小金井市議会 2014-03-17
平成26年度予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2014-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯五十嵐委員長 おはようございます。ただいまから、
予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに、議案第５号、平成26年度小金井
市一般会計予算を議題といたします。
本件につきましては、３月15日に歳出第２区分の質疑を終了しておりますので、本日は歳出の第３区分、消防費、288ページから予備費最終、375ページまでに対する質疑を行います。
質疑のある方、どうぞ。
2 ◯中山委員 おはようございます。では、第３区分、早速質問させていただきたいと思います。ここは（仮称）貫井北町地域センターとか、聞きたいところはいっぱいあるんですが、簡潔に、絞っていきたいと思います。
まず、323ページから325ページの小学校のトイレ改修であります。この工事によって、トイレの改修の工事状況、全体的にどうなるのか。予定では、平成26年度から平成27年度の間にトイレ改修工事を行っていくということで、全ての学校の中で、全てのトイレを全部改修というわけにはいかないと思います。それで、この間、質問の中でも、トイレを美化していこうという質問に対して、教育委員会の方でも、学校部局の方でも努力をしていただきまして、本当に感謝をしております。この段階において、学校のトイレ改修ということで、全ての学校の中で、平成26年度、どういう状況になるのか、その１点、お尋ねしたいと思います。
それから、もう一点が、355ページの、名勝小金井（サクラ）
復活プロジェクトの
環境政策課関係経費であります。被圧によります五日市街道沿いの桜並木の倒木防止等の管理について、従来からのご答弁では、都の教育庁で行っていると聞いておりますが、
市や
ボランティア団体との連携等について、どのようになるのか、以上２点、お尋ねしておきたいと思います。
3 ◯遠藤委員 関連。小金井（サクラ）
復活プロジェクトに関しての質問に対して関連させていただきたいと思います。
昨日なんですけれども、小金井桜に関しての歴史を学んだり、それから、今後の小金井桜に関する取組についてということで、朝10時から夕方までということで、大石先生の講演、午後からはシンポジウム等々ございました。午前中におきましては、稲葉市長もご参加いただいたという経緯がございまして、是非、小金井
市としての考えも含めて、市長に、そのお考えの一端をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
4 ◯関庶務課長 中山委員の、トイレ改修についてです。平成26年度は、資料にもあるんですけれども、第二小学校、東小学校、前原小学校、南小学校で、それぞれの学校の全部ではないんですけれども、予定としては、１フロア部分の男女、それぞれやる予定です。各学校から、施設に関してはいろいろご要望がございます。特に、トイレに関しては、なかなか、今、和式がなかなか使いづらい、不衛生等、いろいろご意見もございますので、なるべく子ども、低学年の方が使いやすいような形で、快適に、トイレ教育というわけではないんですけれども、そういった観点で、平成26年度は小学校４校、工事する予定です。
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◯石原環境政策課長 ２点目の、名勝小金井桜の倒木に関してでございます。従来からの答弁どおり、名勝小金井桜につきましては、東京都教育庁が管理しているものでございます。倒木等につきましては、市民団体の方が、支障があるような桜については、日ごろから見回りなどをしていただきまして、
市や東京都教育庁の方に、迅速に、不具合のある状況などのご連絡を頂いているところでございますので、今後とも、市民団体、
市、それから東京都教育庁連携のもとに、適正に管理していければと考えているところでございます。
6 ◯稲葉市長 名勝小金井桜についてのご質問でございます。
今、遠藤委員も言われたように、昨日、かなり盛大に、史跡玉川上水、そして名勝小金井桜に関するイベントが行われました。大勢の方々、また、近隣
市も含めて参加されていて、盛大にできたことを大変うれしく思います。
今定例会、ちょっとこだわっていて、平成26年度こだわりたいのは、
シティプロモーションということで、小金井
市といえば何なんだということになると、やはり、桜というのも大きな一つだろうと思っています。そういう意味で、玉川上水の名勝小金井桜の復活というのは、時間のかかる作業であると思いますけれども、着実にやっていければいいなと思っております。モデル区間を終えたわけで、その次は、平成26年度においては、このモデル区間の延長というような形で進められればいいなと思っておりまして、東京都とも協議しながら、名勝小金井桜の復活に頑張っていきたいなと思います。
7 ◯中山委員 ご答弁ありがとうございました。
小学校のトイレ改修に関しましては、ご要望がある中で、いろいろ、難しい選択はあるかと思いますが、是非、進めていっていただきたいと思います。
それから、名勝小金井桜の関連経費の被圧による桜並木の倒木防止の管理につきましては、適正に管理していきたいということでしたけれども、従来から、玉川上水の管理は東京都水道局、それから、この桜並木の管理は教育庁ということで、小金井
市と三者で、それから、市民団体の方ということで、多岐にわたる部署が絡んでおりますが、ここら辺の連携についてはどうなのか、ちょっと、平成26年、きちんとやっていただけるかどうかだけ、再質問で確認したいと思います。
8 ◯遠藤委員 ありがとうございます。
昨日も、やはり、小金井
市の歴史、あるいは小金井桜に関する関連した様々な歴史を、私たち、学ばせていただきました。市長のお考えも伺ったところですが、継続した形で、小金井桜を、そして、なおかつ、かつて玉川上水の桜が観光の一翼を担っていたという、そういう大きな歴史があります。今、玉川上水を含めた小金井公園の中の桜は、小金井桜だけではない、ヤマザクラだけではないんですけれども、ソメイヨシノも含めて、小金井
市の桜の景勝地ということで、観光の面でも、また一層、力を入れていっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
9 ◯天野生涯学習課長 名勝小金井桜の管理体制についてのご質問でございます。
東京都教育庁さんの方が主体となりまして、
国指定名勝小金井桜関係市連絡協議会というのを立ち上げていただいております。そちらは小金井
市だけではなく、小平
市さんですとか西東京
市さん、武蔵野
市さん、名勝指定地域全ての
市が入った連絡協議会がございまして、その中で、桜の管理についての連絡体制ということで、開庁日、月曜日から金曜日の９時から18時であれば、東京都教育庁さんの方に連絡するという体制を取っております。それ以外の時間帯に、何か緊急のことがあった場合には、東京都教育庁さんのほうで委託している業者がありますので、そちらの連絡先の方を各市、頂いております。そちらに直接連絡してもいいというような連携体制が取れてございます。
10 ◯中山委員 小金井桜を復活させるだけでなく、従来からの桜並木についても、桜町、それから関野町の市民の方から、倒木の危険性等々、改善してほしいというご要望もたくさん頂いておりますので、引き続き、平成26年度も適切に管理を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯五十嵐委員長 ほかにございませんか。第３区分予定の方、どのくらいいらっしゃいますか。積極的に手を挙げていただいて、よろしくお願いします。
12 ◯鈴木委員 おはようございます。それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、289ページなんですけれども、非常備消防費ということで、今年３月で消防団、改選ということで、また新団員のための、これは被服費ということで予算計上されています。ここで、まず１点伺いたいのは、恐らく、自治省の方で消防団の装備の基準というのがあって、これがたぶん、私の間違いじゃなければ、26年ぶりに改正されたということだと思うんです。それで、この基準に合わせて近代化をしませんかというのが、１点目の質問です。
そして、２点目が、災害対策に要する経費、消耗品費で、また、自主防災会が備蓄の食料などの増備が行われるということで伺うんですが、今後、
市がこういう災害に備えを進めていく上で、どういった考えで進めていくのか。例えば、地域の方によっては、11万人分、小金井
市の人口３日分があるべきだという方がいたりするんですね。こういうところは、やはり、
市が備蓄の考え方というのをどう考えていくのか、これを、市民の皆さんにも発信していく必要があると思うんですね。ここのところについて伺いたいと思います。
次は、防災行政無線ですね。ここに、293ページのところには、デジタル化の工事委託ということで、工事設計委託の予算が組んでありますね。この保守点検、そして、デジタル化の内容について伺いたいと思います。
次は、297ページ、教育の方です。
私立幼稚園補助金に要する経費ということで予算計上されています。それで、
児童発達支援センターとの関連で伺うんですが、きらりができて、業務がまた来年度、本格的に始まるということです。これまでも、保育園、民間、公立園の様々な格差について取り上げてきましたけれども、では一方で、幼稚園はどうなのかということです。この障がい児の受け入れについて、ご担当の考え、どのように考えていらっしゃるか。
それから、職員加配の考えなんですね。やはり、様々、配慮が必要なので、加配の教員、必要だと思うんです。こういうところについて、ご担当はどのように考えているかということです。
それから、309ページ、教育費のところですね。これは、私、水上委員と一緒に資料を作っていただきまして、ありがとうございました。ここは、家庭と子どもの支援員謝礼ということです。72万円、これは、これまで私がずっとお願いする中で、こういった配慮が必要な子どもたちへの介助、そして、支援員を増やしてきていただいております。その中で、
特別支援学級設置校が２校から３校に増えるということもあります。一般質問でも少し触れさせていただいたんですが、地域と学校の連携、学校から様々、地域の皆さんに、小金井
市の高い市民力を生かしたというか、そこに根ざした活動というところでお願いをしてきたわけですが、新たに有償で支援員が入るということについて、既存というか、これまで恐らく無償でやっていらっしゃる
学校支援ボランティアの方々がいらっしゃると思うんですけれども、ここが混在すると思うんですね。この整理の仕方、そして、事業の効果の検証の方法について伺いたいと思います。
それから、ここに関連するんですが、311ページには
教育相談等非常勤嘱託職員報酬ということで、これまで都費でお願いしていた職員さん、今度は市費で配置するということだと思うんです。大変だなと思うんですけれども、この主な理由について教えていただきたいと思うんです。
次は、319ページ、小学校の特別支援学級に要する経費の中に、ＧＰＳ携帯端末の使用料というのが、恐らく、新たに設けられた予算ではないかと思うんです。これも、これまで私、お願いしてきたわけです。これは、私の間違いでなければ、今年から新規に配置になったのかなと思うんです。この中で、通信料の負担とか、配置数、これは、多分、保護者希望者の中に配置していくことになるんですけれども、このお知らせをして、どうやってこのニーズを集約していくのかということについて。
次が、323ページです。学校給食ですね。新たな運営方法でもう始まっているわけですが、この中で、学校給食全体で考えたときに、アレルギー対策、特にアナフィラキシーの問題が随分取り上げられた時期がありました。これについて、小金井
市はどういった対策を講じていくのか。特に、誤食防止のルールとか、きめ細かい配慮が必要だと思うんです。こういうことをしっかり見ていかないと、また事故が起こってしまうということで、伺っておきたいと思います。
それから、343ページで、
放課後子どもプランですね。これは、いつも伺うんです。コーディネータが、恐らく６人から９人に増やされたということであります。その仕事内容ですね。学校独自に、それぞれの学校で、これも地域との連携ということで取り組んでいただいているところだと思います。これが、
市全体で見たときに、小金井
市はこうした、
放課後子どもプランのコーディネータ、事業全体をどういった方向で進めていくのかということについて、考えを伺っておきたいと思います。
あとは、345ページです。ここに、
貫井南センターの内窓設置工事ということで、これまで地域の皆さんから要望が出ていたところで、内窓が設置される。防音を目的にしているんですね。打ち窓を作るわけですけれども、この工事内容の確認、というのは、効果をどのように検証するのか。予算をかけて内窓を設置するわけです。効果が不十分だということにならないように、どのように考えていらっしゃるのか。
それから、これが最後です。353ページで、社会教育費の中に、文化財保護費というのがあります。ここは、これまでも何人か、委員の方、質問されています。貫井南町の文化財、閻魔堂の処理のことがあります。こういう補助率の考え方ですね。この辺についていろいろやり取りがあったと、私も地元で伺っておりますが、こういった経過について、それと、事業の進め方について教えてください。
13 ◯遠藤委員 関連。
貫井南センターの内窓設置に関してなんですけれども、これも、私も、実は近隣の方からいろいろなご要望がありまして、苦情を承っておりました。担当の方に言ったところ、なかなか実現しなかったんですけれども、今回、こういう予算が付けていただけたということで、本当に感謝しております。こういうふうに対処するということに関しまして、利用者の方々にどのようにお知らせしていくのかという点だけ、ちょっと確認させてください。
それから、253ページの、文化財保護に関する件なんですけれども、板倉委員が双方とも資料を出してくださっておりますが、地元におります議員として、やっぱり、こちらに関しても、今、補助率のことをおっしゃられたわけなんですけれども、とりあえずは27万円ということですね。それで、総額なんですけれども、451万5,588円となっております。それだけの額で、当初は補助率85％ではなかったと聞いておりまして、今年度、平成26年度に関しては27万円なんですけれども、今後、451万5,588円といった、その総額に関して、継続してやっていただけるかどうかという確認と、そういうような流れを市民の方々に、説明をどのようにされているのかという点について質問させていただきたいと思います。
14 ◯白井委員 関連。簡潔に１点だけ。鈴木委員の、279ページの
私立幼稚園補助金に要する経費のところで関連したいと思います。ここの19、負担金補助及び交付金というところ、今年度、１億8,072万円と出ていますが、これは、平成25年度の当初予算と比較すると、873万4,000円の差額がある、増額になっているということであります。まず、この増額の理由を教えてください。これは、要するに対象人数が増えたということだと思うんですが、まず一応、それにお答えいただいて、もう一つ、人数が増える根拠をどのように試算されたのか、その情報源はどこなのか、どういった形で、こういった金額の増額を見越しているのか、その根拠を教えてください。
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◯大澤危機管理担当部長 それでは、まず、消防団員の装備の基準につきましてご説明させていただきたいと思います。
消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図り、住民の安全の確保を資することを目的といたしまして、議員立法によります、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが、昨年12月に公布されたところでございます。それと併せまして、委員からお話がございましたとおり、本年２月に、消防庁の方から、消防団の装備の基準というものが改正されたところでございます。
現在、先ほど申したように、法律が定められたところの中で、安全確保の対策、救助用の器具、情報通信機器の装備について、市町村においては一層、充実・強化をしていただきたい旨の法律が、条文の中に定まっているところでございます。また、先ほどの装備の基準の中に、一定、団員の中にも、この位置についてはこういったものを配備してほしいというような形で、具体的に上がっている状況もございます。
市といたしましても、計画的に配備できるように努めてまいりたいという形でご答弁させていただきたいと思います。
続きまして、２点目の備蓄の関係でのご質問という形でございます。まず、地域防災計画が今、改正の作業を進めているところでございますけれども、基本的に、備蓄に関しましては、東京都と
市で３日間、備蓄に努めるという形で、東京都の地域防災計画が修正されているところでございます。現在、小金井
市におきましては、10万食を備蓄しているところではございますけれども、現在、地域防災計画の修正の中で、改めて整備していく所存ではございますが、やはり、避難者が３万人想定されていると言われております。これは、避難所に行かれている方、または親戚、友人、そういったところも含めた形の人数で、基本的には、震災のあった翌日が最大ピークになるという形の検証が出ているところでございます。では、実際、その避難者、皆様方に関して、全員
市がという形になると、なかなかできにくい部分があるかなと思ってございます。
市といたしましては、当然、
市として、災害時の弱者であったり、そういった方たちにつきましては、やはり、比重を多く備蓄していく必要性があると認識してございます。それと併せまして、やはり、一般、個々の住民につきましても、備蓄については、やはり、努めていただく旨という形で、今後とも周知を徹底してまいりたいという考え方でございます。
それと、デジタル化の考え方でございます。平成24年度に、防災行政無線の音響調査を実施しまして、一部、聞き取りづらいエリアがあった旨、報告等を受けているところでございます。また、今、使っております無線が、アナログという形の中で、平成34年までにはデジタル化にする必要があるという状況がございました。そのような状況の中で、
緊急防災減災事業費という形で、デジタル化の前倒しという形で、現在、進めており、債務負担行為によりまして設計委託をしているという状況でございます。
現在、防災行政無線につきましては、54局設置されているところでございますが、先ほど申したように、聞こえないエリア、また、そういったものも踏まえた中で、今回の設計委託の内容等も十分精査した上で、なるべく空白地帯がないような形で、また、より懸案になっている聞き取りづらさ解消、また、
