↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
2 ◯９番（
中山克己議員） 議事進行。おはようございます。議事進行を冒頭させていただきたいと思います。先日の日曜議会では何人かの議員の方が、15分の一般質問の時間の中で時間オーバーをされた方がいらっしゃるんですが、それについて私はとやかく言うつもりは全くありませんが、実は、以前、私が一般質問を行った際に、時間が来たときにすぐに議長におかれまして発言を制止されまして、マイクのスイッチを切られたという経験がございまして、
市議会ハンドブックの46ページにございます、議員１人当たりの一般質問の質問時間について、質問・答弁を含んでおおむね１時間以内とするというような取扱いの申合せがあるわけですけれども、先日の日曜議会の議長の取扱いと以前の私への取扱いについて、ちょっと対応がまちまちでした。それで、本来であれば、本会議ではなくて、
議会運営委員会の場で確認をさせていただかないといけないんですが、私は、この後、45分間の残時間の一般質問を予定しておりますので、この場で質問時間の議長の取扱いの基準について、どうなっているか確認をさせていただければと思います。
3 ◯議長（
篠原ひろし議員） ただいま、議長に対しての議事進行がございました。ちなみに、日曜議会における発言について、本人発言で15分を超過した方は10名おりました。市長の発言で15分を超過したケースが３名分ございました。そういう点で、私の方で15分で切らなかったということについては、私、議長としての責任は大変感じております。それから、後段の中山議員の一般質問の発言中に私が発言を制止したと、マイクを切ったということに関して、いつのケースだったかご指摘いただければ、改めて議事録において確認いたしたいと思いますが、本日、一般質問が予定されておりますので、それについてのご指摘は後ほど頂いて、私なりの考え方をきちんと確認の上述べたいと思います。
4 ◯９番（
中山克己議員） 議事進行。ちょっと中途半端な議長の見解なので、この後、私は一般質問で45分の残時間があるわけで、これについてはどのように取扱いをされるのか、もし自由民主党の会派もしくは中山克己という議員に対して対応が違うということであれば、この場で確認をさせていただきたいと思います。
5 ◯議長（
篠原ひろし議員） かえって、そのような質問をする意図が分かりません。一議員個人に対して特に有利、不利な発言の条件を与えるということは毛頭考えておりません。
6 ◯９番（
中山克己議員） 議事進行。であれば申し上げますけれども、以前、私の発言中に時間が来たときに、もうやめろと、議事録にきちんと残ってあるので、その日時については後で調べて申し上げたいと思いますが、マイクを切られたということ、議長がやられたことですから覚えていらっしゃると思いますけれども、こういうことがあるわけですから、これから私は45分質問をさせていただくわけで、これについて取扱いをどうされるのかということを確認させていただきたいということです。
7 ◯議長（
篠原ひろし議員）
市議会ハンドブックでは一般質問はおおむね１時間以内ということでの申合せをしておりますので、おおむね45分という準じた考え方をとりますので、それについては発言者それぞれが判断の上で、一般質問の時間をご自身できっちり調整していただきたいというのが議長の希望であります。
8 ◯９番（
中山克己議員） 議事進行。それだとちょっと分からないんです。私は前、マイクを切られたわけですから、今回はどうなんですか。もし仮に45分きっちりで終わらなくて、10秒ぐらい過ぎたときにマイクを切られるんでしょうかということを確認させていただいているわけです。
9 ◯議長（
篠原ひろし議員） 本日は一般質問の時間です。しかし、そこまで本会議の席で議長の過去の差配について指摘されるのであれば、いつの一般質問においてどういう私の制止があったかということに関して、ここではっきりさせたいと思いますので、ここで休憩します。
午前10時07分休憩
────────────
午前10時53分開議
10 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
日程第１、一般質問を行います。
12月４日に引き続き、通告順に発言を許可します。
なお、発言時間は答弁を含めおおむね45分以内となっておりますので、ご協力をお願いします。
初めに、９番
中山克己議員の発言を許可します。
（９番
中山克己議員登壇）
11 ◯９番（
中山克己議員） 改めまして、おはようございます。
自由民主党小金井市議団の中山克己でございます。一般質問の残時間ということで、45分の時間で質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず１問目であります。法人所有の保育園用地の
固定資産税無償化の推進をということで、私は通告の段階でこのような表現をさせていただいたんですが、今、保育園用地の固定資産税の課税については、例えば土地の所有者が個人である場合と法人である場合、そして建物、いわゆる保育園ですね、これの建物の所有者が個人である場合と法人である場合で、ほとんどについて固定資産税の減免の措置がとられているかと思いますが、まずは保育園用地の
固定資産税の課税について、現状どうなっているか確認をさせていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
12 ◯市民部長（藤本 裕） 保育園用地の
固定資産税の課税の現状ということです。認可保育所、
小規模保育事業所は、地方税法の第348条第２項10の２及び10の３により非課税に、また認証保育所は、認証保育所に係る
固定資産税及び
都市計画税減免取扱要領により10割の減免としております。いずれも保育の用途に使用していれば非課税または減免の扱いとなりますが、所有者が使用者に対して有償で貸している場合には、同法本文ただし書または取扱要領により、所有者に対して課税されているという状況になっております。
13 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
それで、小金井市の場合は、いろいろとケースがあるかと思いますけれども、ここの質問の通告にも書いてありますけれども、例えば認可保育園というのは、いろいろと制約がある中で、事業者としては全体的な収入増を見込めないという状況があります。例えば収入に関していえば、駅前などの駅周辺用地は
テナント用地に向いていると。また、その奥まっている裏側などの部分については、
個人向け賃貸住宅などに収益的に適しているということで、なかなか
認可保育園等の制約をクリアしていくとなると、
固定資産税の減免を受けられないと、例えば個人の方が所有している土地の上に法人の保育園が建つといったときに、
固定資産税等の減免を受けられないということになると、保育園事業への積極的な進出は難しいというふうに考える場合もありまして、当然、それは経済的な行為でありますから、いろいろと判断が出てくるわけでありまして、こういったことに関しまして、ほとんどが減免措置されているということであるんですが、
待機児童解消の一環としてこういった個人の所有される土地の上に、例えば法人所有の
保育園用地等の、先ほどご答弁にありましたように、所有者が使用者に対し有償で貸している場合、これは課税の対象になっているわけでありまして、現状そういうことでありますので、こういった部分についても
待機児童解消の一環として
固定資産税の無償化の推進をお願いしたいというふうに考えるところでありますが、いかがでしょうか。
14 ◯市民部長（藤本 裕） 認可保育所、
小規模保育事業所、認証保育所につきましては、先ほどご説明したとおり、既に非課税または10割の減免とする制度となってございます。また、11月末の報道によりますと、政府は平成29年度の税制改正で企業が従業員向けに整備した認可外の保育所について、土地や建物にかかる
固定資産税などを半額に減免し、
待機児童解消を後押しする方針とのことです。本件の詳細につきましては現在まだ不明でございますが、保育園用地の
固定資産税につきましては、一定の優遇措置が推進されてきているというふうに考えております。
15 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
待機児童解消というところで、
保育園用地等のこういった一般の方には見えない部分でも様々な制約などによってなかなか事業化が難しいという壁もあろうかと思います。こういった壁を一つ一つ可能な限り取り払うことによって、保育園事業を開始するという
一つハードルが低くなるということもありますので、是非今後もこういった面で様々な政策を展開していただければと要望させていただきまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、市内美化の一環として、灰皿設置のモデル地区の創設をということで質問させていただきたいと思います。今、駅を中心に
駅周辺エリアは人が多く集散する場でありまして、さらに鉄道利用者はその鉄道の車内、駅構内で喫煙ができないという状況になっております。こういう状況から、どうしても
駅周辺エリアを中心にたばこの吸殻が増えるということになります。市内美化の観点から、たばこの吸殻、ポイ捨てですね、こういった点について現状どうなっているか、市の認識をお尋ねしておきたいと思います。併せまして、灰皿の必要性というのを感じていないかどうか、市の見解をお聞かせいただければと思います。
16 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、まず、認識というか、現状というところでございます。ご存じのとおり、市では、武蔵小金井駅、東小金井駅、新小金井駅の周辺については
路上禁煙地区という形で指定をさせていただいておりまして、地区内においては、市民に限らず、全ての人を対象として道路上での喫煙についてはしてはならないというような規定をさせていただいているところでございます。最近の状況でございますが、確かに議員のおっしゃるとおり、電車やバスの中というのは基本的には喫煙ができないような形になっていますし、駅構内というのも喫煙ができないというところが一つの理由だというところもございますけれども、
路上禁煙地区内において依然喫煙が行われているというのは我々も認識をしているところですし、また
路上禁煙地区内と地区との境界線付近でも、吸殻のポイ捨てなどについても続いている状況なのかなというのは認識をしているところでございます。
灰皿の設置につきましては、議員がおっしゃるまちの美化という観点からの答弁といたしましては、喫煙場所が設けられていて、そこで喫煙者がその場所だけで喫煙をするというマナーが守られる場合には、確かにポイ捨てなどがされる状況は非常に少なくなってくるのかなというのは現状感じているところでございます。
17 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁いただきました。では、他の自治体はどうしているのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。例えば国分寺市や国立市、あと小平市、調布市などでは、灰皿の設置が確認されております。また、東京都23区内でも多く灰皿設置が見られるわけでありますけれども、小金井市はどうでしょうか。現状、灰皿の設置ですね。それから、こういった灰皿の設置を以前から検討したことがあるかどうか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
18 ◯環境部長（柿崎健一） ただいま、議員の方から例として挙げられました国分寺市ですとか、国立市、小平市、調布市などについては、駅周辺に喫煙所が設けられているというのは我々も確認をさせていただいているところでございます。一方で、武蔵野市ですとか、立川市などは、駅周辺に設置されていた喫煙場所について、この２、３年の間に撤去しているという例もございまして、撤去したところについては、駅周辺を歩行する際の受動喫煙に対する不安ですとか、そういったもの、それからあと廃止を希望する意見が非常に多く寄せられているということが原因になっているというのも確認をさせていただいているところで、現状、小金井市においてはコンビニなどの民間事業者が店頭に設置しているという箇所はございます。環境部といたしましては、
路上禁煙地区を設置していた経過が、中学生議会において、駅周辺など、人が多く集まる場所でたばこによる問題、先ほど言った受動喫煙ですとか、あとたばこの火でやけどをしたというようなものがありまして、そういう提議がされたことによって、まちをきれいにする条例に
路上禁煙地区内における喫煙を禁止する条項が制定された、また最近の健康に対する意識向上や受動喫煙に対する不安の高まりの中で、
路上禁煙地区内に道路等に喫煙所を設置するというのは、我々としてはなかなか難しいのかなという考えを持っているところでございます。
19 ◯９番（
中山克己議員） 市内の商店会の中でも、例えば
東小金井南口商店会の
今井啓一郎会長とかとお話をさせていただきますと、いわゆる商店会の協力によって、駅周辺で美化の一環として灰皿を設置するモデル地区の試験運用というのは可能ではないかというふうに、つまり地元商店会の協力を得られるということも伺っておりますし、また、
たばこメーカーの協力などによって市内美化にも支援をいただけたりというような可能性もありまして、そういう意味でいいますと、市内美化への取組の一環として、まずは、全市的ではなくて、具体的に申しますと、
東小金井南口商店会などの協力を得て、エリアを決めて、試験的に灰皿の設置というのを推進できないかというふうに考えておりますが、市としてこれを後押しすると、協力していただけるというようなお考えはございませんでしょうか。是非よろしくお願いしたいと思います。
20 ◯環境部長（柿崎健一） 我々といたしましても、この間、日本たばこ産業などとも意見交換は行っております。その中で聞いた話などを総合して考えていった場合に、
路上禁煙地区内の灰皿の設置というのを我々がするというのはなかなか難しいのかなと思っていますが、例えば鉄道事業者、小金井市の場合はＪＲですとか西武鉄道、そういったものを含む民間事業者ですとか、または地域が自ら所有または管理する敷地内に喫煙所を設けるということについては、まちをきれいにする条例の中でも禁止されているところではございませんので、たばこによる健康被害ですとか、受動喫煙などの問題から、なかなか積極的にというのは難しいのかなと思いますけれども、今後、地域やそういった民間の事業者の方々とこの件についてお話をする機会がございましたら、他の部署などとも連携しながら、できる範囲での支援は検討したいなという考えは持っているところでございます。
21 ◯９番（
中山克己議員） 前向きなご支援のご答弁、ありがとうございました。
やはり地元の方々のご協力なくしては、こういった環境美化の取組というのはできないというふうに考えておりますので、私も微力ながら、こういった地域の方々とともに
是非市内美化の一環としてこういった灰皿設置のモデル地区の創設に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、できる限りのご支援をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、第二庁舎の賃貸借契約の更新について市の方針を問うということであります。先日の日曜議会でも様々な議員の方から同様の質問が出たわけでありますけれども、今の段階ではなかなかご答弁が厳しいのかなという印象を受けた次第であります。そこで、２点質問をさせていただきたいと思います。
