小金井市議会 2015-09-08
平成27年第３回定例会（第６号） 本文 開催日: 2015-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
昨日、議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。
（２４番森戸洋子議員登壇）
2 ◯２４番（森戸洋子議員） おはようございます。
昨日、９月７日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
平成27年、2015年９月４日付けで、議員案第15号の事件訂正請求書が提出されましたので、その取扱いについて協議をいたしました。その結果、本日の本会議で所定の手続をとることと決定いたしました。
次に、議員提出議案として、意見書１件が提出されましたので、その取扱いについて協議いたしました。その結果、議員案第34号につきましては、本日の本会議に上程し、説明、質疑、委員会付託を省略し即決することと決定いたしました。
以上で議会運営委員会の報告を終了いたします。
3 ◯議長（篠原ひろし議員） 議会運営委員長の報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了し、議会運営委員長の報告を終了します。
お諮りします。議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおりと決定いたしました。
─────── ◇ ───────
7 ◯議長（篠原ひろし議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
６番片山薫議員の発言を許可します。
（６番片山 薫議員登壇）
8 ◯６番（片山 薫議員） おはようございます。
今回、私は、ほんとうにこのまま始めるの？共通番号（マイナンバー）制度について質問したいと思います。
2014年３月の予算特別委員会ごろから、何度か委員会での質問をしてきたかと思います。とんでもなく準備が整っていない制度なので、とても、本当に施行されるとは思えないのですが、国会での審議も不十分なまま、改正法案も通ってしまいました。そして、10月５日からは通知カードが送付される予定ですが、本当にトラブルなく送付されるのか、非常に不安です。
まだ施行もされていないうちから、銀行口座や予防接種履歴など、医療情報などへの利用拡大の法案が通るなんてあり得ないと考えています。
昨日の林議員の一般質問、また、露口議員の一般質問も興味深く聞かせていただきました。露口議員が質問していたように、素朴に分からないというのが、多くの市民かと思います。４桁の暗証番号さえ覚えていられないことが多いのに、12桁の番号などはとても覚えられず、常にカードを携帯し、何を行うにも番号提示が必要にするとすれば、超高齢化していく社会に反した制度ではないかと考えます。
そもそも、人間を番号で管理する総背番号制度には私は反対です。市民の利便性の追求どころか、国家による監視・管理を強化する制度であると考えています。今回の共通番号制度では、公平・公正という名目で生活保護の不正受給を防止するといいますが、実際には、生活保護が本当に必要な人たちを捕捉できていないのが実態であり、以前から指摘されている問題です。本来は、生活保護のような制度をきちんと活用し、生存権を保障することが重要なのではないでしょうか。むしろ、富裕層の所得を把握することの方が重要なのに、事業所得や資産の海外へのシフトについては、この制度では把握できません。税制についての議論も、そのような方向には進んでいません。
政府のスケジュール案を見ると、まずは、とにかく番号を付して、利用については後から、後から拡大していくというこの制度の進め方自体に疑問を感じています。既に導入しているヨーロッパなど、納税にのみ限る限定的な番号制度や、官民共通番号を導入して個人情報の大量流出問題が行った韓国や、なりすまし被害が深刻化し、番号制度の見直しが検討されているアメリカなどの状況を、果たして真剣に研究、検討されているかという疑問を感じます。
共通番号制度の導入には多額の税金が使われています。毎年の維持管理にも何百億円もかかります。そもそも、個人番号カードの当初の発行が無料ということは、一体、どれだけの税金が使われるのかと思います。たしか、
住民基本台帳カードの単価は2,000円ぐらいだったかと思いますが、発行手数料を差し引いた分は税金で補てんされていました。今回は初回無料ですから、更なる大盤振る舞いです。住基ネットでかかった税金の総括もできていないのではないでしょうか。
共通番号については、国が10分の10の税金で保障するということだったと思いますが、担当課に情報提供していただいた庁内の検討記録を見ても、自治体負担が既に発生しているということについて指摘されています。
また、やはり、庁内の検討記録の中では、千葉市などを事例にして、自治体での独自利用についても検討されている様子が見られます。自治体での独自利用を進めていこうとするときには、セキュリティの問題など、自治体の責任と発生する自治体負担金も大きくなっていくことを自覚して、問題が山積している共通番号制度を積極的には活用せず、慎重に対応していただきたいと申し上げておきます。
それでは、質問に移ります。
10月５日から通知カードが送付されますが、準備状況はどのような状態でしょうか。露口議員、林議員の質問の中でも答弁があったかと思いますが、改めてお聞きします。
１月から、個人番号カードの申請が始まりますが、その時までに果たして届いているのでしょうか。
9 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 準備状況ということでございます。
本市における
社会保障税番号制度を計画的かつ円滑に導入するため、平成25年10月に市長を本部長とする
社会保障税番号制度対策本部を設置して以降、これまでに13回にわたり開催してまいりました。
システムの構築や修正に係る方針や
特定個人情報保護評価、
個人番号カード認証方式の選定等、主に制度運用に係る案件についての協議を行ってございます。併せまして、番号制度の庁内説明会やセキュリティ研修、条例制定等に向けた具体の協力を、作業部会方式により依頼するなど、本制度の導入に向けた、国から示されているスケジュールに遅れることのないよう、所要の対応に努めているところでございます。
システム改修、セキュリティ対策に当たりましては、情報システム課を中心に取組を進めておりまして、市民サービスに支障を来すことのないよう、庁内における情報連携について、環境整備も佳境を迎えつつあるところにあると思ってございます。
作業進捗といたしましては、おおむね順調に推移しているところでございまして、10月の法施行に向けた準備、
個人番号カード交付体制の構築等、各所管部局の協力を得ながら、更なる対応に努めてまいりたいと考えてございます。
10 ◯６番（片山 薫議員） 粛々と進められているということかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、個人番号カードの申請までには、この通知カードというのは届いているものなのでしょうか。
11 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 個人番号の記載につきましては、国税通則法とか所得税法等で定められている義務として、個人番号を伝え、提供を求められるような制度になっています。
しかしながら、制度開始直後におきましては、年内の送付を完了とすることを目途にしているのがほとんどでございまして、制度開始直後においては、個人番号の記載がないことをもって種々の書類を受理しないというような取扱いにはならない旨、こちらの方では伺っているところでございます。
12 ◯６番（片山 薫議員） 年内の完了を目標ということで、１月には届いていない場合もあるということですよね。個人番号が分からないまま、いろいろな制度が始まっていくということだという理解でよろしいでしょうか。
13
◯企画調整担当課長（今井哲也） ただいまのご質問でございます。国の方からお示しいただいている
個人番号カード通知の目標についてということなんですが、年内の送付を目標にということで伺ってございます。
こちらは、年内に完了できる見込であるですとか、年内に完了できるといった明言をいただいているところまで、国から情報としては示されていないということで、ご答弁させていただきます。
14 ◯６番（片山 薫議員） それで、その個人番号が通知されないまま制度が始まるのかどうかという確認をしています。
15
◯企画調整担当課長（今井哲也） そのようなこともあろうかと推測はしているところでございます。
16 ◯６番（片山 薫議員） 個人番号が個人に通知されていない場合、どのような対応をしていくのでしょうか。
17 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 先ほどの答弁と同じことになりますけれども、制度開始直後におきましては、種々の申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号の通知を受けているとも限りませんもので、個人番号自体の記載がないことをもって、それらの書類を受理しないということにはならないということを伺っているところでございます。
18 ◯６番（片山 薫議員） 申請の際に個人番号が記載されていなくても受理しないということはないという答弁をいただいたかと思います。これは、何番目か、ほかの質問にもあったかと思うんですが、先にこの答弁をいただいているかと思います。ということは、個人番号が分からなくても事務がそのまま行われるということかと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。ＤＶ被害者、災害等での避難者、入院入所者、虐待当事者、住民票のない方などへの周知は万全でしょうか。国の通知に従って市報、ホームページでの広報を行っているかと思いますが、当該者が前もって市役所に連絡するようにという告知をしているかと思いますが、それでは不十分ではないでしょうか。ＤＶ被害者や在外避難者、虐待当事者については、担当課がある程度把握できている方もいらっしゃると思います。個別に連絡し、丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、市が把握していない当事者も多くいる可能性があります。本人から連絡がくれば市の把握できるところになりますが、届いてはならないところに重要な情報が記されているカードが届いた場合、どのような対応を考えていますでしょうか。加害者宅に届いたカードは破棄扱いにし、番号を変更することも可能でしょうか。
入院入所者については、全ての把握は難しいかもしれませんが、どのように対応されているのでしょうか。住民票自体がない方についての対応は、どのように考えていますでしょうか。
19 ◯市民部長（藤本 裕） 通知カードにつきましては、東日本大震災の被災者やＤＶ等被害者、長期間医療機関や施設に入院入所しており、住所地で通知カードを受けることができない方は、申請期間中に住所地の市町村に申請を行い、手続を行うことで、現在、お住まいの場所で通知カードを受け取るという特例が認められております。
この特例につきましては、都道府県や市区町村においても、関係部署と協力し周知に努めることとされています。
市では、関係部署との情報共有を行い、対象者への個別通知や所管の関連施設への連絡について協力を依頼したほか、医師会を通じて市内入院施設にポスターを掲示していただくよう協力をお願いしてきました。
また、行政が情報を把握していない対象者の方もお知らせできるよう、市報でお知らせし、市ホームページに申請書を掲載したほか、広報掲示板、ＣＯＣＯバス車内にポスター等を掲示し、周知に努めております。
市の把握する対象者の方への周知につきましては、庁内連携により、一定、終了しております。このほか、行政で把握していない対象者の方からは、十数件のお問合わせをいただいている他、一定の申請をお受けし、必要な作業を行っているところです。
20 ◯６番（片山 薫議員） それでは、住民票がない方についての対応については、ちょっとお伺いできなかったんですが、あと、虐待当事者というのも、被害者ということに入っているということなんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
21 ◯市民部長（藤本 裕） 住民票がない方への通知ということは、基本的にできませんので、こちらにつきましては、都道府県やほかの市区町村についても同じですけれども、ポスターだとか、いろいろな広報によってお知らせをして、できるだけ早くに連絡をとっていただいて、住所地への住民票を入れていただくという形になります。
そのほか、虐待被害者の方につきましても、関係部署との情報共有を行っておりまして、一定、連絡がついているという状況です。
22 ◯６番（片山 薫議員） 市報には、ＤＶ、ストーカー行為等、
児童虐待等被害者そのほかと書いてあるわけで、そういった、一応、記載されているところには、担当課と連携しながら、把握される方には連絡がついているということですね。
ただ、それ以外の方からも、十数件の問合せがあったというふうにお伺いしたんですけれども、こういった、市が把握されていない方については、そういった支援ができる担当の方に連携というか、情報が共有されているということでしょうか。
23 ◯市民部長（藤本 裕） 住所がない方ですね、その方につきましては、定めた期間内にこちらの方に連絡をとっていただいて、正しい住所地に登録していただくということにしておりますので、関係部署との連絡をとりながら行っていきます。
24 ◯６番（片山 薫議員） ではなくて、今まで市が把握している方々以外に、別に問合せが十数件あったとおっしゃっていますよね。それが、ＤＶ被害者なのか避難者なのか、種別は問いませんけれども、そういった、担当課が把握できる状況にあるような方、住民票がない方ということではなくて、そういった当事者の方々については、今まで市が把握されていなかった方が、この件について問合せがあったということは、その担当課に情報が共有されて、何かしらの支援につながっているということだと考えてよろしいでしょうか。
25
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 子ども家庭部におきます子育て支援課につきましては、児童虐待、また、母子相談等を行っているところでございます。子育て支援課におきまして把握してございます、住所地と異なる場所に居住している児童や家庭につきましては、８月24日の申請受付開始に間に合うよう、個別にご案内をさせていただいているところでございます。
26 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 福祉保健部関連のところにつきましても、我々の方で、それぞれの課が個別に対応させていただいているところで、周知させていただいているところでございます。
27 ◯市民部長（藤本 裕） 私の方から総括的にお答えした方が良かったんですけれども、行政で状況を把握していない対象者の方からも問合せがありました。こちらにつきましては、適切に関係部署と連絡して、対応できるように、今、行っています。
28 ◯６番（片山 薫議員） それであればよろしいのではないかと思っています。
一応、連絡はしたということではあるんですが、実際に、もしカードが加害者宅に届いてしまった場合ということがあり得るかどうか分かりませんけれども、そういった場合には、今、把握されていない方もありますよね、何も情報が行き届かなくて市に連絡が来なかった可能性もあるわけですから。そういった場合は、そういったカードは破棄扱いにして、個人番号を変更するということは可能なんでしょうか。
29 ◯市民部長（藤本 裕） 把握していない場合で、加害者宅に届いてしまった場合ですけれども、そのようなことがないように、届出等に努めるとともに、個人番号について、その番号を取り替えるということはなく、この個人番号というのは、10月５日に付番されますと同じ番号になりますので、それで取りに来られない場合等につきましては破棄することになりますけれども、再申請という形になります。
行政としましては、適切な場所に届くように、今、周知に努めたり、手続を行っているというふうにお伝えいたします。
30 ◯６番（片山 薫議員） 個人番号を変更できないということは、国が言っているわけなんですけれども、そういった問題はあると思うんですね。万が一、届いてしまうことがあると。そして、それは、破棄はするかもしれないけれども、個人番号は生きているわけです。ですので、加害者の方はそういった番号を把握することができるということであれば、それは、私は、大きな問題だと思いますので、この番号を変更していくことができるような形に要請していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
31 ◯市民部長（藤本 裕） 基本的に、法律により個人番号というのは、１回付番されますとその番号をずっと使うことになりますけれども、ただし、例外もありまして、番号の漏洩等のリスクがあるときは、その番号を変えることもできるというふうに、今、なっております。
32 ◯６番（片山 薫議員） いろいろなことがまだ途中段階だと思いますので、この制度について詳しく把握されていない方も多いかと思いますが、そういった問題が起こるということを想定していただきたいと思っているんですね。
やはり、きちんと、身近に、直接市民に対応する自治体ですから、あらゆるリスクに対応することを想定していただきたいと思っています。
そして、番号記載がされていない税申告や給付申請書は受理しますかという質問については、これは受理するという答えを、先ほど、企画財政部長からあったと思いますので、そういったことで受け止めておきたいと思います。
そして、
特定個人情報保護評価は、本当に信頼性があるのかということは、これは、総務省が示した通知どおりの記載をしている自治体が多いということがありまして、小金井市ではどのような状況かということをお伺いしていきたいと思います。
33 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子）
特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度におけます個人情報保護対策の一つとして、特定個人情報ファイルを保有することになる地方自治体の長その他の機関が、個人のプライバシー等の権利利益、個人情報の適切な取扱いの観点から、特定個人情報に関する情報セキュリティリスクを分析し、事故などを未然に防ぐために行っている措置を評価し、宣言するものとなっています。
また、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害など、マイナンバー制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前に対応することによる個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防ぐこと及び国民・住民の信頼を確保することを目的としているものでもございます。
市では、リスク対策に係る評価に関しましては、第三者の視点での点検が欠かせないものと考え、重点項目評価書につきましては、本市情報セキュリティ管理委託受託者の点検レビューを受けており、この報告書も併せて公表させていただいているところでございます。
評価書自体、一度公表して終了するものではなく、
特定個人情報保護評価に関する規則第14条において、少なくとも１年に１度、実態に照らして見直しをし、変更が必要かを検討するよう努めること、同規則第15条におきましては、一定期間経過する前に再評価を実施するよう努めることとされているところでございます。これら規則に適切に対応いたしまして、より高い信頼が得られるように努めてまいりたいと考えてございます。
34 ◯６番（片山 薫議員） ちょっと、こちらについてもう少し突っ込んだ質問がしたかったんですが、資料をいただいたのが昨日だったものですから、ちょっと対応できないので、またこれは別の機会にお聞きしたいと思っています。
そして、この通知カード不達の住民に関する対応を、国や東京都はどう指示し、市としては実施しようとしているのかということについて、改めてお伺いしておきたいと思います。通知カードがない場合でも、先ほどは、申請されたものについては受理するということなんですが、これは、ある一定の期間、始まって直後というようなお話があったかと思うんですが、これは、その直後とはどのぐらいのものなのか、１年、２年というような、そういったことを考えていっていいのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
35
◯企画調整担当課長（今井哲也） ただいま、企画財政部長のご答弁にもありましたとおり、少なくとも１年に１度、実態に照らして見直しを行うことと、あと、重点項目評価につきましては、５年に１度見直しをかけていくということで、検討を進めているところでございます。
36 ◯６番（片山 薫議員） 今の答弁は、この制度全体についての見直しということですか。
37
◯企画調整担当課長（今井哲也） ご質問とちょっとずれた答弁をしてしまいまして、申し訳ございません。
社会保障税番号制度施行直後、当面の部分ということにつきましては、今、国税庁、武蔵野税務署などと情報交換をさせていただいたところですが、いつまでという期限は伝わってきていないところです。あくまでも、個人番号の通知カードが届かない方への当面の措置ということで伺っているところではございますが、その後、どのような状況に推移していくかというのは、今後の状況に応じてという形になると考えてございます。
38 ◯６番（片山 薫議員） それでは、直後は対応するけれども、その後は分からないというようなことで始まる制度なわけですね。
それから、次に、個人番号カードの市役所職員証使用を予定しているかという質問をしたいと思います。
これは、国はカード普及に必死かと思いまして、国家公務員は強制的に持たされることになるようですけれども、番号カードには所属省庁などの記載がないので、どこの所属かも分からないんですね。所属が分かるカードホルダーなどが検討されているという報道がありましたけれども、これは、非常にアナログな手段かと思います。このカードホルダーが入手できれば、国家公務員なりすましも可能なんですね。
ということで、小金井市役所でも、多分、ゆくゆくは職員証との統合を検討しろというようなことがあるかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
39 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 国におきましては、個人番号カードの普及が公的個人認証の利用シーンの拡大の鍵であるとしてございまして、国家公務員身分証明書としての利用等も検討されているというのは承知しているところでございますけれども、市といたしましては、本制度の導入に向けました、国から示されているスケジュールに遅れることのないように所要の対応をしているところでございまして、現時点において、市役所職員証として利用の検討をしているという状況にはないという認識でございます。
40 ◯６番（片山 薫議員） 検討しない方がいいと思っていますので、これは、気をつけた方がいいかなと思っています。ただ、これからどのような形になっていくか分かりませんので、国の動向を注視しないといけません。
次に、個人番号カードの企業、学校法人一括申請に、職員を積極的に派遣する予定はあるのかとお伺いしたいと思います。
41 ◯市民部長（藤本 裕） 個人番号カードにつきましては、申請は原則、郵送により行い、交付は市の窓口に来庁していただき、本人確認を行い、暗証番号を設定していただいた上でカードの受け渡しを行うこととなります。
一方、総務省において、個人番号カードの普及策の一つとして、多様な申請・交付方法が検討されており、その一例として、企業などの法人が事務所職員のカード申請を一括して行う方法が提示されております。この場合、法人所在地の市町村職員が法人を訪問し、複数の住所地、市町村にかわって申請者の本人確認を行い、暗証番号登録依頼やカード交付申請の受理作業を代行することが可能とされておりますが、一方で、カード交付時は住所地市町村が暗証番号を設定し、ご本人にカードを郵送することとされております。この申請方式の採用は、あくまで市町村の任意によるとされておりますが、実際に当たっては、１法人につき複数の住所地、市町村との調整が必要となり、複雑な事務処理が想定されます。暗証番号の安全管理や住所地市町村との書面送付の方法など、統一的な事務手順の確立がなされていないほか、実施には職員体制の追加の整備等が必要となり、現段階では、小金井市としては実施が困難であると考えております。
まずは、実施が求められる手順について必要な体制整備を行い、平成28年１月から開始する個人番号カードの交付に対応していきたいと考えております。
42 ◯６番（片山 薫議員） 国が示していることは、本当に机上の空論というか、そういったことだというのが、今、明らかになったかなと思います。実施は困難ということで、小金井市としては、対応しないということかなと思います。
そういった、以上の質問を踏まえて、この市民のプライバシー権を守る立場とすれば、10月実施はあまりにも拙速であり、市として、国に延期の要望を表明すべきです。これまでの答弁を聞いていると、恐らく、そのような要望をするとは考えにくいですけれども、一応、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
43 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） マイナンバー法第５条におきまして、地方公共団体の責務について、地方公共団体は基本理念に則り、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施することと定められております。
同じく、市町村が処理することとされている事務として、地方自治法第２条９項１号に規定する第１号法定受託事務とマイナンバー法において定められているところでございまして、国から示されているスケジュールに遅れることのないよう、適切に対応していく必要があると考えるものでございます。
全国市長会におきましても、制度の円滑導入のために適切な措置を図り、制度に対する誤解や、導入に当たって混乱が生じることのないよう、国民への制度周知の徹底を求めているところでございますが、今後におきましても、国などに意見を申し述べる機会が与えられる都度、市長会等を通じまして同種の要望はしてまいりたいと考えております。
44 ◯６番（片山 薫議員） 是非、様々な自治体の中での問題について、細かいことをしっかりと把握して、そういった市長会などを通じての意見を言える場があるとすれば、そういった場でも意見、要望を述べていただきたいと思っています。
共通番号制度にかかわる条例改正や予算を今議会では提案されているので、ほかの委員会でも、この問題については議論していきたいと思いますので、１番目の質問については終わります。
次に、福祉会館と公民館を利用してきた市民活動の保障をという質問に移ります。
６月議会でも、福祉会館や公民館を利用してきた市民の活動保障についてどのように考えているのかという質問をしています。市民説明会でも、市民からは、活動の場がなくなることについての不安の声が多く上げられていました。市の説明が不十分であるという声も多くあったと思います。
まず、１番目として、福祉会館の利用者の活動保障策をお聞きしたいと思います。福祉会館と地域福祉の今後についてもお聞きしたいと思っています。
福祉会館の利用者の実態把握はどのようにされているでしょうか。定期利用団体もありますが、一時利用団体の活動についても、どのように把握しているかお聞きしたいと思っています。
先日の説明会自体も、知らない団体や市民がいたのではないかと思っています。全ての団体に向けて状況をお知らせし、個別相談を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
45 ◯福祉保健部長（柿崎健一） まず、定期利用団体についてでございます。各団体の現状、今、活動の内容ですとか活動の状況、例えば、月に何回活動されているのかとか、週何回、それから、曜日とかの限定もあるところもございますので、そういったところを、細かく調査させていただいて、調査についてはほぼ終了したところかなと思っております。
今後につきましては、利用団体の方々と個別に相談をさせていただく予定でございます。また、必要に応じて個別相談会なども開催し、10月の末ごろから11月の上旬にかけて、また、第２回目の説明会は開催する予定で、考えているところでございます。
それから、それ以外の団体ですとか、全ての団体についての状況のお知らせというところでございますけれども、定期利用団体以外の団体につきましては、今後、福祉会館内に、まず、閉館する旨の表示などをさせていただき、その下辺りに、今後、使っていただく予定というか、集会施設ですとか、それから、集会施設の利用方法、現状、どういった利用状況なのかということを一覧表にさせいただくとともに、各施設のどこに、どういった施設があるかという配置図みたいなものを作って、それを一緒に置かせていただこうかなと思っております。