防災行政無線自体が基本的には、やはり、外で聞いてもらうということもございます。そういった点で、計画停電等で、皆様方からも多大なるご意見等も承っております。そういったものも踏まえて、今後のデジタル化に向けて、設計委託の状況も踏まえた中で、精査して対応してまいりたいというところでございます。
16 ◯前島学務課長 それでは、鈴木委員の、幼稚園についてと、それから、障がい児の受け入れというところなんですが、まず一つ、私ども学務課といたしましては、各申請の認可、許認可、こういったものが主な仕事だということを前提にお話しさせていただきます。
幼稚園協会、園長会等で、やはり、私立幼稚園での障がい児受け入れとなると、人ということが大事だということで、以前、お話をいただきまして、十分な予算ではありませんが、障がい児を受け入れた場合の、お子さんの数によって補助を出しているという形がございます。現状、できているところはそういったところでございますが、やはり、私立幼稚園ですので、独自性といったものも尊重しながら、また、
市で何ができるかというのは、そういった、幼稚園園長会などで意見交換しながらやっていきたいと思っております。
今のところ、お話を伺っても、なかなか、
市の財政も厳しいということは、園長の皆様、分かっていただいているというか、そういったところもありまして、なかなか、具体的にどうしたらいいかという案の方は、ちょっと今、出ていないところだと思っております。
それと、白井委員の関連なんですけれども、こちらの増の理由は、当初予算を比べますと、制度改正前の単価を基準にやっておりますので、今年度も増なんですね、まだ正式なものが来ていないので、当初予算は現状で組んでいると。その後、改正がありましたので、単価がまず上がっているのと、過去の実績を鑑みながら、一応、予算計上しているというところでございます。
17 ◯河合指導室長 鈴木委員のほうから、地域と学校への連携ということで、配慮の必要な子どもへの支援ということでの質問がございました。
市内では、地域のボランティア等を使いながら、学校の支援を図っているところでございます。仮称でありますが、学校支援地域本部という名前のもとに、研究を今、スタートしているところでございます。
そして、今回、ご質問にありました経費につきましては、家庭と子どもの支援員ということで、この経費は、そもそも、生活指導の改善というものを狙った経費でございます。ですので、市内では、配慮の必要な子どもたちへの支援というものは、各学校ごとに様々な支援をしているところではございますが、この経費は、重なる部分があるかと思いますけれども、直接的には、生活指導の内容ということでございます。ですので、ボランティア、無償であったり、そして、このものは有償ということになりますが、そういう動きがある中で、有償の部分があるということで、ご理解いただけたらと思っています。
二つ目の、この事業の検証方法ということでございます。この事業の検証につきましては、今、研究もスタートしたばかりで、今後、見ていかなくてはいけないかなと思っているところでございます。ただ、協議会でも、今年度から２校、地域連携事業協力校ということで、第一小学校と緑中学校をこの研究に当てておりますので、その研究、経緯を見て、研究を更に一層深めていけたらと思っているところでございます。
次の、相談所の件でございます。これまで、
市の教育相談所につきましては、東京都の非常勤嘱託職員の者がその任に当たっていたところでございますが、そういった者たちが年数によってやめていくこともございまして、そして、東京都の方からは、原則、こういった非常勤嘱託職員の者たちを、学校以外の場所に配置することは認めない方向を示されてきております。今後、業務の質を維持する必要性から、市費で２名、配置したということでございます。
18 ◯前島学務課長 ＧＰＳの端末の使用料を出させていただいております。こちらは、スクールバスに乗っていない特別支援学級のお子さんを対象に考えております。
その中でも、希望者という形になりますけれども、自立登校ということになっておりますので、市民の方との意見交換会でも、やはり、そういったご意見もあったところです。そういった、スクールバスに乗車していないお子様の安全確保ということから、こちらを計上させていただきまし。
それと、希望者の方には、学校を通して、こちらの方は希望調査をさせていただきまして、利用される方を決めていきたいというふうに思っております。
19 ◯河田学務課長補佐 アレルギーの誤食防止の関係でご質問いただきました。
小金井
市小・中学校における食物アレルギー対応の基準というものがございまして、こちらに沿いまして、小・中学校ではアレルギーの対応をしております。
給食室では、複数の目でチェックをし、誤配を防止いたします。教室では、担任による確認は当然、行われておりますが、周囲や本人が分かるようにカードを置くとか、お盆の色を変える等、学校で様々な工夫をしております。今年度は、アレルギー食の対応をしている児童・生徒さんにつきましては、その日はアレルギー以外のメニューのお代わりを禁止するという新たな項目も設けました。
対応はしておりますが、万が一、緊急なことが起きた場合については、教職員が適切な対応ができますように、エピペンの使用や緊急対応の体制などについて、繰り返し行っていただくように、学校の方には依頼しております。
20 ◯天野生涯学習課長 放課後子ども教室のコーディネータについてのご質問を頂きました。
ご質問の中でもご紹介いただいたとおり、これまで３人のコーディネータさんが、１人３校見る形であったものを、今年度から９人に増やしまして、各校１人という配置にしてございます。コーディネータさんの役割といたしましては、地域の実情に合わせて、その地域にある人材ですとか使える場所、そういったものを考慮しまして、事業を組み立てていただくというのが役割になっておりまして、それと、９校それぞれのコーディネータさんが、実行委員会という中で、９人それぞれ集まっていただいて、横の連携も取っていただくと、そういったような、パイプ役といったような役割を担っていただいております。
今後、事業をどう進めていくかということでございますが、やはり、これまで１人３校見ていたのが、９校、それぞれ１人１校見られるということで、より地域の実情に応じた形で進めていただけるのかなと思っております。
もう一点、横の連携ということで、更に連携を密に取ることで、執行率ですね、これまで、やはり、天気の都合だったり、急遽人材が不足した場合とかに、教室の回数が減ってしまうというようなこともあったんですけれども、ここで、より密に横の連携が取れることによって、今年度の実績が、まだ年度途中ということで出てはいないんですけれども、若干、執行率が上がっているというようなことは聞いておりますので、今後も、より地域の特徴を生かした形で進めていきたいと思っております。
21 ◯大関公民館長 それでは、
貫井南センターの内窓設置についてでございます。
まず、鈴木委員から、効果の確認はとのことですが、設置した後、測定等については、今後、業者と相談させていただきたいと思っております。
それから、関連で遠藤委員から、利用者への広報とのことでございます。予算が可決次第、設計等に入っていきます。具体的なことが決まりましたら、
市報及びホームページ、またはチラシ等でお知らせしたいと考えております。
22 ◯天野生涯学習課長 文化財保存事業費補助金についてのご質問を頂きました。こちら、補助率についてでございますが、本市の補助要綱によりますと、こちら、補助金の交付額は、予算の範囲内において市長が定める額とするということで、補助金の上限額ですとか補助率が今、うたわれていないような状況になっております。今回、補助金を交付するに当たりまして、東京都の要綱を参考に、有形文化財ということですと、50％という基準がありましたので、それを参考に適用いたしました。
それと、所有者の財源的な状況に応じて加算するというようなことが、東京都の要綱にはありまして、それもならう形で加算して、85％という形にしたところでございます。
関連で、遠藤委員の方から、継続して補助していくのかというようなお話も頂きました。当初の流れとして、451万円に対しまして、東京都にならう形で、85％というのを、担当としては算出したところでございます。ただ、
市の財政状況ですとか、全体のバランスを見る中で、東京都と同じレベルの補助は当たらないだろうということで、その半分ぐらいが妥当ではないかというような一定の判断が一度は出ました。それを持って、所有者と相談したところ、その差額の部分を１年間では負担ができないという相談を受けまして、１年間でできる範囲ということで、彫刻品の燻蒸処理といいまして、殺菌、殺虫、燻蒸処理、要するに、今、虫食い状態があるんですけれども、その虫を処理するような形のものに27万円かかると。それだけは、今後の、傷みを激しくするのを止めるためにも、先にやっておこうということになりまして、平成26年度についてはこの作業だけをやるということになったところでございます。
この作業をやるに当たりまして、改めて補助金ということを担当の方で算出いたしまして、金額的にも、小さいことから、都にならった形の85％を上げたということがございます。今後、継続して補助していくのかということでございますが、先ほど申しましたとおり、451万円に対しては、全体的なバランスを見て、これの85％ではなく、その半分ということで、約190万円というのがついたところがございます。ですから、今後については、そのときの状況によって、また判断が必要になるのかなとは思ってございますけれども、一方で、それでは所有者としては、最終的にどれぐらいかかるのかといったことが読めない、計画が組みづらいと思っておりますので、担当といたしましては、補助金の上限ですとか補助率というのを要綱でうたえるような形で、次の予算要求までには整理をしていきたいと、そのように考えてございます。
23 ◯鈴木委員 ありがとうございます。
だんだん分かってきたわけですね。まず、この非常備消防ということで、２問目で伺いたいのは、この新しい基準ができて、団員の皆さんからも要望を頂いているということだと思います。これは、活動、実際の災害の現場ということではなかなか厳しい状況もあるわけで、東日本大震災の教訓も踏まえての基準の見直しだと思うんですね。
私は、これを、例えば耐火服があるんですけれども、消防操法の都大会なんかに行くと、他
市の装備を見ることがあるんですが、私が現役だったころと同じ装備なんですね。それは、必要な性能は満たしていると思うんです。こういうところも、団員の皆さんの細かい要望を受け止めて更新していくべきだと考えています。
アラミド繊維というか、新しいタイプの耐火服、ありますよね。ああいうものに変えていかないかと思うんですけれども、これは、なかなか、予算の問題もあると思うんです。ただ、団員の皆さんは24時間苦労しているわけです。そういう皆さんに対して、方針を示していくということも、一つ、必要ではないかなと思います。ポンプ車も更新になって、非常に性能の高いポンプ車に変えていただきました。そういうところも踏まえて、団員の活動をサポートするというところで、こういった更新について、どういったお考えなのか。
それと、多分、地方交付税の算定も、ここに沿って見直すという記述が、どこかであったような覚えがあるんです。こういうことについて、小金井
市の現状はどうなんでしょうか。
ここで、併せて聞いてしまうんですが、要するに、こういう分団の活動を支援していくということは、すなわち、団員の確保の取組につながっていくと私は思うんです。今、まさに新入団員の確保ということで、私たちの地元も非常に今、苦しんでいます。そういった中で、活動を支援していく
市の考えとして、全国的に見ても、団員のサラリーマン化が非常に進んでいます。小金井
市も例外ではないと思っています。また、自営業、事業者の方も、日中は昼間、市内にいない場合が非常に多いです。これは、私が現役のときと同じですね。昼間の火災、災害の方が出動団員が少ない傾向があると思うんですね。これについて、
市はどのように考えているのか。団員を補充していく方針と併せて、今の考え、聞かせてください。お願いします。
備品、備蓄の考え方は分かりました。要は、私が何を言いたいかというと、11万7,000人の皆さんの３日分、あるいは、最近は１週間分と言われていますけれども、その食料はありません、各自備えてくださいということを、もっと発信するべきだと思っています。いろいろな場面でこういう話を聞くんですけれども、だから、市民の皆さん一人ひとりの意識づけが大事だと思っています。だから、ここのところの広報は、これは大体考えは分かりました。ここのところは要望しておきます。要するに、避難者が最大３万人いるんですよと。避難所がどういう状況になるか、想像してみてくださいということですよね。こういったところの取組、もちろん、
市は努力しています。その中で、できることとできないことがありますから、だから、市民の皆さん一人ひとりお願いしなければいけないこともあるということを、やっぱり、強く訴えていただきたいと思っています。
次の、防災行政無線ですね。音響調査、そうなんです。やはり、まだ聞こえない方がいらっしゃるということで、よく聞くんですね。細かな調査をしてあるということで、この空白をなくす努力、お願いするんです。これは是非、お願いしたいです。そうはいっても、やはり、聞き取れない方が多くいらっしゃる。これは、東日本大震災のとき、全くそうだったと思っていまして、これは
市当局も非常に苦労されたのを、私、記憶しています。こういうところでの新たな工夫というのが、今後、できないのかどうか。これも、債務負担行為、１年間でできることではないので、時間をかけてやることだと思うんです。そういうところについて、この考えはどうなんでしょうか、教えてください。
それと、緊急地震速報との防災行政無線との連動、これはどうなっているんでしょうか。ここだけ、ちょっと教えていただきたいんです。
それと、いざ、こういった大災害が発生したときには、情報の発信というのが非常に少なくなってしまって、苦労されたわけですね。今、インターネット環境、様々、進歩する中で、公共施設での公共無線ＬＡＮというか、Ｗｉ－Ｆｉの提供というのは、こういった更新の中に考えとして含まれているかどうか教えてください。
それと、幼稚園補助の問題、これは、いつもそうなんですけれども、いつも、私立の保育園、幼稚園などで、独自性を尊重したいということであります。今の学務課長のお話ですと、園長会で意見交換しているので、要望は伺っているということだと思うんです。私が聞きたいのは、この状況をいつまで続けるんですかということなんですね。要するに、前もどこかで言いましたが、小金井
市は閉園する幼稚園が、ここ10年間で２園か３園、そういう状況の中で、幼稚園業者が市外流出していますよね。いつも言いますけれども、幼稚園にも、支援や配慮が必要な子どもさんがいるんですね。ここを、きらりと連携するためにも、ここでの取組が、今度は、以前と状況が違うわけだから、必要だと思うんです。それを、前年度と同じ取組ということでは、ちょっとまずいと思うんですね。
例えば、こういう話です。ある幼稚園の園長先生に伺ったところでは、そういった形で入園をお願いした方が何人かいらっしゃる。配慮が必要な子どもさんが入園を希望されたそうです。しかし、その幼稚園では、幼稚園にも財政の問題がありますから、受け入れられないということになったそうです。心配なのは、ここで受け入れを断られた方々がどこに行くのかということがすごく心配なんですよ。保育園もああいう状況で、非常に大氣者数が多い中で、果たして、そういった子どもさんの行く、支援を受ける場所として、幼稚園の存在というのは欠かせなくなるわけですよ。ここをしっかりと、予算の中で示していくべきだと思うんですけれども、そこがどうも難しい。努力されていることは認めますよ。だけど、認定こども園移行のこともそうです、ビジョンを示していって、その中でこういった配慮や支援が必要な子どもたちを、どう小金井
市は受け止めていくのか。保育園だけではないわけですから。ここのところの取組が非常に遅いと思っています。これはもう何年も前から言われ続けていますよ。今の考え方について、ちょっと、もう一回聞かせてください。
それは子ども・子育て会議でということはやめてくださいね。それはそれで必要なんですよ、もちろん。必要なんですけれども、
市はこういった状況を見て、行政としてどう受け止めるかということを教えてもらいたい、示すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
それから、家庭と子どもの支援員は分かりました。学校の中全体の、配慮や支援が必要な子どもさん対象だけではないという話を、一般質問でも頂きました。ありがとうございます。そうなんです。モデル校２校ということで、検証していくということになります。要するに、学校で様々、今度は、
放課後子どもプランでもそうですけれども、コーディネートという役割が非常に重要になってきた。こういう中で、これは先進的な取組だと思って感謝しています。学校が求める支援というのをどのように発信していくのかということについて、学校支援員の方々が、これから活動して検証していく中で、学校のニーズをどのように地域に発信してくるんです。そこの、新年度の中で、どうやって発信していくのかということについて教えてください。というのは、検証する、いろいろな方が入ると、更に支援の必要性が浮上してくると思うんです。そうしたときに、学校が求める支援をどこが発信していくんでしょうか。学校の中だけでそれをやるのか、例えば、社会福祉協議会がある、市民ボランティアセンターとの連携というのも、できるかできないか分かりません。そういう力を新たに必要とする時代になってきていると思うんですが、この点はいかがですか。
それから、教育相談員の配置については分かりました。都は、学校以外に非常勤配置をしない方針ということは、こうした支援を、東京都、これは東京都の話ですから、都の考えは確認したいんです。学校以外に配置しない方針であるということになると、全て、こういうところは市費を投入して配置していかなければいけないということですよね。これはどうなのかなと思うんですけれども、どこまで
市で配置して、都の補助がなくなっていく方向だと思うんですけれども、これを
市で、一般財源、500万円ちょっとですね、配置していくということであります。都の方針というのは、もうこれは変わらないのかどうか、これを教えてください、確認します。
ＧＰＳについては分かりました。このＧＰＳ携帯のことは、以前から、通学区を越えて登校する子どもさん、スクールバスが終わったらどうするんですかという中でお願いして出てきた話であります。その中で、保護者の皆さんの願いを、思いを受け止めてくれたということです。本当にありがとうございました。感謝しています。