まず、契約更新の方針ですが、これは契約主との取決めによって、来年の２月までにその方針、つまり契約を更新するのかしないのかという方針を決める必要があるということでありまして、例えば仮に第二庁舎の賃貸借契約を更新しないとなりますと、当然のことながら、その庁舎の機能を確保するという意味では代替案を出さなければならないということで、契約の更新なのか、もしくは代替案の提示なのか、代替案を実現していくのかというような話になるかと思います。そういった現実的な話として考えてみますと、新庁舎建設には更に時間がかかるわけでありまして、日曜議会での質疑の内容、それから今までの市議会でのご答弁などを考えまして、また市民参加や新庁舎建設の基本設計など、こういったようなことを考えますと、更に時間がかかるということで、現実的には契約更新をせざるを得ない状況になってきているのかなというふうに考えております。併せまして、それ以前の問題としまして、公共施設の再配置や新庁舎建設の方針が、市長の６施設複合化ゼロベースでの見直しによりまして、先行きが見えなくなっている現状になっております。こういったところから、具体的な計画が立てられないというような状況にも陥っております。こういった状況の中で市長はどうされるのか。そして、市長はリース庁舎を早期に返却するという方針を明確にされております。こういった中で、第二庁舎の契約更新に関しましては、その方針について今後どのようにお考えになっていくのか、ご答弁を頂ければと思います。
22 ◯総務部長（中谷行男） ただいま、議員の方から第二庁舎の契約についてご質問を頂きました。総括的に答弁をさせていただきます。
第二庁舎の契約に関しましては、次の更新ということになるというふうに考えますが、平成29年２月末までには更新期間を書面で相手方に通知するというふうになってございます。新庁舎建設等につきましては、現在、庁内において検討中でございまして、新たな方針をお示しするというふうな段には至っておりません。早期にお示しできるように努めてまいりますということでご理解を賜りたいと思います。
また、契約についての考え方ということになりますけれども、この間答弁させていただいてございますが、こちらについては新庁舎建設の
スケジュールと密接に関係しているというふうに考えてございまして、そういった
スケジュール等が判明してくれば、それを踏まえて契約期間も協議していくというふうになると思ってございます。新庁舎を新庁舎予定地に整備して、竣工後、第二庁舎は所有者に返還するということは、この間、市議会にもご説明しているところでございまして、新庁舎建設に向けた新たな方針等を踏まえて、繰り返しになりますが、来年２月には契約についての判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
23 ◯９番（
中山克己議員） これ以上質問しても現段階では明確なご回答は得られないと思いますが、ただ、現実的な話としましては、今のこの時期を考えますと、来年の２月までに新庁舎建設について具体的なアクションというのはなかなか難しいということでありますので、自動的に第二庁舎の契約の更新に方針を打ち出す必要もありますし、さらにそれをいつまで借りていくのかというような話も今後詰めていかないといけないということに必然的になるわけでありまして、今後、市民の皆さん方も、そして議会も、予算編成等々で、それから公共施設の再配置等でこういったキーになる方針というのを市長から明確に打ち出していただけないと議論ができませんので、是非早期に明確に方針を決定していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４点目の質問でございます。女性活躍の環境整備の一環として民間の
ダイバーシティの取組の採用をということで、今日は一般質問の資料の１点目として、カルビーの
ダイバーシティの取組ということで、この会社は非常に先進的な取組をしておりまして、例えば
ダイバーシティ委員会の体制ということで、工場、支店、関連会社といった事業所ごとに
ダイバーシティ委員会というものを設置するということで、現場が主体となった
ダイバーシティの推進体制をとっておりまして、各職場の課題を各事業所トップのリーダーシップの下、
ダイバーシティ委員が中心となって、いろいろと検討・解決をしていくというものであります。カルビーの
ダイバーシティ委員会は、キャリアの支援や制度づくりなど、女性が活躍できる環境整備を中心に支援していくということで、今、この会社の
ダイバーシティ、女性参画に向けてのこういった取組を紹介している部分をホームページでコピーしたものを資料としてお配りしております。そのほかにも、１ページの下の方には、両立支援制度の導入ということで、半日休暇制度ですとか、育児休暇制度ですとか、フレックスタイム制度ですとか、こういった女性の方が働きやすい、この場合は女性だけでなく、男性社員もそうだと思いますが、こういった様々な取組を行ってやっていらっしゃる。テレビの報道などでも、カルビーの
ダイバーシティの取組は非常に取り上げられておりまして、全国的に有名になっておりますが、社長自らが、これは別に差別しているわけではなくて、女性社員は４時に帰れということで、例えば育児がある方などは、ほかの社員の方がそのまま職場に残って仕事をされていても、１人だけが職場を退室、帰りづらい雰囲気をつくらずに、どうぞ４時になったので帰ってくださいということで、非常に女性が働きやすい体制になっています。こういった民間の取組というのは、非常に参考になる部分がありまして、庁内でも女性が働ける環境づくりを整備する一環として、こういったいい点は取り込んでいって、庁内でも
ダイバーシティ委員会のような組織を立ち上げて、単独で女性が働きやすい職場づくりを構築していくということを行ってみてはいかがかなと思いまして、今、庁内の
ダイバーシティの取組の現状をまず確認させていただきたいと思います。
24 ◯総務部長（中谷行男） それでは、まず、庁内の
ダイバーシティの取組の現状について答弁をさせていただきます。民間企業での取組として、女性が活躍できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進などについて、ただいまご紹介をいただきました。本市におきましても、平成27年６月に次世代育成支援対策推進法に基づく第２次小金井市職員次世代育成支援プランを策定し、育児または介護を理由とする時差出勤の導入、子育て支援に関する制度についてまとめた小金井市職員次世代育成支援プランハンドブックの周知など、仕事と子育ての両立支援の取組を進めているところでございます。また、平成28年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく小金井市女性職員活躍推進プランを策定し、女性職員キャリア研修の実施など、女性が個性と能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりについても現在取組を進めているということが現状でございます。
25 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
それで、今後、女性が活躍できる職場環境の整備づくりということで、先ほども申し上げましたとおり、こういったカルビーのような取組を参考にしていただきながら、庁内の各部での
ダイバーシティ委員会設置など、民間の取組を積極的に活用してこの市役所庁内で更なる
ダイバーシティの取組をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
26 ◯総務部長（中谷行男） 民間の取組を積極的に活用し、庁内でも更なる
ダイバーシティの取組をということでございます。それぞれの職場が主体となって、仕事と子育てを両立しやすい職場環境や、女性が活躍しやすい環境整備等を行うような仕組みづくりということかと思いますが、本市の第２次小金井市職員次世代育成支援プランにおいても、それぞれの取組における役割を、人事担当課、管理監督者、子育て中の職員、全ての職員の立場ごとにまとめるなど、仕事と子育ての両立支援を進める上では組織全体でのサポートが必要というふうに認識してございまして、その中でも所属している職場での理解が非常に重要であると考えているところでございます。各職場において、制度づくり等も含めた支援策の検討を行うことは、現段階では簡単ではないと思いますが、それぞれの立場で主体的に考える姿勢は見習うべきものと考えます。また、女性職員活躍推進プランにおいては、女性職員の昇進試験申込率を主任職35％、係長職25％にする目標を掲げ、管理職への女性職員の登用に向けた取組も行っているところでございます。これらの取組を更に進めることにより、全ての職員が十分に能力を発揮できる組織、将来にわたり持続可能で活力ある組織の実現を目指してまいるというふうに考えているところでございます。
27 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
既に庁内でも
ダイバーシティの取組を積極的にされているということであります。民間のノウハウの活用というのは、非常に有効に作用できるのではないかというふうに考えておりまして、私もまた市議会議員選挙の後、当選させていただくことができましたら、カルビーの取組も実際に視察で見てこようかなというふうに思っておりまして、それを庁内にどう反映するかというのはなかなか簡単にはいかないと思いますけれども、もしカルビーの方で受け入れていただけるというようなことであれば、是非職員の方にも一度視察に行っていただいて、現場をいろいろと見ていただいて、参考にしていただければと思っております。更なる女性活躍の環境整備の取組をお願いしたいということで、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、市制施行60周年記念事業にプロジェクションマッピングを行わないかということで質問をさせていただきたいと思います。プロジェクションマッピング、今、もう普通にはやってきておりまして、クリスマスシーズンはあちこちで見ることができるかと思います。どういうものかといいますと、本日お配りしました私の一般質問の資料の２番目にお配りをしております。これもホームページからの引用でございますが、詳しいことをあえて述べることはないかと思いますが、いわゆる60周年記念事業の一つとして、例えば市民交流センターと武蔵小金井駅南口の駅前のＪＲの高架の壁面を使って、プロジェクションを投影するというようなイベントなどは、還暦を迎える小金井市制60周年には非常にふさわしいイベントになるのではないかなと。こきんちゃんポロシャツの作成とか、60周年の記念に合わせていろいろなことができるかと思いますが、その一つとして、是非ともプロジェクションマッピングを検討していただければということで提案をさせていただいております。ただ、これも後ほどご答弁があるかもしれませんけれども、費用面で結構かかるということで、お配りした資料の最後の部分に、スモール規模で90万円から250万円、ミドル規模で250万円から600万円、ラージ規模になると600万円以上ということで、非常に費用がかかるということで、そんなに簡単にはできないのかなというふうに考えております。ただ、いろいろと工夫をしていただいて、それからプロジェクションマッピングの映像を作製する会社も複数ございますので、うまい具合にイベントの趣旨に合った映像コンテンツを作製していただけるところを見つけていただいて、やっていただければいいかなと。こきんちゃんなどの小金井市のイメージキャラクターですとか、ごみ対策課でやっているくるくるカメくんとか、こういったキャラクターを存分に使っていただいて、小金井 宮地楽器ホールとＪＲの高架に配置するような、魅力的な映像を作って上映していただければ、非常に話題にもなりますし、かなり人が混雑するのではないかということで、これもやり方次第なんですけど、例えばタクシープールを一時的に開放していただいて、非常に多くの皆さんに小金井市制60周年を知っていただくというイベントにつなげられるのではないかというふうに思っておりまして、その点、ご検討いかがでしょうか。
28 ◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長（天野建司） ただいま議員よりご紹介のプロジェクションマッピングでございますが、人気のイベントとして各地のテーマパークやＪＲ東京駅での事例がマスコミでも報道されており、集客力の高いイベントだというふうに考えているところであります。また、ほかの自治体におきましても、記念事業としてプロジェクションマッピングを実施している事例があり、当時の映像をインターネットに掲載している例もございます。先ほど議員よりもお話がございましたが、課題として、一つは費用の面でございまして、映像時間等によりますが、かなりかかることが見込まれております。二つ目は、実施場所について、広い場所と映像を投影する建物が必要で、また周辺の方々に音や照明に係る調整が必要となります。三つ目は、安全確保の面で、夜間の暗い中で多くの方々が集まることから、来場者の安全確保の徹底というようなことがございます。本日の段階では、頂いたご意見の趣旨を受け止めさせていただき、小金井市らしい60周年を検討してまいりたいというふうに思います。
29 ◯９番（
中山克己議員） 市民の皆さんと60周年を祝う、60というのは日本人にとりましては一つの節目の年でもあるかと思います。是非いろいろと試行錯誤していただきまして、魅力あるイベントをいろいろと打ち出していただいて、その中で可能であれば是非ともプロジェクションマッピングをやっていただければというふうに思っております。東京駅ですとか、東京スカイツリーですとか、様々なところで今、行われております。こういったイベントをやっていただくのも、一つ、夢があっていいのかなという観点からご検討をお願いできればというふうに思いますので、できるできない、ちょっといろいろとハードルもあるようなので、是非またご検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、６点目の質問でございます。市長の視察や意見交換についてお尋ねをしておきたいと思います。我々も委員会の視察等で様々なところに行くわけであります。ＣＳＷですとか、富山型デイサービスですとか、岡山県総社市の方では障がい者の就労支援など、こういったような政策を見てきまして、やはり現場を見ないとなかなか分からないということも多くございます。そこで、市長は小金井市自治体のトップとして他自治体のすばらしいところは現場を見ないと理解できないということで、現状についてはどのようにされているかお伺いしておきたいと思います。
30 ◯広報秘書課長（天野文隆） 市長の視察の実績についてのご質問でございます。定例的なものといたしましては、東京都市長会が年１回実施する関東近県への視察研修や、全国市長会等が主催する全国都市問題会議の際の開催地視察等に参加をしているほか、友好都市である三宅村の視察を行っているところでございます。また、その他の例といたしまして、今年11月24日には災害協定の締結に伴い岩手県久慈市を訪問しまして、東日本大震災で被災後、今年４月に再開した、同市内にある石油備蓄基地を活用した水族館等の視察をしているところでございます。
31 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。
議員ご指摘の市長としての視察についての要請でございますが、現場を見ることはとても大切なことだと受け止めております。また、私も地方議員として16年間活動させていただきましたけれども、常に現場視察を行うことを重要なことと位置付けて取り組んでまいりました。今、担当から答弁をさせていただきましたけれども、市長に就任させていただいてからこの間、市民団体の方々と一緒に気仙沼市、それから気仙沼大島にも行かせていただきました。小金井桜の苗木を、津波火災によって甚大な被害を受けた気仙沼大島で植樹する事業がございまして、その一環で伺わせていただきました。その際も、気仙沼市は甚大な被害を受けた場所であり、今、懸命に復興に取り組んでいるまちでございます。その復興の状況などについても、行政の方や地元の市民の方々と様々な意見交換をさせていただいて、現場を見せていただきました。
32 ◯９番（