先日の市民説明会の中でも、確かに、片山議員が言われているとおり、そもそも、市の施設の場所なども分からないなどというようなご質問もあったかと思いますので、そういったところに対しては、現状、そのような形で案内をさせていただきながら、説明会等でもこちらからお答えさせていただいたとおり、現状も、要望、ご意見などをお聞きしているような状況のところもございますので、我々とすると、活動場所については、集会施設、それから公民館等々、既存の市の施設を利用していただけるようご案内をさせていただき、あわせてご協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
また、公共施設の予約システムについても、施設の配置図についてお知らせする予定で、対応を考えているところでございます。
46 ◯６番（片山 薫議員） 私は、データ的にどう把握しているかというのをお伺いしているんですね。この定期利用団体は、70数団体ですか、今、何団体かをお伺いしたいんですけれども、こちらについては全て連絡が済み、個別相談がこれから、調査は進んだということで、どういった活動をしているか、何に使っているかとか、そういったことについては終了して、これから順次個別相談をしていくということなのかと思いましたが、一応、その数をお知らせいただきたいのと、一時利用の団体についてはどのぐらいの数があるのか、これは、どういった活動をしているかという把握はされていないということなんでしょうか。掲示だけでお知らせしたということにしてしまうのか、私は、直接、連絡手段が全くないのだったらあれですけれども、ありますよね。何かしらの形で連絡方法というのは把握できるんじゃないでしょうか。
また、恐らく、公民館の活用をしている団体も同時並行で使っているようなところもあるのではないかと思うんですが、そういったことを細かく、この機会に調べていくことが、ほかの集会施設全体の利用についてもビジョンが描けてくると思うんですけれども、そういった調査はされていないでしょうか。
47 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 定期利用団体につきましては、現在、71団体だったかと思います。あと、残っているところについては、一回、登録をされても、更新されずに期限切れになっているような状態の団体もいらっしゃることから、全体を把握するというのはなかなか厳しい状況でございます。
ただ、どちらにしても、使われているということであれば、福祉会館に来られたときに、そういった表示を見ていただいて、ご相談いただけたり、また、社会福祉協議会のところには、どちらにしても、団体が行かれると思いますので、そういったところで表示をさせていただいて、まずは、そういった広報をさせていただきたいなということで考えております。
48 ◯６番（片山 薫議員） 私は、この質問の中では、福祉会館、ほかのいろいろな、企業で使われているものもあるんですが、特に、市民活動についてを特化して質問しているんですね。この市民活動というのは、やはり、様々な形態があって、一時利用で今、更新が途切れている方もいらっしゃるということではあるんですが、やはり、どういった形で使っているのかというのを、この機会にきちんと把握して、利用者が利用しやすく、そして、こういった市民活動をより活発に行えるような方策を考えていくことが、市が行うことではないかと思うんですが、何らか、連絡先はつかめているということではあるという確認をしたいと思います。
49 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 先ほどもお話しさせていただいたとおり、期限切れになっている方々が、果たして、登録されたときにそのままの住所地ですとか、そういったところにいらっしゃるかというのは分からないような状況でございます。
そういったところを含めて考えると、我々とすれば、まず第一義的には、福祉会館の中にそういった表示をさせていただいた上で、ご連絡を待つという方法が、今、考えられることかなと思っております。
50 ◯６番（片山 薫議員） これは、期限切れといっても、公民館で活動されているところと照らし合わせたらどうかというふうに、私は申し上げているんですね。恐らく、福祉会館も利用し、公民館も利用しというところがあるのではないかと思いますが、そういったことはされていないでしょうか。
51 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 今、いただいたご意見については、生涯学習部とも相談させていただきながら、できるところからやっていければと思います。
52 ◯６番（片山 薫議員） できるだけ、きちんと連絡をとれるようにしていただきたいと思います。
そして、私は、是非、利用者同士の懇談会を行った方がいいと思っているんですね。これは、利用状況、また、活動内容などを、使っている当事者というか、市民同士がお互いに把握し合って、情報共有して意見交換を行うことによって、また新たな、こういった場所が使えるとか、このような活動ができるのではないかというアイデア、また、解決方法が見えてくることもあると思っています。
これは、公民館の方でもそういった提案をしたいと思うんですが、福祉会館というところで使っている方々について、恐らく、こういった利用者懇談会などはされたことはないのではないかと思いますが、このような考えについてはどのように思われますでしょうか。
53 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 利用者同士の懇談会ということでございます。福祉会館を閉館するに当たりましては、利用者の方々に大変なご不便をおかけしているということは、私どもも認識しているところでございます。
利用者同士の意見交換ですとか懇談会というのは、現在、検討していませんので、参考意見としては伺っておきます。
54 ◯６番（片山 薫議員） 私は、この福祉会館の問題がこれからどのような形になっていくか分かりませんけれども、是非とも、やはり、使っている市民が中心に考えていただければと思っていますので、利用者懇談会については、是非、検討していただければと思っています。
また、福祉と社会教育の連携についてお伺いしたいんですが、これは、６月の議会でもお伺いしてはいるんですけれども、これまでの、公民館と福祉会館の複合施設だったというメリットを、再度、検証して、そして、これからの地域福祉の中で、社会教育をこれまでも担ってきた、また、今後、担うべきであろう役割について検討しながら、今後の施設配置について検討すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
55 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 前回の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、どのような形で、今後、公民館と連携していくのか、現状も、今、生涯学習部とは、閉館に向けていろいろな作業を一緒になってやっていっておりますので、それを含めて、今後、生涯学習部と引き続き検討させていただきたいと思います。
56 ◯６番（片山 薫議員） なかなか、こういう発想にはなっていないのだと思いますけれども、是非とも、今、閉館を目前にしているというところでは、これまでの在り方についてを検証し、そして、これからの地域福祉の在り方について、こういった視点で考えていただきたいと思っています。
また、次に、公民館利用者の活動保障策についてお伺いしたいと思います。公民館と社会教育の今後についてもお聞きしたいと思っています。
説明会の中では、公民館の中・長期計画については、公民館運営審議会で検討していくといった説明がされたかと思います。これは、いつ、諮問し、どのように進めようとしているのか、検討のスケジュールを教えてください。
57 ◯公民館長（前島 賢） 現在、将来の本館について、在り方を含めて全体の計画の中で、10月以降、検討させていただくということで、ご説明差し上げました。
スケジュールや、いつまでに何を検討するかということについては、様々な計画等ございますが、例えば、第３次行財政改革大綱の実施計画、また、新福祉会館の建設、また、公共施設等総合管理計画等の策定などの進捗などに合わせて進めていく必要があるのかと思っておりますが、現時点では検討中でございますので、大変申し訳ございませんが、今、申し上げたようなスケジュールというのはお示しすることができません。
58 ◯６番（片山 薫議員） ほかの市の計画と照らし合わせながらということではあるんですが、公民館の方としては、運営審議会は月に１回しかないんですね。10月から始めるとしても、３月には閉まってしまうというようなスケジュールも今、あるわけなので、それで、今年度中などはどのような形で考えているのかなというのをお伺いしたかったというところなんですが、今年度中に、この全体、本館について、中・長期計画についてを考えていくというのはどう思っていらっしゃるでしょうか。
59 ◯公民館長（前島 賢） 段階的に進めていく必要もあるかと思います。中・長期的計画となると、かなり丁寧な審議等、必要になってくるかと思いますので、３月までに必要なことを前倒しというか、優先的に審議していただくということも考えておりますが、現在、内容については申し上げられることが今、ございません。申し訳ございません。
60 ◯６番（片山 薫議員） 10月ってすぐなんですね。議会が終わったらもうすぐ10月ですから、内容について、まだ申し上げられないというのも、何かちょっと、どういうことなのかと思いますが、そちらは置いておきますけれども、これは、私は、公民館運営審議会の中での審議は、非常に重要な審議になると思いますので、丁寧に審議をしていけるような形をお願いしたいと思っています。
そして、本来は、これはもう去年から分かっていたはずなので、もっと早くに審議すべきだったと、私は思っています。公民館の利用団体への連絡なんですけれども、これも、丁寧に行うべきだと思っていて、公民館などについては、登録システムを使いながら、代表者に手紙を出すとか、メールでお知らせするといったような丁寧な個別対応もできるのではないかと思っています。是非とも、福祉会館の利用者のように、丁寧な聞き取りをしてほしいと思っているんですね。これは、福祉会館の定期利用については、先ほどの個別相談とか、そういった丁寧なことを進めようとされていますけれども、公民館の利用団体とは、全く、そういったことはないんですよね。ざっと知らせた説明会だけということなんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
61 ◯生涯学習部長（西田 剛） 説明会では、公民館は、一般利用の団体への活動の支援の一環とし、相談をお受けする旨を申し上げておりまして、相談も、個別に対応しているという状況も、実際にございます。
現段階では、現本館ご利用の折に、本館に立ち寄っていただいたり、現実的には、実際の施設をご覧になりたいということから、ご利用できそうな分館に直接ご相談に行かれたりしている団体もございます。非常に、自発的に動いていただいているという部分もあって、ありがたく思っております。
また、公民館といたしましても、一般利用について、それぞれの分館にご相談があった場合には、丁寧に対応するように指示しているところです。
現状、相談が多く寄せられるなどの混乱はないところですが、今後、先ほど福祉保健部長の方からもありましたけれども、公民館の方でも、他で利用できる集会施設や公民館等の施設の状況の紹介など、また、公民館が閉館になり、今後、そういう個別相談等を行いますので、どうぞお気軽に相談してほしいというような旨の掲示もしていく予定でございますので、そういった形で、活動の支援は続けていきたいと思っているところでございます。
62 ◯６番（片山 薫議員） 大体、利用者懇談会とか何かがありますと、印刷室のところのロッカーがありますよね。公民館の利用団体の、ロッカーを持っている方については、いつも、そこに手紙が張られたりしているんですね。でも、今回の説明会については、そういったお知らせはなかったのではないかなと思っているんですが、ちょっと、その確認だけしたいと思います。
63 ◯公民館長（前島 賢） 今回につきましては、そのような対応をしていなかったかと思います。
64 ◯６番（片山 薫議員） 省力化という形で、ロッカーに手紙を張るというようなことをしているとは思うんですけれども、そういった形でのお知らせも、公民館の本館の中では、これまでしてきているんです。そのような形で、利用団体にどのようにアクセスしていくかというのを、もう少し考えていただきたいと思っています。
私は、本来は直接連絡する手段を持っているので、もう少しきちんとお知らせをしながら、今後の対応をした方がいいと思っています。
そして、この公民館利用者について、やはり、これまで、私は、市のいろいろな施策を支えてきた方が多いと思うんです。ですので、福祉会館利用者ももちろんそうなんですけれども、６月の一般質問でも同じような問いかけをしましたけれども、福祉会館と公民館というこの複合施設の在り方について、きちんと検証していただきたいと思っているんですね。それは、公民館運営審議会でこれからの計画について話し合うのであれば、私は、この本館が果たしてきた役割と、この福祉会館との複合施設であったことの効果とか、これまで、どんな形で市民活動をしっかり支えてきたかということについて、こういった検証をしながら、今後についてを検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
そして、公民館らしいやり方として、私は、今後の公民館の在り方については、是非、講座を開いた方がいいのではないかと思っているんです。これは、貫井北センターの建設、また、在り方などを検討する間にも、市民検討委員会と並行しながら、公民館本館主催の講座が開かれていましたよね。こういった、貫井北センターの公民館とか、図書館の在り方についても、そういった講座の中での研究や検討がされていました。いろいろな市民が広く参加して、公民館の今後についてともに考えるようなことができる場を検討し、講座などを検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
65 ◯生涯学習部長（西田 剛） まず、１問目の福祉との連携ということにつきましては、先ほど福祉保健部長の方からもありましたけれども、やはり、重要なことだと思ってございますので、今もやっておりますけれども、今後とも、引き続き連携については検討していきたいと思ってございます。
また、例えば、公民館の在り方の講座など開設したらどうかというお話でございますけれども、確かに、貫井北地域センターの建設準備が始まるところで市民講座を開設した経緯がございます。この際に、どのように開催してご意見を吸い上げていったかなどを研究させていただきます。現時点では、貴重なご意見として伺わせていただきまして、実現可能性も含めて考えさせていただきたいと思います。
66 ◯６番（片山 薫議員） 公民館、福祉会館の場所がこれからどのようになっていくかということもありますが、市庁舎問題もまたピックアップされてきそうな感じなので、これから、どのようになるのかなと興味深く思いますが、是非とも、在り方については、たくさんの市民が参加できるような形での検討をしていただきたいと思っています。公民館運営審議会だけではなくということですね。そういった形で、やはり、たくさんの市民が関われるような形で検討するべきだと思っております。
３番目の質問に移りたいと思います。
教育・文化の総合的施策の大綱について、総合教育会議等、教育委員会での議論についてお伺いしたいと思います。これは、どのような形で進められてきたのかを、お伺いしたいと思います。
それで、総合教育会議なんですが、私は、第１回目を傍聴したんですけれども、市長に対して教育委員が要望を述べる場になってしまったような感じを受けています。議事録から削除されるような発言もありましたけれども、そもそも、総合教育会議自体に、私は、疑問の思いがありまして、この教育行政と市長は距離を保って、直接の恣意的な影響を与えることはないように注意していただきたいと思っております。この大綱について、どのように作られてきたかをお伺いしたいと思います。
67 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 平成27年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を首長が策定することになりました。
大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針、教育基本法第17条に規定いたします基本的な方針を参酌して定めるものであり、総合教育会議において首長と教育委員会が協議、調整を尽くし、首長が策定するものとされております。
策定に当たりましては、第１回総合教育会議におきまして、教育委員の皆様から頂戴いたしました貴重なご意見を踏まえて策定いたしました大綱案を、第２回総合教育会議においてお示しし、再度、ご意見を頂戴し、パブリックコメントを実施したものでございます。
今後、パブリックコメントの検討結果等も踏まえまして、再度、総合教育会議においてご協議いただきながら策定してまいりたいと考えるところでございます。
68 ◯６番（片山 薫議員） それでは、この大綱の原案というか、最初の作っていく段階では、教育委員会でまず話し合ったとか、そういうことではなく、総合教育会議の第１回目で、事務局案みたいな形でいきなり出してきてということでの検討なんでしょうか。この前段階で、教育委員会でこの議論がされたとか、そういったことについては、何かあったかどうかを確認したいと思います。
69 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 総合教育会議が設置されることで、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について議論することが可能となり、首長と教育委員会で協議調整することによりまして、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることも可能になるものとされているところでございます。
こういったことから、総合教育会議は首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場という位置付けになってございまして、第１回におきましては、教育大綱を制定するに当たり、教育委員の皆様のご意見を伺ったというところにあるものでございます。
本大綱につきましては、小金井市教育委員会の教育目標及び基本方針を尊重いたしまして、市長と教育委員会が協力、連携いたしながら、小金井市の教育を更に充実、発展させるための理念と方針を定めたものとしてございますので、教育委員会事務局にもご協力をいただきながら、こちらにおいて案を策定したものでございます。
70 ◯６番（片山 薫議員） 教育委員会のそもそもの方針を尊重しながら、教育委員会と教育委員会の事務局と相談しながら、企画政策の方で策定してきたということかと思います。
このパブリックコメントが終わったわけなんですが、大綱についての検討を、これから、どのような形で進められるのでしょうか。
71 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） パブリックコメントの検討結果等も踏まえまして、再度、総合教育会議においてご協議をしていただくことを予定してございまして、10月中に、第３回の総合教育会議の開催を考えているところでございます。
72 ◯６番（片山 薫議員） 大綱案には、市の基本的条例である子どもの権利条例や、これから重要なテーマになると考えられる共生社会の視点がないと思っています。教育委員会の教育施策などには、子どもの権利への視点がようやく付加されてきたのに、なぜ、この市長部局が提案し、推進しているはずの子どもの権利条例に触れていないんでしょうか。
73 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 大綱におきましては、総合教育会議において市長と教育委員会が協議調整を行いまして、市長側が策定することになってございます。
市長部局の理念を盛り込むこと自体、不可能なことではございませんけれども、本大綱の策定に当たりましては、これまでの教育委員会の取組を最大限尊重した内容にするというのが意向でございます。
そのため、教育委員会が既に定めております教育目標、基本方針、そして、あしたの小金井教育プランや第２次生涯学習推進計画に基づき進められております各教育施策を継続し、充実させていくこと、また、素晴らしい小金井市の教育をより一層充実するよう支援していくといった教育委員会の取組を尊重した大綱案を策定したものとなってございます。
学童保育とか放課後子ども教室などの子どもの居場所作りの検討という段におきましても、総合的な放課後対策におきまして取り上げることも想定されていることは認識しているものでございますが、そちらにおきましても、まず、所管部局も中心に検討の上、必要に応じまして総合教育会議で取り上げていただく形になろうかと考えるところでございます。
74 ◯６番（片山 薫議員） 今の、市の子どもの権利条例には推進計画もなくて、理念条例なんですね。だけど、この条例にも、多様な子どもたちの権利保障がうたわれていますし、全ての子どもの権利保障をするには、共生という観点は重要になってくるかと思っています。
先日、「みんなの学校」という映画が市民主催で上映されましたけれども、非常に多くの観客が見にきていて、これからの重要なテーマになってくると思っているんですね。学校が変われば、長い年月をかけて地域も変わっていくということが示唆されている映画かと思います。
この教育大綱は、学校教育とともに社会教育に視点を置いた大綱でありますので、どのような地域社会にしていきたいかということを、もう少し大きな視点を持ってつくってもらえればと思っています。その根幹となるのが、子どもの権利という視点もあり、また、共生といった視点が必要なのではないかという、これは私の意見として申し上げておきますけれども、今後の大綱、10月になるでしょうか、この総合教育会議という場が、あまりこれが重要な場にはならない方がいいと、実は思っていますけれども、ただ、この全体的なところに市長が関わっていくわけですので、一応、市長から、どのように考えているかということをお伺いしておきたいと思います。
75 ◯市長（稲葉孝彦） 答弁がありますように、教育大綱に関しては、小金井市の教育目標、そして、また基本方針等を中心に作ってまいりました。他市の動向、他市の状況なども見ながら作ったわけですけれども、これは、市長部局、私の判断でやらせていただきました。
ただ、今までの教育委員会の教育の方針や目標などを十分に斟酌する中でやらせていただいたわけです。ですから、私自身は、総合教育会議においても、市長が主催する形にはなりますけれども、教育委員会の考え方を尊重していくという考え方であります。
そういう意味では、議員の皆様にも、そういう私の考え方をご理解いただき、議会にも一定のご理解をいただきたいなと思っております。
76 ◯６番（片山 薫議員） 分かりました。それでは、この大綱がどのような形になっていくのかを注目していきたいと思っています。
これで質問を終わります。
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77 ◯議長（篠原ひろし議員） 次に、13番斎藤康夫議員の発言を許可します。
（１３番斎藤康夫議員登壇）
78 ◯１３番（斎藤康夫議員） 13番こがねい市民会議の斎藤康夫でございます。９月議会の一般質問をさせていただきます。
１点目からですが、福祉会館建替え問題を市民目線で考えるべき・跡地に仮福祉会館建設をということで、通告させていただいております。
福祉会館閉鎖の説明会には、私も参加させていただきました。８月９日の13時という回で出席させていただきました。本来、この説明会は、出席市民の皆さんを安心させる説明会だったと思うんですけれども、結果は逆に心配と不満と不安を抱かせる結果になってしまったのではないかなと思っております。
例えば、こういった説明会などでは、ごみ問題の説明会というようなことであれば、例えば、その建設地の近隣住民の皆さんを納得させるというのは非常に難しいことで、なかなか、その説明会が終わったときに、市民の皆さんが喜んで帰るということはできないということは理解できるんですけれども、この福祉会館の建替え問題では、しっかり納得していただいて帰っていただくということができたはずではないかなと、私は思っているんですね。その結果になっていないということで、非常に私は残念に思っているんですけれども、事前の準備も、市民の皆さんが抱く不安に対しても、その対策を検討できていなかったと思わざるを得ない状況でありました。
閉館すると、ある意味、宣言して、ただ単に意見を聞きますと言っても、納得することができないのではないでしょうか。それぞれ、聞いた意見をどのように解決するかの方向性が全く見えておりませんでした。本当に、方向性というのはあるのだろうかと思わざるを得ない状況でありました。定期使用団体が72ということも説明されておりまして、これらの市民の皆さんの意見というものをどのように酌み取っていくのかなということが、非常に不安になりました。
その中で、建築の専門家という市民の方が、耐震補強をすれば使い続けることができると主張して、かなりの長い時間をかけてこれを行っておりました。これに対して、適切な答弁をしていれば、無駄な時間とエネルギー、そして、質問者のイライラ、私たち出席者のストレス、ましてや、部局側のストレスも少なくて済んだはずだと私は思っております。誰もが望まない、重苦しい時間を作ったのは、まぎれもなく部局の皆さんではないかというふうに指摘せざるを得ないと思っております。耐震診断の結果を適切に説明できれば、数分で終わった話でありますし、逆に、相手の方が専門家であれば、その方が納得してくれればほかの市民に説明してくれるはずであったにもかかわらず、ある意味、敵に回してしまったという状況だったのではないでしょうか。
これからも、同様な質問が出る可能性もありますし、何よりも、福祉会館がなぜ閉館せざるを得ないのかということを、担当部局として正しい情報を持っていなければならないということは当然であります。
そして、１問目の質問ですけれども、担当部局には、専門外とはいえど、福祉会館の耐震診断の結果の概要を把握し、説明できるようにするべきであるという質問でございます。是非、ご答弁ください。
79 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、当日の説明会でございます。我々としましても、まず、福祉会館の現況についてのご説明と、今年度いっぱいで閉館するというところを質問趣旨として捉え、話をさせていただいたところでございます。福祉会館につきましては、様々な機能があるということで、その全容を改めてお示しした上で、閉館に至るまでの経過をご説明させていただきました。
その経過の中で、耐震補強工事ではなく、新たな場所に新福祉会館を建設することとした、そういった説明も併せてさせていただいたところでございます。
確かに、議員からご指摘があった、８月９日の説明会では、おひとりの方から、耐震補強の方法ですとか、そのやり方などについて、場合によっては、使い続けることができるのではないかというようなご趣旨のご意見があり、お時間をいただいてしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。ご本人も、そのお話の中で言っていたとおり、後でという話もございましたので、そういった部分では、後ほど個別に対応するということも考えるべきだったのかなと思っておりますし、そういった部分では反省しているところでございます。
80 ◯１３番（斎藤康夫議員） では、同様な質問が出たときに、次にどのようにお答えしますか。福祉会館の建替え、耐震診断の結果を、補強すれば使い続けることができるじゃないかと言われたときに、どのように説明するのかお答えください。
81 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 説明会の中でもご説明はさせていただいているとは思いますけれども、現福祉会館については、まず、昭和43年に竣工したと、そういった意味では、旧耐震基準で建設された建物であるといったところから始まりまして、現状では、大規模地震への耐震性というのは備わっているかどうかの確認がまず必要だったことから、平成22年度に耐震診断を実施させていただき、耐震補強が必要だという診断を受けているところだということをご説明させていただきます。また、診断の結果を踏まえて、庁内で耐震補強工事等の実施に向けて検討した結果、補強工事では現施設よりも狭隘になることや、バリアフリーでなくなるなどの理由で、耐震補強等はせず建替えを行うこととしたといった説明をさせていただくという形になるかなとは思います。
82 ◯１３番（斎藤康夫議員） 建設年度とか旧耐震基準だとかいうのは、当然、分かっているわけです。平成22年に耐震診断をした結果、補強が必要だったということです。であれば、その方とすれば、補強すればいいじゃないかという話なんですよ。