一方で、地域の見守りというのを、何とかシステマチックに確立できるようにお願いしたいんです。これからは共生社会とよく言われますけれども、そういった子どもさんがいる、そして、どういう見守りが必要なのかということを発信してもらいたいんです。これは、保護者の皆さん、心配していますよ。日が短くなって、冬の、12月なんか、暗くなるわけですよ。この中、学校区を越えて帰らなくてはいけない子どもがいる。そういうことについて、地域との関わり、どのように進めていくのか。これまでは学校単位で考えればよかったわけですけれども、この特別支援学級の通学というものは、学区を越えるので、ここを、いろいろな市民活動をされている皆さんがいらっしゃいます。ここで、安全確保の新しい仕組みを作っていかなければまずいんじゃないかなと思っています。ここのところ、どうですか。自立支援協議会とか、いろいろな取組が、今度また新たな体制で始まりますけれども、そういうところでしっかりと対応を考えてもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
それと、学校給食のアレルギー対策です。誤食防止の工夫をしてくださっていると。ありがとうございます。これは、本当に毎日のことだから、大変だと思います。忙しい中でこういう個別の配慮をしていただくということ、感謝しています。エピペンなんですね、今、答弁で言われたので伺うんですけれども、こういった講習というのはどのぐらいの頻度でやっていますか、教えてください。
放課後子どもプランです。本当に、これは各校に配置ということで、これも拡充ですよね。ありがとうございます。横の連携ということでは、日常というか、まず、このコーディネータさんが集まるということであると、今、お話を頂きました。これは、年どのぐらいの回数で会議をやるんでしょうか。こういうことを繰り返すことによって、全体の質が上がるというか、工夫されると思うので、非常に注目したい取組なんです。この回数について、ちょっと教えてください。
それから、
貫井南センターの内窓設置工事、分かりました。板倉委員が請求された資料でも、図面はあるので、大体、概要は分かるんです。ただ、本当に心配しているのは、隣の敷地の住居と隣接しているんですね、ここのところでしっかり防音していかないと厳しいと思っています。ここはお願いです。業者と相談する中で、効果の検証をしっかりしていただきたいんです。やはり、そこを利用される市民の皆さんの活動をしっかりと支えていただきたいということで、これも要望します。
文化財の保護事業ということで、補助金の算定基準というのはよく分かりました。だから、来年度以降、今後の判断、補助率を要項で定めて決めていくということだと思います。これを、是非、当事者、要求されている方、これは市民の貴重な文化財ですから、かといって、財政にも限度があるという中で、どのように解決していくかということが、やっぱり、市民団体の方としっかりコミュニケーションしながら、仕組みを説明して、今後の見通しというのを示していただければと思います。これはお願いです。
それで、もう一点、気になっていることがあるんです。文化財ということになって、文化財センターに、昔の時代の消防の手押しポンプが、ブルーシートにくるまれて屋外にあるんです。私、消防団のＯＢですから、こういったものは、結局、昔、多分、地域住民の方がお金を出し合って買ったのか、そういう、自分たちのまちを何とか守りたいということで、苦労して買ったものだと思うんです。今のポンプ車もある意味そうだけどね。そういったものを、今度は、これが屋外に置かれている、朽ち果てちゃっているんですよ。これもお金のかかることですけれども、あの状況、今、そういう状況があります。これは、文化財、いろいろありますけれども、こういうところも、あの状況を改善していただきたいと思うので、何とか、ここはお願いしたいと思います。状況を確認していただきたいと思います。要するに、小金井
市が様々、先代から受け継いだ遺産、文化財をどのようにしっかりと守っていくかということだと思うんですね。そういうところで、やはり、しっかりとした対応をお願いしたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
24 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございます。
公民館の
貫井南センターにおける内窓設置ということで、広報に関して、
市報、ホームページ及びチラシでお知らせするということでした。これに関しては、主質問者も要望で終わっておりますので、本当に、これに関しては、予算をつけていただいて、実際に実行するということに関しまして、私も、多々、何度か直接、どうなんでしょうかということで要望させていただいておりましたので、本当に感謝しているところでございます。ありがとうございます。
また、文化財保護に関しまして、先ほど質問させていただいた点が２点ありまして、市民への説明はどうなんでしょうかというところが、ちょっと欠けていたかなと思います。それで、主質問者が要望で終わっておりますので、要望で終わりたいところなんですけれども、市民への説明ということころで欠けていたものですから、先ほどのご答弁にありましたように、補助率の在り方及び今後の
市の閻魔堂に関して、どのように考えているかという方向性を、窓口に何度も市民の方が行って説明を受けたり、要望したりしているところではあるんですけれども、改めて、今後の閻魔堂に関しての説明を、市民の方にどのように説明していただけるか、これは、最初の質問のときにまだだったものですので、説明していただきたいと思います。
特に、この２点に関しましては、貫井南町から鈴木委員、そして板倉委員、宮下委員、そして遠藤と４人おりまして、４人一緒になって動いていると私は確認しております。とともに、閻魔堂に関しては、今、委員長をやっている五十嵐議員も質問しているものですから、やっぱり、みんなで地域を支えているということを改めて感じておりますので、どうぞ、市民への説明ということに関しまして、よろしくご答弁お願いします。
25
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
26
◯大澤危機管理担当部長 鈴木委員の方から再質問を受けたところでございます。
まず、装備の関係の、耐火服の関係でございます。従前より、消防団員の方に貸与しております耐火服につきましては、委員が現職の時代のときから変わっていないという状況でございます。各市町村におきましては、小金井
市とは別の、分かりやすく言えば、消防署が着ているような、かなり性能のいいものを身につけている団が結構多くなってきている状況でございます。ただ、その分、予算がかなり高額であるというところもございます。
現在、東京都等も通じまして、消防団の装備に関しては、国、都、強化もしていただける旨、伺っているところでございます。そういったところでの動向も踏まえて考えていきたいと思ってございますし、なかなか、いっぺんに揃えるというのは、かなり高価な部分もございます。また、新たな基準も出てきているところでございますので、そういったものを、総体的の中で計画的に配備できるかというのを検討してまいりたいと思ってございます。
それと、団員の確保の関係でございます。現在、皆様方、議員さんも含めまして、各推薦員におかれましては、消防団員の確保に努めていただいて、本当に大変、ご苦労をかけていると、事務局としても思っているところでございます。
まだ、現時点で、５個分団の方から名簿の提出はされていない状況ではございます。特に、今回につきましては、かなりの分団で、かなり厳しい旨、ご意見を承っているという状況で受けております。
市といたしましても、例えば成人式に関しまして、募集のパンフレットを入れさせていただいたり、出初式におきましては、消防団員の募集というような形で掲示させていただいたり、また、ポスター、また、現時点におきましては、ホームページでも団員の募集という形で掲載させていただいているというところで、取組を行っているところでございます。まだ、あともうしばらく時間があります。そういった状況の中で、各推薦員、推薦員長と意見を交換させていただきながら、
市としても努力してまいりたいと思ってございます。
それと、デジタル化の関係でございます。今、設計委託をしているところでございますけれども、基本的には、今ある操作卓が平成２年というもので、かなりもう老朽化しているというところで、今回、早期の事業という形で早めさせていたたくということでございます。計画停電の中でも、情報弱者対策という形で、盛んに、皆様方からもご意見を承っているところでございます。各市におきましても、デジタル化をしている自治体もございます。そういったところで、取り入れている部分につきまして、内部としても検討してまいりたいと思っているところでございます。
それと、緊急地震速報につきましては、小金井
市におきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴが導入されており、そちらにつきましては、既に防災行政無線に接続してございますので、自動的に、緊急地震速報が鳴った場合につきましては、同報無線を使って放送がされるというところでございます。それと併せまして、引き続き、情報の伝達、収集等につきましては、新たなものについて確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
27 ◯前島学務課長 私立幼稚園等の関係なんですが、実際のところは、東京都と幼稚園の方で直接やっていることもかなり多いんですね。障がい者のお子さんの方への補助金なんかも、東京都と直接やっていて、中身がはっきり分からないようなことも多いんです。いつも、こういったお話になると、学務課の役割というのはどういったものなのかなと考えさせられているところなんですが、そうは言っても、委員がおっしゃるとおり、そういったお子さんがいらっしゃるということは、やはり、このままでは十分ではないなと言わざるを得ないのかなと思っています。
今後、自立生活支援の関係とか、幼保の窓口の一元化という形も出てこようかと思いますので、私としては、
市として総合的に見ていかなければいけないのかなという思いでいるところでございます。
28 ◯河合指導室長 鈴木委員の方から、コーディネートする役割、また、地域への発信ということでの質問を頂きました。
今、委員のお考えと同じように、私どもも、やはり、学校教育というのは、地域と一緒になって子どもたちを育成していくことが必要だと捉えています。そういう視点も含めて、地域の力をできるだけ学校に取り入れていくということで、今、鈴木委員の方から言われた、コーディネートする役割ということも、本当に必要になるのかなと考えているところでございます。
現在は、各学校におきまして、副校長がそういったことを主として担ったりして、本当に、非常に多忙な状況となっています。そして、地域の発信にも、副校長や、また、各学年の先生方が働きかけたりしている状況がございます。
今、研究の途中ということもございますが、そういったことをスムーズに、地域の方々の支援を頂けるような、そういう組織を作っていけたらありがたいなと思っているところでございます。今、研究の１年目ということでございます。少しずつ進めていけたらと思っております。
二つ目の、都の方針ということでございます。現在、教育相談所につきましては、７名の者で対応しているところでございます。うち４名が主任職、あと３名が非常勤の者ということで、市内全体の相談を担っているところでございます。うち、非常勤２名の者が終了するということで、その補充をあてて、その維持をしていこうということにしたところでございます。
東京都の方針が変わらないのかという質問でございますが、私は、変わらないと聞いております。このことにつきましては、そもそも、東京都の方としては、学校に、基本的に、非常勤を配置するという方針がございまして、その方針を貫いてきているところでございます。昨年度、平成24年度にも、強く、そういう申し入れがありまして、実は、理由書を提出して配置していただいた経緯がございます。今年度につきましては、有償ということも書いているところでございますが、２人新たな方がいらっしゃらなかったという経緯がございます。その関係で、２名を
市の予算でということで、ここに付けたということでございます。
29 ◯前島学務課長 地域での見守りということなんですが、やはり、おっしゃるとおり、共生社会、共生地域なんていうこともお話としてあるかと思いますけれども、そういったことからすれば、やはり、ある程度大きくまとめる、今、各学校、それぞれの方々が協力というか、ボランティア等々、一定の活動はされているんですが、そういったものを、ちょっと、大きくまとめていかなくてはいけないのかなという思いはありますが、やはり、まとめるという形になると非常に大変だなという思いもあります。それは理想なんですが、できるところからさせていただければという思いでおります。
ただ、全く、そういったつながりが必要であるなという思いは認識させていただいております。
30 ◯河田学務課長補佐 エピペンの研修についてのご質問でした。今年度は、たまたま、教育委員さんの研修がありまして、私も参加させていただく機会をいただき、エピペントレーナーという練習用の注射器を手にとりました。一回でも自分で触ってみることで、緊急の際には適切に対応できるのではないかと感じました。
他
市でのアレルギーの事故がありましたので、東京都でも研修を強化しておりまして、各学校の養護教諭、それから栄養士、エピペンを所有する児童・生徒の担任については、必ずその研修を受講することとしております。研修を受講した職員は、学校で他の教職員の方に情報提供や指導などをしているという体制をとっております。
31 ◯天野生涯学習課長 放課後子ども教室のコーディネータさんたちの横の連携の実施状況というようなご質問だったかと思います。実行委員会というものを、年間、約10回程度行っておりまして、その中で、コーディネータさんたち集まっていただいて、情報交換ですとか、教室の実施回数の配分等、話合いをしていただいているところでございます。そのほかに、
放課後子どもプラン運営委員会というのがございまして、こちらは、事業の企画ですとか実施後の検証等を行っている委員会です。こちらの方の委員としてではないんですけれども、オブザーバーとして、各コーディネータさんに参加していただいて、そのとき、そのときの実施状況等をご報告いただいているところでございます。そちらは、年６回行っているところでございます。
続きまして、文化財センターの消火ポンプの件でございます。こちら、状況について、また詳細を確認させていただきたいと思っておりますけれども、現状、大きさですとか重さの関係があって、なかなか、屋内の保存は難しいということは聞いております。ただ、現状の場所に、今、置くことによって、劣化等あるといけないとは思いますので、再度、状況を確認させていただきまして、保存場所については、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
それと、補助金についての市民への説明ということで、答弁漏れがございまして、申し訳ございませんでした。こちらの、閻魔堂の件につきましては、まず、去年の７月に臨時の文化財保護審議員というのを委嘱いたしまして、彫刻の専門の先生に調査していただいたと。そのときに、当然、所有者である貫井共同墓地管理委員会とご相談させていただいた上で、立ち会いの元、調査を行っております。その後、調査の報告書に基づきまして、見積りを聴取いたしまして、それについても、所有者とお話の上、どのぐらい金額がかかるのかというようなことをご相談し、その後、補助率の方が、一定、
市の判断が出た際に、またお呼びしてご相談させていただいたというような状況がございます。ただ、こちらは、所有者の方が、今、個人ではなく、先ほども申したとおり、貫井共同墓地管理委員会ということで、団体でございますので、それぞれ、全員の方に併せて説明するということは非常に難しいところがございますので、今は、代表の方にお越しいただいて、お話をしているというような状況でございます。
こちら、閻魔堂につきましては、一般の市民の方から、見たいというようなご要望があったときには、こちらの管理委員会さんの方にご連絡して見せていただくというようなこともやってございますので、今後も、そういった形で、連絡を密にとりまして、お互い、ご相談しながら事業を進めていきたいというように思っております。
32 ◯山本教育長 鈴木委員の、東京都の非常勤嘱託職員の配置についてですけれども、教育相談とか、教員研修等において、東京都の非常勤嘱託職員、すなわち、退職の元管理職の先生方が、５年間、東京都の都費で教育相談等に携わっていただけるという、この制度が非常に重要なものなんですが、東京都が、これをやめようという方針でいることは確かなんです。先月の26
市の教育長会でもその説明がありましたので、現在、我々教育長会としては、これは絶対反対であると。撤回ないしは再検討を求めるという方向で意見をまとめているところでございます。
万が一、東京都がその方針を変えない場合には、新たに、
市の財政に大きな負担がかかってきますので、何かしらの方策を立てなければならないと考えております。
33 ◯鈴木委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、消防団活動事業費ですね、こういった予算の中で、様々、
市も団員の活動を支えているということだと思います。この団員の確保、私たちも、非常に、今の部長のお話のとおり、苦労しておりまして、担当地域にお住まいの
市の職員の方にもご紹介いただいて、お話をさせていただくこともあります。また、担当地域の選出の市議会議員、私以外の議員の方にもうんとご苦労いただいて、団員の確保をお願いしているところなんですが、なかなか成果が出てこないという現状であります。
この、
市の職員の入団なんですね。私、２年前にも確か、同じような質問をしたと思うんです。なかなか入っていただけないわけです。紹介を頂いて、担当の推薦員がお話をさせていただく、説明をさせてもらうんですね。その後で話を聞くと、反応が冷たいんですよ。本当に。話を聞くと、推薦員、若手の消防団のＯＢです。活動について話を聞いてくれということで行くんですね。行くんですけど、もう本当に職員の方が、来るときに、もう断る前提で来ているという話を聞くんですよ。これが非常につらい。日中に活動する団員が不足するという状況は先ほどお話ししました。まだまだ、これは考えていかなくてはいけないことですけれども、やはり、そういうところでは、団員の活動を支援するというところで、
市の職員の存在というのは欠かせないものなんです。そういうところで、何か説明、消防団に入ると苦労するよということだけが先行しているような気がします。ここを何とか払拭してもらいたいんですけれども、何か工夫できませんか、市長、本当に困っています。
消防団というのは、地域の防災力の要なんです。自分のまちは自分で守ると言っていながら、これが補充できない。非常に厳しい状況。やっぱり、これは以前もお話ししたかもしれませんけれども、市内にある事業所さんでご協力いただいているところもあります。これは、そのご協力をいただく中で、在勤の方、第４分団でも何とかご苦労いただいて、この市内の事業所、お願いすることが今回できそうです。こういった中で、例えば、物品調達とか工事請負についての配慮、こういうことができないかと思うんです。協力事業者の表示ということも、まだ、小金井