中山克己議員） 視察の状況は分かりました。他市の市長の皆さんなどとの意見交換なども、視察と併せて参考になる部分かと思いますが、こういった点について積極的に行われているのか、現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
33 ◯市長（西岡真一郎） 他自治体の市長、区長、首長の皆様方との意見交換も大変重要なことだと思っております。また、そういう機会がたくさんつくれるように意識をして行動しております。
まず、他市の市長との意見交換についてのご質問でございます。他市の市長の方々と意見交換する場としては、まず、東京都市長会議の定例会が年８回、東京都区長会との意見交換が年１回、全国市長会の総会及び同関東支部の総会がそれぞれ年１回あるほか、東京都主催による東京都と市町村との協議会もございまして、そのような場を活用して意見交換を行っているところでございます。また、小金井市が所属しております一部事務組合の場も非常に有益な場だと思っております。また、私は全国青年市長会という組織に入会をさせていただきました。全国の、49歳以下の方々の市長の任意の団体でございますが、非常に活発な事例、研究発表会、意見交換というのが行われております。熊本県宇土市の市長も、熊本地震から数か月後、作業服を着たままでしたけれども、現場の声を聞いてほしいということで、わざわざ東京に来られました。かなり長時間、宇土市の市長と一緒に時を過ごさせていただきました。庁舎が倒壊をするなど本当に大変な現場でございまして、被災した自治体の長としてのご苦労、様々な思いを聞かせていただきました。また、個別の例といたしましては、小金井桜を通じて交流している茨城県桜川市や災害協定を締結している福岡県宗像市の市長が小金井市を訪問していただいたこともございました。その際にも大変有意義な意見を伺わせていただいたところでございます。
34 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
私も次の市議会議員選挙で当選させていただくことができれば、夕張市なども可能であれば視察に行ってみたいなというふうに思っております。市長の激務に加えて、距離や時間など物理的な制約はあると思いますけれども、市長の積極的な視察や意見交換を求めるということで、私は、財政危機で今、財政再建に取り組んでおられる夕張市などは、視察が可能であれば、非常に参考になるというふうに思っておりまして、是非市長にも視察をしていただければというふうに思っております。もしこれについて何かありましたら、ご意見、よろしいですか、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、最後の質問でございます。介護支援ボランティアポイント制度の「さくらポイント満点カード」で差別化をということで、本日お配りしております３点目の資料になります。小金井市介護支援ボランティアポイント制度がいよいよスタートしております。小金井市にお住まいの65歳以上で、要介護・要支援の認定等を受けていない元気な方が対象であります。２枚目の裏側のボランティアポイントの交換については、こういった流れになるわけでございますが、この事業の趣旨と現在の参加人数、そして受入施設数についてお尋ねしておきたいと思います。
35 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 事業の趣旨と現在の受入施設数と参加者数ということでございます。介護支援ボランティアポイント制度につきましては、今年の８月から、高齢者のボランティア活動を促進することにより、お互いに助け合う精神を醸成し、併せて自身の健康増進と介護予防を目指すことを目的として開始したものでございます。現在の本事業の受入施設数は、16施設で活動することができまして、110人の方にボランティア登録を頂いているところでございます。本事業は、議員からご案内いただきましたとおり、小金井市商工会と連携し実施しておりまして、ボランティア活動で得たポイントを商工会で発行しているさくらポイントカードに変換し、指定商品との交換やさくらポイント加盟店でお買物をしていただくことが可能となります。健康増進や介護予防に加えて、地域振興の側面も併せ持つ事業と認識しているところでございます。
36 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
そこで、今、裏面にありますけれども、満点カードと交換できるのが、例えば１枚でこきんちゃんバッグとか、３枚でＣｏＣｏバス回数券とかと交換できるんですが、これは通常のさくらポイントのお買物客ですね、商店会等で加盟している商店で頂くポイントで買物のお客様が交換できる品物と同じであります。これを、例えば買物客が交換できる品物と違った物品と交換できる、もしくは少ない満点カードで交換可能となれば、差別化を図ることができて、制度の利用促進とボランティアの方へのねぎらいにもつながるということで、例えばさくらポイントカードのデザインをボランティアポイント用に変えていただいたりして、商品もしくはポイント数の差別化を図ることによって効果が出るのではないかと思いますが、そういった工夫はされないでしょうか。
37 ◯福祉保健部長（佐久間育子） ポイントで交換できる物品を工夫しないか、またカードの工夫もしないかとのご提案でございます。さくらポイントカードとの交換商品につきましては、現在、こきんちゃんグッズやＣｏＣｏバス回数券等がございますが、この内容につきましては、事業委託先の商工会で決定しているものでございまして、議員からご提案いただきました件に関しましては、ご意見として受け止めさせていただき、商工会にもお伝えをさせていただきます。
38 ◯９番（
中山克己議員） ご答弁ありがとうございました。
これも非常にすばらしい制度だと思いますので、今後も充実を図っていただきたいと思います。
以上で、市民の皆さん方の意見を代弁しまして、七つの質問をさせていただきました。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
39 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、17番露口哲治議員の発言を許可します。
（１７番露口哲治議員登壇）
40 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございます。露口でございます。こういった時間帯なので、極力、議長の整理に従うようにしっかりとやっています。15分までに終わらせるのを目的にやっていきたいと思っております。
小金井市には市立美術館がございます。直近のパンフレットをいろいろと取り寄せてみても、パンフレットは非常にすばらしいものが出来上がっているんだなと思っていまして、この中に中村研一さんの作品などもこういうふうに載せられているわけなんです。ですけども、今回の私の質問というのは、こうした中で、写真撮影を一定の条件を付けた上で認めて、そしていわゆるＳＮＳですか、皆さんで情報発信して、人をいっぱい集めようではないかと、こういうのが目的なわけなんです。そういうことでの質問をさせていただきます。
読売新聞の９月４日、暮らしのページではこのように載っておりました。東京の上野の森美術館で10月７日から１月21日まで開かれるデトロイト美術館展では、比較的混雑しない月曜日・火曜日のみ撮影を認めている。撮影を認めているわけなんです。モネやルノワールの名画など全作品が対象ですと、こう書いてあります。こうした傾向は有名な一流美術館でも同様のようです。もちろん、三脚や照明、自撮り棒の使用は禁止したり、営利目的の撮影はだめだと、こういう内容なんです。
一方、新聞デジタルニュースよりの引用なんですけれども、東京都立美術館や博物館に展示された作品の写真撮影について、東京都は10月５日解禁を検討する方針を明らかにした。これは同日の都議会での委員の質問に答えた内容でありまして、作品保護を目的に撮影を禁じる場合が多いんですけれども、それもあるけれども、施設の魅力、言ってみれば、来ていただきたいということでしょうね。そのために取り組むということなんですけれども、多くの海外の有名な美術館では撮影が許可されているために、このときの質問に立った早坂氏は、海外観光客が増える2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、原則解禁とすべきではないかと、こういう質問をした。これに対して担当局長が、撮影機会を増やす考えを示した。ただ、所有作品の展示が一般的な海外施設と違って、都立施設は貸借作品が多い、借り物が多いということでしょうね。フラッシュの使用による撮影などに配慮しながら、出品者からの許可を得られるように働きかけるなどとしたと。これに対して、何と小池百合子知事も全然オーケーだと思っていますと、こういうふうに答えたということなんです。
一方、小金井市ではということになるんですけれども、公共施設等総合管理計画（案）が今、示されておりまして、計画的な施設更新のところで、美術館は取得の経緯から現在の立地条件及び建物を活用した運営を行ってきており、本施設の有効活用及び将来の在り方等について検討しますとあるんです。私の解釈で言い換えれば、美術館は分かりやすい場所にないので、立地条件が悪いということですね、これを強調しているんだと私は思っているんです。ですから、私は、１人でも多くの皆さんがＳＮＳを利用して情報発信をすることによって、集客を増やすというんですか、理解を得られる美術館があるということを市民の皆様にも、あるいは全国的に、世界的に知らせる必要もあるのではないかと、こういうことでのお願いをしているんです。ですから、質問は、はけの森美術館ではこれまで写真撮影は禁止されていましたけれども、今後は一流美術館に倣って一定の条件の撮影を認めるべきではないかと、こういうふうな質問なんです。撮影などを許可して、ＳＮＳを使って広報活動を来館者に期待するのが得策であると、こういうことを考えているんですが、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。
41 ◯市民部長（藤本 裕） はけの森美術館での写真撮影ということです。美術館の展覧会における写真撮影をお断りしている理由につきましては、主に大きく３点ございます。１点目は、作品の保護のためです。フラッシュなど強い光を当てると作品の劣化を早める原因となることから、ご遠慮いただいているものです。２点目としましては、ほかの来館者への配慮ということです。シャッター音、特に最近では携帯電話やスマートフォンにより撮影される方が多いかと思いますが、音についてのほかの方への配慮に加え、撮影に当たって作品の前を独占することを不快に感じる方もいらっしゃいます。来館者の皆様にはできるだけ快適にご観覧いただきたいと考えておりますので、そのための配慮をお願いするものです。最後に、３点目が最も大きな理由となりますが、作品には作者に対する著作権があり、当人の許可なく写真を撮ることは無断複製に当たるという解釈もあることから、著作権への配慮ということでご遠慮いただいております。
なお、これらは美術館や博物館においてごく一般的にお願いしているものでありまして、本市の美術館だけが特別に厳しくしているということではございません。
しかし、その一方で、議員がご紹介されたように、10月５日の都議会での生活文化局の答弁につきましては、私どもも承知しているところでございます。ただし、このことにつきましては、あくまで出品者から許可を得られるよう働きかけるとのことであり、実現に当たってはまだまだ課題があることも事実でございます。はけの森美術館のＰＲを促進したいという議員の思いは市としましても大変ありがたいことと受け取っておりますが、生活文化局長が答弁しました撮影機会を増やす件につきましては、新たな試みという点も大きいことから報道された事案でありまして、一般的なほかの美術館においては、先ほど挙げた３点の理由から撮影はご遠慮いただくことが一般的ではないかと思います。はけの森美術館としましては、何分小規模な美術館でございますので、現時点でこのような大胆な方針転換を行うことは難しいところでございます。この件につきましては、議員の意見を参考にしつつ、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
42 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございました。
内容は、私も打合せ等をさせていただきまして、よく理解しました。ただ、一つは、都議会での状況というのはちょっと私も拡大解釈していたのかなというふうに思います。しかし、新しい提案ということで、こういったことの動きというのは目に見えてきているのではないかなと思うんです。ですから、ご答弁でもありましたように、今後の動向を注視したいというのは、是非そのようにしていただきたいですし、またなるべくこういうふうに実際載っている、実際の中村研一さんの作品自体もよくみんないろいろなところに載っているわけなんです。こういったことも、例えば限定して、それでその中の雰囲気を、ひとつ写真が撮れるような、そういうコーナーもつくってもらったりなんかしながら、いろいろご配慮いただけると思うので、そうすることによって中村研一美術館への来館者が増えると、こういうことを期待しているので、ひとつよろしくお願いします。この件は以上です。
次に、私の議員としての活動エリアというのは、野川地域なんです。前原町を中心にしまして活動しておりますので、どうしてもその中でいろいろなご意見を伺います。そのことをやはり率直に議会に提案して、幾ら稚拙な内容であろうとも、皆さん方の前でご披露して、何とか実現に一歩でも近いところに持っていきたいというのが私の活動の趣旨なんです。是非ご理解をいただきたいと思っております。
野川地区で前原町を中心に考えますと、集会施設は１か所しかありません。例えば西之台会館があるじゃないかと言われても、これは貫井南町に接している、実質、前原町のというふうに私は解釈しておりません。トイレの環境は劣悪である。児童館もない。そもそもほかに施設がない。だからこそ丸山台集会施設の充実を願うのは、前原地域住民の最大の願いでもありますと言っても過言ではないと思っております。住民格差是正を望むということでもあります。また、丸山台集会施設は、学校などを除けば、実質、前原町唯一の公共施設と言えます。しかし、その実態は狭い、古い、トイレの環境は悪い、２階の畳の広間は使いづらい、こういったことがいろいろとあるわけなんです。前原地域には図書館はない。移動図書館も廃止された。公民館もない。児童館もない。ところが、ないない尽くしの前原町にはＣｏＣｏバスも走らない交通不便地域はある。さらに、駅前に行くには必ず坂はある。前原町というのはこういった環境なんです。丸山台集会所は、前原地域で子どもたちが集まって活動する場所でありまして、また高齢者が集う場所でもあるんです。私も正式に高齢者の方で、前期高齢者、活動に参加するときがあるんですが、いっぱい集まるんですけれども、本当に苦情ばっかり聞いています。ごめんなさい、ちょっとぼやきました。高齢者が集う場所であり、町会の総会や防災について地域包括支援センターなどの重要な話が伺える唯一の場所でもあるわけなんです。もちろん、市長にとってはそうでしょうけれども、庁舎建設、福祉会館建設、学校施設の老朽化に伴っての施設改修計画、下水道改修計画、子育て環境整備などの全市的な公共施設の改修事業は盛りだくさんですが、さりとて、前原地域のこの取り残された環境は、優遇して改善されるべきだと私は考えているんです。
さて、現在の集会所には西側に公園がありまして、公園といっても、ほとんど植物が植えてあるだけのような状態になっています。要するに、大きな桜の木が３本ありまして、有効利用が余りできないようなところなのではないかなと思っている。桜の大木と緑に覆われた緑地ということで、集会施設との一体利用はなかなかできません。武蔵小金井駅南口フェスティバルコートと小金井 宮地楽器ホールといった共通での一体利用というのがありましたけど、これと同じように、地域の人たちは丸山台集会所と公園とを一体利用するような形でのいろいろなイベントの場所にしたいというふうに願っているわけなんです。そういうことを願っているわけです。そこで質問なんですけど、丸山台集会所の敷地と西側の公園、丸山台公園と言うんですけれども、合わせた面積での施設建設を望んでいるわけなんですが、仮にこうした発想で実施した場合の全体のエリアの建ぺい率や容積率等についてご答弁を頂きたいと思っております。