例えば、バリアフリーにならない、普通の形で補強しようとすれば、バリアフリーにできるわけですよ。学校の補強を見てくださいよ。あれは、補強した結果、バリアフリーにならなくなりましたか、なっていないんですよ。なぜバリアフリーが阻害されるような耐震補強をそういう形でしなければならないかというと、あまりにも福祉会館の場合は耐震強度が低過ぎる。コンクリート強度が落ちている。例えば、あの方が本当に専門家であれば、ＩＳ値が0.2幾つですよと。コンクリート強度が140という数字ですよということを言えば、専門家の方は納得できるんですよ。ですから、数値としてそれぐらいのものを持っていれば、なぜ、あの建物が耐震補強ではなくても、閉館をして建替えしなければならないかということが理解できるので、今の部長の答弁であれば、あのような方がもう一人出てくれば、また同じことの繰り返しになりますので、是非、そのＩＳ値の数字とコンクリート強度、これぐらいのことは是非、説明の中に加えていただきたいと思います。
そして、この福祉会館の問題では、小林議員も鈴木議員も、先ほどの片山議員も質問されましたけれども、その答弁を聞いていて、現在の福祉会館の機能をどうするかは、その答弁の仕方であれば、この期に及んでまだ決まっていないですよね。社会福祉協議会などは、仮移設するということで、また、事業仕分けと同時に行うという驚きの答弁があったわけですけれども、このように、例えば、未知数が一つの難しい問題を、未知数が二つあるにもかかわらず、一つの方程式で解こうとしているというふうに、私には見えて、連立二次方程式を立てられるような対策をとっていく必要があると思っております。
また、その福祉会館の指定管理者であった社会福祉協議会の業務体制を、この仮移設期間はどうするべきなのか、その方針も決まっているかどうかも、全く私には見えてこなくて、事業仕分けではなくて、社会福祉協議会職員の切り捨てになる可能性というのもあるのではないでしょうか。社会福祉協議会の活動が継続できるように配慮していただきたいということで、私は、感想として述べたいと思っております。
そして、市の方針がどうなっているかということで、私が把握しているのは、福祉共同作業所は東センターに仮移設する、これは、仮の建物を建てて仮移設すると。（「市政センター」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、東センターではなくて、東小金井の市政センターに仮施設を、これは仮継続という形だとすれば、社会福祉協議会は仮継続をするという方向があるけれども、場所が全く決まっていない上に、事業仕分けを同時にやろうとしているわけですね。公民館に関しては、事務部門を本町分館に機能移設するということは、新福祉会館の用途としては、公民館は廃止という形になるわけですね。そして、公民館の貸し館の部分、学習室なども、これは廃止ということですよね。それ以外の機能というのは、全くの未定であると解釈してよろしいのか、これが、私は、よく分からないんです。
ですから、福祉会館の現存する機能のうち、現時点で仮移転先を決めている機能は何か、現存機能と方針を明確に答弁してくださいということで、今、言いました、仮継続、もしくは休止、新福祉会館ができるまでお休みというものがあるのかもしれない。それから、公民館のように完全に廃止ですね。公民館自体は、もちろん、廃止ではないですけれども、福祉会館の機能としては、もう完全に外してしまうということですね。そして、その公民館の貸し館事業はどうなるのか。それ以外のものはどうなるのかということを、それぞれの機能と、今後の仮移設期間にどう対処するのかお答えください。
83 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、まず、先ほどのご質問の中にもありましたとおり、福祉共同作業所については、東小金井市政センター予定地に仮設で施設を持っていき、そこに事業を継続していくということになります。それから、福祉会館の中のものというのは、かなりの部分が社会福祉協議会の方で実施されているものが多いことから、まず、福祉会館が閉館されるということで、基本的には、指定管理者業務というものが廃止になってしまいます。指定管理者業務の中で実施している業務については、例えば、現状、今年度から始まっています生活困窮者の自立支援事業、それに関連した権利擁護センターですとか、そういった事業につきましては、市の施設の中で委託事業をまたお願いするというような形になっております。
それから、社会福祉協議会の事務室ですとか、そういったものにつきましては、現状、社会福祉協議会と、先ほどのご質問の中で出たように、市の方で、社会福祉協議会にお願いしている業務については、廃止する業務ですとか、直営で実施する業務ですとか、もしくは、社会福祉協議会で直接できない業務もございますので、そういった場合については、他の業者に委託するというような形で、一応、分類させていただいて、その分類したことによって、一定程度の必要な面積が出ましたので、そういったものを含めて、今、社会福祉協議会と協議しているところで、それが、現状、決まれば、民間の施設、事務所みたいなところにお願いするとか、一定程度、社会福祉協議会の方の考え方もあろうかと思いますので、確定した内容についてはお答えできないところでございますが、現状、今、そのような形に考えて、社会福祉協議会と調整を図り、やっているところでございます。
それ以外にも、例えば、１階から考えていけば、ふれあいギャラリーですとか、ふれあいセンターというのは、基本的に、あそこに人が集まって見たり、人が来たりするところですので、そういったところについては、直営でできるところについては、介護福祉課の執務室の中で、非常勤嘱託職員を雇って同じような業務をやるとか、健康治療室については、機械がもうかなり老朽化していますので、あちらについてはやらないというような形で、現状、考えているところでございます。
あとは、音楽療法講座ですとか高齢者のマッサージ事業などについても、元々、社会福祉協議会で行っていましたけれども、こちらについては違った業者にお願いするというところで、継続してやる予定で考えているところでございます。
あとは、集会室のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにつきましては、先ほどからご答弁させていただいているとおり、既存の公共施設等々を使って継続して市民の方に使っていただければということで、考えているところでございます。
84 ◯生涯学習部長（西田 剛） 公民館の本館の関係でございます。
先ほど、議員がおっしゃったように、事務所機能につきましては、本庁分館ということになりますが、そのほかの事業として、青年学級みんなの会、子どもの人権講座、市民が作る自主講座、男女共同参画部門など、市の施策に連動した講座なども実施しております。青年学級については、現在まで、市立の学校も含めまして、安定して継続できる場所について選定中とお答えさせていただきます。また、他の講座につきましては、現在、来年度の本館と本庁分館の事業の整理を、企画実行委員のご意見を伺いながら調整してきているところでございます。重要な講座につきましては、引き続き実施できますように、実施場所を含めて考えているところでございます。
貸し館事業ということでございますけれども、活動の場所ということでのご利用者の拠点につきましては、現在の福祉会館近くに活動場所をご用意することは、予約から管理など、いろいろと発生いたしまして、難しいと判断していますが、少しでも活用できる公共施設がないか、全庁的に模索しているところでございますが、困難な部分も多々ありまして、やはり、公民館で活動していたご利用者にとっては、公民館が一番活動しやすいものと考えております。
是非、ご利用者の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、他の公民館、あるいは集会施設、こういったところを新たな拠点としてお考えいただくことも必要なことだというふうに考えてございます。
85 ◯１３番（斎藤康夫議員） 公民館の方は分かりました。しかし、公民館の新たな施設を作るわけではないですから、今ある福祉会館の中の公民館の機能というのは、これはもう明らかに廃止という形になるということは間違いないですね。
それから、福祉保健部長のお話で、集会室のＡ、Ｂ、Ｃは既存でやっていくということで、これも、ほかに増やすわけではないですから、その集会室の形とすれば、これは明らかに廃止ですね。そして、それ以外のことは、全く現段階では決まっていないということですね。ふれあいギャラリーやふれあいセンターを直営にして、そのあと、介護福祉課がうんぬんで、全く言っている意味が分からなかったんですが、時間がないので先に進めさせていただきますけれども、今の答弁の中で、先ほど言ったもの以外は全く決まっていないということが分かりました。
それらの行き先をどのように決める、いつまでに決めるかというスケジュールを、また、市民の皆さんの意見をいつ、どういう形で聞いていくのかということをスケジュール化するべきだと思うんですけれども、いつまでに、どのように聴取して、どのように決定していくのかということをお答えください。
86 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 利用者の方々につきましてのスケジュールということかと思います。
先ほども答弁させていただいたとおり、現在、定期利用団体の活動内容等については調査が終了し、今後、調査内容によっては、個別に相談をする予定でございます。
また、各定期利用団体につきましては、説明会での意見もありましたように、市内にどのような公共施設があるか分からないという団体もいらっしゃいますので、集会施設ですとか、先ほども答弁させていただいたとおり、公民館の配置図ですとか、それから、利用方法などを掲載させていただいたものをお知らせする準備を進めているところでございます。でき次第、福祉会館等に置いていきたいという考えです。
また、それらについて、郵送することも検討しているところで、これらの作業を10月末から11月上旬に予定している第２回目の説明会までには、一定、終了していきたいという考えでいます。
ご利用者の方々のご意見には、できるだけお応えできるように努力していきたいと思いますし、他課とも十分調整しながら、極力、利用者の方のご負担を軽減できるように処置していきたいと考えてございます。
87 ◯１３番（斎藤康夫議員） 質問の前提がちょっと分かっていなかったのかもしれないですね。この福祉会館を閉館して、私は、反対ですけれども、今、市の計画で何年後かに新しい新福祉会館を建てていく、その間の数年間の、そのことを私、申し上げておりまして、その間、福祉会館の業務をどうするのか、市民の皆さんの要望にどう応えて、仮の施設として運営していくかということの質問だったんですけれども、どうも、ちょっと答えがずれているようで、申し訳ないですけれども、その部分は別のところで質問させていただきます。時間がないものですから。
私の主張なんですけれども、この福祉会館を閉館することが決まりました。この建物を解体すれば、その跡地は空き地になるわけです。その上に仮の福祉会館を建設すれば、仮福祉会館として仮使用ができる。前原暫定集会室の規模をもう少し大きくしたイメージで、仮に1,000平米の仮設建物を建設することができれば、その条件の中で何ができるかということを、市民の皆さんと相談して、決定していくべきではないかと思っています。
例えば、300平米とか200平米の貸し館機能、これを復活することもできますし、残りの500平米の中に、先ほどのふれあいギャラリーやふれあいセンター、直営で行っている事業や音楽療法もそうでしょうし、マッサージというものも、この中で行っていくということができると思います。数か月のタイムラグが当然、必要となりますね。解体するときと、プレハブを建設するとき。そしてまた、市民の皆さんの全ての要望に答えられるとは、当然、限らないんですけれども、せめて、この程度の案を提示して、市民の皆さんのご意見を聞くべきではないかと思っております。
福祉会館跡地に仮福祉会館を建設すべきであるということで、このことについて、どのようにお答えいただけるでしょうか。
88 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 福祉会館の土地につきましては、説明会でも、新しい福祉会館とは別に、福祉会館分館みたいなものを建設したらどうかなどというご意見もいただいているところではございますが、福祉会館を仮に、解体してということになりますと、解体については、隣接施設ですとか前面道路、それから、横にちょっと細い道路がありますけれども、そういった現況を考慮すると、一定の時間がかかるということを、ちょっと聞いております。そういったこともありますし、解体後について、プレハブをということでございますが、現状、そういった考えは持っていないところでございます。
89 ◯１３番（斎藤康夫議員） そういった考えはないということで、多分、これは市長の意見も一緒だと思います。
これだけの、2,700平米の施設がなくなるわけですから、そこにあった機能、これは、市民にとって必要な機能であるわけです。それが数年間にわたってなくなるということに対して、何も、それに対する対策を考えないということであれば、当然、それは必要であったものですから、代替施設は当然、必要なわけでありますけれども、それを無視する稲葉市政だということを言わなければならないということで、了解させていただきます。
そして、この項目の最後の質問なんですけれども、福祉系の職員は介助の研修をすべきだということで、特定の方をどうのこうの言うわけではないんですけれども、特に、この福祉会館の説明会、身体のご不自由な方もいらっしゃったので、もう少し、職員の皆さんが気を遣ってあげればいいなというところがあったということで、これは意見にとどめさせていただきます。
２点目の、特別養護老人ホームの増設をということで、次の質問に移ります。少子高齢化は小金井市ももちろん、例外ではありません。子育て支援、高齢者対策は、どの自治体でも上位の政策であります。
保育所の待機児童解消を、稲葉市長は確約しました。どのように行うかは分かりませんが、それはそれとして評価させていただきます。
今回の一般質問で、水上議員が興味深い資料を請求してくれました。多摩26市の被保険者と特別養護老人ホームの定員の比率です。小金井市は、狛江市に次いで、下から２番目のブービー賞であります。この結果を見れば、在宅介護で疲れているご家族だけではなく、担当課はもちろん、小金井市役所職員であれば、誰もが最優先課題であるということが分かります。
例えば、小金井市の第１号被保険者の数で、多摩平均で小金井市に特別養護老人ホームがあるとすれば、今、199名の定員のところ、本来、457名というところであれば、多摩26市の平均なんですね。その差、250名以上。今、小金井市の計画で、100床、100人の定員を増やすという計画があったとしても、はるか平均には届かないということで、小金井市の、少なくとも、特別養護老人ホームに対する不足というものは、極端なものがあるというふうに指摘せざるを得ません。
担当課は、この特別養護老人ホームの375名の待機者、今年度は介護保険の改正によりまして302名の待機者になりましたが、この解消を行う意識はあるのかということで、第６期小金井市介護保険高齢者保険総合事業計画の中に、95ページに、広域型として特別養護老人ホームの整備計画の項目がありますけれども、第５期にはあった３か年計画の中に平成27年度、平成28年度、平成29年度とも建設計画がなくなってしまいました。特別養護老人ホームを増設することはやめたのかという質問なんですけれども、この答弁は既にもう分かっておりまして、やらないとは言っていないというところで、市の第６期小金井市介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画の中では、広域型施設のところを読みます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、本市においても多数の入所待機者がいる状況のため、第５期では、施設整備計画の中に１施設、100床を定めました。ホームページ等で施設開設を予定している法人向けに案内を掲載しましたが、具体的な相談案件は生じず、整備に至りませんでした。平成26年度、現在においても、具体的な施設開設計画を持つ社会福祉法人が見られないため、第６期の施設整備計画には介護老人施設整備は含みませんが、制度改正により、原則、要介護３以上の方が入所対象になったことや、在宅生活の延長を目指すことも含め、今後の当市内における妥当な施設の規模を検討しながら、用地確保の調整や社会福祉法人等の案内に努め、相談等は随時承ります。また、介護老人福祉施設の入所待機者の解消に向けた方策を検討しますということがあるわけであります。
是非、検討していただきたい。その結果を是非、お答えいただきたいと思います。
90 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 議員が質問の中でおっしゃっていたとおり、第６期事業計画の中にはございません。現状でいきますと、昨年のホームページ等に載せたことから、今年度にかけて幾つかのお話が、各法人から来ているような状況でございます。こちらについて、今後、引き続きお話しさせていただきながら、一定規模の特別養護老人ホームの増設というか、開設に向けて話はしていきたいというところで、考えているところでございます。
91 ◯１３番（斎藤康夫議員） 要するに、事業者が検討している、その結果を待つということで、小金井市としては何も手を出さないということでよろしいですか。
92 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 先ほども答弁したとおりでございますけれども、運営母体となる社会福祉法人の計画規模というものもそうですし、その社会福祉法人自体のいろいろな考え方、それから、他の市とか他の区で施設を経営していることがあるのかとか、そういった状況を勘案しながら、必要に応じて補助金など、必要なものも獲得することを具体化していきたいなということは考えているところでございます。
93 ◯市長（稲葉孝彦） 私たちが特別養護老人ホームを作りたくないということではないんです。作りたいんです。しかし、なかなか条件が整わないということはあります。
そして、可能性があれば、私たちは積極的に協力していきます。作りたいという目標も持っていたわけですから、そういうことになります。ただ、社会福祉法人が、適切な社会福祉法人か、そして、場所の問題等々があるのかどうかというのが、一つあります。それから、今、300を超える待機者がいらっしゃるわけです。では、100床作れば100人減るのかというと、これも、そういうことにはなりません。これは、広域的な施設ということになりますけれども、事業者の方が、小金井市の市民を何人取ってくれるかという事にもなっていくわけです。だからといって、作らないということではなく、少しでも待機者は減らしていきたいというのが、我々の考えであります。
94 ◯１３番（斎藤康夫議員） 先ほど言いました、多摩26市の平均ですと、457名のベッドがなければいけないものを、199しかない、まあ200ですね、457のうち200しかない。半分にも満たないという状況の中での答弁としては、全くなっていないと言わざるを得ません。
以前は、特別養護老人ホームの運営する事業者が、小金井市で名乗りを上げない理由として、今も市長もちょっと言っておられましたが、適当な場所がないと。小金井市の狭い市域の中で、なかなか適した場所が出てこないというのは、これは一つの事実だと思っておりまして、それが、私は、小金井市に事業者が名乗りを上げない理由だと捉えておりました。今、市長もそのようにおっしゃっておりました。
ここから、私の提案なんですけれども、特別養護老人ホームの敷地としまして、生産緑地を活用するために農家の意向調査をしてはいかがかということで、提案させていただきます。
生産緑地の活用というと、必ず、緑を残したいという人がいますけれども、私は、小金井市の緑を残すために生産緑地を減らしたくないという気持ちは十分理解しておりますし、私自身も、小金井市の緑は、残すだけではなくて、創出する努力をすべきだと望んでおります。
しかし、実際の生産緑地はどうでしょうか。相続が発生すれば、買い取り請求に、小金井市は応じることができないために、マンション建設か宅地開発となっていくのが常であります。放っておけば、生産緑地がどんどん減っていくだけです。同じ減るなら、遅れた小金井市の高齢者介護や子育て支援のための施設、サービスを充実させて、市民のニーズに応える道を選ぶべきではないでしょうか。
ご存じのとおり、生産緑地法とは、平成４年に改正され、相続税の納税猶予と固定資産税の減免の特例と交換に、30年間、もしくは相続が発生するまで売買できない。建物を建てることもできない土地として指定するか、指定を受けなければ、宅地並みの課税をする、この選択を農家の皆さんは迫られました。先祖の土地を守るか、売るかの選択を迫られたようなものであります。非常に悩んでいた農家を、私は実際に知っております。
しかし、この生産緑地法は、特別養護老人ホームや保育所を含めた公共施設は建設するという特例がありますので、過去の私の一般質問でも、これらは明らかになっております。その平成４年の法改正から23年経ち、要するに、生産緑地として指定して23年経ち、農家の皆さんの事情も変わっていても不思議ではありません。生産緑地にマンションは建てられないけれども、特別養護老人ホームや保育所のために土地を貸し出し、地代で生計を支えることができるなら、その方が良いと思う農家もいらっしゃるかもしれません。
東京都は、介護基盤緊急整備臨時特例対策事業として、厚生労働省が平成21年度から平成23年度までの時限的立法で、総額3,000億円を超える規模の助成基金を設定しているのを受け、都内の定期借地権設定に際して支払われる地代の一部、路線価掛ける２分の１を前払いするシステムを設けていました。残念ながら、現在はこの制度はないようですけれども、この事業の中で、小規模特別老人ホームに、定員１人に400万円の工事助成がありますし、保健施設、ケアハウス、グループホームなど、12種類の施設を対象に助成する制度があります。
このような事業を併用することによって、農家の今後の長期生活設計を立てることができ、市民のニーズに応えることができる取組をすることを、行政としてお手伝いすることは、当然、必要ではないでしょうか。直接の市の財政的負担はありません。生産緑地を定期借地として提供する意思のある農家と特別養護老人ホームや保育所を経営する社会福祉法人や医療法人などの事業者を結びつけるだけでいいのです。小金井市は、この両者の仲人役になることによって、特別養護老人ホームや保育所を増設することができるのです。特別養護老人ホーム建設敷地として生産緑地を活用するために、農家の意向調査をすべきではないでしょうか、お答えください。
95 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 特別養護老人ホームにつきましては、終の住処とも言われる暮らしの場であることから、小金井市の緑豊かな環境は、確かに、市内の特別養護老人ホームの入所を希望される方にも望まれている環境だなというのは、考えるところでございます。
現在は、先にお話ししたとおり、幾つかの相談が来ておりますので、そちらの状況を重視しながら、施設整備の具体化に向け、市の対応は考えていきたいと思っているところでございます。
そのための、特別養護老人ホーム整備の具体的な計画を立てている法人が、計画実現のための土地等について考える場合については、特別養護老人ホーム整備のための土地の確保について、市が何ができるかという方法を、まずは検討していかなければならないのかなと考えているところでございます。
96 ◯１３番（斎藤康夫議員） 幾つかの相談が来ているので、私の今提案した、生産緑地を活用するため農家の意向調査をすべきではないかということに関しては、全く今、無視、黙殺でしたよね。やらないということでよろしいですね。
もし、その幾つかの相談がついえた場合に、できなかった場合に、市としてはどういう方策をとる予定ですか。これは仮の質問ではないですよね。幾つかの調査が来ているということが、これが仮定の状況であって、もし、これができなくなったらどうするかということは、市は、必ずそれは考えておかなければいけないですよね。どのようにお考えでしょうか。
97 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 我々の考え方は、先ほどから述べているように、現状、今、話が来ている相談ということもありますし、今後についても、引き続き、特別養護老人ホームを作るという方向で考えているところでございます。
ただ、今、議員の方からご提案のありました生産緑地ということについては、以前も、確か答弁させていただいていると思いますけれども、緑とかそういったところの部門とも調整しながら考えていかなければいけないことでございますので、現時点で何がということではなく、参考としてご意見はいただいておきたいと思います。
98 ◯１３番（斎藤康夫議員） 全くやる気がないというふうに、私は受け取らせていただきました。
ここで、農家側のメリットについて、少しお話をしようと思ったんですけれども、そこに農業委員会事務局長がいらっしゃるので、どうですか、生産緑地を活用することに対して、事務局長は何か見解はあるでしょうか。
99 ◯農業委員会事務局長（當麻光弘） 農業委員会は、農業委員会等に関する法律及び地方自治法に基づき設置されているもので、農地法に基づく農地の売買や貸借の許可、農地転用案件への意見具申などを中心に、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設置されているものでございます。市町村長から独立した行政委員会となっており、農業者の自主的な組織として、地域の農地の利用調整、例えば、農地集積や紛争の仲裁などに取り組んでいるところでございます。
その中で、他の行政庁からも諮問に応じて答申することができるとなっているところでございます。市として、生産緑地を解除して公共施設を建設する計画があり、その意向調査をするのならば、その計画に基づく諮問を受けて答申することはできると考えているところでございます。
100 ◯１３番（斎藤康夫議員） 私の質問に直接お答えがなくて、では、農地のことは考えるけれども、農家のことは考えないというふうに、私には聞こえてしまうんですけれども。
ここに、ＮＰＯ法人都市農業再生研究会という資料がありまして、私の意見を入れてしまうといけないので、そこに書いてあるそのまま読みます。メリットその１、一時金を運用することで、毎月、収入が得られます。これは、農家にとってのメリットですね。生産緑地を社会福祉法人に借地として貸した場合のメリットを、数字でご説明しましょうということで、社会福祉法人から支払われる50年間の地代、借地面積1,000坪掛ける路線価、80万円、80万円のところは少ないと思いますけれども、そのまま読みます。80万円掛ける地代３％掛ける50年イコール12億円です。先ほどの、前払いされる一時金、先ほどの、東京都の助成金と同様の前払い一時金を払った場合には、敷地面積1,000坪掛ける路線価、80万円掛ける２分の１イコール、４億円の一時金です。一時金の運用方法といたしまして、収益物件の購入または収益施設の建設ということで、年間の運用利益が４億円掛ける年間利回り５、６％で、手元には2,000万円から2,400万円ですよと。毎月の運用、収益収入が170万円から200万円になりますと。そして、一時金の運用プラス年間の地代で、安定した収入が確保できますということで、年間の地代が12億円から、先ほどの４億円を引いて、８億円割る50年で1,600万円、一時金運用が2,000万円から2,400万円で、年間の地代プラス年間の一時運用益を足すと、1,600万円プラス2,000万円から2,400万円ということで、年間の総収入が3,600万円から4,000万円になりますよと。
そのほかに、メリット３、４、５というものがありまして、最後は、社会福祉事業に寄与できますということで、社会貢献ができるということもありますので、お金のことだけではないので、是非、お考えくださいというようなこともありまして、是非、こういう考え方もされる方がいらっしゃるということ、それプラス、特別養護老人ホームに入りたくても入れない、３年、５年待っても入れない、８年、10年待たなければ入れないという、この小金井市の状況、これを正すには、やはり、知恵を使っていかなければならないということを、是非、ご理解いただければと思います。
では、次の項目に移りたいと思います。
在宅介護の充実のためにということで、ヘルパー表彰制度を制定すべきだということを提案させていただいております。
厚生労働省の介護保険制度改革によりまして、より在宅介護の充実が求められている。そのためには、ヘルパーとケアラーに対する支援が必要ではないでしょうか。
ヘルパーは、１対１でのサービス提供のため、当事者から、喜ばれても、第三者からの評価を得ることが非常に難しい職業だと思っております。なかなか報われない仕事ではないかと推測していたところ、市民の方から、ヘルパーさんを励ます制度はないのかと質問されました。一定の経験を積んだヘルパーを表彰することにより、ヘルパーにとってのやりがいと向上心を引き出し、更に充実した在宅介護を目指すということは、どうでしょうか。
まだ、私自身が十分に研究しているわけではありませんが、担当部局の皆さんの知識や経験、アイデアをいただきながら、このヘルパーの表彰制度というものを制定してはどうかということで、提案させていただきます。いかがでしょうか。
101 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの表彰制度ということで、お尋ねがございました。
平成12年に介護保険制度が創設されたことに伴い、ホームヘルパーという言葉は広がっていき、今、斎藤議員も言われたヘルパーさんという呼び名も一般的には浸透してきているところでございます。