市は遅れているのかなと思っていて、こういった点、最後なので、市長の考えを伺いたいんですが、どうでしょうか。
それと、災害時の情報過疎の問題です。これは、この間の一般質問でもお話ししたんですけれども、大雪の、市民生活への影響について、様々な情報発信の工夫が必要だということを、私も申し上げました。公共施設でのＷｉ－Ｆｉの提供ですね。たぶん、これは、帰宅困難者が、様々、こういった施設に避難することになると思います。こうしたときに、公共施設で情報ツール、ＳＮＳの情報発信というのは、災害のときもかなり強く残った記憶があります。こういうことについては、何人かの議員も同じテーマを持って質問しているんですが、こういったところでのＷｉ－Ｆｉ環境の提供というのを、最後に、どうなっているか教えてください。
それと、家庭と子どもの支援員については分かりました。これは、事業を進める中で、様々な課題、フィードバックを頂きながら無償で活動していらっしゃる多くの学習支援ボランティアの方々へ、活動しやすいような状況を提供していただきたい。そして、そのためには、支援、引き受けてくださる多くの市民の皆さんに対して、意見交換というか、情報を共有しながら、この課題の解消に向けた努力をお願いしておきます。よろしくお願いします。
この教育相談員のお話、今、教育長からもお話を頂きました。私もそのとおりだと思っています。結局、ここの支援が薄くなってしまうと、どこが苦労するか、担任の先生なんですね。学校現場が非常に、苦労されているわけです。様々なことが起きますから、ここは重ねて、都への働きかけをお願いしたいと思います。
それと、ＧＰＳの携帯端末の件です。そうなんです、私も決め手があって、こうだという形でお願いできないのが、非常に苦しいんですけれども、通学の安全確保のことについて、地域の力を頂く、協力を頂くという取組、これも、新年度に始まる自立支援協議会等で、皆さんの意見を聞きながら進めてもらいたいことであります。これも要望です。
それと、アレルギー対策、エピペンの研修ですね。様々な方に経験していただくことを、繰り返していくことしかないと思うんですね。やっぱり、非常にパニック的な状況の中で対処が求められると思います。これは救急救命と同じなんですね。ＡＥＤをうまく使えるのか、これと一緒だと思うんです。エピペンもそういったツールになっていくのかなと思うんですが、こういったことで、児童・生徒への知らせ方も必要になってくると思います。この研修というのが、年間何回行われているのでしょうか。新年度、どういったこれを進めていくのか、最後なので教えてください。
放課後子どもプランの事業については、大体、分かりました。かかわる方が増えたということで、運営委員会、実行委員会の中で、こういった方々と共有していくということでありました。これも、学校と地域の力、お互いにできることを合わせていくということだと思うので、学芸大学で行っています３
市連携の取組、これを実際化していく取組だと思っています。様々、学校が必要としている地域の力というものは、ここでしっかりと積み重ねていただきたいと思います。これが、必ず子どもたちの、地域で暮らしていく上での質の向上につながっていくと思うので、ここもお願いです。
そんなことであります。最後、残った質問だけ答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
34 ◯稲葉市長 消防団の団員の任期が３月31日で切れ、そして、新しい新団が結成されるための準備をしていただいております。各団に推薦員をお願いして、私も、去年の11月から、各団を回って歩いておりまして、そして、推薦員の方々にご依頼をさせていただきました。小金井
市は、旧来からこの方式をとってやってきているわけですけれども、私も、議員の当時は推薦員をやらせていただき、各地域を回って歩いておりました。そういう意味で、その当時でも大変だった。年々、難しくなっていくなという思いであります。そのような中で、大変ご苦労をかけていることを申し訳なく思っております。１分団はどう、２分団はどうということで、担当に会うたびに、あと何人という報告をもらっておりまして、まだまだ厳しい状況にあるということで、大変申し訳なく思っております。
昔は、多いときには、消防団の団員、全国で180万人だったんです。しかし、今は80万人台なんですね。100万人減っているんです。総務省は、消防団の団員を100万人にしようという掛け声を、数年前からやっております。それで、公務員の人たちにも協力せいというような話も出ております。地域の方々にお願いするわけですから、そういう意味では、公務に携わる人たちもやっていく必要があるだろうとは思っています。ただ、強制するわけにはいきませんので、本人の気持ちがそこにあるかどうかというのもあります。ただ、やはり、職員も意識を持ってもらう必要があるだろうと思います。
私自身の努力がちょっと足りないのではないかなとの思いも持っております。今、Ｃナビなどでも、職員に、消防団をちょっと理解してもらえないかという趣旨のことを出しておりまして、協力がもらえるということであれば、担当の方が説明するからと言っております。
厳しい状況ではあります。職員に関しては、私の方でも、再度、呼び掛けてみたいと思っています。推薦員を始め、後援会の方々、地域の方々には大変ご苦労をおかけしているなと思っておりまして、どうしても必要なものでありますし、地域防災の要として頑張っている団員を４月１日の新団発足に当たっては、どこもまた定数いっぱいでスタートできるように努力していただきたいと思いますし、私も努力させていただきたいと思います。
35
◯大澤危機管理担当部長 公共施設におきますＷｉ－Ｆｉの関係でございます。従前より、幾つかの施設で設置されていると伺っているところもございますし、
市におきましても、例えば、災害時における応急活動拠点箇所というところでは、少しずつですけど整備している状況でございます。
36 ◯河田学務課長補佐 アレルギーの研修の件でございますが、先ほど申し上げた東京都の研修は、複数回実施される中で、養護教諭や担任の教諭が必ず１回以上は出席するというものでございました。各学校での研修やシミュレーションの回数につきましては、今は把握しておりませんが、繰り返し行っていただくように、校長会等で何回も話をしております。来年度も、児童・生徒や教職員も、また新たな体制になりますので、繰り返し行っていくということが重要だと思っております。
37
◯五十嵐委員長 ほかにございませんか。
38 ◯小林委員 私の方からは、防災と玉川上水の整備ということで質問させていただきます。重ならないように要点のみ、質問のみにしていきたいと思います。
293ページの、まず、備蓄品に関して、313万3,000円ということで、資料も出していただきまして、ありがとうございました。当初、資料は、この備蓄品がどこに保管されているのかということまで求めてきたわけですけれども、実際に、手元の資料で少し見させていただきました。非常に細かく、どこに何が幾つあるということは管理されているということで、細か過ぎて、ちょっと、資料で配ってもというようなところでしたので、それを見ての質問になりますけれども、目標数に関しては、今までもいろいろ質疑があったところだと思いますけれども、ここでは、特に配慮が必要な方々、この資料の、例えば下の方にあるおむつですとか哺乳瓶ですとか、たしか、ミルクも、アレルギーの方用のミルクは特に用意をしておとくというようなお話も、以前、伺ったことがあると思うんですが、こういったものに関しての必要数というか、目標数、これに今、達しているのか、達していなければ、どのような段取りで補完していく予定があるのかですね。あえて言うならば、おむつなんかは、これが多いのか、少ないのかというのはありますけれども、例えば、布のおむつなんかも、ある程度、一定、用意しておくことで、何十回分にもなるわけですから、そういったことも計算されているのか、お伺いしておきたいと思います。
また、資料の真ん中へんにあります、特に、この資機材等という辺りですね。投光機なんかは、数も限られるということで、いざというときに、小金井
市の災害などだと、軽トラックが全ての小・中学校に行けないような状況になるのかというと、そこは考えにくいわけですけれども、そうはいっても、こういった大きな機材を運び込むということになると、一定の人夫も取られるということで、そういったところの搬入、搬出計画みたいなところがちゃんと整っているのか、お伺いしておきたいと思っております。それに基づいた予備的な配置に、もう既になっているのかということをお伺いしておきたいと思います。
もう一点は、今回の予算の中で、以前から、議会の方でもお願いしていた、間仕切りを増やす予算ですとか、発電機の予算が含まれているわけですけれども、防災計画の中で、具体的な、この避難所のレイアウトというのが作られているのかということですね。ちょっと私、計画の中で見当たらなかったんです。今までも、我々の中でも、女性の声をしっかり聞いていくんだという声も上げさせていただいておりますけれども、各小・中学校で、授乳室は何階のどこの教室にするんだとか、例えば、そういう女性の、洗濯物を干すスペースなんかも必要だよねというような議論なんかも出ているわけです。そういったものも含めた、各、寝泊まりをする避難所のレイアウトというのを、具体的に計画をして、どなたでも、その避難所を立ち上げられる準備をしておく必要があると思うんです。そういった意味では、先ほど言った資材の中で、コードリール、延長コードなんかも、適切な配置がないといけないねということにもつながっていくと思うんですけれども、その辺り、どうなのか。
あと、ちょっと、備蓄のところから離れますけれども、今までの、この議会での質疑の中でも、情報発信が、情報システム課が最終的な情報をオープンするところになっているので、なかなか速報性がないというような質疑があったと思います。そこで、災害対策本部の設置要綱などに、しっかりと、情報発信の権限を移譲するような、仕組みの変更も必要かと思いますけれども、本部長である市長ですか、そういうところの決済で、今あるシステムの中でも、しっかりとした情報を正しく伝えていけるような準備が必要かと思うんです。今週末も、地域包括ケアシステムの勉強会に行きましたけれども、やはり、いろいろ自助、共助、公助、必要だという中でも、やはり、自助ですね、自助をしっかりと力をつけていただく必要があると。そのためには、正しい情報をスピーディーに伝えるという意味では、やはり、災害対策本部の情報発信の権限の明記というようなところが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、消防団については、先ほど鈴木委員からも質問があったとおりで、私たちもお願いしてきたところですけれども、私からの提案としては、やはり、２年に１回だと、最後の３カ月ぐらいでお声掛けをして、そこで説明をするというところで、最初からちょっと話を聞けないなというか、消防団は関係ないなという方もいらっしゃって、門前払いみたいなこともあると。次回こそはと、４月に決意をするんだけれども、また１年半たってしまうというようなところがあって、小金井
市の特徴として、学生さんが多いということと、サラリーマン、１割の人口が変化していくというところが特徴かと思います。各推薦員の中で、自治会長さんたちにお願いしたところでも、やっぱり、新興住宅地は、もう当たるところに、数にカウントされていないんですね。そうすると、もう、あのお店が閉まったとか、あのせがれがまだ返ってきていないとなると、もう行くところがありませんで、終わってしまうんですね。やっぱり、そこを補完していく必要があるなとずっと考えていて、一つは、例えば、消防団の支援組織みたいなものを作っていく必要があるのではないか。今、ＰＴＡとか、若いお父さんたちでも、結構、地域参加を意識されている方も大勢いらっしゃって、ただ、消防団までは意識がいかないというような方々を巻き込むような、すそ野を広げた組織を作って、そういった中で、具体的な消火活動とかに絡まっていく必要はないんですけれども、消防団の活動を常日ごろから意識していただくようなグループを作っていく、また、そういった中で、同じような消防団の活動をしていきたいという方が出てくるかもしれないですし、また、改選の時期には、まずその方たちにお声掛けをしてみるというようなことも必要かと思うんですけれども、そういった支援組織的な、すそ野を広げた組織を構築していくことについてはいかがでしょうか。
玉川上水の方に行きますけれども、355ページですね。桜のことと人道橋のことをお聞きします。一つは、
環境政策課関係経費、251万円ですね。平成25年度は、非常に、補植が一時期滞ってしまったかなと思っているんですけれども、その辺、ちょっと振り返っていただいて、その問題がどうクリアできたのかということを答弁いただきたい。
モデル区間について、平成26年度、復活していけるというようなご趣旨の発言があって、非常に嬉しいところでありますけれども、モデル区間の整備としては、桜を、今年度は何本植えていく予定なのか。
また、被圧部分の補植という関係ですけれども、これも、私も以前から言っていたとおり、被圧部分の補植といっても、玉川上水の整備活用という意味では、もう、何メートルに１か所、ここに植えていくんだという場所が、計画的には、やはり、市民団体さんの方とかもお持ちなわけです。そういったものも考慮しながら補植をしていかなければ、非常にちぐはぐな並木の整備になっていってしまうと思うんですけれども、その辺の調整の仕方はどのようになっていくのか。また、その被圧の補植には、今年は何本予定されているのか、確認したいと思います。
また、団体の取組というところでは、私があえて言いたいのは、以前も言っていますけれども、本当に、市内全般の、様々な団体を巻き込んでいく手法が、今、必要なのではないかと思っております。これから、そういったモデル区間を増やしていくということになると、いろいろなお声が出てくると思います。どれが正しい、どれが正しくないということは、一概には言えないわけですけれども、そういったところでご理解を得ていくということは必要だと思いますし、少なくとも、名勝小金井桜であり、玉川上水もあれですから、しっかりと、そこを訴えた上で、巻き込んでいく、みんなでいい復活をしていこうではないかという取組が必要だと思うんですが、そういったところは、やはり、
市が引っ張っていっていただかなければいけないし、小金井
市の計画の中では、そのような組織図も、絵にかかれているわけですから、その辺の取組を、今年、どうしていくのかお聞かせください。
シティプロモーションのお話も伺いました。以前、教育長も、地域の特性を生かした副読本なんかを利用して、もっと愛着新を持って教育ができればいいなというようなご答弁もあったかと思いますけれども、今も、玉川上水については、勉強していないというわけではないと思うんですけれども、こういった、大きく変わっていく中で、やはり、
市の宣伝をしていって、今のお子さんたちが、並木が復活するのは、10年、20年かかるかと思います。そういったころに成人されて、また、小金井
市から巣立っていかれる、そういった方々が、小金井
市を語っていただけるという、一番のセールスマンになっていただけるということを考えると、もう少し力を入れた、玉川上水に隣接する学区の学校なんかでは、いろいろな取組をされたらいいんじゃないかと考えております。
私の育った長野県では、「信濃の国」という歌の中で、川も山も盆地も、全てのことがたたき込まれるというか、ただしく歌を歌う中で、誰もがＤＮＡの中に入っていくわけです。小金井
市の桜並木というのは、当然、野川のしだれ桜、そういったこともありますし、新小金井街道の桜もあります。また、貫井囃子、小金井囃子、様々なものがありますので、そういったものを、例えば、歌にするとかしながら、もっと小金井
市のことをしっかりと、小金井音頭の中にどれだけ入っているのか、もっと愛着が持てるような方法に、この際、していければと思うんですが、いかがでしょうか。
道路管理課経費ということで、１億3,588万円ということで、ようやく人道橋の整備が、施工のスケジュールまで年度のスケジュールに載ってきました。そこで、何点か確認ですけれども、３月までに、施工資料の中に、施工協定締結と書かれておりますが、これは、どことどこの協定なのかま。また、予定どおり進んでいるのかどうか、確認したいと思います。
また、今までも質問してきていますけれども、なかなか、まだ今の段階ではと言って、答弁がしっかり出ていなかった部分もありますので、現状でお聞きしますけれども、工事において、撤去工事が４月から始まり、長くて年度内まで施工がかかるという中で、五日市街道の通行止めなどの計画、また、バス停の移設の計画等があればお伺いしておきたい。また、バリアフリーの観点から、南側の通り、緑桜通りからの緑道に上がって、この橋を渡ると思うんですけれども、橋のほうは、この絵を見る限りでは、バリアフリーの観点では満たされているとは思うんですが、実際に、緑道に上がる部分が、以前、緑道整備の中で、スロープをなくして階段にしていくんだというお話も聞こえたかと思うんですけれども、そこの、緑道に上がれないような状況だと、ここの、わざわざかけた橋というのが生かされないのではないかなと思うんですが、その辺の整備はどうなっているのか。
また、横断歩道の位置と、今回の仮設の場所というのは、少しずれていると思うんです。橋を渡った後に、あのでこぼこの緑道を歩いて横断歩道となると、やはり、少し便が悪いのかなと思うんですが、横断歩道の位置の変更などもあるのか、併せて確認したいと思います。
あと、通学路の関係ですね。生涯学習課の方からは、学校、また、地域の方にもご説明していただいているということでございますが、いよいよという時期になりましたので、教育委員会、学務課ですか、教育委員会の方では、どのようなお話を新年度に向けて、隣接の学校の方にはご説明をされて、どのような声を伺っているのか、確認をしたいと思います。
最後に、この人道橋の今後の管理についてですね。管理主体がどこになっていくのかということを確認したいと思います。今、陣屋橋がかかっていますけれども、非常に、信号待ちのところで、散歩の犬の、ふんはないんですけれども、マーキングの跡がすごくて、その橋がもう腐食をしているというか、生木ではないので腐って落ちるようなことはないんですけれども、非常に見苦しい状態になっております。桜祭りですとかお月見の集いで市外の方も多く訪れていただく中で、橋の名前を書いてあるところがしみになっていますので、そういったところを、どうやって今後、管理をされていくのか確認したいと同時に、今の陣屋橋の改善もしていただきたいと思っています。
多岐にわたりますけれども、ご答弁をお願いします。
39 ◯水上委員 関連。関連できるものを関連したいと思うんですが、１点目の、防災対策について、感震ブレーカーの啓発普及について伺いたいと思います。
