9
◯白井委員 まず、
ふるさと納税については、現状としてはまだ確定的なこととかが決まっているわけではなくて、
スケジュールについても、内容にしてもいろいろ
研究段階であるということでございます。多分これ以上聞いても同じ答弁になると思います。
さっきも言いましたように、個人的には余り積極的にやれというつもりはないんです。制度的におかしいと思っていますから、是非廃止していただきたい国の制度だと思っています。ただし、この制度が続くのであれば、出ていくお金ばかりが増えて、要するに税収がマイナスになるということが現状として起こっていますので、何かしら対応を考える必要があるかなということ。
もう一つ、２問目で一応聞いておきたいのは、市民や
商工業者含めて、何か事業をされている方とか、そういった側からの
ふるさと納税をやったらどうかと、やってほしいという、そういう声というのはどれぐらい届いているのか。直接的に
担当課が聞いていることで結構なんですが、定量的に言えないのであれば、何か感覚的にこういう話を聞いたことがありますとかで結構なんですが、そういう声がどういう形で届いているか、届いていないのかどうか。その辺を
状況だけ確認させてください。これが２問目です。
ネーミングライツの件の２問目なんですが、今、
担当課の方から報告があったように、既に現協定と同じ内容で最後の
協定書の
内容確認を行っている、調整を行っているということが報告されました。申し訳ありませんが、現協定と同じということは、年額300万円のまま、そして
契約期間が３年間という確認で間違いないか。それだけまず答弁をお願いします。
仮にそうだとしたら、私個人としては
納得感が余りありません。誤解のないように申し上げておきますと、今の年額300万円というのが決して安いということを断定的に言っているつもりはないんです。
決算審査のときにもやりましたし、前回の
行財政改革推進調査特別委員会でも言いましたように、金額の
算定根拠が当初導入するときにはなかった。全くなかったわけではなくて、他市の調査などをした上で決めた経緯はあったと思います。それなりの根拠は持っていたと思うんです。実際に
命名権を導入して、それを利用された上で、その
広告効果ということを具体的に測ることはやろうと思えばできるわけです。それは
決算審査でも事例をご紹介いたしました。今回はそういった検討をされない中で、同じ内容で協定を結ばれるということに関しては、どうなんでしょうかね。財源を確保するという大義名分の中でこの
命名権という取組をやっているわけですから、ちょっと納得がいかないんですよね。場合によっては、この
命名権にもう少し
広告価値があるんだという材料をそろえることができるのであれば、現在の
相手方にも、それはそれで
納得感を持って金額に対する場合によっては変更の話ができるかもしれない。もしくは別の
広告主が出てくるかもしれない。
可能性の話をしているわけです。本気で財源を確保しようとされているのでしょうか。それとも、そういうことを考えずに、今、契約していただいているんだから、これでいいんだよと、今のままでいいんだよと。これは本気の
行財政改革なんでしょうか。答弁してください。なぜ材料もない中で
契約内容が一緒なんでしょうか。その根拠を示してください。
担当課、お願いします。
市長、聞きたいんですけれども、これは市長も決裁されているんですよね。であれば、
責任者として決裁した根拠を示してください。お願いします。
10 ◯三
浦企画政策課長 それでは、
ふるさと納税の関係でございます。私どもの方も
ふるさと納税については、
小金井市の立場からするとかなり問題がないわけではないなという
考え方は
白井委員と共有できるものかなと考えている
ところでございます。しかしながら、
ふるさと納税というのが制度として一応ある以上という
ところも、何となく
考え方としては個人的には思っている
ところでございます。
そこで、市民あるいは
事業者の方から声があるかというお話でございますけれども、直接的に私が
事業者の方とお話ししたという経過はございません。しかしながら、
ふるさと納税、
返礼品という枠組みではなくて、市の
商工業界、そういう
ところの発展に資するものであれば、取り組む
ところも
一定考え方としてはあるのかなという認識に立っている
ところでございます。
11
◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、年間300万円、３年間ということかということにつきましては、そういう方向で現在協議をしている
ところでございます。なぜその金額かということでございますが、委員おっしゃるように、金額の根拠というのはなかなかお示ししにくい部分がございますが、相手のあることでなかなか詳細を申し上げにくい
ところもございますけれども、交渉の経過の中で、先方から同条件が示されたということはございます。当然、交渉に当たりましては、300万円、３年以上ということで当初交渉はスタートしてございますが、先方からの申出が300万円、３年間ということでございます。これでうちの方でこういう形で最終的に話をまとめようと進めた根拠でございますが、なかなか明確にこうというのは言いにくいんですけれども、他市の
状況を見た際に、例えば最近で
ネーミングライツを更新した
自治体では、近隣ですと昭島市が平成29年４月に更新してございます。更新の条件は、ほぼ同額といいますか、昭島市の場合、前期の契約の内容が３年間で年間180万円でした。平成29年４月からの新たな契約につきましても、平成29年度については150万円ですが、これは施設の改修で
閉館期間があることから若干安くなっているんですが、それ以後は同条件の180万円と、同じ条件で更新している
状況もございます。また、
味の素スタジアムが2014年３月から３期目の更新をしてございますが、１期目が５年間で12億円、２期目が６年間で14億円であった
ところ、５年間で10億円と、若干下がってきているという
状況もございます。そういうことも総合的に勘案いたしまして、また、先方との交渉の中で、３年間300万円ということで話がまとまりつつあるということでございます。
12
◯白井委員 ふるさと納税については分かりました。今後また
商工業の発展に資することであれば取り組んでいきたいと、それはそれで私も同意見でございますので、こういったことについても私もまた研究していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ネーミングライツの件です。先方から同条件で提示があったということ、市としては、別の条件では交渉のスタートはしているということなんですが、まず、３年間で名前が変わるというのはそもそもよろしくないとは思っているんですよね。そんなにころころ変わると、市民の
浸透度というか、結局利用しやすさの
ところにもつながってしまいますので、余りよろしくないとは思っているんです。ただし、私が言っているのは、根拠を作る、その
ノウハウを作る。これがより良い
財源確保にも今後また市としてもつながってくる。こういった思いで言っているわけなんです。何回も言うように、最初、
取組時点では実績がないわけですから、どれだけ露出するかという、そういったことも分からないわけで、なのでそういった
広告効果ということを測ることは当然できないわけですが、実際に３年間、こういった
命名権を導入して
広告効果を測る材料があるにもかかわらず、そういったことも含めて根拠を作っていないということ自体がおかしいのではないですか。
さっき他市の事例を紹介されました。他市は他市ですよ。その
交渉内容の詳細を
ご存じなんですか。そこまで詳細を
ご存じの上で、例えば金額を同金額で再契約されたとか、金額を落として契約されたとか、そこまでの全ての根拠を
ご存じなんだったら、その事例を当てはめて述べられるのは結構なんですけれども、では答弁してください。他市の事例を紹介されましたけれども、その
交渉内容を詳しく聞かれているんですか。それだけまず答弁してください。
市長、答弁がなかったんですけれども、これは適切な事務なんでしょうか。根拠がないまま同じ条件でやっていく。
相手方は、せめて同条件にしてくださいよと言うのは、相手の立場を考えたらそうなると思います。ただし、市として、実はこれだけの効果があるので、こういう金額になりませんかと、そういう根拠を持って話をするというのが交渉なのではないですか。こういったことをしっかりと積み上げて、根拠を作らずに
行財政改革というのはおかしくないですかね。市長としてどう感じられておりますか。このままでいいと思っていますか。いいと思っているんだったら何も述べなくて結構です。答弁ください。
13
◯宮下委員長 今、まず答弁してくださいとおっしゃったけれども、今は３問目なので、これからまた延々と続くと困るなと思って、一応ルール上。
では、答弁をお願いします。
14
◯鈴木コミュニティ文化課長 詳細な交渉の内容を把握しているかというご質問だと思いますが、詳細には確認しておりません。