ホームヘルパーは、一般的に、サービスを利用されている方のご自宅を訪問し、食事から排泄、入浴などの介助を通じ、利用者の生活を支えるサービスを提供する仕事に従事されている方々であります。
介護保険でヘルパーに従事されている方は、介護福祉士の資格保有者、または、定められた必要な研修を修了されている方で、専門職となります。急速に高齢化が進行する中、ヘルパーの方々は、高齢者の生活の手助けを担っていただいているだけではなく、今やなくてはならない存在という認識を持っているところでございます。
表彰制度についてですが、現在では、各事業所において多くのセミナーや研修を、受講されたヘルパーの方々への表彰や、永年勤続表彰などを行っているケースが多いようです。今後、他の自治体での取組状況等について研究をさせていただいた上で、検討していきたいと、このように考えているところでございます。
102 ◯１３番（斎藤康夫議員） 今日のところは、初めての提案なので、是非、ご検討いただければと思います。
厚生労働省みたいな形で、ほかの部門と一緒で、それもいいんですけれども、そうではなくて、福祉の条件の中で、こういった制度を作っていっていただきたいということで、申し上げさせていただきます。
イ）の方に移ります。ケアラー支援が良い在宅ケアになるということで、このケアラー支援については、私も、第１回定例会で質問いたしました。小金井市地域包括支援センター合同企画、地域ケア会議勉強会ということで、公園、地域の支え合い、見守りということで、講師が山口麻衣先生、ルーテル学院大学総合人間学部の准教授でいらっしゃいます。これが、平成26年12月15日に行われました。こういった素晴らしい考え方に、私も、市民の方から後押しをされて、前回も質問させていただき、それから、今は、この講演会からはほぼ１年近くになってきたし、私が最初に質問してから半年経ちました。その後の動きといいますか、どうすればいいかということを含めて、提案させていただきます。
それで、１点目には、ケアラーのためのアセスメントを実施しないかということで、ケアを受ける側のニーズのアセスメントというものは存在しますけれども、ケアラーを対象としたアセスメントというものは、十分に整備されていないのではないでしょうか。小金井版ケアラーアセスメントシートを作成し、ケアラーの状況を把握すべきであります。
このアセスメントのシートというのが、実は、イギリスでは、ケアラー・セルフアセスメントということで、ケアラー自身が、自分自身が生活や体調をモニタリングするための評価シートということで、ある団体では６項目のものが作られているんですけれども、我が国では、日本ケアラー連名というところで、日本の文化や状況に合わせたケアラーアセスメントということで、モデル版のケアラーアセスメントというものが開発されております。11項目ありまして、１、ご自身について。２、あなたがケアしている人について、３、あなたとの関係。４、あなたがケアしている人が利用しているサービス。５、ケアラーとして援助している内容。６、あなたを手伝ってくれる家族や親戚、友人。７、ケアについてあなたが信頼して相談できる人や窓口。８、ケアのほかにあなたがしなければならないこと。９、ケアラーとしての問題や悩み。10、あなたの生活を楽にする支援とは。11、その他という形で、この11項目の調査、アセスメントを実際に行いました。北海道の栗山町、埼玉県さいたま市、東京都杉並区で実施されまして、対面調査を行って96名にケアラーアセスメントを実施した結果というものがありまして、その結果、ケアラー、ケアをする方の平均年齢は61.1歳、30歳から99歳。ケアを受ける方の平均年齢は80.1歳。10歳から99歳という結果が出て、その結果、見えてきたニーズはたくさんあります。もう、これは、紹介することができないだけたくさん、膨大な結果がありますので、ここでは、改めて紹介することはいたしませんけれども、小金井市においても、小金井版ケアラーアセスメントシートを作成し、ケアラーの状況を把握するべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
103 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 第６期介護保険高齢者保健福祉総合事業計画の策定に当たり実施したアンケート調査の中には、介護者向けの設問も入れさせていただき、介護をしていく上での問題点ですとか、介護していて良かったと思うこと、及び支援のご意見・ご要望等、10項目についてお答えいただいたところでございます。
介護していく上で問題点というのは、精神的な疲れですとかストレス、介護がいつまで続くのか分からない、自分の自由な時間がないなど、肉体的に疲れるなどが多く上げられていたところでございます。また、市で行っています家族介護者支援交流会についても、知らないと答えた方が40％を超えている状況でございますので、周知についての課題を感じたところでございます。
ケアを受ける側だけではなく、ケアを行う側の状況、ニーズについても把握していく必要があるとの認識はしており、次期計画の策定の際にも、一定、配慮していきたいという考え方は持っているところでございます。
104 ◯１３番（斎藤康夫議員） 分かりました。一定のことはやっていると。ですから、その状況は把握できているんだという答弁なんだろうと思うんですけれども、であれば、次のケアラーズカフェの立ち上げ。ほかの団体のケアラーアセスメントでも、先ほどのケアラーアセスメントで見えてきたニーズがあります。小金井市でも同様なニーズがあるはずなので、ケアラー同士の意見や情報交換の場が必要であり、それぞれの市民団体、アップツリーというところや、ある地域包括支援センターではそれに近いことをやっているというふうにお聞きしております。市が指導して、その場を作り出す必要があるのではないでしょうかというのが、１点目。
同時に質問させていただきます。ケアラー手帳、ケアラーズカードを作るべきだということなんですが、ケアラー手帳というものは、ケアラーを支援するため、介護する人たちを支援するための手帳です。それぞれの、先ほどのアセスメントに従った形で、必要なものを網羅する形。ケアラーズカードというのは、そのケアをする人たちが、ケアラー自身にトラブルがあったときにケアをしなければならないということを、第三者に知らせるグッズであります。その内容を常にポケット、財布の中に入れるとか、場合によっては、カプセルにして冷蔵庫の中に入れておくというような形で、そういったグッズがあるわけでありますけれども、こういった取組もしていく必要があるのではないかということと、時間がないので、もう一つ言ってしまいますけれども、こういったケアラー支援を、モデル事業で検討していくことはできないかと。こういったことを市全体でできればもちろんいいんですけれども、例えば、一つの地域包括支援センターのエリアに限定するとか、ある事業者に委託してそのことをやっていただくとか、そういった形で、モデル的にやっていくことを検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
105 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 市では、介護者が適切な介護知識ですとか技術を習得するために、家族介護教室、または認知症高齢者等の介護者を対象とし、介護者相互の交流会など、機会を通じて身体的、精神的負担を軽減していくための家族介護継続支援事業などを実施させていただいているところでございます。
先ほど、これらの事業についての認知度がちょっと低いかなという旨もお話しさせいただきましたので、まずは、介護者の皆様にお気軽に参加いただけるよう、周知の工夫を図っていきながら考えていきたいと思っているところでございます。
また、手帳とか、カードについてでございますが、辛いことですとか嫌なこと、悔しさ、不安、罪悪感など、介護をしているとネガティブな思いが起こることが多くあると思います。また、家族が介護して当たり前と言われることが多い中で、介護者の現状や気持ちが周囲の人に理解されないというような形が、ケアをすることが必要であるという認識もしております。
ご紹介いただいたそれらのものについては、先進自治体の事例なども参考にさせていただきながら、検討・研究させていただきたいと思います。
モデル事業をということでございます。2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が求められておりますし、本市におきましても、今年度、三つの会議体を設置するなど、システムの構築に向けた検討を開始したところでもあります。その中で、介護者の支援の視点からも議論していく必要を強く感じているところでございます。
地域包括支援センターや介護事業者とも連携し、介護者同士が交流する機会や、介護に役立つ情報の提供など、効率的、効果的な取組については検討させていただきたいと考えております。
106 ◯１３番（斎藤康夫議員） 是非、研究を進めていただきたいと思います。
小金井市は、財政問題で危機的財政状況ということで、皆さんもご存じのとおりでありますけれども、予算のかからない、知恵を使っていく政策というのも、当然、あるわけですから、是非、その部分については、せめてほかの市にも負けないような形で、職員の皆さんの力を発揮していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
107 ◯議長（篠原ひろし議員） 昼食のため休憩します。
正午休憩
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午後１時開議
108 ◯議長（篠原ひろし議員） 再開します。
９番中根三枝議員の発言を許可します。
（９番中根三枝議員登壇）
109 ◯９番（中根三枝議員） 自由民主党小金井市議団の中根三枝です。一般質問も最後の日になりました。21番目に通告いたしました。よろしくお願いいたします。
今年の夏は大変な暑さで、熱中症も多く発生し、大人だけではなく、子どもも病院に運ばれる事態でしたが、８月の最後の方になって、ようやくおさまってまいりました。その後は雨の日も多く、今日も朝から雨です。
子どもたちも、夏休みが終わって、２学期が始まっております。順調に滑り出せば良いのですが、中には大変な苦しみを抱えもがいている子もいるかもしれません。子どもの自殺者が夏休み明けに多いということです。内閣府が今年６月に取りまとめた2015年版自殺対策白書によれば、1972年、昭和47年から2013年、平成25年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別に見ると、９月１日が最も多く、131人で、９月２日は94人、８月31日が52人でした。また、春は、４月11日が99人、４月８日は95人ということで、自殺が長期休暇明け前後に多発していることが判明しました。文部科学省は、９月10日から16日の自殺予防週間を前に、全国の教育委員会などに自殺対策を強化するよう通告を出し、夏休み明けに子どもの自殺が多い傾向を踏まえ、特に配慮するよう求めたということです。
将来のある若い命を失うことは、非常に残念ですし、日本にとって大きな損失でもあります。法政大学教授で臨床教育学の尾木ママで知られております尾木直樹さんは、「子どもが不自然に元気がなかったり、登校を渋ったりしたら、ＳＯＳを発している可能性があります。無理に学校に行かせる必要はなく、家族は味方だと繰り返し語り掛けてほしい。」と言っていらっしゃるそうです。親も若い頃は精神的にゆとりがなく、つい厳しく追い詰めてしまうことがありますが、そこは、やはり大人がしっかりと受け止めてほしいものだと思います。夏休みという長い休み中には、普段経験することができないいろいろな経験をたくさんして、また正常な学校生活を楽しく送れることを願っているところです。
自ら命を絶つということではないんですけれども、今年の８月に、大阪府寝屋川市の中学１年生の男女が殺害され、死体を遺棄されるという、あってはならない事件が発生しました。あの記事を読みながら、どの時点でどうしたら、あの事件は食い止めることができただろうかと考えますと、２人のそばを通り掛かった方がこんな時間に子どもが外にいることを不審に思われたということなので、一声掛けてくださっていれば、また違った結果になっていたのではないかと悔やまれます。事件を未然に防げたら良かったとつくづく思います。
小金井市では現在、秋のこきんちゃん挨拶運動が実施されているところですが、こういうことは非常に大切だと思います。最初は恥ずかしい気持ちで挨拶の声が出せなくても、だんだん慣れて、相手とつながっていく。親しく、深く、地域、社会とつながり、いろいろな方面で顔の見える形で協力し合い、連携もできるでしょうし、自然に声が掛け合える環境が作れます。家庭と学校、地域、社会と強く結び付き、家庭ばかりではなく、社会の宝物でもある子どもたちを全体で、落ちこぼすことなく育てていけるといいと思います。
そんな思いを込めて最初の質問ですが、中学生の職場体験、ボランティア体験の実情をということでお願いいたします。また、その授業を設定するに当たって、学習指導として何を目的として、どういう狙いで行っているかをお尋ねいたします。
110 ◯学校教育部長（川合 修） 中学生の職場体験について、学習指導の目的と狙いについてでございます。
まず、中学生の職場体験学習でございますが、学校教育全体として行うキャリア教育の一環として、学習指導要領、特別活動及び総合的な学習の時間に位置付けられております。職場体験学習では、中学生が一定期間、職場に出て、実際に仕事をしている人と接し、自分自身も体験することで働くことの厳しさや喜びなどを身を持って感じ、働くことの意義や目的の理解、進んで働こうとする意欲や態度などを育むことができます。このように、職場体験学習は職業の意義についての基本的な理解、認識、自己を価値あるものとする自覚、夢や希望を実現しようとする意欲的な態度など、望ましい勤労観、職業観を育む極めて重要な機会と捉えております。
小金井市では、市立中学校において、第１学年、または第２学年の生徒を対象に、期間は３日間程度、事業所は地域の商店、地元の民間企業、保育園、図書館などの公共施設等のご協力を得て、それぞれの仕事に取り組む職場体験学習を実施しております。この体験学習を通じて中学生に社会の一員としての自覚を促すとともに、望ましい社会性や勤労観、職業観を身に付けさせることを狙いとしてございます。
また、ボランティア体験につきましては、生徒が社会の一員としての自覚を高め、規範意識を育むため、各校で教職員の適切な指導のもと行っております。そして、資料にお示ししているように、青少年の科学の祭典や地域清掃、介護福祉施設訪問などを行い、生徒の体験活動等の充実に努めております。
111 ◯生涯学習部長（西田 剛） 続きまして、中学生ボランティアにつきまして、生涯学習部で受け入れているものについて、もう少し説明をさせていただきます。
毎年５月のゴールデンウイークに、都立小金井公園をスタート及びゴール地点として開催しておりますウオーキングフェスタ東京ツーデイマーチ、そして、東京学芸大学で本年は10月４日に開催する青少年のための科学の祭典があります。
以上の二つのボランティアの内容といたしましては、ウオーキングフェスタ東京では、距離別スタートの時刻に合わせスタート場所への誘導、見送りのための声援、ゴール付近での応援、完歩賞や記録賞の記録や受渡し、手荷物の預かりなどで、午前８時から午後４時頃まで携わっていただいております。全国から来るウオーカーの皆様には、明るくはつらつとした中学生の態度に長い距離を歩いてきた疲れも吹き飛ぶといった声を数多く頂き、３年間を通してボランティアを継続して行っている中学生も複数いることからも分かるように、人に喜んでいただき、やりがいを持つとともに、他校の生徒やウオーキング協会のボランティアの方との交流も生まれています。
また、青少年のための科学の祭典につきましても、展示場所でのボランティア等に携わっているということで、こちらも毎年、楽しみに参加している生徒もいるということでございます。
112 ◯９番（中根三枝議員） ウオーキングフェスタ東京ツーデイマーチの方は、議長も大変に深く関わっていらっしゃるようですし、皆さん、市民の皆様も、市外の皆様も、大変楽しみにしていらっしゃいます。そして、中学生の姿を見ると、本当に若々しい姿を見るだけでも気持ちが良くなりますし、それにいろいろとボランティアしてくださっているということに敬意を表したいと思うところでございます。
８月21日に、東京都港区で自治体教育政策シンポジウムというのが開かれまして、岐阜県の高校の先生が、その先生は高校生を積極的に地域のイベントに送り出している。生徒は、周囲の一人ひとり、大人と会話することで地域への愛着が生まれ、地元で生きていくには何が必要か考えるようになると述べられています。多くの大人に接することは、成長が大変にそれに伴っていきますので、是非多くの大人に接していただきたいと思います。
先ほどボランティアの話がありましたけれども、外に出ていって、出ていかなければ、なかなかお話をする機会もありませんけれども、見ず知らずの人ともお話しして、自分の環境の違う大人ともお話しができて、すばらしいことだと思います。
職場体験によって、いろいろな大人と話したり、社会の仕組みを知ったり、常識的な礼儀などを学ぶことがたくさんあると思います。ボランティアをすることは、職場体験と同じように学べることがたくさんあると同時に、そのほかにも、いろいろなことを考える材料にもなりますので、その子の成長に与える影響が大きいと思います。
小金井市の社会福祉協議会でも毎年、夏ボラをやっておりまして、「ぼらんてぃあこがねい」という冊子がありますけれども、その冊子の中に今年の夏のボランティアの報告が、それは９月１日号ですけれども、載っております。この中を拝見しますと、夏のボランティア体験受入れ団体の名前も出ておりまして、それは51団体も載っておりました。51のこんなにたくさんの、51というたくさんの団体も、ボランティアを受け入れるということで載っておりました。
それにボランティアを体験した方の感想が載っております。小学校６年生の方なんですけれども、「楽しかった『あい』、『みらい』」ということで、ご紹介しますと、「私が夏のボランティア体験で行った施設はワークセンター『あい』です。ここで学んだことは施設の人の優しさです。分からないところを丁寧にしっかり教えてくれたり、必要な道具をとってくたりしてくれて、とても優しくて、とても勉強になりました。私も施設の人のように、いつも優しく人と接したいと思います。そして、ワークセンター『あい』で楽しかったことは二つあります。一つ目は、主な仕事である割り箸封入作業です。単純な作業ですが、うまく箸が紙に入らず、難しかったです。でも、難しいことは好きなので、とても楽しかったです。二つ目は、『みらい』でやったミサンガ作りです。平結びやタッチング結びと、頭が混乱しそうな結び方があったので、これも難しかったです。ですが、出来上がったときの達成感はとても気持ちの良いものでした。施設の人の優しさや楽しかったことなどのことから、夏のボランティアを今後に活かしたいです。」という楽しさ一杯の体験の感想文でございました。
また、高校１年生の感想です。「ボランティアの喜び」という題で書いております。「私は、これまでボランティアをした経験がなく、今回のボランティアも学校の課題として出されたものでした。また、初めてのボランティアということもあり、過度の緊張と不安感で一杯でした。しかし、施設の方々は、私に終始丁寧な態度で接してくださり、また熱中症にならないようにと冷たいお茶を定期的に補給してくださり、気遣ってくれました。私は、そんな施設の方々の親切があったからこそ、３日間とも気持ち良く充実してボランティアをすることができたのだろうと思いました。そして、私がボランティアで学んだことは、自主的に奉仕することへの喜びと、気遣う大切さです。参加前は学校の課題だからという義務感が多少ありましたが、参加中にいつの間にか言い知れぬほどの喜びがあふれ出てきたのが強く印象に残っています。私は多分、それは自己満足でも、うぬぼれでもなく、あえて言うなら、充実感ではなかったかと思います。また、今回、改めて周りがある程度気遣いを必要とする人々がいること。そのような人々を大切にすべきだということを学べたのも良い経験となりました。今回、学んだことを日常生活で活かし、人間としての内面を高めるよう努力しようと思います。」とすばらしい受止めをしております。この高校生は、高校１年にして大変に良い学びをされたと思います。
文部科学省は、８月25日、今年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を発表しました。理科では、小・中学校ともに、実験、観察の結果の分析や考察に課題があることが明確になったそうです。小学校では、水の温度と砂糖の溶ける量の関係を示すグラフを読み解き、設問に答える問題の平均正答率が29.2％にとどまったということですし、中学校の方は、水溶液を作る実験と溶解度を関連付けて捉える問題の正答率が33.4％といずれも低く、観察、実験の結果を分析したり、説明したりすることが苦手な傾向が明らかになったそうです。大分前から、理科離れについては聞いていたところですが、何とか挽回して、ノーベル賞を受賞したり、宇宙で活躍する優れた日本の科学者に続けたらすばらしいと思います。
子どもの頃に経験したということは、大人になって再び関心を持ち出したり、あるいは関心を持ったことをずっと持ち続ける人も多いと思いますが、そういう環境を作ることは大切だと思います。過日、宮地楽器ホールで、青少年のための科学の祭典の10周年を記念いたしまして、サイエンス・ライブショーが催されました。国際ソロプチミスト東京－小金井の会員が運営の中心になっていたものですから、私もご案内係の手伝いをいたしましたが、多くの少女や少年と保護者が発光ダイオードの勉強をしながら実験を楽しみました。
先ほど課長の方からも答弁ありましたが、10月４日には、その本体である「青少年のための科学の祭典」東京IN小金井が学芸大学で開催されます。これは、大人が実験して、少年少女や市民の方々に、見に来て参加していただくものですが、茨城県の古河市では、こちらの方は子どもの力で科学の祭典をやっているそうです。教職員を始めとする様々な大人の支援を受けながら、子ども自身が来場する大人や子どものために知恵を絞り、汗を流す。毎年の祭典は、市立体育館を会場に全ての小・中学校の児童・生徒がブースを出す。大人が出すブースも入れると60ブースにもなり、5,000人前後の人が訪れるということです。年月を経て、初期にこの祭典を経験した子どもが科学者への道を歩み始める青年へと育つようになったということです。
小金井市の場合も、大体100前後のブースが出ますし、それから、１万人くらいの人々が訪れるのではないでしょうか。いずれにしましても、このような大きなイベントをやるのは準備段階から大変ですが、子どもたちの未来に夢をはせながら、民間の青年や大人の方々にも、ＪＣの方や商工会青年部や、そのほか協力できる方々に手伝っていただき、大学にも力をお貸ししていただき実施されております。これをやることは大変に意義があることだと思っております。
私も何回かブースに入りまして手伝って、参加をして目を輝かせている子どもさんに接することができました。その中で中学生のボランティアが数人おりました。私たちの部屋には２校からだったと思いますが、真剣にボランティアに取り組んでいる姿が心に焼き付いております。私たち大人は後ろに下がって、その中学生に説明役や実験を中心になって進めてもらいました。雰囲気も大変良くて、参加した小学校の子どもさんたちも大変うれしそうにしておりました。それで自分の、私自身の身の回りのことについてはそのようによく見、よく分かっているのですけれども、小金井市の中学校のその生徒さん、あるいは先生方も何らかの関わりを持っていらっしゃるのでしょうか。そして、具体的な成果などを見られるでしょうか。お尋ねしたいと思います。
113 ◯生涯学習部長（西田 剛） 昨年の科学の祭典では、中学生ボランティアが市内５校全校から71名参加しまして、各展示ブースでの説明や呼び込み、工作の手伝いなどを行っていただきました。企業や研究機関の展示などでは、中学生が来場者に説明することが難しいものもありますが、ボランティアとして同じく参加しておりました都立多摩科学技術高校の生徒さんからも助言を受けたり、うまく説明する高校生に刺激を受けたりと、祭典の狙いでもある理数系に親しむ機会として大変有意義なものとなっていると感じております。
なお、昨年度の来場者は7,560名でございました。たくさんの中学生も参加して、来場者として、ボランティア以外に見学に来ている方も多く見られましたが、それが何人いたかということについては、残念ながら、これは把握ができるものではございません。
114 ◯学校教育部長（川合 修） 科学の祭典における教員の関わりといたしましては、児童・生徒への科学の祭典への参加の働き掛け、児童・生徒の科学に関わる作品製作の働き掛けや校内での選考を行ってございます。科学の祭典当日は、中学校の理科の教員を中心に参加しております。
具体的な成果といたしましては、科学の祭典に参加した多くの児童・生徒から、科学の不思議っておもしろい、様々な体験活動を通じて科学、理科にこれまで以上に興味を持つことができたなど、科学への興味、関心、意欲が向上したという成果がうかがえます。また、ボランティア活動に参加した中学生からは、出店ブースの仕事を実際に手伝うことで、外からは見えない苦労や大変さが分かった。参加した小学生から「ありがとう。」と言われたとき、頑張って良かったと思った。来年も是非参加したいなどの肯定的な感想から、自己肯定感が向上したという成果がうかがえるところでございます。
115 ◯９番（中根三枝議員） ありがとうございます。やはりこういう科学の祭典のようなものを設定することで、多くの子どもさんたちが関心を持って参加なさり、それで小金井市からは理科離れ、科学嫌いという子どもが出ないように、こういう環境を作っていくことが大切だと思っております。今、お言葉を頂きました自己肯定感の向上というのは、余り具体的に私はぴんとこないんですけれど、よく分からないんですけれども、皆さん、参加されると非常に喜ばれるというふうに思っていてよろしいでしょうか。
やはり地域と社会、学校、家庭、その連携が子どもたちを育てていくには非常に大切だと思っております。それと、大学の連携。これがあると非常に強いきずなとして、子どもたちを育てていくには、良い環境が出来上がっていくと思います。東京学芸大学と７月に、確か協力の協定がなされているんではないかと思いますけれども、東京学芸大学の協定の内容について教えていただきたいのと、それから、そのほかの大学、学芸大学以外の大学との協力関係はどのようなものでしょうか。教えてください。
116 ◯学校教育部長（川合 修） 初めに学芸大学との連携について、ご報告させていただきます。先の紀議員の一般質問の答弁のとおり、小金井市と東京学芸大学で締結を結び、子どもたちへの学習支援に取り組んでいきます。今後５年間で全ての小・中学校を連携協力校に指定し、共同研究を行ってまいります。
大学との主な連携協力につきましては、大学教員及び附属小・中学校教員の派遣、発達障害支援学生ボランティアの配置、学生による放課後学習教室の開設、学生ボランティアによるメンター派遣、連携協力校での学生教育実習の受入れの５点であり、また、大学側では、大学独自の学童保育を大学校内に設置し、放課後学習支援を行う構想を持ってございます。今後、小金井市及び連携協力校のニーズに即して研究内容や研究計画等を立案してまいります。
教育委員会といたしましては、小金井市の子どもたちの一層の学力の向上と、全ての子どもたちが等しく能力を伸ばす学習の保障を図るため、連携協力校と一体となって本共同研究を推進してまいります。また、本市及び近隣市においては複数の国立、私立大学が設置されており、このような大学の特徴や専門性を鑑み、小金井市として広く連携を図っていくことは、本市の教育向上及び子どもたちへの学習支援等において大変有効であると考えます。
今後の取組ですが、まずは、東京学芸大学との共同研究に真摯に取り組み、その結果や課題等を検証してまいります。その検証を踏まえつつ、小金井市の子どもたちへの学習支援等の充実に向け、他の大学の連携・協力の在り方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
117 ◯９番（中根三枝議員） 小金井市にある学校は市の財産であると思いますので、共同研究をして、小金井市も力を付けられるように是非頑張っていただきたいと思います。
第４回子供科学教室というのが８月22日に東京農工大学科学博物館で行われました。これは市報に載っておりましたけれども、そのご案内が載っておりまして、その最後のところに、「これは東京農工大学との連携事業です。」と米印があって書いてありましたので、既に連携できるところは連携事業も行っていることが分かりました。引き続いて強い結び付きをよろしくお願いいたします。
子どもを育てていく場合には、地域のスポーツの活動状況というのが、活動が非常に大切だと思います。ここに中学生のスポーツクラブの活動ということで書かせていただきましたが、スポーツクラブの資料を私は頂いております。皆様のところには届いていないかと思うんですけれども、スポーツに関するクラブ調べということで頂いております。ちょっと読み上げてみますと、野球のクラブが８クラブ載っております。貫井ジュニアーズというのが、これは第四小学校のところで活動しているようなんですけれども、38人、クラブ員がいて、指導者が９人です。それから、ビクトリー、これも野球ですが、これについて課長からちょっとお話があるんですか、訂正の。