感震ブレーカーって、簡単なものは、ブレーカーのスイッチに一定のおもりの球がついていて、自身の揺れで球が落ちるとブレーカーが落ちるというものなんですが、今、この問題が結構、注目されておりまして、この２月に行われた衆議院予算委員会で、我が党の笠井亮衆議院議員が質問したところで、中央防災会議のワーキンググループの報告書が、昨年、出ていると思うんですが、この中でも、建物の耐震化とともに、火災対策が重要であると、この点が強調されております。東京都の火災予防審議会答申でも、火気・器具などの出火防止、家具類の転倒・落下防止の対策ということと併せて、具体的に強調されているのが、この感震ブレーカーということで、地震で停電したときに、建物が倒壊したりとか、いろいろありますよね。その後に、電源が復旧したときに、通電して、要するに、家庭にある電化製品が作動することによって、通電火災が発生するということで、この問題が具体的には感震ブレーカーの普及ということが非常に有力であるということを、政府も認めているということで、今後、普及していくという方向になってきていると思うんですが、そういう状況と、是非、この問題は、普及啓発に努めていただきたいと思います。
いろいろな種類があるので、簡単なものは球が落ちるという、ホームセンターでも売っているようなものもあると思いますので、是非、普及啓発、また、国がどのようになってくるのか分かりませんが、高齢者世帯など、家具転倒防止金具は、シルバー人材センターなども一定の支援を行いましたけれども、そういうことも、この先は考えていく必要があるのではないかと思うんですが、現時点での考え方、また、国の方向について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
40
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
41
◯大澤危機管理担当部長 まず、備蓄の関係についてでございます。俗に言う要援護者という方々のものにつきまして、例えば、アレルギー対策につきましては、半分米というものを備蓄したり、また、ミルクにつきましても、アレルギー対応用という形で、備蓄の方はさせていただいているところでございます。
先ほども申したとおり、基本的に、おむつであったり、ミルクといったものにつきましては、避難者の割合にもよりますので、一概には言えないんですけれども、基本的には３日分、対応していきたいと考えているところでございます。
先ほど、委員からご案内のあったものにつきましては、前回の計画ではございますけれども、約２万2,000人を想定した中での備蓄の中で、ほぼ３日分対応できるようなものでは、備蓄の計画として措置しているという状況でございます。また、今後、新たな数字の中で修正をしていくところになりますけれども、当然、その部分につきましては補完に努めてまいりたいと思っているところでございます。
それと、資機材の関係でございます。基本的には、各避難所におきましては、備蓄倉庫を置いているところであり、また、その周辺にも倉庫も置いているところでございまして、一応、小金井
市におきましては、分散型という形で置いているところでございます。また、今後、例えば、いろいろな団体の方から物資が運ばれてくるに当たりましては、体育館等が集積場所という形になってございます。当然、そういったところから避難所に、どのような形で搬送していくかというところでの細かな計画というのは、今後、必要となってきますので、策定の方に努めてまいりたいという形で考えているところでございます。
それと、避難所の関係でございます。今、地域防災計画の中でも、区割りの関係については規定しており、小金井
市におきましても、避難所運営マニュアルを策定した中で、先ほど、委員からお話のありました、女性の着替えの場所であったりとか、授乳室であったりとか、また、洗濯場所等という形につきましては、新たな区画として必要だという形では明記してあるところでございます。ただ、実際、その運営マニュアルの中でレイアウトがあるかというと、まだそこまでは載せていない状況ではございますが、先般、１月に防災会さんと、避難所の運営につきましては、ちょっと訓練させていただいたところでございます。その際には、ちょっとオーソドックスなものでございますけれども、体育館、または教室がこのような形のレイアウトになりますよというものは、一定、掲示をさせていただいて、対応させていただいたところもございます。
また、今、学校の中でも、防災計画というものを、毎年、作っていただいた中で、こういう場所は、こういうところを使いましょうという形で、学校の方でも計画を作っていただいているところもございますので、当然のごとく、引き続き、今、策定しております運営マニュアルの中で、改定しながら、また、各学校との細かな打ち合わせ等の中で、より明確化していきたいと思っているところでございます。
それと、災害対策本部におきます情報発信の関係でございます。今の地域防災計画の中でも、重要な災害情報の収集及び伝達に関することという形で、所掌事務上、入ってございますので、当然、何かがあった際につきましては、情報発信というものは明確にしていきたいと思ってございます。
それと、消防団に関します支援組織の構築という形で、新たにご提案があったところでございます。現在、任意という団体でございますけれども、後援会という組織がある状況の中で、新たな支援組織というところが、委員の方からご提案が遭ったところでございます。そうしたところにつきまして、今後、ちょっと、様々な方にご意見を踏まえていくところはあるかなと思ってございますが、当然、今、団員の確保という問題に尽きるのかなと思ってございます。そういった中で、
市としても、様々な団員確保の取組というのは行っているところは十分認識しているところでございます。そういったものも、どんどん取り入れながら、対応してまいりたいと思ってございます。
それと、関連の水上委員からの、感震ブレーカーのご質問でございます。先般、中央防災会議の中で、昨年12月の首都直下地震の被害想定というものが発表されまして、最悪の場合、火災の死者が約１万6,000人にものぼるという形の新聞報道があったところでございます。委員の方からも、感震ブレーカーにつきまして、幾つか内容があったところでございます。現時点では、様々な種類が出ており、その性能等につきまして、どういったものがいいのかというところにつきまして、今後、様々に研究させていただきながら、
市報であったり、また、ホームページであったり、そういったところで促進等の呼び掛けをさせていただきたいと思っているところでございます。
42
◯石原環境政策課長 小林委員の大きな２点目、名勝小金井桜についてでございます。まず、平成25年度の振り返りということでございまして、平成25年度、ちょっとスムーズにいかなかったのではないかというようなご指摘かと思います。こちらにつきましては、市民団体の方のご要望とすれば、モデル区間並みの整備というものを、平成25年度についても継続してやっていただきたいという考えがございました。それに対しまして、行政側といたしましては、欠損木の補植までしかできないのではないかというところで、その調整に一定の時間がかかりまして、最終的には、平成25年度につきましては、欠損木の補植ということで、市民団体の方もやむなしと受け止めていただけたのではないかと考えておりますが、平成25年度につきましては、そういった経過がございました。
平成26年度につきましては、モデル区間並みの整備というものを実施していこうと考えているところでございまして、本数といたしまして、約30本程度、モデル区間並み整備としてやっていきたいと考えているところでございます。
43 ◯天野生涯学習課長 桜の整備につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
平成25年度、停滞してしまったのではないかというお話でございますが、こちらは、水道局の計画に基づいて、モデル地区の整備というのを、平成22年度から平成24年度、３年間にかけて実施いたしました。続いて、平成25年度ということになったんですが、このモデル地区の整備につきまして、検証にある程度時間がかかるというようなことを、水道局の方から最初に言われたというような経緯がございます。その検証が出るまでの間、何もしないわけにはいかないというのが、名勝小金井桜の管理者である東京都教育庁さんの方の考えとしてはございまして、その間、何もやらないわけにはいかないということで、まず、枯れてしまっているところ、枯れそうなところ、そういった欠損木の補植をやろうというのが、平成25年度の整備内容という形になってございます。
併せて、平成26年度の欠損木の整備についてというご質問をいただきました。この欠損木の補植につきましては、先ほども申しましたとおり、名勝小金井桜の管理者である教育庁さんの進めていることでございまして、小金井
市だけではなく、名勝地域全般にわたっての整備になります。ということで、平成26年度につきましては、小金井
市以外のところの欠損木の補植をやるというふうに聞いているところでございます。
それから、市民に対しての周知等というようなお話をいただきました。平成26年度から平成28年度にかけてなんですけれども、関野橋から梶野橋間のところにつきまして、モデル事業にならった整備をしたいということで、今、東京都と協議をしている最中でございます。先ほど、環境政策課の方から、約30本というお話があったんですけれども、この区間を約三つの区間に分けまして、平成26年度につきましては、約150メートルの区間をやりたいと、
市の方では考えてございます。モデル事業にならった整備ということで、植樹の間隔は10メートルを基本に考えてございます。そういったことで、片側15本ということで、約30本ということで、今、東京都と協議を進めているところでございます。
市民への周知についてなんですけれども、こちらは、３年間全体の計画そのものがまだ固まっていないようなところがございます。その辺、具体的なものが固まってから、計画と併せて、こういう内容で、こういう理由によって整備しているんだよということを市民に対して周知していければいいなと思っております。
それから、もう一点、隣接校での取組というようなお話も頂きました。こちらは、ご質問の中では、名勝小金井桜に限らず、貫井囃子ですとか、そういった文化財全般についてというようなお話も頂いたところでございます。でも、学校での事業に取り組むかどうかということになりますと、各学校での判断があると思いますので、私の方から申し上げにくいところがあるんですけれども、文化財係といたしましては、今、歴史散歩という、小金井
市の文化財について紹介しているような冊子がございます。これを、今年度の予算で増刷しているところなんですけれども、こういったものを学校へ配るというような取組を考えてございます。
44 ◯東山道路管理課長 それでは、人道橋の設置の方の答弁をさせていただきます。
まず、施行協定につきまして、こちらにつきましては、歩道橋の撤去、こちらは東京都の方の補助金でやりますので、東京都の方との締結になります。これは、中身的にはほぼ整っておりますので、４月早々に締結できる予定でございます。
それから、五日市街道の通行止めとバス停の移設になりますが、五日市街道の通行止めにつきましては、夜間で数日を、現在の時点で予定しております。ただ、細かいことにつきましては、施行業者が決定してから、日にち、また、日数についても調整していきたいと考えております。
バス停につきましては、移設の予定は、現在のところございません。
それから、緑道に昇降ですね。上水桜通りから緑道に昇降する関係になります。こちらにつきましては、人道橋を設置する、現在の歩道橋を撤去した場所につけますので、そちらの東側に、近接でもってスロープがございますので、そちらのご利用をお願いしたいと考えております。
それから、横断歩道についてです。五日市街道の横断歩道につきましては、歩道橋を撤去して、そちらに人道橋を設置しますので、そこを渡ったところに横断歩道を設置したいということで、小金井警察の方とも協議を進めてきましたが、西側に小金井公園の入り口の信号と横断歩道がございます。こちらが近いということで、ちょっと難しいということになっておりますので、小金井公園の入り口の方の横断歩道をご利用していただきたいと考えております。
それから、今後の管理につきましては、小金井
市の方で管理することで、東京都と調整してございます。
45 ◯前島学務課長 通学路の件ですが、通学路は、学校長が設定するということになっております。何か問題があれば、教育委員会の方にご意見を頂くという形になっております。当初から、生涯学習課、学校、学務課、ちょっとお話はさせていただいてきているところですが、現状、特段、何か問題があるとは聞いていないところでございます。
46 ◯小林委員 ご答弁ありがとうございます。
備蓄に関しては、ご説明を承っておきます。運搬等に関する細かな計画は整備していただきたいと思います。
避難所のレイアウト等については、具体的な図面が、たぶん、まだ学校ごとのは示されていないということだと思いますので、やはり、こういうのがないと、実際に何か起きたときに、その話を知っている方が、本当にそこに駆けつけられるのかということも考えると、誰が見ても分かるというようなものが整備されて、その学校等で出てくるようにしておかないと、ああいったところですので、船頭が増えて何も動かないとかいうこともありますし、しっかりとした計画、誰が見ても分かるようなものを整備していただきたいと思いますが、この点はもう一度確認しておきたいと思います。
消防団の支援員というところに関しては、いろいろな機会にご検討いただきたいと思います。これは、後援会の方というのは、なかなか、団員候補者というところでは、私が見ている範囲の方々では、余り該当しない人が多いのかなと考えておりますので、あくまでもご理解いただいて、その中から候補者が誕生するような組織をイメージしておりますので、ご検討していただければと思います。
情報発信のところ、今、そのような記述が要項の中にあるのは私も知っておりますけれども、そうすると、この間のご答弁の中で、なかなか、情報発信が不足でうまくいっていないというような答弁がちょっと重なっていたものですから、その記述では足りないのではないかと思いましたので、確認したわけですけれども、その点、もう一度確認していただきたいと思います。今、まさにご説明いただいたことで、情報の発信は十分にできるんだという体制になっているのかどうかということを確認しておきたいと思います。
玉川上水の方になりますと、大体、お伺いしたとおりでございますが、
シティプロモーションの観点で、やはり、東京都教育庁が引っ張っているプロジェクトだということはよく分かるわけですけれども、ここまで市長の方も、繰り返して、桜というものを一つの、その中の柱として進めていきたいということでありますので、しっかりとした整備活用計画もありますので、それをしっかり結びつけるような形で、主体的な形で落し込みをして、実施していただきたいと思いますが、その点だけ、再度、確認しておきたいと思います。
人道橋の周辺対策ですけれども、一番気になったのは、スロープは今あるところをうまく使ってということですね。横断歩道は、やはり、今の場所では少しずれているのかなというところがありまして、現在の場所、そこがあって、すぐ５メートル隣にというわけにはいかないのは当然分かっているわけですけれども、そこを、どれだけあわせてずらしていけるのかとかいうところは、状況が変わっているわけですから、再度、警察とも確認していただきたい。バリアフリーの観点からも、本当にそれが、いざというときに十分なものなのかということで、もう一度協議していただきたいんですが、いかがでしょうか。
バス停に関しては、要は中洲になっているところに降りてくる橋がなくなるわけですから、あの方向だと東から西へバスに乗るバス停がありますよね、その場合は、梶野橋の方から回り込んで、その中洲に歩いて入っていってということになるのかどうか、ちょっと、そのバス停の利用の方法が、今後、橋のない間、ちょっとイメージができないというか、非常に不便な状況ではないかなと考えるんですけれども、その上で、今のバス停の場所でいくんだということであるのか、確認しておきたいと思います。
あと、ちょっと補足なんですけれども、陣屋橋の状況に対しての対策、取っていただければ確認したいと思います。
47 ◯水上委員 ホームページ、
市報で啓発していくということなので、是非、お願いしたいと思うんですが、国の見解だけ簡単に紹介しておきますと、この感震ブレーカーの有効性ということで、政府の見解が述べられておりますが、阪神淡路大震災のときに、地震発生後10日間に出火した件数が285件、そのうち、大規模に延焼している関係もあって、発火源がわからなかったのが約半分だったんですが、一番大きい発火源が、電気関係、85件ということで、これが非常に大きいということを政府も述べておりまして、ワーキンググループの被害想定では、感震ブレーカーの設置が、仮に100％行われていて、電気火災の出火を完全に防止できた場合には、人的、物的被害を約半分にできると。更に、住民等によって初期消火が可能な限り達成された場合には、１割以下まで減らすことができるということが言われております。この中央防災会議のワーキンググループでは、感震ブレーカー等の100％配備を目指して、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて対応すべきであるということで、当面、木造住宅密集地、市街地を対象にして、短期間で感震ブレーカーの設置を目指すべきだということが言われているということなんです。それで、国としても、感震ブレーカーの普及を含めて総合対策を打っていくということが示されておりますので、是非、啓発普及ということで結構なことだと思うんですが、防災訓練であるとか、あと、今、検討されている防災計画の中でも、是非、ご検討いただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
48
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
49
◯大澤危機管理担当部長 まず、避難所のレイアウトの整備の関係でございます。まず、基本的には、避難所の運営マニュアルの更新を予定しておりますので、オーソドックスなところは、そちらの方に掲載してまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、今、各学校と地域を交えて、避難所の運営に関しましては、協議等もしているところでございます。最終的には、14校、そういった形でレイアウトが決まるような形で推進してまいりたいと思ってございます。
それと、消防団員の支援員の制度の関係でございます。今、貴重なご意見を承ったというところで、今後、２年に１回団員の改選というところは実施するところでございます。そういった中で、現在、まだ未確定なところもございますけれども、今後に向けて、どのような形で団員の確保に努めていくべきかというところでは、当然、新年度になりましても、運営審議会を開催した中で、様々なご意見が出てくるのかなと思ってございます。そういった中で、皆様方の意見を承ってまいりたいと思ってございます。
それと、情報の発信の関係でございます。先ほど申しましたとおり、基本的には、災害対策本部が設置された際につきましては、
