小金井市議会 2017-09-28
平成28年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2017-09-28
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◯村山委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会の会議を開きます。
直ちに認第１号、平成28年度小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、昨日、歳出第１区分に対する質疑を終了しておりますので、本日は、歳出第２区分として福祉保健部、
子ども家庭部の所管部分について質疑を行うこととします。
なお、
歳入歳出決算事項別明細書の該当ページとしましては182ページから329ページまでの民生費及び衛生費が中心になりますが、先にお配りしております平成29年第３回
定例会決算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
2 ◯鈴木委員 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
まず、第２区分のところでは、大きく４点お願いいたします。毎年、同じ内容の質問をさせていただいているのかなと思うんですが、まずは
事項別明細書の185ページ、民生委員等に要する経費ということであります。この民生委員の活動ということでは、主要な施策の成果に関する説明書、また事務報告書でも、その活動の内容を伺い知ることができるわけですが、
民生委員個人のお仕事というのはもっと重たい責任の中で、地域で活動していただいているなということで、日々、その活動に触れるにつけ頭が下がる思いがあるところですが、一方で、長らく、地域によっては欠員の場所をなかなか補充できないでいるということ、これもまた何とか解消していかなくてはいけない問題なのかなと思っているわけです。決算年度中に、欠員補充の取組や工夫などを行っているということがありましたら、これをご報告いただきたいということがまず１点です。
次に、
事項別明細書187ページ、
社会福祉協議会に要する経費というところで１点伺っておきたいのは、
社会福祉協議会では、
ボランティアセンターが日常的に活動しているわけですが、
地域防災計画に載せてあるような大災害発生時への対応ということで、担当課として
社会福祉協議会に様々な委託事業をお願いしていく中で、どういった協議を行っているかということについて教えてください。
次に、災害時の避難行動要
支援者支援事業であります。ここでは、名簿の更新ということで19万3,600円ということなのかなと思うんです。これは、
個別支援プランの作成者数がなかなか増えてこないということが課題だと私は感じています。一方で、主要な施策の成果に関する説明書では、
名簿登載者数が平成28年度では4,637人いらっしゃったと。対して、支援者、支援が必要な対象者は1,379人いらっしゃるわけですよ。この方々は、多分
個別支援プラン、要するに、大災害時に様々個別な事情を考慮した支援を求めていらっしゃる方なのかなと思っているんですね。こういった受け止め方でよろしいかどうかということ。
そして、この対象者に対する支援者、対象者１名に対して複数の支援者をコーディネートするんですよということが言われているわけですが、この支援者の充足に向けた取組の内容、どういった取組を行ってきたか、お願いしたいと思っています。
最後です。
児童発達支援センター、287ページになります。これも大きな経費で、平成28年度で指定管理が始まったということなんでしょうかね。これは一般質問でも一定触れているので、
指定管理委託で事業を実施していく中で、事業所自らが考えるニーズに対する取組といったことが行われてくるのかなと思うんですが、担当課と事業者の間で決算年度中、どういった協議が行われてきたのかということの確認をさせてもらいたいと思っています。
主要な施策の成果に関する説明書54ページなんですけど、事業成果として、施設をより効率的に管理することができたということがここで述べられています。これが具体的にどういったことだったのかということについて、ご説明をいただければと思います。
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◯関地域福祉課長 それでは、鈴木委員からご質問いただきました。まず１点目、民生委員の関係でございます。決算年度中に行った欠員補充の取組内容についてというお問合せです。民生委員・児童委員につきましては任期は３年となっておりまして、昨年は任期改選の年でございました。平成28年11月30日で任期が満了するということでございます。それに伴いまして、定年による退任者が11名、任期満了による再任辞退者が10名おりました。まず、後任の候補者の確保に努めてきたところでございます。
一斉改選時には、定年による退任者及び任期満了による再任辞退者から後任候補者を選出いただきまして、この方々のリストをもとに、事務局で訪問し、勧誘活動を行いました。勧誘活動につきましては、担当事務局が単独で参ったり、私が同行させていただいたり、民生委員も場合によって同行させていただいたりと、なかなか１回でいかないということがありますので、何回か行かせていただきました。結果、11名の新任委員の委嘱が決まりましたが、一斉改選前と比べまして10名の純減となりました。
一斉改選後の平成28年12月１日現在の民生委員の数は62名ということです。定数84名に対しまして22名の欠員という状況です。引き続き、欠員補充に向けて努力してまいりたいと思っているところでございます。
２点目、
社会福祉協議会の関係です。
社会福祉協議会の事業の中で、災害対策の関係を担っていただいているのは
ボランティアセンターだと思っております。
総合防災訓練におきましては、先日も行われましたけれども、
災害ボランティアセンターと開設、訓練してございます。また、身近な避難所訓練ということもやっておりまして、それぞれ、一定想定のもと動線確認を行うなど、災害に強い小金井市の実現に向けた態勢の整備を進めているところでございます。
社会福祉協議会とは、いざ発災時においても連携して市民の安心・安全のために機能できるように、平時からの連携が必要だと思ってございますので、これからもいろいろな情報交換、連携をしてまいりたいと思っているところでございます。
３点目、災害時要支援者の関係でございます。昨年度は、要支援者が2,379名というところでございます。それで、
個別支援プランを作成するに当たって、支援が必要な人に対しての支援者の充足に向けた取組のお問合せでございます。現在、６自治会と協定を結ばせていただきまして、
個別支援プランを作成していただいている団体は２団体というところでございます。この状況は変わらないところでございます。
この
モデル地区事業につきましては、かなりご負担をおかけするものであり、一朝一夕にできるものではありませんが、今後も引き続きご協力をいただきながら、この災害時避難行動要
支援者事業につきましては進めていきたいと思っているところでございます。
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◯藤井自立生活支援課長 鈴木委員から、大きな４点目、
児童発達支援センターきらりにつきまして２点ご質問いただきました。まず１点目、業務改善の協議はどのように行っているかということでございます。業務改善の協議につきましては、
指定管理者の事業運営の適正化を目的として設置してございます
児童発達支援センター運営協議会や、ご利用者様から頂いたご意見などをもとに、
指定管理者と緊密に行っているところでございます。
また、今年度より、小金井市
児童発達支援センター運営会議等設置要綱を制定いたしまして、適正な事業運営を行うために、市と
指定管理者で行う会議体についても設置しているところでございます。また、私を含めて、担当者と適時電話、もしくは
児童発達支援センターきらりの方まで出向きまして、様々な協議を随時行っているところでございます。
児童発達支援センターきらりの２点目でございます。主要な施策の成果に関する説明書で記載してございます効率的な管理とは何を指しているのかということでございます。平成28年度から
指定管理者制度を実施したことによりまして、例えば清掃などの施設の環境整備につきましても、普段から施設を使用している
指定管理者が行うことで、施設の実態に即した視点で、効率的、また効果的な管理ができているということがございます。また、軽微な修繕等につきましても、
指定管理者が機動的に行えるという点で効率的であると、このように認識しているところでございます。
5 ◯鈴木委員 民生委員です。この欠員をなかなか、これは毎年、担当課は対応に苦慮していると思います。地域の問題ですので、何とかしたいなと思う中で、本当に欠員が生まれている地域の状況というのは、災害対応ということでもなかなか厳しい状況になってしまうのかなと思っています。
避難行動の要
支援者支援事業のところでもそうですが、入口は民生委員なんですよね。民生委員が高齢者の見守り
ネットワーク活動の中で、支援者登録、名簿登載をしていくかどうか、
個別支援プランの作成を求めるかどうかということの聞き取り、ここはやはり民生委員が核になっているわけです。ただ、欠員のところは、それができない状況。
避難行動要
支援者支援事業でも、今、ごめんなさい、僕、数字を間違えていて、2,379名が対象者数ということですかね。ただ、事務報告書もそうなんですけど、
名簿登載者数と要支援者数だけが載っていると。実際に
個別支援プランを作成するのは、ここに載せられていないということはどうなのかなということを思っています。厳しい数字になると思うんです。しかし、これをこのまま放置しているというわけにはなかなかいかないのかなと思いますし、そういう意味での民生委員の役割は非常に大きいものがある。
そうなんですよ、定年があるので、これを延長することはなかなかできませんし、非常に大変なお仕事なので、定年があるということも理解するところなんですが、これを、福祉保健部の中だけということでは決してないでしょうけど、何とか充足に向けた新たな取組を考えていくことができないのかなということを感じています。
例えば、決算年度の状況はよく分かりました。それから、平成29年度に向けて、新しい取組というのは何か行われているのかどうかということを確認したいということです。
社会福祉協議会の取組であります。これは、昨年と今年、
総合防災訓練は私も毎年参加しておりますので、
社会福祉協議会の
ボランティアセンターの在り方が年々変わってきているのはよく分かります。去年も、ああいった形で設営をしている。今年も、今度は
ボランティアニーズのマッチングに踏み込んだコーディネートをしていたということを見ていても、非常に考えていらっしゃる。進んでいるなという思いです。
私たちは大きな災害を体験しているわけで、例えば熊本地震の経験も、恐らく
ボランティアミーティングということを
社会福祉協議会はやっていらっしゃると聞いています。ここで、
ボランティアに行った方の体験を、
ボランティアを希望している方に対して意見交換をするというすばらしい取組もしているということは理解しています。これも決算年度中に、
社会福祉協議会が始めた新しい取組ですよね。これをやはり伸ばしていかないと、いざ小金井市が大災害に被災した際に持ちこたえることができません。殺到する
ボランティアニーズと
ボランティア希望者のマッチングが、熊本でも非常に問題になりましたし、さばき切れないところを、ほかの市民の皆さんを巻き込んで、どう支えていくかということだと思います。これは、委託している、受託しているというだけでなく、考えていかなければいけない重要な問題だと思っています。
そういった中で、更に拡充してもらいたいということで、ここに係る人員的な問題というのはないのかどうか。
社会福祉協議会から、そういったリクエストが来ていないですかね。人員配置の問題というのも出てくるのかなと思っていて、この辺を確認させてください。
避難行動要
支援者事業は、先ほどお話ししたとおりであります。やはり、
個別支援プラン作成の方々が伸びてこない。これまでと同じ取組で、例えば
地域福祉課単独の取組の、ある程度限界というものを一つは感じています。
それと、
個別支援プラン、私たちの地域でも作っていますけど、今度、この名簿更新が課題になります。毎年、新しいニーズが出てきますので、この方の支援者をまたコーディネートしていくわけです。この名簿更新の作業もかなり事務的な負担が大きいのかなと思っていまして、この点の課題に決算年度中、どのように解消、向き合ってきたのか、教えてもらいたいと思います。
最後に、
児童発達支援センターきらりであります。私は、まず基本的に申し上げておかなくてはいけないのは、現在の
児童発達支援センターきらりは、これまで全く取り上げてこられなかったニーズに対応している。そういった意味では、支援の裾野が非常に広がっていると思います。しかし、そうした中で生まれてくる新しいニーズというのがありますよね。また、一般質問でも質問させていただいたように、
事業詳細計画に必要な事業として捉えられているもの、しかし、これがまだ実際に実現できていないということもあるわけです。これが、私は、指定管理化をしていくことによって、どう変わっていくのかということに期待をしているわけです。
児童発達支援センターきらりでは、講演会も積極的に行っているというお話を聞いていますし、これは有難いなと思っています。しかし、事業評価書に載ってこない隠れたニーズの問題点については、一般質問でも指摘させてもらったわけですけど、その部分のやり取りということ、もう少し具体的にどういったやり取りをしているのか、確認させていただければと思います。
効率的な管理というところでは理解できました。質問のところだけ答弁いただければと思います。
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◯関地域福祉課長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。民生委員の今年度の充足に向けた新たな取組というところでございます。欠員補充の人材不足といいましても、やはり地域住民の重大な個人情報を扱うため、定数を満たすための単なる数合わせをしてはならないというのは基本的に考えているところでございます。民生委員は、東京都の要綱にあるとおり、
人格識見ともに高く、生活経験豊富な方が求められており、民生委員にふさわしい人物かを知るためにも、民生委員の方からの情報が重要であると考えているところでございます。
適任者を確保するため、民生委員のことは民生委員が一番よく承知しているとの考えから、民生委員からの推薦を基本としているところでございます。併せて、例えば自治会からの推薦もいただく場合もありますが、やはり民生委員からの推薦を基に活動しているところでございます。
なかなか解決策がないなと思っていて、他市も同じような悩みを抱えています。民生委員の担当課長会でも情報交換させてもらっているので、今後、まず他市の取組を参考にさせていただきながらも、現在も可能な限り、民生委員の新会長とも同行させていただき、民生委員としての生の声を聞いていただきながら、精力的に訪問活動を行っているところでございます。なかなか特効薬がないなと思っているんですけれども、地道に足を運ぶことかなと思っているところでございます。
２点目、
ボランティアセンターの件でございます。充実した活動のための人員配置の問題はというところで、
社会福祉協議会からないかということで、いわば人員について
社会福祉協議会からのお求めというのは、度々あると言うとあれなんですけれども、あるのかなと思ってございます。ただ、昨年、本町五丁目の民間の賃貸物件に移って、今、１フロアになっています。係も再編したと。地域福祉係、地域支援係ということで係をスリム化したというところで、機動力があるのかなというところで、常務理事のお考えもあるのかなと思ってございます。
確かに人を増やせば、それだけ活動が充実できるのかなと思ってございますが、お金の話をしてもあれなんですけれども、予算が伴うことはなかなかすぐに解決できないところはありますが、そういった組織の見直し等々によって、
社会福祉協議会としても活動できやすい態勢を作っていただいていると私は聞いてございます。
３点目、避難行動要支援者の関係です。名簿更新を毎年している中で、課題はというところでございます。このご質問に対して直接答えになっているかどうかはちょっとあれなんですけれども、毎年、新規の要配慮者に対しまして、民生委員が訪問して実情調査し、要支援者の名簿を作成しておりますが、３年に１回、避難行動要支援者の名簿に登載されている方を民生委員が訪問していただいて、真に支援が必要な方を見極めていただくなど、平常時から災害が発生した際に備えた活動を行っております。直近で言うと、平成29年度、今まさにやったばかりです。その前が、３年に１回ですので、平成26年度にやっているところでございます。
災害時に大切な自助、共助、そして近助とも言うと思いますが、を行うためにも、真に支援が必要な方を見極め、名簿を整理というか、スリム化という言い方もちょっと語弊があるかもしれませんが、そういったことがまず重要なのかなと。その視点で、名簿は整理していくべきだと考えているところでございます。
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◯藤井自立生活支援課長 ４点目、
児童発達支援センターきらりのご質問でございます。新しいニーズ、また
事業詳細計画で実現できていないこと、こういったものが、
指定管理委託でどのように対応できていくのかというようなご質問だったかと思います。
先日の一般質問でもご答弁させていただいたところでございますが、例えば児童一時預かり事業ですとか、実施がまだできていないところでございます。また、
保育所等訪問相談支援事業、これらの実績が少ないであることとか、巡回相談もまだなかなか充足できているところではないということは認識しているところでございます。こういった課題につきましては、
事業運営受託者と緊密に、まず課題を抽出いたしまして、できること、できないことはあろうかとは思います。
しかしながら、具体例を申し上げますと、例えば昨年度から、
指定管理委託化に伴いまして、新しい事業の試み、
ペアレントトレーニング、こういったものを試行的に実施して、今年度は拡大して実施しているところでございます。この
ペアレントトレーニングの実施につきましては、
指定管理委託に伴う効果であったかなということで、事業者の内部の調整、生み出しによって、新しいニーズに対応できたかなと思ってございます。
こういった実績もございますので、今後の課題については、課題を抽出して、実施に向けて検討してまいりたいと思ってございます。
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◯村山委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。
9 ◯板倉委員 簡単に質問させていただきます。まず、199ページの
育成医療給付でございます。ここを質問する理由は、審査意見書の23ページに、
自立支援医療・
育成医療給付に要する経費で、対象者が見込みより少なかったためというのがあります。どうしてそうなったんでしょうかということで、当初予算をどういうふうに積算したのかという資料も作ってもらいました。
その資料を見ますと、それぞれいろいろな事業について、１人ずつという予算の計上になっているんですね。この予算の計上に対して、決算ということでは執行残が相当出たということで、予算の計上の仕方をいつもどのようにされているのか。毎年のように、このような数値になると思うんですが、どうしてそういう結果になるのかについてご説明いただきたい。毎回、同じような審査意見書になると思うので、不用額について出てくると思いますので、ちょっと私もおさらいの意味で、まとまった答弁をいただければと思っています。まず、これが
育成医療給付についてであります。
次に、
ひと声訪問事業緊急調査委託料、231ページであります。この内容について、ご説明いただきたいということであります。この間、
ひと声訪問事業緊急調査委託料に関わっての
ひと声訪問事業については、制度の見直し、過去には行われてまいりましたけれども、この決算年度を前後しては特に行っていないかどうかについて。例えば対象者の絞り込みですね。そういうことは行っていないかどうかを確認させていただきたいと思います。
次に、最後です。307ページからの胃がん検診に始まるがん検診で伺いたいのですが、これについては資料も出されておりますので、その資料も使わせていただきながら質問したいと思うんですが、資料では、
子宮がん検診、
子宮頸がん検診、乳がん検診、肺がん検診、
大腸がん検診が出されているんですけれども、2015年度、平成27年度から、胃がん検診と肺がん検診を同時に実施しております。だから、肺がん検診の受診率が平成27年度、2015年度から増えるというのは分かるんです。その一方で、胃がん検診については、そう増えるわけではないということになります。
胃がん検診については、この胃がん検診と肺がん検診を同時に実施することによって、2015年度から1,000円の自己負担が発生しております。肺がん検診については、
胸部レントゲン検査で500円、喀痰検査で500円の自己負担が発生しておりますし、あと、胃がん検診の要精密検査については、受診検査の自己負担額の助成制度が廃止をされるという制度の見直しになったと思っています。
そこで伺いたいのは、まず乳がん検診について、審査意見書では、見込みより少なかったために、執行率は65.4％にとどまったとなっているんですね。2016年度、この決算年度を目標に、
健康増進計画というものがあったと思うんです。2016年度の目標数値というのが実は示されていたんですね。乳がん検診については、2016年度の目標数値が25％の受診率になっていたと私はメモでまとめています。では、この決算年度、2016年度の乳がん検診は、予算措置を目標数値の受診率25％に設置して組んだのかどうかというのが１点であります。
同じように、胃がん検診は、私の手計算でいくと、決算年度の受診率は4.47％。
健康増進計画の2016年度の目標数値は10％だと私は理解しています。そうすると、胃がん検診の当初予算の予算措置というのは10％に組んでいなかったのかどうか。要するに、乳がん検診については予算が余りましたよというのが出てくるんですが、胃がん検診についての記述はありません。目標数値というのはあくまでも目標であって、予算措置はそれに対応しないんだという位置付けになるんでしょうか。
次に、子宮頸がんと乳がん検診なんですが、受診率をどう計算しているのか、ちょっと私、分かりません。昨年度も資料を出されているんですが、例えば乳がん検診、対象者が２万1,691人で受診者が1,888人。割り返すと8.70％になるんですが、
健康増進計画で出されているような受診率の計算とちょっと合わないんですよね。
子宮頸がん検診と乳がん検診についての決算年度の受診率は何パーセントになっているんでしょうか。計算の仕方が分からないので、そちらの方で把握している受診率を教えてください。
肺がん検診については、2016年度の目標数値３％を上回った3.17％の受診率になっていますので、一応
健康増進計画は、肺がん検診については達成したとなるんですが、2016年度が一応目標数値になっています。そうすると、その次の新たな目標数値は設定されているでしょうか。
健康増進計画ね。
なぜこういうふうに聞くかというと、肺がん検診３％、一応決算年度は、私の手計算では3.17％の受診率になっているので、目標数値を達成したと。肺がんですから、３％で、それで受診率達成で良かった良かったとなるわけにはならないだろうと。やはり目標数値を更に引き延ばす必要がありますので、新たな目標数値、
健康増進計画がどうなっているかについて、それぞれのがん検診についてご説明いただきたいということであります。
10 ◯遠藤委員 関連。各種がん検診ということで、309ページ辺りだと思うんですけれども、資料を出していただきました。各種がん検診の受診者数等の推移調べということなんですけれども、これは、私以外にも要求された方がいらっしゃると思います。決算のご説明にいらしてくださったときに、これは希望者数が減少したということで、私は女性でありますので、子宮がん、それから乳がんに関して特に興味を持っているところではあるんですけれども、その双方ともに希望者数が少なくなっていたということなんですね。
それで、その啓発なんですけれども、啓発のあり方がどうであったかということについて、１点ちょっとお伺いしたいと思いますが、受診者数が少なくなった原因ですね。そこら辺が、最初、おもんぱかった数字、目途としていた数字よりも少なかった原因はどこにあるのかということで、啓発のあり方等についてお伺いしたいと思います。
11 ◯渡辺（ふ）委員 関連。それでは、関連させていただきます。同じくがん検診についてなんですけれども、胃がん検診、肺がん検診につきましては、一部有料化にはなりましたけれども、一緒に受診ができるということで、多くの方々が検診を受けることにつながったということが顕著になっているのではないかと思いまして、有料化についてはさほど影響はなかったと考えますが、いかがでしょうか。
それから、乳がん検診と
子宮がん検診ですが、資料を出していただきましたけれども、平成26年から平成27年、平成28年が大幅に減っております。また、乳がん検診につきましては、やはりクーポン事業がずっと行われておりましたので、そのクーポン事業の中止というのが影響しているのではないかと思うわけですけれども、がんにつきましては年々増加している中で、この数字というのは少しゆゆしき問題かなと思いまして、この辺につきましてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
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◯藤井自立生活支援課長 板倉委員の１問目、育成医療につきまして執行率が低いのはなぜかというようなご質問だと思います。この育成医療制度につきましては、身体障害者福祉法の規定により、対象となる疾病の治療のために手術を必要とし、確実な治療効果が期待される18歳未満の児童を対象とし、医療保険の自己負担、３割負担を１割負担とする制度となってございます。
毎年度、利用実績につきましては、当初予算と比較して少ないということはあるんですが、ただ、この対象者数を把握することにつきましてはなかなか困難であることから、毎年度、当初予算積算時は、ご利用者にご迷惑をおかけしないよう、過去の実績にとらわれず予算措置をしているところでございます。
今後も、当初予算編成方針に基づき、かつ、この事業の特性に合わせて、市民の方にご迷惑をおかけしないように適正な予算措置に努めてまいりたいと思ってございます。
13 ◯鈴木高齢福祉担当課長
ひと声訪問事業緊急調査委託の業務内容はというご質問でございます。こちらにつきましては、指定の牛乳店から、牛乳配達時に、前回、配達をした牛乳の取り込みが行われていない等、安否確認が必要と思われる連絡を受けた場合に、速やかに対象者宅に電話で安否確認をするということが一つございます。
それから、電話で安否確認ができないということで判断をされた場合に、あらかじめ所有をする対象者の緊急連絡先に連絡をしていただきます。また、必要に応じて、対象者宅に訪問、または管轄の地域包括支援センターに連絡をしていただくという内容になってございます。
また、決算年度に対象者の絞り込み等を行ったのかというご質問でございますが、対象者の絞り込みを行ったということは特段ございません。
14 ◯石原健康課長 まず、各がん検診の受診率の方から申し上げたいと思います。胃がん検診につきましては、平成28年度4.5％、
子宮頸がん検診につきましては14.2％、乳がん検診につきましては17.1％、肺がん検診につきましては3.2％、
大腸がん検診につきましては17.5％でございます。
また、予算措置の考え方でございますけれども、こちらにつきましては、目標に合わせた人数を予算措置しているというわけではございませんで、前年度までの実績などをベースに、このぐらいまで受診可能となる見込みという形での予算措置を行っているところでございます。
それから、今後の
健康増進計画の目標でございますけれども、本年度中に、今後６年間の
健康増進計画の策定を現在進めているところでございまして、国や東京都の目標なども参考にしながら、小金井市の実態に合わせた目標値の設定を審議している最中でございます。
それから、ちょっと飛んでしまうんですけど、関連質問の、啓発のあり方でございますけれども、がん検診の基本的な受診者の勧奨の対象者という考え方があるんですけれども、５歳刻みとかそういった方にだけ通知を差し上げるのでは、なかなか受診率も伸びてこないというところがございますので、節目以外の方などにも、過去の受診の実績などを参考に個別に勧奨を差し上げて、受診率の向上に努めているところでございます。
それから、有料化についての影響でございますけれども、有料化を健康づくり審議会などでご審議いただく際にも、受診控えがないようにというようなことはご意見として頂いてございますので、こちらの方も、公平性の観点から受益者負担はお願いするわけでございますけれども、そういった受益者負担のお金なども原資といたしまして、例えば受診する機会を拡大するための期間の延長であったり、個別の勧奨のあり方ですとか、そういったところを充実させていって、がん検診の重要性なども認識していただきながら、有料化のご理解について、市民の方に丁寧に説明させていただいているところでございます。
それから、クーポンに対しての考え方でございますけれども、新規の40歳の方を除いて、45歳、50歳、55歳、60歳の方のうち、過去５年間、平成22年度から平成26年度に未受診の方にのみクーポンの利用を限定した施策をとったことから、利用率の方が低くとどまったものと分析してございます。
答弁漏れなどがありましたら、ご指摘をお願いいたします。
15 ◯板倉委員
育成医療給付については、考え方は分かりました。必要な方が受けられるように、予算措置は必ず、実績にとらわれずにお願いいたします。
次に、
ひと声訪問事業の緊急調査委託料なんですが、なぜこういう質問をしたかといいますと、審査意見書の24ページのところで、不用額が出ていると。どう書かれているかというと、
ひと声訪問事業に要する経費なんですが、対象者の要件を精査し、要件非該当者が生じたことで対象者が減となったためと書いてあるんですね。だから、緊急調査はそのためにやったのではないかと私は思ったわけです。今の説明だと、緊急調査が対象者の要件を精査するために行ったことではないとすると、この主な理由の記述は一体何を意味するのでしょうか。だから、要件の何か見直しを行ったんですかという質問を１問目にやったんですね。これはどういうことなのか、ご説明いただけますか。
次に、がん検診のところであります。
健康増進計画、今後６年間の計画を現在策定しているところということなので、つまり、恐らく今は、2017年度、計画がない状況なんですよね。という状況で、本来ならば、私の認識でいけば、昨年度、決算年度のうちに計画を作り直していて、新しく2017年度から新たな計画で６年間行くというのが筋ではないかと思ったんですが、その点は、私の認識が間違っているんだろうか。それとも、計画の策定に１年間着手が遅れてしまったという理解でいいのかどうか。その点はちょっと教えてください。
それで、胃がん検診については、2016年度の目標は10％でありました。今のご説明では、4.5％という到達率ですよね。私の理解が違っていれば教えてくださいね。子宮頸がんについては、
健康増進計画では、2016年度は20％の目標ではなかったか。私の理解が正しければね。今の答弁だと14.2％、目標に到達していない。20％ということを前提で、今、質問しています。乳がん検診については、25％が2016年度、決算年度の目標値だったのが、17.1％という到達。肺がん検診については、胃がん検診と同時実施を2015年度からスタートさせたこともあって、目標数値３％に対して3.17％と達成することができたと。
一方、
大腸がん検診については、決算年度は20％の目標だったけれども、17.5％でまだ未達成と。しかし、
大腸がん検診についても、今のご答弁では、有料化を恐らく来年度実施するという動きで、今、動いているんだろうと思われる。
そうすると、肺がん検診は有料化したけれども、胃がん検診と同時実施をやっているから、受診率は伸びたんだと私は理解している。有料化したけれどもね。そうすると、
大腸がん検診、あと
子宮がん検診かな、有料化するとなると、2016年度の目標数値でも達成していないのに、達成していかないのではないか。もし有料化すると、新たな対策を打たないと、目標は絵に描いた餅になるのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
16 ◯遠藤委員 広報としては、節目以外の方にもご案内を心がけるということでございました。具体的に、やはり年度数を比べてみますと、前年度から下がっているというところも、平成26年度からかなり下がっているということで、子宮がんと乳がんに関してなんですけれども、クーポンのこともあると思うんですが、今後はやはり、実際に去年の場合は５名の方が乳がん検診で見つかっているということで、乳がん検診に関しましては、女性の罹患率が非常に高いということもありまして、かなり検診をなさった方の中で、罹患、がんだったという方が見つかっていらっしゃるということですので、その辺りも、ならないためにというような広報を更に強めていっていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。
17 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁いただきました。
クーポンについては、５年間受診をしなかった方に限っての個別勧奨を行ったということでしたけれども、今後、こういった状況を見て、先ほど他の検診については全て個別勧奨を行っているという話がありましたが、乳がん、子宮がんについても個別勧奨を、２年に一回だと思うんですけれども、やはり行っていった方がいいのではないかと考えますが、どのようにお考えかということをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、乳がん検診につきまして、大変少なくなっている。しかし、実際に罹患率は上がっているという状況の中で、私も昨年、提案をさせていただきましたけれども、自己検診方法をこの度、９月でしたか、市報に掲載していただきました。こうした誰でもできる、自分で探す。自分で見つける方がほとんどだと言われているのが乳がんでもありまして、早く見つける。これは、専門家の検診とともに、自己検診の方法というのをしっかり周知していただくということは非常に大事だと思っておりますので、こうした今後の啓発方法ですね。こうしたことも踏まえ、また、健康講演会なども行っていると思いますけれども、今後、この年度も含めてですが、このほかにどのような啓発を行っているのか。また、行っていこうと考えているのかをお聞きしたいと思います。
この自己検診方法については、市報に１回載りましたが、折に触れて、いろいろなところで掲載を行っていく。また、ホームページ等でも是非掲載をしていただけたらと思っておりますが、この辺についてもお伺いしたいと思います。
18 ◯鈴木高齢福祉担当課長
ひと声訪問事業につきまして、対象者の要件を精査し、要件非該当者が生じたというのはどういうことかというご質問でございます。
ひと声訪問事業につきましては、年に１回、主に４月になりますが、継続を希望する方について、改めて利用申込書をご提出いただき、所得の状況、また健康状態等について確認を行ってございます。その中で、お元気になられた方、また、ご家族が同一敷地内にお住まいになった等々の理由で、要件の対象外になった方が多くいらしたということが主な要因となっております。
要件を狭くしたとかいうことではございませんで、真に見守りが必要な状況かといったことについて、より丁寧に確認をさせていただいたということでございます。
19 ◯石原健康課長 板倉委員の再質問でございますけれども、
健康増進計画についてでございますが、確か、委員ご指摘のように、現在発行されている