15
◯藤本市民部長 決定までに係る経過なんですけれども、
宮地商会より協定の更新の申出以降、２回の
審査委員会で審査をしております。
優先交渉権の決定、また
契約更新を進める決定ということで、市の基本的な
考え方の中で
対象施設の
利用状況や
メディアなどの
露出状況を勘案し、類似する施設や他市の例などを参考として、募集の都度、
ネーミングライツの目安となる額を決定するということでありますけれども、この審査の中身におきましても、
評価事項においては、
応募団体の経営が健全かとか、
小金井市との関わり、
市内事業拠点の
有無等、また愛称が親しみやすいか、分かりやすいか、
地元貢献の実績または取組に対する提案があるか、
文化活動に実績があるか等、そういうことも総合的に勘案して判断しているという
ところであります。
また、期間につきましても、当初、本市でも他市の
事例等を調べまして、
施設規模、１席大体１万円程度だとか、そのぐらいの
ところから考えて、年間約500万円、５年ぐらいが妥当ではないかということで判断して募集をかけた
ところですが、結果的には500万円での応募がなくて、２社からあったんですけれども、その最高金額が300万円だったという経過もございます。期間の妥当性ですけれども、長期間のメリットとしては、対象が定着すること、基本的に愛称が長期間の契約であることが望ましいと考えていまして、約５年から10年という
ところです。また、そのことによって、初期投資、看板の設置等の費用をいかせるということがあります。短期間にしますと、数年ごとに愛称が変更されると市民等の混乱も招くということになります。
また、今回、
地元貢献の実績ですけれども、継続して
宮地商会は市内中学校の体験学習等、近隣の中学校も含めて受け入れていたり、地域の音楽活動の応援、メンバーの募集等をホームページで紹介したり、サポート及び相談をしている。あと、地域活動を招いたフェスティバル等も開催しています。また、
文化活動の実績としましては、指導者向けのセミナー等を随時開催したり、各種音楽教室も運営、和太鼓まつり等、交流センターと共催で行ってきたという経過もあります。
そのような形でもって、
白井委員おっしゃるとおり、最初の
ところは判断の基準というか、価格の設定は難しい
ところがございましたけれども、今後におきましては、これからそういう実績も出てきますので、もちろん交渉に当たってはその辺も含めて相手と交渉していきたいと考えておりますし、今後そういう
メディアの露出だとか、そういうものも含めたものも考えていきたいと考えています。
16 ◯西岡市長 それでは、
白井委員のご質問にご答弁いたします。
担当課長、担当部長からこの間の経過や
現時点での
考え方については述べさせていただいたとおりであり、私もこの間の交渉経過は報告を受け、了承してきたのは事実でございます。スタートの時点でなかなか相場というものが当時
小金井市の中ではなかった。初めて取り組んだ公共施設の
ネーミングライツが３年目を迎えました。
そういう
状況の中で、一つは、
小金井 宮地楽器ホールという名称が少しずつ定着してまいりましたし、他市の方々からも
小金井 宮地楽器ホールという名称を聞くことも多々生まれてきているなと思っておりまして、浸透しつつあるなと思っておりますが、これからももっと努力していかなければいけない。
ネーミングライツを受け入れている以上、私たちも
小金井 宮地楽器ホールという名称を広くお伝えしていく努力もしなければいけないだろうと思っております。
一方で、公共施設の
ネーミングライツの
小金井市独自の根拠設定というのは、価格設定をこちらが一方的にするというのはなかなか難しい面もあるんですけれども、３年たって、当時は500万円で公募して応募がなかったという
状況でありますけれども、300万円でもう一度継続という申出がございました。今後、まず一つ思う
ところは、
小金井 宮地楽器ホールという形で引き続き名称使用させていただける
状況に向けて調整していることは、継続という観点から良かったと思っておりますし、その相場も維持できるということも、それは私たちとしては受け入れられる判断だと思います。一方で、この
広告効果、
白井委員がおっしゃっている
相手方に対する効果というものもこちらから示していくという
考え方や、あるいは
行財政改革を進める上で少しでも歳入を増やしていく努力をする、汗をかく、その対応はもちろん意識は必要だと思っておりますので、今後、
ネーミングライツの拡大や他の施設への波及ですとか、頂いたご意見はしっかり受け止めながら歳入の確保に取り組んでまいりたい、このように思っております。
17 ◯湯沢委員 以前から本市の債権の管理についてお伺いしてきた
ところであります。前回の
委員会では、徴収困難な市債権の引継ぎの取組について大枠どのような形を考えておられるのかという質問をいたしました。すると、債権の一元管理というよりは、担当の部課と連携して徴収を強化していくのだというようなお答えであったかと思います。ただ、その後、一般質問などでも
担当課に債権管理について現状などお伺いしました
ところ、本来の業務でお忙しい各課にとって、非常に異質な債権の管理を適切に行うことが難しいのではないか。また、各課に徴収が任されているという現状は効率的ではないのではないかという印象を持っております。
そこでお伺いしたいんですが、
アクションプランの取組１の中にあります、行政経営担当が担当される徴収引継ぎ（債権管理の推進）と納税課が担当される徴収困難な市債権の引継ぎ、この二つの取組がどう相互に関係しているのか、まず１点お伺いしたい。
また、債権管理の推進は平成30年の後半から課内の検討を行うということなので、まだ検討前であるとは思うんですけれども、だからこそ今のうちに伺っておきたいのが、まず、私は全庁的な債権管理の規定が必要だと思っております。その点についてどうお考えか。また、これから様々な検討が必要かと思いますが、基本的には債権は担当各課に任せるのではなくて、一元管理を行う方が効率的ではないかと思うんですけれども、その点どのような
検討状況にあるのかお伺いいたします。
18
◯堤行政経営担当課長 ３点、
アクションプランにある行政経営担当が進める徴収引継ぎと納税課の方で進める徴収困難な市債権の引継ぎの関係について、それから全庁的な規定、念頭にあるのは債権管理条例ではないかと思われますが、そのようなものの制定等について、それからあと、一元管理した方が効率的ではないかということでございました。まず納税課との関係でございますが、徴収引継ぎをしたものがその中で徴収困難な市債権の引継ぎにつながっていくという意味では、連携しているものでございますけれども、まず行政経営担当としては、全体の進め方とか、各課の状態を踏まえたスムーズな引継ぎを実現していくための課題の整理とかというような
課内検討、庁内検討を進めていくつもりです。納税課の方としては、まず何よりも歳入の根幹である税債権というのをしっかり固めていきたい、進めていきたいというのがもちろんありますので、そういう意味でも、平成30年度まではそこに集中していって、平成31年度、納税課としてそういうのを進めていく上での調査・検討を進めていきたい。そのような全体的なものと、ある意味、要になる納税課が市税全体のことも見据えながら連携していくという作りになっております。
それから、全庁的な債権管理の規定についてなんですが、
現時点で債権管理条例を制定するというような方向性が明確にあるとかということではありませんが、行革についての調査、行政診断を行った際にもその辺のことは提言を受けていますので、その辺を各市の動向とかも踏まえながら検討していくということになるとは思っています。繰り返しになりますが、全体としての債権管理をきちんとしなければいけないということと、歳入の根幹である税債権のことをしっかり進めていくことを両立しなければいけませんので、その辺を踏まえる必要があると思っています。
一元管理につきましても、そういう意味では各課に負担がかかっているとか、これ以上しっかり債権管理を進めていくという上では課題であるとは行政経営担当として思っていまして、西東京市や国立市の取組も注視しています。一つは、各課での事務が適正に執行されているものを統合していかないと一元管理というのもスムーズにはいきませんというのと、率直に申し上げますが、各課の徴収事務を統合すれば、そこで例えば人員の抑制とかができて、一元回収する方の課の増員とかにもうまく充てられるという算段を立てていくことも必要ですので、その辺も含めて費用対効果と債権管理の秩序の維持というのを両立するというのは課題であると思っています。
19 ◯湯沢委員 ありがとうございます。以前よりかなり具体的なイメージをお伺いできて良かったと思います。各
担当課に債権を置いたまま、それと連携して徴収していくんだという方針と、庁内で一元管理をするんだという方針では、大きな方針としてもかなりイメージが異なってくると思うんですけれども、全庁の一元管理をするという方針も選択肢にあるということでいいんでしょうか。