43 ◯市民部長（藤本 裕） 現在の丸山台集会所と丸山台公園の敷地を合わせました面積は約940平方メートルで、建ぺい率は40％、容積率は80％です。全体エリアでの建物建築につきましては、現在、市としてそのような構想がないこと、また議員ご提案の広場としての空間もどのくらい担保するかなどによって状況が異なるため、具体的な数字等を答弁することはなかなか難しいところでございますが、現在の丸山台集会所と同等の建物は、現在の丸山台公園の敷地内に計算上建てられるということは申し上げることができるかと思います。
44 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございます。
この漠然とした、何だかよく分からないような質問というのは、いろいろ地域の人たちが考えているんです。一体化して今ある公園のところに建てて、そして今ある建物を壊すときには、それまでの間使えると。休むことなく、唯一のこの施設を有効利用するためには、全体を一体として考えて建てたいから、そういう面積的なものもどうなっているんだいなんていう質問もあったわけなので、率直にここは聞かせていただきました。いずれにしましても、例えば、940平米というんですから、そっくり考えたら、かなりの有効利用で大きな建物が建つということは分かりました。これはここで終わりにしておきましょう。
そして、今いる職員の皆さん方は知っているかどうか分からないんだけれども、現在の市民まつりというのは、かつては商工まつりと言っていたんです。実は前原会場というのがあったんです。中央会場は当然今の会場なんですけれども、前原会場というのがありまして、そこには結構人が集まった。貫井の方からも人が集まりましたし、坂下の中町一・四丁目の方からも人が集まった。非常ににぎわいのある場所だった。ですから、当然、公園のところも今のような生い茂った状態ではなかった。ステージもちゃんとつくってやったんです。私は記憶しているんです。つまり、過去には商工まつりの前原会場として利用したこともあります。多分、商工会の方がお見えになっている、行っちゃったかな、私のことは関係ないから。坂下地域の大きな拠点としての利用があったわけなんです。公共施設等総合管理計画（案）では、集会施設は比較的利用が多い施設として、図書館及び公民館と同じく、約３割から４割の市民の方が利用しています。集会施設は建築後40年以上を経過した施設もありますが、大半の施設は築10年から30年程度を経過した施設が多く、現状では大規模修繕時期が到来している施設が多い傾向にありますとあります。そのとおりだと思うんです。丸山台集会所は築30年以上経過、更に古い施設としては婦人会館が昭和42年、貫井北町集会所が昭和47年、上之原会館が昭和58年、これらに次いで古いのが丸山台集会所ということなんです。また、公共施設等総合管理計画（案）では、現状や課題といたしまして、限られた財源の中で緊急修繕を始めとする対症療法的な修繕で維持されており、今後は計画的な修繕や建て替え等を検討する必要がありますと書かれています。さらに、全体的なバランスの必要性と同時に市全体の需要バランスをとりながら修繕や建て替え等の必要性が述べられているというふうに私は感じました。施設の統合や集約という形で改修工事や大規模改修工事が望まれているわけですけれども、例えば貫井北町集会所、昭和47年、上之原会館、昭和58年は、貫井北センター施設との共同利用施設と捉えるのが建て替え計画での統合の範囲と私は考えている。また、婦人会館と公民館分館ですね、これとは共同利用ができる範囲というのを考えております。そしてまた、同じく公共施設等総合管理計画（案）では、推計時点、要するに平成28年において建築後31年以上50年未満が経過している施設については、今後、直近10年間で均等に大規模修繕を行うものと仮定しましたと書かれているんです。これらの案から言えることは、丸山台集会所は、こうした今後の公共施設等総合管理計画（案）でも、前原地域には中心部の集会施設として重要性は否定できません。そして、優先して大規模改修あるいは建て替え計画を計画上、立案していくことが欠かせないと私は思っております。
そこで質問なんですけれども、集会施設と公園と一体的な考えで計画はできないか、集会所と児童たちの遊び場やイベント広場公園としての利用は合理的だと思うが、いかがなものでしょうかという質問をさせていただきます。
45 ◯市民部長（藤本 裕） 集会施設と西側公園と一体的な考えでの建設計画ということです。既存の樹木、植栽、特に公園部分につきましては、構造物ではなく、生き物ですので、どのように活かしていくかなどの細かい部分も含め、様々な課題もあるかと思いますが、いずれにしましても、今後、市の公共施設全体の考え方を踏まえた上で、丸山台集会所の建て替え等を行うこととなった場合におきましては、関係課と調整の上、可能かどうかも含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
46 ◯１７番（露口哲治議員） 野川地域の中での前原町を中心としたエリアというのは、一種独特な雰囲気があるかもしれませんけれども、市からの一定した方針、長期展望みたいなものもお示しいただければというふうに思っているわけなんですけれども、質問としては全市的な施設建設・改修計画の中、優先的な大規模改修事業に値すると私は思っているわけなんです。そうした中で、将来への、住民への期待を持たせていただきたいというのが今回の大きな願意なんです。どうか、大きな幅広い考え方で前原町のエリアの人たちに夢を与えてくださいという質問をします。
47 ◯市民部長（藤本 裕） 議員ご質問の件につきましては、去る10月に行われました町会長・自治会長連絡会ブロック会議におきましても、町会から同様のご意見・ご要望を頂いておりまして、地域のニーズとしても大きいということは十分認識しているところでございます。また、丸山台集会所は５番目に古い集会施設でありますので、順番という点から見て、建て替え等の優先度につきましては、担当としても決して低いとは考えておりませんが、その時期が今すぐかということにつきましては、なかなか難しいところかと思っております。また、市全体を見た場合、本市の建築系公共施設129施設のうち、６割以上が建築後30年を経過しているところでありますが、集会施設について申し上げますと、16ある施設の中で30年以上経過している施設は５施設あり、丸山台集会所はその５番目に古い建物に当たることとなります。したがいまして、市全体の中でどのぐらい優先度が高いのかの判断は大変難しいところでございますので、現時点におきましては、今後、市の公共施設全体の考え方を踏まえた上で適切な時期に適切な対応をしてまいりたいというふうに答弁をさせていただきます。
48 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございます。
おっしゃるとおりですけど、聞いていると、５番目じゃないかと聞こえるので、ショックだなと思うんですけど。ただ、日曜議会でもいろいろな形での質問もあったと思うんですけれども、私たち住民には夢を持たせてほしい、こういうものができるんだよ、将来的に可能性はあるんだよということを、やはり市長自ら是非示してほしいなと思うので、市長には質問しません。ただ、言っておきます。是非そういうふうにしないと、だって、市長だって前原町がふるさとなんだから。何遍も言いますけど、是非お願いします。ここはそれで終わります。
次に、高齢者住宅に向けてということで質問させていただきたいと思います。15分で何とかおさめます。高齢者住宅の家賃（使用料）は安くて、さらに見守りサービスまで付いているではないかという質問に今回はさせていただきました。ちょっと長いんですけど、ここのところは入れておかないと。平成28年度予算では、高齢者住宅については歳入で国庫支出金等2,741万5,000円、高齢者住宅使用料5,161万5,000円、これは家賃ということです。歳出では、高齢者住宅164戸の経費が２億2,476万1,000円かかっています。これを戸数で割ると、１戸当たり105万5,000円となります。これは公的負担は約105万円ということです。ちなみに、生活保護者での住宅扶助は年間約60万円というふうに認識しております。ＵＲのホームページでは、グリーンタウン小金井の家賃が出ておりまして、１ＤＫから３ＬＤＫまで、38平米から96平米までなんですけれども、一番小さい１ＤＫの方で月額８万8,500円、そして一番広い３ＬＤＫで17万7,000円となっております。これを単純に足して割って12か月とすると、家賃は年平均160万円となります。小金井市の高齢者住宅にかかる費用は、個人負担部分、使用料の合計は5,161万5,000円で、これを戸数で割ると１戸当たり年間約31万4,000円なんです。分かりやすく言えば、家賃だけで年間平均約160万円のマンションに31万4,000円で住むことができる、これが高齢者住宅なんです。さらに見守りサービスまでおまけとして付いている、こういうことなんです。かつての答弁では、高齢者住宅に関しての待機人数が119人というような回答を得ているんですけれども、毎回の抽選のときの応募倍率も高い状況で、こういった中で空き家に対して単に抽選で入居順番が決まると聞きましたけれども、これでいいんでしょうか。住宅に対して本当に必要性があるかどうかということをきちんと評価してもらって優先順位を決めるというのが本来あるべき筋だと思うんですが、そこで質問させていただきますが、高齢者住宅の入居順位はどうやって決まるのか、単に抽選で良いんですかという質問です。よろしくお願いします。
49 ◯まちづくり担当部長（北村 高） まず、市の高齢者住宅は公営住宅法にのっとって運営をしてございますが、公営住宅法第22条、入居者の募集方法において、公営住宅の入居者を公募しなければならないとされてございます。さらに、第25条では、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならないともされてございます。これを受けまして、市条例では、住宅に困窮する実情として、第６条、入居者の資格において、現在、居住している住宅について、１、立ち退き要求を受けていること、２、保安上又は保健衛生上劣悪な状況にあること、３、身体の障害状況から現在の住宅で生活し続けられないこと、４、家賃負担が収入に比して過大であることを定めてございます。このように、申込みの資格として住宅困窮理由に該当していなければならないものと規定されてございまして、その中で規定により公開抽選を行っているということでございますが、住宅困窮理由を満たす登録者が多数となっている状況を鑑みまして、登録からの待機期間に応じて一定の配慮を行っているという状況でございます。
50 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございました。
しかしながら、登録から待機期間に応じての一定の配慮というのを間違いなくしていただきたいなというのが重ねてのお願いでございます。いろいろあるでしょうけれども、ここではそういうふうにとどめておきます。
次に、高齢者住宅のサービスの質問です。サービスということについてですね。高齢者住宅として入居している市民は格段に安い家賃で入居しています。さらに、桜町高齢者サービスセンターから見守りを受けている。同じＵＲの建物に住んでいる高齢者にはこのようなサービスはない。不満が出る。家賃や福祉サービスにかかる経費を含めて差があり過ぎる。シェアは適切にすべきではないかというような、いろいろな意見が聞かれるわけなんです。公営住宅法にのっとって居住内容や家賃などを決めると言うけれども、桜町高齢者サービスセンターに管理や見守りを含んで委託していますが、同じ住宅に個人で入居している高齢者から考えると、住居の確保に更に見守りサービスまで付いているんですということなんです。こういう意味では、もう少し受益者負担的な考え方も取り入れても良いのではないかなというふうに思っておりますので、質問させていただきます。一般賃貸住宅等の入居高齢者は、市の高齢者住宅入居者の状況に不公平感を抱いている。高齢者住宅にはどのようなサービスがあるのかということを質問したいと思います。
51 ◯まちづくり担当部長（北村 高） 市の高齢者住宅のサービスにつきましては、管理人による入居者の日々の安否確認等のサービス、緊急時の対応などとなってございます。高齢者住宅におきましては、東京都シルバーピア事業運営要綱に基づき、区市町村が行うシルバーピアの推進事業として行っているものでございまして、この管理人の設置等に対しては高齢社会対策区市町村包括補助金が交付されているという状況でございます。
なお、先ほど来ご指摘のありました高齢者住宅に係る経費についてでございます。歳出につきましては、平成28年度予算でいいますと、住宅借上料、管理委託料、管理人謝礼、緊急修繕等で約２億2,000万円の支出でございます。一方、歳入につきましては、入居者からの使用料が約5,100万円、公営住宅関連の国及び東京都の補助金が約2,700万円でございます。高齢者住宅の維持管理サービスの提供のため、国・都の補助金確保には努めているところでございますので、一般財源の負担という意味では、議員ご指摘の１戸当たりの額よりは幾分低下するのかなと認識してございます。
52 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございます。さりとて、やはり補助金が、国・都も入れて総合的に考えるのが私の主張ですので、そのようにご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
ただいまのご答弁で、管理人による入居者の日々の安否確認等のサービス、緊急時の対応などが、東京都シルバーピア事業運営要綱に基づき、高齢社会対策区市町村包括補助金の補助対象だから、高齢者住宅はこういうサービスがセットされているというふうにあったかと思います。もちろん、東京都の方では制度的にちょっと違うんでしょうけれども、高齢者住まい法という法律にのっとって東京都の長期ビジョンを策定し、サービス付の高齢者向け住宅の供給措置ということに取り組んでおって、実は私、偶然見つけてきた。昨日、ちょっと薬局に行きまして、薬局で見てきたら、あるんですね。高齢者向けの住宅というのが出ていました。ちゃんとサービス付高齢者向け住宅とあるんです。サービスは何なのか書いてあるんです。これがおもしろいです。安否確認、それから生活相談、緊急対応、緊急のときの対応ですね。軽微な生活援助、ほぼ変わらないと思うんです。これが何とサービス費が２万5,000円になっている。これは多分私立でしょうね。そういったところなんです。これほどの価値のあるものをそっくりくっつけているのが、小金井市の、言ってみれば、高齢者住宅だということをまず認識しなければいけないと思っております。市民の全てにシェアできるような形でのサービスの向上というのが、当然望ましいことだと思うんですけれども、特定の方に、抽選で当たった人だけにこういう特段のサービスが付いて、抽選に当たれば天国、外れたら地獄みたいな、そういうようなうわさが立つようでは、まかりならぬというのが私の考え方であるわけでございます。こういったことではよろしくないということを私は申し上げておきたいと思うんです。一つの例として言うならば、今回、私は105万5,000円というような補助が１戸当たりついているということを言わせてもらっていますけれども、そうすると、これを今回、例えば164戸分ありますけど、さらに待っている方たち、申し込んだ方たちの数で割ってみますと、大体61万2,000円ぐらいになるという数字がはじき出されるわけなんです。だから、簡単に言ってしまえば、今年の場合だったら60万円台ぐらいでみんなに、全員の方たちが、高齢者の方たち、住宅に困っている人たちが入れるような、そういうサービスに取り組んでもらいたいというのが一つの大きな私の願いでございます。