健康増進計画の中では、計画年度が終わっていることになってございますけれども、こちらの計画、保健福祉総合計画内の１分野として位置付けられてございまして、来年度、平成30年度が、他の計画の法定の改定年度になっていることから、
健康増進計画については、平成29年度を計画の最終年度とするように延伸をさせていただいたところでございます。
それから、受診率の未達の状況でございますけれども、板倉委員ご指摘のとおりの状況でございます。それで、有料化についての考え方でございますけれども、昨日、歳入の方でも、水上委員からもちょっとご紹介いただいたところでございますけれども、確かに市民健康づくり審議会の中では、有料化やむなしというご意見が大勢を占めて、ご答申の方も頂いたところでございます。ただ、低所得者に配慮するであるとか、受診機会を拡大するであるとか、そういったご意見なども頂いているところでございますので、これは来年度のお話になってまいりますけれども、市民健康づくり審議会からのご意見に沿った形で、担当課とすると進めていくと考えてございます。
ただ、その中で、市民健康づくり審議会の中でも、公募の委員の方から、受益者負担の考え方と受診率の向上とか、そういう健康施策の本体の考え方については別個に切り離して考えていく方が、議論として、そういった方策、受益者負担はあくまでも負担の公平性という問題でしかなく、受診率を向上させるというのは、健康づくりとしての、市としてどういうふうに健康づくりを進めていくかという考え方をどう向上させていくかという分野であるので、受益者負担の問題と受診率の向上とかの問題を余り絡み合わせずに考えていく方がいいのではないかというご意見も頂いたところで、それは、私どもとすると腑に落ちるところもございます。
ただ、やはり、今までの
大腸がん検診の課題などとしては、受診の期間が非常に短かったというのが小金井市の現状としてありまして、こういったものについては、他市並みに受診期間を延ばしていくなり、あるいは、受診の時期などを複数回に分けて、年度内に２度以上設けるとか、そういった形で受診機会を拡大させていくことによって、今後、受診率の向上を図っていく方向性になろうかなと考えてございます。
それから、渡辺（ふ）委員の、個別の勧奨についての考え方でございますけれども、確かに受診率が低いところについては、より多くの方が受診していただくことが早期発見につながるという考えは私どもも持ってございますので、そういった中で、申込みが少ない現状などがあるがん検診につきましては、再度通知を送ったりして受診を促したりすることについては行っているところでございます。
それから、自己検診法などの周知につきましては、今後ホームページなどでも取り上げていきたいと考えてございますし、また、ピンクリボン運動などもこれからございますので、そういった啓発の機会を捉えて、より多くの方に受診の必要性をご理解いただくように周知に努めていきたいと考えております。
20
◯村山委員長 そのほか質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。
21 ◯たゆ委員 私も幾つか質問させていただきます。まず、211ページの地域活動支援センター運営委託料、地域生活支援センターそらについて、一般質問でも行ったんですけれども、また質問させてもらいます。地域生活支援センターそらは、新福祉会館に入れなくなってしまって、新たな移転について協議をしているところと思うんですけれども、６月の一般質問で取り上げましたが、この地域生活支援センターそらの移転の協議というのが昨年度からどれくらい行われていて、今はどういった状況なのかということをお伺いしたいと思います。
そしてもう一つは、地域定着支援事業や地域移行支援事業、自立生活支援援助事業など、施設入所している方が在宅に移行するときに、問題なくスムーズにいけるような支援をして、自宅に移っても連絡体制を密にして、緊急訪問や相談などができるようにして、見守りとしての支援をしていくといった事業が、昨年度を含め、これまで検討して、一部行われていると思うんですけれども、これまでの検討の中で、事業者に対して新たにお金を出すといったこととか、職員の仕事量増加による負担増などについて、どのような配慮や検討をしてきたのか。また、これからそれをどう進めていこうと思っているのかといったことがどういった状況なのか、お伺いしたいと思います。
それと、215ページの一番上の地域自立支援協議会運営に要する経費に関するところなんですけれども、昨年、障害者差別解消法ができまして、小金井市もそこの協議会で条例を作ろうと協議しているところと思うんですが、条例制定に向けて、昨年度はどういった協議が行われたのでしょうか。何が議論になっていて、何が問題になっているのかということをお伺いしたいと思います。
22
◯藤井自立生活支援課長 たゆ委員から２点、地域生活支援センターそらのご質問と障害者差別条例の協議内容等について、ご質問いただきました。地域生活支援センターそらにつきましては、現在の場所から早期に移転をするということで、ちょっとごめんなさい、昨年度、回数等については把握していないんですが、適時、協議させていただいているところでございます。具体的には、先日も、ちょっと法人の方で新たな物件があったということで、一緒に私を含めて職員も同行して、新しい物件については見に行かせていただいたところでございます。
それから、地域生活支援センターそらの方で、また新規事業を行いたいというご要望も頂いております。実際に今年度から、地域生活支援センターそら独自で地域定着支援事業というものを行っているところでございますが、そのほかにも、精神の障がいのある方が地域で安心して暮らせるような方策を法人の方で考えているところでございまして、そのための必要な予算措置につきましても、協議の中で一緒に考えてまいりたいと思っているところでございます。
それから２点目の、地域自立支援協議会におきまして、現在、障害者差別解消条例をご協議いただいているところでございます。先日、一定の取りまとめ案を頂きまして、議会でもご報告させていただいたところでございますが、現在、庁内関係部署と必要な意見交換を行っているところでございます。
地域自立支援協議会の中で、条例制定に向けていろいろ協議していく中では、実効性のある内容にしたいという委員もいらっしゃいまして、その中で、事務局といたしましても、それに沿うような形で協議をしているところでございます。ただ、条例が改めて一定の形としてお示しできる段階というのは、まだパブリックコメントも予定しておりますので、その際には、きちんと皆様にもご報告させていただきたいと思ってございます。
23 ◯たゆ委員 地域生活支援センターそらの移転のことにつきましては、一定物件を見に行くといった、進んでいるということなので、要望として、現場や職員や利用者の声、そういった要求を酌み取って、今後も前向きな協議を進めていってほしいと思います。
それと、新しく始める事業所をこれまで検討されてきたんですけれども、地域移行支援と地域定着支援というのは、市内でほかにやっている事業所がないようであって、そして、都内各市を比べても、小金井市はそういった状況で弱く、進んでいない分野だと思いますので、そのような状況で地域生活支援センターそらがやろうと思い立って進んでいることだと思いますので、市の強力なバックアップを、これも要望として求めたいと思います。
そして、障害者差別解消条例についてなんですけれども、協議中の条例の趣旨としては、健常者と障がい者の差別解消というだけでなくて、障がい者間の差別も解消することが盛り込まれていくべきだと私は思うんですけれども、そういったところの協議もしっかり行われているのかどうかということもお伺いしたいと思います。
そうなれば、例えば実効性があるという答弁も頂いたんですけれども、現状ある障害者福祉手当は精神障がい者が対象外となっていることや、心身障害者医療助成制度、いわゆるマル障も精神障がい者が対象外となっているんですけれども、こういったほかの障がいと比べて、精神障がい者だけが手当や助成の対象から外れているといったことがほかにも多くあると思います。
こういったものはそういった趣旨に反するのではないかと思うんですが、実効性という点で議論されているということで、現行制度と矛盾が生じていないかどうかということも検討しているのか。矛盾が生じているのであれば、それをどう解決していく考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
他市区町村では、こういった、例えば障がい者の医療費助成制度に精神障がい者を含めるようなことを都に求める意見書だったり、陳情だったり、議会での答弁が、日の出町、西東京市、多摩市、立川市、中野区、墨田区、練馬区などでも行われておりますし、東京都でもそういった請願が採択されています。さらに、福祉手当の支給に関しても、荒川区、練馬区などで検討を進めているといったことや前向きな議会での動きがあるんですけれども、そういったことも把握しているのかどうか。そういった他市の動きに倣って検討もされているのかどうかといったこともお伺いしたいと思います。
24
◯藤井自立生活支援課長 まず、障害者差別解消条例の関係で、障がい者間の差別について協議したことがあるのかということかと思いますが、そのような協議はしてございません。共生社会を進めるということで、障がいのある人もない人もともに暮らすまちづくりを進めるという観点のもと、また、障害者差別解消法に基づきまして、その内容について協議しているところでございます。このようにご答弁させていただきます。
また、今、たゆ委員から、精神障がいの方の手当であったり、医療であったり、そういったものについて、なかなか取組が進められていないのではないかというお話がありました。マル障につきましては東京都の制度でございますが、東京都議会の方でも、マル障に精神障がい者を対象者として含めるということは全会一致で可決されていることはもちろん承知しております。まだ具体的に東京都から、そのことについての報告等は特にないんですけれども、マル障に精神障がいの方を含めるということについては、東京都の動向を常に把握しながら、本市におきましても適切に対応してまいりたいと思っております。
25 ◯たゆ委員 まず、障がい者間の差別の解消という点も是非議論していっていただきたいなと思います。
それと、東京都の動きを待って、従っているだけではなくて、小金井市としても東京都に意見していくべきだと思いますので、それを意見として、要望として申し上げて終わりとしたいと思います。
26
◯村山委員長 たゆ委員、今、２点目の質問をあえてちゃんと受けましたけれども、これからやろうとしている障害者差別解消条例についての中身の質問というのは余り決算寄りではないかなと思っていたので、ちょっとご協力、ご研究いただければと思います。
ほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。
27 ◯河野委員 １点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、187ページ、
社会福祉協議会に要する経費のうちの補助金についてでございます。これが、事務報告書の179ページにある生活困窮者の自立支援制度について、
社会福祉協議会の方で実施していただいていると思うんですけれども、こちらの事務報告書の表の見方を確認させていただければと思っておりまして、自立相談支援事業の受付件数のうち、就労支援の対象者が37人で、プランの作成件数が82件、それで、相談の新規受付が170件とあるんですが、この関係性について教えていただければと思います。
その次の相談内容のところなんですけれども、こちらの相談件数が1,476件となっておりまして、これは１人の方が複数相談した場合の、それぞれ延べ件数でカウントしているのか、実際の相談内容の対象者数がどれぐらいなのか教えていただければと思います。
この相談内容のうち、仕事探しと就職というのがありまして、こちらは151件なんですけれども、こちらの相談から実際のその後の就労につなげた件数が何件あるか教えていただきたいと思います。
そして、その就労を受け付けた施設数、やはり最初は教育的な研修であったりするかと思うんですけれども、それを受け入れた施設数について教えていただければと思います。
28 ◯瀧川地域福祉課専任主査 今、ご質問いただきましたまず１点目の、新規相談受付件数とプラン作成件数、新規就労支援対象者数の関係性でございます。まず170件という新規相談受付件数につきましては、年間で実際に受け付けた実人数でございます。そして、そのうち、相談の中から実際のプランを作成した方が82人いらっしゃるという数字でございます。そのうち、就労支援の対象となった方が37人という形でございます。
続きまして、1,476件ということでございますが、こちらについては、それぞれの相談にいらした方がどのような相談をしたいかということを実際に幾つかチェックをしていただきまして、その件数をカウントしたものでございますので、１人の相談をした方が、例えば病気や健康、住まい、それから収入ということで三つチェックをした場合には、それが３件ということでカウントしておりますので、実際には、新規相談として170人いらした方が1,476件ということでございますので、何回か相談をした方等がいらっしゃいますので、延べとして1,476件という形になってございます。
また、仕事探し、就職ということでございますが、こちらの内容については、この中で実際に就労に結びついた方というのが、今、手元に細かい数字がないんですけれども、例えば市内に高齢者の施設がございまして、そちらの方で中間的就労ということで、なかなか就業に結びつきにくい方につきまして、訓練をしながら一般的な就労に結びつくための訓練をしていただける施設の方で、２、３人受入れをしていただいたという実績がございます。
29 ◯河野委員 ありがとうございます。
新規の相談件数170人ということで、複数年にまたがって相談を続ける方というのはいらっしゃるんでしょうか。
あと、市内の高齢者施設の方が、中間的就労ということで２、３人受け入れていただいているということなんですが、そちらの方から実際の就労につながっていった方はいらっしゃるのかどうかについて伺いたいと思います。
実際、就労というと、福祉施設で受け入れていただいて中間的就労になるかと思うんですけれども、これまでなかなか外にお出にならなかった方、ひきこもっていらっしゃった方が外に出て生活リズムを整えて就労していくとなると、やはり中間的就労といっても、施設の方々の大きなフォローが必要になってくると。実際は、研修であったり、訓練であったり、教育的な就労になっているのかなという実態のようだと伺っております。その後の就労に確実につなげていく厳しさもあって、受入れをしていく施設がなかなか広がっていかないということも聞いております。
市として、受入れ施設についてのフォローをどう考えていらっしゃるのか。施設数を拡大していくというような努力はしているのか。それについて教えていただければと思います。
30 ◯瀧川地域福祉課専任主査 ご質問いただいたうちの複数年にまたがるかというところでございますけれども、年度の２月や３月頃に相談いただいた方につきましては、２、３か月にわたり相談を、引き続き支援をしている方がございますので、具体的な数字ではございませんが、何人かはいらっしゃると認識しております。
また、受入れ施設の中から実際に就労いただいた方というところでございますが、１人いらっしゃるかどうかという辺りで、なかなか難しいものと認識しているところでございます。
あと、新しく受け入れていただける事業所につきましては、なかなか難しい状況にありますが、自立相談サポートセンターの方ともご協力いただきながら、引き続きお声がけをして、拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
31 ◯河野委員 なかなか、お声がけだけという形になると、受け入れる方の施設の負担だけが大きくなっていくと。やはりそこに市として手を差し伸べる必要性があろうかと思っています。
また、この相談事業の到達点は、やはり確実な就労につなげていく必要性があるかと思いますので、今後、そのような視点のもとに施策を進めていただければと思います。
32
◯村山委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。
33 ◯白井委員 ２点ほど質問させていただきます。219ページ、敬老会及び老人保健福祉週間事業に要する経費です。ここの８、報償費、高齢者記念品について、ちょっと質問をしたいと思っております。過去の事務報告書をいろいろ調べました。平成２年度の事務報告書、今から26年前ですね。それぐらいからいろいろ調べて、ちょっとそれ以降の古いものが見当たらなかったもので申し訳ないんですけれども、敬老の日に合わせた記念品贈呈の詳細が年度ごとに記載されています。
平成２年度、記念品を託送（202人）という記載だけがあって、対象者は90歳以上ですと。ただ、この詳細が更に書いていなくて、記念品を託送という、単価であったり、内容であったり、その辺はよく分かりませんでした。この平成２年度の決算書を見ても、当時の決算書は今と書き方が大きく違って、結構ざっくりした感じがありましたので、ちょっと読み取れなかったんですけれども。
続いて平成９年度、同様に90歳以上を対象に記念品を贈っていたということが示されています。434人です。恐らくその何年か前から、100歳の方にもお祝いを贈ることになっているそうです。
続いて平成10年度、この年から、それまでは90歳以上だけを対象にしていたんですが、記念品贈呈の内容が、対象が77歳、88歳、99歳以上プラス100歳と増えているんですよね。そういう変遷があるということです。ちょっとまだこの辺までは内容が不明です。
平成13年から平成15年辺りまで記念品の詳細は不明だったというのが、事務報告書をいろいろ調べましたが、読み取れました。読み取れていないんですけどね。
各年度の経過を見て、記念品の額、決算書を見てみると、平成10年度の決算額、記念品贈呈、報償費として380万円を支給。ちなみに昨年度、決算年度は342万9,000円でしたね。平成10年度の決算額は380万円。だから、対象者が少ないのに、今と同額ぐらいなんですよね。平成12年度の決算額、435万円ぐらい。平成16年度、535万円。今より高齢者が少ないのに。恐らく単価が高かったのではないかなと思うんですよね。平成18年度の決算額、ちょっと全部は見ていないんですけど、ポイント、ポイントで見ていくと、恐らくここが報償費としてはピークではないかなと思う。572万円を支出しています。
次に平成19年度、ここでちょっと大きく変わりまして、報償費ががくっと落ちて182万円になっているんです。これ、調べてみると、77歳、それまでは対象だったんですが、この年から恐らくお祝いカードに変わっているということなんです。何を言いたいかというと、時代の流れ、人口の推移、例えば人口構造の変化によって、やはり歳出額等も勘案して、そういった支給の内容を変えてきたということがよく分かります。
ここ５年間ぐらいを見ると、平成23年度決算は242万9,300円、平成25年度決算は約284万円。決算年度、平成28年度は342万9,560円と。これから恐らく今の仕組みのまま、対象者のままでいくと、どんどんうなぎ登りに増えていくことが予想されます。ほかの自治体のこれについての議論を見ていくと、10年後には倍増するのではないかといったことが推計として出されたりとか、あと、近隣の町でも、見直しについて協議がなされて、それが実現されていたりとか、あと、多摩市です。平成24年か平成25年ぐらいに、お祝い品を一切廃止されております。
そういった動きがある中で、小金井市として、この事業、まず目的というものがそもそも何でしたっけということをちょっと確認させていただきながら、私は、この事業の対象者、もしくは事業そのものについて見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと。完全にやめるということを前提ではないんですけど、対象者を含めて、内容を含めて、何かしらの見直しがそろそろ必要になってくるのではないかと、他市の動きを見ながら思っているんですが、それについてはいかが考えておられるでしょうか。これが１点目です。
もう１点、315ページ、負担金・補助金（健康課）です。次のページを見て317ページ、昭和病院組合負担金6,446万3,000円でございます。過去の経過もいろいろあるというのも存じた上で、お話をさせていただきます。資料を提出していただきました。公立昭和病院構成市の状況調べという資料でございます。平成28年度、構成市別分賦金負担額ですね。あとは、構成市別入院患者数・来院者数、要するに、構成市の利用者の割合、数が出ています。構成市であることによる取扱い。私の方で資料要求したのは、構成市であることのメリットと書かせていただいたんですが、資料としては取扱いということになっております。
ちなみに言うと、構成市であることによる取扱いについては、人間ドック、脳ドック、大腸検診、これらの構成市住民割合の適用があるということ、二つ目がアナフィラキシー対応ホットラインの設置、三つ目がアナフィラキシー小児救命シミュレーションの開催といったことが書かれてあるわけですね。
出していただいた資料の１、分賦金負担額の額を見てみますと、構成市、昨年度は８市でしたね。今は７市だと思うんですが、合計16億円のうち、小金井市は昨年度、決算年度は6,446万3,000円負担しているわけですね。これ、構成市の全負担額16億円のうち、小金井市は４％負担しているわけです。患者の割合、グロスで見ると、34万9,401人に対して、小金井市は外来、入院を合わせると１万751人、これは割合で言うと３％です。こういう状況があります。
言いたいことは、患者の割合で言うと３％だけれども、負担額は４％。これは均等割があるからという明確な答えだと思うんですけど、これが割に合っているのかどうか、市としての見解を聞きたいということが一つです。
もう一つは、そもそも何を言いたいかというと、東京都が示している第二次保健医療圏というものがございますよね。これは後からできたんだという話もありますが、小金井市は北多摩南部保健医療圏というところに位置付けられております。これは、構成市としては、小金井市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、狛江市です。公立昭和病院は、大体が、小金井市ともう１市を除いて、北多摩北部保健医療圏に属しているわけであります。
医療圏が違うことによって違うこともあるかなと。要するに、同じ構成市でも、受ける享受と言ったら失礼な話なんですが、これだけの額を負担している中でも受けるメリットが違ってくる部分があるのではないかと思うんですが、担当課としては、それを、具体的にどういうことを把握されているか。全く関係ないですよということであれば、それでお答えいただいたらいいんですけれども、ちょっとその医療圏が違うところに出資している我が市の状況を考えて、どのように捉えているか。これをちょっと答えていただきたい。
34 ◯渡辺（ふ）委員 関連。先ほど、敬老会及び老人保健福祉週間事業における経費ということで、報償費、高齢者記念品が342万9,560円ということで入っておりました。この辺についてなんですけれども、私、いつも言っていることではあるんですが、このときに、確か昨年はデパートの商品券を配っていただいていたと思うんですが、地域の方々からは、なかなかデパートには行けない方が非常に多いということで、地元でも使えるものにしてもらいたいというような声がありました。頂いた方は大変喜んでおられましたけれども、そういった声もありまして、私も改善を求めてまいりました。
今年もまた、こうした記念品を頂いたわけで、うちも88歳の母がおりまして、早速頂いて、とても喜んでおりました。こうした長寿の方々をお祝いする、そういった節目のお祝いというのは、本人にとっても、市からのお祝いということで、市長の名前で頂いたということで、とても喜んでおりました。
そうした中で、今年の商品券につきましては、内容が少し変わっているかなと思っておりますが、こうしたものはどうかという声もありましたけれども、長寿をお祝いする。特に88歳とか、そこまで生きてこられた方というのは本当にすばらしいなと思っておりまして、長寿の方が増えておりますけれども、そういったお祝いといいますか、そうしたものには、ご本人に喜んでいただくものが最もふさわしいのではないかなと思っておりまして、ちょっとその辺、どのように変わったのか。また、今後の考え方も含めましてお伺いしたいと思います。
35 ◯森戸委員 関連。敬老の祝い品というか祝い金の問題なんですが、私もかねてから申し上げているんですが、88歳、米寿の祝いについて商品券が贈られるんですが、やはり商品券を持っていっても、もらっても、買いに行けないと。家族がいらっしゃる方は、家族に買いに行ってもらうとかあるんですが、もう少し内容は工夫していただきたいなと。（「クオカードは」と呼ぶ者あり）クオカードもきっと使えないだろうと思うんですけど。しかも、デパートの商品券なので、88歳の方、デパートまで買いに行けないんですよ。お元気な方はいいですが。
私は、高齢者の方を長寿でお祝いするということは必要だと思っていますし、これまでの祝い品事業というのを否定するつもりはないんですけれども、もらった高齢者自身から、困るな、頂くのは有難いけど、どうしたらいいかなと困っていらっしゃる方もおられるので、是非もう少し（「虎屋のようかん」と呼ぶ者あり）高齢者がもらって良かったと思えるものをご検討いただけないかと。
今言われましたけど、市内の和菓子屋の、１店舗ではなくて何店舗かの、それぞれの名品ってあると思うんですよ。そういうものを詰め合わせて贈っていただくとか（「高価になっちゃう」と呼ぶ者あり）いや、そんな高価ではないんですよ。その点は、是非、私、なくすことは反対ですが、もう少しご長寿に合ったもの、紅白まんじゅうでもいいです。やはり何らかのお祝いの意思を示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
36 ◯鈴木高齢福祉担当課長 高齢者記念品に関するご質問を頂きました。まず白井委員から、この事業の目的ということでご質問があったかと思います。目的につきましては、高齢者記念品支給事業実施要綱というものがございまして、その中で、本市に居住する高齢者に対し、敬老と長寿を祝うために高齢者記念品を贈ることを目的とするとなってございます。
また、白井委員の方からは、見直しを行うべきではないかということで、これまでの記念品についての経過などもお話しいただきまして、近隣ですと多摩市が廃止をしたというようなお話がございました。
また、渡辺（ふ）委員、森戸委員の方からは、その内容について工夫をしてほしいというようなお話がございました。
今、お話がありましたように、88歳、99歳、100歳になられた方、また101歳以上の方、そして、77歳を迎えた方につきましては、平成19年度から、学童保育の子どもたちに喜寿カードを作成していただいて、お渡しをしているという状況になっております。
現在、商品券ということで、88歳の方については5,000円、99歳の方には１万円、101歳以上の方についても１万円、100歳になられた方については３万円相当のカタログギフトをお贈りしているという状況になっております。
見直しを行わないかというようなことでございますけれども、対象者は確かに年々増えていくということがございます。そのところでは、やはり費用対効果について十分検討する必要があるのかなと考えてございます。
一方で、本当にうれしかったということでお礼のお手紙を頂くこともございます。大変喜ばれているというような現状もあろうかなと感じております。
また、今年度からは、昨年度の
決算特別委員会でもご指摘を頂きまして、商品券について、百貨店のものになっていて使いづらいというようなお話がございまして、地元等でも幅広くお使いいただけるギフトカードに変更させていただいて、お贈りさせていただいたということがございます。
いずれにいたしましても、これにつきましては、他市の状況なども十分調査させていただいて、研究、検討させていただきたいと考えてございます。
37 ◯石原健康課長 ２問目の昭和病院の負担金についてでございます。こちらにつきましては、まず初めに、この前の構成市議会議員向けの説明会などでも一番に昭和病院の方から説明されることでございますけれども、そもそもこういう公立病院なり自治体病院というところは、民間病院の担えない不採算部門を担うのが役割として設立されているということがございます。公立昭和病院につきましては、もとは伝染病を専門に、中心に診療するための病院でございましたが、現在は高度専門医療、救急医療、周産期医療を担っているというところで、民間病院の不採算部門を担うというところで、なくてはならない病院だという位置付けはあるかなと思ってございます。
それから、二次圏域外であるというお話もございましたけれども、これもこの前の説明会のときに説明があったお話でございますが、主に救急搬送の場合、中央線を境にして、南側については府中市の多摩総合医療センターの方へ搬送されるけれども、中央線の北側については、小金井市も含めて、かなりの広い範囲、埼玉県や23区部なども含めて、公立昭和病院の方に搬送されるというような、そういった高度医療の位置付けもございまして、なかなか分担金の割合だけで計り知れない価値もあるのかなと思っています。
分担金につきましても、ずっとそれが固定して負担されているというわけでもございませんで、本年度につきましては、昭和病院の方の自助努力で総額が15億円に抑制されてございますし、平成28年度は、患者割を総額の87％であったものが、本年度につきましては、患者割を90％として、均等割が11％から10％ということで、均等割の引下げなども行われているところでございまして、その時々に応じた適正な分担金のあり方はきちんと検討されているかなと思ってございます。
それから、ちょっと資料の方には書きづらかったお話でございますけれども、分娩料につきましても、周産期医療なので、誰でも昭和病院に入院できるわけではないんですけれども、構成市の妊婦の方が入院された場合の分娩料については若干の値引きもあるというようなお話もございます。
二次圏域外というところでも、小金井市は二次圏域の一番北の端にあるというところでございまして、そういったところからも、圏域外の北多摩北部医療圏とも連携をとっているという位置付けについては価値があることかなと思ってございます。
38 ◯白井委員 答弁いただきました。
まず、報償費の件です。高齢者記念品の件なんですが、他市の動向を見ながらという話はありましたが、是非早急に検討いただきたいなと思うんですね。例えばこれ、東久留米市の資料なんです。平成25年度敬老金等贈呈事業状況調査集計表というのがあって、26市の調査が、平成25年度段階のものがなされています。先ほど言いましたように、多摩市はなくしているんですよね。祝辞等という形で、100歳の方に祝辞を述べる、贈るだけです。例えば八王子市は、100歳の方に2,750円、最高齢者の方に2,750円のお祝い品を贈ると。武蔵野市は、100歳の方に５万円を贈るだけなんですよね。５万円のお祝い品ですね。国分寺市、お隣ですけれども、100歳の方に１万円相当、101歳以上の方に１万円相当のもの。いろいろ市によって、結構取組は違うなと思っております。
何を言いたいかというのは、冒頭にちょっと説明したように、これまでの経過がどうやって変わってきたかという、これは恐らく人口構成や、あと平均寿命も年々上がってきたという状況も考えて、こういった報償費については見直しをかけてきたはずなんですよね。例えば100歳以上が、ある意味、これからの時代は当たり前になるみたいなことも言われている中で、ちょっと小金井市としても、財政的に余裕がそんなにあるわけではないということも含めて、聖域なき行財政改革というぐらいですから、こういった見直しについてはしっかりと検討すべきだと私は思います。
事例としては、さっき述べたとおりですが、東京都だけでなくても、神戸市、千葉市、福島市、大津市、高松市、あと郡山市。例えば88歳と100歳の人には、これまでお祝い品を贈っていましたけれども、生まれた日の新聞のコピーを贈るとか、やはり何かいろいろ工夫があるわけなんですよ。ちょっとその辺、いろいろな事例が既に全国的にもありますから、そういうことも含めて見ていただいて、私は、見直し、もしくは部分的な廃止をすべきだと思います。
場合によって、それで割愛した費用を、どちらかというと健康促進の事業、健康寿命を延ばすための予防事業の方にお金を回すべきだと私は思うんですが、ちょっとそれに関して見解を述べてください。
あと、公立昭和病院の件なんですけれども、確かに不採算部門、民間ではできないことをやるということが大前提であると。要するに、それを公的な立場のものが支えるというのは重々承知しています。私も説明会に参加しましたし、施設の中を見学させていただいて、やはり救急センターのところは常に医師不足である、人手不足である、人材不足であるということが述べられていて、うちが仮に撤退するとなると、それだけのお金がなくなるわけですから、医師の確保という観点で考えても、病院としても非常に困るだろうなというのはよく分かります。
ただ、聖域なき行財政改革と言われる中で、丁寧なあるべき段取りを踏まずに、ある施設を民営化するとか、そんなことを平気でやるぐらいですから、やはり併せて、その聖域なきというところを含めて検討いただきたいわけなんですよ。6,400万円、確か今年度は5,000万円台だったと思うんですけれども、6,000万円弱でしたかね。これは一般財源ですよね。これだけ支出しているって、やはり小金井市としては非常に大きいお金を使っているはずなんですよね。
僕が言いたいのは、そこもやはり、財源をそういうふうに使っているということを市民にももっと伝えないと、何でこんなところにお金を出しているのといろいろな人から言われるわけですよ。私が知っている限りのことを伝えても、何でそんなところにお金を使っているのと言われるわけなんです。だから、大切なのは、私は私で、別に今すぐどうこうというわけではないですけれども、今後、例えば均等割を完全になくしてもらって、患者割だけにしてもらうとか、場合によっては、医療圏の中での体制を、防災の観点からも、災害時の対応の観点からも、医療圏の中でもっと関係を作っていくとか、体制を作っていくとか、そういったことも一つの考え方だと思うんです。
一般財源をこれだけ使っているということに対しての効果を市民にしっかり説明できるようにしていただきたいんです。それについて、ちょっと回答を下さい。
39 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。
今年は改善をしているということでありました。その改善といいますか、実際に私も見せていただきましたけれども、88歳ぐらいになると、字が細かくて、実は裏側に、どこで買物ができるのかというのを書いてあるんですけれども、とても見えないです。私が見ても見えないぐらい、小さい字でいっぱい書いてあって。だから、もし丁寧にしていただけるんでしたら、市長からのお祝いの言葉があるわけですから、市内で買物ができるお店はここですよとかというようなことを書いていただけるんでしたら、そうしたことをしていただければ、おひとり暮らしの高齢者の方は見えませんので、そういったことも考えていただきたいなと思います。
88歳ぐらいですと、元気な、歩いて買物にも行けますし、やはり100歳を過ぎられると、ご自分で買物に行きたくても行けない方もいらっしゃるかもしれません。ですから、そういった楽しみということでは、やはり年金しかもらっていない方がそうしたものをもらえるというのはとてもうれしいことでもありますので、どうせやっていただけるなら、価値のある方法をと思っております。そうした細やかな、ほんの少しの努力でできることは是非お願いしたいなと思っておりますので、今後の様々な内容の改善も含めまして、そうした配慮がいただければ更によろしいのではないかと思っております。よろしくお願いします。
40 ◯森戸委員 是非今後、検討していただきたいと思うんですが、私は、なくすことには反対です。是非継続をしていただきたいと思います。
それで、例えばアンケートを高齢者の皆さんからもらうとか、何かもう少し工夫をしていただけないでしょうかね。今回は敬老会は終わっているので、次回までに状況を見ながらアンケートをとって、あなたならどういうものが欲しいですかと。欲しいですかと言ったらおかしいけど、お祝い品として何がいいと思いますか、みたいな形での声も聞いていただいて、進めていただければ有難いなと思います。その点でどうでしょうかと伺っておきます。