118 ◯生涯学習課長（石原弘一） 小金井ビクトリーにつきまして、活動場所、ちょっと第三小学校とした資料をお渡ししてしまいましたが、正しくは第二小学校及び本町小学校が正しい記載でございますので、この場をお借りして訂正させていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
119 ◯９番（中根三枝議員） 第二小学校ですか。今、お話ありましたように、ビクトリーが野球で、やはり第二小学校です。サンライターズは第一小学校で、ビクトリーは55人いまして、指導者は10人です。サンライターズはやはり野球で、第一小学校、29人で、７人の指導者です。小金井アトムズ、東小学校、46人で10人の指導者、緑小ユニオンズも野球で、緑小学校、48人、８人の指導者です。南小レッドイーグルス、これが南小学校で、40人で、８人の指導者です。サンハイターズ、前原小学校を拠点としていて、33人、５人の指導者です。三小メッツ、これも野球、第三小学校で37人、指導者７人です。八つの野球のクラブがあります。
各小学校、九つ小学校がありますが、本町小学校だけ野球はありません。本町小学校はサッカーで、44人団員がいて、９人の指導者ということです。あとは、本町小学校以外は全部、各小学校に野球のチームがある、クラブがあるということです。そのほか、この資料を頂いておりまして、クラブ、スポーツ関係だとミドリという卓球のクラブが緑小学校にありまして、団員19人で、４人の指導者。また、あと一つは、小金井ＭＢＢＣ、ミニバスケットボールというのが東小学校で、26人団員で、３人の指導者ということです。
やはり子どもたちを育てていくには、こういうスポーツクラブは絶対欠かせないなと思っておりまして、スポーツクラブにも力を入れていただきたいと思うんですけれども、こうやって資料を拝見しますと、指導者の数が非常に少ないなと思いますので、何とか指導者も増やせるように、いろいろなところに働き掛けるなり、指導者になっていただけるような方策をとっていただきたいなというふうに、ここは言わせていただきます。
そういうことで、子どもたちを育てていくというのは、あらゆる方向から支えていかなければならないなということで、親となりますと非常に気を遣うところなんですけれども、行政の方もしっかり力を向けていただきたいと思います。
小金井市教育委員会は教育目標として、「子供たちが幅広い知識と教養を身に付けるとともに、道徳心にあふれ、健康で人間性豊かに成長することを願い、自他の生命と人格を尊重し、礼儀正しく思いやりのある人、社会のルールを身に付け、社会貢献に努める人、自ら学び考え続ける、個性と創造力豊かな人の育成に向けた教育を推進する。また、すべての市民が生涯を通じ、あらゆる場で学び、支え合い、互いに高め合うことを目指していく。そして、家庭、学校及び地域のそれぞれが役割と責任を果たしながら、相互の連携と協力による教育を推進する。」と平成20年１月24日に委員会決定をしております。これに基づいて、小金井市にすばらしい人が１人でも多くなってほしいなと思うところです。そして、市の外から見れば、小金井市で子どもを育てたい、小金井市で生活をしていきたいと、小金井市に転入される方が行列ができる小金井市のようになってほしいなと思うところです。その魅力を全国に発信していただきたいなというふうに思います。
最後になりましたけれども、教育長に伺いたいと思います。引き続き教育長をお願いすることになりました。今期は９月の末で終わりで、次も教育長に力を尽くしていただけるということでお願いしたいと思いますが、何かお考えがあれば、披露をお願いしたいと思います。
それから、私が今、気になっていることは、義務教育学校、小中一貫教育についてなんですけれども、もしお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
120 ◯議長（篠原ひろし議員） ちょっとお待ちください。
121 ◯教育長（山本修司） ただいまの小中一貫校について見解をということですので、述べさせていただきます。今年の６月に学校教育法の一部が改正されまして、各自治体においては、来年の４月１日から、小学校から中学校までの９年間の教育を一貫して行う義務教育学校を設置することができるようになりました。文部科学省の調査によりますと、小中一貫校の先進的にやってきた学校では、中一ギャップを解消するとか、生徒指導の様々な問題の改善・充実につながっているという効果があったというふうに言われていますが、一方では、87％の学校が教員の多忙化など、何らかの課題があるというふうに答えております。
ですから、私は、小金井市でもし小中一貫校を推進するとするならば、これまで小金井市で行われてきた小中連携の取組、さらに、先ほど申し上げた先進校の成果と課題を丁寧に分析した上で、慎重に小金井市にふさわしい在り方を研究していかなければ、小金井市にとっていい成果が生まれないだろうと思っているところです。
122 ◯生涯学習部長（西田 剛） すみません。先ほどの資料の訂正の際に申し上げたんですけれども、ちょっとうまく聞き取れていただけなかったのか、ちょっとその後の発言の中で誤解があるといけないので、申し上げておきたいんですが、野球チームのビクトリーなんですけれども、第二小学校と本町小学校を活動拠点としておりますので、先ほど議員の発言の中で本町小学校だけないというようなご発言がありましたけど、ちょっとそこだけ訂正をさせていただきます。
123 ◯９番（中根三枝議員） ありがとうございます。失礼しました。野球チームのビクトリーは第二小学校と本町小学校もですので、全部の小学校で野球チームは活動をしているということです。失礼しました。うんと、日曜日になると自転車に乗って、みんな野球帽をかぶって、行くなというのにお会いしていますので、本当に活発な子どもたちの様子が目に浮かびます。是非小金井市の子どもたちの成長のために、行政の方も惜しみない力を尽くしていただきたいと思います。
それから、それでは、最後になりましたけれども、７月31日に平右衛門橋が開通いたしまして、それから１か月がたちました。皆さん便利に使っていらっしゃるのではないかと思いますが、流れは変わったのでしょうか。あの辺を通る方々、１か月、市の方でもご覧になっていると思いますけれども、流れは大きく変わったのでしょうか。伺います。
124 ◯都市整備部長（東山博文） 平右衛門橋につきましては、ただいま議員の方からご紹介がありました、７月31日に開通しまして、その開通の情報につきましては市報やホームページで周知させていただいているところでございます。
なお、開通後に、現地の方の状況を確認したところ、歩道橋とは違いまして、バリアフリー化したことで自転車も頻繁に通行していることから、交通量調査はまだ行っておりませんが、通行量は増えていると考えております。
125 ◯９番（中根三枝議員） それは、調査はまたしていただくにいたしましても、開通の日に地元の人に強く言われたんですけれども、橋を渡って、今度、小金井公園に行くところの歩道帯がないんです。だから、是非橋と同時に公園につながる、何と言いますか。（「横断歩道」と呼ぶ者あり）横断歩道、そうですね。横断歩道を是非付けていただきたいと。あそこは、わざわざずっと回っていく人はいないよということなんですね。そうすると、橋を渡った段階でそのまま道路に、五日市街道に下りていって公園に入ると、事故が起きる、必ず起きるよと言われて、では、横断歩道を付けていただかなくてはいけないかなと思って、お願いしたいと思うんですけれども、その辺の状況を、状況といいますか、作れる方向でお話を伺えるでしょうか。（「経過をちゃんと説明してあげた方がいいんではないですかと私は思いますけど」と呼ぶ者あり）
126 ◯都市整備部長（東山博文） 議員ご指摘のとおり、体育館等の施設が平右衛門橋よりも東側にあることから、平右衛門橋の西側に設置されている横断歩道を利用せず、五日市街道を横断している方がおります。先の定例会でもご説明申し上げましたが、平成25年２月に、交通管理者である小金井警察署と現地にて立会いを行ったところ、バス停が至近にあることから、横断歩道と信号の設置は難しいとの判断でございました。
しかしながら、市としましては、平右衛門橋を利用される方の利便性と安全性を考慮し、小金井警察及び道路管理者である東京都の方に横断歩道と信号の設置を今後も要望してまいりたいと考えております。また、市としましても、西側の既設横断歩道が利用しやすいように、年内に五日市街道南側歩道の整備を行うとともに、今お話がありました五日市街道の乱横断をしないように、看板の設置等で注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
127 ◯９番（中根三枝議員） それでは、働き掛けの方をよろしくお願いいたしまして、できるだけ、事故があってからでは遅いので、事故がないうちに是非横断歩道を付けていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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128 ◯議長（篠原ひろし議員） 次に、４番岸田正義議員の発言を許可します。
（４番岸田正義議員登壇）
129 ◯４番（岸田正義議員） 小金井市議会民主党の岸田正義でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。学童保育の未来についてということで、今年の４月から、学童保育業務が委託が開始されましたけれども、その中で、さわらび学童保育所について、４月早々に施設長が退職されることに伴い混乱を招いたということがありました。詳細について、ここで申し上げることはいたしませんが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
130 ◯子ども家庭部長（佐久間育子） さわらび学童保育所における４月当初の混乱の関係でございますが、原因ということですけれども、やはり初めての委託事業であったということで、小金井市においても初めて、受託者においても学童保育の受託は初めてということで、引き継ぎの中で綿密な引き継ぎは行ったとお互いに考えてはございますが、そこに予測のしないところがあったかなというふうには思ってございますので、そこは今後の教訓として活かしてまいりたいと、そのように考えてございます。
131 ◯４番（岸田正義議員） 先般の厚生文教委員会において、部長は、コミュニケーションの不足があったかもしれないと述べられておりましたけれども、今、お話にあったとおり、ほかの事業者と違って、受託者が初めての学童保育であったことを考えれば、丁寧な引き継ぎと配慮が当然必要だったというふうに考えます。特に事業者との認識の相違、ずれがあり、ここを埋めるべく、もっと早期に事業者とのコミュニケーションをとるべきであり、危機管理をすぐ行うべきところの初動に問題があったと考えております。小金井市の責任において事業者を選定したのですから、しっかりと事業者を育てていくことも必要であると思っております。
また、それ以上に、委託を開始する、この重要な時期に、担当部長と課長が同時に代わってしまったということも問題ではないかと思っております。
利用者である保護者の立場からすれば、長きにわたる小金井市の学童保育について理解し、日本一とも言われるこの小金井市の学童保育の質をどう担保するのかということをこの間、ともに考えて議論をされてきた部長と課長が同時に代わってしまったというのは大きなことだったんだろうと思います。これは能力の問題ではなくて、築き上げてきた信頼関係の問題でありますから、前部長が定年退職されるということが分かっていたのであれば、せめて課長はお残りいただくことが必要だったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
132 ◯市長（稲葉孝彦） 人事でございますので、そういうことも一定考えるというのを配慮しての結果であります。ご意見としてお聞きしておきたいと思います。
133 ◯４番（岸田正義議員） 意見ということでしたけれども、実際、児童発達支援センターきらりの開所委託のときには、平成22年から調べさせていただくと、当時の平成22年でいくと部長が岡部部長、保育課長が小野課長で、その翌年、平成23年は、部長が深澤部長に代わられて、課長は小野課長のままと、その次の年、平成24年になると深澤部長のままで、今度は、保育課長が鈴木遵矢課長に代わられたと、今度、平成25年に至っては、保育課長は鈴木遵矢課長のままで、川村部長に代わられたと、常に１年必ず重なるようになってこの委託を進めてこられたのではないのかなと感じているんですけれども、その点、今回の配置に関しては、そういった配慮が欠けていたのではないかというふうに考えます。
さらに、この児童発達支援センターきらりのときには２名の増員をされたというふうに聞いております。そのように人的手当てが必要であったにもかかわらず、部長と課長を同時に代えてしまったということであるならば、小金井市の学童保育の現状と変遷、現場を知る指導員の方を事務局に残すべきであり、そのように実務者が評価できる体制が必要であったのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
134 ◯市長（稲葉孝彦） 結果で判断せざるを得ないなというふうに思っています。今回、４所を委託させていただきました。４所全部に混乱が起こっているわけではもちろんありません。さらに、まず当初４月に入ってすぐに施設長がお辞めになられたということで、これは、施設長の一身上の都合であるし、そちらとの関係ということになれば、我々とすれば手の出しようがなかったと。
それで、我々とすればできるだけ配慮したいということもありましたけれども、委託しておいて、市の介入というのはちょっと認められないことなので、遠くから見ていざるを得ない。できる範囲の中で指導していくしかなかったと、そういうちょっとジレンマはありました。こういうことがあったということに対しては、今後に活かしていけるようにしたいと思います。
135 ◯４番（岸田正義議員） 今、市長が今後に活かしていきたいということでございました。２年後にも、ほんちょう学童保育所、みなみ学童保育所ということが控えているので、同じようなことが起こらないように配慮して人的配置を行っていただきたいなということは申し添えさせていただきます。
また、今回のようなことが起きないようにするために、今後の対策が重要となってまいります。先般の厚生文教委員会では、委託の仕様書は毎年、作るものであるとの答弁がございましたけれども、今回の反省点、あるいは修正点などをどのように仕様書、あるいは運営基準等に落とし込んでいくのかご答弁をお願いします。
136 ◯子ども家庭部長（佐久間育子） 今回の学童保育所の委託契約につきましては、１年目が公募型プロポーザル方式により事業選定を行い、継続的業務であるため、２年目以降は選定事業者として、一者随意契約を５年をめどに継続予定となっているところでございます。そのような形でございますので、現在、示しております運営基準、また、仕様書につきましては、それを遵守していただけるような情報共有を行ってまいります。
137 ◯４番（岸田正義議員） ちょっと明確でなかったので、もう一度伺いますが、今回の反省点、あるいは修正点などをどのように今後に活かしていくのかということについて、明確にご答弁いただきたいと思います。
138
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 現在、月に一度、直営の指導員が委託先へ向かいまして事務連絡を行っています。
それから、それを行っておりますので、その中で細かい内容につきましてはチェックをしています。前月分の報告書をもとに内容を確認し、また、来月の予定をもとにアドバイスをするということで、コミュニケーション不足が起こらないような形での内容を引き継ぐ、そこで直営指導員が話をするということで、実際に先ほど申し上げましたように、仕様書または運営基準がきちんと遵守されているかどうか、そういった形での確認作業を行っているということでございます。
139 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。確認作業の結果、次の年には、しっかりとそれが反映をされるようにしていただきたいなというふうに思うところでございます。
さらに、平成29年４月には、みなみ学童保育所とほんちょう学童保育所の委託が予定をされています。日本一とも言われる小金井市の学童保育の質を守り、育てていくには、まずは現在の４所の委託の検証というものをしっかりと行うことが重要であります。この検証について、誰がどのように行うのか、また、そのスケジュールも含めてご答弁ください。
140
◯子ども家庭部長（佐久間育子） まず、今後のことでございますが、今週から２週間の調査期間で、直営及び委託の全学童保育所におきまして、学童保育所運営協議会で内容を確認いたしました、平成27年度小金井市学童保育所アンケートというものを作りました。それを通所児童の保護者全員を対象に無記名で実施をし、早ければ10月末には調査結果を市のホームページ等で公表する予定でございます。
また、時期は未定でございますが、直営の指導員による委託事業者への実地検査を予定してございまして、学童保育所運営基準、また、業務マニュアル、仕様書に沿った運営がなされているかの確認をいたします。
141 ◯４番（岸田正義議員） 分かりました。ただ、気になる点としては、直営の指導員の方による実地検査というのが今、時期が未定であるというところがちょっと大丈夫かなと感じるところでございます。今回の委託に際しても、利用者には１年前の周知が必要ということで、昨年の３月に承認通知と併せて案内を送っていたというはずでございます。これに倣えば、平成29年の４月から委託を行うのであれば、来年、平成28年３月には周知をしなければなりません。そこまでに委託の検証というのが終わるのでしょうかというか、４月から始まって、１年間たたないうちに事業の検証ということができるのでしょうか。ご答弁ください。
142
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、アンケートと、あとは実地検査等、そういったことも検証の一環として市としては捉えてございますので、既に着手していると、そのようにお答えさせていただきます。
143 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。指導員の方による実地検査、先ほど時期は未定だというふうにおっしゃられたと思うんですが、この時期がいつになるのかというところが大事なのかなというふうに感じているんです。というのは、先ほど申し上げたように、来年の３月には承認通知と、承認通知ではなくてもいいんですけれども、こことここを委託するんですよということを通知しなければいけないという中においては、当然それより前に、その検証がなされてなければならないというところで、現在、９月、そして、今、未定ということでありますけれども、それで予定は大丈夫ですか。
144
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 準備が間に合うように、現在、進めてございます。
145 ◯４番（岸田正義議員） 分かりました。では、そのようにご努力いただきたいなというふうに思います。
次に、大規模化対策について伺います。小金井市の学童保育の質の一つには、希望者の全員入所、いわゆる全入制があります。昨年来、何回か質問させていただいておりまして、その際、前部長からは、極力入所希望に応えていくとの答弁を頂いておりますけれども、全入制を維持する考えに変わりはないでしょうか。
146
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 引き続き全入制を考えてございます。
147 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。先日の関根議員の質問でもございましたけれども、ほんちょう学童保育所の対策についても伺います。現在は80名の児童が利用されておりますが、その構成は、１年生と２年生が30名、３年生が20名ということで、来年には20名の３年生が卒所して、新１年生が30名ぐらいは入所されることが予想されるとすると90名ということになります。90名で育成室122.9平方メートルを割り返すと１人1.365平方メートルということで、国の基準である1.65平方メートルを大きく下回る。まして、このままで行くと都型学童の導入はできずに、委託はできないと考えますが、いかがでしょうか。
148
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 過日の関根議員の一般質問でもお答え差し上げましたように、確かに大規模化が進んでございます。それで全入の方針をそのままということでございますので、現在、所管の部あるいは課におきまして、この大規模化に対する対応を検討、協議しております。
これについては、やはり喫緊の課題でございますので、早急に幾つかの方策を掲げ、部だけでは解決ができないことが多い内容でございますので、関係各部に依頼をし、協議、検討をし、早急に改善策を考えたいと、そのように考えてございます。
149 ◯４番（岸田正義議員） 私も先日、ほんちょう学童保育所を伺って、自分の目で現状を見てまいりました。夏休み中ということもあって、その日は約60名の児童の方が利用されておりましたけれども、育成室だけではなく、同じフロアにある児童館の図書スペースも使っておられました。
直接、指導員の方にもお話を伺ってきましたが、児童館事業があって、ここの図書スペースが使えないときには、育成室だけに児童が押し込められて、かなり窮屈になると。そうすると、１人当たりの面積が少ないものですから、些細なけんかが起こり始めて児童のフラストレーションがたまってしまうということでした。また、児童館に遊びに来る児童が２階の図書スペースでゲーム機等で遊んでいると、学童の児童もどうしてもやりたくなってしまうので、２階でのゲーム機の使用は禁止になったということなど、児童館の方でも多少の影響が出てきているそうでございます。この点について、部局はどのように感じておられますか。ご答弁いただきたいと思います。
150
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 確かに狭隘な施設ということでございますので、そのような子どもさんたちが不満を感じてしまうという状況は、私どもも認識をしているところでございます。ですので、繰り返しの答弁になりますが、先ほど申し上げたように、喫緊の課題でございますので、早急な対応策を考えてまいりたいと考えてございます。
151 ◯４番（岸田正義議員） 早急な対応ということで、現状、今のままだと、これは質が保たれていないという現状であるので、当然そういうことになるんですが、厚生文教委員会の先日の答弁によれば、各課調整会議を２回開催しているというお話でございましたけれども、そこでいつ行われたのか、どのような話があったのか確認します。
152
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 厚生文教委員会で、私の方に、白井委員が、各部調整会議を行った回数と内容ということで資料要求が出されましたけれども、その後、調査をしました結果、非公式でありまして、議事録等が特に残っておらず、この件に関しての各課調整会議というのが開催されていないということが判明いたしましたので、申し訳ございませんが、そのように答弁をさせていただきます。
153 ◯４番（岸田正義議員） 非常に残念なご答弁でありますね。喫緊の課題であるというふうにおっしゃっておられながら、まだ行われていないと。しかしながら、遅かれ早かれ、このような問題が起こることは分かっていたはずでございます。現在の保育所待機児童の問題は、数年後の学童保育の問題であることは、２年前から、私もこの場で何回も指摘をさせていただきましたが、対応が遅過ぎると言わざるを得ません。
例えば今、２階で行っている児童館事業、これは児童館運営審議会等々、関係各所に諮らなければいけないと思うんですが、２階で行っている児童館事業を上之原会館で行うようにして、２階全てを学童保育所として使ってみてはどうかというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
154
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 今後、こちらの市の方で考えます対応の一つの大きな参考のご意見として伺わせていただきます。
155 ◯４番（岸田正義議員） これは、ほんちょう学童保育所だけの問題ではなくて、今後、全ての学童保育所に起こり得ることでございます。ということで、資料を提出していただきました。ありがとうございます。
これを見ても分かるとおり、各学童施設によって、ばらつきはありますけれども、一番下の欄を見てもらいますと、全体としての学童保育所利用比率は年々高まっていると。大体年２％ずつ上がっていくとすると、来年の１年生から３年生の児童数が2,450名で変わらないとすると、49名も利用者が増えるという計算になってまいります。
そこで、今年３月策定された、のびゆくこどもプランの学童保育の量の見込みでは、低学年は740名というふうに見込んでおられますけれども、この資料ですと、既に現在、862名が登録をされておりまして、122名もの乖離が既に出ております。さらに、のびゆくこどもプランの児童推計でいくと、平成27年度の０歳児は960名に対して、実際の平成27年４月１日現在では1,062名ということで、ここも100名の乖離が出ております。しかもこの確保方策によれば、みなみ学童保育所を建て替えて大規模化して、810名から以後、変わらないという予定となっております。昨今の保育需要の高まり、あるいは幼稚園に通っている児童の保護者も、子どもが小学校に上がれば働きたいと意向を持っておられること。さらに、小金井市の質の高い学童保育が呼び水となって、学童保育需要というのは今後も高まるものと考えます。現状との乖離を踏まえて、のびゆくこどもプランの確保方針を早急に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
156
◯子ども家庭部長（佐久間育子） のびゆくこどもプラン小金井の確保方策について、ご案内を頂きました。確保の内容の人数の修正につきましては、小金井市子ども・子育て会議条例第２条第３項に、子ども・子育て支援事業計画の策定及び変更に関し意見を述べることとございますように、所管課である児童青少年課が確保の人数を必要に応じ修正する場合、子ども・子育て会議に意見を伺うことになります。
157 ◯４番（岸田正義議員） 先ほどからご答弁にあるように、早急に、喫緊にというお話でございますけれども、所管である子ども家庭部長として、子ども・子育て会議に諮る、あるいは市長から諮問をするということは考えておられますか。
158
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 失礼しました。まず、現状は一定把握をしてございますけれども、やはり今後の方策、そういったことも含めての諮問という形になりますので、先ほど申し上げましたように、早急な方策を考える必要があると考えてございます。
159 ◯４番（岸田正義議員） ということは、早急な対策はするけれども、確保の方策、方針を変える予定はないということで確認させていただいてよろしいですか。
160
◯子ども家庭部長（佐久間育子） のびゆくこどもプランの子ども・子育て会議に関しましては、方策を検討、協議した結果、必要に応じて諮問をさせていただくということです。
161 ◯４番（岸田正義議員） 必要に応じてということであると言われましたけれども、必要はあるんですか、ないんですか。
162
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 必要はあると考えてございます。
163 ◯４番（岸田正義議員） では、早急に対応していただきたいと、これは要望させていただきます。そして、今回のどなたかの一般質問で、福祉会館問題に鑑み市長から教育長に対し学校施設を使えるように指示というか、お願いをされて、福祉保健部長が校長会に出席してお願いをしたという答弁があったと思いますけれども、教育長、それに間違いはございませんか。
164 ◯教育長（山本修司） 間違いありません。
165 ◯４番（岸田正義議員） それでは、伺います。学童保育の大規模化について、同様に市長から、学校施設を使えるようにお願い、または指示等はありましたでしょうか。教育長に確認します。
166 ◯教育長（山本修司） 現時点ではありません。
167 ◯４番（岸田正義議員） 喫緊に、早急の課題であるというお話がありつつも、学校の余裕教室を使えないかというのは２年も前から、私のみならず、多くの議員の方がこの議場で指摘をしていただいていることだと思っております。なぜ福祉会館のことは言われて、学童のことについては、そういう指示がなされないんでしょうか。
168 ◯市長（稲葉孝彦） 私が詳しい内容を知っているわけではありません。ただ、一つの施設、福祉会館というのを閉鎖するということになると、かなり市内全体に影響を与えるということがあります。そういう意味で、私は市長部局から教育委員会に対して、学校施設を貸していただけないかというのは14校全部に働き掛けていることであります。また、学童保育の場合に、どうしても建て替えや改修に際して必要なときは、個別の学校にお願いしてきているというのはこれまでのことだというふうに思っています。ただ、今回のこのことに関してどういう対応をとっているかは、ちょっと私の方では今、お答えできないというのは申し訳ありません。