もう一つ、高齢者住宅に係る経費については、私が今言ったように、高齢者が住宅を探しやすいものに使うなど、市の補助は平等にすべきである。高齢者が借りる場合に保証人の確保に困っているので、支援が必要と考える。高齢の入居者を受け入れる大家さんの負担も軽減するような施策に力を入れ、補助についてはもう少しシェアできるような方法を考えてほしいが、いかがでしょうか。
53 ◯まちづくり担当部長（北村 高） まず、高齢者住宅の政策的な位置付けでございますが、これは市の介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画で、高齢者住宅の整備として高齢者住宅の総合的な管理と情報提供を実施し、高齢者の方が安心して暮らすことのできる住環境づくりを進めるとされてございます。また、住宅マスタープランにおきましても、高齢者住宅の適正な管理運営として、現在借上げを行っている高齢者住宅５か所、164戸については、引き続き適切な管理運営を行うとともに、借上期間が満了する高齢者住宅については、入居者が困窮しないような住宅の確保に努めるとされてございまして、これに基づき、管理運営サービスの提供に努めているということになります。
それで、なお、委員からご指摘のありましたとおり、高齢者が住居に入居する際に保証人の確保等がなかなか難しいケースがございます。高齢者住宅に高齢者が入居する際は、原則として連帯保証人の連署を求めてございますが、身寄りがないなど、保証人の確保等が難しい方には、これに代わる家賃債務保証事業者の保証の制度をご紹介してございます。この家賃債務保証制度につきましては、市費で債務保証するということにはなりませんけれども、今後も情報収集に努め、住宅に困窮されている方のご相談があった場合には、ご紹介をしていきたいと思ってございます。
54 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございます。
思い切った方策を講じないと私はだめだと思っていて、例えば高齢者住宅の募集を１回やめてしまうとか、ただし、既存の利用者にはやめさせるわけにはいかないので、募集するときに募集しないで、どんどん減らしていくと。退職不補充みたいな感じですよね。空いたところを不補充して置いておく。そして、予算的なものをプールして、新たに低廉な住宅で皆さんに１人でも多くの人たちにこれに入っていただけるような方法を模索してほしいというのが私の願いです。これまでどおり単純に高齢者住宅を管理運営していたのでは、高齢者からのこういった不満は解消されません。高齢者住宅に係る経費を含めて今後の高齢者住宅に対しての一つの大きな方針みたいなものを、方針転換するという意味も含めて、市の方の見解をちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
55 ◯市長（西岡真一郎） 露口議員のご質問にご答弁させていただきます。
小金井市の方針ということでございますが、市営住宅、都営住宅など、その他の公営住宅を含めた市の住宅事情等も勘案しながら、高齢者住宅の在り方も考えていきます。経費削減についての検討でございますが、歳入につきましては、公営住宅法の一定の枠の中で家賃は決定され、使用料が決まってまいります。補助金につきましても、補助メニューが限られているところでございます。歳出につきましては、住宅借上料が適正な水準で決定されていると考えており、現行の仕組みの中では大きな経費削減の材料がない状況にあります。ただし、その中でより適正な修繕項目の見直しや管理方法の見直しなど、精査に努めているところでございます。特に、入居者の安否確認などのサービス、緊急時の対応など、管理の方法の見直しにつきましては、経費的な観点も含めて検討してまいりたいと考えております。
56 ◯１７番（露口哲治議員） ありがとうございました。
確かに最後の方におっしゃった管理の方法について、言ってみれば、最初に私が言いましたサービスについてのことなんですけれども、この辺のことも含めてもう少し前向きにというか、市のお考えは市のお考えとしてあるでしょうけれども、それはお聞きしますけれども、市民からの意見もできる限り尊重してほしい。つまり、当たっていない人たち、入居できない人たちの意見も尊重した施策に取り組んでいただきたいということを述べ、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
57 ◯議長（
篠原ひろし議員） ここで、昼食のため、休憩します。
午後０時16分休憩
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午後１時15分開議
58 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
１番吹春やすたか議員の発言を許可します。
225名ということです。今年の４月１日から71名の増、昨年の10月１日から比べても30名の増ということであります。その理由をどのように分析されているでしょうか。
107 ◯子ども家庭部長（河野律子） 平成27年10月の待機児童数と比較いたしまして、30人増加している状況でございます。本年４月時点との比較でも71人の増加となってございます。昨年時点では４月と10月時点で31人の増加でございました。本年度中の増加につきましては、転入や早生まれの育児休業の延長などによります年度途中の申請により増加しているものと考えてございまして、これは他の自治体でも共通の傾向があるものでございます。平成27年４月と10月の時点では31人の増加になっておりましたけれども、これは年度途中の施設の開設ということがあったことによるものと考えているものでございます。
108 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
年度途中の開設がなかった分、昨年より増加しているということであります。確かに昨年度途中開設の増員分である０歳児は19名、１歳児は18名、全体で58名というものを差し引いてみると、昨年並みか昨年より少ないということになるので、そのとおりかなと思っております。何が聞きたいかというと、保育需要、いわゆる希望率というものが上がっているのではないかということでございます。
そこで、本人作成資料をご覧ください。毎年、東京都福祉保健局が発表する都内の保育サービスの現況の一覧に加筆、編集をしたものでございます。スペースの都合上、26市ではなく、平成27年度から平成28年度にかけて就学前児童数が増えた13自治体を比較したものであります。逆に言うと、残りの13自治体はこの１年間で就学前児童が減少しているということであります。待機児童率とは、就学前児童数における待機児童の割合、保育利用率とは、就学前児童数における保育サービス利用児童の割合です。昨年と今年の比較、右から２番目の欄を見ていただくと、この１年間いかに保育課長を始め、担当の皆様が頑張ってこられたかということがよく分かります。待機児童数10名減は上位４番目であります。保育サービス利用児童数の299名増は、26市で調布市に次いで２番目、待機児童率の0.3ポイント減は上位５番目となっています。そして、注目していただきたいのが、保育利用率であります。小金井市の4.4ポイント増は26市でトップ、町村を除けば、都内でもトップの数字であります。それだけこの期間、需要に供給が追いついてきたということだと思います。そして、この需要である保育利用率は更に上がっていくことが予想されます。なぜなら、中央線が走る八王子市、日野市、立川市、国立市、国分寺市の保育利用率は全て40％以上であり、三鷹市と武蔵野市は小金井市同様に待機児童率が高く、まだ需要に供給が追いついていないという状況であるからであります。以上のように、保育利用率が高まる中で待機児童数を減らしたという点は、大きく評価できると思っております。本当に担当の皆様におかれましては大変お疲れさまでございます。ありがとうございます。
しかし、待機児童数が減ると、また新たな需要が増えるのも事実であります。一つ下を見ていただくと、調布市では１年間で325名も定員を増やしながら、待機児童数は７名の減少にとどまり、武蔵野市も222名定員拡充しながら、待機児童数は５名の減少、三鷹市に至っては、定員を249名増やしても、待機児童数は55名の増加となっています。しかし、逆に言えば、こういった自治体は子育て世代に選ばれているというふうにも言えるわけであります。よって、小金井市もこれから需要が増えることが予想され、保育希望率というものが高まっていくのではないかと考えておりますけれども、担当のご見解はいかがでしょうか。
109 ◯子ども家庭部長（河野律子） ただいま議員にご紹介いただきましたように、保育サービス利用児童数の割合は、昨年に比較しまして約4.4ポイント向上している状況がありますけれども、待機児童数については若干の減少にとどまってございます。現在、子ども・子育て会議におきまして事業計画の見直しをご協議いただいているところでございまして、その中で将来人口の推計も含め、確保の内容について計画を変更するために審議を重ねていく状態でございます。
110 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
平成25年度と平成28年度を比較した資料の中でも、34名待機児童数が減少しているというのは、五つの自治体だけなんです。減らしたら増える、減らしたら増えるということもございまして、なかなかトータルで減らしていくということがどの自治体もかなり苦労しているということが読み取れると思っております。
では、実際の申請数はどうかということで、資料をご提出いただきました。この申請数は、転園希望などを除けば、現在既に入所されている方は含めていない新規の申請数であるので、まだ１次募集の段階ではありますが、やはり毎年申請数が伸びてきている現状であるということが分かります。そこで気になるのが、今後の確保方策であります。先ほど部長がおっしゃられたように、現在、子ども・子育て会議で事業計画の見直しをご協議いただいておりますけれども、その保育希望率、計画上でいう利用意向率は、０歳児で26.4％、１・２歳児で46.5％としていますけれども、その算定根拠のご説明をお願いします。
111 ◯子ども家庭部長（河野律子） 利用意向率は、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査の結果によりまして、子どもの保護者の有無、現在の就業状況、今後の就業希望から家庭累計を算出し、それぞれの家庭累計ごとに利用意向率を設定しているものでございます。０歳児の人口というのは減少傾向の推計になっておりますけれども、利用意向率をニーズ調査結果の26.4％から過去５年間実績の最大値となる27.1％に変更等をするとともに、それぞれ各年齢ごとに実績等を踏まえて推計しているものでございます。推計というものでございますので、確定的に数値を決めていくというのはなかなか難しい面がございますけれども、子ども・子育て会議の中におきまして今後協議をいたしまして、今年度末をめどに本計画の変更を行う予定を持ってございます。
112 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
確かに、伸び率というものをどう計算していくかというのは非常に難しいところかなと思っております。現在、実績をもとに算定し直していただいているということは、ずっと私も申し上げてきたことで、大変ありがたいことだなと思っております。平成28年度ベースの保育希望率の実績が０歳児で25.8％、１・２歳児で43.8％と、まだ先ほどの計画値の方が高い割合なのですが、実績ベースで０歳児は平成27年と平成28年を比べると3.4％伸びています。１・２歳児でも毎年２％から３％伸びている現状からすれば、こういった伸び率というものをしっかりと加味していくべきだと改めて申し上げますけれども、いかがでしょうか。
113 ◯子ども家庭部長（河野律子） 計画数値の場合に伸び率など余白となる数値をもって算定していくのは、実績数値が計画数値内に結果とどまるといった面においては望ましいという見方もあるかと思います。推計値とはあくまでも予測でありまして、常にそのような差異が生じ得るというリスクも内在すると考えてございます。そのような推計に前提がある中で、より適切な確保数となるように今後協議を重ねてまいりたいと考えるところでございます。
114 ◯議長（
篠原ひろし議員） ここで、３時休憩いたします。
午後２時47分休憩
────────────
午後３時17分開議
115 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
続けて、４番岸田正義議員の発言を許可します。
116 ◯４番（岸田正義議員） それでは、続きまして、先ほど、予測は予測であり、そのリスクをどうとるかというご答弁があったかと思います。私の捉え方としては、単純に言うと、つくり過ぎて余った場合のリスクをどうするんだというふうに聞こえたんですけれども、とすると、預けられない、保育を受けられない子どもたちのリスクは逆にどう考えるんでしょうか。先ほどの資料を見ると、０歳児の新規申込みが増えております。しかし、利用申請が始まる11月１日の住民基本台帳で比べると、昨年は1,070名であったのに対し、今年は1,035名と０歳児の数は減っているんです。しかし、新規申請者数が30名増えているということは、まさしく希望率が上がっているということではないでしょうか。かねてから今の待機児童の要因の一つは、０歳児の推計人数の誤差、それと保育率の誤差、これがひいては翌年は１歳に上がり、その翌年は２歳に上がり、これが誤差が生まれている要因であるということはずっと指摘をしてきたと思います。日曜議会の学童保育のところでも同じことを申し上げましたけれども、この伸び率というものをしっかりと捉えていかないければ、いつまで経っても待機児童ゼロということにはならないのではないかと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
117 ◯子ども家庭部長（河野律子） 現在におきましても、計画を超えて新規開設等に尽くしているところでございます。やはり状況を見ながら施策を進めているという段にあるものでございます。しかしながら、どれだけの伸び率を見込むかといったときに、明確に科学的な根拠となる数字というのはなかなか難しいものかなと考えるところでございます。したがいまして、実績等を踏まえまして、事務局等で素案を作りまして、より適切な確保数となるように、現在、子ども・子育て会議で協議をしているところでございます。
118 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
今、子ども・子育て会議の方でご協議いただいているということなので、もちろんそれは尊重すべきものであるというふうに思っておりますので、その点も踏まえて担当の方でリードしていただきたいなというふうに思います。こちらも、学童保育と同じように、幾ら計画の方を見直したとしても、確保方策をしっかり立てていかなければ、乖離は広がっていくだけでありますので、10月１日現在で225名の待機児童、これについての解消策について伺います。
119 ◯子ども家庭部長（河野律子） 現在予定しております施設の開設等につきましては、認定こども園の２号・３号認定部分として81人、新規認可保育施設の開設が68人、既存認可保育所の増改築によります定員増として26人の計175人を準備しているところでございます。そのほか、民間保育所の定員の弾力化のご協力が８人、公立保育園の定員拡充によりまして29人で、合計212人の定員増を図る予定となってございます。また、このほかに、平成29年４月の開設を目指して特定地域型保育事業の整備を行っているものもございますし、また平成29年度中の認可保育所の新規開設に向けまして具体的に事業者からご提案を頂いている物件もございます。今後も引き続き待機児解消に向けまして施設整備等に努めてまいりたいと考えるところでございます。