41 ◯渡辺（大）委員 議事進行。昭和病院の件は、歴史的なことを踏まえて答弁していただきたいんです。さっき、何も答弁になかったでしょう。前の市長のときに、脱退すると大騒ぎして、結果として構成市の皆さんが、小金井市が脱退しないようにということで大幅に小金井市の負担が下がる調製をしていただいたという経過があって、当時の稲葉市長にしてみれば、それで結果オーライだったんでしょうけど、ただ、私が申し上げたのは、そういうご近所の、一緒に事務組合を作っているような市に不義理なことをやると、ほかのどこかのところにいろいろ影響するのではないですかということなどを申し上げて、案の定、何の問題に影響したかは言いませんけれども、いろいろ厳しい対応もいただいているわけですよ。
だから、やはりそういういろいろな歴史的なことも踏まえて答弁していかないと、まずそもそも、小金井市は一回脱退騒ぎを起こしているということ、負担率が大きく下がっているということなどは今の答弁に全くなかったんだけど、そこら辺は、つい前の市長のときの話だから、白井委員にご理解いただくためにも話はするべきだし、あと、では、もし小金井市が新規に小金井市の市立病院を造るとか、武蔵野市、三鷹市と組んで新しい病院を造るとしたら、幾らかかるんですか。幾らの負担額になると思いますか。だから、そこら辺をトータルに、質問者が理解いただけるような答弁が要るのではないかと思うんです。さっきは答弁が非常に断片的だったと思う。歴史的なことも踏まえて答弁するべきだと思います。
42
◯村山委員長 分かりました。では、それらを踏まえまして、答弁の方をお願いいたします。
43 ◯鈴木高齢福祉担当課長 白井委員の２問目でございます。記念品の支給事業を見直し、あるいは廃止をして、浮いた財源を介護予防事業等に回すべきではないか。また、森戸委員からは、この事業については継続をすべきである。高齢者の方にアンケートなどをとったらどうかというようなお話がございました。ご意見として受け止めさせていただきたいと思います。先ほどお答えしましたとおり、他市の状況などを十分に調査して、検討させていただきたいと思います。
44 ◯石原健康課長 住民へのご説明というところで、長い歴史も含めて、背景なども合わせてという議事進行を頂いたところでございます。昭和病院につきましては、昭和３年から設立されてございまして、小金井市におきましては昭和５年加入でございますが、病院として90年ほどの歴史がございます。その中で、過去に脱退された自治体は、武蔵野市、国分寺市、武蔵村山市の３市のみが、この90年間の歴史の中で脱退をされたというところでございます。
武蔵野市につきましては、かなり古いお話でございますけれども、脱退した後、分担金の半分の負担を数年間されたというような経緯もあるようでございまして、今回の武蔵村山市の脱退におきましても、今後10年間程度、公立昭和病院が安定的に運営できるようにというような負担もされた上での脱退をされてございます。
小金井市の住民の方へも昭和病院の負担金についてご理解をというのは非常に大切なご指摘だと思ってございます。ただ、３次救急医療というのは、なかなか誰でも気軽に見てくださいというものでなくて、本当に重篤な疾患になったときにこそ必要性があり、搬送される病院でございますので、普段からこの病院の意義といっても、人間ドックに是非ご利用をというようなお話しかできず、心苦しいところはございますけれども、こういった中央線の北側の中で３次救急医療というのは、昭和病院がなくなってしまうと、小金井市の市民も含めて、中央線の北側の方は、かなり遠方の病院にまで搬送されるような事態にもなってまいりますので、そういった意義も含めて加入しているということでご理解いただければと思ってございます。
45
◯村山委員長 記念品の字を大きくとか、高齢福祉担当課長、答弁できますか。内容は、字を大きくしてほしいとか、市内で買えるとかいう場合の。
46 ◯鈴木高齢福祉担当課長 答弁漏れがありました。失礼いたしました。渡辺（ふ）委員の方から、記念品に、より分かりやすいような記載があればというようなことでございます。今年度、ギフトカードということで、百貨店の商品券から替えさせていただきまして、市内でお使いいただきたいという思いはございますので、そういった工夫もしていきたいと考えてございます。
47 ◯白井委員 まず、高齢者記念品の件であります。これから検討を是非お願いいたします。
ちなみに、国と都も100歳のお祝い事業をやっているはずなので、変な話、別に市がやらなくてもいいのではないかとも思うわけです。長寿をお祝いすることは大事ですよ。ただ、それは気持ちで表すということができるわけですから、是非他市の事例、今の時代の潮流を含めて、検討いただければと思います。
次に、公立昭和病院の負担金の件ですが、過去の経過は、少なくとも僕は２年半議員をやっていましたので、知っています。聞いていましたので。ただ、あえて言っているんですよね。それは何でかというと、やはり、小金井市はそんなに財政的余裕があったのかどうかということなんですね。これまでもずっと負担してきたわけですから、今さらそれという話もあるかもしれませんが、改めてちょっと検討をする必要もあるのではないかということだけは問題提起をさせていただきたいというつもりでございました。
市民の方が結構知らないんです。北側に住んでいる方は、比較的知っている割合が高いかもしれないけれども、例えば市のホームページのトップページにバナーも貼っていないではないですか。そういうリンク先があってもいいと思うんですよ。例えば人間ドック等の利用補助があると言いますけれども、市のホームページ、いろいろ探した中で見つけたんですけど、何か別に昭和病院ではなくても利用の補助はありますよね。
ここに書かれてある金額というのは、既に割引されてある金額なんですか。それとも、そこから割引されるんですか。ホームページに書かれてある利用補助の一覧表があるではないですか。そこに、公立昭和病院のもともとの金額があって、ほかの病院の金額があって、割引補助額というのがありますよね。そこはちょっと確認しておきたいです。そこから割引されるというのであれば、それが一切書かれていないので不親切であるということ。既に割引された額であの表が成り立っているんでしたら、別に武蔵野赤十字病院と金額は何ら変わりませんので、何のメリットもないですよね。ちょっとそこは明らかにしていただきたいということ。
例えば、ホームページのトップに公立昭和病院のリンクを貼るとか、そういう宣伝もしっかりやることによって市民の周知を図ることができれば、私が今回、こういう質疑はしなくていいかもしれないんです。ちょっとそういう点で、最後のホームページの記載の補助のところだけ答弁いただきたいと思います。
48 ◯石原健康課長 人間ドックについての市のホームページに書いてある内容でございますけど、恐らく国民健康保険対象者に対しての、保険者としての助成制度のＰＲとしての書き方かなと思っていまして、そこは、どの病院に対してどれだけ定額の補助を入れるかというのは、保険者の方が制度として加入者向けにやっている制度だと思っています。
昭和病院の方としては、定価から、構成市の市民でありさえすれば割引を行うというのが、一般的に、直接、自分のところの提携とか、そういった保険を絡ませないで人間ドックを受診したいという人に対して、そういったサービスがあるというものだとご認識をいただければと思います。
それから、宣伝について、どのように市のホームページの中で、広告の中に病院の広告もあったりする中で、どういう広報ができるかというところは、担当課として昭和病院に対して、きちんと利用される方は利用していただきたいという思いはございますけれども、ホームページの仕組みの中でどういうことができるのかというのは、関係課と調整させていただきたいと思います。
49 ◯佐久間福祉保健部長 先ほど、白井委員の方からはご要望ということで受け止めさせていただきましたけれども、もちろん歴史のことはご存じであると考えてございます。こちらの資料にございますように、アナフィラキシーショックに対する対応であるとか、現在、お子様もアレルギー体質の方が非常に増えているということからも非常に大切なことであると思いますし、人間ドックのこともそうですけれども、やはり周知は非常に重要だと思っております。多くの皆様に知っていただいて、お使いいただくということが重要であると思いますし、小金井市としましては、財源が非常に少ない、財政的に厳しいということはございますが、必要なところには必要なお金をつけるという考えがございますので、この負担金についてはその一環だと、そのようにご答弁させていただきます。
50
◯村山委員長 ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時56分休憩
────────────
午後１時開議
51
◯村山委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
52 ◯坂井委員 ３点質問させていただきます。
１点目が195ページ、障害者週間行事に要する経費です。障害者週間では、期間中、第二庁舎の入口にて、市内にある障がい者施設が焼き菓子や手工芸品等の販売を行っています。これまで余り周知啓発ってされていなかったかと思うんですけれども、決算年度は新たに市報や市のホームページで広報していただき、また、市職員への周知にも取り組んでいただいたということで、売上げがとても伸びたと事業者の方からは喜びの声を聞いているところです。販売増ということは、働いている方の販売意欲や作業に対するモチベーションアップ、工賃アップにも寄与したと思います。どうもありがとうございました。
ところで、物品販売をしている施設、期間が５日間、１日２施設ということで、合計10施設が販売に参加しているわけですけれども、これは希望する事業所は全て参加できているのでしょうか。といいますのは、障害者週間実行委員の方から、実は希望する全ての事業所が参加できているわけではないんだよという話を聞いたからなんですね。まずは、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
１点目は、希望する施設が全て、希望、ちょっとはやっている言葉ですね。販売を望む施設が全て販売できているのかということが１点目。２点目は、それに伴って、販売する施設を決定するプロセスがどのようになっているかということについてお聞かせいただければと思います。
２点目が、231ページ、
ひと声訪問事業に要する経費です。午前中、板倉委員からも質問があって、更に分からないところだけ補足していただければと思っています。
一つ目は、今回対象者の要件を精査することになって、対象外になった人数というのはどれぐらいいたのかということです。また、この事業、ホームページなどを見ますと、要件、対象が日常的に見守りの必要な65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の世帯の方ということで書いてありました。先ほど、ご答弁の中で、対象ではなくなった人の理由として、元気になった人や家族同居の人が対象外になったとありました。健康状態もこの要件には含まれているということでいいのでしょうか。対象外になった方について、どのような手続でその旨がお知らせされていたのかということも聞かせていただきたいと思います。
最後、３点目が325ページ、子宮頸がんワクチン接種に要する経費です。2013年の６月に厚生労働省で、この子宮頸がんワクチンの予防接種の副反応について、専門家による分析、評価が行われた結果、子宮頸がんワクチンの接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種としては継続するものの、積極的な勧奨を差し控えることになったことかと思います。小金井市においても、積極的な接種の勧奨を差し控えていると思いますが、事務報告書を拝見しますと、決算年度は４人の方が接種されていることかと思います。決算年度以前は、比較的０名が続いていたかなと認識しているんですけれども、まず一つ目の質問ですが、接種された４名の方、その後、副反応などの症状が出ているか、そういった状況の把握はされているのかということが１点目です。
また、それに伴ってですけれども、積極的な接種の勧奨を差し控えているというのは、具体的にどのような周知啓発を行っているのかなということです。ほかの予防接種の勧奨との差異があるのかなと思いますので、この周知啓発などについてお聞かせいただければと思います。
53 ◯鈴木委員 関連。今、坂井委員の１点目で、障害者週間の期間中の物品販売についての質問があったかと思うので、この１点目に関連して伺うんですが、障害者週間、実行委員会形式で取組が行われていると思います。実行委員会形式ならではの様々な発想やら、こういった発議によって様々なイベントが生まれ、企画が生まれていると思うんです。物品販売ということについても、こういった取組の中で、している中で行われるようになってきたのかなと思うんですね。この経過について教えていただきたいということ。実行委員会形式でこういった企画をしていくことの意義について、どういった捉え方でこれまで事業に取り組んできたのか、確認をしていただければと思います。
54 ◯片山委員 関連。坂井委員の子宮頸がんのワクチンについてなんですけど、これまでは説明会を開いていたんですね。この説明会について、昨年度というか、この決算年度、どのような状況だったか教えていただければと思います。
55
◯藤井自立生活支援課長 坂井委員からの１点目、障害者週間における物品販売についてのご質問を頂きました。また、関連で鈴木委員の方から、実行委員会形式等のご質問をいただいたところです。
まず、この障害者週間期間中における物品販売についてなんですが、平成25年度から開始いたしまして、そのときの参加事業者数は５事業所でございました。そのときの売上額は20万7,300円ということでございましたが、４年後、昨年度実施したところでは、参加事業所数は10事業所、売上額も約30万円と増えているところでございます。
ご質問にございました物品販売の販売する事業所が参加するプロセスですとか参加できているかどうかということでございますが、プロセスからお話しさせていただきますと、まず、参加されるであろう事業所に事務局の方から参加の意思確認のアンケートをとらせていただいております。その上で、日程ですとか重なってしまったところなどについては調整させていただいているところでございますが、大変残念ではございますが、数事業所につきましては参加ができなかったということがございました。
それから、関連して、鈴木委員の実行委員会形式の関係のお話でございますが、やはり物品販売するに当たっての発端は、実行委員会の皆様から声が上がったことだということでございます。この実行委員会形式、他市においては全く行政だけでやっているところもございます。小金井市では、各市内の障がい施設団体様、それから事業所様、大変皆様お忙しいところ、実行委員会の方に参加していただきまして、ご苦労をいろいろおかけしているところでございますが、ただ、本市の障害者週間の実行委員会という形式が、皆様と一緒になってやる取組だということが、障がいのある方の、また市民の方の啓発にもつながっているのかなと、このように認識しているところでございます。
56 ◯鈴木高齢福祉担当課長 坂井委員の２問目でございます。
ひと声訪問事業の関係でご質問頂きました。
まず、決算年度で、更新の際に対象外になった方の人数はということでございますが、47人でございます。
それから、健康状態で対象から外れることがあるのかということでございますが、対象の要件で、日常的に見守りが必要な方ということがございます。したがいまして、以前よりお体の状況が改善されてお元気になられたということであれば、日常的な見守りは必要ないというような判断をさせていただいたところでございます。
それから、対象から外れた方につきましては、必要に応じて電話で聞き取りを行いまして、そういった状況であれば、今回、対象の方からは外れますねということでお話をさせていただいて、ご了解を頂いて、その後、状況に変化があった際には、再度お申込みをいただくことは可能であるということも同時にお伝えをしているところでございます。
57 ◯石原健康課長 坂井委員の３問目と片山委員の関連質問にお答えさせていただきます。
説明会の話から先にさせていただくんですが、平成28年度におきましては、子宮頸がんの接種についての説明会は行ってございません。
それから、平成27年度以前、０人だったものが平成28年度になって４人。これは延べ人数なので、２回接種ということで、実人数とするとお二人になるんですけれども、お二人の方が接種を希望されたということでございます。
私ども、積極的な勧奨を差し控えるという事態でございますので、現在、特別にこういう接種があるというような広報は一切行っていないところでございます。そういったご事情もございますので、予診票についても、送付ではなく、保健センターの窓口に置いて、職員の方が子宮頸がんワクチンを接種するに当たっての説明という書面を用いまして、その書面をもとに十分にご説明した上で、ご本人、ご家族が接種を希望するという意思を確実に確認した上で、予診票を手渡ししてございます。
また、接種に当たっては、医師の方からもきちんとした説明をしていただくことをお願いしてございますので、実際、病院の方でも詳しい説明を、医師からの専門的な説明についても受けた上で接種を行っていただいているものと認識してございます。
副反応につきましては、副反応がありましたら、こちらに速やかにご連絡をということで、子宮頸がんワクチン以外のものについても、そのような形で周知してございまして、現時点で副反応に対するご連絡はございません。
また、子宮頸がんワクチンについては３回接種が標準的な接種回数となってございますので、もう一回接種の機会もございますので、そういったときに、その後の変化などについてもきちんと確認できるものと認識してございます。
58 ◯坂井委員 ありがとうございます。１点目、障害者週間については、参加の意思確認を事業所へ出していると。希望がかなわなかったところというのは、例えば曜日が合わなかったりとかしたところについては、決算年度においては参加できなかったという事実があるということですよね。日程が合わなかったという点については、一定やむを得ないかなと思うんですけれども、この現状をどのように踏まえていらっしゃるか。今年度も障害者週間、今年は第二庁舎の入口のところで同様の販売が行われるかと思いますけれども、昨年の状況を踏まえて、今年度はどのように対応を考えていらっしゃるかということを聞かせていただきたいと思います。事業所の都合もありますので、一概には難しいかもしれないんですけれども、なるべく販売を希望する事業所が全て参加できるような体制を整えていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
２点目、
ひと声訪問事業については47人の方が今回対象外になったということで、分かりました。電話で聞き取りをして了解を頂いているということ、状況の変化によって再度申込みをしてくださいということもお伝えいただいているという点、ご丁寧に対応してくださっているかなと思いますが、高齢者の方、年齢を重ねることによって、いきなり体調の変化が出てきたりとかすることも多いかと思いますので、一定数というのかな、見守りという意味においては継続していただいてもよかったのかなと思うところがありますが、その点においては、状況の変化により申込み可能とお伝えいただいているので一定いいのかなとも思いますが、状況は分かりましたということで、この点についてはもう質問はいたしません。
３点目が、子宮頸がんワクチン接種に要する経費でしたね。延べ人数ということで、実人数としては２人ということが分かりました。書面において窓口で丁寧に説明をしているということで、確認なんですけれども、子宮頸がんワクチンを受けることによって、ワクチン接種と思われる副反応被害が出ているということも、その書面には書かれているのか。その書面には、そういった接種のリスク、メリットもあると思うんですけれども、だから、ワクチン接種されていると思うんですが、こういったメリット、デメリットについてもしっかりと認識をされているのかということについて確認させていただければと思います。
59 ◯鈴木委員 ありがとうございます。実行委員会形式で、この行事に関わっている自治体は少ないということだったのかなと思います。それで、物品販売に参加できない理由の把握ということについては、様々、事業所の都合であるとか日程でということで、結果的にこうしたことが出てきているということだったと思います。
そうなのかなと思うんですけど、事業所の都合ということで、原因というか、理由の把握ということで、もう少し踏み込んだ、なぜ事業所の都合というところで踏み込んだ分析をしているかどうか。
例えば、事業者、物品販売ですから、いろんな製作物、クッキーやら、そういったところも含めて作ってらっしゃると。以前、どこかで伺ったことがあるんですが、行事に出店するためには、それなりの作り置きが必要だと。そうすると、事業所自体の負担というんでしょうかね、それなりのものを作り置きしなくてはいけませんから、こういったことも実はあるんだよという話を、事業所からそういった話を伺ったことがあったんですね。そういったことも含めて踏み込んだ分析をしているかどうかということを確認させてください。
あと、もう一つ、実行委員会ということですので、参加団体の内訳ですね。これ、事業所も参加していただいているだけではなくて、当事者団体も参加していただいているのかなと思っています。というのは、支援機関として市内で活動されている就労支援施設、様々ありますけど、こういったところが事業所として実行委員会に加わっていただいていると。それ以外に、当事者団体も参加しているかなと思うんですね。
当事者団体の関わり方も若干変化があるのかなと思っていて、例えば、以前は、恐らくピノキオ幼児園の時代には、ここの利用者、保護者代表が実行委員会に参加していたような経過もあったと思うんです。こういったところも含めて、参加団体の内訳、当事者の参加がどのくらい行われているのかということも併せて確認させていただければと思います。
60 ◯片山委員 説明会は行ってないということなんですけど、これはどういう経緯で行わないことになったのかをお知らせいただければと思います。また、説明会などを行ってなくて、そして、先ほど、お知らせもしてないというようなことをおっしゃったんですよね。予診票は送ってないということなんですけど、予診票は送ってないけど、何かしらこういったものはありますよみたいなことというのは送られているということですか。どういった経緯で、お二人の方が受けに来られたのかというところをお伺いしておきたいんですね。
やはり、いろんな社会的な問題もあったということで、かなり慎重な形でお知らせについても健康課の方では作成を検討し、そして、説明会を行いながら、この件については当たってきたというような経緯があったと思うんですけれども、現状についてどのように把握し、そして、こういった形での、医師からの説明会という形ですけれども、こういったものを今後についてはどのように考えていらっしゃるかはお伺いしておきたいと思います。
61
◯藤井自立生活支援課長 坂井委員、鈴木委員の関連、まとめて答弁させていただきたいと思います。
先に、鈴木委員から今お話しいただきました、参加できなかった事業所の分析についてはしているかということでございますが、今、鈴木委員の方からお話しいただいたとおりのところでございまして、できなかった理由については把握しているところでございます。食べ物、焼き菓子であったりお弁当であったり、一方では手芸品といいますかね、そういったものの参加される事業所様、団体様いらっしゃいますので、そういったことの兼ね合いもあろうかと思っています。
当事者の方の参加につきましては、先ほど来、私が事業所、事業所と申していますが、やはり販売される方は障がいのある当事者の方がもちろんお越しいただいています。先ほど鈴木委員からも、実行委員会形式から物品販売の発議があったということで、そのように私もお話しさせていただきましたけれども、障がいのある方が物品販売をやる意義というのが、もちろん物品販売の売上げについては、必要経費を除いたものは全て障がいのある方の工賃につながっているものでございます。工賃確保、向上という観点もありますが、障がいのある方が実際に市役所の１階の場所で市民の方と直接触れ合って販売することに対する生きがいであったり喜びであったり、そういったことが多いのかなと思っています。そういった意義があるからこそ、障害者週間実行委員会の方からも、こういう物品販売についての実施についてお話をいただいたものだと認識してございます。
それで、坂井委員のご質問になりますが、参加できなかった施設のことも踏まえまして、もちろん今年度も障害者週間、物品販売やらせていただく予定でございますが、今年度は、限られたスペースではありますが、事業所数を増やす方向で今現在検討しているところでございますので、多少販売するスペース、１事業所当たりのスペースは狭くなるかもしれませんが、今まで１回当たり２事業所だったものを３事業所にするとか、そういった方策を今、前向きに検討しているところでございます。
62 ◯石原健康課長 坂井委員の保健センターの窓口でのやり取りというか、ご説明資料に関してでございます。完全に接種ができないという予防接種ではございませんので、余りリスクのようなお話ばかりを前面に出したお知らせにはなってございませんけれども、通常の予防接種の予診票に比べますと、注意を引くように一番上に、「保護者の方へ 重要 裏も必ず見てください」というような目を引くような表示があったりとか、あと、副反応についても、通常の予防接種の予診票に比べますと、通常メリット、デメリットがあるんですけれども、さらに、現在起きている副反応事例と思われるような事例についても大きく囲みで表示されたりなどして、窓口の方では一定、今現在起きている事象などについても踏まえた上で接種の意思の確認は行ってございますので、何も知らずに、どうしても接種したいという希望で来たものではないと認識してございます。
それから、説明会についてなかったということでございますけれども、こちらも一定、過去説明会をしてきた中で、絶対に接種してはいけない予防接種という位置付けのものではございませんので、一定説明会を開催してきた中で、まだ国の方もそれが確実な副反応として因果関係が確定できたところではございませんので、説明についても一定のものができて、状況なども固定化してきている中で、平成28年度については説明会は見合わせたものと認識してございます。
それから、なぜその方が子宮頸がんの予防接種について知り得たのかというところでございますけれども、こちらにつきましても、接種できないとか特別な、例えば、海外に行くとかそういう人だけが接種するという性質の予防接種ではないことから、制度としてあるということについては一定予防接種、通常の定期接種などの予防接種の一覧表的なものには掲載がされているものでございますから、そういったものを見た上で、説明も聞いた上で、ご家族でご判断されて接種に至ったものと認識しております。
63 ◯坂井委員 ありがとうございます。１点目、障害者週間の販売については、今年度、事業所数を増やすということで、これは今まで参加していた事業所の、例えば、時間を削って増やすということではなくて、時間はそのままに、１事業所のスペースをちょっと狭くすることによって参加できる事業所を増やすということでよいんですかね。うなずいていただいておりますので、ありがとうございました。
鈴木委員から、実行委員会形式のことも出ておりました。市民の方も実行委員として関わって、こういった行事を進めているという点は、私も小金井市らしくていいかなと思うんですけれども、一方で、実行委員の方は事業所の仕事もあるわけで、なかなか負担が多くて大変だという声も聞いているんですね。
昨年度、決算年度においてご意見を伺ったところだと、このままだと存続も難しいかなって所感を持っていらっしゃる実行委員の方もおりましたので、市民と一緒にやるという形を保ちながら、実行委員の方の負担を減らしていけるような取組を何かしていただければなと思うんですけれども、この点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
子宮頸がんワクチンについては、書面でも前面には出てないけれども、ちょっと注意を引くような形でお知らせはしているということでした。しかしながら、おっしゃっていただいたように、国としては因果関係をしっかりと認めていなかったりとかしていて、子宮頸がんワクチン接種によって、副反応と見られる症状に苦しんでいる方がいるのも現状なんですね。現状で小金井市では、こういった副反応が出ていない現状はまだよかったかなと思いますけれども、今後、副反応の訴えが市内であった場合は、どのような手続を踏んでいくのか。受けたあなたが悪いんですよということにはならないかと思いますので、その手続についてだけ確認させていただければと思います。
64
◯藤井自立生活支援課長 障害者週間の件でございます。事業所の負担軽減のために、市民参加の方策をとらないかというようなご質問だったかと思います。近年、一応、参加していただく
ボランティアを、ホームページ等を通じて募っているところではございますが、なかなかお集まりいただくということにはなっていない現状がございます。引き続き、市民参加の取組という観点から、周知を含めて、障害者週間に市民の方により参加していただくように検討してまいります。
それから、ごめんなさい、先ほど私、物品販売の意義のところで、工賃の向上につながることと、それから、障がいのある方が市民の方と直接触れ合うことの喜びといいますか、生きがいということをお話しいたしましたけど、もう１点大事なことがございました。買っていただく市民の方が、直接やはり障がいのある方と接することで、障がいの理解または促進につながるということも大事な観点でございました。申し訳ございません。
65 ◯石原健康課長 今後の手続についてでございますけれども、国の方も、被害を認めていないというより、現在、被害について調査して、審議している最中ということで、まだ確実な結論を得ていなくて、調査継続中という位置付けだと私どもの方としては認識してございます。
それから、これは子宮頸がんの予防接種に限らないお話でございますけれども、法定の予防接種につきましては、副反応が出た場合に、東京都を通じて厚生労働省の方に事案を報告いたしまして、予防接種の健康被害の認定というような手続に移ってまいります。
それから、市の方もそこと連動はしていくんですけれども、予防接種の被害の市長会の保険なども掛けてございますので、副反応と疑われるような事案がございましたら、速やかに医師または保健センターの方にご連絡をいただければ、手続の方をご案内してまいります。
66 ◯岸田委員 こんな時間でございますので、２点に絞らせていただきまして質問させていただきます。合っているかどうか分からないんですが、251ページ、保育サービス推進事業補助金の中に含まれるかどうか分からないんですが、保育所等における業務効率化推進事業というものを補正予算で対応したかと思っております。どこの項目にあるのか、予算項目上見つからなかったのですが、これに対しての実績というものがあれば、平成28年度決算年度で教えてくださいというのが１点。
もう１点が313ページ、一般歯科健診の妊婦歯科健診でございます。妊婦歯科健診の目的、そして集団健診にしている理由、そして、決算年度を割り返すと、およそ受診率が12.6％になるかと思いますが、その点についての周知啓発というようなことはどのようになっているかということを質問させてください。
67 ◯千葉保育課主査 岸田委員からご質問頂きました民間保育所等業務効率化推進事業補助金についてご説明申し上げます。
今、保育サービス推進事業補助金に含まれるかというご質問もございましたが、決算書のページで言いますと、253ページの一番上の民間保育所等業務効率化推進事業、決算額で申し上げますと、1,250万6,240円の部分についてです。こちらにつきましては、保育士の方々の負担を軽減する事業でございまして、日中の保育のみならず、保育の現場では、そのお子さんの指導方針ですとか日誌、月報、また年間の計画等様々あって、そういったところのご負担が大きいということで導入した事業でございます。
実施の状況につきましては、こちら、システムの導入と併せて、事故防止等のためのカメラの設置も含んだものになってございますが、すみません、合わせまして12園だったかと思います。
68 ◯石原健康課長 妊婦歯科健診の目的、理由、受診率や周知等についての評価といったところかと存じます。歯科健診に限らず、妊婦の健診に関しましては、母体及び胎児の健康を守るために実施しているものでございまして、歯科健診につきましても、歯の健康というものは全身の健康に関連してまいりますので、妊娠期において適正な健康診断を受けるということが有用だという理由で実施しているものでございます。
それから、実施率が低位にとどまっているというご指摘でございますけれども、こちらの方も、妊婦歯科健康診査を行っている日時なども限定されている、それから、場所も保健センターということで固定されているというところで、妊娠して、歯科健診を受ける時期に必ずしも自由な時間がとれる状態になっている方々ばかりではないといったところも、ご自分の時間の自由がきく範囲で、例えば出勤途中の歯科であるとか、そういったところでの受診の方が、負担金など、自分で負担しても、時間の方を優先するというような、そういったことで、必ずしも市で用意している妊婦歯科健診を選択されていない方もいらっしゃるのかなと思ってございます。
ただ、周知につきましては、母子保健バッグをお渡しする中で、「妊娠期に必ずお読みください」という中で、妊婦歯科健診については目立つように、母子保健バッグの中でお渡ししているつもりでございまして、こういった制度を知らないことによって保健センターまで足が伸びてこないという方々ばかりではないものと思ってございます。
それで、本年度につきましては、更に妊婦面談によって妊婦歯科健診の重要性などもお知らせしているところでございまして、妊娠期の歯の健康の重要性についても、これから更に啓発に努めてまいりたいと思ってございます。
69 ◯岸田委員 ご答弁ありがとうございます。１点目、私の方で見落としておりまして、改めて253ページですね。失礼いたしました。申し訳ございません。
この事業なんですけれども、そもそも民間保育園の方々から陳情書が上がってきたことから始まったかなと思っておりまして、もちろんもともと考えられていたのかもしれませんが、それに併せて大変スムーズな対応をしていただいたと思っております。
そのときのご答弁、記憶ですみません、多分、多摩26市あるいは都内でも初か、かなり早い方の採用だったと思っておりますが、これによってどういう効果があった等の、保育園側からのご意見や、また新たなご要望等があればお聞かせいただきたいと思います。
２点目の妊婦歯科健診の方ですけれども、妊婦、特に妊娠中はホルモン分泌の変化によって口の中の唾液が酸性に傾いて、虫歯や歯肉の炎症になりやすい状態にあるということで、なおさらのそういった予防、周知というのが必要になってくるということで大変重要な事業であると思っておりますが、その中で、受診率というものが決算年度では12.6％、平成27年度も12.6％、平成26年度、13.3％、平成25年度、10.8％と非常に低位にとどまっているかなというところでございます。先ほどの妊婦健康診査等は、当然90％を超えてくる受診率の中で、同じように体のことで、妊婦の体を大事にしていくということであれば、しっかりとこの辺を取り組んでいく必要があるのではないかなということで、なぜそれを集団健診にしているのかなと。今、まさに課長がご答弁頂いたとおり、日時が限定されている、場所が利用しづらいということで、周知が足りていないということではなくて、そういう要因があるということを、今、課長がおっしゃったわけですよね。
であるならば、やはり以前から提案させていただいていますし、多分、湯沢委員もおっしゃられていたかと思うんですが、個別受診というものをしっかりと検討すべきではないかと思っていますが、その点いかがお考えでしょうか。
以上、２点です。
70 ◯千葉保育課主査 では、２問目のご質問にお答えいたします。
まず、民間保育所等業務効率化推進事業の都内の実施状況についてでございますが、委員のおっしゃるとおり、平成27年度に本事業を実施したところですが、23区、26市含めまして、平成27年度の実施は小金井市のみとなってございます。平成28年度に入りますと、23区を中心に実施が広まってきたところですが、26市の状況につきましては、確か半数ぐらいの導入であったと記憶してございます。
