部長 それでは、
企画財政部提出資料、19件について報告いたします。１、小金井グランドデザイン策定支援委託の内容、２、公共施設マネジメントの視点から予算化した事業一覧、３、東小金井駅北口まちづくり事業用地取得について、４、市制施行60周年記念事業の検討の経過について、５、市制施行60周年記念事業の不採択事業について、６、市制施行60周年と50周年記念事業の比較について、７、多摩26市のふるさと納税制度に係る取組状況について、８、グランドデザイン策定に向けたスケジュールの新旧対照表、９、平成25年度以降における権限移譲の経緯。
163 ◯堤行政経営担当課長 申し訳ありません、資料９に誤植がございまして、修正の方をお願いいたします。平成25年度以降における権限移譲の経緯についてでございます。表中の４のところが、自立生活支援課となっておりますが、介護福祉課の間違いでございます。申し訳ありませんでした。
164
◯天野企画財政部長 大変申し訳ございませんでした。
続きを申し上げます。10、平成21年度から平成30年度までの基金残高の推移、11、平成26年度から平成30年度までの職員数及び人件費等の推移、給与改定の概要について、12、市民１人当たりの歳入歳出（目的別）当初予算額26市比較、13、平成26年度から平成30年度までの市民１人当たりの歳出（款・項別）当初予算額推移、14、平成11年度から平成30年度までの経常収支比率の推移、15、平成30年度廃止・レベルダウン事業調べ、16、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し（案）、17、平成30年度実施計画額・要求額・予算案との比較、18、平成11年度から平成30年度までの職員数及び人件費の推移について、19、平成29年度平和推進事業実施実績及び予定調べ、以上でございます。
165 ◯中谷総務部長 総務部提出の８件の資料についてご報告いたします。１、ファイリングシステム再構築支援委託概要及びスケジュール（案）、２、小金井市文書倉庫の概要等について、３、震災対策用井戸水質検査について、４、被災者生活再建支援システムについて、５、平成26年度から平成30年度までの地域手当の推移について、６、時間外勤務時間数及び手当額、時間外勤務抑制に係る取組について、７、公有財産台帳システムについて、８、施設管理業務の勤務形態及び施設管理業務の職員体制と業務内容、以上です。
166 ◯藤本市民部長 それでは、市民部提出の資料、10件についてご報告いたします。１、小金井市・三宅村の主な友好交流事業、施策等一覧（平成25年度から平成30年度まで）、２、（仮称）芸術文化振興計画評価・検討有識者会議の概要、３、有料集会施設過去５年間の推移と歳入予算財源充当先、４、国際交流事業に係る調査、５、平成29年度はけの
森美術館事業概要、６、（仮称）ぬくいみなみ市民農園造成工事等の内容について、７、農工大・多摩小金井ベンチャーポート及び東小金井事業創造センター入居等の状況、８、課税標準額段階別納税義務者数の推移及び納税義務者１人当たりの所得割額の推移、９、市民税・固定資産税等の当初予算と決算における収入率状況（平成26年度～平成30年度）、10、差押状況調べ（平成24年度～平成28年度）、以上です。
167 ◯柿崎環境部長 それでは、環境部提出資料、８件についてご報告いたします。１、環境配慮住宅型研修施設（環境楽習館）利用状況等調べ、２、小金井市飼い主のいない猫対策事業活動状況、３、燃やすごみ収集状況について、４、清掃関連施設建設工事発注支援委託料及び関連する調査委託について、５、平成28年度事業用大規模建築物排出量等区分内訳表及び事業用大規模建築物等の排出量等年度比較表、６、平成28年度事業用大規模建築物排出量等区分内訳表（市施設）及び事業用大規模建築物等の排出量等年度比較（市施設）、７、生ごみ減量化処理機器購入費補助金の実績について、８、フードドライブ拠点回収実施状況について、以上です。
168
◯佐久間福祉保健部長 福祉保健部提出の資料、16件についてご報告申し上げます。１、生活困窮者自立相談支援事業に係る初回相談後の状況、２、市民後見人養成事業平成29年度の現状及び今後について、３、地域福祉ファシリテーター養成講座及び音楽療法ボランティア養成講座の状況について、４、地域定着支援の概要、５、平成30年度障がい者団体への委託予定事業一覧、６、指定市町村事務受託法人制度（障害福祉サービス等）の概要、７、障害者就労支援センターの実績の推移について、８、視覚障がい者のガイドヘルパー（同行援護）の時間数調べ、９、児童発達支援センター使用洗浄剤等購入調べ、10、デイサービス元気づくり拠点化事業について、11、介護支援ボランティアポイント事業の実施状況について、12、妊婦歯科健康診査・乳幼児歯科衛生相談室・ＢＣＧ接種の個別化に係る委託料調べ、13、大腸がん検診に関する調べ、子宮がん検診に関する調べ、14、子どもの施設での石けん使用調べ、15、妊婦面談事業の実施状況、16、各種がん検診の受診状況（過去５年）、以上でございます。
169
◯大澤子ども家庭部長 子ども家庭部提出、５件の資料件名でございます。まず１点目、保育士等キャリアアップ補助金について、２点目、保育室等保護者助成金の推移について、３点目、市立保育園での洗浄剤等購入調べ、４点目、平成30年度学童保育所別歳入歳出予算内訳について、５点目、児童館及び学童保育所使用洗剤等購入調べ、以上でございます。
170
◯東山都市整備部長 都市整備部から提出の４件中３件についてご報告いたします。１、都市計画道路の在り方に関する市民アンケート等調査委託について、２、都市計画道路３・４・８号線整備に要する経費（事業費の推移と今後の財政計画）、３、小金井街道整備イメージ、以上でございます。
171
◯北村まちづくり担当部長 都市整備部４番です。東小金井駅北口土地区画整理事業の進捗及び移転棟数です。
172 ◯川合学校教育部長 学校教育部から提出の14件の資料についてご報告申し上げます。１、学校図書館活動の状況調べ、２、市立小・中学校非構造部材改修工事の内容に関する調べ、３、学校施設等管理委託の概要等について、４、就学相談等対応業務非常勤嘱託職員について、５、平成29年度給食残渣調査結果、６、教育振興費（備品・消耗品・印刷製本）の予算推移、７、就学相談件数及び就学先について（平成24年度～平成28年度）、８、学校給食における主な備品、消耗品等の整備改善の現状と計画、９、学校図書館活動充実委託料について、10、市立小中学校使用洗剤等購入調べ、11、スクールソーシャルワーカーの体制について、12、小金井教育プラン学校施策推進事業委託の内容について、13、教員の多忙化に関する近隣市の対応について、14、特別支援教育について、以上でございます。
173 ◯西田生涯学習部長 生涯学習部提出、２点についてご報告いたします。１、放課後子ども総合プラン協議会について、２、総合体育館の利用者データについて、以上でございます。
174 ◯畑野選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局提出資料、１件についてご報告いたします。１、明るい選挙ポスターコンクール年度別応募状況、以上でございます。
175 ◯鈴木委員長 資料の作成、お疲れさまでした。
ただいま報告された資料の内容に対し、不明な点等がありましたら、議事進行上の発言としてお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
176 ◯鈴木委員長 部局の報告は終了といたします。お疲れさまでした。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入、歳出、総括の順序で行うこととし、歳出については議会運営委員会で確認されました４区分に分けて行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
177 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、ただいま申し上げましたとおり決定いたします。
初めに、歳入に対する質疑を行います。
178 ◯白井委員 ２点ほど、まず、65ページ、ホームページ広告掲載料213万1,000円であります。これは昨年９月の平成28年度決算特別委員会でも質疑をさせていただきました。そのときには具体的に、要するに使える、稼げるツールは効果的に効率的に使いましょうと、もっと稼げるようにしましょうという提案をさせていただいたつもりであります。その決算特別委員会のときに資料を出していただいて、今日、皆さんは持っていないと思うんですけれども、近隣市・類似自治体におけるホームページのアクセス数及びバナー広告等の調べということで、近隣市と類似自治体のアクセス件数とバナー広告契約件数、バナー広告の契約金額、アクセス数の解析の手法状況ということを一表に出していただいたものがありました。結論からいいますと、ポイントとしては、小金井市は人口に比して年間のアクセス数が多いということで、一番多かったです。あともう一つは、一方、１ホームページのアクセス広告単価は、近隣類似自治体、11市ある中で６番目ということで、若干低い単価になっていますと、こういうことを指摘させていただきながらいろいろ分析して、決算特別委員会のときに以下のことを提案させていただいております。まず一つ目が、小金井市のアクセス解析をもっと効果的に、例えば月間ごとの主要なページの集計を取ったり分析するということであります。２点目に、民間のアクセス解析のツール活用、もしくはベンダーとのアクセス解析契約を見直すこと、具体的に言うと、流入経路や流入者分析の把握、ページ遷移など詳細な分析ができるものに変えてはどうかということ、そういう活用をしてはどうかということ。３点目が、トップページ以外でも、いろいろ見られているページがあると思うので、ページのバナー広告の導入、今、小金井市はまだトップページしかバナー広告を導入していないと思うんです。それを、武蔵野市とかほかの市でも幾つかやっているんですけれども、１個入った下層のページでもバナー広告を出していて、そこでも稼いでいるんです。そういうこともやられたらどうかという提案をさせていただきました。次に、アクセス単価が低いということは指摘させていただきましたので、そのアクセス単価を上げる目標設定とか、その辺についてはどのように考えられているのか、以上述べたことに対して、半年経過していますので、新年度、どういう対策を練られるつもりなのか、その改善策について、今述べたことに対して述べてください。
次に、２点目、57ページ、がんばれ小金井寄附金100万円であります。資料も確か出していただいたと思います。これまで小金井市は、いわゆるふるさと納税というものに対しては、どちらかというと、余り乗り気ではない対応をとられていました。私も以前、行財政改革推進調査特別委員会だったか、どこかの場所でも述べたことがあるんですけれども、正直、返礼品目当てのふるさと納税の制度そのもの自体、おかしいのではないかということを述べさせていただきつつ、本来であれば、こういう返礼品目当てのふるさと納税には参入すべきではないということを言っておりました。出していただいた多摩26市のふるさと納税制度に係る取組状況についてという１表をまとめていただいております。ここの表の一番右側に書いてあるように、見ていただければ分かるんですが、市民税控除額として、小金井市は約２億1,000万円取られているということです。何年か前、去年か一昨年か忘れましたけれども、約１億円取られていますというのを何となく覚えとしてあったんですが、既に２億円取られていると。実際、この金額自体は平成29年度の一表だと思うんですが、寄附額自体は69万3,000円だということなので、取られて終わってしまっているということなんです。ほかの26市の状況を見ると、同じように、例えば、武蔵野市は全然何もやっていないてすけど、三鷹市なども同じような状況でやられていなかった。ただ、近日、皆さんご存じのとおり、報道がありました。清原市長がちょっと見直すと。この一表の中では３億3,556万5,000円ですけれども、確か現段階の見込みでいうと、５億円ぐらい取られているんじゃないかという、そういう中において勉強させていただきたいというような発言があったというのが報道されていたのは、皆さんもご存じがと思います。
何を言いたいかというと、地方向けのこの制度、都市からお金を吸い上げてという制度はおかしいと思っています。地方交付税交付金があるにもかかわらず、更にふるさと納税でお金をどんどん取っていくのかと。小金井市は不交付団体ですから、取られた分、国からお金で補填されるということはないわけなんです。こういう制度にのっかるということが悩ましいところではあるんですが、一方でどんどん取られてしまっている上では、何かしらやはりやらないといけないということもあるかと思っているので、今回、新しく、歳出の方でもその動きの項目が入っているんですが、歳入のところで聞いておきたい。具体的に返礼品なのか、記念品なのか分かりませんが、ちょっとここで、どういったアクションをすることによって、今回、予算額100万円としてがんばれ小金井寄附金というのを目当てにしているのかということが一つ。
もう一つは、どこまでやろうということを描いておられるのかという、新年度で初めて着手するという段階において、その先、どこまで見られているのか、どこまで突っ込んでやっていくのか、何かしら、単年度だけではなくて、これから先のことも考えていると思うんです。その辺についてちょっとお考えを聞かせていただきたい。
179 ◯鈴木情報システム課長 それでは、白井委員の方から頂きましたホームページの関係にお答えさせていただきます。
コンテンツの分析の関係につきましては、以前も答弁させていただいたとおりに、事務報告書作成の段階ですとか、そういったときの調査ということで分析をするということでは、今のところまだ変わりはございません。
それから、ツール、ベンダーとの関係のところで、契約の変更、内容の変更とかについてですけれども、今現在使用しているホームページ、見慣れていただいたという状況でもありますので、契約の変更をしながら内容についてのベンダーとの調整というのはもう少し時間をかけてやりたいかなというふうに考えております。
それから、トップページ以外でもバナー広告を掲載できないかというお話ですけれども、こちらもホームページの構成の関係がございますので、次の見直しとかというような時期までに何か検討していくとかということは考えられるかなと思いますけれども、今現時点で何かをしているかと言われたところでは、特段まだ何も手をつけているところではございません。
180 ◯三浦企画政策課長 それでは、白井委員の２問目でございます。ふるさと納税の関係でございます。