そして、一元管理となると、組織としてもかなり大がかりな改変になってくると思うんですが、例えば債権管理については各市でも様々に試行錯誤しておられて、工夫していらっしゃる
ところかと思います。例えば、先ほど少しお話に出ましたけれども、納税課に余り徴収の負担を負わせると、本来一番根幹の
ところである納税業務という
ところがおろそかになってしまうおそれがあるということを考えまして、全て納税課に負わせるというよりは、債権管理課というようなものを作っていくという方向性ですとか、あるいは、それがふさわしいものに関してはサービサーなど民間に委託をするということも考えられてくると思うんですが、そういった様々な選択肢がまだ載っていて、これから各市の動向などを調査して本市の方向性を決めていくということでよろしいんでしょうか。その辺お伺いいたしたいと思います。
20
◯堤行政経営担当課長 行財政改革プランの８ページで、税以外の債権管理を段階的に強化しますという方向性はある
ところでございます。その上で、今は徴収困難な債権の徴収引継ぎ、またそれが相談等の対応にもいきてくると思うんですけれども、そういう方向性を
アクションプランの方でも具体化していった。税債権の相談にもしっかり対応しつつ、税債権の回収もしっかりやっていくというのを両立する上でこのような
アクションプランになっている
ところです。その上で、一元化か連携かという
ところについては今後の検討課題だと思いますけれども、申し上げましたとおり、行政診断の方でもこの辺は一定提言を受けていますし、全国的に見ても対応が分かれる
ところであったりしますので、その辺を含めた検討をしていく必要があると思います。その上で、行政診断の方でも債権管理を一元的にする必要があるという提言がされていますので、その辺も検討の中では選択肢に入ってくるだろうと思うのと、サービサーについては、率直に申し上げますと、それが費用対効果としてどうなのか。メリット、デメリットがございますので、その辺も含めていく必要があると思っています。そういう意味で、一言で申し上げますと、これからの検討課題ということになっていきますが、そういう形で進めていくことになろうかと思っています。
21 ◯板倉委員 １点は
白井委員が質問されておりました市民交流センターの
ネーミングライツであります。答弁を伺っていますと、要するに３年間、
ネーミングライツを引き受けていただいた
事業者を市としては優先的に受け入れていくという方向性を表明したように思うんですが、取組として伺いたいんですけれども、３年終わって、新たな３年なり、５年になるか分かりませんが、そういう条件をつけた上で、公募型の総合評価方式になるでしょうか、そういう形での募集を行うというのが本来あるべき姿だと思うんですよね。要するに、これまでの年間300万円を上回る額を提示する
事業者が現れる
可能性もある。それは先ほど
白井委員が紹介されていたように、ほかの
自治体の同じようなアクセスがあるような
状況と比較して、
小金井市の方が金額が低いということを見ると、しかも
小金井市の市民交流センターは駅前ということで、利用率も高いということも考えると、公募して、そういう方式があると思われるんですが、そういう手続はとったのでしょうか。それを行った上で、応募がなかったんだと、しかし現行引き受けていただいている
事業者が６月の段階で３年間、現行と同じような条件でということを提示してきたので、分かりやすく言えば一者随契という形でやっていくんですよというなら分かる。まず、そういう手続を行ったのかどうかという
ところを明らかにしていただきたいということであります。
次の質問は、ごろっと変わるんですが、取組の１番では、後世に夢を残そう、税収等の確保という
ところで、開発の推進を明記しています。駅前開発などを行っていけば、この間の駅前の第１地区開発で税収等が増えたというのは資料で明らかになっていて、当然固定資産税は増えるでしょう。一定市民の方も入ってきますから、市民税も増えていくことは想定されますが、一方で高齢化社会を迎えていく。残念ながら地域の商店街が疲弊していくような
状況が片方で見受けられる。しかも今、ｎｏｎｏｗａ口の西側で新たな店舗作りなどの工事も行われている。そうすると、高齢化社会を迎えていくのに、地域の商店街が疲弊していって、結局バス、ＣｏＣｏバスなどを使って、要するに、自力で駅前まで行けない方は、そういう公共交通機関を利用して駅前まで買物をするために行かなければいけない。そういうまちになっていくのではないかと思われるんですよね。その点は、例えば野川・七軒家循環のＣｏＣｏバスの調査などを行ってみても、買物のために行くという方も一定回答の中に出てきている。そういうまちづくりを
小金井市は目指すのか。高齢化社会を見据えた上で、地域の商店街も守るために一定駅前の在り方についても考えていくという、抑えていくという考えに立つのか。どういうまちづくりにするのかということが問われていくと思うんですよね。確かに税収の確保という点では、駅前開発で高層ビルを建てて固定資産税を増やし、一定市民も導入して、法人市民税は増えるかもしれません。そういう形のまちづくりにしていくのか。高齢化社会を迎えていく中で、市民の方が末永く
小金井市に住み続けられるような地域作りにしていくのか。そういう
考え方が問われる時代だと思っています。その点については、これは市長の
考え方になっていくのではないかと思うんですが、基本的にどういう方向に向かおうとしているのかと思うんです。まず明確に述べていただけますでしょうか。
22
◯宮下委員長 幅広く質問を受けたいので、今のは一応財源の確保の観点からお聞きしているということで理解いたしました。
23
◯鈴木コミュニティ文化課長 板倉委員から公募の関係でご質問いただきました。今回、現在結んでいる協定に基づきまして、
株式会社宮地商会から更新希望が示され、同社と優先的に交渉するかどうかを
小金井市民交流センターネーミングライツ審査委員会で検討した結果、同社と交渉してきたものです。この
審査委員会において交渉しないという判断となれば、公募となります。金額や期間についての諸条件につきましては、それからの交渉となりますので、
優先交渉権を付与したとしても双方合意できない場合には協定締結に至りませんので、改めて公募を行うこととなります。そういった点を含めて、現在の
ネーミングライツパートナーと優先的に交渉するかどうかを
審査委員会で検討した
ところ、現在の愛称が一定浸透していることもあり、新たな
ネーミングライツパートナーを公募するよりも継続して愛称を使い続けた方がいいのかどうかということを判断し、今回の動きになってございます。また、当初、年額500万円、それから５年間という条件で公募を行った
ところ、現在の条件でしか手を挙げる
ところがなかったということも判断の一つとなった
ところであります。ですので、優先的に交渉することになるかどうかにつきましては、
審査委員会で判断しますし、また、現在契約している、あるいは今回継続したとしても、その期限の終期の６月にはまた一定そういう判断を今後行っていくということになると思います。
24 ◯北村まちづくり担当部長 再開発等に関してのご質問だったと思います。まず、駅前の開発でございますが、少なくともこれは
小金井市の中心でございます。市の拠点において商業展開を含めたにぎわいが創出されて、市民の利便性が大きく向上されるという意義は大変大きいと考えてございます。ですから、都市計画マスタープランを始めといたしまして、市の基本構想等々、各上位計画もその推進を方向付けている、このように考えてございます。都市計画マスタープランにありますように、市全体ということでありますと、商業施設を整備する地区と住環境を守る地区をすみ分けて、全体としてバランス良く整備していく必要がある。これが市の考えでございます。
25 ◯板倉委員 まず
ネーミングライツですが、すみません、資料を持ち合わせていないので、お持ちでしたら教えていただきたいんですけれども、公募はせずに現行の
事業者から更新の申出があり、
優先交渉権の設定について審査会を２回開いて検討した結果、現行の
事業者と継続の方向で交渉していく。それは何かの規定になっていましたでしょうか。明文規定でそういう規定はあるんでしょうか。
ネーミングライツを設定する上での事前のそういう文言というか、規定書などはありましたでしょうか。
次に、まちづくり担当部長の答弁なんですが、今、地域を歩きますと、空き家が相当増えてきています。これは全国的に同じような
状況になってきていると思うんですけれども、都心に近いと言われる
小金井市でも空き家が売れずに、更地にしてもなかなか売れないという状況の地域が出始めています。そうすると、地域がますます疲弊していくという
状況になってくるんですよね。一方で、税収確保という観点から駅前のまちづくりということで進めていく。まちづくりの在り方ということでは、いかがなものかと私は考えているんですよね。地域がどんどん疲弊していくという部分で。その点については、結局市長の