それから、この補助実施に当たって、民間園の皆様からの印象ということですけれども、先ほど、ちょっと駆け足でご説明してしまいましたが、保育だけではなく、様々な事務負担が保育士にある中で、そういった負担が減ったことで、お子様と向き合う時間がたくさんとれたということで、システムの導入というと、ちょっとかたいイメージがあるんですが、保育内容の充実に結びついたと伺っております。
また併せて陳情のお話も頂きましたけれども、こういった補助だけでなく、そのほかの補助につきましても、定例的な民間園の皆様との情報共有の場の中でご紹介させていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
71 ◯石原健康課長 妊婦歯科健診の重要性から鑑みて、更に集団健診から個別健診への移行をする方が実効的ではないかというご指摘でございます。歯科医師会の方から、様々、歯科に関するご要望を承ってございます。受診環境と申しますか、現在、保健センターの歯科に関する受診環境を改善すべきであるとか、あるいは、妊婦に限らないんですけれども、成人歯科の健診の対象年齢を拡大してはどうかであるとか、妊婦に向けて個別とするという考え方もあるんでしょうけれども、それを全て行うとなると、事業費なども多額なものになってくると思いますので、総合的に判断した中で、できる部分を充実させていきたいと考えているところでございます。
72 ◯岸田委員 ありがとうございます。３問目なので、要望等で終わらせていただきたいと思っております。
１点目に関しては、非常に素早いご対応で、まさに保育の量だけでなくて質の向上にもしっかりと取り組んでおられるということでございます。それに比べて、保育士のキャリアアップ事業でありますとか宿舎借り上げ事業でありますとか、そういった形で、民間保育園の皆様、公立との格差是正というものも陳情書の中でも訴えられていたかと思いますけれども、そういった声にしっかりと耳を傾けて、保育の質の向上が行われていることは非常に評価できることではないかなと思っておりますので、引き続き関係者との対話を大事にしていただいて頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございます。
２点目、妊婦歯科健診でございますけれども、もちろんいろいろなお話はあるんでしょうけれども、それを全部やれと言っているわけでもなく、ここ数年来、ずっと10％台、しかも10数％、10％から13％の間の中で受診率が推移をしてきているということは、この妊婦歯科健康診査実施要綱の目的からしても、もう少し頑張らないといけないのかなというところで言って、では、なぜそれが上がらないのかという中で、先ほどのお話にあったように、日時が限定されているですとか、場所が遠いですとか、そういったお話があるわけです。
また、そこの保健センターで行うことに関しても、健診の環境ですね。専門的な設備というものを含めると、やはり個別受診の方がよりしっかりと診ていけるのではないかと思うところです。さらに、かかりつけ医を推進するという立場においても、その方がふさわしいのではないかなと思っているところです。
今までの、今日、ご答弁が出なかったんですけれども、大体、なぜ集団健診なんですかと１問目のときに、そこ、なかったんですが、市としては、ほかの健診と同様に、妊婦の方の顔を見ながら、市の専門職が接することができる貴重な機会と捉えておりますと大体ご答弁があるんですね。でも、今年度からは妊婦面談も始まっておりまして、それは各地域の近いところで拠点としてやられているわけですよね。そこに来られない、あるいは来られない方が歯科健診の方に僕は行くとは思えないんですよ。
とすれば、やはりしっかりと個別受診というものを選択肢として考えていって、受診率というものをしっかりと引き上げていくということが、健康を守るということにつながっていくのではないでしょうか。実際、他市では、三鷹市、西東京市、小平市、府中市、武蔵野市、立川市、調布市、近隣の他市は皆さん、個別受診をもう始めているわけですから、是非ともご研究、ご検討いただいて、早いうちに実施していただきますようにご要望申し上げて、質問を終わります。
73 ◯湯沢委員 301ページの新生児聴覚検査委託料についてお伺いいたします。新生児の聴覚障がいは、早期に発見をして療育を行うことで、言葉の発達への影響を最小限に抑えられるということで、全ての新生児に対して聴覚検査を行うことの重要性が指摘をされているところです。決算年度におきましては、厚生労働省から都道府県を通じまして、市町村において、全ての新生児に検査を実施するということを積極的に取り組むべきだという通知も出されているものと認識をしています。
日本産婦人科医会が今年初めて行った全国調査によりますと、決算年度に新生児の聴覚検査を受けなかった新生児は15％、また、検査費用は平均5,000円で、公費助成を受けたのはわずか７％しかいなかったということであります。国は、新生児の聴覚検査事業について、平成19年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として、総額において大幅な拡充がなされることにより所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置がされたとしております。ただし、公費助成するかどうかの判断が自治体に任されているために、ほとんどの家庭が助成を受けられていないというのが現状となっているようです。
そこで、本市についてお伺いをしたいんですけども、まず、事務報告書に、222ページでは、新生児等の聴覚検査受診者の実施人数が309人となっておりますが、これは桜町病院で検査を受けた方の人数ということになるんでしょうか。これを確認したいのと、また、新生児聴覚検査の全体の受診者数を把握していらっしゃるのかどうか。また、公費の助成について現状をお伺いしたいと思います。お願いします。
74 ◯石原健康課長 事務報告書の309人の新生児聴覚検査受診者でございますけれども、小金井市が新生児聴覚検査として切り出して助成している制度としては、この309名の方だけでございまして、これはいずれも桜町病院で受ける検査の機器が、自動聴性脳幹反応検査というＡＢＲという方式でございまして、こちらの機器を市内で備えているのが、市の方が委託するに当たって、桜町病院に導入していただくということで導入された経緯から、桜町病院でのみ受診された方が309名でございます。
ただし、このＡＢＲ法によらない簡易型の新生児聴覚検査も各産院などで行われてございまして、こちらの方は妊婦健康診査の受診券などで見ますと、そういった簡易型の検査を受けていらっしゃる妊婦の方がほとんどでございますので、そこの部分の統計はとってございません。助成金の対象になるところで受診したかどうかなどもございますので、把握はしきれてございませんけれども、そういった受診券の結果などを見ますと、皆様、一定、聴覚検査の方は、簡易型であるものも含めると、受けておられる方が多いんだなと認識してございます。
それから、公費助成の交付税措置でございますけれども、26市、23区の課長会などでも、こういった方針が出されたことによって、小金井市や立川市がやっているんですけれども、そういった新生児聴覚検査、ＡＢＲ法によるものを導入する研究が始まっているところでございまして、そういったところから、小金井市や立川市へのお問合せなども頂いているところでございます。
ただ、26市などでも、小金井市や立川市に続いて来年度から導入されるところがあるかと言えば、まだそのような動きは見えてきていないところでございまして、ここは先進的に小金井市がやってきているところであるなと思ってございます。
立川市の方は、どこで受けても助成するという形をとってございますけれども、そのかわり、助成額が小金井市の半額程度という形で、どういった制度にしていくかというところは、今後、交付税措置、それから、東京都の方で何らかの市町村支援とかを行うのかとか、そういったこともアンテナ高く情報収集しながら充実の方を考えていくものかなと思ってございます。
75 ◯湯沢委員 ご答弁ありがとうございます。
まず、全体の受診者数は正確には把握をされていないということで、是非この点を把握に努めていただきたいと思っております。厚生労働省からの通知でも、新生児の訪問指導の際に、母子健康手帳などを活用して受診状況を確認すること、また、受けていない新生児に対しては受診の勧奨を行うことなどという内容がございますので、やはり非常に大切な検査ですし、とても小さいうちに受けなければ余り効果がないということもございますので、この点、しっかりと把握、また、受けていない子どもに対する勧奨の方を行ってくださいますようお願いいたします。
そして、補助の方は先進的な取組をされていることで、そこは大変評価をさせていただきたいと思っております。もっとも、大抵のお子さんが、自分が生まれた病院において出生後３日以内に検査を受けているということが現状だと思います。そう考えていきますと、国からの交付税措置を受けているということを考えても、なるべく全ての新生児に等しく補助がされるようにすべきということも一つ考えられるのかなと思っております。
いろいろやり方があるとおっしゃっていたんですけれども、公平性が担保されるように、また、先進的であるということですので、ほかの自治体からも参考にされるような取組を今後も続けていっていただきますようお願いしまして、要望で終わらせていただきます。
76 ◯水上委員 それでは、何点か伺いたいと思います。
まず、202ページの障害者福祉費に関係して、この間の国の法改正などの影響について伺いたいと思うんですが、決算年度、食事提供加算が減らされるということが伝えられていたと思うんですが、私も１回質問をして、そうなった場合に、きらりの給食費など値上げの可能性があるという話もあって、食事提供加算はどうなったのか、ちょっと伺っておきたい。
あと、決算年度、児童福祉法が改正されて、各市町村で障害児の福祉計画ですか、これを策定するということになっていると思うんですが、その策定についてはどんな状況になっているのか伺っておきたいということです。
あと、自立生活支援課関係で言うと、287ページの
児童発達支援センター運営に要する経費で、
児童発達支援センターきらりの事業について伺いたいと思います。事務報告書を見ると、この間の事業の推移があるわけですけれども、例えば、相談事業で言うと、一般相談で平成25年が239、平成28年が166、専門の相談事業で言うと、平成25年が227、平成28年が444なんですが、前年の平成27年が600で平成26年が544ですから、相談事業については一定安定してきているのかなと思えるんですが、この推移についてどう見ているのか伺いたいということです。
あと、在籍者数の推移で言うと、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業で、それぞれ何人ということを見込んでいるのか。要するに、上限何人までということで事業が組まれているんでしょうか。
児童発達支援事業については、若干微増という感じですよね。放課後等デイサービスについても、これも若干増えてきているという状況でありますけれども、この辺どう見ているのか。
保育所等訪問支援事業については、平成25年が３人で、平成26年、平成27年と０人で平成28年が１人なんですよね。これはどういう状況なのか伺っておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
あと、実施回数の推移で言うと、親子通園事業、あと外来訓練事業については、これは結構伸びてきていると思うんですけれども、これについては需要、ニーズがあるのかなと思うんですが、現状、要するに、どれぐらいの見込み数でやられているのか、実際の数との関係ではどういう状況なのか伺いたいということです。
あと、何度か聞いているんですが、さくらシートというのはどれぐらい活用されているのかなというのが、いろんな場面で質問しているんですけど、よく分からなくて、さくらシートの活用というのは、
児童発達支援センターの事業の中ではどういうような状況になっているのか、分かったら教えていただきたいということです。
次に、267ページの民間保育所等運営に要する経費で、これ、資料を出していただきまして、ありがとうございました。保育士等キャリアアップ補助金の実績報告等に係る集計結果についてという資料なんですが、これ、今年の２月に東京都が報道発表したものなんですが、キャリアアップ補助金がどう活用されているのかということで、要するに、各保育園の事業費の負担割合であるとか、職員の経験年数とか含めて、そういう資料がまとめられているということで、二つだけ抜粋して出していただいた資料なんです。
実は私も、特に株式会社立の保育園がどういう状況なのかということで、東京都に情報開示請求したんですよ。要するに、株式会社立の保育園の財務諸表について出してほしいということで情報公開請求して、２か月ぐらいかかったんですけど、出てきたんですが、数字は全部黒塗りなんですよ。公表できないということで、のり弁状態で出てきまして、だから、せっかくお金をかけて、わざわざ都庁まで行ったのに、何だろうなという感じはあったんですが、東京都では、こういう独自の調査がやられていたという状況で、これを見ると、一つ、全体の傾向が分かると思うんですが、一つは事業活動の支出額を見ると、人件費では社会福祉法人と株式会社立では20.3ポイント開きがあって、株式会社立の方が人件費支出が非常に低いということが分かると思います。
あとは、勤続年数の比較で言うと、社会福祉法人立と株式会社立を比べると、例えば、10年以上の勤続年数で見ると、株式会社立は３人、あと、ずっといくと16年以上は０人ですよね。社会福祉法人立は10年で88人いらっしゃいますから、全体として株式会社の方が勤続年数が短い人が非常に多いということであります。
私もこれを見たときに、給料が安いのは、若手が多いから人件費の支出も抑えられているのかなと見たんですが、ただ、東京都の調査をずっと見ていったら、児童定員及び職員の平均勤続年数が同じ条件のもとでも比較が行われておりまして、平均勤続年数５年という同じ条件での比較が行われていて、これで見ても、社会福祉法人が62.3％、株式会社が55.6％、株式会社の方が6.7ポイント低くなっていると。やはり賃金そのものが株式会社の方が低くなっているのではないかという資料になっております。
財政支出で言うと、事務費の比率が株式会社は高くなっております。この事務費って何かというと、土地建物賃借料なんですよね。この資料をずっと見ていくと、運営主体別で賃借料の状況を見ていくと、平均額が社会福祉法人が446万8,000円、株式会社が1,969万5,000円ということになっていて、社会福祉法人は支出額が低い区分になるほど施設数が多くなると。500万円未満が279施設ということで一番多くなっております。
一方、株式会社は支出額が高い区分になるほど施設数が多いと。2,000万円以上が81施設で45.3％となっている。これ、東京都内全体の話なので、多分、土地、建物を賃借したお金が随分かかっている。だから、その分が職員給与に影響が出ているのではないかということも懸念されるような資料になっているということだと思うんです。
市内でも、株式会社立の保育施設も増えてきております。こういう状況について、小金井市内の株式会社立の保育施設について、東京都全体としてはこういう傾向があるんだけれども、要するに、市内の株式会社立の状況として、小金井市が把握しているかどうか伺っておきたいと思います。
あと、新しい制度のもとで、いろんな形態の保育施設が今できていますよね。小規模保育もあるし、家庭的保育事業もあるし、いろんな場所にもできています。ビルの４階であるとか。あと、食事の提供も、外部搬入が認められるという形にもなってきているので、保育士配置基準も一律ではないという形になっている中で、全体のそれぞれの施設が具体的にどうなっているのか、やはり保育の質を確保していくという点では、小金井市としてどう把握されているのか、決算年度において、そういう努力がされているのかどうか、その辺、具体的に示していただけないかと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
あと、289ページの生活保護事務に要する経費で伺いたいと思うんですけれども、新年度予算のときに、法第63条に基づく適用状況の推移というのを出していただきました。つまり、返還金の問題ですね。２月20日に出していただいた資料で言うと、法第63条に基づく件数が、平成28年度、90件と。ただ、これは要するに、この時点の数字だということだったんですが、平成28年度の法第63条に基づく件数が、今時点で何件だったのか分かったら教えていただけないでしょうか。
この中で、適用状況内訳というのが幾つかあるんですけれども、要するに、過誤支給によるものというものは何件あったのか、その過誤支給については、どういう対応をされているのか伺っておきたいと思うんですが、この点ではどうでしょうか。
あと、最後だと思うんですが、301ページの１歳６か月健診と３歳児健診に要する経費で、これも資料を出していただきまして、つまり、健診を受けていない子どもたちの状況ということを出してもらっております。それについて伺いたいということなんですが、例えば、平成28年で言うと、対象者数が、３歳から４か月健康診査で1,040人、受診者数が1,007人、未受診者数33人という形で、状況確認済み件数が33人なので、全員確認されていると。
１歳６か月児健康診査で言うと、対象者数が1,127、受診者数が1,071、未受診者数が56で、状況確認済み数が55。１人確認できていないということだと思うんですが、これはどういう状況になっているんでしょうか。
あと、３歳児健康診査で言うと、1,102人に対して1,027人が受診をして、75人が未受診で、状況確認済み数が72名となっておりますから、１歳６か月と３歳の１人と３人の状況については、現時点でどういうふうな状況なのか伺いたいということであります。
あと、未受診になっている方は、その後、受診されているんでしょうか。これ、どうなっているのか伺いたいということであります。
あと、これ、何年か前にも聞いたことがあるんですけれども、健康診査の後に、経過観察健康診査、心理と集団というのがあると思うんですが、例えば、平成28年の事務報告書で見ると、１歳６か月健康診査で経過観察健康診査、対象が205人のうち受診者数が154人なんですね。
77
◯村山委員長 何ページですか。
78 ◯水上委員 222ページ。51人なんですね。３歳児健康診査の経過観察健康診査で言うと、心理が162人の対象者数について126人の受診者で36名が未受診という形になっている。これは、ほかの医療機関でも健診は受けられると思うので、小金井市として、こういう未受診になっている方について把握されているんでしょうか。ちゃんと受けていますよということが確認されているのかどうか。そして、しかるべき手続など、
児童発達支援センターきらりであるとか関係機関と連携しながら支援するという形になっているのかどうか、この点伺いたいと思います。
保護者の方がお子さんの発達に遅れがあるという状況、なかなか受け止め切れないという問題もいろいろあって、難しい問題もあるとは思うんですが、そういう部分についてどういうふうな対応をされているのか伺いたいということです。
あと、健康課で行っているこの事業の中で、健康診査事業の中で、さくらシートというのはどういうふうに活用されているのか伺いたいと思うんです。さくらシートを渡すということは、ある程度発達に障がいがあるとかということが受け止められた状況の中で活用していくということになるので、健康診査の中で使うというのは難しいとは思うんだけれども、ある程度そういうものが紹介されたりとか、こういうものがありますよみたいな形で経過観察になったりとか、明らかに発達に遅れがあるという保護者の方も認めたときとかには、そういう活用を推奨するとか、そういう形で何か活用されているのかどうか、その状況について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
79 ◯渡辺（ふ）委員 関連。水上委員が質問されました乳幼児健康診査の実施状況についてお伺いしたいと思います。資料もお願いをしておりましたので。
今回は、平成24年度から平成28年度までの５年間ということで推移を出していただいておりますけれども、徐々に子どもたちの健診、３か月から４か月健診、また、３歳児健診まで出していただいておりますが、どの健診におきましても徐々にアップしているのかなと。３か月から４か月健診につきましては、ほとんどの子どもたちが受けているといった状況がありますが、この推移の中でこのように健診率が上がっているといった、この見方についても伺いたいと思います。
また、例えば平成27年度で言いますと、９から10か月健診につきましては受診率が低かったり、これ、90.1％ですので、低いといっても１割の方が受けていないという状況があったりしますが、こうした受診率が低いとき、また、その他におきましても、平成28年度では９から10か月健診が99.6％ということで、ほとんどの子どもたちが受診をしているのかなと思っておりますが、こうした受診率の違う場合がありますけれど、この見方といいますか、どういったときに受けられない子どもたちが多いのか、また、受けられなかったときに、今、水上委員からも質問がありましたが、こうした子どもたち、最後の１人まできちんと連絡をとっていただいているのか、その後の経過について伺いたいと思います。
80
◯藤井自立生活支援課長 水上委員から、大きな１点目で、また何点かご質問頂きました。
まず１点目でございますが、報酬に係る食事提供加算のお話でございます。食事提供加算につきましては、平成27年度の報酬改定の際に、上げることを予定していたところではございましたが、ただ、国の方で団体様等とのヒアリングをしたところ、結果、それらのご意見等を伺った実態を踏まえて、提供加算については平成29年度末までは現行のままと、提供期限の延長ということで、そのままの措置とさせていただいているところでございますので、現状はまだ加算が、単位について見直しで行うとかということはなされておりません。それで、また平成30年度につきましても、この報酬改定は一定行われるところでございますが、まだ具体的に改定率等は示されていない状況でございます。
今のお話の中で、例えば
児童発達支援センターきらりの食事に係る値上げについてどうなるのかというようなお話をいただいたところでございましたが、この報酬改定を見まして、
児童発達支援センター運営協議会や他市の状況を踏まえて、それは一定検討することになるのかなと考えているところでございます。
それから、２点目です。児童福祉法の改正についてでございます。平成30年４月１日より児童福祉法改正に伴いまして、新たに障害児福祉計画の策定が市町村にも義務付けられているところでございます。本市におきましては、現在、今年度末策定予定の障害者計画、障害福祉計画を策定しておりますが、障害者福祉計画については、国の方からも示されたところがございまして、障害者計画と一体的に策定してもよいということになっていることから、本市の障害児福祉計画につきましては障害福祉計画に包含して一体的に策定しておりまして、現在、自立支援協議会の委員様の方で、この計画についてはいろいろご意見、ご協議いただいているところでございます。
それから、
児童発達支援センターきらりの各事業の実績ですとか推移ですとか、そういったお話を頂きました。
まず、相談事業につきましては、委員からもお話しいただいたとおり、利用実績は顕著に伸びているという状況でございます。その要因につきましては、一定周知が進んできたのかなというところで認識しているところでございます。
また、
児童発達支援センターきらりで行っている各事業の在籍者数の見込み等の考え方でございますが、まず、児童発達支援事業、それから放課後等デイサービス、これにつきましては定員というものを設けております。その定員を充足する形で現在も運営を行っているところでございます。
また、保育所等訪問支援事業、親子通園、外来訓練事業、これらについては特に上限というものは設けてないところでございます。保育所等訪問支援事業につきましては、委員の方からお話しいただきましたが、実績が伸びていないということは認識してございます。その要因につきましては、周知がまだ進んでいないということから、この保育所等訪問支援事業の認知度が低いのではないかと。また、保護者の方から、この事業の実施に必要な通所受給者証の交付を市から受けなければならないなど、サービス利用に当たっての手続が煩雑であるとの声も頂いているところでございます。これら更なる周知のためには、地域自立支援協議会などの関係機関が集う場で、事業の具体例や有効性を説明しながら、更なる周知を図ってまいります。
さくらシートの活用についてでございます。さくらシートの活用につきましては、特に就学に際して活用されていないことに、まず課題があるということは認識しているところでございます。活用できていない理由につきましては、各学校の教員と
児童発達支援センターきらりの職員が参加しております特別支援教育研修会、これ、年８回開催しておりますが、こういったものなどで直接意見交換し、原因を詳細に分析し、課題を抽出した上で円滑な活用が行われるように調整してまいるところでございます。
81 ◯菅野保育課長 それでは、水上委員からの、資料に基づく分析についての市内ではどうかというところのご質問でございます。委員分析のとおり、本市でも同じような状況でございまして、社会福祉法人におかれましては、やはり自己所有物件、自己所有のものが多いということで、事務的なものは少なく、逆に、職員に関しましては、施設長を初めベテランの方が多いかと考えております。
また一方で、株式会社事業主の方におかれましては、やはり賃貸が多いかなと。特に、最近の待機児解消に伴います新規開園においてはほとんどがそういう状況になっていると。併せて、社会福祉法人よりも職員については経験年数が低いということで、ただ、これも開設後というところもありますので、そういったことも鑑みればというのもありますが、低いかなということで、委員分析の実態と東京都の平均と似たような感じかなとは思っております。
それから、全体の把握ということでございますが、一つ目としては、財務的な把握であれば対象補助金等を交付してございますので、そういった際に実績報告等を頂きます。そういった中での財務状況の確認ができているというのが一つございます。また、もう一つ、保育の内容ですね。現場の状況の確認につきましては、例えば、認可保育園の民間保育園との定期的な連絡会における意見交換等々での状況把握ですとか、また指導検査等々、東京都と合同で行うものがございます。こういったものに同行させていただいて、確認をしてくるということで現状確認。昨年度、平成28年度につきましては３件の実績がございます。また、特定地域型、いわゆる小規模事業、こちらにつきましては、昨年度については全園対象として現場を確認しているという状況でございます。
82 ◯神田生活福祉係長 水上委員の４点目の質問にお答えさせていただきます。生活保護法第63条の決算年度における適用状況の件数ということでございます。決算年度による法63条の決定数は104件になります。そのうち、次の質問の扶助費の算定誤りにおける過誤支給に伴う63条の返還の決定件数ですが、こちらは２件になります。その後の返還を求める際のプロセス的なものなのですが、私を含めた担当ケースワーカーの方から、ご本人の方にご説明させていただいて、返還額等をお伝えさせていただいて、63条の返還の対象となる旨説明し、ご納得いただいております。
その際に、法63条の返還金ということになりますので、ご本人の自立に資するための何らかの経費はないかというところで、控除できるものがないか聞き取りを行った上で、市として控除できるかできないかというところを判断させていただいて、その上で63条の返還決定通知をお送りさせていただいているところでございます。
83 ◯石原健康課長 水上委員の乳幼児健康診査の未受診者調べのことに関するものでございます。平成28年度の１歳６か月児健康診査におきまして、未受診者の方で状況確認ができていなかった方につきましては、子ども家庭支援センターの方にその後の調査などをお願いしてございまして、現在は、残り１名の方の所在は出国ということで確認がとれてございます。
それから、３歳児健康診査の方につきましても、私どもで一定の訪問、それから、手紙や電話のやり取りなどを経まして、その後、確認がとれなかったものについては、子ども家庭支援センターの方に調査のお願いをしているところでございます。
それから、経過観察についてでございますけれど、こちらの経過観察につきましては、医師、専門家への相談など、そういったご案内もいたしますけれども、保健センターにおきましても、１歳６か月児健診や３歳児健診で経過観察になられた方の心理に課題があるかどうかといったところにつきまして、診断がつきかねるような事案につきましては、月１回程度、経過観察の方を対象に広場事業のようなものを行ってございまして、グループ遊びなどを通しての発達観察などを継続して行ってございまして、そういったところでも専門家の指導や助言を行う機会というのを提供してございますので、そういった中で、経過観察の方のフォローというものは保健センターでも行っているものと思ってございます。
それから、さくらシートの活用についてでございますけれども、こちらについては、さくらシートはできるときにつきましては、保健師の方も内容について、どういった内容がいいかということについて一定議論に加わった認識もございますので、保健師も皆、さくらシートの存在については認知してございます。ただ、保健センターの中でやっている事業において、確定的な診断というか、そういったものを受容されるような心持ちに、なかなかまだなってらっしゃらない方も多うございまして、保健センターで行っている経過観察事業の中では、さくらシートの活用などの呼び掛けは難しいところでございますけれども、ＰＲの仕方については一定工夫できる余地も考えられると思ってございますので、その辺りについては保健師と相談の上、さくらシートの活用についても可能であるかどうか検討してまいりたいと思ってございます。
それから、渡辺（ふ）委員の乳幼児健診の受診者推移についてでございますけれども、受診できないというご理由には、例えば、対象の乳幼児が病気、感染症などにかかってしまったというような、そういった事案などもございますので、その時々のいろいろ病気がはやっているか、はやってなかったかとか、そういったことによっても受診者数の推移というのは年度によってばらつきが出てきてしまうのかなと思ってございます。
未受診者につきましては、保健師の方で、電話で、受診できなかったことについての確認であるとか、その後の健診などをどのように行うご予定なのかというようなことをご確認して、フォローはしてございます。
84 ◯水上委員 それで、食事提供加算については、決算年度は影響が出ていないということだと思うんですが、つまり、事業者からは下げないでほしいという声が多数あったということだと思うので、これが減らされると、
児童発達支援センターきらりの昼食費なんかにも影響が出てくる可能性があるわけだから、小金井市としても是非加算は減らさないように引き続き声を上げていただきたいと要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、計画策定については現状分かりました。あと、
児童発達支援センターきらりの事業についてなんですが、幾つか聞きたいことはあるんですけれども、一つは、定員が決まっている事業で、放課後等デイサービスとか外来訓練とかになってくるんですか。違いますか。定員が決まっている事業ってないんでしたか。
85
◯村山委員長 できれば、ちゃんと質問でやってもらった方が。
86 ◯水上委員 すみません。定員が決まっている事業で、例えば、定員を超えて申込みがあって、お断りをしなければいけなかったということが現状あるのかどうか、これ、確認しておきたいと思うんですが、この点どうでしょうか。
あと、保育所等訪問支援事業については、手続が煩雑で周知もされていないということなんですが、確かにそういうこともあるかもしれないけれども、これ、全国的な傾向なんですよ。保育所等訪問事業って、やっているんだけど利用者が少ないというのが全国的な傾向で、やはり保護者の方が、自分の子どもの障がいなんかのことを受容して、それで申し込むという形になりますよね。ある程度、やはりハードルが高いというのかな、そういう部分があってこういうことになっていると思うんですね。民間保育施設などから、是非巡回相談に来てもらえないかという要望もあって、担当の方も聞いているとは思うんですよ。そういうことで、もう少し出掛けていって支援するということも考えられるんではないかと思うんですよ。保育所等訪問事業の実績が、現状こういうことであるということであれば、巡回相談みたいな形で、民間保育施設などにも足を運ぶということも可能ではないかなと思うんですが、その点、どんなふうに考えているか伺いたいと思います。
あと、さくらシートについては、これはどうなんでしょうか。就学のときに余り活用されてないということなんですが、それ以前に、例えば
児童発達支援センターきらりに来られている方なんかは、さくらシートに記録をつけていくみたいなことになっているんでしょうか。ただ、それが就学相談のときに活用されてないということなのか。使われてなくて、なかなかそうなってないということなのか、その辺どういう状況なんでしょうか。
日野市のかしのきシートというのは、あれは今、デジタル化されて、インターネットでやり取りできるみたいな。セキュリティの問題ってどうしているのかなとは思うんですけれども、そういう形で今、活用が発展してきているということも言われていますので、そういう意味で言うと、せっかく作ったものなので、活用、促進していっていただきたいと思うんですけれども、何か課題などがあるのかどうか、その辺、どういうふうに把握しているのか伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、保育施設の状況なんですが、小金井市内の株式会社立も同じような傾向にあるということだと思うんですが、実態把握というのはどういう状況なんでしょうか。例えば、株式会社立保育施設の財務諸表などを出してもらいたいという資料請求を以前したことがあって、小金井市からなかなか出せないんだという話があって、結局、僕も東京都に認可したときの財務諸表を出してくれという情報公開をしたんですよね。小金井市として把握しているものがあれば、ある程度資料提供みたいな形で開示していただけるものなのかどうか、この点、ご説明いただけますでしょうか。
全体の把握は行ってきていると。要するに、東京都と同行して把握をしていると。小規模保育については全園対象としたということなんですけれども、そういう状況について、全体として、やはりそれぞれの現状について、ある程度まとめたものがあるのかどうか、この点、確認しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
私は定期的に、もっと全ての保育施設について、現状どうなっているか、ある程度の検証項目も決めて、小金井市として把握をしていくということが必要だし、いろんな保育園ができているものだから、質を確保していくという点では非常に大事な仕事ではないかと思うんですね。小金井市の条例に則ってやっている事業なわけだから、小金井市としての監督責任ってあるはずなんですよ。そういう点でもう少し、全園対象にして、ある程度の検証項目を設けて、小金井市として検証する。第三者機関が評価するという仕組みはあるんだと思うんだけれども、それとは別に、小金井市として手のひらに乗せるということをより一層推進していっていただきたいと考えているんですが、この点ではいかがでしょうか。
生活保護の件数などについては、分かりました。それで、決算年度の２月に、過誤支給についての一定の判例が示されておりまして、これについては、生活保護法第63条が、全額の返還を一律に義務付けるものではなくて、法が生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としていると。これが第１条で決められているので、それに基づいて、最低限度の生活の保障や自立を阻害するおそれがある、全部返還させてしまうと、そうなる場合は返還しなくてもいいということが示されておりますが、先ほどの答弁というのは、そういうことも勘案して返還請求しているという理解でいいのかどうか、それ、確認しておきたいと思います。その点では、こういう見地で、63条の判例で示された趣旨が守られているという理解でいいのかどうか確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、健診事業についてなんですけれども、結局、１歳６か月児健診の１人の方は出国が確認できたと。３歳児健診の方は、要するに、子ども家庭支援センターに依頼をしたということなので、３人ともきちんと確認されているということなのかどうか確認しておきたいと思うんです。