まず、返礼品などどうするのかと、その辺の考え方をというところでございます。これまでも私もご答弁申し上げてまいりましたとおり、いわゆる返礼品競争に参加すると、そういう考え方は一切ございません。具体的な返礼品につきましては、今後、参加事業者の方々向けの説明会などを実施させていただいて、広く市内の事業者の方々に呼び掛けていきたいなと思ってございますので、今現在、何をというようなところの具体的なものを考えているところではございません。ただ、返礼品につきましても、ご案内のとおり、総務省から通知が出てございまして、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高いもの、それから寄附額に対する返礼品の調達価格が大体３割以下というような指針も示されてございますので、この趣旨に反しないようなもので選定していきたいなというふうに考えてございます。
それから、どこまでというお話でございますけれども、正直、ご発言にもございましたとおり、初年度の取組でございます。100万円というところでも、個人的にはかなりチャレンジングな目標設定かなと思っているところなんです。実はこの金額も、ちょっと多摩の自治体を参考にさせていただきまして、100万円という形で目標設定してございますけれども、どこまでいくのかというところでございますけれども、少し１年目の様子を見て考えさせていただきたいと思ってございます。
181 ◯白井委員 端的にご答弁、ありがとうございます。
まず、ホームページの広告掲載料の件であります。半年しか経っていないということと、まだ公式には聞いていませんが、以前から答弁いただいている形でいくと、ようやく情報システム課から広報秘書課の方へホームページの所管を移管するという話を聞いております。期待したいのは、そこからこういったことについてしっかり着手いただきたいということなんですが、現段階で答弁できる範囲で結構なんですが、その移管に関しての状況など、触れられる範囲で教えていただきたいということが一つであります。
もう一つ、ここの件に関しては、インターネット広告というのが実は広告業界では唯一伸び続けている部分なんです。ご存じの方も多いと思うんですが、例えば博報堂とか電通とか、協会とかも含めて発表しているメディアの業界分布とか推移とかを見ていると、いわゆる４大メディアと言われるテレビ・新聞・雑誌・ラジオ、この辺は全て下がっているんです。どんどん下がっていて、今やインターネット広告は、テレビメディアの媒体広告の総額に達するぐらいで、更に伸びているという状況であって、市役所が稼ぐ稼ぐみたいなことばっかりやるのもおかしい話なんてすが、若干、昔そういう業界に関わっていた立場の人間からすると、例えば、決算で出していただいた数字を見る限り、113万アクセスあるわけなんです。それだけのアクセスがあって、これだけしか広告収入が取れていないというのは、非常にもったいないというのと、これからやりようによってアクセスをもっと伸ばして、更に広告料の収入をもっと得ていくというやり方などは、工夫次第によっていかようにもできると私は思っているんです。例えば屋外広告でいうと、例の市民交流センターをネーミングライツやったりという、要するに資産活用を最大限やろうという意思はあるわけですから、広報という面において、インターネットの媒体であるホームページをたくさんの人が見るわけですから、これを戦略的に活用していくということなどを考えていただきたいと思うんですが、担当では答えられないと思うので、新年度及び広報秘書課へ移管した後、どういうふうに広告収入を得ていくかという、そこをもう少し戦略的にやっていかないかということに関しては、責任のある方の発言としてはどういうふうになるでしょうか。
次に、がんばれ小金井寄附金の件であります。過去にも聞いたような答弁でありますが、ただ、現段階ではそういうことになるのかなと思うんです。ここで、新年度及び今後についてできればお願いしたいことなんですが、まず一つは、寄附をしっかりと、しっかりとというのは適切な表現じゃないですね。寄附をしてくださいということをもっと市民に広く呼び掛けていいと思うんです。ごめんなさい、ふるさと納税じゃないですよ。だから、寄附額をということに関してですけれども。こういう立場でいろいろ活動していると、やはり寄附してくださいという話も個人的にもあるんですけど、結局、よく言われるのは、言わないとくれないよということなんです。だから、もっと一般的な寄附についても呼び掛けてくださいということ。
もう一つは、ふるさと納税というか、がんばれ小金井寄附金に関してなんですけれども、一方で控除額として取られているのが約２億円ということですから、市民の皆さんへふるさと納税やめてくださいというキャンペーンをやっていただけないかということなんです。返礼目当てのふるさと納税をやることによって、こんな市民サービス低下につながっているんですということをしっかりと伝えないといけないと思うんです。分かるんですよ。今のふるさと納税のおかしい仕組みが、結局、これ以上余り言いませんけど、得するような内容になっているわけです。それはいろいろニンジンをぶら下げられると、やはり人間はそこにぱくっといっちゃうじゃないですか。こんな制度、ふざけていますよね。市民に対しても、実はこれだけ取られているんですということだけでも構わないので、もっともっと出していくべきだと思うんです。聞いてみてください。意外と皆さんの周りもやっています。僕はそれを見る度に、申し訳ありません、勘弁してください、やめてくださいと言っているんですけれども、これをもっともっと言うべきだと思うんです。取られる額を減らしていくということも併せて取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
三つ目は、市長にお願いしたいんです。国へこんなふざけた制度やめてくださいということをもっともっと声高に言っていただきたい。これは東京都の自治体はみんな思っているはずなんです。だから、東京都で一致団結して、例の消費税でもまたふざけた制度改正があったので、また消費税だって減っているわけです。地方交付税あるじゃないですかと。そこでやっているんじゃないですかと。何でそれ以外のところでまた不交付団体から、補填されないような制度の中でどんどんお金を取っていくんですか。やめてくださいということは言わないといけないと思うので、市長、これは東京都で一致団結して国へ意見を強く出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
182
◯天野企画財政部長 私の方から、まず、インターネット広告についてであります。業務移管については情報システム課から広報秘書課の方へ準備を進めているということであります。来年度に向けてシティプロモーションの推進ということの中で、インターネットも戦略的・効果的に使ってまいりたいということであります。ご提案の広告については研究が必要だなというふうに聞いておりまして、シティプロモーションと併せてホームページの広告についても研究してまいりたいというふうに思います。
それから、ふるさと納税の件でございます。確かに小金井市の方でも平成29年度で約２億円、来年度が約３億円というような影響額を見込んでいるところでございまして、私どもは不交付団体ということで影響も非常に重く受け止めているところでございます。そういった状況の中で、この間、テレビで、三鷹市が事業を見直しするという状況の中で、ふるさと納税の話もされていたのかなというのを私も見ました。東京都の自治体においてはそういった影響があるんだということは、機会があれば周知してまいりたいというふうに思います。
183 ◯西岡市長 それでは、白井委員のご質問に答弁させていただきます。いわゆるふるさと納税を中心といたしまして、東京から本来東京で活用されるべき貴重な税金が地方に還元されているのではないかというご指摘だと思います。以前から東京富裕論というものが一部の方々にどうもあるような思いはしておりまして、地方が非常に厳しい財政状況にある、人口減少、少子高齢化の中で、その状況も分かっておりますけれども、しかし、東京は東京でたくさんの人口を抱え、地方から流入してくる学生を支え、まちのインフラ整備を行い、待機児解消、様々なことに東京は取り組んでおりまして、いわゆる東京富裕論というものは当たらないというふうに思っております。そんな中で、法人事業税の国税化、あるいは地方消費税の清算基準の見直し約1,000億円、そして相まってふるさと納税ということで申し上げれば、東京の、特に小金井市を含めた自治体への影響はかなり大きいものがあるというふうに認識してございます。ただ、ふるさと納税に関していえば、純粋に自分の出身した場所や何か思いがあって、その自治体を支えていきたいという思いそのものを否定するわけではありませんけれども、委員と同じ思いでありまして、過当な返礼品競争のみに左右されるような制度というのはあってはならないというふうに私も考えております。東京都と都内自治体は、こういった東京狙い撃ちと言われてもおかしくないような国の対応については、一致団結して取り組んでいくという姿勢がありますので、引き続き東京都市長会を通じて、上げるべき声を上げてまいりましたけれども、これからも努力するとともに、私自身も機会を捉えまして、行き過ぎたふるさと納税などが顕著にならないように、上げるべき声はしっかり上げてまいりたいと思っております。
また一方で、小金井市としても、種々様々なご提言は頂いておりますけれども、いわゆる正当な寄附制度といいましょうか、市民の方や市外の方も含めて、小金井市が取り組む政策課題について様々な、クラウドファンディングのご提案も頂いておりますし、今後、小金井市が取るべき適正なといいましょうか、正当な、資金といいましょうか、市民の方々の思いを、紡いでいくといいましょうか、集めていくという取組には挑戦を平成30年度から是非させていただきたいと、このように考えておりまして、まず第一弾としては、民間事業者の方々のご提案も頂きながら努力をしてまいりたいと、このように思っております。
184 ◯白井委員 ３問目です。まず、ホームページ広告掲載料に関してですが、平成28年度の決算額は253万9,500円なんです。平成29年度の、まだ予算ですけど、これが189万6,000円、新年度の平成30年度予算は213万1,000円、前年度よりは若干増えていますけど、平成28年度決算、多分これはホームページを改定したばっかりだったから伸びたのかなというのもあるんですが、とはいっても、まだ低調かなという気はしています。さっきも申し上げたように、持っているいいインフラを最大限いかしましょう。ホームページはもっともっと自治体としても可能性を秘めたものだと思っていますので、さっきおっしゃられたシティプロモーションですね。何度も言いますけど、シティプロモーション、基本方針があってこそですから、それを実行していくための手段として、広報です。その広報戦略をしっかりと組み込んでいっていただいて、取り組んでいただければなと。１問目で具体的に提案したことはしっかりとメモしておいていただいて、今後に生きてくると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税、市長からもお言葉を頂きました。部長からもお言葉を頂きました。是非国へ厳しく意見を出していただきたいということです。よろしくお願いします。
185 ◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
186 ◯たゆ委員 私から２点、少しだけ質問します。
まず、８ページの、私も市税のことについて少しお伺いするんですけれども、この間、税収が増加ということで続いているんですけれども、それが納税者数の増加だったり、景気が良くなったということで市は見解を持っていると思います。歳入歳出予算説明資料の予算編成方針でも、内閣府の講評を引用して、景気は穏やかな回復基調が続いているとし、行き先については雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待されるとする一方でということで、このような状況においてと、これを否定もせず、肯定している立場だと思いますが、私は市民の生活は良くなっているとは思わないわけです。どんどん生活が厳しくなっていると思います。市長の施政方針でも市民の生活実態に対する言及はなかった状況でして、私が要求した資料ではないんですけど、資料の中で、課税標準額段階別納税義務者数の推移及び納税義務者１人当たりの所得割額の推移という資料の中で、200万円以下など、それぞれのランクごとの納税義務者の推移が書いてあるんですけれども、どの段階も納税者数は増加しているんですけれども、200万円以下の人も増加しているわけです。なので、この数字からも景気や所得は回復していないのではないかと思うんですが、その辺の市としての見解を伺いたいと思います。
それと、もう１点が、19ページの集会施設使用料についてなんですけれども、この間、様々な値上げなどで使用料を市民から集めているわけですけれども、集会施設使用料がどういった考え方を持って集めたお金を使っているのか伺いたいと思います。何に使うのか、または何に使ったのか具体的な実績があれば、それをお伺いしたいと思います。
187 ◯秋元市民税課長 景気と所得の回復というところでございます。提出させていただいた資料、委員の方からもご紹介がございましたけれども、平成28年度と平成29年度を一つ比べてみますと、200万円以下の方から1,000万円超の方まで２％台というところで推移しているところでございます。２％台の伸びですね。それで、一方、所得割額の方の平均を見ますと、0.6％程度ということで、人数の伸びの割には所得割の額というところはそんなに大きく伸びていないと見ているところでございます。雇用環境といったところでは、引き続き良好な状態が続いておりまして、完全失業率といったところも、現在、2.4％程度といったところで、人手不足が叫ばれているところでございます。ただし、給料というところでは、通常、完全失業率等が下がった場合には賃金は上がるというふうに言えるところですが、まだまだ上がりきっていないというところが現状であるというふうに認識しているところでございます。
188 ◯鈴木コミュニティ文化課長 集会施設使用料についてのご質問を頂きました。集会施設使用料につきましては、第３次行財政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化を図るため、有料化を行っているところでございます。まず、使い道というご質問がございました。充当先としましては、水上委員から資料要求がございました、有料集会施設過去５年間の推移と歳入予算財源充当先という資料をご覧いただきたいと思うんですが、使用料の収入につきましては、それぞれ資料にございますとおり、市民会館の維持管理に要する経費であったり、窓口管理委託料であったり、そういうところに充当しているということとなります。