考え方に沿って部局が対応していきますから、部局は今、市の長期基本構想にうたわれた内容で動かざるを得ないんですが、市長としてはどのように考えるのか。結局市長の方針だと思うんですよ。だんだん駅から離れていくにつれて商店街が寂れていって商店がなくなっていく。しかも空き家が増え、更地にしても売れないような
状況で、そういう地域がどんどん増えていく。そういうまちづくりで
小金井市は進めていくのか。一定の
ところで歯止めをかけて、地域の方に財源を回していって、地域の方に高齢化していく中でも住み続けられるようなものにしていくのか。その点は市長はどのような
考え方を持っているのか明らかにしていただけますでしょうか。
26
◯鈴木コミュニティ文化課長 優先的に交渉する部分についての根拠というご質問かと思います。まず、
小金井市民交流センター
ネーミングライツ協定書というのを
ネーミングライツパートナーと結んでいるんですが、まずその中に、第７条として、本協定の更新を希望するときはいついつまでにその旨を通知するものとするとなっており、これに基づきまして今回、まず協定の更新の希望が出されております。それで、平成26年７月20日に施行されている
小金井市
ネーミングライツ導入に係る基本的な
考え方というのがあるのですが、その中の第10項目目、
ネーミングライツパートナーとの契約で、第４号として、
契約期間が満了する場合において、
ネーミングライツパートナーから契約継続の申出があったときは、当該
ネーミングライツパートナーに
優先交渉権を付与することができるものとします。この場合において、
優先交渉権を付与するかどうかの判断は
審査委員会が行いますと記載がございます。この
審査委員会と申しますのは、
小金井市民交流センターネーミングライツ審査委員会設置要綱に基づき設置される
審査委員会でございまして、その所掌事務の第３条第１号に
ネーミングライツパートナーの募集及び更新に関することという規定がございます。今、申し上げましたそれぞれに基づきまして、今回優先的に交渉したということでございます。
27 ◯北村まちづくり担当部長 空き家の関係でご質問いただいてございます。確かに将来的に少子高齢化それから空き家の問題というのは課題なんだろうと思ってございます。ただ、その中で、それだからこそという言い方がいいかもしれませんが、駅周辺というのは市の顔でございます。しっかりとした基盤整備、駅周辺整備を進めなければならない。利便性の高い地区ですので、これはしっかりとやらなければいけないと考えてございます。高齢化等によって空き家の増加が郊外住宅において増えるのではないかというのは、繰り返しでございますが、これは今後の課題と思ってございますので、住宅マスタープラン等、それからほかの施策等々、今後しっかりと検討していかなければいけない。このように答弁いたします。
28 ◯板倉委員 ３問目の質問は
ネーミングライツの方で伺っておきたいと思うんですが、ということは、その中では
優先交渉権ということはうたわれますけれども、今の読み上げた
ところで踏まえるならば、現行の条件でということはうたわれていないわけですよね。年間300万円が妥当なのかどうかという判断は審査会、庁内で検討するんだろうけれども、先ほどの
白井委員の質問と答弁を伺っていると、300万円という金額の設定の判断基準というものも特に決まったものがあるわけでもなくて、当初、一番最初に
ネーミングライツを求めるときに500万円では応募がなかったと。300万円で２社があったという段階でとどまっていて、市場のいろんな動向とか他
自治体のいろんな動向、
白井委員も先ほど紹介されましたけれども、そういうものを全て机上にそろえた上で、現行の年間300万円での継続という方向で目指すという考えに至ったのか。机上にそういうもの、いろんな資料を用意せずに、３年前の段階には500万円はいなかった、300万円の１社があったという段階でとどまった判断なのか。その点はどちらなんでしょうか。再質問でそこだけ伺っておきます。
29
◯鈴木コミュニティ文化課長 先ほど
白井委員のご質問にも答弁させていただいた
ところですけれども、昨年の８月２日に開催した
小金井市民交流センターネーミングライツ審査委員会において、同社に
優先交渉権を付与するということを決定しております。ただし、300万円、３年でということではなく、当然そこから交渉に入るわけですから、そのときの交渉のスタートの我々の
考え方といたしましては、年間300万円以上、３年以上ということで、現行条件以上の形での契約を目指して当初交渉に入ったということでございます。
30
◯宮下委員長 ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
31
◯宮下委員長 以上で、
調査項目の（１）について
現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32
◯宮下委員長 ご異議なしと認め、
調査項目の（１）について
現時点での質疑を終了いたします。
次に、
調査項目、市の
行財政の現状及び
行財政改革推進の方策について、（２）事務事業の簡素・効率化についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
33
◯宮下委員長 これから質疑を行います。
34 ◯たゆ委員 資料要求だけお願いしたいと思います。まず、
アクションプラン取組３の低未利用地の活用・処分について、これは今、具体的な予定、検討しているものがあれば、それを頂きたいと思います。
それともう一つが、取組４の保育民営化について、先日、１月20日に公立保育園運営協議会が行われまして、そこで財政効果などの説明があったと聞いています。そこでどのような説明を行ったのか、資料が配られたと思うので、その資料でも構わないので、ここの
行財政改革推進調査特別委員会でも頂きたいと思います。
35
◯宮下委員長 一応筋が通っているので、このまま受けたいと思うんですけれども、
委員会として答弁的にはどうなんでしょうか。
36 ◯小林
議会事務局次長 調査の冒頭で整理した際、（１）の
財源確保につきましては
行財政改革プランにおける1)、2)、今、やっております（２）の事務事業の簡素効率化については
アクションプランの3)、4)、5)、あとの（３）の市役所改革につきましては6)、7)、8)、9)ということで一旦整理した上で
調査項目として割り振った
ところでございますので、3)、4)、5)はここの範疇ということになります。よろしくお願いします。
37 ◯中谷総務部長 １点目の低未利用地の処分についてです。委員と調整の上、出せるようであれば出したいと答弁させていただきます。
38 ◯大澤子ども家庭部長 １月20日の運営協議会の資料の関係でございますけれども、現在、ホームページの方にアップしておりますので、そちらの方をご覧いただきたいという
ところがまず一つ目でございます。
39 ◯たゆ委員 私も見たんですけれども、保育民営化、
財源確保、財政効果というのが大きな目的で取り組まれているので、この場所で全員の共有にしていただきたいと思っているんですが、それは可能でしょうか。
40
◯宮下委員長 ちょっと休憩します。
午前11時01分休憩
────────────
午前11時03分開議
41
◯宮下委員長 再開します。
資料要求については、要求と答弁の間で今、一定の調整がついたと思っております。
42 ◯小林委員 せっかくの機会なので、１点だけ確認という意味で、事務事業の効率化ということになるんでしょうけれども、大雪が降りまして、今、庁内でも様々対応いただいていると思います。ほとんど自席にいらっしゃらないぐらい出てやっていただいている
ところで、そういう中でも、今日ここへ来る間でも、東西道路というか、日陰の多い道路などは５、６センチの氷が張り付いてしまって、どうしようもないというような
ところもたくさんあるのが現状でございます。この間の行政側の雪への対応について簡単にご説明いただきたいんですけれども、今後どうしていくのかということで、例えば地域の自治会だとか、議員などが協力して、ここが危ないなんていう情報を集めて、そこを優先的に対応してもらうなんていう話もあるとは思うんですけれども、ご答弁いただければその辺も明らかになるかなと思うんですが、そうは言っても目いっぱいやっていただいているという中で、できるだけ生活に影響が出ない
ところを最優先でやっていただいている結果が今の
ところなんだろうなと思うと、例えば融雪剤というか、ああいったものを町会、自治会に事前にお配りしておいて、または例えば我々が少し預かっておいて、そういった
ところを優先的にその地域でまく。雪かきをするなんていうことは当然なんだけれども、高齢化も進んだり、商店が閉じてしまって、例えば西友の裏側なども、いつも
荷さばき駐車場の前だったので、優先的にその