あと、未受診になっている方が受診しているのかどうか。状況確認はしているんだろうと思うんだけれども、その後、受診に結びついているのかどうか、そういう努力についてはどうされているのか伺いたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
あと、経過観察についても、広場事業などで対応しているということなんですが、私が聞いたのは、１歳６か月児健康診査で51人の方が経過観察健康診査は未受診になっていますよね。あと、３歳児健診は36人なんですよ。こういう方が全て広場事業に来ていて、要するに、経過観察ができているのかどうか、その点、確認しているので。つまり、未受診になっている51人、36人が市として把握されているのかどうか、この点、確認したいと思いますので、その辺、どんなふうになっているか伺いたいということです。
さくらシートについては、是非ＰＲの工夫も含めて、どうできるか検討していただいて、実施していただきたいと思います。
87 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。受診をしていない方については、きちんと状況把握をしているということでありましたけれども、出産をされた方々、いずれの健診にも来ていない子どもというのがどれぐらいいるのか、そうした子どもたちについても掌握をされているのかということを伺いたいと思います。
私が出していただいている方では、３歳児健診までの５回の健診がありますけれども、同じ子どもがどの健診にも来ていないということはないとは思うんですけれど、この１年間、どの健診にも来ていないというような子どもたちがいるのかいないのか、掌握していただいている中で、もし心配な子どもたちがいたならば、どのような対応をしているのか。先ほどの、きちんと受診しているかどうかということもありましたけれども、その辺についても伺いたいと思います。
やはり子どもたちの健診は早期に、難聴でありましたり視力障がいでありましたり、また発達障がい、様々な障がいがある場合があります。こうしたものは、こうした健診の中で発見されることが多いですし、また、親の健康状態や、親自身がきちんと関わっているかどうかといったことも、こうした健診の中で見つかることが多いと思っておりますので、きちんと掌握されているのか。また、全ての健診に来ていない場合、そうした子どもたちがいるのかどうかということも含めまして、また、その子どもたちへの対応、親への対応についても伺いたいと思います。
88
◯藤井自立生活支援課長 水上委員からの２問目でございます。報酬改定に係る国への要望というお話を頂きました。課長会等を通じて、国の方に要望していくようなことを検討してまいりたいと思ってございます。
それから、
児童発達支援センターきらりの関係でございます。定員を定めている児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業、これらの待機者に対するご質問でございましたが、確かに両事業とも待機者、待機されている方はいらっしゃいます。ただ、待機されている方の中でも、
児童発達支援センターきらりで行われております外来訓練事業、こういったことにご利用を促して、実際にそちらの方でご利用されている方もいらっしゃいます。
また、
ペアレントトレーニング、昨年度から試行的に行いまして、今回は拡大して実施している事業もございますが、こういったものをご利用いただきまして、ご利用いただくことによって、待機されている方の必要な支援策を講じているということをやってございます。
それから、保育所等訪問支援事業、委員の方から、全国的にも利用されているのは少ないのではないかというお話が出ました。私としても、そのような形で認識しております。巡回相談の活用ということになりますが、民間保育施設への巡回相談の活用をしてはどうかということでございますが、先日来から議会の方でも、私もしくは保育課長の方も答弁しておりますが、保育所への巡回相談につきましては、今現在、どういった形でできればいいかということを鋭意検討している状況でございます。
それから、さくらシートの件でございます。
児童発達支援センターきらりをご利用された方のさくらシートの利用状況でございますが、まず、
児童発達支援センターきらりにご相談に来た方には漏れなくさくらシートをお渡ししているところでございます。ただ、その後、定期的にその方がさくらシートを活用しているかということにつきましては、なかなか把握してないこともございますので、一定お渡しはしておりますが、その後のさくらシートの活用については、また
児童発達支援センターきらりと連携して、使われる方がよりシートを活用しやすいような形を見出していきたいと思ってございます。
それから、最後、さくらシートの関係で、委員の方から、日野市ではデジタル化しているというお話も頂きました。
児童発達支援センターを開設する前に、市民の方との意見交換会を十数回開催させていただく中で、さくらシートのご意見も頂いたところです。その中で、やはりデジタル化することによって、更なる利用が見込めるのではないか、活用しやすいのではないかというご意見もありました。ただ、やはりデジタル化ということは、クラウド上にそのデータを置くということが想定されますので、個人情報保護ですとかそういった関係上、まだなかなか安心してお使いになれるとは言い切れない状況もございましたので、デジタル化についてはしていないということでございます。
ただ、委員からもご紹介いただきましたので、また現在、セキュリティの関係とかそういったものがどのようにクリアされているのか、そういったことも研究してまいりたいと思ってございます。
89 ◯菅野保育課長 それでは、水上委員から２点目のご質問を頂戴いたしました。
まず、実態把握ということで、先ほど申し上げました補助対象以外にも、園ごとの財務状況等についてご提出いただく部分もございます。こういったことで把握はできるんですが、これを資料等でご提供できるかということにつきましては、そもそもこれが情報公開の対象となるのかということが、申し訳ございませんが、分かりかねますので、例えば、対象となるようであれば開示というふうになるかと思いますが、一定の手続は必要となるかと考えております。
それから、２点目の市としても保育の質を確保していくために全園対象で回ってはどうかというご質問でございます。委員のおっしゃられるとおり、非常に重要なことかと認識してございます。この間、待機児解消等で民間園の方にもいろいろ新規開園いただいて、併せて既存の保育所の皆様にも、私どもの小金井市の保育のために一定ご努力いただいておりますけれども、そういった中でも、私どもの方といたしましても、やはり質を確保していくというのは重要な課題と考えておりますので、今後こういったことができるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
90 ◯神田生活福祉係長 水上委員より、生活保護法第63条の適用について再度質問頂きました。先ほど委員がおっしゃられたとおり、63条の適用の際には、法の趣旨に則りまして、返還の決定額から控除できるものはないか等十分検討した上で、最終的に決定させていただいているところでございます。
91 ◯石原健康課長 ３歳児健康診査におきまして確認がとれなかった３名の方でございますけれども、子ども家庭支援センターに調査依頼をした分も含めて、現在、全件、所在の確認が、出国等という事情などもあったようでございますけれども、確認がとれてございます。
それから、経過観察未受診者についてのフォローにつきましては、保健師が電話などでその後の受診状況の確認や勧奨などを行ってございます。
関連の渡辺（ふ）委員の全健康診査未受診の方などについてでございますけれども、母子カードによって受診状況の確認は行ってございますので、全部未受診だと、恐らく低体重児などで医療的ケアが必要とかそういった事情があるのかなと。そういった情報も含めてこちらの方を把握して、退院した際に病院の方との情報のやり取りなども行ってございますので、その辺りのフォローはきちんと行っているつもりでございます。
92 ◯水上委員 全体、何を言いたいのかというのは分かっていただいていると思うので、検討するというところは是非よく検討していただきたいと思います。
要するに、
児童発達支援センターきらりの事業で待機者がいるということなんですが、何人ぐらいいらっしゃるのか、もし現状分かっていたら、それだけお答えいただけないでしょうか。
あとは、保育の実態調査であるとか所在不明の子どもであるとか、そういうことについては是非対応いただきたいということを要望しておきたいと思います。
93
◯村山委員長 では、１点だけ、
児童発達支援センターきらりの現状の人数。分からないみたいなので、すみません。
ほかに質問ある方いらっしゃいますでしょうか。質問だけいただいて休憩に入ろうかななんて思っていたりもしますけれども。
94 ◯森戸委員 １点目は229ページの家具転倒防止金具であります。それで、資料を提出していただいております。これは、家具転倒防止金具事業の取付事業の流れということと、それから、取付世帯ということで、件数、実績が出ています。年々減っているということでありまして、全体的に対象世帯、ひとり暮らし、高齢者世帯が中心なんですが、現状、どのぐらいまで到達を決算年度でしているのか伺いたいというのが１点です。
それから、２点目は、一昨年度と昨年度決算と比較すると、19件、33から19に下がっているわけですね。この理由についてどういうふうに考えていらっしゃるか。それで、これはシルバー人材センターが関わって、取付けをする家具、器具を調整していただいてつけていただくわけです。伺いたいのは、今回の決算で27万407円が委託料となっているわけです。材料代と取付代、これはこの委託料ではどういうふうになっているんでしょうかということです。
それから、３点目に、この家具転倒防止金具の問題で、ある高齢の方からいろいろなご相談がありました。シルバー人材センターの方に来ていただいて、市の無料の範囲は１万円なんですね。一つは、この案内文書に間違いがあったなと私は思っていて、これは指摘をさせていただいたんですが、同時に、いや、実はここもつけた方がいいですよとか、あそこもつけた方がいいですよと言われて、それだったらつけなければいけないかなと思ってつけたと。そうしたら、請求書が来て、無料ではなく、今度１万円払わなければいけなくなったということなわけですよ。
それで、見積書を見せていただいたんですが、取付器具の実質の費用は3,800円とか4,000円ぐらいなんですが、取付代が5,000円取られているわけですよ。無料で取り付ける、小金井市の助成のところは、小金井市が取付代を払っていると思うんですよ。別々にやっているんではなくて、同じ日に取付けをしているわけで、そうだとしたら、この取付代というのはちょっとおかしいんではないかなと思うんですね。
これ、平成28年度の決算の年度内の話なわけですけれども、その辺りは整理する必要があると私は思っています。結局、シルバー人材センターの方がいらっしゃって、よかれと思って、ここもつけた方がいいですよとおっしゃってくださるので、それはいいんですが、それも全部小金井市の事業として見られているわけですよ、高齢者は。高齢者にとっては、80代過ぎた方が、これは小金井市の事業で、これはシルバー人材センターの事業でって区分けは難しいです。これ、混乱を起こすわけですよ。それで私は改善をお願いしているんですが、何らかの改善があったのかなかったのか、その点について伺いたいというのが１点目です。
２点目に、225ページの訪問介護助成の助成金を市の方から払っていただいているわけです。介護保険利用者負担助成に要する経費で、833万18円が実績として出ています。この事務報告書を見ると、733件が申請され、認定を受けて助成を受けられているということで、これは大変いい制度として定着をしているということだと思っています。
問題は、この認定については、要綱を見ると、利用者がこの訪問介護の助成の申請書を作るんですが、その交付というか、申請に行くのは事業所が申請に行くことになっているんです。分かりますか。一般的には利用した人が市に申請をするわけですけれども、間に訪問介護を受けている事業所がまとめて市に申請を出すということなんですね。
それをもう少し簡略化できないのかということと、そのことに対する対価というのは事業所にはないわけですよね。したがって、事業所は全部申請書を持って市役所に来なければいけないという状況になっていて、改善をしていただけないかという声が出ているんです。武蔵野市はどうなっているかというと、利用者が申請を出し、利用者の銀行に振り込むという形になっているんですね。
どちらがいいかというのはあるんですが、もし事業所が申請をするんだったら、事業所に事務費をきちんと対価として払わないと、それはまずいと思うんですが、その辺りはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
次に、259ページであります。これは、養育支援訪問事業に要する経費であります。監査意見書の不用額が、執行率50％ぐらいになっているんですね。これは、原因というか、どこにあるのか。事務報告書で見ると、年間５件になっています。この養育支援訪問事業というのは、若年の妊婦とか妊婦健康診査未受診、望まない妊娠等の理由により妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭などを含めて、出産後の育児ストレス、産後鬱等々、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭などに対して、中核機関を設置して応援をするということになっています。実際に、これ、増えればいいかというと、そんなことはなく、ない方がいいわけですが、しかし、実際にはなかなか市の方でもつかみ切れてない部分があったり、保護者にそのことが自覚がなくて、なかなかこういうところに結びつけられなかったりとか、そういう非常に難しいケースかなとは思っています。
実態として、中核機関である市の子ども家庭支援センターが、どういうふうに決算年度、対応をされてきたのか。また、ケース検討会議などを開催することになっていますが、どのぐらい決算年度で開催をされているのか。支援計画を策定するとなっていますが、実際にどのぐらいの人数で、件数で支援計画が策定をされているのか、その点について伺いたいと思います。
あと、４点目、263ページの特定保育施設に関わって伺いたいと思います。資料を提出していただいております。５年間の保育施設の入所状況ということです。よく分からないので説明をお願いしたいんですが、上の表の「保育施設等の施設数及び定員」というのと下の表の「入所児童数」というのが一致していません。これはなぜなのかということを伺いたいと思います。
併せて決算年度なんですが、待機児童ゼロを目指すということで、市としてどういう努力をされてきたのか。保育所を開設するという相談件数は何件あったのか、そのことについて市の取組状況を伺いたいと思います。
そのほかに、部局の方々には資料を提出していただいておりますが、こういう時間帯でありますので、この程度にとどめておきたいと思っておりますので、また別の場所でやらせていただきます。ご苦労いただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、以上、質問を終わります。
95
◯村山委員長 それでは、ここで３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。午後３時半再開にしたいと思います。
午後２時56分休憩
────────────
午後３時30分開議
96
◯村山委員長 再開いたします。
部局の答弁を求めます。
97 ◯鈴木高齢福祉担当課長 森戸委員より、家具転倒防止器具取付事業についてのご質問を頂いております。
１点目が、年々取付件数が減ってきている、現状の到達はどうなのかということでございます。平成20年度以降、介護福祉課の方で把握をしております、これまでの取付件数が6,065件となってございまして、これはおおむね高齢者世帯の約６割の世帯で取付けをしていただいているのかなと考えてございます。
２点目が、前年度と比較いたしまして、決算年度、大幅に減少しているが、理由はどう考えるかというところでございます。特に細かな分析は行ってございませんが、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目が、シルバー人材センターとの委託の中での材料代と取付代の内訳はどのようになっているのかということでございます。決算年度の予算で、私どもの方で見込んだ世帯数が35世帯を見込ませていただきまして、予算の内訳が、器具代についてが１万円、取付代につきましては4,660円ということで単価として見込んでいるところでございます。
４点目が、取付けに当たってシルバー人材センターの方が、これもいいですよ、あれもいいですよということで勧められて自己負担が発生したというようなお話がございました。取付けされた方が混乱を来してしまったということで申し訳なく思っておりますが、シルバー人材センターの方には、そういった自己負担等が発生する場合については、分かりやすくご本人側にお示しをしてほしいということでお願いをしたところでございます。
98 ◯高橋介護福祉課長 訪問介護等利用者負担助成事業に係る事業者の事務負担に関してご質問頂きました。訪問介護等利用者負担助成事業については、森戸委員のご説明にありましたとおり、利用者の自己負担分の一定割合を事業者の代理受領という形で実施してございます。
これによって、利用者は立替払をすることなく助成後の金額でサービスを受けることができ、負担を軽減する効果があるものと考えております。一方、事業者については、助成金相当分を市に請求するという事務が発生してしまうことになりますが、利用者の負担軽減のためにはやむを得ないものと考えております。
99 ◯秋葉子ども家庭支援センター等担当課長 養育支援訪問事業につきましてご質問を頂きました。平成28年度の実績が５件ということで、つかみ切れていないのではないか、結びついていないのではないかというようなご質問を頂きました。また、中核機関としての役割はということでございます。こちらの養育支援訪問事業につきましては、日々のケースワークの中で、ご家庭のアセスメントをする中で、こちらの養育支援訪問が必要だと思われるご家庭に関しまして、子ども家庭支援センターとして支援を決定していっているというところでございます。
また、委員がおっしゃっていただきましたように、中核機関となってございますので、関係機関の方からご相談をいただくようなケースもございます。そのような状況も加味しながら、他の制度における活用も図りながら支援の方をしているというところでございますので、サービス提供ができていないとは思っていないところでございます。
実際、ケース会議は何回行ったのかということでございますが、昨年度は37回行いました。ケース会議は行うんですけれども、養育支援訪問事業を行うに当たって必ずケース会議をするものではございませんので、この37回の中に、確かにこの事業、養育支援訪問事業の支援を受けている方のケースも含まれてはおりますが、全てやっているわけではございません。
それから、どのくらいの人数の支援計画を立てられたかというご質問を頂きました。支援計画についてでございますが、平成28年度は６件でございます。途中で計画の見直しというのもございますので、年間通じて昨年度は６件あったということでございます。
100 ◯平岡保育政策担当課長 保育課の資料に基づきまして、２点ほどご質問頂きました。
まず、資料の上の段と下の段の定員数と入所児童数の差ということでございますが、新規開園時に、新規開園したばかりの園については、４、５歳の部分の定員割れを起こすという傾向がございます。その差が表に表れているという状況でございますが、ただ、これにつきましては、入所児童の進級先の確保という観点になりますので、いずれ、その差は埋まっていくという性質のものでございます。
また、開設の相談につきましてですが、こちらにつきましては、具体的なものから、特段物件等が想定のないものなど様々な状況がございますので、件数について把握というのはなかなか難しい状況でございます。
なお、実現性の高いものにつきましては、基本的には開設につながってきているという認識はございます。今後も待機児童の解消については努めてまいりたいと考えております。
101 ◯森戸委員 １点目でありますが、全体で高齢者世帯の60％まで行き届いているということです。いつ地震があるか分からないということの中で、最低限の家具転倒防止金具の設置を是非高齢者世帯には100％いけるように取り組んでいただきたいと思っております。
それで、先ほどのシルバー人材センターの件なんですが、今回の27万407円は、器具代が１万円、取付代が4,660円支払われているわけですよね。自己負担を生じること、別にやってはいけないということではないんだけれども、でもやはりやってはいけないんですよ。というのは、そこで一緒にやっているわけですよ。なおかつ、本人は5,000円の取付代も払っているわけですよ。だから、取付代は要らなかったんではないかって本人は思っているし、でも、見積書であったから払ったわよという話なんだけれども、非常に分かりづらいんですよね。シルバー人材センターしか、この家具転倒防止金具を設置できないわけではないと思うんですよ。ほかの工務店も含めて、そういうことはできるはずなんですよ。
たまたまシルバー人材センターが無料の家具転倒防止金具設置事業を委託しているものだから、ある意味、そこが全部独占しているという形になってしまうわけですよ。これは、経済行動からしても余りいい形ではないかなと思うわけです。課長からは、分かりやすくしてほしいということをシルバー人材センターに依頼するということなんですが、もうちょっと整理していただけないでしょうか。市の助成事業のものと、個別にシルバー人材センターが行う独自のものは別個のものでなければおかしいんです。ですから、そこを分けてやれるような方向をとっていただきたいと思うんですね。
高齢者の方にも考える余地を与えていただきたいと思うんです。やった方がいいかどうかということを、補充をした方がいいかという判断が高齢者だけではできない場合もあります。家族に相談をすることなどを含めて、きちんと相談できる余裕を作っていただきたいと思いますが、その点でどうでしょうか、伺います。
それから、訪問介護助成事業なんですが、課長がおっしゃるように、立替払をせずに払える制度というのは、私もいいと思います。ただ、それを利用者のためにはやむを得ないと、事業所に対して、私はある意味、それで事務費も払わないというのは、余りにも厚かましいと言ったらおかしいけど、ちょっと言葉が悪かったら申し訳ないんですが、事業所だって、そのために時間とそれだけの経費を使っているわけですよね。もしお願いするんだったら、それはそれなりの事務費相当分を補助すべきだと思います。今後是非検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、養育支援訪問事業であります。ケース検討会議は日々の検討の中で行っているということであります。非常に難しいケースが多いんだろうと思います。私、１点確認したいのは、この養育支援訪問事業に認定をする基準というのはどこにあるかということなんです。どういうケースの場合に認定されるのか。というのは、例えば、障害認定を持っているとか、そういうことなのか、それとも、障害認定がなくても、第三者機関が客観的に、やはり支援が必要な家庭だということを認定すれば、それは市の方で支援計画を作り、行うことができるのかどうかということです。そういうことについては、どのぐらい周知されているのかということを伺います。
とりわけ保育園関係、幼稚園関係、その辺りへの周知はどういうふうにされているのか、平成28年度を含めて伺いたいと思います。もう少し周知をすることで、支援が必要な方々が、浮き彫りになってくると言ったらおかしいけど、そういうことになるのかなと思いますので、その点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、４点目に、養育支援訪問事業を行うことで、どうしてもお子さんを安全な体制を作らなければいけないということから、公立保育園などを含めた、措置を含めて体制を作っていく必要があるのではないかと思っています。なかなか私立の保育園では追い切れない、支援し切れない場合ってあると思うんですよ。そのときの受皿というのは、公立保育園でやはりきちんと作っていただかないと難しい場合もあるんではないかと思います。実際にそういうケースなどもあるのかなと思っていますが、公立保育園の方で、そういう体制を早急に作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。見解を伺います。
最後の保育施設の問題であります。正確に決算年度に開設の相談が何件あったかというのは数えてないとおっしゃるので残念なんですが、決算年度に相談があったケースとしては、今年の10月から開設されるものはあったんだろうと思いますね。定員増に向けて、小金井市が決算年度、どういう努力を開設に向けてされたのか、伺っておきたいと思います。
決算年度は併せて、公立保育園については定員拡充をされたと思います。その成果と効果はどうだったのか、確認をさせてください。
102 ◯鈴木高齢福祉担当課長 再質問にお答えいたします。
器具取付けの際に分かりやすくというようなお話だったと思います。先ほどのご質問でもお答えしましたように、市の方からシルバー人材センターの方には、費用負担等について分かりやすく示すようにということでお伝えはさせていただいたところです。引き続き、今回、自己負担分と市の負担分とで一緒に作業したということで分かりにくくなってしまったということがございましたので、その作業を別の日程で設定をするとかということをシルバー人材センター側にお話をさせていただいて、取付けされる方に混乱を来さないような方法がないかどうかということで、シルバー側とも調整をさせていただきたいとお答えをさせていただきます。
103 ◯高橋介護福祉課長 訪問介護等利用者負担助成事業です。本事業は開始当初に、事業者の皆様に事務手続のご説明をして、ご協力をいただきながらスタートしたものでもございます。そもそも介護保険給付や国の同種の助成制度についても同様の手続をとっていることを勘案し、担当としては大変心苦しくは思いますけれども、現行の方式を継続してまいりたいと思っております。
104 ◯秋葉子ども家庭支援センター等担当課長 養育支援訪問事業についてでございますが、先ほど、何か認定が必要なのかということでございますけれども、特段そういう何かを持っているからということではございません。先ほど委員の方で、支援訪問事業の対象者のご案内をいただきましたが、妊娠期から継続的な支援を特に必要とされるご家庭や、産後鬱やノイローゼになるような孤立感を抱えるご家族であったりとか、養育が不適切だと思われる、支援が必要と認められるご家庭ということでございます。
こちらの方は、こちらのケースワーカーの方も相談の方にも、訪問として伺ったりもしておりますので、そのご家庭の状況を確認もしながら、ご家庭への支援というのがどういった形がいいのかということで判断をさせていただいているというところでございます。
こちらの方、特に周知しているのかということなんでございますが、要するに、この制度がどなたでも受けられるというものではございませんので、やはりそういう関係機関からご連絡があった場合、また、こちらの方でもその状況を確認しまして、この支援の方を活用しているというところでございます。
他の受皿はということで、保育所等も一つになるかとは思うんですけれども、それは私立、公立問わずというところでございます。
105 ◯平岡保育政策担当課長 決算年度における開設への努力ということでございます。開設につきましては、特に東京都の認可ということになりますと、一定期間の手続等が必要になってくる状況もございますので、決算年度の段階から来年度の、平成30年４月の開設の部分も含めて、そこをにらみながら、相談を受けながら、現実性の高いものについては積極的に対応していったという状況がございますので、委員がおっしゃっていただいた10月の開園ですとか来年４月に向けた開園の部分についても一定のご相談は始めていたという状況はございます。そういった時期にとらわれることなく、引き続き開設に向けた取組を行ってきたという状況はございます。
また、２点目の公立の定員拡充というところでございますが、そういった民間活力の導入、また、既存民間園への定員拡充などのお願い等も含めた待機児解消の努力、ご協力をお願いしている立場でもございましたことから、公立の中でも一定、定員拡充という形で待機児解消に資する対応を行ったということについては、数字以上の効果はあったのではないかと担当としては思っているところでございます。
106 ◯森戸委員 家具転倒防止金具は是非分かりやすくしていただきたいですし、二重に、小金井市の事業と民間の単独の事業が一緒になってしまうというのが非常に誤解を招いているので、その点は改善をお願いしたいということを要望しておきます。
それから、訪問介護助成事業なんですが、是非事業所などとも話合いを今後進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。なかなか直接市に言えないので、私のところにもそういう話が入ってくるんだろうと思いますが、アンケートを取るなり何らかの形を採っていただきたいということは要望します。
これだけでなく、ほかにも同じようなやり方を採っているものがあれば、私はそれはやはり見直していくべきだなと思いますね。報酬単価が下がる中で、事業所の運営も厳しくなっています。支える側が少なくなることは市も望んでいないと思いますので、その点、要望をしておきたいと思います。
養育支援訪問事業ですが、非常に難しいケースが多いかと思います。それだけに、こういう事業がありますよということを全体的にも、保育、幼稚園含めて周知をしていただくことが、いろんな情報を集めるきっかけにもなるかなと思います。それは、どういう形がいいのか分かりません。一般的に広げろということではなくて、その点は専門的に子どもたちを支援している場所などを含めて、是非周知をしていただければということは要望しておきます。
あと、支援計画などを含めて、その方の、しっかり理解も得られるような形での支援計画をお願いしたいと思います。なかなかご本人も、自分自身を受認することができなかったりして、非常にもやもやとした中で、市からいろいろ言われると、余計反発をするというか。自分では納得できないということがずっと続いていくんですよね。その点からすると、丁寧に対応されていると私は思っておりますが、理解されながら支援計画を立てていただきたいということは是非要望しておきたいと思います。
保育園なんですが、それなりに努力はされているとは思うんですが、私、ずっと提案をしている国有地、それから市有地含めて、きちんと市の方で把握をされていますか。私は提案してきているんだけど、こことここに実はあるんだということを把握して持ってらっしゃいますか。そのことを確認させてください。
その上で、平成28年度、事業所に対して情報提供を適切に行ってきたのか、その点は確認をさせてください。来年度に向けて、待機児童０を目指す一歩を是非作っていただきたいと思いますが、担当の決意のほどを伺っておきたいと思います。
107
◯村山委員長 最後のところだけですかね、国有地、市有地を把握しているか。決意のほども。
108 ◯平岡保育政策担当課長 都有地、国有地の件でございますが、東京都を通じて、土地に関する情報提供というのは頂いているところはございます。ただ、小金井市は他市と比べまして余り情報というか、件数がなかったということと、以前頂いたものの、土地の形状が余りよろしくなかったという状況があって、事業者に情報提供するという状況まではなかなか至らなかったというところは過去にございました。今後も、引き続き都から情報提供等が来ることになるかなと思っておりますので、こちらとしてもそういった部分も積極的に活用できればと考えております。
109 ◯渡辺（大）委員 この区分で幾つか伺います。
まず一つが、187ページの福祉サービス苦情調整委員に要する経費について、昨年の
決算特別委員会に引き続いて伺いたいと思います。
昨年の
決算特別委員会のときは、私が主質問しましたら、森戸委員から反論の関連質問などがあったわけでありますけれども、さて、この事務報告書を見ますと、この決算年度においては苦情等の対応状況について何件あったかといいますと、市内在住者から年間を通して７件、市外在住者から２件の計９件の苦情があったと。もちろん苦情ですから、多ければ多いほどいいということにはならないわけですが、処理件数ということでは９件でした。
前年度の平成27年度に関しましては12件ということでありましたので、前年度から見ると、12件だったものが９件で３件の減ということになって、苦情が減ったから喜ばしいということは一面において言えると思いますが、ただ、件数が減ったために、１件当たりの処理コストというものに関しては跳ね上がることになっております。
どのような計算式になるかといいますと、この決算書の数字だけを単純に分析させていただきますと、福祉サービス苦情調整委員に要する経費は712万4,463円が決算されております。つまり、年間712万円かけて９件の苦情処理をしたことになるわけですが、そうしますと、１件当たりの単価は79万1,607円をかけて１件の苦情処理したことになるわけであります。この金額を高いと見るか安いと見るかはいろいろだと思いますが、ちなみに、小金井市議会は昨年の議員報酬の総額は２億6,894万8,014円でありまして、これを議決した件数190件で割りますと、１案件につきまして141万5,515円、これを24名の市議会議員で割りますと、１人当たりの市議会議員が１件の採決に関して５万8,979円の費用をかけているという状況であるということを考えているわけでありまして、直接的にそうやって比較できるかどうかは別問題といたしましても、昨年度の
決算特別委員会のときに、課長から、どういう答弁が出ていたかというと、こういうことなんですね。
要するに、このサービスを直営でやっているのは９市だということなんですよね。ということで、このことについては、今後オンブズマンのあり方については、他市などの状況も踏まえて研究していきたいと思いますというのが昨年の答弁となっておりまして、要するに、他市の状況、つまり、直営でやっていたりやってなかったり、いろんな状況で各市まちまちだということなんですね。そういうものについて１年前は、他市の状況を調査の上で今後の対応を考えていくんだということが答弁になっているわけであります。（「いや、思いますって、思っただけ」と呼ぶ者あり）ああ、そうだったんですか。違うか。ということで、昨年の
決算特別委員会に続いて伺うのは、その研究の成果を是非ご披露いただきたいと思うんですね。
私も、昨年も言っているんですが、何も１件当たりの、苦情が１件寄せられると、それに79万円かけて処理していることを、ストレートに高いとか安いとかそういう拙速な議論はしませんけれども、ただ、やはり市全体でいろんな所でいろんなことをやっているんですけれども、では、これをどう見るのかということについては、やはり真剣にほかの市の事例なども見ながら、研究できるところがあるのなら研究すべきではないか。
例えば、福祉サービス苦情調整委員に要する経費を見ますと、調整委員への報酬が弁護士の方お二人で321万6,000円なんですが、何と、その事務処理をやっている方の非常勤嘱託職員が２名で、こちらの方が高いんですね、381万1,400円。もちろん勤務時間が全然違いますからストレートな比較はできませんけども、要するに、直接苦情調整委員ということでお願いしているお二人に比べて、非常勤職員お二人の分で380万円ということになっていたりもしまして、ここら辺も含めて、では、これ、本当にこういう体制でやらないといけないのかということで、大事なシステムであることはよく理解しておりますけれども、大事なシステムである中にも、やはりそこら辺のコスト意識というものは持ってやっていく必要があるし、他市でより優れたやり方でやっているんなら見習う必要もあるんではないかなと思っているんですが、その点どうでしょうか。