有料化の考え方といたしましては、光熱水費、電話料、それから窓口、現在、シルバー人材センターに委託しておりますけれども、シルバー人材センターに対する委託料、それから清掃費用を対象といたしまして、主にそれの３割程度を４館全体で平均化した共通単価で設定して金額等を定めているところでございます。
189 ◯たゆ委員 市の方も給料が良くなっていないという認識であるという答弁だったと思います。是非市長も市民の生活が大変なんだということを認識していただいて、生活困窮者だったり、低所得者などに配慮した、そういった市政運営をしていただきたいと思います。なので、値上げや有料化なども、行財政改革があるんですけど、そういうのもやめていただきたいということを要望して、私は終わります。
190 ◯鈴木委員長 ここで、３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。
午後２時59分休憩
────────────
午後３時35分開議
191 ◯鈴木委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
192 ◯宮下委員 端的に３点だけお聞きしたいと思います。
まず、10ページの市たばこ税、本年度およそ４億7,800万円、比較すると前年度対比でマイナス5.7％ということでございます。それで、最近の都政新報を見ますと、例えば２月23日の都政新報は、全職員職務中禁煙へと、こんなタイトルでいろいろと書いてあります。その前の都政新報ですけれども、１月16日号、受動喫煙防止対策、たばこ税減収は必至、事前の備え避けられず、こういうタイトルで出ていまして、23区のある財政担当者の発言として、正直痛いと、たばこ税は重要な財源で、インパクトはそれなりにあるというふうな感じで書いてあります。この記事を読みますと、「受動喫煙対策は、本来、たばこを吸わない人がたばこの煙で被害を受けないための施策で、喫煙者を減少させることが目的ではない。ただ、ある市の担当者は、喫煙場所が減ると、たばこの購入費用との費用対効果を考え、禁煙するきっかけとなる」と、こう書いてあります。また、その続きで、「自治体はたばこ税収の大幅な減収を見込んだ中長期的な財政計画を立てることが求められそうだ」と、こんなような記事が都政新報の１月16日号に書いてあります。それで、ここの本年度４億7,799万2,000円ですけれども、これは前年度対比で2,901万円の減を見込んでいるんですけれども、本当にこんなもので済むのかなというのが正直なところで、この辺の見込みをどういうふうな根拠で立てられたのかお尋ねしたいと思います。
それから次が、36ページ、市町村総合交付金11億円、これは前年度対比で１億円増えているというところでございます。この辺はどういった根拠があるのかということでお尋ねしたいと思います。部局の方から出ている説明資料の最初の方に予算編成方針が出ていて、その裏面に基本方針、項目４、国・都の動向に注視し、最新の情報を捕捉して効果的に活用することと、こういうふうに書いてあります。この辺に関連して、どういった国や都の状況を踏まえてこういった予算措置を立てたのかということで確認したいと思います。
次、65ページ、広告収入がずらっと書いてありまして、先ほど白井委員の方からホームページ広告掲載料で非常に示唆に富んだ質問が飛んでいましたけれども、そのほかにも、市報こがねい広告掲載料で116万6,000円、ごみ・リサイクルカレンダー広告掲載料で60万円、市民交流センター命名権料で300万円うんぬんと、いろいろ出ていますけれども、実際にはそのほかにも、例えば市役所の窓口の上のところにかかっているディスプレイみたいなものがあって、あのディスプレイにも確か広告が出ていたような気がします。そういった細々した広告の収入はどの辺に出てくるのか、もしこの辺に入っていますというのであれば説明いただきたいのと、併せて、ほかにも、ＣｏＣｏバスはまだどこにも広告は載せていなかったのかなと思いますけれども、そういったことも検討しているのかどうか、もしくは、実際には載せているけれども、額が少ないので、これには載せていないのかとか、その辺をお聞きしたいのと、併せて、命名権の方はいろいろと検討されているのはこれまでもるる聞いていますけれども、新年度予算編成に当たって、市民交流センター１件でよしとしている、この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
193 ◯村山委員 関連。宮下委員の３点目の広告収入のところで関連して質問させていただきます。私も広告収入、いろいろな形で小金井市はお金は貴重な歳入確保に努めた方がいいと思っている一人でありまして、今、市民課とかで、例えば戸籍の証明だとか、印鑑証明、税証明とか、各種いろいろなそういったものをもらうときに、封筒のところに広告を入れて、それの収入も多分いろいろと取っていたりとかすると思っているんです。実態は今どうなっているのかというのを確認したいんですけれども、それ以外に、各課が普通の事務執行のときに使っている長形３号の封筒、それから角形２号の封筒とかがあります。確かそれには広告類というのは載っていなかったんじゃないかなと思っているんですが、４年間ぐらいいなかったので、いろいろこういうところを広げていますと、今、実態上、紙媒体、封筒が主に考えられるわけですけれども、小金井市がそういったもので広告をこういうところに載せていますと、協賛を取り付けて載せていますというその種類を教えてください。
194 ◯渡辺（大）委員 関連。宮下委員のご質問のうち、総務費都補助金の市町村総合交付金にだけ関連して伺いたいというふうに思います。先ほど、宮下委員が言われたように、前年度対比の増という予算となっております。それで、いろいろな報道もありまして、東京都の方が多摩に手厚くというようなこともあるんですが、そこでちょっと金額的なことも少し伺いたいんですけれども、東京都の方が多摩に手厚くというような中で、増収になっている部分はどのぐらいあって、それから、小金井市のいわゆる経営努力というんでしょうか、そういった部分が反映される行政経営努力割ですね、こういったところで伸びている分がどのぐらいになったということ、つまり東京都の配慮で伸びた分と小金井市の自助努力で伸びた分は、金額でいうとどのぐらいの比率でこの中に入ってきているのかということについて、詳しく教えていただきたいということであります。１件このことだけ関連します。
195 ◯秋元市民税課長 １問目のたばこ税の積算についてでございます。平成30年度当初予算額は４億7,799万2,000円とし、前年度当初予算比で5.7％、2,901万円の減を見込んでいるところでございます。当初予算の調定見込みにつきましては、平成26年度から平成28年度の３年間の平均下落率となる2.9％の率で販売本数が減となるというふうに見込むとともに、加熱式たばこの影響、こちらは2.5％程度、及び単価が引き上げられております旧三級品たばこの影響数値も含めまして、平成30年度税制改正で今後予定されております平成30年10月からの紙巻きたばこの税率の引上げ予定というところも加味し、積算をしたところでございます。
196 ◯大津財政課長 それでは、宮下委員の２問目、渡辺大三委員の関連質問で、市町村総合交付金の関係でございます。都支出金である市町村総合交付金につきましては、平成30年度予算は11億円と見込み、前年度より１億円の増額をしたところでございます。この理由につきましては、先ほど宮下委員がおっしゃったとおり、予算編成方針の基本方針４番に基づき、国や都の動向に注視し、最新の情報を捉えるということでございまして、各社の新聞報道等からも情報をつかみ、平成30年度の市町村総合交付金につきましては、東京都におきましてこれまでの総額500億円から50億円を増額した550億円となり、総額で約10％の増額となったことの情報を得たものでございます。したがいまして、当市では、平成29年度予算は10億円で措置していたことから、10％増しの11億円としたところでございます。積算につきましては、東京都の方で、市町村総合交付金につきまして制度開始から既に10年以上経っていることから、市町村総合交付金の見直しの方向性が示されてございます。現在検討されているということで、その内容につきましてはまだ分からない状態ですので、総額が10％増えましたので、平成29年度予算より10％増しの11億円としたところでございます。
197 ◯堤行政経営担当課長 宮下委員の方から３問目として広告収入の増収策、それから、村山委員の方から関連として紙媒体での広告についてご質問いただきました。先ほど、企画財政部長から答弁させていただきましたとおり、広告収入策についてはこれから研究課題が結構あるかなと思っていますが、この間のことをご説明しますと、官民協働事業化というのを進めてきたところでございます。例えば第二庁舎１階のところに行っていただいた市民課の番号案内表示、それから地域貢献型の電柱広告、「のびのびこがねいっ子」子育て情報誌などを進めてきて、現在進めているのは、「高齢者福祉のしおり」の官民協働事業の方を平成29年度で進めてきましたので、この後配布できると思います。また、現在、各課の方で一部また検討していただいているものがありますので、そういうふうな取組をしてきました。また、その上で、今後のことは研究課題があるかなと思っています。
それから、村山委員の関連質問も、今、お答えしたとおりなんですが、紙媒体のものとしましては、子育て情報誌「のびのびこがねいっ子」、その前に「わたしの便利帳」、それから「高齢者福祉のしおり」は今現在進めているところです。また、封筒としては、市民課で配布されている封筒は広告を活用したものになっています。庁内で利用している一般の封筒については、確かに広告の利用とかはしていませんので、その辺は、それが弊害がないかというのを含めて研究課題かなと思っております。
198
◯天野企画財政部長 お尋ねの、例えば自動窓口受付システム設置負担金等なんですけど、こちらの方は、款19、諸収入、項、雑入、目６の雑入の右側、67ページ、68番ですとか、先ほど出ました市民交流センター命名権がその上の58番、57番がごみ・リサイクルカレンダー広告掲載料ということで、65ページの方では、50番、市報こがねい広告掲載料があるところでございます。
199 ◯堀池交通対策課長 コミュニティバスの広告収入の件についてお話が出ておりましたので、お答えさせていただきます。コミュニティバスにつきましては、歳出のコミュニティバス運行補助金の中での歳入と歳出の差引きの中で相殺しているというところで計算しております。
200 ◯宮下委員 ありがとうございます。
たばこ税の方なんですけれども、一定、今回のマイナス5.7％を見込んだ根拠というのはご説明いただきました。それで、先ほども言いましたけれども、今後の見込みとして、やはり中長期的にたばこ税の部分は一定マイナスになっていくということで覚悟を決める必要があるなというふうに私は感じているんですけれども、新年度予算だけでいえば、これで済む話なんですけれども、もし担当課の方で今後の見込み、中長期的な税収全体のこういった考え方も含めて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、市町村総合交付金です。これは都政新報の２月27日号の１面に出ているんですけれども、市町村総合交付金ということで「年明け間もない１月12日」ということで始まっていまして、「夕方に、小池知事が来年度予算案の知事査定後、報道陣に対し同交付金が前年度比50億円増の550億円になったと報告。交付金総額、増加額ともに過去最高を更新した。知事は、多摩の振興プランを後押しする意味で50億円積み増したと強調。各会派の要望に中身的には十分かなうものになったのではないかと語った」と出ております。一応ちょっと言っておきますと、その続きで「昨年12月に都議会公明党が予算要望したのを100億円の増額。要求額の半額での決着となったが、同党の東村幹事長は、来年度予算案が公表された１月26日に、多摩島嶼地域の更なる発展を考え、高く評価するとコメントしている」ということでございます。この50億円増については、都議会のほかの会派からも増額を歓迎する旨の評価が大勢を占めているというふうな記事で書いてありました。そして、この交付金の制度面というところで新たな動きがあったということで、やはりこの記事の中に書いてありまして、「東京都の政策との連動性を深めるために、政策連携枠を新設し、50億円のうち20億円を振り分けている」と。つまり、20億円は政策連携枠ですというふうなことで言っているんです。「東京都の総務局は具体的な制度設計をこれからと言って説明しているが、現在のところ、少なくとも待機児童対策、消防団活動、電気自動車（ＥＶ）、この３施策を対象として配分の条件とする見込みである」と。これはひもつきということになるんですけれども、こういったような記事も出ておりまして、一定、小金井市としても戦略的に取りにいく方向で、もちろん予算化組んでいますから、それはそれでいいんですけれども、しっかりと目標を定めて取っていくというような姿勢が大事だというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、広告収入についてご答弁いただきました。いろいろと細かいところは入っているということでお聞かせいただきましたけれども、非常に細かい作業ですけれども、ちりも積もれば山となるという言葉もありますように、広告収入、非常に本当に細かい作業ですけれども、一つ一つ積み上げていって、市の収入増に結び付けていっていただきたいと思います。
もし可能であれば教えていただきたいんですが、ＣｏＣｏバスのところは金額は出ていないんですが、どのぐらいの広告収入になったと見込んでいるのか、数字だけ、概略でもいいので教えていただきたいと思います。
201 ◯村山委員 答弁ありがとうございました。
官民協働事業化を進めている中で、高齢者施策、「高齢者福祉のしおり」なども進めて、資料で出ています。行財政改革の成果ということで拝見しております。研究課題、いろいろと考えているということでございました。この間、この間といっても昨年ですね。庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で視察に行った神戸市の東灘区だったと思います。普通のまち、小金井市でも当然そうなんですけれども、市民課とかで出す住民票の写しだとか、戸籍抄本とか、そういった各種証明書を入れるための封筒というのにたくさんいろいろと事業所広告みたいなものが入っているというのは、小金井市も含めてたくさんあるんですけれども、東灘区は普通のいわゆる事務の封筒とかにも広告を載せていたんです。そういうのを見て、やはりこういうこともやろうと思えばできるのかなと。もちろんＴＰＯというのは考えなければいけないと思います。実は市民課以外でも、小金井市はたくさんの課があるわけでございまして、それがいろいろなところに発送物を出していたりというのは結構あると思うんです。各種審議会のご案内だとか、いろいろなものを、例えば資料を入れて配ったりだとか、そのときにＴＰＯさえ間違えなければ、一つの宣伝する場になるのかなというふうに思っていますので、研究課題というふうにおっしゃられたんですが、是非研究していただきたいと思っています。