120 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
平成27年10月１日の待機児童数が195名であります。翌平成28年４月１日開設で約150名の定員増をされまして、待機児童数は実際154名でありました。平成28年10月１日の待機児童数が225名で、翌平成29年４月１日開設で、今のご答弁でいくと212名ということですので、平成29年４月１日現在で待機児童ゼロは難しいと言わざるを得ませんが、今、ご答弁にもあったんですが、年度内に開所していただく努力というのをお願いしておきます。その中で一つ提案でございますけれども、１歳児枠の拡大というものを積極的に図っていかないでしょうか。なぜかといいますと、先日の待機児童数の速報値でもそうですけれども、１歳児の倍率が高くて入れそうにないから、０歳児から申し込むという人が増えてきているからであります。先日、あるお母さんとお話をしたところ、本当は育児休暇期間ぎりぎりまで我が子を抱いて一緒にいてあげたいというのが本音なんです。しかし、育児休暇明けの１歳児では入れないから、泣く泣く０歳児から申し込んでいる状況ということであります。この状況というのは、保護者にとっても赤ちゃんにとっても非常に不幸なことではないかというふうに思うんです。10月１日現在の待機児童数の速報値を見ても、全体225名の半分の115名が０歳児であります。三鷹市では平成25年に、同じような理由から、公立保育園２園において０歳児枠を撤廃して、１歳児定員を増やしています。具体的には２園で０歳児枠を９名、９名で18名あったものを全て撤廃、18名減らして、１歳・２歳児枠を28名増やしたそうです。もちろん、そのほかにも民間事業者において０歳児枠というのを増やしてはいるんですけれども、育児休暇明けに対応するために１歳児枠というものの積極的な拡充をすべきと考えますが、担当としてのご見解はいかがでしょうか。
121 ◯子ども家庭部長（河野律子） まず、待機児解消のためには、新規の開設、既存施設の活用によりまして定員の拡充を図っているところでございます。中でも、待機児童が多い０歳から２歳児クラスに特化いたしました特定地域型保育施設の整備も併せて行っているところではございますが、こちらも３歳児クラスへの進級を考慮しながら全体の受入人数を勘案して整備を進めていくという難しさも持つものでございます。岸田議員からご指摘いただきましたように、待機児童数のうち１歳児クラスが最も高いものでございまして、こうした傾向は従前からも見られるものでございます。したがいまして、新規開設する保育施設に対しましては、待機児童の状況の方をご説明し、１歳児クラスの部屋をできる限り多く頂くようなお話を差し上げているところでございます。しかしながら、その一方で、０歳児の定員分を１歳児の定員等に振り分けるとしても、自営業の方でございますとか、育児休業制度のない、また育児休業を利用しない従業員の方にとりましては、０歳児保育というのも非常に欠かせないものとなっているものでございます。年齢ごとの定員につきましては、保育内容にも影響があるところでございますし、バランスの中での配分になりますことから、事業者の方には待機児状況をお伝えしながら全体を見て定員の配分をなされているというような状況になってございます。
122 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
今、自営業の方においては０歳児から必要ではないかというご答弁があったんですが、正にだからこそ今、１歳から０歳に流れてきて、その方々がどんどん入りにくくなっているという現状があるわけです。ましてや自営業の方の方が、ポイント数的にいくと、一般的には低いわけです。だからこそ１歳の枠をしっかりと拡充して、１歳からでもいいんですという方がそこに入っていくことによって、０歳児の枠を空けていく、倍率を減らしていくということが必要なのではないかというお話を差し上げているわけでございます。三鷹市においても、０歳児枠を撤廃したことに対してはるるいろいろ議論があったそうでございますが、今としてはしっかりとそれが機能しているということも担当課の方からはお話を伺ったところでございます。是非ともそういったことをご検討いただきたいということは申し上げさせていただきます。
続いて、病児保育の実施について伺います。病児保育は子ども・子育て支援法の地域支援事業、いわゆる法定13事業に位置付けられておりまして、平成25年に行われたニーズ調査によれば、子どもの病気のときの対応において、子どもが病気で通常の事業が利用できないことがあったと答えた方が80.5％、その場合の対処方法として、父親が仕事を休んだが35.3％、母親が仕事を休んだが62.0％となっています。このような現状から、病児保育事業は、希望する保育サービスのアンケートでも認可保育園の増設、一時預かりに続いてニーズが高いものとなっております。しかしながら、本市ではまだ病児保育は行われておらず、のびゆくこどもプランの事業計画の確保の方針では、病児保育については必要性を研究していきますとなっています。そこで伺いますが、近隣市の病児保育の実施の状況はいかがでしょうか。
123 ◯子ども家庭部長（河野律子） 近隣の７市におきましては、病児・病後児保育施設を各々それぞれ設置しているという状況になってございます。
124 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
近隣７市では病児・病後児保育をそれぞれ実施しているということですから、小金井市を含めて８市の中でできていないのは小金井市だけという現状でございます。これだけ保育需要が高まっている中で、小金井市の児童のうち病気の急性期にあって集団保育が困難な児童を一時的に預かり、保護者の子育てを支援するとともに、児童の健全な育成に寄与する病児保育が小金井市だけ行われていない現状は、大きな課題ではないでしょうか。担当課が市民サービス向上のために是が非でも実施したいから協力してほしいと頭を下げるぐらいの熱意がないと、この課題は解決していかない難しい問題であると思っております。なぜなら、病児保育は、利用者が夏場に減るなど変動しがちなことに加えて、安全への配慮から国の基準より保育士等を手厚く配置するケースが多く、採算性がなかなかとれない事業であるからであります。2013年の厚生労働省の調査によれば、７割が赤字であり、小児科医が新規参入に二の足を踏む要因とされています。しかし、だからといって、できませんとはならないと思います。近隣７市全てが実施している中では、市民の皆様から見れば、同じように税金を支払いながら、それがサービスとして還元されていないと感じられます。先ほど申し述べたような課題があることは承知をしておりますけれども、それをどう乗り越えていくか、採算性の面では近隣市を調査し、あらゆる手段を尽くしていく、医師との連携については市が医師会とのコーディネートを率先して行っていくべきであると考えますが、現状の課題とその対応状況はいかがでしょうか。
125 ◯子ども家庭部長（河野律子） 現在、市内の法人から具体的な提案を頂いているところでございますが、実現には至っていない現状でございます。開設に向けた課題といたしましては、議員ご指摘ございましたように、施設の整備、運営などの採算性を含む財政的な部分、施設建設に際しましての建設場所の取得でありますとか、様々な課題があると考えてございます。市といたしましても、法人と連携を図りまして、また他市の状況等も踏まえ、適切な運営を確保できるよう検討していく必要があると考えているところでございます。また、病児保育につきましては、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な児童を預かる施設であることから、医療機関との連携が必要となります。医療機関との連携につきましては、法人の意向を確認いたしながら、引き続き医師会を通じまして協力の依頼を行ってまいりたいと考えてございます。
126 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
非常に難しい課題があるということはよく分かっております。でも、だからこそ、しっかりと市が旗を振って積極的に動いていかなければ、なかなかこれを前に進めていくことはできないと思っております。今、具体的な提案を頂いているところもあるということでしたけれども、積極的にそれを市が支援をしていくということが必要ではないかと思っているところでございます。補助金の面では、国がその必要性に鑑み、平成28年度より病児保育が子ども・子育て支援整備交付金に組み込まれることになり、特に平成31年までの間、社会福祉法人等が設置者の場合の設置者負担を軽減することにより、病児保育事業の普及拡大を図ることとしておりまして、社会福祉法人等が設置者となった場合の事業者負担は10分の１なんです。こういった交付金を積極的に活用して、早期に病児保育を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
127 ◯子ども家庭部長（河野律子） ご提案いただいている法人に対しましては、補助等の情報というのは適切に提供させていただいているところでございます。また、運営等を考えるときに、なかなか試算がしにくいというご事情もあろうかと思います。市としても必要な施設と考えてございますので、法人の意向も確認しながら、病児保育の施設の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
128 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
市としても必要な施設だと考えているということで、平成31年までがのびゆくこどもプランの期間かと思いますので、何とかその間、１年でも早く実施できるようにいろいろな手を尽くしていただきたいなと、そのために私もしっかりと汗をかいていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、保育業務の総合的見直しについて伺います。先般の行財政改革調査特別委員会において民営化の粗々な
スケジュールが示されました。様々な方針の中身についてもお伺いしたいことは多々あるのですが、現在、労使協議中ということだと思いますので、ここでは
スケジュールとその必要性ということについてお伺いをしていきたいと思っております。行財政改革調査特別委員会に示された資料によれば、平成29年度には民営化に係る方針の検討となっておりますけれども、民営化された他市の状況を見ると、いわゆる民営化以降のガイドラインを策定する前にまずは基本的な考え方である民営化の指針を定めて、それに基づいて具体的な条件の整備をガイドラインとして示しております。小金井市においては、この民営化の方針、そしてその後のガイドラインについてはどのように進めていく予定であるのか確認をします。
129 ◯子ども家庭部長（河野律子） 現在、労使協議で基本方針案として示していて、その事項、
スケジュールも含め協議をしているところでございますので、なかなか明快に申し上げにくいということはご理解賜りたいと思います。保育所の民営化の指針につきましては、庁内で案を作成し、また子ども・子育て会議等にご意見を伺うなどして、あとパブリックコメント等を実施しながら、最終的には市として策定していくことになると考えてございます。
130 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
その資料によれば、平成29年度中にガイドラインの検討ということになっておりますけれども、先ほど申し上げたように、その前に基本的な考えである民営化の指針というものが必要ではないかと。それについては、現在、労使の方で協議をしているということでございますけれども、では、その
スケジュール観を、民営化の指針についてはいつまでにそういったことを決めていくのか、そしてその後、いつまでに組合の方と妥結をしていくのか、そしてその後の民営化のガイドラインについては一体どれぐらいの期間協議されていくのかということについて、それぞれどれぐらい期間を見ておられるのか確認します。
131 ◯子ども家庭部長（河野律子） 労使協議において基本案として示したものはございますけれども、運営手法の見直しにおけますそもそもの方針、進め方、
スケジュールについて、労使協議を今、継続しているところでございますので、なかなか断定的に申し上げることはできないということでご理解してください。
132 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
この辺もかなりしっかりとやっていかないと、後々にいろいろとそごが生まれてくるのかなと思うので、まずは市として何のために保育業務の総合的見直しが必要なのかということをしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。この保育業務の総合的見直しも今まで先送りされてきた長年の課題であります。平成24年策定の小金井市施設白書によれば、本市の公立保育所はいずれも建築後30年を経過しており、特に小金井保育園においては大規模改修等の老朽化対策が必要とされています。しかし、ご存じのように、公立保育所の新設、建て替え等に国の補助金はありません。さらに、コスト面でいけば、こちらも公立への補助金はありませんから、５園当たりで年間約９億5,000万円が市の一般財源として出ておりまして、そのほとんどが人件費であります。１年で９億5,000万円ですから、10年間で95億円という市の税金を投入している状況であり、仮に２園を民営化したとするならば、年間で３億8,000万円、10年間で38億円という財政的な効果があるわけです。多摩26市で公立保育所の業務見直しが全く進んでいないのは、小金井市だけであります。他市と同じように進めていれば、一体どれだけの財源を生み出し、どれだけの保育政策が前に進んでいたことでしょうか。それについては、保育料の見直しのところでも同じようなことを申し上げさせていただきました。年間で9,500万円、10年間前にやっていれば、約９億5,000万円という財源が生まれ、それがどれだけ大きく前に進んだでしょうか。先ほども病児保育が進んでいない中に安定的な運営のための補助金の問題がありました。更に今後拡大をしていかなければいけない待機児童の解消の問題ということもあるわけでございます。そういった課題がある中で、もちろん丁寧には進めていくんですけれども、なぜ委託を２年間挟まなければいけないのかということが、いまいち私には理解ができません。その点について、なぜ委託を挟むのかということについてご説明をお願いします。
133 ◯子ども家庭部長（河野律子） 今回、協議をしている状況にあるものは、議員がおっしゃいますように、公立保育園を民間委託し、その後、民設民営に移行するというような内容でございます。そもそも委託は、市が契約を通じまして保育内容等について直接関与することも可能でありまして、児童や保護者の不安をまず解消しやすいということが一番大きなことでございます。ご指摘いただきましたように、民設民営に移行する方が財政的なメリットは大きいと考えられますが、殊、財政面だけで保育事業を語れるということにはならないかと思ってございます。運営者が替わることが児童・保護者の不安の大きな部分であると考えてございまして、第三者評価の実施等も含めまして、保護者の方の不安を解消し、丁寧に対応していくためにも委託の期間が必要と判断しているところでございます。
134 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