それで、今回、多分手元に資料があると思うのでお知らせいただきたいんですけれども、９件処理をされたということなんですが、９件しかないので口頭で伺うわけですけど、９件のそれぞれの処理、つまり、苦情が寄せられてから結果が出るまで何か月ぐらいかけて９件、それぞれ処理されているのか、それについては明確にしていただきたいということと、１件当たりの処理に79万円かかっているということ、お一人の苦情調整委員当たりだと39万5,000円かかっているということについての行政的な判断というか、見解はどうなのかということ。及び、昨年ご答弁されている研究の成果について伺っておきたいということが大きな１点目であります。
次に、217ページの老人クラブ助成等に要する経費779万3,564円が決算されておりまして、うち地区単位の老人クラブに関しましては、そのうち426万4,420円の決算ということとなりました。それで、平成27年度の事務報告書と平成28年度の事務報告書のこの件についての最大の違いは、単位クラブが、平成27年度は全部で14あったわけであります。ところが、決算年度は一つ減って13になりました。どこが減ったかは、もう皆さん、よくご存じのとおりでありまして、福祉会館を活動場所としておりました中町全域と本町一丁目の一部をエリアとして活動していた若草会が、この福祉会館の閉鎖に伴いまして活動場所を失い、単位クラブということでは、このリストから消えることになりました。
このリストを見ますと、あと、小金井市内の中ではもともと関野町が不存在でありまして、それは一定の段階でなくなったと聞いておりますが、それなりの人口を有しているエリアで消滅したのはこの中町、若草会というのが最初の事例になりました。この若草会に関しましては、当時のことを市長もよく覚えていらっしゃるとおりで、私もよく覚えておりますが、会長は元市議会議長でありますが、このままでは活動継続が難しいということで、相当警鐘を鳴らされておりました。福祉会館を閉鎖するための説明会でもその警鐘は鳴らされていたわけでありまして、本来それに私も議会の場で何回か、活動を継続できるようなことは、やはりきちんと責任を持つべきではないかということは議会で何度も提案させていただいたんですが、結局行政は何ら措置を採ることもないまま若草会が活動できなくなるということに至ったわけで、この決算年度においても、その工夫が見られなかったのは極めて残念であります。
そこで改めて伺っておきたいのは、やはり市民はそれぞれ税金を負担しておりまして、そういう中で中町の皆さんも当然のことながら、あと本町一丁目の一部の皆様も平等に税は負担しているわけでありますから、行政側の不作為でというのか作為でというのか、活動場所が失われて、単位老人クラブが活動できなくなるということに関しては、これはどんな手を使ってでも防ぐ必要があり、例えば、なり手がないとか運営する人がいなくなったのでなくなったわけではないんですよ。そういう能力は十分あったにも関わらずなくなったということから言えば、私、やはり今からでも新しい福祉会館がどうこうという以前の問題として、早急に中町地域と本町一丁目の一部の地域の方々の活動場所を取り戻す必要があるんではないかと思います。
私がそのときに提案したのは、例えば、ＪＲ中央線の蛇の目ミシン工場跡地の北側の高架下、ここに東側にある保育園のような、プレハブでも何でも簡易な建物を建てまして、それを当面活動場所として使っておいていただいて、行く行く福祉会館ができれば、そこは庁舎建設の床面積の一部に接収すれば、庁舎の床面積の圧縮にもつながりますし、当面の活動場所の確保にもなって一石二鳥であるということを提案させていただいたんですが、行政が全く手を打ってくれなかったもので、現状もその場所はペンペン草が生えているだけということになっているわけなんでありますけれども、それで、どういうふうに思われるでしょう、結果的にこういう活動場所が失われて、一生懸命活動されていた単位老人クラブが活動場所を失って、このリストから消えたということについて。行政的に見れば、前年度の事務報告書から今年度の事務報告書で、単に14が13になっただけかもしれませんけど、やはりここで一生懸命、地域で活動されていて、生き生きとした老後を送られるために活動されていた方々が活動拠点を失って、実際このリストから外れる、こういう状況になったことについて行政としての総括をお伺いしたいんですよ。
私は、言いっ放しは嫌だから、このことについてはどうすればこういうことにならないかということは具体的に提案してきました。にも関わらず、全然動いてくれなかったではないですか。ですよね。全然動いてくれなかったですよ、リアルな活動場所の確保で。それで、年間通して安定的に予約できなければ厳しいということもＳＯＳが出ていたではないですか、ずっと当事者の方々から。そういうことについてどういうふうに総括されているのかなということは、やはり
決算特別委員会の場で伺っておかなければいけないなと思っております。
それで、私は今からでも、また新しい福祉会館ができるまで相当ありますから、やはり緊急対応ということも含めて、この地域の方々が活動できるようなことはすぐにでも、来年度の予算の中にも盛り込んで対応すべきだと思っておりますが、それはいずれ、何も無駄になるものではないので、その建物自体を庁舎の一部にでも接収すればいいだけのことですから、無駄にならないと思っておりますので、是非ご検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上が大きな２点目であります。森戸委員が関連したがっております。
３番目が、219ページのシルバー人材センターに要する経費4,004万6,560円の決算でありまして、うち事業費補助金は3,953万円の決算となっております。そこで伺いたいのが、これも事務報告書の方を拝見いたしますと、事務報告書の215ページ、第４、高齢福祉係というところにはシルバー人材センターに関しての記述があるわけでありますが、これの（３）に会員状況ということが出ております。これを見ますと、実は平成27年度はシルバー人材センターは、ここには出ていませんけど、これ、平成28年度なので、そこに数字を入れますと、平成27年度は前年度末会員数が1,152、新規122、退会111、年度末1,163ということで、平成27年度におきましては、高齢者の増加に当然連動しているんですが、会員は増えておりました。しかし、決算年度においては、新規97、退会123とそこにあるとおりでありまして、会員数が減少するというのがこの決算年度の特徴になっていまして、その間、高齢者の数は相当増えていたはずであります。
そうすると、この原因をどう分析しているかということを伺いたいんですね。例えば、民間の雇用状況が非常に好転して、高齢者の皆さんがそれなりに働く場を民間で得られたので、シルバー人材センターでの登録が少なくなったと見るべきなのか、別のところに何か理由があると見るべきなのか、これはやはり会員の減少ということについては、担当としてのそれなりの分析もあろうし、シルバー人材センターとしての分析もあろうかと思うんですが、どのように分析されているか。
また、就業状況について（４）がありますけれども、ここも平成27年度の数字を言えば、就業実人員は前年度、平成27年度は1,041、就業延べ人員が14万7,646、就業率89.5、年間契約金額が、そこにあるのが５億1,287万1,707円です。それで、１人当たり配分金月額が３万3,710円だったというのが前年度でありますので、これはいずれも前年度の数を割り込むことになっております。この辺りの原因もどのように分析をされているでしょうか。
そういった中にあって、これは決算の審査ですから決算年度についてだけで結構なんですが、（１）にあるように、市としてもシルバー人材センターにはいろんな形での事業発注ということに努めているわけでありますが、高齢者の方々が当然増えていくというような中にあって、市としてもこういった市内の高齢市民の皆さんの何がしかの収入が得られることについては一定の留意をして進めていく必要があると思うんですけども、決算年度において新たに市として対応されたことなど工夫などがあれば、どの課がどういうことをやられたかということは、多分高齢福祉係で把握されていると思うので、新規で何か対応されたものがあればお知らせをいただきたいと思います。
また、実はリサイクル事業所が当然シルバー人材センターの上になっていて、この間来、どうも聞いていると、行政はリサイクル事業所についてはしばらく閉鎖していても構わないのではないか、こういう考え方で今どうも対応されようとしているようなんですか、私、好きで、リサイクル事業所もうちからすぐ近所にあるということもあって、よく寄るんです。この間も行きましたら大盛況でしたよ。多くの皆さんがお買い求めに来てらっしゃって、食器コーナーなんて混雑し過ぎていて、袖が食器に当たって落としたら割れそうで怖くて、気を遣いながら歩くぐらいの大盛況でありました。
だから、思うのは、どうも今、市は、福祉会館とかのあそこの蛇の目ミシン工場跡地のことでは、リサイクル事業所はしばらく閉めておいてもいいやと考えていらっしゃるようなんですけど、一生懸命生き生きとそこで働いてらっしゃるシルバー人材センターの皆さんや、そこにご自分の好きな品物を求めに来られている、リサイクル品を積極的に買おうとされている市民の皆さん、ああいう方々の顔を見るにつけ、しばらく閉めておいても問題ないという、こういう考え方ではなくて、私も、これ、単に言うだけでは嫌なので、前から対案を提案しています、どうすれば、あれが継続できるかということについては。
やはりそういう点からも、シルバー人材センターの皆さんの、この間、どこの委員会でしたか。別にリサイクル事業、事業所を閉めたってシルバー人材センターの雇用には何の影響もないんだみたいな答弁、平然と出ていましたよね、どこかの委員会で。そんなんでいいのかなと思いますよ。皆さん、たまにリサイクル事業所、買物行きますか。かなりにぎわっているんですよね。だから、やはりそう考えると、閉めときゃいいんだとかそういう発想で行政執行していていいのかなというのは、私、この間、改めて、大盛況だったリサイクル事業所の販売コーナーを見て思いました。その点、今後もやはり安定的に切れ目なくリサイクル事業所というこの事業は行っていくべきだと思いますけれども、併せて見解を求めておきたいなと思います。
110 ◯片山委員 渡辺（大）委員のシルバー人材センターについて関連したいんですけれども、この主要な施策の成果に関する説明書の55ページを見ても、また、案内のパンフレットなどを見ても、健康で働く意欲のある高齢者というような形で書いてあるんですね。これ、私はちょっと問題ではないかと思っていて、健康で働く意欲というところが引っ掛かるんですね。実は、足の不自由な高齢者の方で、こういったシルバー人材センターで働きたいというような方からの相談があるわけなんですが、説明会さえも入れないと。あそこの場所ですから、結局、２階に上がれなければ説明会にも参加できないというような相談を受けております。なぜ、もう少しフラットで、誰でも行けるような場所で説明会をしないんでしょうか。こういった表現自体が問題ではないかと思っております。
高齢者というのも、いろんな方がいらっしゃいますので、是非とも様々な方がそうやった意欲を持って働きたいということであれば、受け入れて、そして、そういった仕事をまた探してくるというような形の取組を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
111 ◯鈴木委員 渡辺（大）委員の３点目かな、老人クラブ助成というところについて。１点目か。
112
◯村山委員長 ２点目ですね。（「１点目が福祉サービス」と呼ぶ者あり）
113 ◯鈴木委員 ２点目ですね。伺いたいと思います。老人クラブと正会員の数、そして加入率ということで事務報告書のところには載っかっているわけですね。単位クラブの数が13であるということ。高齢化が進行していく中で、主質問者がおっしゃるとおりだと思っていまして、老人クラブの果たす役割というものは非常に大きくなっている。一方で、組織率、入会を希望される方がなかなか増えてこないのかなということを実感として感じているところです。
これが、これまでの経過の中で、老人クラブ育成を行う担当課としてどのように捉えているのかということ。そして、今、老人クラブ全体で捉えたときに、取り巻く課題というのが多々あると思っています。これをどのように捉えていらっしゃるのか、ここで確認しておきたいと思います。
114
◯関地域福祉課長 それでは、渡辺（大）委員のご質問、１問目のオンブズマンについてです。昨年の
決算特別委員会でもご質問を受けまして、そのような答弁をしたのは覚えてございます。今から数字的なことをちょっと申し上げるんですけれども、他市の状況等。去年の数字ですので、今現在、もしかしたら、ちょっと違うかもしれませんがという前提でお話しさせていただきたいと思います。
まず、報酬について他市の状況を調べましたところ、１時間単価、９市が当時直営だったんですけど、１市、時間単価の算出ができなかったので８市で比較させていただきますと、小金井市は上から３番目になります。３番目から５番目までは同じ１万5,000円台で、他市と比較して、相談件数や勤務日以外の出勤等を考えると、特別高い報酬ではないのかなと言えると考えたところです。
相談の解決するまでの所要日数というところで、昨年度は９件だったんですけど、これを１件１件全部お答えした方がよろしいですかね。（「大体でいい」と呼ぶ者あり）オンブズマンの状況報告書をお配りしてございますので、詳細はそちらを見ていただければと思うんですけれども、昨年は一番短くて７日です。最長で66日間です。その範囲の中で日数を要しているところでございました。
小金井市では、苦情相談として受け付けたもの、全て委員が対応していますが、相談者にとって今のやり方が丁寧な対応でいいのではないかと思うところでございます。他市ではいろんな対応があるのかなと思ってございまして、委員が直接対応する件数としては、小金井市に比べると少ないのかなと思っているところでございます。
小金井市では、苦情相談件数が以前と比べるとかなり減ってきており、これはオンブズマンの指導のもと、各担当部署の努力、対応のよさ等のたまものであり、地道に行った結果だと考えるところで非常に喜ばしいことであると考えるところでございます。
本市のオンブズマンの運営業務については、いろんな意見があるかと思いますが、長年にわたり果たしてきた役割等を鑑みると、現行のやり方は適正であると考えるところではございます。しかし、一方で、今のやり方についても検証というのも必要かなと思ってございます。引き続き他市の状況等も注視していきながら、充実した福祉サービスの提供に努めてまいりたいと思います。
オンブズマンの方は２人いらっしゃいまして、担当事務局、非常勤職員の方が２名いらっしゃいます。相談に至らなかった件数、いわゆる電話や来所等、これも報告書には載ってはいるんですけど、昨年は28件ございました。今、事務局は２名体制で電話等で受け付けをして、整理をして、オンブズマンの方につなげていくという体制は、今のやり方はいいのではないかと思っているところでございます。
115 ◯鈴木高齢福祉担当課長 渡辺（大）委員から、まず１点目、老人クラブの関係でご質問頂きました。福祉会館の閉鎖に伴って、単位クラブが一つ減少したということでございます。この単位クラブとは、私も会長の方と複数回お話をさせていただきました。その中で、やはりホームグラウンドとしてお使いいただいていた福祉会館が閉鎖になってしまうということで大変申し訳ない気持ちがあるのですが、最寄りの集会施設を是非ご利用いただいて、活動の方を継続をしていただきたいというようなことをお話しさせていただきました。
しかしながら、役員の方の高齢化であるとか、最寄りの集会施設といえども通うのが大変になってしまうということで、やむなく解散に至ったというようなことでございます。私の方も非常に残念だと感じたところでございますが、その中でも有志の方が残って、老人クラブには所属しないという形で一部活動されているというようなお話は聞いているところでございます。
それから、シルバー人材センターの関係でございます。まず、会員の状況について、決算年度、若干減少したということでございます。委員からもお話がありましたように、高齢世代の就労状況、民間の就労状況が、売り手市場というんですかね、人材不足のために、そういった民間の事業所で就労されている方も多くいらっしゃるのではないかとは考えてございます。
これまで増加をしていたというところでございますので、一過性のものであるのか、今年度、平成29年度もまた減少に転ずるのかということについて注視をさせていただいて、そこら辺の情報についてもシルバー人材センターの方に確認をしながら見てまいりたいと考えてございます。
それから、就業の状況ということでも、今お話をさせていただいたとおりでございまして、シルバー人材センターの受注状況については、特段問題なく推移していると聞いてございます。それで、どのような工夫、対応を図ったのかということでございますけれども、市の方として、何かどうこうしたというものではございませんが、シルバー人材センターの方との情報交換の中で、今の現況についてお聞かせいただいているということで、現況把握には努めさせていただいているというところでございます。
それから、リサイクル事業所についてでございます。福祉会館検討委員会等でリサイクル事業所の今後について言及をしているところでございますが、これは高齢者の雇用の観点、介護福祉課の方から見た視点で申し上げますと、やはりそこに従事をされている方が働き場所を失ってしまうということが最も懸念されているところではございますが、シルバー人材センター側と打合せをしていく中で、リサイクル事業所以外でも就労の場は確保できるということをおっしゃっていただいております。したがいまして、庁舎建設に当たって、リサイクル事業所の運営において支障が出るということであれば、一定期間停止、休止をすることもやむを得ないということでお話を伺っているところでございます。
それから、片山委員から、シルバー人材センターの関連でご質問を頂いております。パンフレット等で、やはり健康でお元気な方に就労ということで記載がございますが、障がいを持った方もいらっしゃるということで、シルバー人材センターの方にも、１回そういった形のお話をしたことはございます。障がいがあるからといって説明会の出席を拒むであるとか、そういったことはないということでございまして、車いすの方であっても、階段を、車いすを一緒に持ち上げて運んで説明会の会場に入っていただくといったこともあるというお話を聞いております。パンフレット等の表現につきましては、シルバー人材センター側とも協議をしてみたいと思います。
それから、鈴木委員からも、老人クラブのことについて関連でご質問頂いております。会員の数が減少傾向にあるということでございます。課題をどう捉えるのかというお話がございました。確かに単位クラブの数がここで一つ減少したということがありまして、私どもといたしましても、会員の確保については一つ課題であるのかなと考えております。やはりそういった老人クラブ、あるいは地域のサークル等に積極的にご参加いただいて、地域で生き生きと生活をしていただきたいという思いを持っておりますので、この会員の確保については、市といたしましても、老人クラブの活動状況についてホームページの方に掲載をさせていただいたりということもさせていただいております。どういった周知の方法があるのかということについて、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
116 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、福祉サービス苦情調整委員に関する件でありますけれども、今、るるご答弁はあったのかなと思っておりますが、やはり同じ効果を得られるのであれば、コストはちゃんと考えていただきたいなと思っています。例えば、今、非常勤職員の話でいっても、ここには載っていないけれどもということで、28件の電話なり何なりがあったということでしょうかね。ただ、これも年間通して28件ということで言うと、月で２件ちょっとぐらいですかね、ということでありますよね。月に２件電話があったと、載っているものとは別に。では、それは非常勤職員２名という形でやらないとできないことなのかとか、やはりそこら辺、よくいろいろ分析をしていく必要があるのかなと思っております。
また、今、西岡市長の方で言われていたのは、確か職員の配置等々については、類団で最も少ない人数でやるんだと、類似団体中ね。だから、先ほどの答弁を聞いていると、ほかの市と比べてみて大して高くないみたいな言い方で、でも、そうではないでしょ。市長の方針は、私が聞き間違えてなければ、類団の中で最少でやっていくということを高らかに宣言されていますから、今みたいな、ほかの市に比べてまあまあだみたいな答弁は出ないはずなんですよ。
だから、ほかの市の中でも一番コストがちゃんと圧縮できていて、初めて市長の方針にかなうんではないかと私は思っています。もし市長が言われていることが本当ならですけれども。それから考えると、こうやって、何も毎年、福祉サービス苦情調整委員のことばかり申し上げて申し訳ないんですが、ほかにもいろいろあると思います、実は、細かく見ていけば、いろんな区分で。ただ、やはり同じ効果が得られる中でどのぐらいコストダウンできるかということは、このことに限らず、工夫をいろいろしてもらいたいなと思っているんですよね。
少なくとも小金井市よりもうちょっと低いコストでできているところがあるというのであれば、どんなふうにやったらできるのかというような工夫というか、調査そのものは進めていく必要があるのかなと。まあまあ平均ならいいという考え方でいくと、いつまでたっても、それは類団最少でなんていうことにはならないだろうと思っておりますので、そういう点は是非引き続き工夫もしていただきたいし、私も更に調査は進めてみたいと思っております。これは要望、意見です。
次に、217ページの老人クラブの件でありますが、これ、少し再質問させていただきたいなと思っているんですね。やはり結局、いろいろ、もう活動が継続できないと。当たり前ですよね、お年を召した方で遠くの会場まで行くのかと。寒いときだってありますし暑いときだってありますし、大きい道路を渡るとなれば交通事故の危険も増します。それから、毎回安定的に会場を取れれば別ですが、例えば、新しい福祉会館ができるまでの間は優先予約権が付与されたわけでもありません。申込みにも行かなければいけません。主催者の負担は更に増えますよ。そんなやり方で、最寄りの会場を利用なんていうことでは持たないんだということが切々と訴えられていて、結果として、市がそれに応えることもないまま、やむなく解散に至ったという、今、ご答弁が出ております。
やはりこういうやり方自体、よくないなと思うんですよね。若者の居場所、お年寄りの居場所、子どもたちの居場所、こういうことが常に議会の中で取り上げられるような中、現に活動を継続していた老人クラブの単位団体が、活動継続が市の方の不手際ですよね。普通ならば、何か基幹的な公共施設があれば、稼働更新が原則だと思います。あるいは、現地で建て替えるんだったらば、仮設を建てるのが原則です。にもかかわらず、言ってみると、これは放り出しているわけですから。場所も用意しないし、既存施設だって優先予約権を付与したわけでもないではないですか。だから、寒空に放り出したのと同じなんですよ。そうしたら、これはやってられないということで解散に至ったということになっていて、私が申し上げているのは、今からでもできる工夫はあるんではないでしょうかと。
蛇の目ミシン工場跡地に建てるということも、いよいよ本決まりになりました。高架下ということに関しても、おおむね前向きに使っていこうという方向性になっているんではないかと私は思っているんですけれども、そういう中で言えば、蛇の目ミシン工場跡地の北側の高架下を市として使っていこうという考え方を早目に整理ができれば、例えば、あそこにプレハブなり何なりの簡易な建物でも何でも建てられれば、当面そこで活動はできるわけです。いざ、あそこに庁舎を移すときには、その部分の床面積は、先ほど来申し上げているとおり、庁舎の床面積の一部とみなせば、本体の庁舎の床面積も少なくて済むわけで、節約にもつながるわけですよ。そういうことは全体的な中で、誰かがきちんとタクトを振って整理すれば、できないことはないだろうと見ているんですね。やる気になるかどうかですよ。以前も誰か言っていました。要は、やる気なんだということだと私は思っておりまして、それから見ると、今ここで伺いたいのは、どうなんでしょうか。蛇の目ミシン工場跡地での庁舎、福祉会館、こういうことが固まってきた中で言えば、高架下の利用なども視野に入れつつ、一刻も早く地域のこういう、老人クラブに限らずですけれども、失われてしまった基幹的公共施設の機能の一部は高架下でまず暫定的にでも復元をすると、こういうことをやはり工夫すべきではないかと思われますけれども、その点に関して市当局の見解を求めておきたいなと思います。再質問であります。
次に、シルバー人材センターであります。こちらの方は、私もよく原因は分析できていないんですね。ある程度、高齢者の皆さんの雇用が、民間ベースでかなりよくなったということの中で、もしシルバー人材センターの方が減っているということであれば、これ、ある意味でそう悲観的な見方をしなくてもいいのかなとも思っているんですけれども、そうでないところに理由があるということになれば、いろいろ考えなきゃいけないのかなとも思っております。
ただ、リサイクル事業所の兼ね合いで言いますと、例えば就業状況を見て、１人当たりの配分金に関しては、平成27年度に比べて平成28年度は１人当たりの配分金月額が減少しているということになっているわけですよ。別に増加しているわけではないんですね。シルバー人材センターの人たちにしてみても、何がしかの収入を得たいという思いで当然就労されて、もちろん元気のため、体調をよくするために体を動かしている人もいると思いますけれども、何がしかの所得というのはあって邪魔になるものではありませんから、当然そういうものもある程度期待されてやられていると思っている中で言うと、やはり諸物価高騰の折から、１人当たりの配分金が減額ということになっているような中で、リサイクル事業所を一時的にせよ閉鎖して、ほかで何とかなるよって、それは市がしばらく閉鎖しておきたいんだという前提で相談を持ちかければ、シルバーさんも市の方針に明確に抗うようなことは言わないと思いますよ、関係性から考えて。
だけど、本当に１人当たりの配分金減少という状況の中で言ったら、あれだけ大きな施設を閉めて、職場も失われてしまうと。では、それに替わる何かを市は発注するんですか。リサイクル事業所を閉めたのに相当するようなものを、閉めている期間、発注しますか。そんなこと、何にも整理されてないですよね、報告もないし。それは、シルバー人材センターが何とかなると言っているということを言っているだけであって、あそこで得られているあの職場というものに関してどうするか。あと、それは、今、シルバー人材センターの立場から見たってそういうことは言えるし、もう一方で言えば、リサイクル事業所は、あそこで物を買うことを、物を大事にして、新しいものを次々買うのではなくて、古いものでも、誰かが使ったものでもいいものを選んで使っていこうということで、家具はあそこでしか買ったことないなんていう人もいるぐらいですから。そういうものを行政の側の都合で、これも稼働更新しないで、しばらく閉めておいたっていいんだって、これ、さっきの老人クラブの方の話とも通底するではないですか。そこ、現に利用している人がいるのに、行政の方でうまく整理がつかないからって、しばらく閉めときゃいいんだって、こういう発想で行政執行すべきではないと思うんですね。
私は、リサイクル事業所に関しては、担当としては、なるべく稼働更新でというよりも、ぎりぎりまで新しいものが、それは高架下でも何でも工夫ができて、途中休むことなく更新してもらいたいということを、それは高齢福祉担当としても、企画当局とか市長サイドには、やはり要望を出していくのが立場ではないかと思うんですよね。シルバー人材センターがいいって言っているからいいではないんですかということを言うのがあなたの仕事ではないと思いますよ。やはりまずいんではないですかということを。ごみだって増えますよね、そりゃ、みんな。リサイクル事業所が持っていかない分、食器だって何だって燃やさないごみで廃棄するんですか。ごみも増えますよ。だから、やはりそういうのは、全体的に見て、そういうことにならないように工夫すると。方法がないんならやむを得ないと思うけど、工夫はできるわけだから、やり方もあるし。それは工夫するように言っていくのが立場ではないかと私は思うんですけど。その点、改めて見解を求めておきたいと思います。
117 ◯片山委員 先ほど、健康で元気なというふうにおっしゃいましたっけ。元気とも書いてないので、こちらの表現については是非また検討して、何かしら変えていただきたいと思っております。そして、説明会、排除してないと言うんですけれども、やはり２階でやるということ自体で、運びますからということでもないんですよ。やはり自分で行けるような場所を、是非フラットな場所で説明会などは開催していただきたいと思いますけど、そちらについては検討いただけないでしょうか。
そして、今、渡辺（大）委員が会員数減少のことをおっしゃっていましたけれども、そうやってせっかく会員になって、働きたいんだというようなことを訴えていっているわけなんですから、是非そういった方の声を酌んでいただきたいんですよ。仕事についても、あなたが受けられるような仕事はないようなことまで言われているんですね。そういうことではなくて、今、事務報告書にも書いてあるような、幾つかこういった仕事内容ありますけれども、やはりいろんな仕事を開拓していくというようなことで検討すべきではないかと思いますので、様々な立場の方に提供できるような、そういった仕事の内容についても検討していただきたいと思っておりますので、その旨を是非シルバー人材センターの方には伝えていただきたいと思いますし、担当としてもそのような意識を持っていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
118 ◯鈴木委員 答弁頂きまして、ありがとうございます。私が関連して伺いたかったことは、こういうことなんですよ。課長は、会員確保に課題があるということなんですね。私が伺いたいのは、何が課題かということを伺いたいわけです。これをどう捉えていらっしゃるのかということについて見解をお知らせいただけないかということなんですね。
事務報告書、確かに平成27年のときは1,490名の会員数だったわけです。これが平成28年で1,433名ですから、57人ここで減少しているんです。ただ、平成24年から遡って見てみると、平成24年は1,409人、平成25年が1,426人、平成26年が1,422人ということなんですね。平成27年は確かに1,490人ということだったんですが、全体の傾向で見ると、決して減ってはいないよね。ということで考えると、単純に活動場所の問題だけではないような気がしていて、この分析はどうなのかということを伺っているわけです。
活動場所が減ったから会員が減っているのか。だから、全体的な傾向で見ると、決して減ってはいないんではないかなという思いを持っているんです。活動をおやめになった単位クラブ、ここで課長は最寄りの集会施設のご利用を提案したとおっしゃったわけです。これ、最寄りの集会施設というのはどこだったのかということも確認させていただきたいんです。
要は、高齢化が急速に進行する中で、組織率は、押しなべて4.5％とか4.6％とか決して高くない。これが問題だということを言っているのではなくて、高齢化が進行すると何が起こるかというと、やはり高齢ひとり暮らしの方の孤立化ということも含めて様々な課題が出てくるのかなと。そういった方々に対して活動場所を提供していくという使命が、私、老人クラブの活動にはあると思っているんです。そういうところで、確かに活動場所の確保というのは重要な問題だと思っています。ですので、この辺をどのように考えて、今後これをどう解消していく、この課題解消に取り組んでいくのかということについて伺いたいわけです。お願いします。
119
◯村山委員長 答弁をもらうところなんですけど、質問の意図を的確に捉えていただいて、聞かれていることで答えていただければと思っていますので、ちょっと整理をしてお答えいただければと思っています。
ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120
◯村山委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
121 ◯佐久間福祉保健部長 渡辺（大）委員から再質問を頂きました。
まず、旧福祉会館につきましては、安全性の観点から閉館をさせていただいたということで、老人クラブの方々、また、ご高齢者以外の方々でも様々な活動をされていたわけですから、そういった方々がなかなか活動が難しいということはご意見も頂戴しておりますし、心から申し訳ないとは思ってございます。
現在、市福祉会館建設に向けて鋭意努力しているところでございますが、委員からご提案がありました蛇の目ミシン工場跡地の高架下にというような緊急対策、対応として暫定的な施設をというようなお話ございましたが、今までも答弁をさせていただいていますとおり、平成33年度竣工に向けて鋭意努力しておりますので、その間、暫定的な建物を建てるという考えは持ってございません。
それで、先ほど、鈴木委員の方からもお話を頂戴したところですが、やはりどうしても老人クラブですから高齢化をしていく。かといって、新しい方がなかなか入らないということが、やはり周知の問題もあると思っていて、あとは地域のつながり、それが希薄になっていることも大きな要因だと思うんですね。そこをつなぐことが地域福祉の役割でございますし、それの一助を担うのは福祉会館の活動であろうとも考えているところです。やはり様々な地域に出ていって、様々な方々のお話を伺い、現状を把握しながら、何がお手伝いできるのかということについて行政として考えていく必要があると、そのように考えているところでございます。
シルバー人材センターの会員数の減ということで、先ほどお話もございましたけれども、老人クラブ同様、理事会等も出ますと、やはり入院されたとか亡くなったとかという方もいらっしゃり、それに比べて入る方が少なくなってきているというようなお話も聞いているところです。シルバー人材センターの活動の内容をもっと広めていくということで、加入を増やしていくということの取組が必要かと思っております。
それから、リサイクル事業所については、決して休止してよいと考えているわけではなく、市福祉会館、また新庁舎を建設するに当たって、一定、リサイクル事業所についてどのようにするべきなのかというようなことも担当部署としては考える必要があって、そのうちの一つの選択肢として、万が一休止した場合についてはどういった影響があるのかというようなことをシルバー人材センターと協議をしているということで、そのようにご答弁をさせていただきます。
それで、片山委員の関連の内容でございます。私どもは、健康でという中で、また、働けるという中では、障がいのある方、また、障がいだけではなく難病の方もいらっしゃるでしょう。ただ、様々、一定のご自分としてのハンディを持っていらしたとしても、それは健康で働けるということには私は違いはないと思っております。表現として余り馴染まないようなことであれば考える必要があるかなと思いますけれども、働けるということは、やはりどのような状況であっても、私は健康であると考えているところでございますので、記載については特に問題ないと、そのように答弁をさせていただきます。
122
◯村山委員長 答弁漏れで、若草会に最寄りの集会施設はどこって伝えたかという鈴木委員の件、漏れたと思うんですが。
123 ◯鈴木高齢福祉担当課長 若草会の方にご案内をさせていただいた最寄りの集会施設につきましては、桜並集会所でございます。
124 ◯渡辺（大）委員 こういう時間なので、あと、意見だけにしたいと思います。