再質問で一つだけお聞きしたいのが、研究・協議をする機関というんですか、場というのはどういうところがあるんですか。小金井市庁内のこういう課のところでこういうふうに協議をすることになっているということだけ、ちょっと確認しておきたいと思います。
202 ◯渡辺（大）委員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
どういう基準、考え方かは分かりましたが、そこでちょっと伺いたいのは、一つには、増額になった分の１億円というのがあるわけなんですけれども、あちらこちらにそのまま溶け込んだという考え方もありますが、１億円増えた分で何かここでこういうことが重点的にできているんだということが予算編成上はあったのか、漫然とあちらこちらに溶け込みましたということなのか、そこは１億円増えた分というのはこの予算編成の中でどういうところに生きてきているのかということについて伺いたい。
あと、今、財政課長から、東京都がここでこの基準などの見直しを行うということでありますが、いつ頃その全体像が明らかになってくるのか、東京都におかれてどんなスケジュールでその見直しをされて、いつ頃市町村の方にはそこら辺が見えてくるのかということについてのスケジュール的なものは何か分かっているんでしょうか。そこだけ教えてください。
203 ◯秋元市民税課長 たばこ税でございます。現在、全国で約2,000万人の喫煙者の方から年間2.1兆円のたばこ税の方が納められているところでございます。平成28年度を見ますと、東京都全体で1,227億円のたばこ税収があり、そのうち区部が840億円、市町村が240億円となっているところでございます。平成８年から平成28年までの20年間、喫煙率は16.6％下がっております。また、販売本数も半減以上しております。ただ、それにもかかわらず、全体の税収というところは大きく変化することなく、２兆円の前半で推移をしているところでございます。基本的に国策としてこの間、この税収水準というものを維持しつつ、たばこを取り巻く環境の変化に対応して税率の改定の方を行ってきているものと考えております。ただし、現在、国も望まない受動喫煙対策を進めようとしておりまして、東京都もオリンピック開催を見据えまして、国との整合性を図りつつ実効性のある受動喫煙対策を進めようとしているところでございます。そのため、たばこの販売そのものは減少していくものとなり、税負担率が変わらない場合には、極端な税収の減少というものもあるものと考えているところでございます。
204 ◯大津財政課長 市町村総合交付金の関係でございます。宮下委員がおっしゃるとおり、50億円増えた部分につきましては、都との政策連携を深めるための政策連携枠を新設し、50億円のうち20億円を振り分け、具体的にはこれからということでございますが、待機児童、消防団活動、電気自動車というふうに聞いているところでございます。これらにつきまして、小金井市といたしましても、これまでもそうですが、あくまでも現在、予算の見積りという段階でございます。決算におきましては、更なる政策連携等の取組状況の把握、また徴収努力や人事・給与制度の適正化に取り組み、更なる増額について努力してまいりたいと考えているところでございます。
また、１億円の充当ということでございます。広くいろいろなところにいろいろ考えているというところでございまして、スケジュールにつきましては、正式にはいつ頃というふうには聞き及んでいないところでございますが、聞こえるところでは、夏ぐらいまでにはというようなうわさも聞こえてくるところでございます。まだはっきりしている状況ではございませんので、ここでの答弁はちょっと難しいというふうに答えさせていただきます。
205 ◯堀池交通対策課長 ＣｏＣｏバスの収入についてです。平成29年度の実績といたしまして、ポスター掲載２件、４万2,000円という実績でございます。
206 ◯堤行政経営担当課長 村山委員からの関連のご質問で、広告等を進めていく協議の場はどこなのかということです。基本的には、行政経営担当の方で企画政策課として定めています広告取扱要綱にのっとって各課の方で進めていただいているというものになるんですが、研究とかをしていって、それをどういうふうに全庁的に進めていこうかということになれば、行財政改革の本部の方で議論して展開していくことになろうと考えています。
207 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、たばこ税の方については、論理的なきちんとした分析があるんだなということで確認いたしました。これからも恐らく減っていく方向にあると思いますので、注意深くその辺は見ていっていただきたいと要望いたします。
それから、市町村総合交付金ですけれども、これについてもやはり都の動向、いろいろと情報をよく収集していただいて、貴重な歳入ですので、適切に取り込んでいっていただきたいということで、もちろん私の立場としても十分協力して、情報を提供していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、広告収入ですけれども、過去、私もおびただしい提案をしておりますので、様々な、あれもこれもやったらいいんじゃないかと、ここでは言いませんけれども、本当にいろいろな広告の提案をしておりますので、是非前向きに進めていっていただきたいということで、要望で終わります。
208 ◯鈴木委員長 次、ございませんか。
209 ◯斎藤委員 歳入の部分で１点だけ質問させていただきます。私の場合は固定資産税なんですけれども、収入率99.2％という形なんですけれども、これは限りなく100％に近いんですけれども、残りの0.8％で、これは5,000、6,000万円という金額になるんですが、土地がそこにある、所有者は分かっているという状況の中で、この収入率をもう少し上げることができるのではないかなと。併せて、これは都市計画税にも連動してきますので、何らかの方策をとる必要があるかと思いますが、99.2％という収入率の算定をどのように行っているのか、これを100％に近づけるためにどのような努力をされているのか。個人市民税や国民健康保険等の中で給料差押えということまでやって収納率アップを目指している小金井市とすれば、私はもっと重点的にやるのが固定資産税・都市計画税だというふうに思っておりまして、また、収入できない部分というのは、当然、空家の問題、要するにそこに不在地主といいますか、空家の問題とも連動してくるのではないかというふうに思っていまして、特定空家に指定するときには、この辺の固定資産税・都市計画税の納税をしているか否かということも含めてやっていくべきだと思うんですが、どのようにお考えかお答えください。
210 ◯上石納税課長 固定資産税の収入率の質問です。資料でお出ししています市民税・固定資産税等の当初予算と決算における収入率状況をご覧になっていただきたいんですが、予算は目一杯組んでしまいますと、歳入欠陥を起こすといけませんので、若干抑え目に予算収入率を組んでいますので、決算数値でいえば、平成28年度決算は固定資産税も都市計画税も99.8％と高い率になっているので、ご了解願います。
211 ◯斎藤委員 分かりました。答弁で理解するところはあるんですが、今、申し上げましたように、空家対策上も是非連動して行っていただき、また、特定空家指定をする場合にはこの辺のことも併せて総合的な判断をしていただきたいということで、意見で終わります。
212 ◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
213 ◯水上委員 最後ではないと思うんですが、すみませんけど。
17ページの
保育所運営費保護者負担金の保育料で伺いたいと思います。これは資料を出していただきまして、保育料の値上げについては、一昨年でしたか、厚生文教委員会などで審査されて、保育料の値上げについては委員会差し戻しの動議も出されたんですが、残念ながらそうはならずに３年連続で値上げという形になっていると思うんです。この点について伺いたいんですけれども、子ども・子育て会議で議論されて、一定の答申に基づいてこうなっていると思うんですが、まず、値上げの影響額なんですけど、平成29年度が4,436万4,680円で、平成30年度が2,501万9,216円という形になっていまして、子ども・子育て会議の答申の中では３年から５年の激変緩和というのが求められていたと思うんです。しかし、激変緩和の対応はとられなかったということについては、なぜなのかこの場で伺っておきたいと思います。
影響額だけを見ると、激変緩和とは逆に初年度の負担がすごく大きくなって、平成30年度に下がっていると。だから、激変緩和とは逆の方向になっているわけです。この辺がどういうふうに認識されているのか伺いたいということであります。
あと、保育料の値上げの一つの理由が、認可外の保育施設の利用料との均衡をなくしていくということが一つあったと思うんです。それで、子ども・子育て会議の諮問も、利用者負担の在り方についてということで、保育料の値上げについてと、あとは値上げの際には低所得者に配慮して、一定の所得の人たちから取っていくということと、併せて認可外保育施設の利用料をもう少し上げていくということも諮問されていますから、全体として値上げの理由というのが、保育料を値上げして、保育室等保護者助成金を引き上げて均衡をなくしていくと、待機児童解消もそれで図っていくということだったのではなかったかなというふうに思うんですが、保育室等保護者助成金については、これも資料を出していただいたんですが、市の負担だけ見ると、平成27年度が2,628万円なんです。平成28年度から東京都からの補助がついた関係で、平成28年度は1,674万3,000円という形で、953万7,000円マイナスしているわけです。平成30年度だけ見ると、全体、平成27年度と比べて見たときの増額分が636万円になっているのかな。だから、全体、要するに保育料を値上げして、認可外保育施設の利用者負担を上げていくということを考えたときの市の負担そのものは、結局、増えていないと、逆に減っているという状況になっているんじゃないかと思うんです。ですから、保育料値上げの一つの論拠が崩れたというふうに言えるのではないかなというふうに私は思うんですが、この点どんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
委員会差し戻しの動議の中でも、保育料値上げが何のための値上げなのかということについて議論が尽くされていないというのが一つの論点だったと思うんですが、認可外保育施設の保育室等保護者助成金の推移がこうなっているということも併せて考えると、要するに何のために活用されているのか、確かに待機児童解消でたくさんお金がかかっているのは分かるんですけれども、単純にそこに使っているというふうにも言えないのではないかと思うんですが、何のための値上げだというふうに説明されるのか、この点ちょっと説明していただきたいということです。
あと、滞納金額については、一定、マイナスしてきている状況があるんですけれども、滞納金額についてはマイナスしてきているこの状況についてどのようなことからマイナスしているのか、この点ちょっと伺いたいということであります。
あと、最後に、国の財政計画の中で、来年度予算の中で、寡婦控除のみなし適用ですか、これが適用されるという形になっていると思うんですが、今まで私たちも寡婦控除のみなし適用を行うべきであるというふうに言ってきたんですが、なかなか市は対応してこなかったんですが、国が確か対応するというような方針を出されていると思うんですけれども、小金井市としてこのみなし適用についてはどんな対応をされるのか、この点ちょっと伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
214 ◯平岡保育政策担当課長 保護者負担金の件等でご質問いただいたところでございます。
まず、激変緩和措置の件でございますが、こちらの今回お示しした資料ではちょっと分かりづらい状況があったかと思いますが、私どもとしては当初想定した形での激変緩和措置というのは３年間の中でとってきたところでございます。こちらの考え方につきましては、平成29年度の状況は最終補正という状況の中での決算数値というような形になるのに対しまして、平成30年度につきましては、当初予算の見積りという状況の中で、こちらとしては定員拡充等を一定考慮した上でのことではありますけれども、平成29年度の実績値の配分の中で再計算して見積もったという状況の中から、決算見込みと当初予算の比較を行っているところで、委員の方でご指摘いただいた金額の上昇面が資料上ちょっと出てこなかったというような説明になるかなというふうに思います。
それから、認可外との均衡を図っていくという部分での論拠が崩れたのではないかというようなご指摘も頂いたところでございますが、平成28年度につきましては、委員がおっしゃるとおり、東京都の制度等の状況もございますけれども、認可外の施設が認可に移行したというような要因もございまして、そういった中での財源の状況の変化というようなところもあったところでございます。また、こちらにつきましては、保育室の保護者の方の助成金と併せまして、幼稚園の方の助成金の充実にも充てたというようなところもございましたので、こちらの部分だけをもって論拠が崩れたというようなところになっていないかなというようなところで思ってございます。
それから、滞納額がマイナスしてきている状況というところでございますが、こちらにつきましては、やはり私どもとしましても、お支払いをお願いする取組について、電話督促等、こちらの方を重ねてきた中で、ご理解いただいてご協力いただいてきている状況が現れてきているのかなというふうに思っているところでございます。
215
◯大澤子ども家庭部長 寡婦控除のみなし適用というところでございます。現在、国の方で一定検討されているものというふうな形で認識してございます。私どもとしましては、その動向につきましては今、注視しているというところで、現時点ではご答弁させていただきたいと思います。