事業者が雪をかいていたと思うんですが、そこも全く業務がないので、そこだけ凍り付いていたりとか、そんなこともあったりして、できるだけ目いっぱいの中で今のような生活に支障が出ているようなことを考えると、地域にそういった資材をお配りしておいて対応するというようなことも今後検討していかなければいけないのではないかということをここ数日感じておりました。なかなか行政の方からいきなりそういう提案をしにくいと思うので、あえて今日質問したわけですけれども、そういった
考え方についてどうお考えなのか。この間の行政の取組も含めてご説明いただければと思います。
43 ◯日野道路管理課長 小林委員ご質問の今回の大雪に対しての対応についてご説明させていただきます。月曜日に大雪の予報が出ておりまして、予報どおり大雪が降ったという状況でございます。夜９時ぐらいに雪の降り方が少し弱まったという
状況を確認して、道路管理課職員、私も含めて８名で武蔵
小金井駅周辺について雪かきを開始させていただきました。夜12時半ぐらいまで武蔵
小金井駅周辺で雪かきをさせていただきまして、第二庁舎の方に戻ってきたんですけれども、帰れない職員も多数いたという
状況で、５階のフロアで仮眠をとって、朝７時半からまた駅周辺で雪かきをさせていただきました。その後、８時半から都市整備部職員総出で武蔵
小金井駅周辺を引き続き雪かきしていただきまして、その後、道路管理課職員の方で東
小金井駅南口それから新
小金井駅周辺を雪かきをさせていただきまして、東
小金井駅北口につきましては区画整理課の方で対応させていただいたという状況でございます。
それから、小鉄中府３号線の方が毎回、高架による陰で雪がなかなか解けないという
状況がございますので（「どこだっけ」と呼ぶ者あり）メガロスから東
小金井駅方向に行く中央線北側の側道でございます。そこにつきましては、職員の手ではなかなか難しいという状況もございますので、業者の方に機械で除雪をしていただいたという
状況でございます。
ほかにも、東西道路で日陰が落ちている
ところでは、まだまだ氷が張っているという
状況がございますので、道路管理課の方で全域パトロールをして、ちょっと危ないと思われる
ところにつきましては順次塩化カルシウムをまきながら、道路管理課職員で雪かきをしているという
状況です。また、車道、全幅、長い延長で氷が張っている
ところにつきましては、引き続き業者の方で機械によって除雪をしていただいているという状況でございます。
道路管理課の雪かきの方針なんですけれども、主に駅周辺や坂道、傾斜になっておりますので、スリップ等危険という状況がございますので、坂道の雪かきを重点的にやっているという状況でございます。
このように道路管理課職員それから都市整備部職員でできる限り最大限の努力をして、雪かきに対応しているという状況でございます。本日も道路管理課職員総出で雪かきに当たっている状況でございまして、日々の通常の業務が全くできないという状況で、職員の方もかなり疲弊して本当に困っているという
状況でございます。雪の対応については以上でございます。来週も引き続き対応してまいりたいと思います。
44
◯宮下委員長 道路管理課に集中してしまっているんだな。これからどうしていくのかという見通しみたいなものはないのかという質問なんだけれども。
45 ◯日野道路管理課長 答弁漏れがございました。申し訳ございません。町会、自治会等に塩化カルシウム等をお渡しして協力をお願いしたらどうかというご質問ですけれども、道路管理課で塩化カルシウムは100袋ほど確保はしている
ところなんですけれども、道路管理課及び都市整備部の方で現地でまいて除雪作業をやっている
ところなんですが、在庫がほとんど尽きているような状況で、追加発注しても、全国から注文が殺到しており、なかなか配送が追いつかないという状況で、なかなか手に入らないという状況です。そういう状況ですので、なかなか自治会とか町内会の方にお配りする余裕が全然ないという状況です。（「今回はね」と呼ぶ者あり）今回は。予算の方も限られている
状況でございますので、可能であれば自治会、町内会の方で自治会費等で工面していただいて、防災倉庫等でストックして、地域で除雪作業をしていただけると大変助かるなと思っている
ところでございます。
46 ◯小林委員 ありがとうございます。また、この間の対応もありがとうございます。最初の日は帰れない方もいて、遅くまでやって、また朝から雪かきもしていただいているということでございまして、今だにやられている。行革ですので、大事な
ところは、その間、通常業務が止まっているということで、いろいろ地域安全の方などにもお伺いしても、二次的な災害が比較的大きなものがないということでしたので、今回はまだそんな
ところで収まっているのかなと思いますけれども、そのほか都市整備部の方で対応しなければいけない案件などが出てきた場合には、それこそストップしているどころではなくて、新しい課題に対応できないというような
ところなので、市民向け、町会、自治会向けのマニュアルではないですけれども、一緒に取り組めるような何か方針というのも立てていかないと、来週も雪が降るのではないかと言われていますけれども、こんなことは年に１回、２回あるのではないかなと思っていて、地方などはその辺がよくできていたりして、そこまで言わずともやってくれているというような対応もありますけれども、実態は実態として、
小金井市の現状の中で協力してできるようなことというのも検討する必要がある。塩化カルシウムを町会費で買っておいてくれというのは、そこは検討していない中でのご答弁ということで聞き流しておきたいと思いますけれども、しっかりそういった方針を考えていく中で、予算付けをするなりして、夏の間に購入してそれぞれ置いておいてもらうとか、いろんな方法はあると思うんです。除雪機も安いものは20万円ぐらいで買えそうでありますので、生活道路などの除雪などもできそうだし、どうやったら仕事の方も効率的に回るか。仕事が効率的に回るというのは市民全体の利益に供するものですので、そういったこともこの際、頑張ればいいやということではなくて、これでいけば4)の公民連携とか、そういった
ところにもつながるんでしょうけれども、ご検討していただきたいということでお願いしておきたいと思います。何か答弁があれば答弁いただいて終わりたいと思います。
47 ◯西岡市長 小林委員より今般の大雪対応に関連いたしまして市役所業務にご質問、ご提言などを頂いております。まず、今般の大雪は大変な大雪であり、そしてその後の寒波ということで、特に生活道路などの凍結がまだ今もなお残っている
ところが多々あるということでございます。今般の大雪に関しまして、道路管理課の皆様方も一生懸命頑張っていただいておりますが、学校、保育園、様々な集会施設、市役所中心の管財課、職員それぞれ担当挙げて一生懸命対応させていただいております。その後に来た寒波ということもありまして、なかなか東西道路や日陰の道路などに残ってしまっております。追いつかないというのが現状であります。
また一方で、この大雪を体験して思ったのは、市のホームページでも雪かきへのご協力をということで、なかなか他市ではない呼びかけもさせていただきました。ツイッターでも呼びかけをさせていただきました。把握しきれないぐらいたくさんの方々、市民、
事業者の方々が、沿道で当日の夜も翌日も本当に一生懸命雪かきをしていただいておりまして、そのことに本当に感謝をしたいと思いますし、市民の力、地域の力の高さを改めて感じています。
それでもなお追いつかないというのが現状でありますので、今回の経験を踏まえて、今後、町会、自治会、
事業者、市民の方々とどのような対応をしていったらいいのか、私たちとしても皆様方のご意見も頂きながら検討していきたいと思っておりますし、２月には町会・自治会連絡会長会議、全体会がありますので、その席上でも恐らく町会、自治会長の方々からいろんなご提言、ご意見があるものと予想しておりますので、
小金井市としてどういう方策をとっていったらいいのか考えていきたいと思っております。
48 ◯小林委員 町会、自治会も高齢化が進んでいますので、市長のご答弁のとおりでいいと思いますけれども、これ以上負担をかけるということではなくて、同じ作業量の中でいろいろな資材の共有をする中で、もっと効率的な対応ができるのではないかというのが趣旨でございますので、そのようにまたご検討いただければと思います。
49
◯宮下委員長 ほかはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
50
◯宮下委員長 以上で、
調査項目の（２）について
現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51
◯宮下委員長 ご異議なしと認め、
調査項目の（２）について
現時点での質疑を終了いたします。
次に、
調査項目、市の
行財政の現状及び
行財政改革推進の方策について、（３）市役所改革についてを議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