老人クラブの方に関しましては、今、一定、部長からもご答弁頂いたとおりであって、暫定施設という考えはないということであります。やはり少し残念だなと思うんですよね。財政的な見地もいろいろ考えながら提案しておりますが、例えば、そこを暫定的に開設しておいて、いずれ福祉会館の方ができた段階で、そこを引き払っても、そこはそのまま、さっきも言ったとおり、一部、庁舎の床面積にかわるものとして充当すれば、財政的には十分整合していくだろうとも考えているんですよ。そういうのは財政上の問題もあるから、いろいろ工夫しながらやっていく必要があると思っているんですが、私としては、やりようはあると思っているし、だから、そういうところで、なるべく迷惑かけないようにやっていくというのは基本だと思っていて、本来、稼働更新すべきだったと思っているんですね。
ところが、耐震強度が全然足りないという中で、緊急的に閉鎖せざるを得ない状況がありました。これは本当に市民の皆さんには申し訳ないですよね。福祉会館の耐震強度が圧倒的に足りないということが分かっていて、そのことが議会に公にされたのはずっと後だったんですよね。ずっと行政の内部で持っていたんでしょ。だって、議会に行政報告したときは、どれぐらい危ないのかって報告されてないんだから。後になって、とんでもない状態だということが分かったんですよ、しばらくずっと行政の中で持たれていて。だから、市民には何の責任もないですよ。
そういうドタバタの中で、全国初だとか日本初だって発注しようとすれば、また違法だし、そんなことをやっている中で、ずるずる遅れて迷惑をかけた挙げ句に、活動できなくなって解散されているわけなんですよ。やはり、これ、どこも市民、悪くないでしょ。市民の責任は何もないですから。
そういう中で、行政として、できる限りのリカバリーをしていくと。何も、老人クラブ専用の施設を造ってくれと言っているわけではないわけですから。そこに何か、そういうものを造れば、公民館本館だって閉じているんだから、当面、それを穴埋めするものにもなるではないですか。やはりいろんな意味で、そういう工夫がなぜできなかったのかなということについては、私としては、やはりこの決算年度、その工夫がなかったのは残念だなと言わざるを得ないし、これからでもそれはリカバリーできると思っていますから、やる気一つだと思っています。是非工夫をしてやっていただきたいということは要望しておきたいと思います。
それから、シルバー人材センターの方に関しては、リサイクル事業所、しばらく閉鎖しておくというのは一つの選択肢であると部長が言われました。それが一つの選択肢ということは、別の選択肢は稼働更新とかもあるということですよね。今のリサイクル事業所をとりあえず稼働しておいて、その間に別途どこかに建てて、前から言っているとおり、展示部門なんかは、やはり小金井市内のそれなりに人が来やすい場所にないと意味をなさないんだろうと思っているんですよ。誰も行けないようなところに造ったって、誰も行かなくなりますよね。やはりそうすると、それなりの場所、そんな土地が高いところではなくても結構でございますけれども、ある程度市民が行きやすいところというのは大体見当がつくところでありまして、もし市としての土地が十分になければ、高架下で、まだあちらこちらあいていますから、市民からも、あれ、もったいない、何とかならないかという声が多々寄せられておりますので、一定の工夫はできるかなと思っております。私としては、何か閉めてしまえばいいんだという発想には立たず、可能な限り稼働更新を図るということ。これ、シルバー人材センターの雇用の確保の意味でも、稼働更新をなるべく工夫するということを行政においては工夫していただきたいなということを申し上げて、また折に触れて、いろんな提案をさせていただきたいと思いますが、今日は決算審査ですから要望でとどめさせていただきます。
125 ◯片山委員 議事進行。先ほど、福祉保健部長から、働けるということは健康だというような、そういったようなおっしゃり方だったですかね、そういった答弁があったんですが、私、そこについてはちょっと問題ではないかなと思っておりますので、言い方についてというか、認識がどうなのかなと考えておりますが、何かしらの見解を頂きたいと思います。部長でなくて市長でも結構ですけれども。
126
◯村山委員長 議事進行ですので委員長の方に出されたと思っております。私は、中身がいい悪いではなくて、一つの考え方が部長の方から示されたのかなと。それを捉えて、片山委員がどのように受け止められるかということだと思っています。それを受けた上で、何かつけ加えることがございますか。
127 ◯片山委員 議事進行。でも、これは大きな問題なんですよね。市としては、では、働ける人というのは健康だというような、そういった考え方なんですかね。私は、そういったことではないと思っているんですね。様々な方がシルバー人材センターで働きたいということを表明しているのであれば、それをどう受け止めるかということですから、この表現については私は検討すべきではないかということを申し上げているわけですが、この場では、そういった表現をよしということで、そのような形で押し通すということなんでしょうか。
128
◯村山委員長 誤解のないように改めて伝えた方がいいかなとは思っていますが、よろしいですか。
129 ◯佐久間福祉保健部長 私の表現が悪かったかなと思いますけれども、健康という捉え方は様々だと思うんですね。さっき、私の方は、働けるということは健康であるという言い方をしましたけれども、健康の捉え方というのは人それぞれだと思っております。では、働けない方は健康ではないのかというようなことにもなってしまいますので、働く意欲のある方々というのは、そういう方々を大事にしたいという思いは、もちろん委員と一緒でございます。表記として、健康でというふうに書いておりますけれども、それは限定しているわけではなくて、働くことで健康を維持していくということもありますので、このような表記をさせていただいたということでご理解を賜りたいと思います。
130
◯村山委員長 あと何かあったら、主質問でやってください。
ほかに質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
131 ◯片山委員 この件はあれだったんですけど、今のシルバー人材センターの件については、また別の場で質問したいと思います。
まずは、187ページになるかと思うんですが、
社会福祉協議会について確認していきたいなと思っております。
社会福祉協議会は様々な市からの委託も受けたり、また自主事業などを展開していると思うんですが、やはり決算年度の中でも福祉会館が閉鎖されて、これからどのような形でやっていくかということで、こういった事業についての見直し、検証などを、市とも連携しながらされていたのかなと思っているんですが、そういったことについての報告が余りなかったような気もしていて、庁舎とか福祉会館の特別委員会の中でのいろんな答弁はあるかとは思うんですが、改めてお聞きしておきたいと思っております。
その中で、さらに、この
社会福祉協議会の運営体制について確認をしておきたいんですが、市としてのフォローの状況など、どういったものがあるのかなと考えております。例えば、職員の研修であるとか、パワハラとかセクハラについての研修などを行っているのかどうか、そしてまた、市との人事交流などをされているのかどうかということが、最近多少されていると思うんですが、そういった運営体制についてどのような形でフォローしていくのかということについてお伺いしておきたいと思います。
そして、199ページになるかと思いますが、生活困窮者自立相談支援事業についてなんですけれども、こちらについては、いろいろと一般質問ではお聞きしてきていたんですけれども、今回、学習支援などが始まっているわけですが、始める前段階として、やはりどういった形で展開をしていくかというようなことが検討されていたのかなと思っているんですが、その際に学校とか教育委員会などとの連携や相談があったのかということと、
ボランティアセンターでは、子どもの居場所の講座などを行ってきたかと思うんですけれども、その際に、またこども食堂やフードバンクをどういうふうに活用していくかというようなことも併せて検討しながら、地域福祉ファシリテーターなどとも連携をどういうふうにしていくかというようなことが検討されてきたのかなとは思っているんですが、市の方ではそういった件についての見解をどのように考えていらっしゃるかということと、また、困窮者の自立支援のところでは、この事務報告書を見ると、相談内容のところに、食べるものがないと書かれていたりもするわけですね。そういったところに、やはりフードバンクをどういうふうに使っていくかということを真剣に考えていくべきかなと思っておりますが、どのような見解を持たれているかということをお聞きしたいと思います。
また、税金や公共料金の支払いについての相談、これも前からあるわけで、これは納税課からどのような形で、こういった相談の場所があるんだということを回されていくかということについてどのように把握されているかというのをお伺いしておきたいと思います。
そして、生活困窮者の自立支援相談の窓口の配置なんですけれども、こちらについては、やはり生活保護の知識をしっかりと持った相談員を置くべきだということと、また、何かのときには弁護士と連携をしていくというようなことは必要だということが、この相談事業、ほかの場所でも発展というか展開をこれからしていく上では指摘があるわけなんですが、こういったことについてはどのように把握し、考えているかということをお伺いしておきたいと思います。
そして、ちょっと飛びますけど、続けて289ページの生活保護についてお伺いしておきたいと思います。こちらの資料も提出していただいているわけなんですけれども、まず、市内の無料低額宿泊所について資料を書いていただいたんですが、私、うっかりしてしまって、この運営主体についても実は書いておいてもらおうかなと思いながら、うっかりしてしまいまして、これ、それぞれ運営主体がどことなるのかというのをお伺いしておきたいと思います。
そして、２番の生活保護の開始及び廃止に係る減数及び理由の（２）で、生活保護の廃止についての理由についてが、死亡、失踪などということで書いてあったりするわけですけれども、こちらについてお伺いしておきたいのが、無料低額宿泊所で保護が開始された場合というか、全国的に保護が開始された場合の最初の場所としては、62.7％ぐらいが無料低額宿泊所がある自治体の場合、その場所が多いというようなデータがあるわけなんですが、その場合に、廃止の理由として、無料低額宿泊所で保護が開始された場合に、失踪の件数が、事由が多くなっているというようなデータも出てきております。こういったことについてはどのようにお考えなのかを確認しておきたいと思います。
まず、この無料低額宿泊所とゲストハウスなどで廃止に至った場合の事由として、失踪がどのくらいあるのかということについて、この仕分けの中でも更に数が分かればと思いますので、お答えいただければと思っております。
そして、次のページの３番の生活保護相談件数等の面談・相談件数と申請件数なんですが、こちら、相談と申請の間に差があって、平成28年度などは198人の差があるわけですけれども、こちらについてはどのような対応をされていっているのかということをお伺いしておきたいと思います。
また、生活保護については、概要という形で市のホームページではお知らせがあると思うんですが、こちらについて、ここをちょっと拝見したところ、どうも市の問合せ先が書いてないんですね。詳しくはこちらをみたいな、多分厚生労働省の何かがＰＤＦで貼り付けてあって、概要について、中身、どんな表現をしているか、ほかの自治体と比べながら見ていて、そんなにこれはと思うようなことはなかったんですが、ただ、最後に、問合せ先として、地域福祉課とか生活保護の窓口みたいなところがないんですね。困った人はどうするのかなと思って引いてみたら、やはり生活困窮者のところというのは出てくるわけですけど、それはまたちょっと違うわけなので、生活保護のお知らせのところには問合せ先を載せておいた方がいいんではないかと思っておりますので、その点についてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
そして、また戻りますけど、別の件なんであれなんですが、259ページの、のびゆくこどもプラン小金井推進事業に要する経費で、子ども・子育て会議についてが事務報告書にも233ページには載っているわけなんですが、こちらの子ども・子育て会議は、私も全部は傍聴できないんですけれども、何回か拝見していても、非常に様々な検討事項が多過ぎる会議だなと思っております。
その中でも、やはりのびゆくこどもプランという小金井市の計画についてを、進捗状況を点検・評価していかなければならないということがありまして、これは子どもの権利条例の検証についても、のびゆくこどもプランの推進市民会議で行っていくというような答弁が以前から出ているわけなんですが、のびゆくこどもプランの小金井市の計画についての点検・評価の状況を見ていても、権利条例の何条に即した事業というような、そういった表については書いてあるんですが、会議の中で、例えば、こういった子どもの権利条例があって、このような条文であるとか、また、手引としてはこんなふうなものがあるというような説明をまず委員の方にされているのかどうか。そして、それに基づいた形で、この評価、点検を行っているのかどうかということを確認しておきたいと思います。
132 ◯田頭委員 関連。片山委員の２点目だったと思います。生活困窮者自立相談支援事業です。これの趣旨はほとんど重なる部分がありますが、今年度は決算年度は非常に件数が増えております。それで、その前の前年度から開始した事業だったのでそういうことなのかなとは思うんですけれども、例えば、病気や、これは事務報告書を見ているわけなんですね、179ページに載っています。相談内容のところも、病気や健康、障がいが平成27年度98件のところが167件、一番多かった収入、生活費のところは179件から309件と増えていますし、一番少なかったのが、ＤＶ、虐待ですが、それも前年度は２件だったのが５件と、多様な領域、子育てから地域との関係、ご自分のことや、また、様々なご家族のこと、お子様のこと、介護のこと、本当に多様な相談内容になっています。そしてまた、倍増以上の部分の件数も伸びていますので、一つには、件数が増えてきた背景をどのようにご担当としては考えておられるのか。そして、対応が現状の人数、体制で十分だったのかどうかというところですね。その辺りは確認して伺っておきたいと思います。
その対応にも関係するんですけれども、先ほど片山委員からありましたように、生活保護など、また、他機関への連携をきちんとつないでいけるような、そういった専門性や、あるいは地域の事情などに詳しい、そういった知識などを持っている方が必要だということも含めて、相談の体制が十分だったかどうかということを１点目で伺いたいと思います。一つ目です。
それから、住居確保給付金もありますので、こちらを見てみると、申請から決定する、これも件数、昨年度と比べて非常に増えているわけなんですが、でも、申請された方全員が決定されていたということで、住居確保ができたんだなというところは喜ばしいと思っています。決定の支給数も相談の件数と実際に同じなわけですね。
こういったところは非常によろしいんですけれども、実際にこういった支援を行って就労などにつながったというような件数はあるのでしょうか。その辺り、ちょっと伺っておきたいと思います。
133
◯関地域福祉課長 まず１問目、片山委員から、
社会福祉協議会の体制というか、市としてのフォローのご質問を頂きましたので、まず１問目は私の方から答えさせていただきたいと思います。
昨年、福祉会館閉館に伴いまして、今、
社会福祉協議会は本町五丁目の民間賃貸物件で、昨年の７月25日からそちらの民間賃貸物件で事業を開始しているところでございます。これまで、旧福祉会館と、それと今現在いるところと現在も変わることなく、
社会福祉協議会とは連携をしているところでございます。事業の見直しというところでお話がございましたが、大きな事業の見直しということもなく、引き続き事業を継続していって、両輪として地域福祉の貢献をしていただいているのかなと思っているところでございます。
人事交流の話も頂きました。これ、今年の話にはなりますけれども、市から課長職を１名、
社会福祉協議会の方に派遣してございます。
社会福祉協議会の方から係長職の方が市の方に来ていただいて、今ご活躍いただいているところでございます。
１点目は以上でございます。
134 ◯瀧川地域福祉課専任主査 片山委員と田頭委員からご質問頂いた生活困窮者のことについてお答え申し上げます。
まず、片山委員から頂きました、生活困窮者の中の学習支援事業の平成28年度の検討状況ということでございますが、平成28年度はまだ事業開始前ということでございましたので、主に研究ということで、私どもの方でいろいろ研究をいたしました。その大まかな流れでございますが、いろいろ国や都による調査結果を参考にしながら、事例の研究ということで、近隣市の方からヒアリングを行ったり、あと、東京学芸大学で行われたシンポジウムに担当の課長と私と一緒に聴講させていただいたりとか、あと、事業実績のある事業者から幾つかヒアリングをしたいというような形で検討したほか、教育委員会や
子ども家庭部の担当者の方からも、学習支援事業の今後の状況等についていろいろアドバイスを頂いたりしたところです。
そして、学校と教育委員会との連携とかこども食堂、フードバンクといった観点でございますが、小金井市として学習支援事業を始めるに当たりまして、既存の集合型や居場所の提供というものは既にあるということで、既存の資源や事業と重複をせずに補完する役割を担う事業方式を採用しようという方針でございまして、訪問型に特化した家庭教師のようなイメージの学習支援を展開しようということでやっておりましたので、今回、平成29年度に向けては、訪問型を展開するための研究ということで行ってきたところでございます。平成29年度から実際に事業を始めているところでございます。
次に、フードバンクの関係についてでございます。食べるものがないというご相談を多く頂いて、この方に対しての方針ということでございますが、委託先の
社会福祉協議会とセカンドハーベスト・ジャパンと協定を結んでおりまして、食べ物がないという方に対しては、こちらのセカンドハーベスト・ジャパンの方から、お米とか食料、生もの以外の食料等については郵送でお届けするという形で、当面の食べるものがないということに対しては対応をとっているところでございます。
次に頂きました納税課との連携ということでございますが、納税課は特に最近、平成29年度に向けても引き続き多くの相談を頂いておりまして、納税課の方から自立相談サポートセンターの方へ紹介をいただきまして、自立相談サポートセンターの職員が納税課の方に同行して相談をしましたり、また、逆の方も紹介をいただいた中で、私どもの会議を開きまして、納税課の職員と自立相談サポートセンターの職員等で支援調整会議を開くなど一定の連携をとっているところでございます。
あと、窓口の職員の配置でございますが、主任相談支援員１人と、あと、相談就労支援員２人を配置しているところでございますが、主任相談支援員は社会福祉士の資格をお持ちの方でいらっしゃいます。したがいまして、生活保護の知識等についても一定の知識がおありになる方で、生活保護の知識をいかしながら相談に対応しているところでございます。
続きまして、田頭委員から頂きました生活困窮の関係の中で、件数がいろいろ増えているというところで、特に病気に関するものとか収入に関するものということで、事務報告書上の件数が大きく増えているというところのお話でございます。こちらの方、先ほど、午前中の答弁の中でも、相談件数のカウントの仕方は、それぞれ申請書に記入していただきました複数の相談を全てカウントしているということをご説明申し上げました。さらに、一月ごとに集計をとったものの累計ということでございますので、２か月、３か月と、例えば、病気、住まい、収入という相談をお持ちの方が３か月間相談が続いた場合には、統計上、その方が３掛ける３ということで９件というような形で統計をとっているという形をとっておりますので、この件数が、全体では800件近くが1,400件になったということは、１人当たりの相談の時期が長くなっているということがございまして、１日や２日で終わるものではございませんで、２か月、３か月と長期にわたり支援を続けている方が少しずつ増えているという状況を指しているものかと考えているところでございます。
あと、人員体制のことでございますけれども、先ほど、主任相談員１人と、あと相談就労支援員２人ということで３人の体制で相談をしているということを申し上げました。これは平成29年度の形になってしまいますので、本日の決算審査の内容ではないんですけれども、新たに平成29年度からこのような状況を少しでも打開すべく、家計相談支援員を新たに１人設けているところでございまして、平成28年度中については相談件数が増えている中で、新たに家計相談支援事業を始める検討をしたところでございまして、平成29年度については、現在４名ということで事業を行っていただいているところでございます。
続きまして、住居確保給付金のところでございます。住居確保給付金の平成28年度の状況の中で、人数が非常に増えているところで、実質的な人数としては19名の方が住居確保給付金を受けておられまして、そのうち平成28年度については常用就職に結びついた方がお二人、もともとある程度のお仕事をされていて収入が増えた方がお二人、引き続き継続的に平成29年度に向けても支援が続けられている方が６名いらっしゃるという実績でございます。
135 ◯神田生活福祉係長 片山委員の生活保護に関する４点の質問にお答えさせていただければと思います。
まず１点目の市内の無料低額宿泊所の運営主体についてはどこかというところのご質問でございました。こちら、東京都の福祉保健局のホームページに、施設名と所在地等は掲載されているのですが、運営主体については正式名称まで掲載されてない関係で、どういった法人がやられているかということだけをお答えさせていただければと思います。
こちらは、六つの無料低額宿泊所があるんですが、こちらは二つの特定非営利活動法人の方が運営されているという形になっております。
二つ目、提出させていただいた資料の廃止事由の中で、死亡、失踪がそれぞれ件数として書いてあるけれども、死亡、失踪それぞれの内訳と失踪がどういったところにいた方かというところだったと思いますが、平成26年度から順にお答えさせていただければと思います。平成26年度においては、死亡、失踪194件のうち死亡が59件で失踪が135件、平成27年度においては、死亡56件、失踪106件の計162件、平成28年度におきましては、死亡50件の失踪が94件となっております。
失踪につきましては、先ほど片山委員がおっしゃったとおり、失踪に関しては無料低額宿泊所であったりとかゲストハウスにお住まいだった方が大半を占めているといったところでございます。
次も、相談件数と申請件数の差についてというところで、この差の人たちに関してはどういった対応をしているかというところのご質問でございました。
相談を受けた後、申請に至れば、それでそのまま生活保護として関わりを続けていくことになるのですが、相談を受けて、次来なかったからといって、そのままでいいというわけではございませんので、相談を受けた際に相談の記録等は私等にも回覧されてきますので、後追いが必要な方については、一定期間相談を受けてから、２週間後だったりとか１か月後であったりとか、改めてそのときにお伺いした連絡先の方にご連絡させていただいて、現在の状況がどうであるかとか、相談の際に、ほかにご案内した他法の施策の結果がどうなったかとか、そういったことを含めて後追いでフォローの方はさせていただいているところでございます。
次、４点目です。ホームページに生活保護の制度の説明というところで掲載させていただいている問合せ先なんですけども、こちらの方は所管は地域福祉課の生活福祉係になりますので、その辺りの問合せ先は検討させていただければと思います。
136 ◯福井子育て支援係長 片山委員から、子ども・子育て会議委員に対する子どもの権利条例の周知に関してご質問頂きました。
まず、子ども・子育て会議、のびゆくこどもプランの方には、子どもの権利条例について記載しているところです。あと、のびゆくこどもプランの点検・評価の際には、各事業が子どもの権利条例の何条に該当するか、そこについては資料の中に記載しているところです。
また、子どもの権利条例に関するリーフレットについてもお配りしているところなんですが、子どもの権利条例に関するそのものに特化した説明はしていないところです。
子ども・子育て会議委員に関しましては、８月に委員の改選が行われ、10月からは、のびゆくこどもプランの進捗状況に関して点検・評価を予定しているところでして、その際には、子どもの権利条例のしおり等の配布を行う予定でして、そういった形で周知をさせていただきたいと考えているところです。
137 ◯片山委員 幾つか漏れているところがありましたので、２問目で聞いていきたいと思いますので、お願いします。
まず、
社会福祉協議会の件なんですけれども、こちら、パワハラ、セクハラ防止などの研修をしているのかということについてはお答えがなかったので、お願いします。
人事交流について、今年のことはあれなんですが、それまではなかったということで考えてよろしいんでしょうか。そちらの確認ができればと思っています。
そして、委託事業とか自主事業の見直しは特にないようなことなんですが、決算年度の中では、そういった検証、見直しはなかったということなのかもしれないんですが、これについては、本来は決算年度中にもう少し見直した方がよかったんではないかなと、見直しというんですかね、全体を見て検証していかなければいけないと思っておりましたので、そういったことがなかったというのは非常に残念だなとは思っております。
生活困窮者についても答えがなかったのが、
ボランティアセンターでやっている、子どもの居場所の講座について、多分決算年度にやっていたと思うんですが、こちらについて、学習支援を始める前段階のところで何かしら連携があるのかなということをお伺いしたかったんですね。また、子どもの居場所講座から発展、発展と言うと、また違うかもしれないんですが、同じ
社会福祉協議会でやっている地域福祉ファシリテーターなど、市が委託しているわけですけど、こちらについても、現在はおとな食堂のような、そういった形にも発展してきているものがあるということもあるので、何かしら、生活困窮者自立相談のところとつながりながら検討がされているのかなというのをお伺いしたかったところですので、その点についての回答を頂ければと思います。
また、相談員、社会福祉士なので生活保護の知識はあるはずだということなんですが、あるはずだと私も思いますけれども、ただ、やはりそちらについてはきちんと確認をしていっていただきたいと思って、やはり生活保護行政、かなり複雑なものがあると思いますので、きちんとした周知をしていただきたいですし、きちんと案内をしていただきたいと思っておりますので、是非随時確認をしていただきたいと思っておりますし、また、一つ答えてなかったのは、弁護士へつなぐような連携としてはどのようなものがあるかをお伺いしたかったと思いますので、お願いします。
そして、生活保護についてですが、こちらは大体お答えいただいているかとは思うんですけれども、死亡、失踪のところでの数値としては分かったわけですが、現状として無料低額宿泊所なりゲストハウスというところからの失踪が多いという、その事実としては把握されているということであるかもしれませんが、では、どうするかということについての検討はされているかということをお伺いしておきたいと思います。
それから、相談から申請に至らなかった方々の後追いについては、おっしゃっているような形でやっていらっしゃるということなんですが、なかなか連絡をとれない方もいらっしゃるとは思うんですが、こちらについての後追いは非常に重要だと思いますので、是非きっちりとした後追いをしていただきたいと思っております。
そして、子ども・子育て会議の件なんですが、こちらについて、これは手引については配ってないということですかね。権利条例のリーフレットは配布し、また、計画にももちろん載っているということではありますし、何条に該当するかということはもちろん資料に載っているわけですけど、こちらの条例が作ったときからできている手引についてというのは、最近、ようやくホームページに載っているということがありまして、なかなか市民が見ることができなかったんですね。ですので、この検証する会議の中では配られてなかったのかどうかということを確認しておきたいと思います。
やはり説明をきちんとしていただきたいなと思うんですね。配っただけとか書いてあるということではなくて、これはきちんとした説明をして伝えていただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。一応、そちらの件について確認したいと思います。
138 ◯田頭委員 大体状況は伺ったわけです。相談件数が増えた、このカウントの仕方の背景は分かりました。お一人の方の相談が長くなっていることで重なっている部分があるということなどはそうだろうなと分かります。
それから、あと、どんな方が窓口にいらっしゃるのかということなんですが、今年度、平成28年度の実績を踏まえて、平成29年度には家庭相談員の方が増員されたということ。就労相談員の方も２人いらっしゃるということですね。社会福祉士の方がいらっしゃるということで、先ほど伺ったわけなんですけれども、やはりこれは専門知識があるということだけではなくて、地域の事情をよく知った方が必要かと思っています。そういった意味で、
社会福祉協議会の中に、
社会福祉協議会と一緒にこの場所にあるということで、
社会福祉協議会の中の事業で地域福祉ファシリテーター、今、片山委員からも出ましたけれども、ここがかなり、この皆さんがいろんな地域資源を活用して居場所事業をやってくださっていますし、また、こども食堂の中では学習支援事業も同時に行っているわけですよね。こういったところにつないでくださるということは期待されるわけなんですけれども、そういった連携の状況などは市も是非把握していただきたいと思っていますので、ここを利用された方がその後どういったつながりを持っておられるのか。地域の中でしっかりと、ご家庭だけではなくて、地域のいろんな方、様々な支援を受けられるような関係性を作っていけているのかどうかという、その辺りを是非確認していただきたいと思います。それはどうなんでしょうか。その体制はできるのかどうかということですね。どのように考えておられるのかということです。
学習支援の方は、今年度から訪問型で始まっているわけなんですけども、一方、ちょっとページが違うところで、低所得者や離職者に対する受験生チャレンジ事業もありますよね。当然こちらの方もつないでおられるのではないかなと思うわけなんですが、こちらにつないでいる状況、受験生のお子さんがいらっしゃる場合には、こちらもご利用されているんでしょうか。この関連性を伺っておきたい。また、これは質問でも伺うつもりだったんですが、関連性については伺っておきます。
あと、住居の方の問題です。住居確保の方は、申請された方が皆さん引き受けとされたのかなと見ていたわけなんですが、引き受けとされた方の26人の中で、住居確保できた方は19人というふうなことなんでしょうか。今ご答弁頂いた人数が19人だったのですよね。ということは、決定は26人だけど、そのほか、住居確保まで至らなかった方が７人おられるのかなと聞こえたんですが、そちらの方はどうされているんでしょうか。
それから、19人の中で就職された方、就労までつながった方がお二人と、増収につながった方がお二人と、また、支援を継続する方が６人というふうなそういったことでよろしいんでしょうか。
そうすると、この中でも、19人の中で、２人、２人、６人を合わせると10人なわけですから、それ以外の９人の方がどうされているのかなというところがちょっと気になりますので、今伺ったところだけ教えてください。
139
◯関地域福祉課長 答弁漏れがありまして、申し訳ございませんでした。パワハラ、セクハラ研修の実施というところです。この研修について実施ということは聞いてはございません。行っているかということについては聞いてはございません。
あと、人事交流について過去にあったかどうかということですが、今回が初めてだと認識しているところでございます。
140 ◯瀧川地域福祉課専任主査 片山委員から再質問頂きました
ボランティアセンターとかファシリテーターとの連携とのことでございますが、学習支援事業の検討に当たっては、先ほどもご説明いたしましたが、訪問型ということで、居場所とかにも行けないような、家庭に引きこもってしまうような子ども、そういった家庭や子どもに対しての支援ということで研究をしておりましたので、こちらとの連携等については平成28年度については特に行ってはおりません。
そして、社会福祉士と生活保護の知識ということでございますが、実際に最近の相談においては、生活保護の方の窓口について、それぞれ相談支援員が同行しながら市役所の方においでいただく例が最近も特に増えておりまして、生活保護の知識の有無に関わらず、生活保護が必要とみなされた方に対してはきちんとつないでいただいているということで認識をしております。
あと、弁護士ということでございますけれども、直接弁護士につないだということは余り事例としては聞いておりませんが、東京都の生活再生相談窓口の方には、年間数十件の形で連携をとっておりますので、こちらの生活再生相談窓口の方から、引き続き法律的な相談が必要という場合には、専門的な方の方につないでいただいていると聞いております。また、法テラスの方も、必要に応じて窓口をご案内しているということも伺っておるところでございます。
続きまして、田頭委員から頂きました再質問のことでございます。先ほどの地域との連携ということでございますが、毎月支援調整会議という形で、自立相談サポートセンターと地域福祉課が必須のメンバー、それ以外はそれぞれのケースに応じて、関係部署の方等の連携をとっているところですが、今後は先ほどのお話にありましたとおり、その地域の事情を知っている、
社会福祉協議会の中でもほかの関連部署等もそういった会議に入っていただきながら連携を深めていく方策を検討してまいりたいと考えております。
続いて、学習支援事業と受験生チャレンジ事業との関係でございますが、今回の平成29年度の話になりますけれども、学習支援事業の方は訪問型に特化したものということで、受験生チャレンジや生活保護の中での事業の塾代の助成とかと重複しない形で、ほかの助成が受けられていない子ども、家庭に特化した形での支援を考えておりますので、受験生チャレンジと学習支援事業は重複しない形で支援を行うことを考えております。
次に、住居確保給付金の26人と19人の関係でございますが、支給決定は全員されております。先ほどの19人の中で、それぞれ３か月が一つのパターンでございますので、３か月を１件ということで、延長、再延長ということで、最高９か月まで支給を受けることができますので、お一人の方は最高３件、数えて３件という形でカウントすることができますので、実際は19人の方に対し、支援決定を行ったのは新規15件、延長７件、再延長４件ということでの26件という形でのカウントになっておりますので、全員支給が決定しておるところでございます。
あと、先ほどの常用就職、収入増と継続のほかの件数でございますが、残りの９人の方については、生活保護へつながった方が６人いらっしゃいます。あと、常用就職ではなく職業訓練につながった方がお二人、あとは住居確保給付金の満了とともに、それ以上の相談を希望されないとおっしゃった方がお一人いらっしゃいました。
141 ◯神田生活福祉係長 片山委員から、生活保護について再度の質問を頂きました。失踪がこれだけの件数がいて、それぞれの原因が、ゲストハウスであったり無料低額宿泊所に入られている方ということを受けて、施設について市としてどう考えるかとのことだったと思います。
無料低額宿泊所につきましては、基本的に東京都の方で指導、監督等しながら運営されている、社会福祉法に規定される施設になりますので、あとは、ここに住まわれている方がどういった形でというか、あくまで無料低額宿泊所自体は一時的にいる場所で、その後でアパートの転宅が可能と認められた方たちがそこからアパートへ住まわれて、地域に定着していくというものになるのですが、やはり生活保護の制度の中では、そういった方々にアパートの転宅費用を出すに当たっては、金銭管理ができているかであるとか、地域で一定、ちゃんと関わりを持ちながら暮らしていけるかとか、それこそ部屋の中を清潔に保つことができるのかとか、あと、一般的なそういった施設のルールが守れるのかとか、そういったことも踏まえた上で転宅費用を出していくという形になりますし、転宅費用を出すために、その要件を一部満たさないものがあれば、改めて担当の方からそういったことは指導していくということになるのですが、その前に失踪されてしまったということになってしまうと、施設の在り方というところは、あくまで東京都が指導、監督している部分の建物になりますので、なかなかお答えはしづらいかなといったところでは正直あります。申し訳ないです。