216 ◯水上委員 激変緩和なんですけれども、要するに決算と予算の関係で数値が分かりづらくなっているという話なんですが、子ども・子育て会議が求めたのは、そもそも３年から５年の激変緩和を設定すべきだということだったと思うんです。だから、負担が余り増えていかないような形で対応すべきだということだったんですが、それはどういうふうに対応されたんでしょうか。この数値が下がっているから激変緩和がされているのか、されていないのかという議論だけではなくて、そもそも激変緩和についてはどう対応されたのかと、答申にもあるわけだから。その点についてはどうだったのか伺っているので、お答えいただけないでしょうか。
あとは、答申の中の幾つかの意見は、値上げする分がどういう形で保育に使われているのか、とりわけ低所得の方であるとか、保育が受けづらい方が保育が受けられるように目に見えるようにしてほしいということが要望として出されていたと思うんですが、今の説明だとよく分からないので、その辺についてはどんなふうに値上げの分が使われているのか、説明していただきたいと思うんです。
保育室等保護者助成金の推移については、認可に移行したところもあるんだということはあるけれども、結論として市の負担は減っているじゃないですか。だから、その点をどう見ているのかという話なんです。要するに、保育料値上げをして、保育室等保護者助成金を増やして格差を是正するんだというのが一つの理由だったじゃないですか。しかし、保育料を値上げしなくても、簡単に平成27年度と平成28年度を比較すれば、確かに認可に移行した部分もあって、認証から外れたところもあるんだろうけれども、結論としては950万円市の負担はマイナスしているわけだから、保育料を値上げしてそこに充てたということにはなっていないわけです。東京都からの補助で市の負担はマイナスしているわけだから、そういう意味でいうと、保育室等保護者助成金の増額のために使ったとは言えないじゃないですか。その点ちょっとはっきりしてもらいたいということであります。
幼稚園の充実に充てたと言うんですけど、これは幾らぐらい充てているのか。この表で見ると、大体7,000万円ぐらいの値上げによる影響額と。平成30年度はもっと上がっていくのかもしれませんけれども、そういう金額については何に使っていくというふうに考えて、保育料の値上げ負担について市民にどう説明するつもりなのか、この点については十分な説明がされないまま値上げになったのではないかなと私は認識しているので、その点についてちょっと伺いたいということであります。
あと、滞納については、平成27年度が575万6,550円あったものが、平成28年度は138万5,900円にぐっと減っているんです。これは、電話での督促というふうに言われていたんですが、特別の体制みたいなものをとられて滞納を減らしてきたということなのかどうか、この点ちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あとは、みなし控除適用については、国の状況を見ながらということなんですけれども、是非国の状況を見て、国がやるということになったら当然やることになるわけですけれども、できれば私は、国がどうこうしようとも、他市ではもうみなし適用しているわけだから、陳情も確か可決されていたんじゃなかったかなと思うので、是非小金井市も思い切ってみなし適用については実施していただきたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
217 ◯千葉保育課主査 ご質問いただいたことについて、順番にお答え申し上げます。
先ほど、保育政策担当課長の方からの、表が見にくくて値上げによる影響額が分かりにくいといったところの具体的なものなんですけれども、こちらの今回お求めいただいて作成した表なんですが、年度ごとに影響額を記載したものとなってございます。ですので、実際の保育料見直しに伴う影響額に関しましては、平成29年度において約4,400万円、プラス、平成30年度においては2,500万円程度を見込んでいるということで、合計すると7,000万円ほどの影響があるという見方になります。なので、どのように激変緩和を対応したかというようなご質問でしたけれども、平成29年度は値上げのおおよそ３分の１程度を見込み、平成30年度には３分の２、平成31年度には３分の３、100％の見直しを図るという形での対応になってございます。
それから、認可外保育室等保護者助成金の関係でご質問いただきました。まず、幼稚園の方に幾らぐらい増額したかというご質問に先にお答えさせていただきますと、幼稚園の方が約3,500万円程度市の負担を増額してお支払いをしたということになります。加えて、認可外保育室に通っている方の負担軽減でありますけれども、今年度、昨年の途中から２分の１東京都から補助が出るようになりました。ですので、委員のおっしゃるとおり、平成28年度まで市の負担額が月額１万円だったものを２万円に引き上げただけですと、半分都から補助が出ているわけなので、市の負担としては結果ないというような見方になるかと思いますけれども、小金井市ではそれ以外にもお子さんがたくさんいらっしゃる方への負担軽減も実施してございまして、２人目の方は月額３万円、３人以上いらっしゃる方ですと月額４万円お支払いしている部分がございますので、こういったものにつきまして、保育料を見直しした分に充てて実施しているという状況でございます。
それから、滞納金額の推移についてもご質問いただきました。平成27年度が約570万円、平成28年度が130万円程度と、大幅に減額している部分についてのご質問ですけれども、まず、私どもといたしまして、保育料納付の公平性の観点から、基本的にはご納付いただくお願いを従来から申し上げておりました。加えて、支払いが、例えば高額な医療費がかかってしまった、新たに世帯員が増員した場合、様々な場合、減免の制度なども適用しているところでございますが、平成27年度が大幅に増えてしまった要因といたしまして、平成27年度から子ども・子育て支援制度が全国でスタートされました。これに伴いまして、平成26年度までは年度に１回の納付書、12か月分をお送りしていたところなんですけれども、税額の算定の関係で、年に２回の送付となったことが、周知に努めてきたところですが、保護者の皆様になかなか伝わりにくかったこともあり、納付につながらなかった、納付が翌年にまたいでしまったというケースが多かったというふうに考えてございます。
平成28年度、平成29年度と徐々に減っている理由ですけれども、私どもの方でも、子育て世帯の負担感が増えてしまっているということはありますけれども、制度の説明ですとか、こういったものに、今、ご答弁申し上げたような様々な制度に活用している旨も納付の際にご案内申し上げて、だんだんと縮小傾向になっているというふうに考えてございます。
218
◯大澤子ども家庭部長 独自での実施というご質問でございます。各自治体におきましては、独自で寡婦控除のみなし適用を導入しているというところは認識しているところでございます。大変恐縮です、本日につきまして、詳細の資料等を持ってきていない状況でございますが、現時点での情報でございますけれども、国・都の中で、25の事業などでみなし適用を行う方針について、今現在議論しているという形の報道がございます。そういった状況の中で、今年から順次実施していく方向性というところは上がっているところでございますので、そういった動向を注視しながら、市としてどのような形の対応になるかというところになるかなというふうに思ってございますので、大変恐縮です、現時点では動向の方を注視させていただきたいというふうな形でご答弁をさせていただきます。
219 ◯水上委員 激変緩和のことなんですけれども、平成29年度が、本来徴収する額の当初は３分の１、平成30年度は３分の２という形に激変緩和してきているということなんですけれども、これは結局、３年間ということになったわけです。もう少し平準化してほしいという声もあったと思うんです。激変緩和についてももう少し緩やかにしてもらうということも考えられたのではないかと思うんですが、この点については改めて、３年間という形でこういう形にした理由について伺いたいと思います。
あと、値上げの論拠なんですけれども、やはりこれはいろいろ言うんだけれども、認可外保育施設との格差是正ということが言われていたと思うんです。それは実際は市の負担だけを見ると、結局、平成28年度でいうと負担が減っているわけだから、平成30年度まで見ても、要するに900万円と600万円の差引きでいうと、単純計算で約300万円ぐらい市の負担が減っているわけです。だから、保育料を値上げするというのが、認可外保育施設との格差を是正すると、保育室等保護者助成金をアップするんだと、結論的に是正しますということにはなっていないと。東京都からの補助が入ったからだということになるのかもしれないんだけど、だから、そういう意味でいうと、値上げの一番大きな理由が説明できなくなっていると思うので、だったら何のために値上げのお金は使っているのかということをきちんと説明しないといけないのではないかと私は思うんです。そういうことを最初から聞いているんだけれども、余り答えがないので、一つの論拠が崩れているわけだから、もっと明確に保育料値上げの理由についてはどうなっているのか、論拠が崩れたということは是非認めてもらいたいんです。だって、格差是正になっていないわけだから。東京都からの補助が来て、市の負担は減っているわけでしょう。だから、その辺は結果的にそうならなかったという事実は是非はっきり認めてもらいたいと思うんです。利用者負担されて、保護者の方も、この答申の中でもそういう格差是正のために使われるならやむを得ないという声も上がっているわけだから、結論的にそうなっている中でははっきりしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
滞納の状況については分かったので、是非減免制度なども活用して、配慮して徴収していっていただきたいということです。
みなし適用については、ちょっと状況を見て、是非実施できるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後、論拠が崩れたんじゃないかということについては是非はっきりお答えいただきたいと思います。
220 ◯平岡保育政策担当課長 今回、ご要求があってお出しした保育室等保護者助成金の推移についてという資料の中でも、平成27年度の決算と比較して平成29年度から徐々に上げさせていただくというような形の今回の保育料の改定という状況でございます。こちらにつきまして、先ほど主査からもご説明いたしましたが、第１子の方について１万円を２万円に増した部分の費用のところについて、確かに都から２分の１の補助が出たことによって相殺されるという考え方は少なくともあるかなというふうに思ってございますが、第２子、第３子以降、３万円、４万円の部分、それから財源内訳の部分でも申し上げますと、私どもとしましても、こちらの保育室等保護者助成金の部分だけでも金額としては800万円程度の増が見込まれているという状況が平成29年度の中でもございます。先ほど申し上げましたとおり、その中で平成27年度と比較しまして、平成28年度に１園、認証から認可に移行したということで、対象者が減しているという状況の中でのこういった状況もあるところから、委員の方でご指摘いただいている部分については、私どもとしては見解の相違というふうにお答えさせていただきます。
221 ◯渡辺（大）委員 手短に伺います。歳入ですが、まず一つが、地方消費税の関係で資料の方を出していただきまして、ありがとうございました。資料の方は読ませていただきまして、概略は分かりましたが、それで、総括で伺うか、こっちで伺うかちょっと悩んだんですが、総括も最近時間が長くなっているという話があるので、こっちでやった方がいいかなと思って、こっちでお聞きするんですが、今回の歳入全体の組み方についてなんですけれども、要するに市税全体で２億6,878万円の増ということになっている中、税連動関係で約５億4,000万円ぐらいの減になっているんでしょうか、そういう中にあって、結果的にいうと、差引き２億8,000万円ぐらいかな、この部分の入り繰りだけでも歳入欠陥ということになるので、財政調整基金から７億7,000万円、21億円まで持っていった財政調整基金の約３分の１強をつぎ込んで、全体のバランスをとったと、こういうことなのかなというふうに思うんですが、全体的にどういう形で歳入が組み立てられているのかについて、さっきお隣の委員とも話していたんですが、歳入に関心がない議員が最近多くて、歳出ばっかりなんですが、やはりよく歳入も分かっていた方がいいので、実は水面下では聞いている話でありますけれども、全体的にどういうご苦労をされて歳入を組み立てられているのかということについては伺いたい。
あと、ちょっと気になっているのが、予算編成方針が資料で付いているんですけど、危機的財源不足というような表現が消えています。また、施政方針でも消えております。それで端的に伺うんですけれども、財政当局としては、小金井市は危機的財源不足と、ずっとそういう書き方をされてきましたけど、そういう状況は脱したと、危機的財源不足ではないんだと、こういう認識に立っているというふうに確認していいんでしょうか。そういう認識を行政が打ち出されますと、当然、お金を出してくださいという会派が増えるわけです。あれにもお金を下さい、これにもお金を下さいになるんですが、危機的財源不足というのはもう脱しているんだと、こういう認識に立たれているのか、なお危機的財源不足という状況はあると、こういうことなのか。どこかで何かで見たらば、今後、危機的財源不足になるみたいな表現もありました。というあの表現を見ると、今は危機的財源不足ではないとも読み取れるんですけれども、私から見ると、市税の方が上向きになっているなんていういい要素はあるんですが、税連動のところなどを見ると、ひどいなということでありまして、余りそう楽観的に言えるようなこともなく、また、民生費などに関しても、今後更に急速に高齢化も進む中でいうと、この段階で危機的財源不足という認識を放り捨ててしまっていいのかなというような思いも少しありまして、ちょっとここら辺、歳入などのこういった状況の兼ね合いなども含めて、どんな認識に立たれているのかということは伺っておきたいなというふうに思います。
それから、さっきも伺いましたけど、予算編成方針などから明確にその文字が消えていますから、消すに当たっては何らかのエビデンスがあって消したんだと思うんです。もうこうだから消していいよねというのがあったと思うんですが、どういうことがエビデンスになって、この危機的財源不足という言葉が消えるに至っているのかということについてお知らせいただきたいというふうに思います。
222 ◯鈴木委員長 答弁。歳入の組み立ての考え方。