52 ◯岩佐人事研修係長 それでは、総務部職員課から提出の調査資料、平成26年から平成28年までの課別有給休暇取得率についてでございます。各課ごとに直近３年間の有給休暇取得率を一覧にまとめたものでございます。なお、取得率の算出方法は、資料裏面の欄外の米印の一つ目のとおり、全取得日数を繰越日数を含まない全付与日数で割り返して算出しております。詳細については資料をご覧ください。
53 ◯梶野子育て支援課長 子ども家庭部子育て支援課提出資料、平成29年度母子・父子自立支援員の相談支援
状況についてご説明いたします。こちらは
白井委員のご要求によるものです。相談業務対応の時間帯の分かる資料とのご要求でしたが、相談業務の対応等の時間に係る記録がないため、
白井委員と調整し、本資料を提出させていただきました。平成29年４月から11月までの対応件数、方法別件数、実相談人数及び会議出席回数を一表にまとめたものとなっております。詳細は資料をご覧ください。
54
◯宮下委員長 これから質疑を行います。
55 ◯板倉委員 課別有給休暇取得率、資料要求しましたので質問させていただきます。前回の12月の
委員会で資料要求した理由について述べております。正規職員の時間外勤務が減少傾向にありますけれども、年次有給休暇がどうなるかという
ところの資料要求をしたわけであります。どこの職場に行きましても、業務量が減っているわけではないという声が聞かれております。しかし、時間外勤務が減少していくということは、今以上に時間内に仕事をこなすことが求められている。その分、年休が取得しづらくなっているのではないかというのがこの資料要求の意図でありました。
出された資料を見ますと、比較的高い
ところもありますが、50％に満たない職場も幾つか見受けられております。しかも、50％に満たない職場についても、
アクションプラン2020において正規職員から非常勤嘱託職員に置き換えるという措置を予定している
ところが出ております。非常勤嘱託職員については、専門的な非常勤嘱託職員の場合には課別において財政課の方に時間外の予算要求をすることになっています。ただ、課によって非常勤嘱託職員１人当たり幾らの時間外勤務の予算要求をするかというのはいろいろあると思うんですけれども、専門的な部署でない場合については基本的には時間外は予算上が認められないという流れだと私は把握しているんです。そうすると、正規職員の場合には一定時間外というのが出てきますけれども、非常勤嘱託職員の場合には基本的には時間外というのは想定されないということを前提に考えますと、
アクションプラン2020において非常勤嘱託職員の活用ということでうたわれている職場については、有給休暇の取得率が更に落ち込んでいくのではないかという懸念を持ちます。
有給休暇は100％取れることを保証した体制というのがあるべき姿だと思っているんです。しかし、年休の取得率が低いということは、これは私の考えなんですが、その職場において仕事量は減らず、しかも
行財政改革ということで職員数は制限され、しかも正規職員から非常勤嘱託職員に置きかえていく部署が出てくるとなると、更に有給休暇が取りづらくなるのではないか。
職場にこういうことを言うと、恐らく部局からは、年次有給休暇の申請がそんなにないんですよという答弁が出てくるのかと思いますが、しかし職場でいろいろ聞いてくると、そもそも年次有給休暇を取りづらい状況にもうなってきている。職場が厳しいから。仕事量があって、自分が休むと、その分ほかの職員に負担が来ると。だから、年次有給休暇を申請しづらい
状況は既に起きているのではないかと、各職場のいろんな職員の声を聞くと、そういうことがあるんだろうと私は見ているんです。その上で、
アクションプラン2020で非常勤嘱託職員の活用ということになると、余計職場の中が厳しくなるのではないかと思っているんです。同じような認識に立たれるかどうか。いかがでしょうか。各職場ごとに述べていると大変だと思いますので、これは行政経営担当の答弁になってくるかと思っているんです。その点どのようにお考えでしょうか。
それで職員課に確認の上で伺いたいんですが、年休は100％取得することを前提の職員配置にすべきだと私は思っているんですが、その点はいかがですか。それとも、年休は平均取得率の65.9％、ちょっと上に向いて70％程度取得できればいいというような職員配置で職員課は物事を考えているんでしょうか。この点だけ質問で伺います。
56
◯堤行政経営担当課長 有給休暇が取得しにくい状態にあるのではないかというのと、その中で非常勤嘱託職員化を進めるという、多様な任用形態の活用を進めることはどうなっていくかということです。業務が増えている課がございますので、あと、職員全体で、今、また平均年齢が上がってきましたけれども、多摩でも平均年齢が低い。そういう意味では、経験的にもこれから伸びていく。逆に言うと、
現時点ではいろいろ職務上の難しさに直面している職員はいるのではないかとも思います。私も思っております。
その上で、行政経営の
考え方としましては、働き方改革として多様な任用形態の活用を進めているのは、ある一人の職員が一つの業務を持つというのではなくて、作業とかそういう
ところで分解をして、複数の職員が関わり合うことで、チームとして仕事をするというのを高めよう。そういう意味で生産性を上げていこうという
考え方なんです。これから平成30年４月１日に非常勤嘱託職員の方の活用を掲げる中では、職場によっては負担をかける職場、職員もいるのではないかと思って、申し訳なく思っている面もありますが、ここを乗り越えていかないと、人口、税収が減っていく中で、高齢化とかにも対応したまち、また暮らしを支えるというのを、例えば今、30歳の職員であれば、あと30年間続けていくわけですから、そういうものを頑張っていくのも難しいと思っています。確かに苦しい面もありますが、そういう意味では今が大事な時期でありますので、業務量のことは定員管理計画としてもしっかりこの後ウォッチをして、必要な
ところに重点配置をするというのを考えていくわけですが、そういう
考え方で取り組んでいく必要があると思っています。
職員課へご質問があったんですが、人員配置のことは、定数という意味では行政経営だと思うので、職員課は答えづらいのかなと思います。有給休暇につきましては、時季変更権の行使を除きましては理由を問わずして認めるものですので、そういう意味では、有給休暇を取得したいというときに取れる体制を保証するというのは大事だと思っています。それが人事制度上の基本的な
考え方ですが、その上で行政経営といたしましては、その中で人員を最大限活用するとか、人件費との費用対効果の最大化を図っていくということを考えていますので、その職場の業務量、政策課題とか踏まえながら重点配置をしていくことによって、人件費の適正化と政策課題の解決とか、職員のワークライフバランスの実現というのを進めていきたいということになると考えています。
57 ◯梅原職員課長 有給休暇の取得率について、職員課の方からもご答弁させていただきます。有給休暇の取得率につきましては、職員の仕事と子育ての両立支援を計画的に推進するために策定しております第２次
小金井市職員次世代育成支援プランにおいて、取得率70％を目標としているものでございます。ワークライフバランスの充実を図るためには、有給休暇についても一定の率を取得することが望ましいと考えておりますけれども、この取得率70％という目標につきましては、国の指針を参考として数値を設定しているものであり、
現時点ではこの数値を目標として取組を続けてまいりたいと考えております。
58 ◯板倉委員 本来ですと、取得率の低い職場の課長にどういうことなのかという形で質問したいと思うんですが、ただ、答弁内容によっては職場でハレーションも起きるのではないかという懸念を持ちます。ここで言える部分と言えない部分があるんだろうなと私は推測する部分があって、今、職員課長から答弁もありましたけれども、お子さんのいるご家庭でお父さんかお母さん、ご両親そろっている場合の話ですけれども、どちらかが早く帰ることができない場合に大変な状況になるわけですよね。しかも、子どもが風邪を含めて熱を出したりとか、腹痛を起こしたりとかがあった場合に、どちらが休むかという、そういう家庭内のいろんな協議という言葉ですかね、悲惨な状況になるわけですよ。そういう状況の中で、突発的に休まざるを得ないという状況も起きるわけですよね。そうすると、ある職場では有給休暇を取る予定だったんだけれども、職場から勘弁してくれと言われたというような話も聞いています。また、例えばおめでたの方が職場の中にいらっしゃって産休に入る。そうすると、産休代替の非常勤という配置もあるでしょうけれども、仕事量が、その非常勤の方に全面的に任せられないわけですから、どうしても正規職員の方にしわ寄せが来てしまう。しかし、これはおめでたの方を責めるわけにはいかないわけですから、そういう