次、ゲストハウスについてなんですけども、こちらは生活保護の制度上では無料低額宿泊所のような一時的な場所といった取扱いではなくて、あくまで賃貸借契約が結ばれている民間のアパートという扱いに制度上はなってしまいますので、こちら、東京都の担当者の方にも現状を報告し、情報の方は随時共有させていただいているところではあるんですが、そこからいなくなってしまうということになってしまったところについては、制度的にはあくまで失踪廃止にするしかないというところで、建物をどうこうするといったところは指導、規制といったところは余りできる状況ではないということで、お答えさせていただければと思います。
142 ◯福井子育て支援係長 片山委員から、子ども・子育て会議委員への子どもの権利条例の手引の配布について再質問頂きました。
もともと、こちらの手引の方が職員向けに作成されたこと、あと、ホームページにアップしたのが割合最近であることがありますので、まだ子ども・子育て会議の委員の方には配布しておりませんが、今後配布については検討しているところです。
また、手引の委員への説明についてですが、こちらについては今後の課題かと考えているところです。
143 ◯片山委員
社会福祉協議会の件なんですが、人事交流はこれまでなかったということで、今回が初めてではないかということなんですが、これは今年度のことですので、また別のところでお伺いしていきたいと思うんですが、やはり運営体制のフォローというのをこれまできちんと考えていくべきだったんではないかなと思っております。
パワハラ、セクハラ研修もなかったというようなことなんですけれども、今後について、恐らくどのような形かというのがあると思うんですけれども、何らかの検討をされているというのも聞いていますので、そういったことをきちんとやはり市の方で運営についてしっかりと、どのような形かというのを、いろんな形の委託事業が多い中では、しっかりとした体制を作っていけるようなフォローをするべきだと考えます。
そして、生活困窮者の事業なんですけれども、こちらについて、今やっている学習支援について、特にそこについてお伺いするつもりはないんですが、その前段階として、重複するものではない形で考えていくということではあったんですが、ただ、同時並行で行われている居場所講座であるとか地域福祉ファシリテーターですとか、そういった様々な地域資源をどのように充実させていくかというようなことが行われているかと思いますので、何らか、もう少しまた今後、今年の状況を見ながら展開を考えていただきたいなと思っております。
特にその場合に、やはり食べ物の相談についてがすごく気になるんですね。これは、余り宣伝されてないんだと思うんですね。相談に来て、そして、そこでようやく紹介するような形になると思いますから、でも、温かいものを食べられるような場所というのが、また別にこうやって地域の中でできてきているというようなことも、併せて多分、サポートセンターでは紹介しているとは思うんですけれども、そういった、やはりフードバンクからただ冷たいものが送られてくるとか、それだけではなくて、やはり料理はできないと思いますし、食べるものがないというところの事情をもう少し酌み取りながら、どのような形の支援ができるかを是非検討していただければと思っております。
そして、セカンドハーベスト・ジャパンといった、そういった外部組織という所に今頼るしかないわけですけれども、市内でどのような形で、こういったフードドライブなども始まっているわけですから、何かしらのそういったことに関わりたいという方々もいますので、是非検討していくべきではないかと考えております。
そして、一つ、さっき聞き忘れてしまったのは、納税課との関係なんですけれども、納税課からいろいろ紹介されて、支援調整会議などを開いていらっしゃるということではあるんですが、こちらの件について、恐らく歳入のときにもそういった質疑、いろいろとあったりとか、私も一般質問で聞いたりしているわけですけど、余り積極的な答弁が納税課の方からないんですね。ですので、これは是非地域福祉課の方から納税課の方に働きかけてほしいと思っております。非常に重要な件ですので、納税相談の窓口でつまずいている方がたくさんいます。納税相談ではなくて納税交渉とあちらは言っていますから、全くそういった寄り添った支援がされてないと考えながら、どういった寄り添った支援をできるかということについて、地域福祉課の方で是非とも把握して検討していただければと思っております。
そして、生活保護の無料低額宿泊所については、都が指導、監督するところだということではあるんですが、私、今回、資料の中で余り細かくお聞きしていませんでしたが、では、一時的な滞在だということであれば、どのぐらいの日数で失踪されたのかということについて、また、別の場でお伺いしていきたいと思いますので、是非そういった細かい仕分けというか、検証していただきたいと思っております。
一時的と言いながら一時的ではない場合も多いと思いますが、ただ、失踪の場合は一時的の場合が多いのかどうか。その辺の検証は必要ではないかと思っておりますし、また、ゲストハウスについては手はずがとれないということではあるんですが、やはり何らかの検討が必要ではないかと思っております。
そして、子ども・子育て会議なんですけれども、手引を併せながら、これが解説書になりますので、それを併せて説明をしていくと分かりやすいのではないかと思っているんですけれども、条例についてきちんと説明をしたりとか、また、本当は条例について勉強するような分科会というか、別の場が必要なんではないかと思っております。でないと、きちんとした計画の検証ができないのではないかと私は思っているんですけど、こちらについて、これまでの検証状況などを見ながら、どういうふうに考えていらっしゃるか、見解はお伺いしておきたいなと思っております。
144
◯村山委員長 最後の方だけですかね。よろしいでしょうか。
145 ◯梶野子育て支援課長 子ども・子育て会議の中で手引と併せて条例の説明をということでございますが、点検・評価につきましては、実に多くの施策についての点検・評価を限られた会議日数でこなさなければなりません。どれだけの時間がとれるのかという問題もありますが、点検・評価をする中で、子どもの権利に関することについて委員の方から説明を求められました場合ですとか、ご意見を頂いた場合には適切に対応したいと思っております。
146
◯村山委員長 そうしましたら、ここで２時間たっていますので、15分ぐらいの短時間休憩を入れようと思います。
午後５時40分休憩
────────────
午後５時59分開議
147
◯村山委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
148 ◯田頭委員 それでは、何点か伺います。先ほどちょっと伺ったんですが、まず193ページの低所得者・離職者対策事業に要する経費については、事務報告書で確認しますと176ページ、件数が、実数が合計60ですね。塾代と受験料。塾代を支給した方と、それから受験料を支給した件数ですね。それぞれが合計すると60ということになっていて、金額も706万5,000円と載っています。これについては、受験に成功するというか合格した方については、その受験料については返還しなくてもよろしいということになっていたかと思うんですけれども、実際にこの中で、返還しなくてもよろしいよとなった方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。進学した子どもということになると思います。その数をちょっと聞きたいと思っています。
それから、この事業をこうやって利用していただくことはすごくいいことだと思うんですが、これ、平成27年実績と比べると、総合計が74だったところが60とちょっと減っているわけなんですね。どういったきっかけで、この事業を知ったのか。利用するきっかけは何だったのかという辺りは把握しておられるでしょうか。聞き取っているのかどうか。そのことをちょっと確認しておきたいと思います。
それから次に、２点目は233ページ、高齢者緊急通報システムです。これについてはいろいろあるんですが、１点だけにします。まず、高齢者緊急通報システム等事業に要する経費で363万1,638円が支出されたわけですね。これで、委託料の中で見てみると、緊急通報システム機器
保守点検等委託料というところと民間緊急通報システム管理委託料その１、その２というところと、それから緊急通報システム機器借上料と分かれています。これも事務報告書を見ながら伺うわけなんですが、まず、このシステムについてはホームページにも載っていて、緊急通報システム、火災安全システムの対象が、65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみの世帯で、救急車を呼ぶような慢性疾患があり、常時注意を要する状態で、発作時にご自身で通報することが困難かつ生命の危機に陥るおそれのある方、日中、独居の方も可能となっています。
これは、ペンダント式の無線発報機、ブザーだと思うんですが、これを貸与されていて、そして、何かあったときには、そのブザーを押すことによって、必要に応じて救急車の手配などを行うことができると。これは、協力者という形で支援者を要する部分と、それから、そういう支援者がいらっしゃらなくて、民間の事業者と連携する部分があったかなと思っています。
その部分と、あと、火災等の熱や煙を感知して、自動通報する火災センサーも利用することができる。事務報告書によると、今年度、決算年度は、電磁調理器の給付があったとなっています。これで、まず１件当たりがどのくらいの費用、経費がかかっているのかなというところ。
これは、地域の方にお話を伺ってみると、65歳以上の方はどんどん増えています。また、今、小金井市の高齢者の方は非常にお元気で、80歳以上でも独居で、ご自宅で暮らしておられるという方もいらっしゃいます。普段はお元気なんだけれども、やはり高齢になると、いつどこで何があるか分からない。いざ倒れたときには、誰もいなかったらどうしようというような不安を強く思っておられるわけです。そういったときに、小金井市は実はこういう緊急通報ブザーという事業があるんですよねとお伝えすると、それはいいわねと皆さん、ほとんどの方はおっしゃるわけです。
ところが、現状ですと、65歳以上で、慢性疾患なり、救急車を呼ぶような疾患があるという方ですね。こういうことが限られるわけです。条件付きなわけです。ほかの自治体の状況などを見てみると、慢性疾患付きというところを外している自治体も、今、出てきています。
これをちょっと一般質問でも、決算年度に取り上げて、是非研究してほしいということをお願いしておきました。また、その後、何度か状況は聞いているんですけれども、もう少しというところで、この決算時にというようなこともありましたので、ここで改めて、他市の状況などを聞いていただきながら、どういうふうに研究されたのか、検討されたのかというところを伺っておきたいと思っています。
65歳以上であれば、あるいは年齢を例えば80歳以上とかと変えてもいいと思うんです。独居の方、あるいはご老人だけの、高齢者だけの世帯は増えていますので、これから、特に後期高齢者、団塊の世代がみんな、どんどん後期高齢者になっていきますから、そういったところの対策として是非検討していただきたいと思いますが、検討状況を伺っておきます。
それから、あとはちょっと簡単なところなんですが、283ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業に要する経費があります。これは、前年度と比べても利用が同じですね。５組です。この部分については、ひとり親家庭の方に、無料だったと思うんですけど、このホームヘルプサービス、要するに、家事や育児のちょっとしたお手伝いをしていただけるわけなんですが、なかなか利用が伸びない背景には、ヘルパーがお家の中でやる事業だけ、お手伝いだけに限られてしまうわけですよね。ですから、一番ニーズのある保育園への送り迎えなど、外に行っての支援ができないというところが一つ目の障がいになっていて、もう一つは、地域の事業所などのヘルパーではなくて、家政婦協会だったかな、何か限られたところしか使えないというような、そういった利用の使いにくさがあって、なかなか伸びないんだということがこれまでありました。
これも是非改善してほしい、国に対しても意見を出してほしいということをお願いしておきましたので、外に出向いていけるような支援態勢になっていくという方向はちょっと聞いていたところもあるんですが、その辺りを、この決算年度の中でどのように動いていただいたか確認したいと思います。
そして、297ページ、妊婦健診に要する経費です。ここでは、事務報告書によりますと、先ほど養育困難家庭への養育支援ヘルパーのことも出ておりましたが、妊婦で未受診のまま出産される方、これもこれまでも何回か聞いてきましたけれども、この決算年度も、差引きすると62人の方が未受診のまま出産されたのかなと読み取れます。この辺りをどういうふうに把握されているのか。医療機関などと連携をとられて、これは健康課の方でも確認していただいて、子育て支援課の方につなぐという形で、この62人の方については、全員が何らかの形で聞き取りなど、状況などを把握されているのかどうか伺っておきたいと思います。
それから最後、325ページの子宮頸がんワクチンに関してです。これは、片山委員や坂井委員から質問が出まして、一定の答弁もありましたので、私は質問ではなくて、ここではちょっと意見だけ述べさせていただきます。市のホームページを見ますと、これは2014年８月に更新された内容なんですけれども、子宮頸がんワクチン予防接種という形で記事が載っています。私、普通だったら、2014年から全然更新しないんですかと思うんですけれども、この部分については、国がこの時点で積極的な勧奨を控えるということを決めていて、その状況は変わらないわけですから、これは逆に分かりやすい内容になっているわけですので、このまま引き続き、現在、積極的勧奨は差し控えていますというところで、接種後、全身性の激しい痛みを伴うことがあるということもちゃんと分かりやすく載っていますので、これはこういう状態でいいのではないかと思っています。
ただ、ほかの自治体とかを見てみますと、杉並区などは平成29年４月で更新していて、新しい情報なども随時更新しながら、子宮頸がん予防ワクチンの接種は、積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてくださいというようなこと。かなり詳しい情報提供などもしていますので、そういったこともまた是非参考にしていただきながら、ご自身で判断できるような情報提供を行っていただきたいということをお願いしておきます。
それから、気になっていたのが、問診票がいきなり送られるという状況なのかどうかという辺りだったんですが、その辺は、窓口できちんとフェース・トゥー・フェースで説明しながら渡しているというところが確認できましたので、そこは是非このまましっかりと丁寧にやっていただきたいとお願いしておきます。
149
◯村山委員長 四つの質問ですね。答弁を求めます。
150
◯関地域福祉課長 それでは、１問目です。受験生チャレンジについてのお問合せです。返還の免除の件数でございます。委員ご紹介のとおり、平成27年度は免除は74件ということで結構でございます。すみません、平成28年度につきましては、貸し付けの実数は出ているんですけど、免除についてはまだちょっと報告いただいていないので、今、こちらでは報告を、数字を申し上げることはできないです。申し訳ございません。
それと、このチャレンジを知る、利用のきっかけというところで、これは従前どおり広報活動を行ってございまして、市報こがねいにも掲載してございます。また、中学校３年生にパンフレットを配布してございます。その他、市内のほかの中学校、高校にもパンフレット、ポスターを送付しているところでございます。様々なところで目に触れるのかなと思ってございます。それでご利用いただいているのかなと思っているところでございます。
151 ◯鈴木高齢福祉担当課長 緊急通報システムに関するご質問を頂いております。まず１点目、１件当たりの経費はということでございます。こちらにつきましては、月額3,600円程度で市の負担ということになってございます。また、火災安全システムにつきましては１万4,000円ということで、こちらも市の方で負担をしているところでございます。これは年額になります。
それから、要件等についてということでございます。他市の状況等も含めてというご質問でございますが、小金井市の場合におきましては、要綱上、委員の方からもありましたように、65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみの世帯で、身体上慢性疾患があり、日常生活を営む上で常時注意を要する方となってございます。具体的に慢性疾患とは、主に心疾患、脳疾患、呼吸器疾患で、既往症がある方を想定しておりますので、基本的に、難病等の方に関しましては要件の対象外となってございます。発作による意識障がい等を起こして、自力で119番通報ができないというような特別な場合につきましては利用を決定させていただく場合もありますので、個別に担当の方までご相談をいただければと思ってございます。
また、他市の状況でございますけれども、代表的な救急疾患としているところにつきましては５市ほどになってございます。また、近隣で申し上げますと、武蔵野市、国分寺市におきましては、特に疾患は定めていないということでございますが、実質的に、ご利用者の実績を見ますと、心疾患、脳疾患、呼吸器疾患の方がほぼご利用されているということでございました。また、西東京市におきましては、特に疾患は定めておらず、内科的疾患で、緊急時に自力で119番通報ができなければ利用を決定しているというようなことで調査をしたところでございます。
152 ◯福井子育て支援係長 田頭委員から、ひとり親ホームヘルプに関して、ご質問いただきました。まず、この事業ですが、ひとり親家庭が就業や病気などで一時的に日常生活にお困りのときに、家事や育児などを行うホームヘルパーを派遣する事業でして、非課税世帯は無料ですが、所得に応じて自己負担があるところです。
サービス内容についてですが、外に出てというお話ですが、保育園とか学童の送迎については、サービス向上の観点から、平成29年４月にこちらの要綱を改正いたしまして、対応できる形になっております。
また、ヘルパーに関してですが、家政婦協会以外にも、市内のＮＰＯ団体で資格要件を認められるところについてはお声かけさせていただいて、ヘルパーを受けていただける事業者を、現在、拡大に努めているところでございます。
153 ◯石原健康課長 妊婦健診の受診状況についてのお問合せでございました。事務報告書の妊婦健診の受診者数と、実際、受診券を使われた方の人数の差でございますけれども、妊娠届については、小金井市で妊娠届を出していただいた数ということになりまして、妊婦健診を受けた方につきましては、転出された方は当然小金井市で受診されないですし、里帰りとかで小金井市で受ける方もいるということで出入りもございまして、個々の妊婦に対して受診状況の確認のフォローなどは、平成28年度中はなかなか効果的にはできていなかったのかなと思ってございます。
ただ、本年度から妊婦面談を行ってございますので、妊娠届を出された後のフォローですとか、こちらの方からも積極的に妊婦面談制度のＰＲの電話などもしておりますので、面談の際などに、妊婦健診の必要性などについては十分説明ができているものと思ってございます。
154 ◯田頭委員 ご答弁ありがとうございました。
受験生チャレンジの方は、結局、受験に成功されて免除された方の件数は、現時点で分からないということでしたけれども、是非把握していただいて、逆に言えば、ちょっとチャレンジには失敗してしまったという方もいらっしゃるかもしれません。そういった方が、もう一度チャレンジできるのかどうか。まず制度上、それができるのかどうかということと、できるのであれば、是非積極的に、まためげずに使っていただきたいと思いますし、そうやっていろいろなところから支援があって、それは十分受けていただきたいということを積極的にお伝えしていただきたいと思うんです。
ですから、この制度を利用した方が、その後どうなるのかということも引き続き追っていただきたい。また、進学した方たちがどんなふうになられたのかということも折に触れて、機会があればアンケートにお答えいただくなど、ヒアリングするなどという形で状況を把握していただいて、この事業を更により良いものにしていただきたいと思いますので、そういった観点から、どうお考えなのか伺っておきます。
それから、高齢者緊急通報システムですけれども、これは個々の負担などがどの程度かということは分かりました。大きな予算が必要なものとはまた違いますし、一定所得に応じて自己負担も発生していたと思います。そういう形で、自己負担があってもいいから使いたいという方はとても多いです。近隣の状況などを見ていただいたところで、現実、実際には疾患がある方がお使いのケースが多かったということもあろうかと思いますが、しかし、実際、ニーズはあるわけですから、やはりこれは、小金井市の場合、地域でお一人でも住み慣れたところで、おうちで元気に暮らしていただきたい。そういうお元気な方を応援していく役割があるわけですから、これは必要なニーズの高いところ、希望される方が多い部分ですので、また是非前向きに検討していただきたいと思うわけです。
西東京市が、緊急時に自力で通報できない方であればオーケーというような、こういう条件つきということもありますので、この辺りは、また高齢者の集まるところで、いろいろ皆さんにもご相談しながら、ご意見を頂きながら前向きに検討していただきたいと思っていますので、いかがでしょうか。
283ページのひとり親家庭のホームヘルプサービスは、平成29年度から外出支援もオーケーということと、それから、市内のＮＰＯも対象要件が合えばご利用いただけるということに広がったことは非常に望ましいと思います。ひとり親家庭のご家庭も増えていますし、ひとりで子どもが家で寂しい思いをしているのではなくて、地域のヘルパーが一緒に御飯を作ってくれて食べたりとか、親以外の大人がきちんと見守っているというような環境を、小金井市ではたくさん広げていきたい。いろいろ、様々な形でそこは作っていきたいと思っているわけですけれども、このホームヘルプサービス事業も、非課税であれば無料で使えるという非常に優れた部分がありますので、是非もっと広がるように積極的に支援をしていただきたいと思います。
これは、今のところ、どういったところで広報しているんでしょうか。広報の状況などはちょっと伺っておきたいと思います。
妊婦健診に要する経費ですけれども、ちょうど平成28年度の事務報告書の妊娠届の届出数と妊婦健診１回目の対象者数が一緒だったものですから、これは全部把握されているのかなと思ったわけなんですね。受診者数は、そこより62人少なかったわけです。これについて、平成29年度のところで妊婦相談につなげたということですので、是非１人も漏らすことのないように、やはり、全く未受診で出産されるというケースの中には、望まない妊娠の方もいらっしゃるし、また、今、デートＤＶですとか性虐待とかいろいろ複雑な社会状況がありますので、想像力をしっかりと働かせて、この辺りは少し敏感になっていただいて、非常に困っておられる方が実際に悩んでいる、なかなか誰にも相談できなくて困っている方もいらっしゃるかもしれないという視点で、この事業には取り組んでいただきたいと思います。平成29年度以降の、本年度以降のことについては、また改めて伺いますので、現状は分かりました。
以上、質問したところだけお答えいただけますか。
155
◯関地域福祉課長 受験生チャレンジの再質問です。入学償還免除の件数、金額等につきましては、当然把握すべきでございます。一定、時期を見て報告をいただくものでございますので、これは把握に努めてまいりたいと思います。
それと、進学先、いわゆる後追い調査ということですかね。どこまでそういう後追い調査ができるのかなというのはちょっと難しいのかなと思っています。ただ、こういう機会を利用して、希望の大学等に入られて、そこがゴールではなくて、その方にとって、そこからがスタートだと思っています。後追い調査につきましては、ちょっと難しい部分があるのかなとは思いますが、こういう受験生チャレンジ、先ほど広報活動のことも申し上げましたけれども、更にご利用いただけるように周知には努めてまいりたいと思います。
156
◯村山委員長 一度落ちた人が再び挑戦することはできるかという質問もあったと思うんですけど。田頭委員、そういう質問でしたよね。答えられますか。では、１回ちょっとそのまま次の答えをもらいますね。
157 ◯鈴木高齢福祉担当課長 緊急通報システムのご利用に当たって、要件を緩和しないかというお話でございます。他市の状況等を調査いたしまして、特段、小金井市の方で要綱等の見直しを行うという予定はございませんけれども、市民の方からご相談をいただいた際に、ご本人からの聞き取りですとか、救急搬送歴、あるいは、介護保険認定の際の主治医意見書、医師の診断書等の資料から、緊急時にご自身で119番通報できない状態にあると判断した場合には、緊急通報システムの貸与をこれまでも決定しているというところでございますので、ご利用を希望される方につきましては、まずはご相談をいただいて、個別対応にて判断をさせていただくということになろうかと思います。
158 ◯福井子育て支援係長 田頭委員から、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の広報の関係について再質問いただきました。こちらの周知、広報につきましては、市報、ホームページのほか、小金井市みんなで子育て応援ブックのびのびこがねいっ子に掲載していたり、また、ひとり親に特化したものとして、ひとり親家庭のしおり、こういうものがございまして、こちらについて、子どもの来るような施設に配布しているところです。
また、ひとり親の方がこちらの窓口にいらっしゃったときには、適宜、事業内容に関してご案内しているところでございます。
159
◯村山委員長 先ほどの、ちょっと１回保留になっているところはどういたしましょうか。１点目の受験生チャレンジのところですけれども、よろしいですか。
160
◯関地域福祉課長 時間を頂きまして、大変申し訳ございませんでした。基本的に、複数年度の利用は認められていないと。ただし、中３とか高３、そういう使い方はいいということでございます。例えば、浪人して初めてそこで使うんだったらいいんですけれども、複数はちょっとできないということでございます。
161 ◯田頭委員 調べていただいて、ありがとうございます。
分かりました。現状はそういうことかもしれませんけれども、また利用の状況などを見ながら、その辺りも、再チャレンジも、今、１回浪人するという方もとても多くなっていますので、そういった方も応援できるようなことも将来的には検討していただくのもいいのかなという、現時点では、ちょっとそういった感想を持ちましたというところだけ申し上げておきます。でも、これは本当にいい事業ですので、是非また当事者の方たちに、中高生自身にも届くように広報していただきたいとお願いしておきます。
それから、高齢者緊急通報システムです。これは、また個別にご本人から相談があればというところですけれども、ほとんどの方は、緊急時には自力で通報しにくいんだと思いますよ。やはり、普段元気であっても、急に倒れてしまうということはありますし、私の母親も全く元気だったんですけれども、病院に行ったら、実は突然死寸前だと言われました。そういったこともありますので、ある一定の年齢になれば、何があってもおかしくないわけです。
ですので、65歳以上はまだ若いと思います。前期高齢者はまだ若い。しかし、後期高齢者以上の、特に80代の方も本当に増えていますので、そういった方たちの安心のためにも、ご希望があれば利用できると是非ここは改正していただきたいとお願いしておきます。
それから、妊婦健診の方は先ほどのとおりですね。分かりましたので、以上で質問を終わります。
162 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、一番最後に、私も幼児教育、保育、妊産婦訪問についても質問しようと思って用意はしておりましたが、こんな時間でもありますし、また幾つか関連もさせていただきましたので、１点だけお聞きしたいと思います。203ページの障害者福祉費の中にあります福祉タクシーに要する経費ということで質問させていただきます。審査意見書の中にも、これにつきましては23ページに、福祉タクシーに要する経費ということで、不用額が209万2,847円ということで、執行率85.7％といった状況が書かれておりました。
そしてまた、事務報告書などを見ますと、ここ数年来、利用の状況がずっと下がってきています。それで、平成22年には、この頃は3,000円でありました。決算人数は533名が使っていらっしゃった。平成23年から月額2,500円ということで予算が組まれておりまして、平成23年には、やはり535名が利用されておりました。平成28年になりますと、480人分の予算を月額2,500円で組んでおりますけれども、473名の利用ということで大きな不用額が発生しております。
この数年の間もずっと下がり続けておりまして、こうした状況を見ますと、500名以上の方々が本当は利用したいんだけれども、現在470名というような状況になっているのではないかと思うわけです。やはり年齢を経るに従いまして、更に必要な方が増えてくるはずなのに、なぜこのような形になるのかなと思いまして、この理由について、どのように考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいと思います。
もともとタクシー券があって、クーポン事業で行われていたものが、その後、領収書を持って請求するということに変わっていると思います。私もいろいろな方から相談を受けますけれども、この領収書を集めて請求するというのは、高齢者の方や障がいのある方にとって大変な労力になります。こうしたことが影響しているのではないかと考えるわけです。
市民サービスに資するとてもいい事業だと思いますので、更に多くの方々に利用していただく、そうした事業なのではないかと思っておりまして、是非この辺は、今後、考えていただく。また、再びクーポン券など、多くの近隣市では、クーポン券を独自に発行していると伺っておりますので、こうした対応が必要になってきたのではないかと、この数年来の傾向を見まして感じるところですが、その点につきましてもいかがでしょうか。
そしてまた、もう一つですけれども、生活保護を受給されている方については、クーポン券についてはどのような形で使えるのか。また、幾らまで使えるのか。やはり同じように2,500円までなのか。それとも、もう少し幅があるのか。ちょっとこれは教えていただきたいと思います。
163
◯藤井自立生活支援課長 渡辺（ふ）委員から、福祉タクシーの件でご質問いただきました。まず、この福祉タクシーの利用助成額について、ちょっと簡単にご説明させていただきます。こちらの助成額につきましては、１か月につき上限が3,000円までご利用可能となってございます。積算時には、およそ2,500円を単価とした人数で積算しているところでございます。ただ、ご利用される方皆様が、月額上限額である3,000円をご利用されているということはなくて、平成28年度実績で申し上げますと、１人当たり約2,600円をご利用されているということでございます。
それで、この福祉タクシー制度の利用率といいますか、ご利用される方が下がっている理由につきましては、特段把握はしていないんですけど、ここ数年間、福祉タクシーは半年に１度、領収書をお持ちいただく、もしくは郵送でご申請いただくんですが、特に窓口等でご申請いただく際に、何か利用がしづらいとか、そういった声は頂いていないところではございます。ただ、引き続き、こういった利用率が下がっていることについては分析してまいりたいと思っております。
それから、以前のクーポン制に戻したらということのご質問も頂きました。今、26市中、クーポン制を利用している自治体が約14市ございまして、小金井市同様、現金または口座振替による支払いをしているのが９市、残り３市はちょっと事業をやっていないということがあります。
それで、クーポンにするメリットというのは、確かに委員のおっしゃるとおり、領収書をいっぱい６か月分までため込んでという煩わしさはあるかと思いますが、ただ一方で、クーポン制にいたしますと、各市独自のクーポン券を発行するんですね。そうしますと、タクシー会社の方が限られるといいますか、提携したタクシー会社のみになります。多いところですと50社ぐらいと契約している自治体もございますが、数社というところもございます。
現在、小金井市は現金払いにしておりますが、これのメリットといたしましては、極端な話ですけれども、全国どこでも、タクシーを利用されれば、こちらの助成は使えるというメリットが一つあるかと思ってございます。
ちょうど平成21年度から、それまで共通のクーポン制にしていた、クーポンを利用した制度でございましたが、現金払いにするときには、領収書を保管するのは大変だということで、その際、市からは、その領収書を一時的に保管するような袋みたいなものをご利用者の方に配布したという経過もございます。
164 ◯渡辺（ふ）委員 議事進行。生活保護の方は、ここでは聞けませんか。
165
◯藤井自立生活支援課長 小金井市の福祉タクシー制度、ほかの方は６か月おきにご申請いただいて、お支払いという形をとっておりますが、生活保護を受給されている方につきましては、その期間を３か月ということで定めてございます。
166 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。
なぜ減っているのかはちょっと分からないというお話もありましたけれども、やはり、例えば申請に来るだけでも足が必要なわけで、そのためにタクシーを使って来ることになるのか。いろいろな形で足が必要になるわけなんですよね。
先ほど、3,000円だったのが2,500円になったということは、予算の組み方がそういうことだということで、ちょっとこれは私の方の勘違いでありましたけれども、3,000円までは使えるということで、現在は、ほとんどの方が平均2,600円ぐらいということであります。
貴重なタクシー代なわけですけれども、市役所でのこういったことにもタクシーを利用することになりますし、また、実際にお年をとられると、前もこういう質問が、ほかの議員からもあったと思うんですけれども、しまったところも分からなくなるし、家族の方が管理をしてくれていても、タクシーの領収書、どうしたのと聞いても、分からないとご本人がおっしゃるということもよくあるわけなんですよね。やはり領収書って、私たちでも無くすこともありますし、現実的ではないのではないかと考えます。
やはり、市民の利用者に優しい実用的なタクシー助成にしていただきたいと考えておりまして、もしできれば、半年ごとに来られる方々に、利用していただいている方々へのアンケートなり調査なり聞き取りなどを行っていただいて、小金井市としてどのようにしていったらいいのかという辺りを是非考えていただけたらと思っております。今後ますます必要になってくる福祉タクシーだと思っておりますので、この辺は是非ともお願いしたいということを要望して、終わりにいたします。
167
◯村山委員長 以上で、歳出第２区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168
◯村山委員長 ご異議なしと認め、歳出第２区分に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時から行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169
◯村山委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後６時39分延会
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