223 ◯大津財政課長 歳入全体の考え方でございます。先ほど渡辺大三委員がおっしゃったとおり、市税につきましては一定増えているところでございますが、税連動交付金につきましては約５億円ほどの減収となってございます。これにつきましては、東京都からの連絡事項ということで、国全体で減っているということで減っているところでございますが、ところが、国や都支出金につきましては、民生費や扶助費のところが増えているところ、また、建設事業費等のところで補助対象経費が増えているというところで、国や都の方が歳入が増えているところでございます。しかし、それでも歳入・歳出の中で乖離があったということでございまして、財政調整基金につきましては、昨年度より多く、７億7,000万円を取り崩して収支を合わせ、予算を組み込んだというところでございます。
224
◯天野企画財政部長 本市の財政状況の捉え方ということで少しお話をさせていただきたいというふうに思います。まず、危機的財政状況についてなんですけれども、先ほど少しお話ししたかなと思うんですが、財政見通しがなく、財政調整基金が底をつき、資金ショートの可能性がある財政状況というふうに考えています。実際どこがというところで、平成22年度から平成25年度辺り、この辺の小金井市の財政状況というのは、非常に危機的なものがあったというふうに私は認識しております。現在はどうなのかというと、平成27年度決算において、地方消費税が平準化され、経常収支比率も一定改善しました。しかしながら、現在も増え続けている社会保障費に対して、不交付団体である本市の財政運営というのは、平成28年度以降非常に厳しい財政状況になってきているという認識はあります。しかしながら、危機的財政状況のときとは異なるものというふうに考えてございます。平成29年度決算見込みにおきまして、次年度以降に向け、最終補正予算にて計画的に財政調整基金に積み戻したことも、一定評価できるというふうに考えているところでございます。
そして、危機的財源不足についてでございます。本市の財政運営としては非常に厳しいものというふうに考えているところでございますが、危機的財源不足の捉え方なんですけれども、将来の重要課題解決に向けた財源が著しく不足し、選ばれるまち小金井市としての政策が実現できない財政状況、そして、結果的には人口減少、市の衰退、市民サービスの低下となるような状況を危機的財源不足というふうに捉えてございます。平成22年度から平成25年度までの危機的財政状況にあった小金井市なんですけれども、一定、長期的財政見通しをその後作りました。したがって、多額の財源を要する課題、これまで見えない負債としてその見通しが見えない状況の中、危機的財政状況ということもあったというふうに思っていますので、10年間の長期財政見通しが策定され、その見通しを基本に考え、また改定することによって、また精度を増すことによって、長期的な財政も見通すことが一定可能になったという状況が現在あります。したがって、今後、例えば学校施設の長寿命化、こういったものがどの程度のものがあるのかということが見えてきたときに、本当の危機的財源不足というのが見えてくるかなというふうに思っています。したがって、今が危機的財源不足かどうか、その対応をどうするのかということが、今が非常に大事なとき、それが検討できる状況になってきたというふうに私は思っています。したがって、より長期財政見通しの精度を上げていくということが今、大事だというふうに思っていますので、これからまた皆さんにご説明しなければいけない庁舎問題、新福祉会館、清掃関連施設、それから学校、こういったものも全部含めて、本当にどの程度の小金井市の財政状況が将来的にどうなるか、それを含めて改めて危機的財源不足というようなことであれば、皆さんにそういったこともご説明したいというふうに思ってございます。
225 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
ちょっと気になっていたのが、余り緩まない方がいいんじゃないかなというふうに思っているんです。庁舎建設の話を聞いていても、厳しい財源不足で、それで必要最低限で済ませようというようなんじゃなくて、この際、たくさん造っちゃおうよみたいなお話をされている方もいて、ちょっと緩んでいるんじゃないかなと私はちょっと危機感を持っているんです。今後、先に見えるものというのをさっき言われました。結構すごいことが待ち受けています、下水の敷設換えにしたって、学校にしたって。単にお金がはっきりしてたまっていないだけであって、相当いろいろなことがあるし、だからこそ総務企画委員会の方でもここで所管事務調査の立ち上げなどを行って、いろいろやっていこうということになったわけなんですが、予算編成方針からその文字が消えるとか、施政方針から消えるとか、そういうところで、緩んでいると言っているわけではないんですが、そういう一つ一つのことが何となく緩みにつながっていくと良くないんじゃないかなと思っていて、私などはむしろ、財政調整基金は積立額の目標は上方修正したり、あと教育施設整備金などは今の財政だって全然冷たいじゃないですか。それでいて、学校の将来のといったって、何もお金はそこには積めていない状態があるわけです。だから、いろいろ心配もしていまして、何か総括的な質疑になってしまっていますけど、是非、そこら辺は緩まないで、緩んではいないと思いますが、なお、そういう文言上も緩まないでそこはきちんとやっていっていただきたいなという期待も込めて、ちょっと問題提起はさせていただきたいと思っておりますし、早くそういう危機は顕在化させた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
226 ◯森戸委員 何点か伺います。
一つは、市民税でありまして、個人市民税については、今回、１億8,914万6,000円の増ということであります。主には納税義務者が増えていることが要因になっているんだろうと思いますが、動向としてどういうふうに見るのかということが一つであります。
それから、国の税制改正は、新しい年度は地方税はないのかもしれませんが、３年後、2021年度には一定の税制改正があると思うんです。給与所得控除や公的年金等控除の減を始めとして、ちょっとその辺りは今後どういうふうに影響が出てこようとしているのか伺いたいというのが１点であります。
それから、２点目は、補正予算でも申し上げたんですが、滞納繰越しが今回、6,846万8,000円ということで計上されております。前年度の滞納繰越分は個人市民税で見ると１億208万3,000円だったわけで、この辺りの差というのはどういうふうに見たら良いのかということを伺います。
併せて、幾つか伺いたいんですが、滞納の場合に2016年４月から納税の猶予もしくは徴収の申請をすれば１年から２年の猶予ができるということになっていますが、このことについてはホームページで若干伝えてはあるんですが、全体的に滞納されている方々にはどういうふうに伝えられているんでしょうか。
それから、２点目に、差押えについてですが、生活が困難になるおそれがある財産の差押えは、猶予または解除ができるということだと思うんですが、そのことについて滞納者に伝え、相談に来るようにということを伝えているのかどうか。
３点目に、私は昨年の決算特別委員会の中で納税相談の改善を求めました。夜も含めて、あと土日含めて納税相談を実施すべきだということを申し上げ、課長からはやっておりますということなんですが、夜間は月に３回ぐらい、日曜日も月に１回かな、ということなんです。私はある方の相談で課長に、平日は仕事があって、１日休めば給料が減るので、日曜日に相談に行きたいと言ったんですが、課長からは日曜日はいろいろなことがあるので相談できないと断られました。確かに日曜日にはいろいろな方がいらっしゃって、納付に来られたり忙しいんだろうと思うんですが、相談相手の方に対応した納税相談の取組をもっと強化する必要があるのではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか。
それから、４点目に、ホームページなどで納税の猶予を始めとした納税のご相談くださいという一つの特集を持ったページを作るべきではないかと思います。所沢市などでは、そういうホームページがしっかりとできていて、こういう場合にはこういう対応すればいいということが分かるわけですけど、小金井市のホームページを見ても全然分からないんです。その辺りはきちんと解決していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、５点目に、一般質問でもたゆ議員に質問させていただきましたが、また片山議員もおっしゃっていましたが、やはり納税者が憲法の生存権が保障できるという納税の徴税の在り方の仕組みをしっかりと作っていく必要があると思っていまして、その点で債権管理条例を制定していくことが必要ではないかと思いますが、改めてその点について伺います。
同じく９ページの固定資産税でありますが、今回、72億5,652万4,000円が計上されています。予算説明資料の34ページですが、この中で土地・家屋、償却資産というのがあって、償却資産についてはこの３年間で見ると、前年度比で課税標準額が、市長決定分が10億7,032万1,000円の減になっていまして、総務大臣決定分は６億5,161万5,000円の減と。課税標準額が17億2,193万6,000円減で、税額としては2,410万6,000円の減になっています。固定資産税については、中小企業等経営強化法が改定されて、2020年度までの減免措置が一旦終わって、まだ終わっていないな、2018年度から新たな税制に変更されたというふうに聞き及んでいます。これは市町村計画を策定するというふうに聞いているんですが、固定資産税の部分の償却資産部分だと思うんですが、設備投資をした際の固定資産税の減免措置についてはどういうふうに新年度はなっていくのか、新年度ではなくということであれば、いつからそういうことになるのか教えていただきたいということが３点目の問題です。
それから、４点目は、地方消費税交付金、14ページであります。これは先ほど来出ている消費税の８％への変更に伴い、国からの交付金がもらえるということで来たわけですが、今回、３億1,200万円減ということであります。都市部から地方へ地方消費税を移動させていくということで、市長会などでは反対の声を出されているというのは先ほども答弁で出されておりましたが、現状、この状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。市長は決意を述べられていましたけれども、実際問題として国はこの問題で動くのかどうか、その点について確認をさせてください。
続きまして、21ページであります。21ページの土木使用料の道路占用料であります。かねてから私たちは道路占用料を見直して財源を確保すべきだということを提案してまいりました。電線を地中化するということを小池都知事も方針として掲げられているわけですが、電線や電話線を地中化すると、確か占用料ががくっと下がるんじゃないでしょうか、地下に埋設するとなると。調べると、１メートル当たり年間、小金井市は９円というふうになっているわけですが、この辺りはどうなんでしょうか。他市を調べると、国分寺市や武蔵野市は、地下の埋設物については長さ１メートルにつき年10円となっています。皆さんのお好きな東久留米市も１メートル年10円なんです。武蔵野市などは第一種電柱などは2,550円、小金井市は1,800円です。国分寺市は小金井市と同じなんですけれども、地価も少しずつ上がってきているという中でこれらの道路占用料の見直しをすべきだと思いますが、電柱、電話柱、それから地下埋設物、これは今、小金井市ではどういう状況になっているか、答弁を頂ければと思います。
227 ◯鈴木委員長 答弁を頂くところですが、ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
228 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
答弁お願いします。
229 ◯秋元市民税課長 平成30年度の税制改正の予定でございます。現在予定されております改正の中に平成30年度から適用となるものは、たばこ税の改定が予定されているだけとなります。個人所得の見直しにつきましては、委員がおっしゃられたとおり、平成33年度分の個人住民税から適用となるものでございます。国の考え方として、働き方の多様性を踏まえ、特定の働き方だけではなく、様々な形で働く人を応援し、働き方改革を推進するという観点から、所得税と同様に給与所得控除や公的年金控除を10万円引き下げ、同時にどのような所得にも適用される基礎控除を10万円引き上げることとなります。また、基礎控除につきましては、所得が高い方ほど税負担の軽減率が大きく、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいとのことから、所得が2,400万円から低減し、2,500万円で適用がなくなるものとなる予定でございます。このことによりまして、国は、高所得の会社員の一部は負担増となり、起業している方、フリーランスの方は負担の減、高額の副収入のある年金受給者の方は負担の増となるものと考えているものでございます。
230 ◯上石納税課長 滞納整理のご質問でありました。
１点目、納税猶予のことについての質問だったと思います。納税猶予の件は、現年度のお支払いがなかなか困難な方についてですので、差押処分をされたとかで共産党にご相談されている方たちのほとんどが滞納繰越分の過去の分ですので、現年度のお支払いについての相談があった場合には、この猶予の制度もお知らせしていますので、ただ、周知の仕方についてはもう少し丁寧にやることも考えております。
２点目、納税の相談体制についてですけれども、今も夜間と休日もやっているわけですが、回数が少ないというご指摘でした。ただ、滞納繰越額も減ってきて、滞納者数も、まだまだ多いんですけれども、以前に比べれば減ってきて、対前年度実績からすると、平成27年度・平成28年度で見ると、減ってきておりますので、もう少し考えさせていただきたいと思います。
それから、３点目、ホームページに納税相談のページを作ったらいいかがということでございました。これも研究させてください。
それから、４点目は、生存権を守るという意味で債権管理条例を作るべきだということでございましたが、一般質問でもお答えしているとおり、とりあえず行財政改革プラン2020では徴収困難な市債権を納税課の方で引き継ぐことになっていますが、その後に債権管理条例を全庁的に作っていくことになるかと思います。
231 ◯當麻資産税課長 では、償却資産についてのご質問ということでお答えさせていただきます。平成30年度税制改正大綱が現在、閣議決定されております。これらの税制改正大綱によって平成30年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられることとなりました。この中で、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援に係る固定資産税の、これは償却資産税のことでございますが、３年間の時限的な特例措置の創設ということが盛り込まれているところでございます。ただし、この件につきましては、現在、産業振興部門と資産税課で連携して進めているところでございまして、これがこの後、法律等として決定されたときに更に資産税課及び産業振興部門と連携をして対応していきたいと考えているところでございます。