状況も、若い女性のいる職場、既婚の女性のいる職場ではそういうことも考えなければいけないということを考えていくと、今、職員課長からは取得率70％を目標にしていると。本来ならば100％なんですよね。100％保証するというのがあるべき姿なんですよ。しかし、70％を目標にするということは、70％取ること自体もなかなか厳しい職場があるということが裏返して言えばあるんだろうと思いますよね。そういう上で、
アクションプラン2020で非常勤嘱託職員の活用ということで、正規職員を非常勤嘱託職員に置きかえていって、正規職員のようになかなか時間外はつけられないという
状況があって、それでも非常勤嘱託職員の活用ということをうたっていくのかということになるわけですよね。
そこで伺いたいんですが、背景はいろいろあると思うのですが、
アクションプラン2020の非常勤嘱託職員の活用によって逆に有給休暇取得率が低下していく傾向が顕著になった場合、職員課では取得率70％を目標にしているということであれば、正規職員にまたかえていくという流れも一方で見ていかなければならないのではないか。取得率70％というのは、働き方改革ということで、一方では働く人の働く環境を改善していこうという流れ、日本は過労死ということもあるし、長時間過密労働というのも世界的にも問題になってきている。そうすると、非常勤嘱託職員に置きかえたけれども、正規職員に切り替えるという手法、選択肢も取得率の低下が著しい場合には出てくるのではないかと思うんです。その点はどのようにお考えになるのか。現行でさえも、例えば特定の課を挙げて申し訳ありませんが、その課の課長の言い分はあると思いますけれども、財政課で言えば30.4％、今回は非常勤嘱託職員への置き換えはうたわれておりませんけれども、30.4％。保育課では28.3％。だから民営化するんだよという話になるかもしれない。しかし民営化されたら、その事業所の働く保育士は今度は休みやすくなるのかと言ったら、かえって休みづらくなるでしょう。有給休暇が取得できるような職場なのか。そもそも有給休暇の申請書が出せるような、そういう環境の事業所なのかどうかということも問われてくるわけですよね。そうすると、有給休暇の取得の部分から言っても問題が起きているのではないかと思うんです。しかも、そのことは家庭内においてもいろんな問題をはらんできますから、いろんな支障も出てくるし、あるいは心の病にもなってくるのではないかという懸念も生まれます。そうすると、非常勤化したんだけれども正規職員に切り替えていくという方策も必要になるのではないかと思うんですが、その点はどのように考えているでしょうか。
59
◯宮下委員長 答弁を求める
ところですけれども、どのようにしたら行革が推進できるのかという
委員会ですので、そういう観点から答弁を求めます。
60
◯堤行政経営担当課長 有給取得率が低いというのが明らかになってきた職場が出てきた場合に、現在、多様な任用形態の活用を進めている職場等について、また正規職員に切り替えていくということが方策としてあるのではないかというご質問でございました。多様な任用形態の活用によって目指しているものは、それによって生産性を上げていって人件費の適正化とかにもつなげていくということでございますので、業務量とかを見て、正規職員が必要だ、また業務量が一時的に増えてくる職場というのは当然出てくると思っていますので、例を挙げれば、
議会事務局はこの後、会長市になるというのを伺っていますから、そういうのにも対応していくというのが重点配置の基本的な
考え方です。ですので、有給休暇の取得率だけがそのポイントになるかというのは
状況によると思いますけれども、業務量が大きく変化する場合には、定員管理計画の中で考えていかなければいけないという
考え方は持っています。先ほども申し上げましたが、人材をどう活用して業務の効果と効率を上げていくかというのは中長期的な課題でありますので、そういう意味でもしっかりと取り組んでいく必要はあると思っていますが、その上で、業務の中の生産性を上げていくというのは、その判断とか見通しだとか役割分担とか、そういう要素も大きいですので、例えば正規職員を１人削減することになりますが、非常勤嘱託職員の方を２人入れることによって、逆にある程度パターン化された処理等の手を確保するという
考え方もございますので、そういうこともトータルに見て、ワークライフバランスと人件費の適正化や生産性の向上というのが進められるようにしたいという
考え方です。
61
◯白井委員 資料を出していただきました。母子・父子自立支援相談員の相談支援状況という形で作っていただきました。さっきご説明にもあったように、時間による記録はないということでしたので、こういう一表になっております。４月から11月まで、業務別対応件数と相談方法別対応件数、実相談人数と会議出席回数と、この実相談人数というのがユニーク数ということなので、ただ、各月で恐らく解消された方、解消されなかった方がいらっしゃると思うので、継続されている方などもいらっしゃるとは思います。
この資料を要求する経緯というか、思いといいますのは、非正規化するに当たって、懸念として既に議会でも上げられているということは、例えば夜間対応や緊急対応というものがこの相談員についてはあるんだということでした。場合によっては非常に深刻な
状況に陥っている相談をされる方もいらっしゃるということから、柔軟な対応ができるように人員配置をする必要がある。今、正規職員１名という
ところを非正規職員２名にするという、そういう予定がなされているわけですが、それが適切かどうかということも含めて判断にするに当たっては、まず実態をできるだけ分かる状況にしないと適切な判断ができないよねと。そういう判断からこういった資料を用意していただいたんですが、知りたかったことは、今、出されているその件数の
状況と併せて、時間的な部分なんですよね。夜間対応の部分、あと、それにかける件数と時間、こういったことが見えてこないと、一概にこれだけを見て、いい、悪いというのが判断できづらいかなと思っているんですが、一表にまとめられない中で、定量的な部分がこの表には記載されなかったとしても、定性的な部分で把握されている部分で、夜間もしくは緊急対応的な
ところでどういう
状況なのかという
ところ、述べられる範囲でもし述べていただければ、この資料にプラスして状況把握ができやすいと思いますので、その点を補足説明をお願いできればと思います。
62 ◯梶野子育て支援課長 夜間対応、緊急対応ということでしたけれども、まず夜間対応ということなんですが、時間外以外に何か緊急事態が発生して対応したというような件数というものはないと把握しています。もし夜間対応というのであれば、執務時間内から相談支援などが始まり、時間外に及んで夜間までかかったというような状況であり、夜間ですとか休日に対応を始めたというような件数というものはここの中にもないし、実際ございません。
あと、私も資料要求いただきましてから、時間外にどのような
状況だったかということ、記録等をもとにやりましたが、時間外まで勤務したとしても、その中で実際どれだけ相談に当たっていたとか、支援に当たっていたというのは、時間を把握することが非常に難しく、不可能だと判断しまして、このような資料となりました。
63
◯白井委員 今、説明があったんですが、時間外以外の対応で、例えば休日に相談を始めたことがないと、そういうことをおっしゃったんですけれども、すみません、もう少し分かりやすく言っていただきたいんですけれども、多分私の言い方も良くなかったと思うんですよね。夜間対応という言葉が余り適切ではなかったかなと思っているんですが、要するに、時間外対応というのがどれぐらいあったかということで、例えば相談を始めたうんぬんという表現もありましたが、最初の相談があったかどうかは別として、結局職員が時間外にどれだけ相談対応業務としてカウントされる部分で動いたかどうか。ここの部分についてもう少し分かりやすく解説いただきたいと思います。すみません、もう一回その質問をお願いします。
64 ◯梶野子育て支援課長 うまく説明できなくて大変申し訳ございません。確かに相談の方のお仕事の都合ですとかで、どうしてもという場合に、では６時に来庁できますとか、そういうことは、件数がそこまで多いというわけではないですが、あるということは認識しております。時間外をどれぐらいやったかというと、時間的にはちょっと難しいんですが、月に平均何回ぐらい時間外対応をしたかという、相談対応ですので、相談そのもの、またそれに付随する事務等もございますので、そういうことでの回数で言えば、平均して約３回ぐらいと私は認識しております。
65
◯白井委員 ということで、時間外に相談対応する、その業務自体はないわけではないと。明確な数値としては言えないけれども、大体平均すると月３回ぐらいそういった時間外の相談業務というのは、何時から何時というきっちりとした時間の把握などはできていないけれども、あるのではないかということを把握されているということです。