169 ◯４番（岸田正義議員） どちらももちろん緊急度が高いことであって、全体と、あと個別というお話はあるにせよ、やはり児童青少年課だけで対応できる問題では当然ないわけで、そういった意味でも、市長のリーダーシップは是非発揮していただきたいなと。ちょっとここまで来て、そこを指示をしていただいていないというのはちょっと残念であります。
文部科学省の通達においては、全ての児童の安全・安心な居場所作りの観点から、小学校の余裕教室等の活用の促進、あるいは教育と福祉部門との連携方策等について検討しなさいということが書いてあります。一体このことについて、誰がリーダーシップをとりますか。
170
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 今回の学童保育所の大規模化に関しましては、やはり子ども家庭部長でございます私の方がリーダーシップをとり、各部調整会議等を行い、必要に応じて内容をきちんと理事者に報告するという方向が正しいものと考えます。
171 ◯４番（岸田正義議員） とはいって、現状も今、今日も学童保育は行われるわけで、それをいつまでそのままにしておくのかなと。もっと大分早い時期から指摘をさせていただいておいて、現在、ここまで何もなく、今、こういう現状が招かれていて、それに対してまだ各課調整会議も行われていないという、この現状でございますので、本当に子どもの命が掛かっている話でございますので、しっかりと対応していただきたいということは強く申し上げさせていただきます。
更に言えば、これも何度か取り上げているんですけれども、国の方針としては、学童保育と放課後子ども教室の一体化が示されています。放課後子ども教室と学童保育は、それぞれの目的や役割、活動や生活内容、職員と大人の体制、子どもへの関わりが異なっておりまして、同じ場所、同じ職員が対応する一体化では、共働き、ひとり親家庭等の子どもたちの毎日の生活の場所を保障するという学童保育の役割は果たせず、長年にわたり保護者と指導員で作り上げてきた小金井市の学童保育の質を保つこともできなくなります。
私は、一体化ではなく、連携型を模索するべきだと考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
172
◯子ども家庭部長（佐久間育子） 放課後子ども教室との関係のご質問でございます。私どもも、一本化は非常に困難であると考えてございますので、連携型を考えてございます。
173 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。一本化は困難ということで、私もこの小金井市の学童は保っていくべきだというふうに考えております。
そして、先ほど、済みません、これもどなたかの答弁で、企画財政部長が放課後の子どもの在り方について、必要があれば総合教育会議で議論してまいりますというようなお話をされましたけれども、必要なんですよ。必要があればではなくて、必要なんです。今、現状で分かるとおり、市長部局、教育部局、またがっている、このお話というものは、しっかりとお話を頂きたいというふうに思います。
小金井市の放課後の子どもたちの在り方、過ごし方はどういったものを目指していくのか、どういったこと、どういうことをということをしっかりとビジョンとして打ち出した上で、その上で放課後子ども教室はどういった部分を担っていくのか、学童はどういった部分を担っていくのか、児童館は一体といったものになっていくのかという考えが必要だと思います。
もちろん喫緊の課題として、学童の大規模化に対応するために、各課調整会議、もろもろそういったことも必要だと思いますけれども、そういうそこの目先のことだけではなくて、もっと抜本的に子どもたちの放課後の在り方というものを議論してビジョンを作り上げることが求められると思います。この点については、３月の予算委員会のときに同じ指摘をさせていただきまして、そのときの教育長のご答弁としては、「まだ小金井市では、私の知る限り行動計画等の委員会も作っていないと思いますので、これからの大きな課題であろうと思いますので、岸田委員からのご意見を参考にしながら、この通知文に沿ってやっていくことが必要だと思っております。」とご答弁をされております。
あれから半年が経過をされました。その点について、再度、教育長の答弁を求めます。
174 ◯教育長（山本修司） 岸田委員の質問に答えた後に、私も、もう一度、文部科学省の通知を読み直しまして、その後、関係課員を教育長室に来てもらって、この件については内部で協議をいたしました。ただ、喫緊性とか、重要性とか、それから、行政上の取組の順位等がありますので、みんなで話し合ってやっていかなければならない問題であるけれども、急に動くというところまではまだ至っておりません。
175 ◯４番（岸田正義議員） 分かりました。そのときにも申し上げたんですけれども、武蔵野市では既に、もう大分前から小学生の放課後施策推進協議会というものを立ち上げて、武蔵野市の放課後の子どもたちの在り方はこうなんだということを位置付けた上で各施策を行っているということでございますので、その点を小金井市もしっかりと作り上げていただきたいなということを申し上げて、学童保育のところはこれで終わらせていただきます。
次に、市役所の新庁舎の建設について伺います。昨年、突然、市長から示された新庁舎建設の凍結と第二庁舎取得の議案、この撤回から早１年がたちました。その後、どのような検討がなされているのでしょうか。今でもこの方針は変わっていないのか確認します。
176 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得についてで示した考え方に変化はないのかというご質問でございます。庁舎建設予定地での新庁舎建設事業並びに賃借庁舎の解消については、関連する一体的な事業として位置付けられてございまして、早期実現に向けて鋭意推進に努めているところでございます。
しかしながら、一昨年以降の建設物価等の動向から、新庁舎建設事業については、更に多くの財源を必要とすることが見込まれる状況となってはございます。こうした社会情勢下におきまして新庁舎建設事業を性急に推し進めることは、今後の市政運営上、過大な負担となりかねないことに加えまして、市民サービスの低下も懸念されるところではございます。
建設物価等の動向におきましては、昨年、一定の考え方をお示しいたしました想定事業費を現時点においても下回ることはないと認識しているところでございます。そのため、現時点での新庁舎建設事業の方針につきましては、本庁舎耐震診断の結果を一定、考慮の上、財政見通しを含めた総合的な方向性を見定めるために、社会情勢を踏まえた、あらゆる方策の検討を継続しているという段でございます。
177 ◯４番（岸田正義議員） 従来どおりの答弁だなというふうに思いますけれども、総合的にということでございますけれども、この問題をいつまで結論を出さずにつるしておくのでしょうか。庁舎の方針が定まらないことによって、まちづくりにも大きく影響を及ぼしていると思います。今回の補正予算でも２億2,000万円の庁舎建設基金が積まれておりますけれども、建設する方針であるならば、建設するということで、当初予算で基金を積んでいない以上は、不用額で財政調整基金に積まなければいけないもの以外は全て庁舎建設基金に積んで、まず新庁舎建設を進めるんだというような行政としての覚悟を示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
178 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 現時点におきましては、本庁舎の耐震診断の結果を一定、考慮の上、財政見通しを含めました総合的な方向性を見定めてまいりたいというところでございます。
基金の関係でございますけれども、本定例会で上程してございます第４回補正におきまして、新たに２億2,000万円、庁舎建設基金に積み立てる考えをお示しさせていただいているところでございます。このことによりまして、庁舎建設基金は約８億2,000万円となる見込みでございます。全体の行政需要を見ながら、その他の基金、福祉の基金でありますとか、環境基金でありますとかにも積み増ししているところでございまして、市政の全体状況を見ながら対応してまいりたいと考えるところでございます。
179 ◯４番（岸田正義議員） 全体状況を見ながらということがずっと繰り返されるわけでございます。そして、これから建設資材等々で多くの財源を必要とするかもしれないというお話がある中で、そうは言っても、何とか８億円ぐらいまで基金を積んでこられたということがございます。今後、それをどこまで積む予定というか、そのおつもりがあるのでしょうか。確認させてください。
180 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 現時点におきまして、幾らまで積むという明確な数字があるものではございません。各年各年の繰越金の方を見ながら、その他の行政需要も見ながら積めるものを積んでいきたいという考えでございます。
181 ◯４番（岸田正義議員） 積めるものは積むということは当然だと思うんですが、まず積むという姿勢がやはり必要なのではないかなというふうに思います。逆に、今は判断できない、あるいは建設を先送りにするということであれば、過去の経緯はあるにせよ、新庁舎の単独建設を見直して、新庁舎や本庁舎、第二庁舎、図書館や福祉会館、前原暫定集会所などの公共施設の最適な配置を考え直すべきではないでしょうか。
182 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 施設の最適な配置ということでございますけれども、公共施設等総合管理計画を債務負担を組みまして、現在、策定をしているところでございます。その中で施設類型ごとの修繕関係でありますとか、今後の費用というのをまとめてまいりたいというところでございまして、現時点におきまして、様々な施設を集積した建物を建築するという想定は持ってございません。
183 ◯４番（岸田正義議員） こういう重要な課題でさえも結論が先送りになる中で、なぜ福祉会館の問題だけを急いで進めようとするのか。小金井市は、長年にわたる財政悪化のために、細々とした施設が分散されていて、保健センターなども市の端に点在をしています。当時はやむを得なかったとされるこの選択が数十年経過した今では、無計画で場当たり的な対応と感じる要因にもなっています。新庁舎建設や図書館の建て替えといった市民要望の高い課題も長年抱えたままであります。
これら公共施設再配置のビジョンがないままに、福祉会館だけの拙速な建設を進めることは、市民サービスの低下を延ばすことはできないという今だけの目先の理由によって、将来的な不具合を生むという同じ過ちを繰り返すことになるのではないでしょうか。今こそ公共施設再配置の課題と向き合い、20年後を見据えて最善の形を考えるべきときだと思いますが、いかがでしょうか。
184 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 新庁舎の建設事業は、基本構想から基本計画の策定に至るまで、市民の方々に加わっていただいて熱心にご議論いただいた経過があるというのも、やはりこちらとしても慎重な検討・判断を要するものだと考えてございます。また、福祉会館についてもお取り上げいただいているところではございますけれども、早急な機能回復を必要としているという所管の考え方にも添いまして、また、暫定、あるいは緊急的な措置を含めた検討も進められているところでもございます。また、施設の機能の集積も案の中で示されているということでございますので、公共施設マネジメントに反するものという考えは持ってはございません。
また、暫定緊急的な措置を含めた検討というものでもございますので、あらゆる施設を対象とした複合施設を建築するという選択肢としては、なかなかなじみにくいのではないかと考えるところでございます。
また、公共施設等総合管理計画におきましては、繰り返しになりますけれども、平成28年度末までに策定をする予定でございまして、現在、公共施設等に関します情報の収集・整理及び分析を行い、カルテとして取りまとめるべく対応しているところでございます。ともにバックデータの共有を図りながら、データ的な整合を図ってまいりたいと考えているものでございます。
185 ◯４番（岸田正義議員） 分かりました。これ以上は平行線になるのかなというふうに思いますので、庁舎建設についてはこれで終わらせていただきます。
続いて、計画行政についてということでございます。小金井市、長らく財政悪化、厳しい状況が続いてきたということもあって、どうしても財政が中心となって政策を決めてしまうという、そういった今までの在り方を見直して、企画が中心になって、総合計画に基づいて政策を行っていく。そういった計画行政を推進していかなければならないと感じております。
岐阜県の多治見市では、総合計画を前期５年で必ず施策化する実行計画と、将来取り組まなければならないであろう後期５年の展望計画とに分けております。この実行計画に書いていないことは、実は市長が要求をしても、予算化されることはありません。実行計画を作ったときに予測されていなかったものを新たに行う必要が生じた場合は、庁議に諮って了承してもらった上で総合計画を評価する市民懇談会という市民による会議に諮って、認めてもらわなければ実行計画に載せないというふうなルール、財政規律があるわけでございます。
それで、なぜそうしたかというと、これはこのまま、本をそのまま読ませていただきますが、これは当時の多治見市長であった西寺雅也さんが書かれたものでございますけれども、「なぜそうしたかといいますと、これは私の議員時代からの思いもあるわけですが、総合計画が機能しない、計画行政を壊す、その第一の原因は、首長のわがままだと考えているからです。皆さんもよくご存じだろうと思うのですが、首長が突然妙なことを言い出すことがある。典型的なのは、選挙が迫ってきますと、ここでひとつ、何か作らないとまずい、あるいはこういう制度を作って、どこかの支援母体にお金が出せるようにしないと票が集まらないというようなことがあるわけです。選挙の直前に、厳しい選挙だから、何かうまいことはないかなどと考えてしまうわけです。首長の心理としてはよく分かりますが、私は何も変えませんでした。そういうふうに、この実行計画を首長の恣意的な判断、あるいは行政の恣意的な判断で勝手に変えることを止めなければいけない。これが一つ、大きな問題です。また、どこからか圧力が掛かって突然事業が実施されてしまうというようなことがよくあったということ。これも計画行政を壊してしまう要因です。計画行政をやっていくためには、そういう恣意的な政策選択、施策選択をやめなければいけない。実行計画を管理するために、市民のチェックを受けないと変えることができないという制度にしてあります。したがって、この実行計画に載っていないものは、基本的に予算を付けないということになっています。」これはこのままの文章でございます。
では、小金井市政は一体どうでしょうかと考えますと、実施計画にない事業も多く予算措置をされ、その一方で実施計画に記載されている事業が先送りをされているという現状がありますけれども、一体なぜこういったことが起こるのか担当としてご答弁いただきたいと思います。
186 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 市は基本構想に基づきまして、また、現在、後期基本計画を策定中でございますけれども、その基本計画を策定して、また、各事業所間において、それぞれ個別計画を策定して事務事業を実施しているところでございます。その過程におきましては、市民参加でありますとか、庁議におきまして審議の上、決定していくという手続を経ているものでございます。
時々の住民ニーズによりまして、施策に反映させていく場面もございますけれども、それは予算編成でございますとか、各事業計画の変更でありますとか、都度都度、協議を行い、庁議を経て決まっていくものと考えるものでございます。
187 ◯市長（稲葉孝彦） 市長の恣意的な判断で行政が動くというのは、私には考えられないことです。そんなことはあり得ないわけです。そうおっしゃっている市長さんの真意が知りたいなというふうに思うぐらいです。
まず、今、担当も答弁しましたとおり、基本構想があります。長期計画があります。さらに、実施計画があって、予算を立てるわけです。ですから、10年間の基本構想に沿ってやっていくわけですけど、10年間ですから、状況の変化というのは起こるわけです。そうすると、その社会状況の変化によって、やるか、やらないかというのは出てきます。それと、財政的な問題から、基本構想、基本計画に載っていても実施できないものがあります。延伸していくものも出てきます。社会状況の変化によって、これは今やらなければならないというものがあれば、それは当然、庁議というより、庁議もそうですけど、やはり議会のご理解を頂かなければ予算化できないわけですから、それは一つ一つがご理解いただいているわけで、私とすると何を想定しているのか分かりませんけど、小金井市にとって、どうあったらいいのかという判断の中でやるわけで、恣意的にとか、選挙だとか、そういうことを言う首長というのは、私はいないと思います。
188 ◯４番（岸田正義議員） あくまでもこの書物からの引用でございまして、それを言っているわけではございませんけれども、そういった、当然、社会の情勢に合わせて対応していかなければならない。まさに今のこの学童の問題とかもそうではありますけれども、そういった場合にはしっかりと、当然市民代表である議会ということもあるとは思いますけれども、その時点でしっかり市民の理解を得ないとこれを、計画を変えることができませんと。ここに計画に載っていないことは予算化しませんというのがこの多治見市の計画行政の在り方であるというふうに考えております。
それで、小金井市について考えてみると、やはり財政的なリスクを見込まずに、行革の取組が不十分であったことが挙げられるのではないかなというふうに考えております。つまり、必要なゴールから逆算して取組を考えなければならない。これはいろいろなところで皆さんご指摘のことだとは思いますけれども、よく答弁で聞かれる、あらゆる方策でできるところからということでは、永久に計画的行政を行うことはできません。という中で行けば、今ちょうど中期財政計画を作っておられる最中かと思っておりますが、これはいつ示されますでしょうか。
189 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 中期財政計画につきましては、第４次基本構想後期基本計画の財政的な裏付けとして策定していくものとなっております。そのため、長期計画審議会から後期基本計画の中間答申を平成27年９月中に頂く予定でございまして、それらを踏まえながら、中期財政計画の案を平成27年10月に策定いたしまして、策定後、速やかに公表していくという予定となっているものでございます。
なお、中期財政計画の確定につきましては、長期計画審議会からの最終的な答申を頂いて以降を予定しているものでございます。
190 ◯４番（岸田正義議員） そうすると、中期財政計画、多分10月の頭ぐらいには、庁内での予算の説明というものがあると思うんですが、そこにこの中期財政計画というのは示されるご予定ですか。
191 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） その時点までは案という形でお示しさせていただきまして、先ほど申し上げたところでございますけれども、中期財政計画の確定につきましては、長期計画審議会からの最終的な答申を頂いた後に予定しているものでございます。
192 ◯４番（岸田正義議員） 具体的なところは結構なんですが、考えとして、この中期財政計画を策定するに当たって、先ほど申し上げたような必要なゴールから逆算して取組を考えなければいけないという中でいけば、必要なリスクをしっかりと見込んで対応していかなければなりません。そのことについて、計画行政を推進するために、今回の中期財政計画に反映をされる取組、あるいは改善ということは、どういったことがあるでしょうか。
193 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 先ほども答弁いたしたところでございますけれども、中期財政計画は第４次基本構想後期基本計画の財政的裏付けとして策定していくものでございます。全庁的に事業の照会を図りまして、調整を図りながら、計画として策定していくものでございますので、現時点でそれぞれの所管において、延伸が必要なものは延伸を図りつつ、早期に対応していくものは早期に対応を図るべく計画を策定してまいりたいと考えてございます。
194 ◯４番（岸田正義議員） これから、予算を編成されていくと思いますけれども、そういった中で、今のご答弁ですと多分従来のやり方と変わらないのかなというふうに受け取るところがございます。必要なリスクを見込んで、今年はこうしなければいけない。そのためには一体どれだけの財源を生み出さなければいけない、あるいは行革を行わなければいけないという観点の中で行っていくことが必要ではないでしょうか。
この多治見市の例でも、予算については、財政課ではなくて、企画がしっかりと握った上で、各課がどうしてこれが必要なんだということをしっかりと説明する責任を持って事業を行っている。それを予算立てていくということになっているそうでございますので、しっかりとそういった形で取り組んでいただきたいというふうに思っているところですが、今回のこの中期財政計画に対して、財政規律として機能する行革、第４次行革との関連性ですね。そこの取組についてはどのように反映をしているでしょうか。
195 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 本市では、平成９年に行財政改革大綱を策定して以降、第２次行財政改革大綱及び改訂版によりまして、継続的に行財政改革に取り組み、平成10年度から14年度までの第１次行財政改革大綱の財政効果として約24億8,000万円を、第２次行財政改革大綱改訂版では約32億9,000万円の財政効果を捻出したところでございます。現在は、第３次行財政改革大綱の計画期間中でもございまして、手元の資産におきましては、平成26年度までに約７億円ほどの財政効果を得ることができたものと認識しております。ここに至るまでには、市民の皆様や市議会のご理解、ご協力を頂きまして、加えて職員の努力も大きかったものと考えるところでございます。
これにより新たな行政需要にも積極的に応えることも可能となり、まだ本市の固有の課題はあるものの、行財政改革の取組にもよりまして、駅周辺整備に代表されますハード事業を始め福祉、健康、教育、子どもに係るソフト事業についても、その時々の課題を乗り越えながら当該事業を進めることができてきたものと認識しているものでございます。
このように大きな視点の中では、行財政改革の進捗により各種事業の裏付けとなる財源を捻出いたしまして、新たな行政需要にも積極的に対応してきたという側面もございますけれども、本市が進めております行財政改革の目的の第一は、市民サービスの向上でございます。仮に行財政改革の目的そのものを財源不足の補完であるとするならば、生み出された財源で実施を予定する全ての事業は、行革が計画どおりに進まない場合に、当該事業の優先度や緊急度に関係なく、実施が不可能となってしまうようなおそれも内在してしまうところでございます。
したがいまして、委員のご意見、ご趣旨につきましては理解するところではございますけれども、基本計画と行財政改革大綱の実施項目につきましては、財政計画の中で完全に連動させていくことというのは現実的に難しい側面もあると考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市の財政状況については決して楽観できるというものではございませんので、基本計画並びに行財政改革大綱相互に連携させながら、市民サービスの向上を目指していくとともに、将来にわたって持続可能な市政運営に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
196 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。中期財政計画で財政計画を示しながら、その中で、一体この後、どれぐらいのものが必要になってくるのか、それをどうやって生み出していくのかという手段の中で、方策として行革というのもあると思うんですね。そこはしっかりと連動しなければ何も意味をなさないというふうに、そこまではちょっと言い過ぎですが、もったいないことになってしまうんではないかというふうに思っているんです。今、連携をしていくというお話ですが、具体的にどのように連携をさせるのか教えてください。
197 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 繰り返しの答弁になってしまって恐縮でございますけれども、本市が進める行革の目的の第一は市民サービスの向上でございます。行財政改革大綱の実施項目について、財政計画の中で完全に連動させるということは、やはり現実的には難しい側面があると考えています。方策の一つにはなるとは考えますけれども、全てにはならないと。中期財政計画と第４次行財政改革大綱での対応につきましては、慎重に検討していく必要があると考えるところでございます。
198 ◯４番（岸田正義議員） ありがとうございます。行革、第４次行革については、ここではちょっと時間もないですけれども、行財政改革調査特別委員会の方でお伺いをしていきたいなというふうに思いますので、本日はこれで私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
199 ◯議長（篠原ひろし議員） ここで３時休憩に入ります。
午後２時48分休憩
────────────────
午後３時21分開議
200 ◯議長（篠原ひろし議員） 再開します。
最後に、24番森戸洋子議員の発言を許可します。
（２４番森戸洋子議員登壇）
201 ◯２４番（森戸洋子議員） 最後の質問をさせていただきます。（「最後の質問」と呼ぶ者あり）最後ではなく、いえいえ、一般質問、今定例会最後の質問をさせていただきます。
まず、最初に、調布飛行場小型飛行機墜落事故について、市の見解を問うということで伺います。ちょっと私、冒頭、市長にお願いしたいのは、今回の飛行機事故については、小金井市役所の中では企画が担当されて、いろいろ要請とか、問題だとか、窓口は企画だったんですね。もともとは環境政策がやっていて、ちょっとその辺り、組織的にはきちんと整理をする必要があるかなと思いますので、それは、お答えはまた後日でも構いませんが、そこはお願いしたいと思います。
７月26日の日曜日に、昼に私はテレビで調布市内に小型飛行機が墜落をしたという事故、事件の報道を見て大変驚くと同時に、やはり起こってしまったかということで、もっと私たちが監視をしていなければならなかったのではないかという、大変悔いが残る事態でございました。犠牲になられた方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
今、冒頭でも申し上げたんですが、今回の事件について、市長には早速動いていただきまして、東京都に舛添都知事宛てに緊急要請を出され、また、議長からも緊急要請を出されるということで、小金井市と市議会の対応は大変素早かったかなと思っております。
それで、地元東町では、事故の不安を常日頃から抱えていましたけれども、対岸の火事とは言えないということで、不安の声が広がっています。東京都は、慣熟飛行と言われる飛行について、私たち日本共産党市議議員団が申入れに行ったときに、不備はなかったか検証しなければならないということを述べて、管理体制がずさんであったことを認める趣旨の発言があり、謝罪をされました。
伺いますが、今後の東京都の対応策について、動向を把握していらっしゃるでしょうか。
それともう一つ、先ほど冒頭申し上げましたが、小金井市の対応の在り方です。窓口について、一本化すべきではないかと思いますが、その点での市長の見解を伺います。
202 ◯市長（稲葉孝彦） 最初の方に答弁させていただきます。私も、事故を知りまして、これは何らかの手だてをとらなければならないなということで、早速翌日、役所に来て、企画の方に東京都に対する申入れをするから文書を作るようにというふうに指示しました。それで、その後で東京都を訪ねて、調布市、府中市の動向を見ながら、三鷹市を含めてということになりますけど、その動向を見て行動をとらせて、そのための準備をしました。
ただ、このことに関してはやはり環境部だというふうに思っておりまして、私とすると、初動がちょっと慌てたところがあって、企画財政部の方で文章を書かせたということがあったんで、入口がそこになったわけですけど、本来は環境部ということになります。
203 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 事故に関しましての東京都の動向はというご質問でございます。調布飛行場付近におけます航空機墜落事故の原因についてでございますけれども、国土交通省の調査や警視庁の捜査等も行われているところでございまして、現段階で事故原因についての情報というのは、東京都も入手していないということでございます。
なお、東京都は、当面の自家用機の運行について、今回の事故機が自家用機であったことを重く受け止め、今回の事故の原因が究明され、再発防止策が図られることが確認できるまで引き続き運行の自粛を要請することとしてございます。