232 ◯大津財政課長 地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請につきましては、平成29年11月に総務大臣に対しまして、東京都知事、特別区長会会長、東京都市長会会長、東京都町村会会長の方から要請をしているところでございます。
233 ◯日野道路管理課長 続きまして、電柱、電話柱、その地中化について、あとは占用料についてでございます。
東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化推進条例を平成29年９月１日に施行しております。その中で、都道については全線2,200キロメートルで電柱や電線類の新設を禁止または制限しているという状況でございます。小金井市においては、今、市道における地中化については都市計画道路３・４・12号線で鋭意進めているというところでございます。
占用料につきましては、小金井市は平成16年度以降、一度も占用料改定を行っていないという状況がございますので、周辺市の状況も注視しつつ、現在、改定に必要な作業について鋭意進めているという状況でございます。
234 ◯森戸委員 議事進行。個人市民税の滞納整理のところでは、差押えについて、換価の猶予や差押えの猶予ができ、生活困難になるおそれがある場合には解除できるということを滞納者に伝えていますかということを聞いていますので、お答えを頂きたい。
道路占用料については、今、第一種電柱とか第二種電柱とかありますよね。あと、第一種電話柱、第二種電話柱、それで地下の、それぞれどういう予算になっているかというのが、決算でもいいですけど、予算というか、それぞれ区分別にどういうふうになっているかというのは分かりますか。（「積算根拠」と呼ぶ者あり）積算されているのかどうかということを伺っています。それで、地下埋設物は、先ほど言ったように、１メートル年９円ということになるのか、その点確認をさせてください。電柱、地上にあるのは1,800円なんです。それが地中に入ると９円になるんです。これは相当収入に影響を与えるかなと思っていまして、私が間違えていたら、それは違いますとおっしゃっていただきたいんですが、見解含めて伺っていますので、よろしくお願いします。
235 ◯上石納税課長 先ほども答弁したとおり、納税の猶予の件ですけれども、現年度の件ですので（「換価の猶予」と呼ぶ者あり）職権で換価の猶予をした場合には解除していますので、改めて滞納者の方に解除しますと説明しているわけではなく、実際に解除しているということです。
236 ◯日野道路管理課長 現在の電柱・電話柱の占用料の積算根拠ということでございますけれども（不規則発言あり）本数につきましては、今、資料を持ち合わせていないので、調べさせてください。
237 ◯森戸委員 新年度の税制改正では、本当は関連して聞こうと思っていたんですが、先ほど話題になっていたたばこ税が上がるということでありますから、今回は、すみません、ちょっと質問はしなかったんですが、市たばこ税はこの影響も含んだものだと考えてよろしいんでしょうか。そこはお答えを頂きたいと思います。
あと、個人住民税については、基礎控除を含めて改正をされるわけですが、年金含めて減税になるようなことをおっしゃっていたんですが、全体的にはそんなに大きな減税にならないで、増税の方がかなり大きいと言われています。これは平成33年度、３年後になるわけですけれども、個人住民税の税制の影響はどういうふうに見ていらっしゃるか、大体の見通しで構いませんので、教えていただければと思っています。
それから、共産党に来ている相談は全部差押えなんです。私はその差押えの相談にぎりぎり相談に来る前にどうやったら予防できるかと、早期発見早期治療のところの提案をさせてもらっているので、その点で、納税猶予は自分たちで申請すれば、市がそれは受理しなければいけないわけです。納税の猶予の申請があった場合には、それは受理しなければいけないわけですから、そのときに納税の相談を含めてやれるはずなんです。滞納者含めて、そのことについては適切に周知をされているんでしょうか。その点についてどうなのかということを聞いています。深刻になってから私たちのところに来られるわけだから、私たちもそこを何とか歯止めをかけたいんです。私たちはそれで何かやろうとも思っていないし、本当に大変だなと思います。したがって、その点どうなのかということであります。
それで、もう一つは、私が相談を受けた例では、これは給与なので差押えを解除してほしいという電話を入れた、しかし、差押えは解除できませんと言われたと言うわけです。相談に行きますからということを言っても、解除はできないと言われたと。それは私はひどいと思うんです。もしそういう電話が入ったときには、分かりました、差押えについては換価の猶予などができますと、したがって、是非ご相談にお出掛けくださいというのが本来の窓口対応の在り方なんじゃないでしょうか。私は差押えに遭った人皆さんに言っているんです。給与なので解除してほしいということを市役所に電話してくださいと言うわけだけど、どなたも解除しませんと言われましたと来るわけです。もちろん、経過がいろいろあるのは分かりますが、しかし、そういう申入れがあったときは、給与で全額差押えの場合には解除できることを滞納者に伝え、相談に来るようにアドバイスすべきなのではないですか。そのときに、あなたの生活の収支を持ってきてくださいということをきちんと話をして来てもらうというのが、本来の納税相談の在り方ではないでしょうか。その点について改善を求めたいわけですが、いかがでしょうか。
もう一つは、納税相談の改善については、対前年度からすると減っているので、今後考えたいということなんですが、是非新年度、納税相談の在り方についてはご検討をお願いできないかと思います。とにかく皆さん派遣社員だったり、１日休めば給料もらえないというような方々が滞納されているケースが多いです。私に相談に来られた方は、一時期仕事を失ってしまったという方々が払えなくて相談に来られているわけですから、やはりそこは納税相談の在り方を検討していただきたいし、ホームページは検討するとおっしゃっているので、是非これは早急に検討していただきたいと思いますが、ホームページはいつまでに検討していただけますか。すぐやってください。トップのバナーのところに、納税できなくて困っている人はこちらへどうぞ相談をというのを出してもらって、相談に来てもらえるようにもっと敷居を低くしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
債権管理条例についてはもう少し滞納者がなくなったらやると、そうじゃないんです。今やるべきなんです。今でしょ、これを作るのは。これを今作らないで、いつ作るんですか。東京都は債権管理条例を持っています。その点について是非検討をお願いしたいと。たゆ議員が違法な差押えをやめようと言っている違法なという意味は何かというと、憲法なんです。憲法第25条は生存権を保障している、生存権的財産の家や預金の差押えは、憲法第29条の財産権の侵害なんです。だから違法だって言っているわけです。したがって、このような市のやり方は、先ほど27市もやっているじゃないかと課長は開き直られましたが、冗談じゃないですよ。こんなことはやめるべきなんです。（「怒っている」と呼ぶ者あり）そうです。怒っているんです。是非改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、固定資産税でありますが、先ほどの話だと、税制改正が通れば、新年度、産業部門と連携して市町村計画を作るわけですよね。これはどういうふうになっていくんでしょうか。市町村計画、何らかの話が国などから来ていますか、固定資産税の方に。あと経済課含めて、償却資産の関連について、市町村計画を作って、３年間の計画を作り、市町村が条例で定めて償却資産の減免を行うということのようなんですが、税制改正が年度末になったらこれは専決されるんですか。これは2018年度の予算になってきますよね。償却資産の条例も改正しなければいけないんじゃないですか。それは必要ないんですか。その辺り、今後、どういう計画で臨まれるのか伺います。
それから、地方消費税交付金ですが、市長会や町村会で申入れをしているのは分かっているんです。その後、何らかの回答なり国から来ているのか、それとも何らかの更なる動きをされるのか、その点を聞いていますので、ご検討をお願いしたいと思います。
それから、道路占用料については、無電柱化計画を東京都が決められて、これから無電柱になっていくと。そうすると、道路占用料はかなり大きな影響を今後受けることになるんじゃないでしょうか。電柱がなくなっていくわけですから、電話も含めて。その辺りからすれば、区市町村で何らかの話合いを持っていらっしゃるのか、一定、改定を行う予定だということなんですが、いつまでにどういう改定を行うつもりなのか伺います。今、時間があったので、もし分かるようでしたら、どういう積算根拠になっているか伺いたいと思います。
238 ◯秋元市民税課長 たばこ税の関係でございます。現在、平成30年度の税制改正におきましては、紙巻きたばこの税率を平成30年、32年、33年のそれぞれ10月に１本１円引き上げるとしてございます。本市の平成30年度当初予算の調定見込みにつきましては、平成26年度から平成28年度の３年間の平均下落率の2.9％の率で販売本数が減となると見込むとともに、10月からのたばこ税率の引上げ分も加味しているところでございます。
それと、税制改正、個人所得に係る影響という点でございます。これはちょっと先のお話になるので、国の見込みとしてもまだ未定稿だということでしか数字は出てきてございません。ただ、一つとして、給与所得控除等から基礎控除への振替えで370億円の減、給与所得控除の見直しで730億円の増、公的年金控除の見直しで70億円の増、その他含めまして合計で730億円程度の増が見込まれているところです。こちらは国全体の内国税でございますが、市町村税で見ますと、個人所得課税の見直しによっては53億円の増が見込まれているところです。地方税収の全体で見ますと、個人市民税は全体で７兆2,000億円程度ございますことから、影響とすれば余り大きなものではないのかなというふうに見ているところでございます。
239 ◯礒端納税係長 森戸委員の２点目、滞納繰越しの１点目ですか、申請による換価の猶予の周知体制ということでございます。まず、申請による換価の猶予につきましては、地方税法の定めによりまして、申請に係る税を一時に納めることによりまして、生活困難または事業困難に陥る場合に換価の猶予を申請できるというふうに定めがございます。ただし、こちらの猶予期間の方は１年以内ということでございます。今、実際に現年度の納税相談にたくさんの方がいらっしゃいます。その中で適宜、全ての方に該当するものではございませんが、該当する方につきましては、換価の猶予の制度の周知の方をしてまいりたいと考えております。
240 ◯上石納税課長 ホームページの件はなるべく早く検討したいと思います。
それから、差押えの件で、解除すべきだということで電話したけれども、解除を断られたという件ですが、手順を踏んで差押えしているわけで、何回も答弁しているところなんですけれども、督促状を発して10日経過した日にまでに徴収金を完納しないときは、財産を差し押さえなければならないと規定されており、そうはいっても、うっかり納め忘れ等々もありますので、更に催告書や電話催告、場合によっては臨戸等の一定の催告をしております。その時点で我々も相談に来てほしいし、相談に来て、自主納付あるいは分納をして、差押えに至る前に納めていただければ滞納処分しないでいいわけですので、こちらもそう思っています。そこは同じだと思います。ただ、その後を超えてなお相談もなく、連絡もなく、納付がない場合に、差押えをしています。その差押えに至ってから共産党にご相談に行く方が多いわけですけれども、そのときに差押えを受けた方が共産党に説明する内容と、我々が調査して、我々が知り得ている情報との差があるんじゃないかと認識しています。我々は総合的に判断して差押えしておりますので、個別の案件で誰のがどうとはここでは申せませんので、総合的に判断して差押えしているということでお答えさせていただきます。法令遵守していると繰り返し答弁します。
241 ◯當麻資産税課長 償却資産の件でございます。現在、市町村計画については、産業振興部門の方で作成しているところでございますが、それに伴う条例の変更につきましては、第２回定例会に向けて上程したいと資産税課で今、考えているところでございます。
242 ◯高橋経済課長 今の資産税課長の答弁に若干補足しますと、国への申請が７月ということなんです。ですので、それに向けて経済課の方で、先端設備導入計画、３年間のものになりますけれども、これを作っていくというふうに現時点では考えております。
243 ◯日野道路管理課長 続きまして、電柱・電話柱の数についてでございます。第一種電柱についてはゼロ本です。第二種電柱が4,639本です。第三種電柱はゼロ本です。続きまして、電話柱の方でございますけれども、第一種電話柱が2,141本でございます。第二種電話柱、第三種電話柱ともにゼロ本ということでございます。
続きまして、電柱が地中化されたことによって各区市で話合いが持たれているかというご質問でございますけれども、まず、地中化するためには、電線共同溝というものを設置する必要がございます。その電線共同溝は、比較的幅員の広い道路でないと設置できないというところがございます。したがいまして、現在、市では、先ほどもご説明したとおり、３・４・12号線等の歩道が設置される都市計画道路にて整備を進めているところでございます。したがいまして、幅員が比較的狭い市道では、今後、劇的に電柱が減少するということはちょっと考えにくいのかなというところでございます。各市においてもそのような状況でございますので、各区市と話合いが持たれているということは特段ございません。
続きまして、いつまでに改定をするのかというところでございますけれども、現在予定しているのは、早ければ平成32年４月１日改定というところを目指して今、作業を進めているというところでございます。
244 ◯森戸委員 税制改正に関係するものは分かりました。
あと、滞納繰越しの部分なんですけれども、納税猶予については、今後、周知の方法などを検討したいということだと思います。