当然、保護者の不安の解消ということは大事な課題であると思いますし、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。もちろん、丁寧に進めていくということについて問題はないんですが、しかし、委託を挟まずともスムーズに民営化をしている自治体は幾らでもあるわけであります。重要なことは、なぜ保育所の民営化が必要なのかということを保護者や市民の皆様にしっかりと説明をして、理解をしてもらうということではないでしょうか。保育所の民営化というのは、公立園の廃止ということではなくて、より多くの保育・子育て家庭に対してより大きな児童福祉の増進を図るための一つの過程にしかすぎないということであります。民営化の効果としては、民営化対象保育園の子どもは建て替えにより安全・安心かつ最新で衛生的な施設で保育を行うことができます。施設の老朽化に起因する子どもの暮らしぶりの大幅な改善や、法人独自の保育カリキュラムにも期待が持てます。民営化対象保育園在園児の保護者は、延長保育時間の拡大などにより、従来のお迎え時間と比較して大幅なゆとりが生まれることや、足並みをそろえる必要がある公立保育園と比較して、保育園に対する要望等への対応がスピード感があるものとなります。市としては、民営化による財源の創出により、認証保育所等に子どもを預けている家庭に対する補助の拡充、幼稚園に子どもを預けている家庭に対する補助の拡充、待機児になってしまった家庭への新設保育園の開設やその継続的な運営に対する補助、残る公立保育園の設備面等の更なる充実、今後もますます多様化が予想される保育・子育てニーズに対応するための準備などに充てることができます。そして、保育園の建て替えにより、一時保育室などを設け、在宅で子育てをしている家庭が利用することができる一時保育事業の実施や定員枠の拡大を図っていくことができるようになると、こういったように、公立保育園の民営化というものは、児童福祉の総合的な増進を図るためであり、トータルパッケージとして市の保育環境を高めていくためにどうしても必要なんだということをしっかりと説明をして、理解をしてもらうということが必要なのではないでしょうか。事実、他市ではそういったことを行って、スムーズに民営化をされているということもあるわけでございます。そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
135 ◯子ども家庭部長（河野律子） 岸田議員がおっしゃいますように、財政面のメリットというのは非常に大きいものと考えるところでございます。運営費を含め、建て替えのときの費用を含め、国や都の補助金が格段に異なっているという現状がございます。しかしながら、検討協議会におきましても、五つの意見ということで、一つの意見に集約しきれなかったことというのは、様々なお考えをお持ちの保護者の方々がいらっしゃるという面でもございます。おっしゃいますように、財源を確保して、就学前の児童も同じように保育サービスの利用に供する必要がございます。そちらの方の説明をさせていただきながら、今、通っていらっしゃる保護者の方々の安心を確保していくというのも非常に大切なことだと考えてございます。したがいまして、保護者の方々の意見をいろいろ伺い、運営手法の見直しの中で反映できるものは反映させていくような形で丁寧に進めてまいりたいと考えるところでございます。
136 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。
もちろん、拙速に進めなさいと、とにかく早くしなさいということではないんです。ただ、他市においては委託を挟まずともしっかりとやっている自治体が幾つもあるわけであります。そういった先進事例にしっかりと倣っていくことができれば、そういった不安を解消していくともできるのではないでしょうか。事実、そういった不安を解消できなければ、ほかのまちにおいてそういった施策が進むはずがないわけでありますから、そういったところをしっかりと研究していただきまして、何よりもこの施策が必要なんだということをしっかりと説明していただきたいと思っております。もちろん、保育園に通っている園児の皆様、その家庭のフォローというか、そのバックアップということも当然必要なんですけれども、もっと考えなければいけないのは、現在、保育を受けられていない家庭があるということであります。そういったところにしっかりと手を差し伸べていくためにも、やることはやっていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
以前、行財政改革調査特別委員会で示された資料によれば、定員60名の認可保育園を１園つくるのに当たって、市の持ち出し、負担は6,500万円であるということでありました。その中の０歳児の定員は約６名ということで計算をされておりました。10月１日の待機児童は０歳児で115名ということになっております。この０歳児の６人定員を115名カバーしていくとなると、20園つくらなければいけない。認可保育園だけで考えれば、20園掛ける6,500万円で13億円かかっていくという計算にもなるわけでございます。待機児童ゼロということを掲げている本市においては、そのためにもしっかりと努力をしていかなければいけないと同時に、総合的に保育の質・量ともに高めていく努力というものをしていかなければいけないと思っております。非常に難しい課題だからこそ、長年かかってきたんだと思っております。しかしながら、一歩を踏み出していただいたということについては深く感謝を申し上げるとともに、是非とも担当課のお力をお借りして、他市の状況も研究しつつ、何が一番いい形なのかということをしっかりとこれからも議論させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
若干時間が早くなりましたが、以上で私の一般質問を終わります。
─────── ◇ ───────
137 ◯議長（
篠原ひろし議員） 19番紀由紀子議員の発言を許可します。
（１９番紀 由紀子議員登壇）
138 ◯１９番（紀 由紀子議員） 皆様、こんにちは。市議会公明党の紀由紀子でございます。ただいま、障害者週間がスタートしております。障がいがあってもなくても、暮らしやすい小金井を目指して頑張ってまいりたいと、このように思っております。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日の１点目は、子どもたちに赤ちゃんの持つ生きる力や育つ力を感じてもらい、自分が大切な存在であると自己肯定感につながる赤ちゃん触れ合い授業を行わないか。２点目は、駅に転落防止対策のためにホームドアの設置を推進しないか。（再度問う）ということで質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の、子どもたちに赤ちゃんの持つ生きる力や育つ力を感じてもらい、自分が大切な存在であると自己肯定感につながる赤ちゃん触れ合い授業を行わないか。これは私自身も、保育士として働いていたときも、また我が家で子どもを育てたときも、また孫が生まれたときも、赤ちゃんの持つ生きる力を目の当たりにしてきました。そして、実感してきました。自分がつらいときも、苦しいときも、赤ちゃんの笑顔やぬくもりやはじけるような力に元気をもらい、頑張っていこうと前向きな自分になれた経験もあります。市民の皆さんも同じであると思います。市民の方からも、兄弟に赤ちゃんが生まれて接していく中で、兄弟の中でひきこもりであった子どもが外に出られるようになったとも伺いました。
先日、都政新報に東村山市立第四中学校での総合的な学習で、命の学習、赤ちゃんふれあい授業が行われたとの記事がありました。この記事を少しご紹介します。命の大切さを実感 赤ちゃんふれあい授業でとの見出しで、温かかった、重かった、いいにおいがした、抱っこするのが怖かったなどと素直な生徒の感想が聞かれた。命の学習、赤ちゃんふれあい授業。同校の海老塚俊一校長は、清瀬市で同市の赤ちゃんのチカラプロジェクトを体験してきた。そこで、今回、東村山市の子育て総合支援センター、ころころの森に協力を仰ぎ、同校の地域支援団体ホリデーネットワークと連携して実施することになった。３学年５クラスで３回に分け、10月14日、19日、21日に行ったが、お母さん方がうれしかったようで、こうした企画があるなら参加したいという人が増えていったということで、14日は13組、19日は17組、21日は29組と協力する親子が増え、生徒たちは一人ずつ赤ちゃんを抱き、思い思いに感想を伝えた。赤ちゃんと触れ合う前には、市内の助産院の院長が講演で、生まれてくることの重みや出産までの過程、乳児の様子など、多くの人の関わりがあることを伝え、この乳児の時期があって今の自分があることを忘れないで、どの子も大事な人、だから決していじめがあってはならないなどと話した。とても平和な光景だった。今回の企画意図は、赤ちゃんの持つ生きる力や育つ力を感じてもらうことと、自分が大切な存在なんだと自己肯定感につながっていければと考えた。海老塚校長は、生徒も小さな命を身近に感じて、命の大切さを初めて知ったと語っていた、とありました。
今の子どもたちは体験不足とも言われていますが、このような体験を是非子どもたちにさせてあげたいと思ってきました。子どもたちが自分たちも赤ちゃんのとき、母親に大切に育ててもらって、今、大きくなっていると感じることもできる。それによって自己肯定感につながり、他者を大切にするようになっていくと考えているからです。
それでは、（１）と（２）を続けて質問したいと思います。（１）赤ちゃんの持つ力についての認識はどうか、（２）子どもたちの自己肯定感について、どのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
139 ◯学校教育部長（川合 修） 近年、少子化の傾向の状況の中、学齢期の子どもたちが乳児の成長過程を見たり、触れたりする機会が少なく、命の尊さを自然に学びとることや、地域社会や家庭の中で培われてきた母性や父性が育っていくことが難しくなってきております。子どもたちが赤ちゃんを抱いたり、おんぶしたり、肌と肌の触れ合いを通して人のぬくもりや温かさを感じ、命の重さやすばらしさを実感することができます。また、子育ての楽しさや苦労、親の願いなどを母親から聞いたり、母親と赤ちゃんのきずなに気付いたりすることで、子どもたちは自分も親から大切に育てられ、自分の命も人の命もかけがえのないものだと考えることができます。そこで、心身ともに成長期にある児童・生徒が学校の教育活動の中で赤ちゃんやその母親と触れ合う場を設定し、命のぬくもりを肌で感じることを通して、命そのものを実感として捉えることや、生命を尊重する心、自己肯定感を育てることが大切なことであるというふうに考えてございます。
子どもたちの肯定感についてでございます。内閣府発行の平成26年度の「子供・若者白書」では、日本の若者の自分への満足感が他国の若者に比べて低いという結果が公表されました。変化が激しく、多様な価値観が存在する現代社会においては、子どもたちは困難な場面に直面することも少なくなく、これからは、他者や社会の中での切磋琢磨しつつも、自己を見つめ、対話しながら自分自身を高め、自信を持って生きていくことが大変重要になってきます。子どもたちが自信を持って生きていく自己肯定感を高めるために、自分の良さを実感し、自分を肯定的に認めることができるかという点においては、教師との関係性も大きく影響することから、教師の褒める言葉かけによる効果が期待できます。また、多様な人との関わりを通して、自分が周りの人に役立っていることや、周りの人の存在の大きさに気付くことができるかという点においては、学習に対する意欲や友好な友人関係において影響が大きいことから、学習や友人関係の構築について支援を入れることで効果が期待できます。
この調査結果や子どもの自尊感情の傾向を踏まえ、自尊感情を高めるために、小・中学校では次のような取組を実践しております。授業においては、教師が子どもたちの発言や考え方をしっかりと受け止め、褒めて評価する、子ども同士がお互いを認め合う授業を展開しております。帰りの会などの場では、児童が自分自身を振り返ることができる機会を設け、一人一人が自分自身の良さに気付けるよう教員が声をかけるなど、子どもの良さを見取る取組を行っております。また、児童が努力したことを紹介する場を設定したり、児童が取り組んだことを紹介する教室掲示を行ったりするなど、努力したことを評価し、学級に広げる取組も行っております。さらに、係活動や委員会活動では、児童が集団の一員として自分の役割に気付くことができるようにし、児童が自分の仕事をやり遂げられるよう助言するなど、集団の一員としての役割を持たせる取組も行っております。また、中学校では、これらの取組に加え、教育活動全体を通じて生徒が自主的、自発的に活動する場面を設定し、生徒が責任を持って最後まで取り組める生徒を励まし、生徒に達成感や充実感を持たせるようにしております。
小金井市教育委員会の取組といたしましては、今まで以上に子どもたちが学校や家庭の中で自分の良さに気付いたり、お互いを認め合ったりしながら、自分への満足感を高めてほしいと願い、勇気と希望が湧いてくる「魔法の言葉集」をこれまで第２集まで発行しており、来年３月には第３集を発行する予定です。すばらしい言葉は人を励まし、元気にしてくれます。また、元気や希望をくれ、人の心を動かす大きな力を持っています。学校、家庭の中で言葉を通じて子どもたちの満足感を高め、自己肯定感を高めていけたらというふうに考えてございます。これからも子どもたちが自信を持って生きていけるよう、自己肯定感を高める取組を行っていきたいと考えております。
140 ◯１９番（紀 由紀子議員） 長く説明をしていただきました。１点目ですけど、赤ちゃんの持つ力についての認識ということは、赤ちゃんと触れ合うことによって命の重さやすばらしさを実感することができる、子どもたちは自分の命も人の命もかけがえのないものだと考えることができるとの答弁でありました。私も同様の認識であります。ですからこそ赤ちゃんの持つ力を発揮してもらいたい、このように考えたわけであります。
２点目の自己肯定感ということで、高い子どもは自分が価値ある存在であると感じているということで、自分に自信がある子どもだと言える、その特徴としては様々な物事に取り組む意欲が高いことが挙げられるということでありまして、いろいろ工夫はされている、そのように感じたところでございます。国立青少年教育振興機構でも、日本、アメリカ、中国、韓国の、これは高校生ですけれども、実施した調査では、日本の高校生は、アメリカ、中国、韓国の高校生に比べて自己肯定感が低いという調査が出ておりまして、例えば自分はだめな人間だと思うことがあるということで、これが高いのが日本で、72.5％、中国は56.4％、アメリカは45.1％、韓国は35.2％ということで、様々な調査でも日本の子どもたちは自己肯定感が低いと言われているところであります。そのために様々工夫されているということでありました。第一小学校の今城校長先生も学校だよりに次のように書いておられるんですが、心の基礎体力をつけるにはどうしたらいいのかということで、子どもの自己肯定感を高めることであるということで、道徳教育地区公開講座で講演された方の褒めるシャワーという言葉で、子どもを褒めることの大切さを強調しております。そういったことで、様々工夫はされているということはよく分かりました。しかしながら、様々な体験というか、そういったものがまだまだ少ないなというふうに思っております。何といっても子どもたちが実感として感じていく、褒めて育てるということは大変重要でございますけれども、褒める前の段階といいますか、様々な体験を自らがして、そして感じ取っていく、そういったことが褒めることと同時に大変大事ではないかというふうに思っております。体験ということでそのように思っているところですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
141 ◯学校教育部長（川合 修） 赤ちゃんの触れ合い授業ということを通して、自己肯定感や自尊感情という教育というのは大変必要だというふうに考えてございます。赤ちゃんの触れ合い授業については、先ほど議員の方からご説明がありました東村山市の取組だとか、そういうものもちょっと参考にしながら、また今後、国や東京都の動向や取組なども参考にしながら、校長会や教務主任・生活指導主任研修会などで紹介するなど、これからも研究を行って、取組について研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