市本部長の所掌事務の中に、重要な災害情報の収集及び伝達に関することという形で明記してございますので、そういったところで、一定、対応していくという形になるものと。ですので、明確な形で情報発信は努めていかなければいけないと思っているところでございます。
それと、水上委員の、感震ブレーカーの関係でございます。なかなか、今、その感震ブレーカーにつきましても、先ほど申し上げたとおり、昨年度の国の中央防災会議の中で発表されたものであり、様々な意見も、とりあえず、ちょっと出ているのかなと思ってございます。そういったところで、防災訓練等につきましては、消防署等と様々な協議をし、また、そのブレーカーにつきましても、３種類ある中で、やはり、全部がそれを実施した場合、真っ暗になった場合の対応はどうなのかというところ、また、家庭での生活をされている方の状況に応じて、これが適さない場合等というのも、様々な見解も出ているところでございます。そういったものを調査・研究させていただきながら、広報に努められるものにつきましては努めてまいりたいと思っております。
50 ◯天野生涯学習課長 名勝小金井桜につきまして、
シティプロモーションという観点からも、
市が主体的に動かないかというようなご意見だったと思います。
こちらにつきましては、先ほどの私の答弁が紛らわしかったのかなと思って、ちょっと反省する点がございまして、教育庁の方が主導で動いているというのは、これと並行して桜の管理者という立場で行っている欠損木の補植です。こちらは、教育庁さんが主体になって動いているところでございますが、この整備計画に基づく並木の整備ということでは、
市の方で主体的に、モデル区間について行ったアンケート結果も良好ということで、小金井
市からの要望ということで、水道局の方に働きかけているものでございます。
内容としては、平成26年度から平成28年度の３年間で、モデル事業にならった整備をやりたいということで協議しているところでございますが、まだ、大筋の理解は得られているところではございますが、３年間の具体的な計画というのは協議中ということがございます。それから、また、文化庁との調整も、まだ必要な部分が残っております。そういったことから、それらが整ってから、全面的にＰＲの方もしていきたいと考えております。
51 ◯東山道路管理課長 横断歩道を再度、警察の方と協議できないかというようなご質問でございます。
一応、横断歩道と横断歩道につきましては、警察の方と協議したところ、最低でも100メートル以上離れていなくてはまずいというようなお話がございまして、現在、歩道橋を撤去したところに人道橋を設置した場合、大体、60メートルから70メートルぐらいということで、かなり難しいのかなと思いますが、再度、確認の方はちょっと取ってみたいと考えております。
それから、工事中の仮バス停につきましては、今後、業者が決定しましたら、工事の状況、その他をちょっと協議・調整しまして、必要なら早目にお知らせしていきたいと思っておりますが、現在のところは、移設の予定はないと考えております。
それから、陣屋橋の犬のマーキングとか、この辺につきましては、管理の方は、確かに、東京都の方で行っておりますので、ちょっと、東京都の方に、何か方法があるのか、看板か何か立てるとか、そういうのがあるのかどうなのか、ちょっと、調整していきたいと考えております。
52
◯五十嵐委員長 ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後０時08分休憩
────────────
午後１時10分開議
53
◯五十嵐委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
54 ◯白井委員 簡潔明瞭に質疑をしていきたいと思います。
テーマは二つです。その中で、幾つか質問させていただければと思います。
まず、一つ目です。335ページ、工事請負費、この中の、南中学校運動場芝生整備工事でございます。決算特別委員会でも、校庭、運動場の芝生化の件は、一定、意見させていただきました。その際に、私の意見としてですが、凍結すべきと、そういった指摘をさせていただきましたが、今回、予算化されております。誤解のないように言いますと、反対ではないというか、芝生化自体はいいと思うんです。是非、できればやってほしいんですが、ただ、やはり、今の危機的財政状況の中で、優先順位はどうかというところをお話しした経緯かありまして、それを思い出していただければと。
確かに、工事費はほぼ都からの感じでできると。ただ、維持管理に関しては、工事後３年間は都が半額負担ですけれども、４年後以降は全て
市の負担になると、こういった状況です。平成26年度も、予算書の325ページに、四つの小学校の維持管理の予算が組み込まれております。４件で1,192万円、これは、平均すると１校当たり約280万円、これは、14校全部やると、約4,000万円の額が、毎年、経費としてかかってくると、こういった現状があります。
そこで、質問でございます。この南中学校、予算化されているんですけれども、どういう経緯、どういう検討があって実際に予算化に至ったのか、ここを、まず簡潔に教えていただけないでしょうか。
そして、資料を出していただきました。市立小・中学校施設の校庭芝生化による成果というところでございます。一応、私が要求したかったのは、本来は数値で示せる指標、資料という形で要求したんですけれども、そういったものはないということでしたので、実施している校長、副校長へのアンケートによる調査という形で、いわゆる訂正的な情報として出されております。これ自身は一定の訂正的な判断情報だと思うんですけれども、正直、これぐらいは、こういう反応だろうなというのは、ある意味、想像どおりではあります。第１区分で、私、例の120万円のカーテンの話をしたんですけれども、それと一緒で、事業の成果をあらわす指標がない、これが、要するに、事業の評価ができないと、私自身は感じているところではあります。
そこで、一応、数字の指標はないという話ではあったんですけれども、ここで二つ目の質問は、運動能力等を測る体力測定みたいなものはやっていないのでしょうか。そのデータとかで検証できないのかなとも思うんですが、運動能力を測る体力測定みたいなものはやっているのか、やっていないのか、その辺を教えてください。
この部分の三つ目の質問なんですが、この事業の目的、そもそも、都が始めたというか、推奨しているところがあると思うんですけれども、この目的の一つが、ヒートアイランド対策というのがあったと思うんですね。まず、ここをちょっと振り返って教えていただきたいことと、このヒートアイランド対策というのは、目的の一つであるのであれば、それも測る指標というものはないのか、これを教えてください。
以上が、この芝生化に関する質問でございます。
もう一つは、363ページ、チャレンジデー事業に要する経費でございます。これは、いわゆる市長の肝いりといいますか、やりたいと。昨年度の施政方針でも述べられたのを、議事録でも拝見しました。今年、念願かなって予算化という形ではあったと思うんですが、まず、端的に質問いたしますが、この事業の目的、要するに、目指す成果みたいなものを一言であらわすと何なのかというのを教えていただきたいんです。いろいろなことは言われると思うんですね。例えば、先般も市長がおっしゃったように、平均寿命と健康寿命の差を埋めるみたいなこととか、それは、いわゆる国民健康保険であったり、医療費の削減ということにもつながるという意味はあったと思います。そういうこととか、例えば、継続的に運動する習慣をつけるんだということとか、もしくは、いろいろ目的はあると思うんですね。まず、優先すべき成果が一つ、何かと言われたらどう答えるのか、ちょっと教えていただきたいです。（「答弁が出てるよ」と呼ぶ者あり）だから、
市としての見解を聞きたいんです。お願いします。
ここの二つ目でございます。この事業をやるに当たって、分かれば教えてほしいんですけれども、職員が増える労力。これは、例えば、よく、いろいろな計算でいくと、人日計算であらわすと思うんですけれども、それであらわすとどれぐらいになるか、もし分かれば教えてください。
55 ◯百瀬委員 関連。小・中学校の校庭の芝生化の話なんですが、先ほど、白井委員からもご指摘があったとおり、初期投資、工事費と３年間の維持管理の半分は東京都がもっていただけるということで、この政策が進められているんだと思うんですが、もし、その３年たって、東京都からの補助がなくなった場合、この政策を、ずっと、不退転の決意というか、絶対、今後もずっと維持していくのかどうかという決意をお聞きしたいと思います。
56 ◯片山委員 関連。芝生についてなんですけれども、私、保護者なんですけど、全然知らなくて、それで、うちの子はもう卒業してしまうからいいんですけれども、これは、保護者とか生徒がどのようにかかわっていくのかなというのをお聞きしたかったんです。小学校の場合は、割とＰＴＡなんかが整備にかかわっていくということがあったものですから、中学校の場合はどうなるのかなと思っていまして、また、この中、範囲が、何だかよく分からない範囲だなと思って見ているものですから、これは、どのような計画でこうなったのかなということ、また、これは生徒とか保護者に知らせているものなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
57 ◯関庶務課長 芝生化で質問を受けました。
まず、白井委員の１点目、南中学校が今回、どういう経過で予算化したかということでございます。南中学校につきましては、工事の前に設計委託というのをやってございます。それは、平成24年度で行っております。設計委託する前、芝生を工事するに当たっては、毎年同じなんですけれども、前年、各学校長に、芝生化についての要望をお伺いします。その中で、要望をお伺いした結果、南中学校さんがエントリーというか、手を挙げていただいたので、南中学校を工事させていただくということになりました。
２点目、今回、芝生による効果ということで資料を出させていただいています。白井委員とも調整させていただいた中で、なかなか、数字というのは効果としてあらわせないなというところでご相談申し上げたところでございます。
それで、体力測定はやっていないのかというところで、各学校は、１学期にはやってございます。ただ、芝生化を導入したことによっての効果ということではなくて、そういう観点ではないと聞いてございます。ただ、今回、資料にお出しはしていなかったんですけれども、やはり、ある芝生導入をした学校の校長先生の話を伺いますと、やはり、芝生にしたことによって、よく言われると、表に出ることがあると。砂や土ではできなかったような遊びもできるようになったと。要するに、とにかく体を動かすようになったということで、体力も、芝生を導入する前とした後では、それは、芝生が起因しているのかどうかというのは断定はできないところではあるんですけれども、ただ、全体的に上がってきているのではないかというところではございます。
それと、ヒートアイランドのことでございます。確かに、芝生導入に当たっては、当初、ヒートアイランド等、環境のことに関して、まず、導入の目的があったかと思います。それを測る指標についてということでございます。特に、芝生を導入したことによって、百葉箱を設置して温度を測定しているところではあるんですけれども、導入前、導入後というデータは、特にはないです。東京都の環境対策について、ホームページ等で見てみたんですけれども、研究はしているみたいなんですけれども、まだ、芝生自体が導入してそんなにたっていないこともあるので、数字的にはこれからなのではないかと。ヒートアイランドもそうなんですけれども、体力測定とか、そういった子どもたちの教育に関してのデータも、東京都も、これから数字等を集めていって、分析していくというようなお話だったと聞いてございます。
それと、百瀬委員の補助金、管理委託についてです。確かに、今、３年間です。その後はどうなるかというと、今の制度ですと補助は出ません。では、未来永劫続けていくのかというところでございます。基本的には、芝生については、14校、全校実施ということで、目標としては掲げてございます。ただ、コスト的には、今、250万円から300万円ということでございますが、これが未来永劫かかるのかというと、内訳的に見ますと、やはり、ボランティアの立ち上げとか育成指導とかいう、初期的費用の性質のものがあるのかなと。ですから、ボランティアさんがだんだん慣れてくるとなると、そういった経費も少なくなってくるのではないかと思ってございます。ですから、維持管理委託料は、ゼロにならないまでも、
ボランティア団体さんが習熟していく中で、委託費用については、その都度見直しをして、なるべく費用を軽減するような形で、ゼロになるのは難しいと思うんですけれども、なるべくコスト的には軽減させていくような形で、委託費用をやっていきたいなと考えてございます。
それと、片山委員の、保護者と生徒のかかわり方ということだと思います。保護者の方は、地域の芝生の
ボランティア団体さんに入っていれば、当然、その中で芝生の維持管理を手伝っていただくということになると思います。児童・生徒に関しては、芝生の、例えば、夏芝を植えたりだとか、そうしたところで、授業の一環ではないんですけれども、学校長、副校長先生と一緒にやっていただいていると聞いてございます。
あと、芝生の範囲というのは、工事範囲ということでよろしいでしょうか。芝生工事につきましては、南中学校は、校庭の真ん中は芝生化していないです。周りの部分だけです。これは東小学校も同じです。なぜかと言いますと、小学校と中学生では、体力、体の大きさが違いますので、踏み圧が違ってくるとなると、どうしても、校庭の真ん中の芝生化はちょっと難しいということで、校庭の周りの部分だけの芝生というところで、工事を予定しているところでございます。
58 ◯稲葉市長 今の、校庭の芝生化に関しても、ちょっと触れさせていただきたいと思います。これは、東京都の当時の石原都知事の肝いりで、東京都の学校の校庭は芝生化していきたいという考え方に沿った形です。
小金井
市でも、ちょっと、躊躇するところもなくはなかったんですけれども、第二小学校が勇気を持って入れてくれました。私も、工事も全部、立ち会わせていただきました。９月に入って、子どもたちの登校も見させていただきました。子どもたちはびっくりしました。知っている子も大分いただろうと思いますけれども、夏休みの工事ですので、喜んでおりまして、その後、何とか式というのをやったんですけれども、子どもたちは、「解散」と言ったら、みんなもう芝生のところで寝ころんだり、車座になって話し合ったりとか、いろいろありました。
しばらくしますと、トンボがいっぱい飛んでくるんですね。要するに、芝生に虫がついて、その虫を食べにトンボが集まるということで、何で第二小学校だけこんなにトンボがいるんだというぐらい、トンボが飛ぶんですね。
そういう意味で、私は、これからも芝生化していきたいなと思っています。あまり強く言うつもりはないんですけれども、近隣の方々には、この芝生があると、砂塵が舞うということがなくなってくるんですね。本当に、学校のご近所には迷惑をかけています。大きな風が吹いたりすると防ぎようがないんですね。それがご自宅の中にも入ってしまうというのがあります。そういう意味でも、芝生化をしていくことによって、学校の近隣の方々、協力してくださっている方々に対しても、少しは負担を軽減できるかなという思いがあります。
かかる費用は、東京都が初期投資をしてくれるけれども、あとのランニングコストは
市ということです。担当が答弁しましたとおり、できるだけかからなような形でやっていきたいと。それで、これを受け入れるに当たっては、ボランティアの方々で将来の維持管理ができますねという約束をいただいてやっております。そういう意味では、是非、協力願いたいと思います。私も、本町小学校の芝生を刈りにいったことがありますけれども、是非、ご協力願いたいなと。この校庭の芝生化は、学校の要望に沿ってということになりますけれども、今後も続けていきたいと思います。
それから、チャレンジデーに対して一言でということになると、市民の健康維持増進のためとお答えさせていただきます。
59 ◯天野生涯学習課長 チャレンジデー事業につきまして、職員の労力について計算をしているかというようなご質問だったかと思います。結論から申しますと、そういった計算はしてございません。この事業について、一番能力のかかる部分というのは、市民に周知して、その市民から、15分以上運動しましたという報告を集計する作業が、一番労力がかかる部分だと思ってございます。この部分については、現在、委託を考えてございます。ですので、残る作業としては、市民への周知、あるいはスポーツ団体等への協力の呼び掛けというところが我々の仕事になるのかと思っておりますが、いずれにしても、所属職員には、過度な労力にならないように、効率的に事業を進めていきたいと考えてございます。
60 ◯白井委員 簡潔な答弁ありがとうございます。
まず、芝生化の件でございます。大体、そういった答弁になるとは思うんですけれども、結局、繰り返しますが、例の120万円のカーテンと一緒ですね、やはり、数値の指標がないというのはどうかなと思います。それがないから、こういう話が出てくるんですよ。だから、まず、芝生化することによって、悪いという人はいないと思うんですね。気分的にもそうですし、環境的にもいいんだろうなというのは、何となく感覚では分かりますからね。実際、それがどうなのかというのは、測ってみないと分かりませんと。だから、これだけを言うつもりじゃないんですけれども、やっぱり、いろいろなことが、事業をきっちりやって、その成果はどうだったのか、目指す成果が果たせているのかどうか、それをきっちり、どうやって測るかというのを考えるべきだと思うんですね。だから、芝生化の件だけを言うつもりではないんですけれども、これも一つ、いい例かなと思いましたので。
ちょっと、砂塵の件がありましたけれども、要するに、これは二次的な効果と言っていいような気がしています。ただ、それはそれで、実際、私も、前回、決算特別委員会で芝生化に関して一定の見解を述べたことを、ちょっとレポートに書いたりとかしていると、市民の方からお怒りの声をいただきまして、どういう状況なのか分かっているのかと、要するに、非常に砂ぼこりが大変なんだと。そういった事実があるということも分かりましたので、だから、一概に反対はしないんですよ。まず、今は、お金をかけるところの、これが優先なのかと。要するに、待機児童の問題だったり、特別養護老人ホームの待機の問題だとか、本当に困っている人がいる中で、そこにお金をかけるべきなのに、こういったところを優先させてやるのかという、そこを、私は市長にお聞きしたいんです。要するに、予算配分は市長の権限だと思いますので。
なので、反対ではないんです。とりあえず今、凍結するとか、進み方をもう少し、実際は体力測定とか、そういうことをやりながら、見ていきながら、検討しながら慎重に進めていくとか、こういった形が適切ではないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