もう３問目なので、要望にしておきたいんですが、現状ではそこまでしっかり実態を把握されているわけではないかなという気はしています。今、述べられた範囲での実態把握というレベルかなと思っていまして、職員の業務というのも多岐にわたる中で、特に母子・父子支援の相談というのが、さっきも言いましたように、私は別に詳しいわけではないですけれども、話をいろいろ聞いたりとか、調べている限りは、かなりシリアスな相談もあるということは中には聞いているわけであります。場合によってはその人の身の安全に関わるようなことなどもあるかもしれない。そういう相談業務というものを非正規化することにおいては、もう少ししっかり実態把握を本来やった上で判断するべきだっただろうなとは、今の感想としては思っている
ところではあります。とはいっても、今、市としていろいろ考えている
ところはあるでしょうから、ここで賛成、反対とかうんぬんではなくて、仮に非正規化、２名体制でやるという上においては、勤務時間の柔軟性というか、体制のとり方、相談したい方のしっかりとしたニーズというか、その人の
状況に応じて対応できるような体制などをしっかりと検討していただいて、今後の体制構築に努めていただければと。別に賛成、反対は言っていないですよ。仮にそのように進めていく上では、それが必須条件でありますよということだけ要望としては述べて、この質問を終わらせていただきます。
66 ◯たゆ委員 それでは、
アクションプランの取組８の非常勤化について、私も伺いたいと思います。
白井委員と同じく、母子・父子自立支援相談員の非常勤化についてなんですけれども、前回の
委員会でも職員の募集がうまくいくのかといった議論があったと思いますけれども、それについて、今、募集の状況というのはどうなっているのか。状況を伺いたいと思います。
それともう１点、非常勤化の実施の年数で、経済課と納税課については平成29年度からとなっていますけれども、非常勤嘱託職員が行っている業務の具体的な内容は問題なくスムーズに移行できているのかどうかを伺いたいと思います。例えば、資料にもあるような電話や窓口対応、庶務事務、定型・定例業務といった、これなら非常勤嘱託職員でも大丈夫と予定していた業務以外の内容も状況によっては行うということが起きているのか、いないのかどうか。いかがでしょうか。
また、納税課は滞納した人の生活再建が大きな目的であって、職員によるきめ細やかな対応が絶対に必要だと思います。この間、日本共産党にも、市の対応がひどいと、差押えがひどいといった相談もたくさん来ていますから、少し気になるんですけれども、職員１人当たりの対応件数も都の基準よりも確か下回っていたかなと思いますけれども、この非常勤化によって影響が出ていないでしょうか。伺いたいと思います。
67 ◯梅原職員課長 それでは１点目、子育て支援課の非常勤嘱託職員の募集の
状況ということでございます。こちらにつきましては、２月１日号の市報に掲載しまして、これから募集を行う
ところでございます。
68 ◯高橋経済課長 たゆ委員の２点目だったと思いますけれども、経済課では特に問題なく業務を遂行しております。
69 ◯上石納税課長 納税課で平成29年度非常勤化したのは管理係でございますので、滞納者の１人当たり件数の数字は納税係の方でございます。管理係の非常勤化に当たりましては、スムーズに移行できたかと認識しております。
70 ◯たゆ委員 答弁ありがとうございました。最後、要望で終わりますけれども、正職員であるべき
ところは正職員でいくべきだと私は思いますし、安易に財政効果だけで非常勤化してほしくないということは申し上げたいと思います。その判断を間違わないようにしていただきたいということと、あと、これから非常勤化した場合は、市民サービスの低下につながらないように努めていただきたいと要望申し上げて終わります。
71 ◯坂井委員 私も母子・父子自立支援員の相談
状況で、資料を出していただいたんですけれども、私もこれでどれだけ時間外の勤務があるかということを把握したかったなと思っています。正式な資料として出すに当たって、数字が出せないのは一定やむを得ないかな思っているんですけれども、今、聞いている答弁ですと、感覚として月３回ぐらい時間外の対応があるのではないかと認識しているということでした。この月３回の時間外の対応を相談を直接受け持っている担当ではない職員がフォローするということも想定できるんですけれども、相談業務という性質上、ほかの人が対応して、それで納得ということもなかなかなりづらくて、周りの職員の方がフォローすることとかも増えてくるのかなと思っています。そういった相談者の方のニーズをちゃんと把握して、相談の質を維持しながら、いかに対応していくかという
ところがクリアに見えてこないと思っておりまして、引き続き懸念しているということをお伝えして終わっておきます。
72 ◯岸田委員 この時間なので１点だけ、取組７の改善改革運動の推進の
ところでお伺いしたいと思います。先般、北上市のPing！Pong！Pang！運動について視察をさせていただきました。これから行革について取り組んでいかれるのは職員の皆様ということで、その意識改善をどうやって図っていくかという観点から、今回の視察を提案させていただいたという
ところでございます。その中で、まず担当の方でご感想をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
73
◯堤行政経営担当課長 北上市の視察に同行させていただきまして、ありがとうございました。その北上市のPing！Pong！Pang！運動を視察した感想ということです。担当の方からもご説明がありましたが、行革のやらされ感という中で、自発的な活動を進めていくために一定の効果があった。しかし10年続けていく上で、マンネリ感とか職員の負担感というのが高まってきて、改善とか
見直しが必要である。一言で言うとそういう状態だと思っています。ですので、職員の意識改革、また今後のことも考えて、自主的、自発的な改善の取組や引き出しを増やしていくという意味では、一定
行財政改革プランでも位置付けられているんですけれども、取り組んでいくものだという思いはあったりした一方、マンネリ感とか負担感とかいうのにつながらないような工夫というのを考えていかなければいけないと思っております。その辺については、また近隣の方だと中野区とか所沢市の方でも取り組まれていると伺っていますので、そういうものを含めて学んで、よい取組になるように工夫をして、また
委員会の方にもお諮りしたいと思っています。
74 ◯岸田委員 ありがとうございます。伺って、私の中では、気軽に活発に改善する風土を作っていくというのがすばらしいなと思っておりまして、例えばこがねいあした研究所みたいに深く研究をして、これからこういう提案をしてやっていきますというのもいいんでしょうけれども、そうではなくて、職員の皆さんで課題を設定して、それに対してアプローチをして検証して、その結果を報告する。どういう結果があったのかということを自らやっていくというのもいい形なんだろうなと思っております。しかしながら、10年やっていくといろいろあって、今、取組数も落ち込んできている。それだけ改善が定着したとも言えるというお話もあったと思います。伺っていく中で、もう少しこうだったら良かったのではないのかなと思う
ところもあったりして、例えば、最初に顧客満足度や従業員満足度を大事にしていくという中でいけば、これをやったことによってその指標はどうなったのかという効果が測れていなかったのはもったいないかなと思ったりしたんです。前回の
行財政改革推進調査特別委員会でも提案したと思うんですけれども、これを始める前に現状の段階、例えば職員満足度はどれぐらいあるのかとか、例えば行革に取り組んでいる意識は今、どれぐらいあるのか。確か北上市の方でも、平成26年度のアンケートでは９割の職員の人が常に日常の業務で改善を意識しているというような結果も出ているというお話があったかと思いますので、そういったことも是非参考にしていただきながら組み立てていっていただければと思いますので、以上で終わります。
75
◯宮下委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
76
◯宮下委員長 以上で、
調査項目（３）について
現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77
◯宮下委員長 ご異議なしと認め、
調査項目の（３）について
現時点での質疑を終了いたします。
重ねてお諮りいたします。
行財政改革の推進に係る諸問題の調査については、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78
◯宮下委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続調査と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
行財政改革推進調査特別委員会を閉会いたします。
午前11時56分閉会
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