また、東京都は今後の対策といたしまして、今回の墜落事故を教訓とし、二度とこのような事故が起きないよう、地元市の意見を聞きながら、より一層の安全対策を講じていくとし、調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたか検証するとともに、今後、調布飛行場の安全対策の強化及び管理運営の一層の適正化について、地元市と東京都で協議を進めることとしてございます。
204 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、部長から、そういうことの答弁があったんですが、それは東京都から直接、小金井市に説明があったことですか。
205 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 過日、東京都の方から、こちらの方で今回の緊急要請及び説明会が開催されていることの確認をいたしまして、市長の方が東京都の方に再度赴きまして、説明会の開催を求めてまいりました。それに対しての回答に、東京都がこちらに参りまして、状況についてご説明を受けたという経緯でございます。
206 ◯２４番（森戸洋子議員） ９月１日付けの都政新報では、今後の対策として、国家資格を有する整備士による安全点検を今年度中は３か月に１回、10月と来年１月に実施するということが報道をされています。あと、自家用機の離着陸は地元のほか、航空や法律の専門家を入れて、今後、検討したいということで、まだ何らかの結論が出ているという状況ではないということも報道されておりまして、そういうことがきちんと小金井市にどうも伝わっていないような状況になっているのではないかと思わざるを得ません。
私も、２番目に行きますが、他市、調布市、三鷹市、府中市では、東京都が直接、市民に対して説明会を開催しているのではないかというふうに思っているわけですが、小金井市民への説明はまだなされていません。先ほども部長からありましたが、市長は東京都に説明会の開催を求めていらっしゃいます。また、議長からもそういう求めを行っています。にもかかわらず、いまだに議会には、市民には何ら説明がないということなんですが、どうでしょうか。聞くところによれば、説明会は開かないという意思表示があったということを聞いているんですが、東京都はなぜ説明会を開催しないと言っているのかということも含めて、市がどういうふうに受け止めていらっしゃるのか見解を伺います。
207 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 調布飛行場におけます航空機墜落事故に関する住民説明会が調布市、三鷹市、府中市の３市の会場で開催されたことについては把握してございまして、この説明会については、市内全域には周知はされていない、一部の地域に集中したということのようです。
本市におきましては、原因究明及び今後の対応策につきまして、周辺住民に対し丁寧に説明するとともに、不安解消に努めるといった緊急要請を東京都に赴き行っておりまして、この説明会の開催事実も確認いたしまして、また、再度、市長が東京都に行き、説明会の開催について強く要請をしたところでございます。
東京都からは、過去からの経緯等もありまして、説明会の実施はできない旨、27年９月１日に小金井市の方に来庁いたしまして回答をされましたけれども、本市といたしましては、国分寺崖線による高低差がある地域の特質等を有する飛行航路でもあること、大きな衝撃と不安が住民の間に広がっていることから、到底看過できるものではないと考えているところでございまして、その回答はなかなか受け入れられないということをお伝えし、再度、ご検討をお願いするように依頼しているという状況になっております。
208 ◯２４番（森戸洋子議員） 市長からは、受け入れられないということで、再度、要請をされているということは、私たちも大いに応援をしていきたいと思っています。
今日、お配りしている資料で、すみません、二つ重なっておりまして、調布飛行場の離着陸回数の５年間の推移というのがございまして、最初と後で２枚入っていまして、申し訳ないんですが、これを見ていただくと分かるんですが、年々、離着陸回数は減ってきたわけですが、昨年度は１万6,000回ということで、増えているという状況であります。主には三宅の離島、三宅の定期便が増えたということだと思うんですけれども、１万6,024回、昨年度は離着陸をしているということでありますから、8,000回が着陸、離陸の回数になると。大体、冬は小金井市方面に飛び、夏は調布市方面に飛ぶと、風の流れでそういうふうになっているわけですから、そういう点では、かなり小金井市の上空も飛んでいることが分かると思います。
その点からすれば、我が家なども東町五丁目に住んでいまして、飛行機の翼に書かれている番号が肉眼で読めるぐらいの低さに飛んでいます。ある市民の方は、物干しざおで突っ付けるようなところに飛行機が飛んでいると。ちょっとそこまでは行きませんけどね。しかし、そのぐらいのかなり低い低空飛行であります。その点からすれば、東京都は一貫して小金井市を当事者の市として認めず、関係市としてようやく認めるか、認めないかという状況で、ずっとこの間、小金井市は差別的な対応を受けているということであります。
３番目に、そういう点で是非住民説明会をやれるように、市長、更に頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も要請をしていきたいと思いますが、もう１回、市長の見解を伺いたいと思います。
209 ◯市長（稲葉孝彦） 東京都に対して、３市で行ったんで小金井市でも行ってほしいというのはかなり厳しく申し上げました。３市で行っているというのは、３市協、６者協、いろいろあって、要するにあの飛行場自体が３市の行政区域にまたがるということで、３市という言い方なんですね。
しかし、離発着の飛行機は小金井市を飛ぶんですよと。さっき、担当部長が申し上げたように、要するに段差がある国分寺崖線があって、15メートルから20メートル上にまた住宅があるんだということで、小金井市とすれば３者と同様ではないだろうかという話をしましたけど、従来からのこの３市とのお付き合いということ、これでやってきているということ。
それから、今回の説明会というのは、調布飛行場の周辺の方々にやっている、呼び掛けているということで、そういうことなんだと。それで、あと、住所要件などを問うていないから、小金井市の方々もお越しになっていらっしゃいましたと。更に発言などもなさって、小金井市から来ましたという、住所と名前を申し上げたんだろうと思いますけど、そういうことがあって、小金井市の市民も来ていましたということでした。
小金井市でやるという考え方は持っていないということだったんで、私の方とすると、では、３市でやった内容を文書でもらいたいと、記録を文書で頂きたいと。ですから、説明した内容、３か所、説明した内容は、多分同じ内容で説明したと思います。それに対して質疑があったと思いますので、３市でどういう質疑があったかということを、記録を提出してほしいというふうに言っておりまして、向こうは、調整ができたら出しますというふうに言っております。
210 ◯２４番（森戸洋子議員） ちょっとあれですね。市長からもそういう申入れをされているにもかかわらず、東京都が頑なな対応をとられるのは極めて遺憾だと思いますし、今後とも要請に向けて頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
次に、３番目なんですが、調布飛行場問題というのは、本当に長い経過があります。今日、お手元に、経緯についてという表を作りました。若干、ちょっと誤字もありますが、森戸が作ったものだということで、申し訳ないんですが、最初の1941年４月、調布飛行場が「寿」になっておりまして、これは「場」の間違いですので訂正をお願いできればと思います。そんなところがちょっと幾つか。すみません。忙しい中で作っていて。
それで、1941年に調布飛行場が開設をされ、1972年には、調布市、三鷹市、府中市の３市の市長と議長、東京都による６者協議会が設置をされて、当初は調布市の基地の跡地利用をどうするかという対策協議会だったわけであります。これは1973年に調布飛行場が全面返還をされました。国は、当時の運輸省が管理運営をしていたわけですけれども、1975年には、国は東京都に対して、1975年３月に継続利用の申入れを行っています。しかし、東京都は運輸省に対して、飛行場を移転し、敷地を明け渡すよう回答をいたしました。その後、1980年に、小型航空機が調布中学校の校庭に墜落をするという状況があったわけです。
この間に、小金井市議会は調布飛行場の全面撤去に関する請願書を全会一致で採択をし、1980年９月には調布飛行場移転促進に関する請願書、これは、紹介議員は私と公明党の大賀議員でございましたが、これで全会一致で採択をするということでありました。そして、1989年の鈴木都知事のときに、調布飛行場を正式の都営空港化するという提案がなされ、ここからいろいろな問題が年表にあるよう起こってきたわけです。
何が起こったかというと、一つは、二枚橋焼却場跡地の建て替えが非常に困難になった。当時、100メートルの煙突を立てる基本計画を立てていたわけですが、調布飛行場との関係で60メートル以下でなければだめだということになり、東京都は、あっせん案として出してきたのが野川公園移転案を提示をするということでありました。しかし、これも地元周辺の合意を得られず、二枚橋焼却場の建て替え問題が頓挫をするということになり、基幹的整備で莫大なお金を使って二枚橋焼却場の整備を行ったということは、市長もご記憶のことと思います。
1999年には、調布飛行場が正式都営化をしたときに、調布飛行場に関する取決めを求める陳情書が東部の環境をよくする会から提出をされ、これを採択をしてきました。市は東京都と協議を進めてきましたが、残念ながら、締結にこぎ着けることはできなかったんです。これはなぜかというと、今日の資料に、私の一般質問の資料で出されております平成13年６月４日付の資料がございます。東京都調布飛行場の管理運営に関する覚書ということでありました。
過去の文章、資料を拾ってみますと、調布市と府中市、三鷹市は協定書を石原都知事と結んだ上で、更に覚書を港湾局長と締結をするということだったわけですが、小金井市は関係市ということで、覚書で確か、覚書を締結すると。稲葉市長と、この裏面を見ていただくと分かるんですが、東京都港湾局長、当時の東京都港湾局長で結んだらどうかという提案だったと思います。
同時に、この裏面の第３条連絡事項及び報告事項、これは、３市は協議事項及び報告事項だったわけです。しかし、小金井市は連絡事項ということで、ここでも差別的な扱いがあり、地元の住民の皆さんは、これでは納得ができないということで、さらに調整をお願いしたんですが、東京都とは折り合いが付かなかったということであります。その点からすると、やはり小金井市は当事者の市であると。飛行ルートの直下にある自治体として、しっかりと東京都と協議をし、協定書を締結すべきではないかと思います。もしくは覚書ということになるのかもしれませんが、その点、市長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
211 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） これまでも東京都の方は、飛行場が存在する地元３市ということで種々協議をしてきた経過があり、市議会の中でも多くのご議論がなされてきて、それを受けましても、東京都と協議してきた経緯があるところでございます。
しかしながら、東京都の方といろいろと考え方の違いもございまして、現時点には取り交わしに至っていないという段にあるのかなと思ってございます。先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましても、国分寺崖線による高低差がある地域を飛行経路としているところもございますので、重ねて東京都の方には話してまいりたいと考えるところでございます。
212 ◯２４番（森戸洋子議員） 是非この点では市長とも一致をするところであります。ですよね。はい。その点では是非協定書の締結に向けて一歩前に動くようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
４番目に、国、都に自家用飛行機の使用の禁止、航空管制官の配置などの安全対策と移転を求めないかという点であります。実は航空安全委員会がこの間、事故のいろいろな報告書を出しています。小型飛行機の事故は、2014年で17件、全体で航空機事故が起こっていますが、この中で５件。今年度は21件、既にいろいろな飛行機の事故が起こっていますが、６件という状況になっています。
そして、着陸のときの事故が多いということで、これが52.7％ですが、小型飛行機の事故の場合は、レジャーで事故を起こすというのが28.4％、今回、問題になった慣熟飛行が21.6％、操縦訓練が20.3％というふうになっています。小金井市は結んでいませんが、調布市や三鷹市、府中市との間では、自家用飛行機の運行は１日１回とすると、１機につきそれぞれ１日１回以内とするということが取決めをされていましたが、これがなかなか守られて来なかったという実情もあると聞いています。
その点で、先ほど冒頭の部長の発言でもありました。答弁でもありました。当面、自家用飛行機については使用禁止をしていくことなどありましたが、航空管制官の配置など、安全対策を是非求めていただきたいし、もともとの出発点は、移転が地元住民の要求でありました。その点で、将来的に移転を求めていくべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
213 ◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（河野律子） 安全対策等を求めないかというご質問でございますけれども、東京都に対し、小型航空機墜落事故に係る対応についてということで、原因究明、安全対策、自家用飛行機の離着陸の自粛とともに、運航停止を視野に入れた対応、また地元住民への丁寧な説明等について要請しているところでもございます。図られる安全対策等は様々あるものでございますし、緊急要請にも含まれているところでございますけれども、国や東京都には、安全対策に対し適切な対応を図っていただくとともに、緊急要請を踏まえた東京都の対応をまずは注視してまいりたいという考えでございます。
214 ◯２４番（森戸洋子議員） 是非その方向も含めて東京都に働き掛けていただきたいと思いますし、私たちも東京都議団などを通じて更に東京都への要請を強めていきたいということを申し上げておきます。
次に、２番目の都市計画道路の整備方針についてであります。今年の６月にも、小金井議会に第四次の事業化計画についての行政報告が行われました。これは今、今というか、７月末までパブリックコメントが行われていたかなと思っておりますが、現状どうなっているのか。また、２番目の東京都との協議はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
215 ◯都市整備部長（東山博文） まずパブリックコメントの状況につきまして、今回、パブリックコメントを実施しました「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画中間まとめ」は、首都東京の再生と更なる発展を加速され、世界一の都市東京を実現していくため、東京の都市計画道路が果たすべき役割や整備の基本的な方向性を示したもので、東京都及び23区26市２町により取りまとめられたものでございます。東京の今後の道路整備に向けた基本理念や基本目標に加え、将来都市計画道路ネットワークの検証や、優先整備路線の考え方について、策定途中の段階で市民及び都民の皆様のご意見を広くお聞きし、新たな整備方針に反映させるために実施いたしました。
パブリックコメントの実施に当たりましては、中間まとめを東京都のホームページに掲載し、併せて平成27年５月26日から６月30日まで、東京都及び23区26市及び２町にて閲覧に供しました。なお、東京都のホームページには引き続き現在も掲載されているところでございます。
なお、意見の提出先は東京都となってございます。東京都によりますと、都民の皆様から155通のご意見を頂き、現在、集計・分析中とのことでございます。
次に、東京都の協議はどうなっているかにお答えいたします。整備方針につきましては、東京都及び23区26市２町により策定するもので、市と東京都の間で個別協議を行っているものではございません。
現在の作業状況として簡単にお答えしますと、東京都と区市町は、平成25年に都と区市町による策定検討会議などを立ち上げるほか、都庁内の関係部局による庁内検討会、市長による検討会及び専門アドバイザー委員会などで、現在、新たな整備方針の策定に向けて検討を進めているところです。先の答弁と重複しますが、平成27年５月に中間まとめを公表し、６月にパブリックコメントを実施し、現在、東京都において、このパブリックコメントの内容について集計及び整理を行っているところでございます。今後は、これらの集計結果を踏まえまして、東京都及び23区26市２町による密接な連携をしつつ、将来都市計画道路ネットワークの検証や、優先整備路線の選定作業を進めまして、平成27年度末までに新たな整備方針を作成していくものでございます。
216 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、報告が、答弁があったとおりだと思いますが、３番目の都市計画道路は、なかなか廃止できないという神話は崩れているということについて、次に伺います。
この中間報告の中でも述べられていますが、未整備路線については、今後、見直しなども検討をするということなどが述べられていると思います。それで、東京は、なかなかこの都市計画道路の見直しはやってこなかったんですね。今日、皆さんのお手元に、これは国土交通省の調査結果によって作成をされているものなんですが、都市計画道路の見直し状況ということで提出をさせていただいております。
実は分かったことは、国土交通省は2000年に都市計画運用指針を制定しました。この中で次のように述べているんですね。都市の将来像を実現するために都市計画決定されたが、その後、長期にわたり事業が行われていない施設の問題については、その計画の変更は慎重に行われるべきものではあるが、これまでの運用においては、一度都市計画決定した施設の都市計画の変更について、余りにも慎重過ぎたきらいもある。長期的に見れば、都市の将来像も変わり得るものであり、必要に応じ変更の検討を行うことが望ましい。こういう指針が2000年に出されていたわけです。これに基づいて各自治体がこの見直しを行って、全国2,296路線、2,050.8キロメートル廃止延長、ルート変更が149キロメートルということで変更をされているわけです。東京はわずか１件ということであります。
それで、基本的には、私は小金井市内についても、この間、未着手になっている路線について、こうした指針に基づいて廃止などを含めて考えていくべきではないかと思いますが、こうした文書があり、全国的に見直しが行われていることを小金井市は認識をしていたかどうか、まず伺います。
217 ◯市長（稲葉孝彦） 私は認識しておりました。東京都もこの件に関して話しました。それで、東京都で１件というのは区部だというふうに思っています。ですから、東京都は、ほとんど計画は変更していないということだったんで、東京都と話しておりますので、このことは存じております。
218 ◯都市整備部長（東山博文） 都市計画道路は都市と都市を結ぶ道路網を形成する道路であり、一番の使命は交通の処理が挙げられますが、震災時の避難路や火災時の延焼遮断帯としての役割も同時に担うものであります。また、道路の両側に3.5メートルの歩道を整備することから、安全に安心して通行ができるようになります。
事業効果としましては、歩道と車道が分離されるため、歩行者の安全性の向上にもつながりますし、電線類の地中化により震災時に電柱の倒壊による被害を防ぐ効果もあります。また、災害時の避難通路、救援通路、火災を遮断する延焼遮断帯の役目も果たすことや、道路の景観の向上につながることが挙げられます。また、移動時間の短縮化が図れて、経済効果も生まれることになります。
しかしながら、本市域の都市計画道路の整備率は、現在施工中の５路線が全て事業完了しても約50％でございます。市内にはまだまだ必要な道路がありますので、今後も優先順位を付け、財政状況も鑑みながら事業を進めてまいりたいと考えております。
219 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、そういうご答弁がありました。私は、この間の小金井市内の交通量がどうなっているかという、東京都が行っている調査をちょっと見てみました。まだ平成22年ですから、５年前ぐらいまでの調査しか出ていなくて、今、多分今年度ぐらい調査をやっているかなと思うんですが、例えば1985年のときには連雀通りの二丁目付近、この交通量は8,833台。連雀通り、東町二丁目ですね。ごめんなさい。東町二丁目、12時間で8,833台でしたが、2010年は8,561台で、もちろんこの間は、今、はしょっていますが、若干上って下がっているという状況なんですが、今、若い人たちが低賃金のもとで車を持たなくなっています。ほとんど車社会というよりも、この将来は車に乗ることがほとんどないんではないかと思う方々が多くなっている実情の中で、状況の中で、都市計画道路だけを作り、ここに市民や都民の税金をつぎ込む、そういう時代に入っているのかどうかということはよく考えなければいけないのではないかと思います。
とりわけ都市計画道路の３・４・８号線や３・４・11号線。特に３・４・11号線は、公園や自然を分断をすると生活圏を分断することになるわけですね。東町五丁目は、南小学校にお子さんたちが通っているわけですが、真ん中に16メートル道路ができれば、大変交通安全対策なども考えなければいけないということになります。３・４・８号線は、新小金井駅まで通過した後、東町四丁目を通って中町に抜け、はけ、中村研一記念小金井市立はけの森美術館前まで出てくるわけです。自動車の修理工場まで出てくるという、こういう現実的でない道なわけです。こういうものについて、市民に必要性を問うて、きちんと小金井市として見直すべき道路は見直していくべきではないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
それから、とりわけ緑地や公園を分断する場合、植物や動物などの影響はどうなるのか、こうした点もしっかりと配慮をした道路整備の方向性を定める必要性があると考えますが、見解を伺います。
220 ◯都市整備部長（東山博文） 三つ、質問を頂きました。まず、最初の質問になります。議員ご指摘のとおり、確かに若者の車離れや人口の減少等の傾向が見られておりますが、東京都における人口減少につきましては、現時点では減少している状況ではないと考えております。
しかしながら、先ほど述べさせていただきましたが、都市基盤として重要な都市計画道路が果たす役割としての都市間のネットワーク構築を考えますと、必要な道路については事業を行ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路３・４・８号線や３・４・11号線につきまして、お答えします。再検討すべきではないかとのことでございますが、道路整備においては、実際、生活圏や商店街を分断して都市計画道路を築造していくことになりますが、道路が完成した後には、新しい沿道にも商業店舗の展開が見込まれ、住宅が建ち並ぶことになりますので、まちの新たな展開に、発展に寄与することと考えます。
公園を分断することにつきましては、公園を横断する部分の歩道の形状を公園と一体となるような歩道整備を行うなどの工夫の仕方で、最小限の自然の変化をさせるだけで済むような方法をとることも可能ではないかと考えております。
次に、緑地、公園を分断する場合について、お答えいたします。工事の事前調査につきましては、大規模な工事の場合には環境アセスメントの中で行われることもあろうかと考えますが、工事の規模や場所等を考慮すると、本市域の中で行われるような工事では、基本設計等の中で調査をして設計に反映することは可能ではないかと考えております。
221 ◯市長（稲葉孝彦） 小金井市の都市基盤の整備が遅れているのは、議会でも度々指摘されるところです。都市計画道路に関しては、今、四十数％、完成率。そして、今、手掛けている道路を全て完成させても50％。多摩地域の平均は60％を超えるだろうと思っています。そういう意味でかなり遅れているなというのがあります。そういう意味で、将来を見越して考える必要があるだろうというふうに思っています。これは５年、10年、20年と掛かっていく都市基盤の整備になるだろうと思っています。
それともう一つは、やはり他市等々の都市計画道路の場合には、小金井市だけで完結するというよりも、他市等とつながっていくということになります。そういう意味では、連携をとらないと、小金井市だけが進まないということになると全体の都市計画に対して結果が出せないという難しさもあるだろうと思っております。
それから、市民の声を聞くというのは、パブリックコメントなどを東京都もやっておりますので、その結果がいずれ出てくるかなというふうに思います。
あと、やはり心配されるのは、自然環境をどこまできちんと守れるかということがあります。そういう意味では、今、都市整備部長の方が答弁したように、やはりきちんとした対応をしていく必要があるだろうというふうには考えます。
222 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、市長からそういうご発言がありました。遅れているということなんですが、私は今、道路の在り方は変わってきていると思います。30メートル道路もあれだけ広げて、今、今度は自転車道路を作っている状況を見ても明らかだし、全体的に道路環境も変わってきていると思います。
それから、併せてこれは、三鷹市などは、本当に小さな道路でも交互通行ができるような工夫がなされていて、大きな道路を作ることに莫大なお金を掛けるということなどについてはどうなのかなと、三鷹市などの例を見ると非常に考えることもあります。その点もそうですし、あの野川公園を、16メートル道路を突っ切るような道路ができたときに、自然の破壊はもう明らかであります。あそこには小動物がいまして、それらも生態を変えることになるのではないかというふうに思います。そういうもろもろのことも含めて、住民の意向をきちんと聞いて優先順位を決めていくべきではないか。廃止路線も、英断すべきところは英断していくべきではないかというふうに思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。
では、最後です。現在、国会で審議されている安保法制について、市長の見解を伺うということであります。今、参議院で安保法制が議論になっています。この安保法制は11本の法律から成っていまして、国際平和支援法と平和安全法制整備法案のこの中には、10の法律があります。
武力攻撃事態法が武力攻撃存立危機事態法に変更になり、周辺事態法が重要影響事態法になり、自衛隊法改定、国連ＰＫＯ法改定、船舶検査法改定、米軍行動関連措置法改定、特定公共施設利用法改定、海上輸送規制法改定、捕虜取扱い法改定、国家安全保障会議設置法改定、こういう中身になっているわけであります。
これについては、今、大変大きな国民的な批判も出ているわけですが、何が危険なのかということでありますが、一つは、これまで非戦闘地域による後方支援と言っていたのが戦闘地域に拡大をされたということが一つあります。
そして、二つ目には、周辺事態、日本の周辺事態で何か起こったときということが外され、世界のどこにでも行けるようになったということであります。
そして、三つ目には、後方支援ということが言われているわけですが、この言葉は実は日本にしか通用せず、国際的には兵站活動と言って、武器、弾薬、軍隊の輸送を行うものでありまして、これは国際的には武力攻撃の対象となるということであります。そして、今回、この武力攻撃をされたときにどうするかということで、共産党、追及をいたしまして、武力攻撃された場合は武器の使用もあるということを安倍首相は認めざるを得ませんでした。
また、兵站活動については、この何を輸送するのかという中身の中で、国際法違反とも言われるクラスター爆弾、劣化ウラン弾、こういったものも、輸送の範囲にあるということが法律では否定はされない。こういうことも明らかになってきました。
今、政府の説明ができない事態となっていますが、市長は、この安保法制がまさに戦場に自衛隊が行き、武力攻撃の対象となり、そして、相手から攻撃をされれば攻撃をし返すこともある。まさにこれはもう戦闘状態で、戦争と同じ状況ではないかと私などは思うし、多くの国民がそう思っているわけです。
市長はこの議場の中で、多分あの戦争の時代に生きてこられた唯一か唯二か分かりませんが、多分そういう方。唯一だと思いますね。私は、市長が満州から引き揚げられてこられたというご苦労をされた話は何度も聞いてまいりました。その市長が今、国民全体がこの戦争につながるのではないかという懸念を持っているときに、自治体の市長として、また、戦争を、痛苦の戦争を体験されてきた１人として、この戦争法についてどう向き合っていくのかというのが問われると思いますが、市長の見解をまず伺います。