話は戻りますけれども、体力測定はやっているけれども、別に、これによって体力がどうというのは測っていないと。ただ、表に出たりだとか、当然、体を動かす機会は増えたという話はありますけれども、それも、大体、想像できることなんです。実際、体力は伸びているのかと。逆に、落ちていたらびっくりですよね。意味が分かりませんよね。そういうこともやってみないと分からないので、せっかく体力測定をやっているのでしたら、どうせ毎年やっているんでしょうね。だから、毎年やっているんだったら、体力が伸びているかどうかということを、やっている学校とやっていない学校で比較するとか、一つ、こういったことが成果として出ているかどうかを測る手法ではないのでしょうか。その辺、もう一回ご見解をお伺いします。芝生化については以上です。
チャレンジデーに関して、市長から、本当に端的に、健康維持増進という答弁を頂いて、これも、何となくこうだろうなというのは分かっていることなんです。ただ、これも、結局、実際にどうなのかということは、まだやっていないので分からないとは思うんですけれども、やっているところの調査報告書というのがあります。チャレンジデー成果検証に関する調査報告書、これは、笹川スポーツ財団が2011年３月にまとめたものであります。これを見る限り、確かに、何らかの健康維持増進には、うーん、寄与するかなというところはあるんですが、これは、報告書を読む限り、例えば、小金井
市は自治体としては合わないのかなというところが、気になるところが幾つかありまして、それは、まず規模でございます。大体、チャレンジデー、これまで316自治体がやったんですけれども、７万人以上の人口となるカテゴリー、要するに、そういった地域や自治体というのは、参加がその中の５％にも満たないんですね。要するに、半分以上が人口１万人以下の地域、自治体であるというところも、こういったイベントの向き、不向きというのがあるのではないかなと思います。
あと、実際にこれをやって、その成果というのは、なかなか、確かにこの報告書でも推しはかりづらいというのは出ているんです。一応、何らかの効果があったと思われるような結果としては、このイベントを契機に、住民への運動機会の提供、あとは、住民の連帯感、各種団体だったりとか、一緒にやりましょうよという声掛けだったりとか、こういうことがあって、そういうことに対しては、結構重要だったり、達成感があるという結果が得られているんですが、実際に、その医療費の削減とかというのは、ちょっと、ここだけでは推しはらりづらいみたいなことが出ています。
なので、何らかの効果があるんじゃないかなとかぼんやりと思いながらも、それが明確に、これをやることで、経年的にやっていたとしても、どうかというのは、正直分からない状況である中で、200万円というのは、予算としてはそんなに大きくないと思うんですけれども、更に、一般財源ではないというところがあるかもしれませんが、さっきその労力の話をしたんですが、一定の労力はかかると思うんですね。まず、この事業、予算の話をしていること自体が一つの労力であって、更に、周知という話がありましたけれども、周知って一番難しいところでもあって、誰に、どのように、いつ周知するかということと、例えば、チラシを作ったり、のぼりを作ったり、その作業、あと、各団体との調整も含めて、これもやはり一定の労力がかかるわけです。だから、そういった労力をトータルで考えますと、私は、コストパフォーマンス、合わないのではないかなという見解なんですが、市長、いかがでしょうか。
61 ◯百瀬委員 先ほど、市長の方から、第二小学校で初めてやったときに、子どもたちが喜ぶという姿をご披露いただきましたが、私が心配しているのは、この補助金がなくなったので、この芝生をもう維持できませんということで、子どもが悲しむ姿を見たくないので、ご質問させていただきました。
なので、先ほど、部局の方から答弁いただきましたように、実際、コスト軽減の方策を、今後、考えていくというお話だったので、是非、その辺、毎年毎年同じ予算が出てきても、こちらとしてはよしとしないので、その辺のコスト計画を、見える形で毎回出していただけるようにお願いなんですが、その辺、どうお考えかお聞かせください。
62 ◯片山委員 私が聞いたのが、保護者や生徒に説明しているかと聞いたんですけれども、それについての答弁がなかったので、お答えいただければと思っています。
これは、いつから工事になるんでしょうか。そういった詳しいことについて、保護者へ説明とかされているんでしょうか。
子どもたちについても、かかわりということを先ほどお話ししていましたけれども、説明をちゃんとして、意見を聞いてほしいんですね。この図を見ると、真ん中はないわけなんですけれども、やっぱり、端っこというか、南中学校はそんなに校庭が広いわけではないので、運動部とかの使い方も、幾つかの部が分かれて使っていたりして、全体に、かなり細かくいろいろなところを使っているんですよ、端っこのほうとかも。こういう形で使うことによって、かなり制限があるんじゃないかと思っていて、そういったことについて、使っている子どもたち自身の声をしっかりと聞きながら計画を進めてほしいと思っているんです。校長先生がオーケーしたということではあるのかということで、何らか、そういった相談があるのかもしれないんですけれども、私は実際、聞いていなかったものですから、子どもからも聞いていないので、どういった計画をされているのかということをお聞きしたいと思っています。
それで、これは私も別に、やる、やらないというのはあれなんですけれども、ただ、先ほど市長がおっしゃったような、小学校とはまた少し違うのではないかなと思っていて、何か、真ん中がなくて端っこだけ芝生化したから、子どもたちは表に出て遊ぶとか遊ばないということを、中学校に求めるのかなというのは、ちょっと違うなと思っていて、目的が少し、どういう目的なのかなというのがよく分からないなと思っているんですね。実際のところ、例えば、雪の日なんかも、遊ぶなと言われるわけですよ。中学生にもなって汚すからといって、外に出させない、出られなかったりするわけです。小学校でもそういうことがあるみたいですけれども、それは、割と自主的に、何かやりたいというときには、結構制限されたりしているような状況がある中で、あまり、小学校と中学校でやる場合の目的の違いというのが、どういうものなのかなと思っているところです。その辺については、どのように考えているでしょうか。
また、自然に親しむというか、トンボがという話もされましたけれども、南中学校なんかは、前々から自然科学部というものがあって、近隣にはないクラブなんですけれども、すごくいろいろな研究をしていたんですが、つぶされてしまったんですね。こういった取組を行っていたところがあるのに、そういうのをなくしていくような、そのような状況の中で、あまり、その辺の自然に何とかというのも、どういうものなのかなと思ったりするわけなんです。
私は、できるだけ生徒の声を聞きながら、そこに沿った事業を進めてほしいなと思っているところではあるわけです。先ほど、白井委員からも、体力の測定の話とかありましたけれども、南中学校なんかは、ずっと体育祭なんかも生徒の主導というか、いろいろな競技をやっていたわけなんですが、それも大分、６年か７年前ぐらいから形を変えられてしまったみたいなことがあって、かなり生徒自身の取組が制限されてきているというところがあると思うんですね。そういった中で、私は、あまり、形だけというのではなくて、そこにいる子どもたちの声を聞きながらの事業を進めてほしいと思っているわけなんですが、お聞きしたところだけお答えいただければと思います。
63 ◯稲葉市長 白井委員から、政策の優先順位でどうなのかというご質問です。これは、設計をしたけれども、予算がつけられずに、実施を見送ってきておりました。そういう意味では、何が何でもということではなくて、見送った時期もあるとご理解いただきたいと思います。更に、いろいろ、今定例会でも意見が出ている課題に関して、具体的な現象が起これば、当然、補正予算等で対応していきたいと思っております。
それから、体力測定の話が出ました。担当の方は、特にやっていないということでした。私の方は、先生方から聞いているのは、芝生になると記録は落ちますかという話から、落ちませんということを言っていて、というのは、同じ100メートルを走るにしても、土の上を走る方が芝生より走りやすいだろうという私の認識があったものですから、記録が落ちてしまうかなと思っていたら、記録は、芝生でも土のときと変わりありませんと言って、もし走りにくい状況であったとすれば、体力は増えているのかなというふうに思います。
それから、野球をやっている人たちにとってみると、ちょっと、打球が芝生によって殺されてしまうというか、土の上だとかなり速い球足でいくけれども、芝生の上だと、ちょっと球足が遅くなるというのはあるようです。ただ、サッカーをやっている子どもたちにしてみると、転んでもけがをしないということで、非常にやりやすいということです。
繰り返しになるんですけれども、第二小学校も本町小学校も前原小学校も、私が、その工事が終わった段階で、子どもたちの見る顔を見ました。前原小学校も、子どもたちが登校して、びっくりして、みんな、すげえなと思ったのは、芝生の上に入らないように歩いているんですね、みんな。素晴らしいなと思ってね、芝生の部分が大部分ですから、細いところを通って、みんなぞろぞろ歩いて、芝生を大切にしようという思いだなということがありまして、子どもたちにとって、校長先生、副校長の話は統計を取っているわけですけれども、子どもたちに聞いてみたら、多分、子どもたちは歓声を上げるだろうと思っております。
あと、ランニングコストの話が出ました。ランニングコストに関しては、やはり、きちんと精査していく必要があるだろうと思っておりますし、できるだけ金のかからないように維持管理していく必要があるだろうと思っております。
それから、チャレンジデーに関して、これは１回、２回で目に見えて記録が出るなんて言ったらどこもやるわけですけれども、やはり、地道な努力が必要かなと思っております。意識づけというのもあるし、市民全体でやろうという、そういう連帯感も生まれるかなと思っておりまして、まさに
シティプロモーションの一環かなと思っております。
64 ◯関庶務課長 芝生でございます。白井委員から、確かに、芝生に限らず、事業について検証というのは必要かなと思っております。ただ、芝生化について、指標となる数字でこうだというのは、なかなか示しづらいのかなと。どうしても、こういった感覚的なものになってしまうのかなと思うんですが、今、言った体力測定等、確かに、学校の先生、市長からもお話があったとおりに、上がったという話は聞いておりますので、これが、果たして芝生の効果のものなのかどうかという検証も、東京都も、今、検証等進めているところもありますので、東京都のデータ等参考にしながら、指標として出せるような形で研究していきたいなと思っております。
百瀬委員の、コストでございます。最初、初期導入経費的なものがあるのでとお答えしたかと思います。まだ芝生が始まって、第二小学校は５、６年たつんですけれども、この１、２年、まだ始まったばかりなので、そういった効果、経費の削減できるのかどうかというのが、すぐに削減ということで、委託の内容が、コストが削減できるのかというのは、なかなか、最初は難しいかなとは思うんですが、こちらとしては、なるべくコストがかからないような形では努力していきたいと思ってございます。
あと、片山委員の工事・芝生に関しての説明ですが、特に保護者、生徒の方には説明はしてはおりません。ただ、当然、学校長、副校長先生には、工事については説明はしているところでございます。
あと、工事の時期でございます。これは、学校の場合は、芝生に限らず、事業に支障にならないということで、夏季を中心に工事を進める予定ではございます。
あと、南中学校の場合は、確かに、校庭の周りに芝生があるということで、クラブ活動等のやり方については、芝生ではよく、制限についての議論というのはよく出るのかなと思ってございます。確かに、細かく言うと、冬芝をまいた１週間は使用禁止とか、大縄跳びとか綱ひき等、そういったものは遠慮してもらっている部分があるとは思いますが、原則、それ以外は特に芝生を導入したことによって、何か制限ということは考えておりませんので、芝生の効果を感じながら、児童・生徒、クラブ活動、体育活動等に励んでいただければと思ってございます。
それと、芝生の導入の目的で、確かに、小学校と中学校では違うだろうと。確かに、小学校は表に出て、休み時間わーっと遊ぶということはあるかと思います。中学校に関しては、なかなか、小学校のような形で、表に出て芝生とたわむれて遊ぶということはあまりないのかもしれないです。ただ、そういった意味では、ちょっと小学校と中学校では違うのかなとは思います。
ただ、先ほど、砂塵効果というのがございました。芝生化と直接関連しないのかもしれないんですが、校庭の整備という観点からしますと、この砂塵効果というのはかなり効果が期待できるわけでございますので、特に今回、南中学校も、砂塵については対策が急がれているところでございますので、そういった意味では、今回、南中学校をやる意義はあるのかなと思ってございます。
65 ◯白井委員 まず、芝生化の件です。なので、芝生化の件は、できるのだったらやってほしいんですね。何回も言っているように、今の小金井
市の財政状況下において、これを予算措置したということかどうかということを言わせていただいているつもりです。なので、それでもやっぱり必要だね、重要だね、緊急だねという判断をするためにも、そういった数字的な指標みたいなものを、やっぱり、きっちり設けて測る、そういったことを、
市として癖づけいただきたいということは、要望しておきます。
あと、チャレンジデーに関してです。これに関しては、これからということで、確かに、市長がおっしゃるように、何年かやってみなければいけないということと、このアンケートを見る限りでも、やはり、経年的にやっているところもほとんどというか、多いので、やってみたらどうかということもあるんですが、これは、要するに、小金井
市全体のことを考えた場合、例えば、ほかの部署で人が足りていないとかというのがあるのではないかと、私はそのように思っているんですね。そういったところに労力をかけるべきではないかと。
要するに、市長が施政方針の中で、基本方針のところ、６番で、新規事業については、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、必ず既定事業の徹底した見直しにより所要財源の確保を図り、社会情勢の変化に応じた新たな市民ニーズを的確に把握し、
市に必要かつ緊急性のあるものを選択することはもとよりということを書いてあるので、本当に緊急・かつ必要かというところで考えた場合に、私は、それよりも、そこにかける労力を別のところに割いた方がいいのではないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
66 ◯稲葉市長 今回、予算を提案させていただいているものは、緊急であり、また、必要なものを出させていただいていると思っております。それを執行する中で、どう見ていくかというのはあるだろうと思っておりますけれども、予算の方針に沿った形の予算編成になっていると思っておりますし、更に、それによって結果を出させていただきたいと思っております。
67 ◯斎藤委員 324ページから335ページ、小学校・中学校の学校施設維持管理に要する経費ということで、今、続いて芝生化の問題を質問させていただきます。
道路を新しく作るときに、街路樹を作ることに関して、それは、どの程度の効果があるのか、要るのか要らないかという議論、これはないですよね。これがどの程度、何に対してどういう効果があったかという検証はしていません。当然、街路樹を立てるにも、維持管理していくのにも経費は必要になってくるんです。
ほかの国のことを比較するとあまりよくはないと思うんですけれども、芝生の校庭というのがスタンダードであって、それ以外にするためには、いろいろ、理由づけが必要だと私は思いたいんですね。石原元都知事の政策の中でも、賛否、いろいろ私もありますけれども、この校庭芝生化に関しては、かなり評価しているところでありまして、私も、小学校のサッカーチーム、コーチをやっていまして、学校のグラウンドはすごく固いんですよ。ちょっとひざをつくだけで大けが。例えば、野球なんかでスライディングをすると本当に大けがをするぐらい、非常にグラウンド自体があまり良くなかったときに、コーチ仲間で、何とか芝生にできないかと。大変なことだから、とにかく、学校の片隅でいいから芝生をつくるということを始めて、そのチームの中で何とか貢献できないかと思っているときに、芝生化の事業があって、渡りに船だったんですね。
さっき市長がちょっとご答弁いただいたように、最初は、その地域で維持管理ができるという条件を作ったところから始めるということだったんですが、どうも今、その理念はなくなってしまいまして、多分、最初の市長の答弁が、私も昔の意識だったんですよ。今はもうそうではなくて、最初の３年間は、もうプロがやって、その後を引き継いでいくということなんですけれども、その引き継ぎも何か、正直申しまして、今の取組はあまりよくないんです。
今、私が質問したいことは、もうここで４年目か５年目に入ってきて、もう既に５校、終わっていますよね。その中で、芝生は土を全部入れ替えて、２か月の間にやらなければいけないので、シート状のものを敷くんですね。ですから、ただ単に種だとか芝生の種類ではなくて、そのシート状にする技術もいろいろ影響するんだろうと思うんですけれども、そのメーカーと施工業者の腕がかなり違うんだろうと思うんですが、今、前原小学校が２回目の冬を経過してきたんですけれども、非常に悪いですね。１年目のときに、下のシート状の、糸だか繊維みたいなものが全部上がってきたんですよ。夏は、ある程度、種をまいたり散水して、少し戻ってくるんですけれども、秋口から、もうほとんどないという状況になって、それと、土も全部入れ替えますから、でこぼこがものすごく激しくなってくるんですよ。それを、前原小学校の状況はそうなので、実は、ここで質問する前に、ほかの学校を全部見てから質問しようと思ったんですが、なかなか、それができなかったので、ほかの学校と比べることが今、私にはできていないんですけれども、ほかの学校はどうなのかということと、南中学校を今度やるときに、過去の例として、どういうメーカーのどういう業者のやり方が良かったのか、場合によっては、そのメーカーを指定するなり、業者を指定するなりしていく必要性があるのではないかと思っておりますので、その辺についてお答えください。
それから、２点目は、ページ数が戻って申し訳ございません。310ページ、311ページの学力向上プランに要する経費で、26万円で、単純に、これはどのような使い方をするんですかというところです。
小金井
市の子どもたちの学力についてですけれども、十数年前、恐らく、平成11年か平成12年だと思うんですが、東京都の学力考査、初めて行ったときに、４科目中３科目、小金井
市が第１位ということで、１科目が第２位で、総合的にも断トツの１位と言われました。その後、その学力考査をやる弊害といいますか、ある区では、子どもたちの間違った部分をこっそり教えるみたいな形があって、この学力考査の点数を上げるためのいろいろな不正とか、教育自体もそのことをやるということで、今、点数とか順位は公表しないとなっているんですけれども、直近の、小金井