それで、差押えなんですが、もちろん私たちに全部が全部話をされていないというのは、私たちも分かります。私たちは一刻も早くその方の預金に入っている給与を解除しないと、その方の生存権が危ない、そう思うから直ちに速やかに市役所に行くようにしているんです。ですから、その方の相談が夜中の10時であっても私たちは相談に応じています。だって、明日から食べるお金がないんですから。そのぐらいのものなんだということを是非税の担当者の方は感じていただきたいと思うんです。なおかつ申し上げたいのは、ただし、窓口でその方の生活全体をしっかりと聞かれているかというと、率直に言って、それが不十分だ、私はこのことは申し上げたいと思います。それは何度も申し上げているんですが、いろいろな家庭、その状況があるにもかかわらず、本来なら滞納処分して、執行停止できるはずなのに、そういうところまで行き着いていないという方もいらっしゃいますし、その方の家族の状況も含めて、なぜ払えないのかということがほとんど担当者のところには伝わっていっていなくて、マニュアルどおり、収支を出してくださいということを言ったけど、あなたは持ってこなかったと、だからという話が出てきて、その辺りはもう少し丁寧に対応すべきだし、別の相談場所をつくって、その方の生活を丸ごと見られるような相談場所をつくるべきだと。そのときに、自立支援生活困窮相談員のところに行ってくださいと言ったって、その方は行かないです。やはり窓口に来られたら、その窓口で対応しないと、そういう意欲が失われているほど大変な状況になっているということを是非ご理解いただきたいと思うんです。その点で私は換価の猶予を含めて差押えの猶予ができるということを滞納者に伝えることをやっていただきたいと。違法ではないとおっしゃいますが、実際に給与や年金が差し押さえられていて、何でこれが違法でないと言えるんですか。憲法の財産権も奪われるような状況になっているわけで、こういうやり方を東京都全体がやっていることが私は問題だと思いますし、国会ではこういうことについては適正にやらなければいけないという答弁が出ています、差押えについて。是非改善方をお願いしたい。市長、是非私は、納税相談に来られる納税課の窓口に、きちんとしたそういう生活全体を見る相談員を置いてほしいと思うんです。そうしないと、本当に小金井市は大変なことになります。その点、市長の見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
あと、ホームページを含めてなるべく早く作りたいということなので、それは是非お願いしたいと思うんですが、これは市長にも伺います。是非納税者の権利を守る債権管理条例を作っていただきたいと思うんですが、市長の見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
次に、固定資産税でありますが、分かりました。今後、計画を作って、条例は第２回定例会に提案されるということなので、それを見たいと思っております。
町村会についての答弁がなかったかなと思うんですが、これは全然進んでいないということでよろしいですか。国からは何も言ってきていないと、町村会に対して言っていないということでいいかどうか伺います。
それから、道路占用料については、２年後の４月１日ですから、これを前倒ししないのかということを伺っておきたい。
それから、地中化は広い道路だということで、そうすると、北大通りとか行幸通りとか、そういうところも行わないと。行幸通りは都道ですか。市道ですよね。そういうところは行わないということになるのかということを確認させてください。いずれにしても、そんなに多くはないので、大きな影響は出ないということでよろしいかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、地中化している電線の予算はどうなっていますか。それは小金井市はまだないのかな。３・４・12号線は地中化していますよね。
それともう一つは、小金井街道は、都道ではなく、市に管理運営を移譲しますよね。そうなると、小金井街道も無電柱化の対象になってくるんじゃないですか。そのときは道路占用料は入ってこないということでいいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、道路占用料、来年度9,514万円計上されていまして、一つの財源確保の重要なものだと思っておりますので、財政が厳しいということをおっしゃるのであれば、もう少し前倒ししてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
245 ◯藤本市民部長 滞納処分、滞納整理の関係です。何回も同じような答弁となってしまうんですけれども、預金等の差押えにより、滞納者の方が生活困窮に陥ってしまったりの場合については、換価の猶予または滞納処分の執行停止の要件に該当するということになる場合に、こちら国税徴収法の規定に基づき、差押禁止額を斟酌しつつ、滞納者の生計を維持するために必要と認められる金額については、差押えを猶予し、または解除することができるものとされていますので、そのような対応をしていくということになりますし、今後も、これらは制度ですので、こちらの方は周知を図っていきたいというふうに考えております。
また、納税課では、先ほども課長が言いましたように、滞納された方に対しまして、本来でしたら滞納処分というのは納税課の方でもしたくはないというか、その前に解決するのが第一だと思っていますし、そのような取組をしていますので、相談に来られた方に対してはきちんと相談を受けて、その人の生活が改善するような方向、そちらの方を目指して相談を受けて、きめ細かく対応はしていきたいというふうに考えております。
また、債権管理条例につきましては、先ほども課長が答えたとおり、今後の課題となっていますので、今後どのような形をしていくか、市役所の庁内で、全体にも関わることですので、こちらの方は進めていきたいというふうに考えています。
246 ◯天野広報秘書課長 市長会を通して国等に要望した場合の回答がないのかというようなご質問かと思います。まず、本件にかかわらずなんですけれども、国にこういった制度改正について何か意見・要望を提出した場合に、それぞれの案件について個々に文書等で回答が来るという認識は私の方では持っておりません。東京都市長会の方にも確認したんですけれども、それが国から直接市区長会に来るということはないというふうに伺っております。ただ、全国市長会の方に回答が来ているかどうかというところは、今、確認をしてもらっている最中でございます。本件についていいますと、平成29年11月14日に直接、総務大臣向けに提出いたしまして、その提出した旨の報告を長友調布市長より11月27日開催の東京都市長会議において報告を受けたというような状況でございます。
247 ◯日野道路管理課長 次に、道路占用料についてでございます。前倒しして改定しないのかというご質問でございますけれども、直近では府中市の方が改定の議決をして、今年の４月１日に改定という予定でございますので、最近、府中市の方を尋ねて話を聞いてきたところでございます。それによると、歳入が変わるということになりますので、財政当局との調整、占用料を払っていただいている各企業者への説明会、それから、議決を経た後に周知期間が改定まで必要だろうということで、それを考えると、２年間はかかるのかなということを考えておりますので、前倒しはちょっと難しいかなと考えているところでございます。
続きまして、北大通りとか行幸通りも地中化していくのかどうかというご質問でございますけれども、平成30年度予算の算出の方で計上していますけれども、今後、東京都から補助金を頂いた中で無電柱化推進計画を策定していくという予定にしてございますので、そんな中で現道における無電柱化についての路線選定をしていきたいなと思っているところでございますので、現時点でどこが路線として入ってくるというのは、答弁は差し控えさせていただきたいと思ってございます。
次に、電線類地中化により占用料に大きな影響を与えないかということで良いかというご質問でございますけれども、先ほどご説明したとおり、市道における地中化というのは、なかなか都道と比べて幅員が狭いということがございますので、劇的に電柱は減らないのかなと考えてございますので、大きな影響はないのかなというところでございます。
続きまして、小金井街道は占用料に入らないのかということでございますけれども、小金井街道、前原坂上から中央線高架下のところまで、今現在、都道ということですけれども、併せて小金井市道重複認定という形をとっていますので、占用料は小金井市に入ってくるというところでございます。
248 ◯鈴木委員長 ほかにございますか。
249 ◯片山委員 １点だけ確認したいと思っております。29ページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金なんですが、こちらの中身なんですけれども、今、問題になっております、歳出の方に出てきますけれども、婦人相談員の非常勤化の問題があります。こちらの補助金を何かしら活用していくような形になるのか。これはこれまでも予算措置はされてきたものかと思いますけれども、今回の非常勤化にはどのような形で関わっているのかを確認したいと思います。
250 ◯梶野子育て支援課長 現在におきましても、婦人相談員につきましての報酬については一定の補助金が出ております。平成30年度２人になるということで、その２人の分につきましても補助金を活用するということになっております。
251 ◯片山委員 私は昨年の予算書が見つからなくて、一昨年のしかなかったんですが、一昨年の予算ですと、この補助金は170万7,000円でした。去年があった、去年は169万8,000円だったそうですが、今回が216万9,000円ということで、これは２分の１補助ということなんですが、これが２人化されるということになっても、全く足りないのではないかと考えております。こういった補助が出るからということで、非常勤化ということがそもそも目途されたものなんでしょうか。ただし、この補助金では全くカバーできないような、歳出の方になってしまうので、これはまた歳出のところで聞きたいと思っていますが、歳入のこれだけでは全く足りないような状況で一般会計からの持ち出しになっていくかと考えますけれども、そういった考え方でよろしいんでしょうか。ただ、非常勤化を進めていく際にこういった補助を使っていくということであるんですが、今後の国の動向としては婦人保護事業については様々な検討が国会でも行われており、今後、予算化されていくようなモデル事業があるというふうに聞いておりますが、そういった件についてはどのように把握されているんでしょうか。各地域で婦人相談については非常に需要が増えていると。特に東京都などの都市部においては非常に重篤な相談も多く、また専門的な対応が必要であり、そして夜間に及ぶような非常に長時間のこういった相談業務を行っているという中で、こういった非常勤化というのは時代の流れに逆行しているというようなことが、恐らく専門家からも指摘をされているのではないかと考えておりますけれども、そういった今回の市の方針についての見解を聞かせていただければと思っております。
252 ◯梶野子育て支援課長 補助金につきましては、１人当たり14万9,300円ということで12月分、あと活動費ですとかそういうことがありまして補助金が出るんですが、これがあるからといって、２人にするという考えではございません。
あと、国の動向につきましては、情報収集に努めてまいりたいと思います。
253 ◯片山委員 そうすると、こういった補助があるからというか、こちらでは全く賄えないというような形になってくると思うんですが、その中でも増員をしていくということは私は重要だと考えておりますけれども、ただし、今後の国の動向についてはこれからの把握ということなんですね。それは一体どういうことなんでしょうか。こういった大きな、小金井市にとって非常に重要な制度の改正になっていきます。その中で、今、国会での論議、そして、国のモデル事業がどのような形になっていくのかをなぜ把握しないままこういった大きな変更をするんでしょうか。今の体制について、私は経験者が非常に必要な事業であり、今の体制をしっかりと保持しながら更に拡大するというようなことが現在の社会状況の中では必要なのではないかと思っておりますけれども、そういった状況で、補助については使えるものを何かしら検討するのは重要かと思いますけれども、ただし、今も既にあるようなこういった国庫補助だけでは足りないということが明らかな中で、そして、今後の国の動向について把握していないという中での今回の事業変更については、非常に問題があると考えますが、どのように考えるかお聞かせください。
254 ◯梶野子育て支援課長 国の動向についてまだ知識が足りないという点については、大変深く反省しております。これから情報収集に努めます。ただ、これまでも答弁してまいりましたが、相談業務、支援業務について、更に適切に対応するためにも２人体制というのは大変重要なことだと思っておりますので、決してこれまでやってきたことを低下させるというようなことはないと認識しております。
255 ◯堤行政経営担当課長 今、子育て支援課長が答弁されたとおりなんですが、基本的には現在の婦人相談員として配置されているのは一般の事務職です。相談業務に経験がある方ですが。その中で、今回、非常勤の方としては、資格がある方か経験が２年以上ある方を募集することで、複数体制と経験・資格のある方を確保して、しっかり引き継いで体制を確保しようとしているものです。
256 ◯片山委員 議事進行。これはまた歳出で詳しく聞いていきたいと思いますけれども、恐らく現在募集をされていて、その方々の経験また資格については詳しくお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
257 ◯鈴木委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
258 ◯鈴木委員長 以上で、歳入に対する質疑を終了することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
259 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、歳入に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは３月12日午前10時から行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
260 ◯鈴木委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。
午後５時40分延会
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