223 ◯市長（稲葉孝彦） この議場で唯一、戦争経験のあるということでございますけど、終戦が９か月ですので、戦争を知っているわけではありませんけど、育ってくる過程で戦争のその悲惨さはもう十分味わったなという思いは持っています。
私自身が、やはり父親が亡くなったのは多分昭和20年の８月９日だと思います。これはソ連が参戦したということになります。これは不可侵の日中中立条約があったんですね。ごめんなさい。日ソ。日ソ中立条約がありまして、これは昭和41年に作られたものです。昭和41年。（「1941年」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。1941年。1941年で、それで５年間なんです。昭和16年ですね。という５年間のこの条約だったんです。ですから、ソ連が参戦したというのはまだ１年も残っていたわけですけど、ソ連が侵攻してきたということです。それがソ満国境にいた私の父親はそこで亡くなるという形になります。
そういう意味で、どこまで物事を信じていいのかというのが一つあるということですね。国民を守るというのはどういうことなんだ。国土を守るというのはどういうことなんだということは、やはり大切なことだなと思っています。
平和を望まない人はいないわけで、戦争を望む人はいないわけです。しかし、偶発的にも起こってしまうということもないとは言えない。そのときにどういうふうにして備えているかということになるんだろうというふうに思っています。そういう意味で、今回の争点になっているのは集団的自衛権、個別的自衛権が集団的自衛権を認めるのかどうかということと、それから、自衛隊の活動範囲が外国へまで及ぶということが大きな二つになっていくのかなというふうに思っております。
大変な議論を交わしているし、国民の関心も非常に高いところであります。ただ、自分の国をどうやって守るかということに対してはいろいろな考え方があるだろうというふうには思っています。私とすれば、私は自分の国は自分たちで守る。そして、一国で守れるというような状況でないとすれば、それは集団的自衛権は行使していくことになるのではないかな、そんなふうに考えております。
224 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、市長が言われたことは、日本を守るためにどうしたらいいかという話で、他国の戦争に対して日本がどういうふうに対応するのかということとはまたちょっと別の観点かなと思っています。その点からすると、集団的自衛権というのは、どこかが戦争なり、何か紛争が起こったら、そこに応援をしに行くということなわけです。
市長は第１回定例会の中で、憲法第９条の第１項は必要だと思うが、第２項は変えなければいけないのではないかみたいに、みたいというか、そういう答弁をされているんですね。第１項はこう言っています。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。したがって、国際紛争を解決する手段としては、武力の行使は放棄するとうたっている憲法第９条第１項を市長が尊重されるとしたら、今回の戦争法案については、やはり安保法制についてはきっぱりと反対の立場をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、地方自治体にどういう影響が出るのかということであります。これは、自治労連が自治労連弁護団に調査を依頼し、自治体に対する影響はどうなのかということで調査をした結果が出ております。この中で、周辺事態法については、ここで七つの影響について、ごめんなさい、六つです。影響について述べています。一つは、現在の有事法制のもとではどうなのかと。国は地方公共団体の長や民間業者等に対して必要な協力を求めることができるというふうになっていて、地方公共団体の管理する港湾、空港、建物、公園、公立医療機関の患者の受入れ、こういうものの協力を求めることができるとなっています。
二つ目に、武力攻撃事態への対応ですが、これは、都道府県知事は国の要請によって公用令状を発行して、病院、診療所の管理や土地や家屋の使用、物資の保管や収容を行うこととなるというふうになっています。
それから、三つ目に、
武力攻撃事態法。地方公共団体は武力攻撃事態等において、住民の生命・身体及び財産の保護に関して国の方針に基づく措置の実施など、適切な役割を担う。首相は関係する地方公共団体の長に対し、地方公共団体が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。（事実上の強制である。）と。もう一つ、三つ目が特定公共施設等利用法。道路については、自治体権限を奪う規定はないが、警察の指揮により実質的に軍隊への優先利用を実施することが可能になる。
四つ目、米軍支援法。アメリカ軍支援の行動関連措置について、自治体や企業にも協力要請に応じる努力義務が課せられている。
五つ目に、国民保護法。地方自治体は住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処などを担うこととされ、そのために国民保護計画を作成し、国民保護訓練を行うことが努力義務となっているということです。
六つ目は、秘密保護法と自治体の問題であります。武力攻撃事態等であるとの認定の前提となった事実、それから、対処方針などは特定秘密に指定され、多くの情報が自治体には提供されないまま、警察や自衛隊に指示されるままに住民避難を進めざるを得ない。
現状の有事法制でもこうなっていまして、これが安保法制の拡大によって、その発動が現実的なものになるのではないかということであります。こういう指摘を考えると、これは国政の問題だと、外交の問題だから、自治体は関係ないということにはならないと思います。宝塚の市長さんは、全国市長会でこの慎重審議を求める発言をされましたが、どうも兵庫県市長会できちんと意見をまとめてきなさいと言われて、できなかったということもあったようですが、東北は、東北の市町村長による９条の会がこの安保法制に反対をするという声を上げられています。
そういう点では、市長、この自治体の長としても、この安保法制は無関心ではいられないと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
225 ◯市長（稲葉孝彦） これは、今、国を挙げての議論になっているわけですから、無関心でいるということにはなりません。ただ、この国会ももう終盤ということで、これが参議院でどういう形をとっていくのかというのは注視していく必要があるだろうというふうに思っています。
現在、この法案に関わって自治体にどういう影響を与えるかということですけど、直接的に今、私たちが国や都からこういう対応をというのは来てはおりません。そういう意味では、国会の審議を見守っていくということになるだろうと、今、思っていますけど、ただ、国民保護法がございますので、もし有事になったときに、やはり地方自治体も、どういうふうにして市民を守っていくかということに対しては考えておかなければならない。今回の法律が通るかどうかというよりも、有事の際の対応ということになります。
それから、憲法第９条に関してですけど、私が申し上げたいのは、憲法第９条第２項はもう現実的に対応できないだろうと。そういう意味で第２項は変えるべきではないかという主張をしているところであります。
226 ◯２４番（森戸洋子議員） 市長、安保法制、今、問題になっている安保法制について、撤回を求めたり、反対するという意思はありませんか。
227 ◯市長（稲葉孝彦） 私はこの法律が通ることによって、国をきちんと守っていく、国民を守り、国土を守りということになれば、私はこの法律に反対という考え方はございません。
228 ◯２４番（森戸洋子議員） 国民全体も、憲法学者も違反だと言っています。憲法違反だという声が出されています。集会、それで、よく砂川判決を出されますが、これは憲法学者からも全く的違いの反論だと言われています。何せ、自民党側から推薦された憲法学者が憲法調査会の中でも、この法律は憲法違反であると述べていらっしゃいますし、砂川判決についても、これは憲法第９条のもとでアメリカ軍の駐留が認められるかどうかについての判決であって、集団的自衛権行使など、全く争点になっていないということを述べられています。その点からも、今日の政府の言う説明は成り立たない。
しかも邦人がアメリカ軍の艦船に救出をされ、その艦船が攻撃をされたときに自衛隊が出ていくと。これが立法根拠の一つになっていたわけですが、これも、アメリカは日本人を救出しないと表明をしていまして、今や政府もこのことはまるきり何も言っていない。そして、ホルムズ海峡の海峡が封鎖をされ、石油が滞ったらどうする。こういうこともおっしゃっていましたが、これもイラン政府から、ホルムズ海峡を封鎖することはないと言って、国民の前に説明していた根拠は全て失われてしまいました。こうした中で今、本当に安保法制では国民は守れない。こういうことだと思います。
８月30日には12万人の国会包囲行動が行われ、小金井市でも党派を超えた、こがねいピースアクション2015が発足をし、駅頭での宣伝やパレードが今、繰り広げられています。集会に参加をした20代前半の女性はこう語っています。「日本の将来を誰かのせいにするのは悔しいので、私は自分の意思を行動に移せて本当に良かったと思う。首相に言いたい。私は、殺すためではなく、より良く生きるために生まれてきたんです。攻撃されてもない相手を敵とみなして銃を向けるのは意味不明です。」若者たちが今、こうやって自らの将来を見据えて立ち上がっています。改めて国民を守らない、この安保法制であるとしたら、市長は反対をなさいますか。改めて伺いたいと思います。
229 ◯市長（稲葉孝彦） この安保法制は、やはり国民を守るためということで制定されるだろうというふうに思っておりまして、それは国民を守るために機能することに期待したいと思います。
230 ◯２４番（森戸洋子議員） 市長、そうおっしゃいましたが、そういう中身が全くないというのが国会の審議の中で明らかになっています。市長は、第１項は尊重するとおっしゃるのなら、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使、これは永久にこれを放棄する、このことをしっかり守った、主張した対応をすべきだということを述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
231 ◯議長（篠原ひろし議員） 以上で、通告のありました一般質問を終了といたします。
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232 ◯議長（篠原ひろし議員） ただいままでの議事の進行状況に鑑み、しばらく、時間延長をいたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
233 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、時間延長をいたします。
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234 ◯議長（篠原ひろし議員） 日程第２、議案第15号小金井市認可外保育室等入所児童保護者助成金の交付に関する条例の訂正を議題とします。
本件は、お手元に配付しましたとおり、平成27年９月４日付けで、提案議員から訂正願が提出されています。提案議員から訂正理由の説明を求めます。
235 ◯２４番（森戸洋子議員） 小金井市認可外保育室等入所児童保護者助成金の交付に関する条例の差替えを、訂正をさせていただきます。当初は、交付対象、２ページ目の第３条の交付対象でありますが、ごめんなさい。第２条の用語の定義であります。（４）児童のところの変更をさせていただきました。市内に住所を有し、保育室等に在籍する者のうち、保護者が愛育手当を受給していない者を言うということであります。ここは当初、３歳未満としておりましたが、実際に私たち、調査をしてみますと、認可外保育室にご兄弟で入所をされている方もいらっしゃるということが分かったというか、もともとそういうことだったんですが、厚生文教委員会の議論の中で、そういう４歳、５歳と兄弟で入っているところも含めて受給できるようにした方がいいのではないかという議論もありまして、その部分について拡充をするということにいたしました。
また、併せて、その関係もありますが、継続審査で来たということもありまして、最後の付則の施行日を来年の４月１日から施行するということであります。実際にご兄弟で認可外保育室に入所をされている世帯は29世帯ということでありますので、この方々をしっかりと支援をしていくということで訂正をさせていただきました。どうぞ。（「影響額は」と呼ぶ者あり）影響額は若干変わりますね。所得に応じてですので、複雑なちょっと計算になりますので、必要があれば、厚生文教委員会までに資料なり、答弁できる体制をとっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
236 ◯議長（篠原ひろし議員） 質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
237 ◯議長（篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
238 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。本件訂正の申出を承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
239 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、訂正の申出を承認することと決定をいたしました。
─────── ◇ ───────
240 ◯議長（篠原ひろし議員） 日程第３、議員案第34号、国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書を議題とします。
お諮りします。本件は、説明、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決を一時保留することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
241 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は説明、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決を一時保留といたします。
議会運営委員会等を開催するため、しばらく休憩します。
午後４時28分休憩
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午後４時45分開議
242 ◯議長（篠原ひろし議員） 再開します。
先ほど保留した日程第３の保留を解き、討論、採決を行います。
議員案第34号、国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書。
本件は討論を行います。
本件に反対の者の発言を許可します。
（１番中山克己議員登壇）
243 ◯１番（中山克己議員） 自由民主党小金井市議団を代表し、議員案第34号、国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書案への反対の立場から討論を行います。
戦後、日米安全保障条約が締結された1951年から64年余りで、日本を取り巻く安全保障環境は一変し、一層、厳しさを増してきた。日米安全保障条約締結時、中国や北朝鮮は核を保有していなかった。現在、核保有国は、核不拡散条約加盟国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、中国、それ以外のインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と９か国にも及ぶ。そのうち近接する国の中で、我が国と価値観を異にする中国、ロシア、北朝鮮等３か国もが核とミサイルを所有しており、我が国は安全保障上、極めて特異な立場に置かれている。
次に、自衛隊の海外派遣の実績を見ると、日本は、1991年の湾岸戦争で、約130億ドル、当時、１兆4,000億円の財源支援をしながらも、自衛隊を派遣しなかったことが国際的に評価されかった。以降、1992年、国際平和協力法、ＰＫＯ法成立により、紛争国での国連平和維持活動を皮切りに、2001年、米国同時多発テロ事件後のアフガニスタン戦争、2003年からはイラクへの人道支援といった自衛隊の海外派遣を拡大してきた。アジア情勢では、1993年３月、北朝鮮は核不拡散条約、ＮＰＴからの脱退を表明し、核兵器開発の意思を示した。1996年には、中国が台湾を威嚇する事態が起き、日本周辺で危機が高まった。
このようなことから、米国は、日本に協力を求め、日本周辺の有事に備え、1997年、日米ガイドラインを改定した。更に、1999年には、周辺事態法が成立。最近では、尖閣諸島を巡る中国の軍事的な動きが活発化し、北朝鮮と韓国の軍事境界線での朝鮮半島を巡る緊張状態も起こっている。
以上のような時代の変化に合わせ、必要な法整備が国内外で求められるようになってきており、喫緊の課題となっている。
この法案は、戦争を抑止するものであり、戦争をするための法案ではない。法案では、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存続が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある存続危機事態で、その緊急対応を即座に求められることから、集団的自衛権の行使が可能であり、当然、状況により武力行使もできることになっている。
また、国際社会の平和と安全を脅かす国際平和共同対処事態では、武力行使が認められず、国会の事前承認も必要となり、発生した事態、状況、緊急性によって必要な対応がとれるようになっている。
国会でも、長々と具体的な事案を想定して審議がなされたが、そもそも、有事の際には想定外のことも起こり得ることもある。重要な事は、緊急の対応を国がとれる法整備が必要である。
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムは、本年８月13日、次の声明を出している。
現在、国会で行われている平和安全法制の審議は、集団的自衛権の限定的容認を巡る政府見解の合憲性や、過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点が置かれている。だが、最も重要なのは、我が国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。集団的自衛権の行使は、国連憲章51条によって、全ての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本に当然、認められている。だが、我が国には自衛権を超える戦力の不保持を定めた憲法９条２項がある。したがって、行使に一定の限界を設け、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する９条１項という、国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新三要件で示した、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合に限り、集団的自衛権の行使を容認するという見解は、この意味で、明らかに憲法の許容範囲である。（中略）北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。
日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。平和安全法案は戦争を抑止するためであり、戦争法案ではないにもかかわらず、徴兵制に行き着くなど、あり得ない危機をあおるのは無責任であり、非現実的である。国会において、真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
以上、平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの８月13日の声明文より抜粋しました。
地元、東京都第18選挙区選出の衆議院議員、土屋正忠代議士も、米国と同盟を結び、その抑止力のもとに国の存立と安全を図らなければならないことは明白だ。その上に立って、時代の変化を折り込みながら備えるのが、当然、国会や内閣の責務なのだと言っている。
本意見書案では、自民党県議や創価学会、創価大学など、個別の団体などを示す部分がある。安保関連法案を進める与党の関連組織からも、反対の声が出ていると言いたい意図は分かるが、この法案に必要な審議には全く関係のないことで、この事実だけで賛否を判断するには、危険な判断の仕方である。
十人十色、さまざまな意見があって良い、議論を尽くせばいい、対案を出せばいいではないか。テレビ報道のインタビューで、安保関連法案の撤回、反対を求めるデモに参加した女性が、とても楽しい、また参加したいと、何かコンサートなどのイベントに参加する感覚で発言していたのを聞いて、そちらの方が怖くなった。また、十代の女性アイドルグループが、戦争法案絶対反対と訴えている。プロデューサーにやらされている演出の一部なのだろうが、テレビのインタビューにしても、アイドルグループにしても、日本を取り巻く周辺地域の安全保障の本質をどれぐらい理解しているのだろうか、疑問に思う。
デモや、法案に反対の意思表明は個々人の自由であるし、我々もこれを阻止するものではない。しかし、安易な批判だけによって国民が混乱し、不安だけが残ることは、必ずしも国民のためにならない。日本を守る必要な法整備に目を背けることなく進めていくことは、日本の将来に必要なことと考える。
以上、大東亜戦争時に大本営がやってきた再来であると誤解した認識で、ただ単純に法案の撤回を市議会として求めることに反対する。
244 ◯議長（篠原ひろし議員） 本件に賛成の者の発言を許可します。
（１５番水上洋志議員登壇）
245 ◯１５番（水上洋志議員） 日本共産党小金井市議団を代表して、議員案第34号、国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書に賛成の討論を行います。
本意見書に示されているように、どの世論調査でも、安保関連法案、戦争法案に反対は過半数に上り、今国会で成立させるべきではないとの声は７割以上、政府は説明不足という声は８割以上となっています。
国会を包囲する抗議集会は空前の規模に達し、憲法９条と国民主権を踏みにじる安倍政権に国民のかつてない怒りの声が日本列島に広がっています。
労働組合が動員をかけた1960年の安保闘争とは異なって、党派を超えて、学生、ママやパパ、宗教者など、国民一人ひとりが主権者として、今、声を上げなければと、それぞれが自覚的、自発的に立ち上がっています。これは、戦後かつてない新しい国民運動ではないでしょうか。
戦後70年、過去の戦争は、反対する政党、団体、宗教者や市民を弾圧し、国民がものを言えない社会を作り、政治では翼賛体制が作られる中で進められました。いつか来た道を歩んではなりません。多数の国民がおかしいと声を上げている今、この声を、私たち政治家は正面から受け止めて、おかしいことはおかしいと声を上げて、少なくとも、国民の疑問や不安に正面から答えることが求められているのではないでしょうか。
憲法学者や法律の専門家から、憲法違反の指摘が相次ぎ、今や、最高裁の元長官からも憲法違反と言われる状況で、国民の理解が得られない憲法違反の戦争法案は、直ちに撤回すべきです。しかも、法案の立法事実そのものが失われています。安倍首相が集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の際、海外の紛争地から逃れる日本人の母子を乗せた米艦が攻撃を受けているイラストを掲げて、日本人の命を守るため集団的自衛権が必要と語っていました。ところが、参議院の質疑で、中谷防衛大臣は、集団的自衛権の行使の判断は、米艦で避難する日本人を守るという理由だけではないと答えました。また、具体例として挙げたホルムズ海峡での機雷掃海についても、イランは機雷掃海を、機雷封鎖を否定しています。このほか、米軍に対する自衛隊の兵站では、非人道兵器や核兵器の輸送まで、法律上が可能な歯止めのなさや、統合幕僚幹部の内部資料に示された米軍指揮下での自衛隊の暴走など、法律の危険性や欠陥が次々、明らかになっています。
この法案は、日本を守るためのものでは決してなく、アメリカ軍の、まさに補佐役としてアメリカの戦争に協力していくことが、今や、自衛隊の内部文書でも明らかになっている事実であります。
根拠が失われた戦争法案は、撤回以外ないことは、いよいよ明らかです。中国などの軍拡が言われておりますが、北東アジアの地域には様々な問題があります。しかし、軍事に対して軍事で備える、軍事対軍事の一番危険な悪循環に陥ることは明らかです。
東南アジアのＡＳＥＡＮの国々が作っているＴＡＣ、東南アジア平和協力条約は、あらゆる紛争問題を平和的な話合いで解決するという条約を結び、これを域外に広げています。このような平和の地域協力の枠組みを北東アジアでも作り、憲法９条を生かした外交努力こそ、日本の平和を守る一番の抑止力であることを述べて、賛成討論とします。
246 ◯議長（篠原ひろし議員） 次に、本件に反対の者の発言を許可します。
（１７番露口哲治議員登壇）
247 ◯１７番（露口哲治議員） 小金井自由民主として、議員案第34号、国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書について、反対の討論をさせていただきます。
本意見書に出てくる言葉を引用し、３点の指摘をさせていただき、反対の討論とします。
憲法違反の集団的自衛権の行使という言葉について、１人の憲法学者は、新聞に投稿で見解を述べております。憲法が作られたとき、集団的自衛権を行使する事態など、誰も予定していなかったはずだ。実定法は、過去の事象に対する判断や評価から条文ができている。想定していなかった事態に対して、憲法を作った人がどう考えていたかを想定するのはおかしい。改正手続が改められているのは、憲法が全てお見通しではなかったからだ。もちろん、憲法が侵略的な武力行使の放棄を定めているのは疑いようがないと述べています。こうした見解は筋が通った論理と、私は考えております。
次に、戦争法案を御旗に掲げ、安全保障関連法案を戦争法案と置き換え、ＳＮＳ等利用により世論を煽動するような行為に走る手段はいかがなものであろうか。国会議員自らの判断も、こうした行動範囲に委ねるようなことで良いのだろうか。市民からは、衆議院の委員会の採決の場でも、こうした手法での意見表明としかとれないのは、非常に残念である。また、衆議院の本会議でも、討論をするだけで退席といった対応等には不満の声が多く聞かれた。
最後に、立憲主義の否定は許せないと書かれていますが、ここでは、一例を取り上げながらも、様々な立場の国民の意見であり、とし、安倍政権に廃案を訴えている。言い換えれば、政府の立案が立憲主義の否定と決めつけ、許さないとしている。本来、立憲主義とは、憲法に基づいて政治を行うことと解します。政府は、憲法に基づいて政治を行っているからこそ、大きく変わってきた日米安保の現実や日本を取り巻くアジア諸国の安全保障の確保、あるいは、シーレーンの安全確保等に向けて適切に変貌してきた政策をとっていかなければなりません。したがって、安全保障法案に関しての立憲主義の否定ということは全く間違っており、現実を捉えての主張とは言い切れません。
憲法の役割は、正しい形で政治家に権力を与えること、また、政治家は、日本を取り巻く実情に合わせて、国民の安全、国民の生命や財産を守る責任があります。
以上、憲法には、厳しい法改正の条件があり、集団的自衛権という解釈の変更はあり得ること、安全保障を戦争という言葉に置き換えることは偏った見解であり、偏見であること、更には、立憲主義の解釈の違いを述べ、本意見書には反対をする。
248 ◯議長（篠原ひろし議員） 以上で討論を終了します。
本件は起立採決であります。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
249 ◯議長（篠原ひろし議員） 起立多数。よって、本件は原案可決と決定いたしました。
─────── ◇ ───────
250 ◯議長（篠原ひろし議員） 日程第４、請願・陳情の委員会付託を行います。
今定例会の９月１日までに受理した請願・陳情は、27陳情第36号から第46号までの11件であります。以上11件は、手元に配付した付託審査案件一覧表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
各常任委員会委員長、議会運営委員長及び各特別委員会委員長から、委員会開催日の連絡を受けております。
お知らせします。９月９日及び９月18日は、いずれも午前10時から議会運営委員会。９月10日は午前10時から厚生文教委員会。９月11日は午前９時から建設環境委員会。９月14日は午前10時から総務企画委員会。９月15日は午前10時から予算特別委員会。９月16日は午前10時から行財政改革調査特別委員会。９月17日は午前10時から資源循環型社会推進調査特別委員会。９月28日、９月29日、９月30日、10月１日及び10月２日は、いずれも午前10時から決算特別委員会。以上のとおり本席からお知らせいたします。
本日の日程は全て終了しました。
本日はこれを持って散会します。
午後５時04分散会
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