142 ◯１９番（紀 由紀子議員） すみません、３点目はまだ質問していないんですけれども、先に答えられてしまったんですが。
清瀬市教育委員会では命の教育の一環として子どもたちに直接赤ちゃんと触れ合う機会を作っています。また、八王子市では、次代を担う思春期の中学生が妊娠・出産に関する知識を学び、赤ちゃんやその家族と触れ合う体験を通して、命の尊さを再確認し、豊かな人間性を育む取組、赤ちゃんふれあい事業を実施しております。この事業に協力してくれる親子、赤ちゃんと保護者と妊婦さんを募集しますということで、八王子市ではホームページにも載っております。そして、平成28年度では10校実施予定として、この担当が、何と子ども家庭部子どものしあわせ課というのがありまして、そこで担当して、赤ちゃんふれあい事業を実施しているということでありました。確実に様々なところで、ここ近隣市においても赤ちゃんとのふれあい事業を行っているということでございました。先ほど述べました東村山市の校長先生の例をとると、清瀬市で行ったこの事業がやはり良かったということで、再度、東村山市に移られてからも赤ちゃん触れ合い授業を展開していらっしゃるということだと思います。実際に赤ちゃん触れ合い授業を行わないか伺いたいと思いますけれども、学校教育の中で赤ちゃんやその母親と触れ合う場を設定して、命のぬくもりを肌で感じることを通して、命そのものを実感として捉えることや、命を尊重する、自己肯定感を育てることは大切なことだと考えております。赤ちゃん触れ合い授業を行わないかということで、伺いたいと思います。
143 ◯学校教育部長（川合 修） いろいろ議員の方から事例を紹介されました。赤ちゃんや妊婦さんと触れ合う学習など、生命の尊厳について学ぶ多様な教育活動については、子どもたちが生まれてきて良かった、命のバトンをつなぐ役割を担っている、限りある命を大切に精一杯生きる、親や仲間など支えてくれる存在に気付き、感謝の気持ちを深めることができるものと考えてございます。今後、国や東京都の動向等を参考にしつつ、近隣の状況、進んでいるところを研究しながら、小金井市でどのような形で実施できるかについても研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
144 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁ありがとうございました。
赤ちゃん触れ合い授業を行わないかと言ったのは、当然、教育現場で行うというのは難しい面もあるかなと思いながらも、だからこそ同時に行っていくことの方が大事ではないかと思って提案させていただいているんです。私が子どもの頃には家庭では大抵３、４人の子どもがいて、兄弟の面倒を見るのが当たり前で、遊びに行くときも兄弟と一緒に行くとか、近所の赤ちゃんとも身近に触れ合って接しておりました。しかしながら、現代ではそういった触れ合いが少なくなってきておりまして、実際に母親となったときに、一度も赤ちゃんを抱っこした経験もない、おむつを換えた経験もない、そういった方々が母親となっているとか、父親となっているという現状が実際にあるわけなんです。赤ちゃんをどうしてあげたらいいか分からない。赤ちゃんが泣くことも当たり前だということに思えなくて戸惑ってしまうとか、赤ちゃんが何で泣いているのか、おむつが濡れたのか、お腹がすいたのか、眠たいのか、全く分からないと言って、分からなかったんですよと、若いお母さんからそういったお話も聞きました。実際に見ていると、市民の方からは、赤ちゃんが泣いていても、ベビーカーに乗せたまま歩き続けている人もいるよね、抱っこしてあげればいいのにね、話しかけてあげればいいのにね、赤ちゃんを見ないでスマホばかり見ているよねとか、そういったお声も頂いたところです。本当にそういうお母さんばっかりではなく、いろいろなことを考えながら子育てをしていらっしゃる方はたくさんいるわけですけれども、実際問題として全く赤ちゃんと触れたことがないということは大変残念なことであるなというふうに思っております。そして、昔だったら、何もこういった教育現場でしなくとも、身近なところで赤ちゃんと触れ合って、赤ちゃんの泣いている様とか、笑顔とか、いろいろなものに接してきたと思うんですけど、現代は設定しなければそういった赤ちゃんと接することが全くできない、他人の赤ちゃんをのぞき込んでも、このおばさん何なのということで思われる節もありますし、そういった一番大事な、子どもたちのルーツと言うべき赤ちゃんの生きる力、輝く力、そういったものを身近なところで拝見していただきたいなというふうに思って、私は提案をさせていただいております。何といっても、子どもたちは将来を担っていくわけなんですけれども、将来、やがて母親になる人もいるし、ならない人もいるわけですが、やがて母親になったり、父親になったりする可能性のある子どもたちが、赤ちゃんと接する体験をしてほしいなというふうに私は思いまして、質問をさせていただいております。そのことによって子どもたちの生きる力、つらいことがあっても、例えばいじめがあったとしても、それに負けないで、そういう生きる力をもらっていけるかなというふうに思っております。その点について様々なところで、今、ご紹介しましたが、近隣市でも実際に行っているところでございます。これについて教育長のご見解がございましたら、お願いしたいと思います。
145 ◯教育長（山本修司） 紀議員のご提案をお聞きして思い出したことがあるんですが、私が小金井第一中学校の校長のときに、家庭科の授業で若いお母さんと赤ちゃんを学校に呼んで、子どもたちにお母さんの気持ちを話して聞かせるという授業が行われていたことがありまして、大変すばらしい授業だと思って私は評価していました。今、小金井市の14校全ての学校では、９月、10月を命の月間として、各学校で独自に講師を呼んだり、様々な命を大切にするという取組をしております。本日の紀議員のご提案については非常に有意義だと思いますので、参考にさせていただいて、積極的に紹介していくなどしていきたいと思います。
146 ◯１９番（紀 由紀子議員） ありがとうございました。
前向きの答弁を教育長から頂きました。実際に命の実感ということですので、本当に赤ちゃんを目の当たりにして触れ合ってすることによって、子どもたちがいろいろなことを自ら感じていただける、そのように思っております。そういったことが生きる力、そして今後の様々なことに立ち向かっていく力もなるし、親への感謝の思いも増すし、そして自分が大切な存在だと認識することもできるし、自分が大切だと思うことは、ほかの方も大切に、お友達、クラスメートを大事にしていこうという心の育みにもなっていくのかなというふうに思っておりますので、質問をさせていただきました。教育長から前向きの答弁を頂きましたので、是非広げていただきまして、小金井の子どもたちにもこのような体験をさせていただけるようにお願い申し上げて、この質問は終わります。
次に参ります。２点目ですけれども、駅に転落防止対策のためにホームドアの設置を推進しないか。（再度問う）ということで行います。私は昨年の第１回定例会で、命を守り、事故を防ぐためにホームドアの設置について質問させていただきました。設置について、車両について、様々ドアの位置が違うことによる課題の解決を図ることも進められていると聞いているところでございます。その点も含めて伺いたいと思います。今、全国で事故が起こり、大切な命が失われています。しかも、全国の事故の半数が東京都内で起こっているという現実があります。本年８月には、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し、死亡するという大変痛ましい事故がありました。また、その対策に動き出していた矢先に、10月には、近鉄大阪線河内国分駅で全盲の男性がホームから転落して、特急電車に跳ねられて亡くなられました。駅の安全性の観点からも、列車との接触や転落防止及び効果があるホームドアの設置は急務であると思っております。視覚障がい者にとっては、駅のホームは柵のない断崖絶壁にいるようなもので、命がけで通院、通学、通勤をしている、こういった声を駅を利用している人からお聞きしております。悲惨な事故を防ぐために、命を守る対策が急務であります。武蔵小金井駅においても、東小金井駅においても、新小金井駅においても、視覚障がい者の方も利用されております。そしてまた、障がい者の方だけではなく、ちょっと具合が悪くてふらついたらホームから転落してしまうということもありますので、やはりきちんとした対策を講じていただきたい、このように思っているところでございます。ホームドアの設置について質問をいたします。
147 ◯都市整備部長（東山博文） ホームドアの設置につきましては、ＪＲ東日本によりますと、現在、山手線の全駅でホームドアの設置工事が行われております。整備計画について、現時点で大規模改良が予定されている５駅、東京、新橋、浜松町、渋谷、新宿を除き、整備を進めていると公表されております。ＪＲ東日本によると、現在設置を進めているホームドアは、中央線の場合、走行している車両の形式が統一されていないことから、駅に停車する車両のドアの位置がまちまちとなってしまい、ホームドアの位置が合わなくなってしまうことが発生します。このことから、走行車両が均一である山手線と違い、技術的にクリアしなければならない課題があるとのことでございます。
なお、先般のＪＲ東日本八王子支社プレスリリース平成26年12月16日によりますと、現在、山手線内で設置が進められているホームドアの構造とは違う新しい方式による昇降式ホーム柵の実証実験を、八高線拝島駅上りホームにて平成27年３月から行っております。この昇降式ホーム柵につきましては、列車の発着に応じて３本のバーが昇降する、軽量であり、コストダウンが見込める、開口部を大きくとるため、ドアの位置が異なる車種なども対応が可能となる、といった特徴が挙げられております。この昇降式ホーム柵の試行導入の結果が良好であれば、中央線に設置される時期が早まる可能性もあるとのことでございます。
148 ◯１９番（紀 由紀子議員） ありがとうございました。
答弁を頂きましたが、ドアが違うことによっていろいろあるんですけれども、それが早まるかもしれないというような答弁がございました。公明党としては、心のバリアフリー化を促進することで進めておりますけれども、実際にホームドアを開発・促進するためにメーカーに対して技術開発費の補助制度などで国土交通省が後押しをしているところでございます。ともかくも命を大切に守っていく、防げる事故を防いでいくことが大事でございます。駅の利用者のホームからの転落は増加していて、2014年は3,673件に上って、１日平均で10件を超えております。そういった事故を防ぐために、私たち公明党として、内方線付点状ブロックなどを設置するハード面と、そしてホームドアの設置を推進させていただいているところでございます。小金井市においても、内方線付点状ブロックは武蔵小金井駅も東小金井駅も新小金井駅も設置がされているところでございます。どちらがホーム側であるのかが分かる内方線付点状ブロックとなっております。ともかく、このホームドアの設置に向けて、ＪＲ東日本に要望し、政府に要望し、是非進めていただいて、これを推進していただきたいと思います。実際に小金井市はホームドアの設置をＪＲ東日本に求めてきたのか、そしてまた近隣市と連携して要望を行っていかないのかということを再質問させていただきます。
149 ◯都市整備部長（東山博文） 市としましては、ＪＲ東日本には機会があるところで要望はしてきているところでございます。先のご質問にお答えさせていただきましたとおり、拝島駅の八高線ホームにおける昇降式ホーム柵の実証実験等の動向を注視してまいりたいと考えております。また、バリアフリーのまちづくりという視点も含まれますので、近隣市との連携なども含め、どのような形で取り組めるか模索してまいりたいと考えております。
150 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁ありがとうございました。
ＪＲ東日本に関しても要望をきちんとしていただきまして、近隣市とも連携して要望活動も行っていただきまして、本当に事故が未然に防げるようホームドアの設置を推進していただきたいと思います。
これで、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
151 ◯議長（
篠原ひろし議員） ただいままでの議事の進行状況に鑑み、時間延長いたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
152 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
153 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、12番小林正樹議員の発言を許可します。
（１２番小林正樹議員登壇）
154 ◯１２番（小林正樹議員） こんにちは。市議会公明党の小林正樹です。今回も市民の皆さんにとって関心の高いテーマについて、今日は大きく１点ということで質問をさせていただきます。
高齢者がお元気で暮らせる為の工夫をしないかということで、2025年の超高齢化社会に向かう現在、皆さんが元気に日常生活を送ることで、介護の負担を軽減し、医療費も削減することにつながることは誰でも想像ができるところでございます。こちらにあります第６期小金井市介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画の中にも、計画を推進していく上での課題の１番目として、健康づくり・生きがいづくりが掲げられており、こう記されております。高齢者が心身ともに健康で、生きがいを持って生活できるよう、地域の中に高齢者の居場所をつくったり、地域のさまざまな活動に参加しやすいよう、社会参加の環境や条件を整えていくことが必要です、とあります。小金井市として介護に至らないように、自発的に健康維持に取り組める取組を包括的に行わないか、本日は市民の皆さんから寄せられているご要望をもとにして幾つか提案をしてまいりたいと思っております。項目が多いですので、テンポよく進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
１点目です。安心してお出かけできるよう、市内各処に広告付の「おもいやりベンチ」を設置しないかという点でございます。お出掛けの際、ベンチがなく、おじいちゃん、おばあちゃんが重たい買物袋を持って、家の玄関の前の縁石だとか、塀のところに腰をかけている姿をよく見るわけであります。端的に伺います。皆さんがお出掛けをしやすいよう、おもいやりベンチをまちの中に設置してはいかがでしょうか。
155 ◯都市整備部長（東山博文） ベンチの設置についてでございます。高齢者や身体に障がいのある方が外出する際の休憩需要に応えることを目的としましたベンチが必要であることは、認識しているところでございます。そこでなんですが、都市計画道路３・４・12号線の今年度の整備の中で、一部歩道幅員が広くなる場所がございます。中央線の北側の部分になりますが、こちらの方にベンチの設置を予定しているところでございます。
156 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁いただきました。これはスーパーの北側の高架をくぐったところでというところでございます。ありがとうございます。今回、公にベンチの設置を行っていただけるということは非常にうれしく思っております。今後、介護福祉課等と連携をとって、ベンチを計画的にまちの中に配置していってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
157 ◯都市整備部長（東山博文） 道路上にベンチを設置する際には、歩行者の通行の妨げにならないよう配慮する必要がございます。また、ベンチを設置することにより、利用者が騒いだり、周辺にお住まいの方から利用者の視線が気になったり等のトラブルに発展する場合もございます。このことから、ベンチの設置ができる場所の選定をこれから始めてまいりたいと考えております。