市の小・中学生の学力の結果というものをお答えいただきまして、今の学力向上プランとどのように関連があるのかということで、お答えいただければと思います。
68 ◯遠藤委員 関連。校庭の芝生化についてなんですけれども、１点だけちょっとお伺いさせていただきたいと思います。某小学校なんですが、今、斎藤委員にご紹介していただいたように、前原小学校では、なかなか、芝生の状況が良くなかったということで、たまたま、前原小学校ではないんですけれども、ほかの学校において、同じような状況があったということで、その際に、校庭を使っているスポーツ団体が活動することを禁止されたと聞いておりまして、その辺りのことを、禁止してしまうと、どうしても練習、勝負の世界で優勝するかどうかというところまでいっているチームにとっては非常にマイナスだということなんですけれども、そういうことがあったかどうかという確認と、そういう場面において、何かほかのグラウンド、ここがありますと情報を提供するかどうか、まあしないと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。
69 ◯関庶務課長 芝生でございます。今、５校やってございます。今、前原小学校のことをご紹介いただきました。基本的に、工事の方法等につきましては、他の学校との違いはありません。業者も、各５校のうち１校だけが違って、あと四つは一緒でございます。
あと、遠藤委員の、前原小学校の状況が悪いということに関しての質問のお答えも一緒にと思ってございますが、前原小学校が入れたのが、平成24年度に工事が終わって、実質、工事が終わって平成25年度の１年間、活動しているわけですけれども、どうしても、芝生を入れた導入当初というのは、前原小学校さんのような形で、どうしても状況が悪いということが出てきてしまいます。それは、やはり、使う側がまだ慣れていないということと、夏芝がどうしても根付かないという状況があって、どうしても芝がとれてしまうということで、特にこの時期、３月、４月になってくると、芝が全然ないという状況で、最初はちょっと驚いてしまう状況があるんですけれども、夏芝を、はげてきた部分に植えていく中で、だんだん夏芝が根付いていって、団体さんも使い方が慣れてくることで、大分、芝生の状態がよくなるということは、程度の差はあるんですけれども、各学校、共通しているところかなと思ってございます。
それと、遠藤委員の、スポーツ団体を禁止してしまうということがあったかどうかということなんですけれども、そういった事例があったかどうかということは、私の方では確認してございません。特には聞いてございません。芝生を使うに当たっては、どの学校も、細かく言うと、冬芝をまいて１週間は使わないでくださいというのは、どの学校でもあります。ただ、それ以外に、団体の活動を禁止するとか、そういったことはせずに、要は、ある程度芝生を傷つけるのは覚悟しながら、また補修しながらやっていくんだということを、各学校、芝生を導入するに当たって、説明する中で、そういったことでやってくださいと、だから、変な制限をかけるのではなくて、芝生を傷付けながら、補修しながら、芝生と活動してくださいということで、こちら側も申しておりますので、各学校、そのような形でやっていただいているとは思います。
70 ◯河合指導室長 斎藤委員から質問いただきました。二つの質問を頂いたと思いますが、まとめて答弁させていただきたいと思っています。
まず、学力のことでございます。過去の小金井
市の状況、委員がおっしゃるような状況だったと思っています。現在も、そういう調査を続けているところでございますが、調査をして、学校の課題だとか、事業改善に役立てるための調査に、現在はなっているところでございます。
今回、そういう東京都とダブル調査をした結果を踏まえて、そして、各学校では、その課題改善に取りかかっているところでございます。
今回、この予算に載せさせていただきました、学力向上研究委託料というものにつきましては、分かる、できる、生かす研究といたしまして、市内２校を指定いたしまして、例えば、平成24年度、平成25年度は南中学校で、言語活動という課題の対応ということで、ＩＣＰを活用してそれを進めるという研究をしたり、また、平成25年度、平成26年度には、第二小学校の方で、国語科を中心に、コミュニケーション能力の向上という、そういう研究に充てる費用となっているところでございます。
71 ◯斎藤委員 １点目の芝生ですけれども、さっきちょっと言い忘れたんですけれども、芝生化にすることによって利用が制限されるようなことはあってはならないということで、前原小学校の場合は、芝生化する前に、学校と校庭利用者と地域の人たちの話合いの中で、それはしてきました。先ほどの、ちょっと答弁はなかったんですけれども、一番最初に補助対象とする場所は、地域の人たちが維持管理をしていくということを条件に、その枠組みができたところからスタートするということで、第二小学校も始まったと思いました。私たちも、前原小学校をやるときに、チームも含めて、地域の人たちとやろうと、体制を組んだんですけれども、その当時の校長先生が踏み切ることがなかったということで、とても残念だったんですけれども、今は、そういう形ではなくても、言ってみれば、逆に言うと、校長先生がオーケーを出せば自動的に芝生化にゴーがかかるということでいいでしょうか。私は、そのように認識しているんです。
夏から始まりますから、１年半は業者が管理をして、その１年半を利用して、地域の人たちがノウハウを身につけて、３年後から地域の人たちが管理していくと、私はそのように変わってきたと理解しているんですが、それでよろしいですか。お答えください。
それで、どこの工事も同じやり方だということになれば、今、ちょっとひどい状況というのは、前原小学校だけではなくて、ほかもそうだと思うんです。恐らく、今回の場合は雪があったので、雪が積もった後は、できるだけ、特にとけかけのときは校庭に出るなというのは、これはもう、土の校庭のときからそうだったんです。雪の後校庭で子どもたちが動いてしまうと、もうそのあと、雪がなくてっても校庭が本当にガタガタで、野球もサッカーもできない状況になってしまうんです。ですから、それは芝生だからではなくて、土の段階から、本来、サッカーというのは、雨だから中止というのはほとんどないんですよ。だけど、小金井
市の場合は、土の校庭を守るために、雨天の場合の練習は控えるという形でやっています。それから、芝生の養生に関しても、養生期間というのは、使っている人間が一番分かるんですよ。芝生がこんなに傷んできちゃっていいのかなという形で、それで、学校と相談しながら、練習を自粛するとか、この期間だけ、学校も使わないから、地域の団体、利用者もそれはやめようということで、強制的にやめさせられるとかいう、少なくともそういう状況ではないところもあるということで、ご理解いただければと思います。
ですから、今後も、本来であれば、先ほど言ったように、芝生がスタンダード、芝生でないようにするには、何らかの理由が必要だという形で、是非、今後も、芝生化は一刻も早く、全校芝生化をやっていただきたいということで、お願い申し上げます。そういう気持ちがあるのかどうかということで、方針があるかどうか、お答えいただければと思います。
それから、学力の向上に関してなんですけれども、この暮れの新聞記事で、日本の学力向上鮮明ということで、ＯＥＣＤ経済協力開発機構で、2012年に、65か国と地域の15歳を対象にした学習到達度調査、ＰＩＳＡと言うんですか、結果を公表したということで、日本が三つの項目について、４位、４位、７位ということで、過去から比べると、過去というのは少し前、いわゆるゆとり教育のときから比べると、大分、順位が向上したということなんですね。2000年から始まりまして、そのときには１位、２位、８位という状況だったのが、ゆとり教育の結果、６位、10位、15位という形で落ちて、それを改善した今が、４位、４位、７位ということで、少し改善してきたなというところで、実は、ここでの質問は、小金井
市の子どもたちは、このテスト、考査を受けたのかどうかということだったんですが、15歳ということなものですから、中学生だと思ったら、どうも高校生だということで、この質問はちょっとできなくなったんですが、今、お答えいただいたところで、それぞれの小学校、中学校の直近の、東京都の平均と小金井
市の平均点を教えてくださいということを言うと、たぶん、東京都の平均点は出るけれども、小金井
市の平均点は出ないというお答えになるだろうと思うんです。お答えいただけるならお答えいただければと思います。
教育長、これは、教育委員会の中でも、この点数を公表するということを、私は、是非やっていただきたいと思うんです。順位じゃないんですよ、東京都の平均点と、小金井市内の、どこどこの学校ではないんですよ、小金井
市全体の平均点、これを出すぐらいのことはやった方がいいですよ。そういうことを、白井委員流に言うと、効果をはっきり表に出さなければいけないと思っておりまして、公表するか、しないかというのはまた別の問題だという議論は当然あると思うんですけれども、もちろん、それぞれの学校の点数、個人の点数なんかもちろん出さない、それぞれの学校の点数はもちろん出さない。だけど、小金井
市全体の平均点ぐらいは公表してもいいだろうと、私は思うんです。それが、この学習の到達度の調査であって、それが共有できることになってくると私は思っていますので、お答えできるものならお答えいただければと思います。
72 ◯遠藤委員 さっきの質問なんですけれども、斎藤委員がうまく再質問でお答えいただいたなと思っていまして、いろいろな経験上のことがあると思うんですね。
私の知り合いの方からは、ちょっと制限されたと具体的に聞いていたものですから、一時的な期間だと思うんですけれども、そういうことがあったのかなと思いました。
やっぱり、斎藤委員がおっしゃるように、いろいろなことを経験してまいります。そうすると、次の年、次の年というように、やっぱり、使っている団体も含めていろいろな経験を積んでいくと思いますので、有効な芝生の使い方というのをお互いに学習していくのではないかなと思いました。さっきのご答弁で結構でございます。
73 ◯関庶務課長 それでは、芝生について、２問目でございます。
芝生化につきましては、これは、前原小学校も含めて、地域と一緒になってやっていくというのが前提としてありますので、学校長だけの判断ということではなくて、地域の方とのそういった協力体制ができたという学校について、芝生化を導入するというところでございます。これは、芝生導入当初でも、今も、この仕組みは変わりません。
あと、委託につきましては、確かに、今、補助金は東京都から３年間出るところでございますが、基本的に、芝生の管理団体というのがメインとなって芝生を維持管理していって、それを、業者がサポートしていくというのが、芝生が成功して、次の年からそういった形で、３年間ということではなくて、まず、芝生のボランティア等の管理団体がメインとなり、維持管理の業者がそれをサポートしていくという体制でございます。
あと、方針でございます。全校、14校芝生化は、教育委員会の方針としてはあります。ただ、実施時期等、やり方については、先ほどの白井委員の質問にもあったとおり、それをいつやるかということは、全体的な、各学校の施設、老朽化等もありますので、そういったことも考えながら進めていきたいと、事務局としては思ってございます。
74 ◯河合指導室長 斎藤委員の方から、平均点をというお話の質問がございました。
まず、回答の方は、今、委員がおっしゃられたような回答しかできないと思っております。
市の状況につきましては、やはり、競争につながる部分もあるのかなと考えております。
先ほど、一つ目の回答のときに述べさせていただいたんですが、このテスト自体の目的が、授業改善とか、各学校、子どもたち一人ひとりの課題の把握というものが主となっております。ですので、平均点自体が、例えば、
市の平均点を出しても、その一人ひとりの子どもたちの改善とは大きく係わる部分でなはなくて、実際、一人ひとりの子どもの状況に応じた支援をする、そういったテストですから、平均点をということにつきましても、出すことは決してプラスになるとは考えておりませんので、出さない方向で考えているということでございます。
75 ◯山本教育長 今、指導室長が答弁いたしましたけれども、私、個人的には、個人的な意見を言っていいのかな。大阪
市とか静岡県の市長さんが、あのように公表しろと言ってきているニュースなんかも、私、見ていて、大抵、学力調査としてかんばしくない成績だったところが、非常に焦りを感じて、点数を公表することによって、もっともっと学校に刺激を与えようという意図があるんだと思います。
小金井
市の場合には、何度も言っていますけれども、大変、授業も落ち着いており、学習指導の成果も上がっておりますので、特段、現時点では、点数を公表して、点数が一人歩きしたり、ほかの
市と比較したりとか、そういうことを考えさせない方が、現時点ではいいのではないかなと思っていますので、教育委員会等で、実際、協議するところまでは必要ないと思っております。
76 ◯斎藤委員 芝生の方は分かりました。そういう形で、是非、できるだけ早く、全校が芝生化できるように、庶務課が別に努力するわけではないですね、教育長にも、是非、よろしくお願いします。
今、ＯＥＣＤの結果というのは公表されているんです。国別で、１位が、これは、国別、地域べつということで、上海で、２位が香港、３位がシンガポール、この三つの国で、１位、２位、３位を独占しているんです。上海は、もう２年連続、全部１位らしいんですけれども、２位との差が、３位以下はほんの数点の違いなんですけれども、上海だけは１位が613点、２位が573点、40点も違うような形で、この結果については、いろいろ、考えるところもあるんですけれども、こういう形で、明らかに、それをすることによって、例えば、今、日本の教育のゆとり教育の見直しというのも、こういうところから出てきたと思いますし、ただ単に教育関係者だけがその結果というのを分かっているということがいいとは、私、思っていなくて、もちろん、先ほど言ったように、個人の点数を出すわけではないです。それぞれの学校を出すわけではないです。小金井
市の教育として、どれぐらいのレベルにあるかということを、それは教育関係者だけではなくて、情報を公開していただいて、特定秘密にしてはいけない事だと私、思いますので、それは公表するべきだと思います。
競争力をあおる、私は、いい意味での競争というのは必要だと思いますよ。先ほど言ったように、各自治体の点数を公表していたころ、たぶん、２回目までやったと思うんですね。１回目は、小金井
市が独占してしまったものですから、ほかの地域がそれに負けるものかということなんでしょう、いい努力をしたところはともかくとして、不正があったということは、これはもう新聞でも公表されていましたから、そういうことがあったんでしょう。そういうふうになってはもちろんいけないけれども、小金井
市全体の取組はどういう結果になったかというのを、それは、教育関係者だけではなくて、我々にもそれは伝えていただきたいというところを、特定秘密にしてはいけないんですよ、こういうことは。目的は、それぞれの取組がしっかりできる形でやっていくことが、（不規則発言あり）であれば、それぞれが分かっていればいいということであれば、それは、そんな調査なんか全くする必要がなくて、調査する形であれば、それは、その結果というのを我々に公表してもらわなければ、それはしていただきたいという気持ちがあるということを、是非、申し上げたいので、何か見解があればお答えいただければと思います。
77 ◯河合指導室長 斎藤委員の方から、三つ目の質問を頂きました。
先ほど、ＰＩＳＡの調査ということでお話がございました。これは、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーということで、３年に一度、国際社会の中で競争している調査です。日本では、こういった調査をもとに、先ほど、ゆとり教育というお話もございましたが、学習指導要領に対して、そういった調査に基づいて変更してきている経緯がございます。
本市におきましても、先ほど、質問の一つ目にありました、学力向上研究委託料、何に使っているのかという話がございましたが、まさに、この読解力の辺りで、言語活動の充実ということで、市内では、２校の学校が、その課題に応じて研究を進めているということであります。だから、この調査自体が、数字を出すというよりも、課題を把握するという、その状況に応じて学校が研究を進めたり、改善を図る、そういう目的に使っているということでございますので、現在は、その数字の公表をするということが目的ではないということで、繰り返しの答弁になりますが、お答えさせていただきます。
78 ◯渡辺（大）委員 今、板倉委員も手を挙げましたか。たまには早目にやらせていただきます。
第３区分で何点か伺います。
まず、291ページですが、災害対策に要する経費で、防災会議の関係の予算が計上されております。防災会議は、言うまでもなく、一つには、地域防災計画などを改定するためにも、防災政策をしっかりつくっていくためにも重要な会議であると同時に、いざ発災、震災が起きた場合には、その連絡・調整の重要な会議という位置付けになっております。
この防災会議、市長が会長になっていて、31名で組織されていると思いますが、ちょっと、聞くところによりますと、非常に、活発に議論されているのかなと、まだ東日本大震災からちょうど３年たったぐらいの時点ですので、そう思ったんですが、ちょっと、何かいろいろな意見交換が低調だということも聞いたので、ちょっと、念のため伺っておきたいんですけれども、直近の防災会議で結構なんですが、防災会議の議事録って、実は、発言者の固有名詞が入っていない議事録になっているんですね。それで、31名中、出席された委員の人数と、それから、出席された委員の中で、なにがしかご発言された委員の数というのはどの程度いらっしゃったんでしょうか。半分ぐらいいるんですか。３、４人だとちょっとびっくりするんですけれども、どの程度いらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
それから、防災訓練の実施時期に関してなんですけれども、先般は、ちょっと中止ということでありましたが、年に１回の大事な機会ですので、悪天候であったとしても、実施していたほうがいいのかなと思いますが、実施時期についてなんですけれども、適切な実施時期について、担当でいろいろ検討されているとも聞いておりますが、新しい予算年度で、そういう日程設定をされた理由を伺いたいのと、ちょっと私の個人的な意見も織りまぜておきますと、いつ大地震が来ると一番厳しいのかなと考えると、例えば、いろいろな月でそれぞれの条件があると思いますけれども、もし２月などに大震災が起きると、例えば、避難先も、暖房設備があるわけでもなく、相当厳しいのではないか。少々のストーブがあっても、暖気が、全部、天井が高い避難スペースは上に抜けてしまって、下の方はほとんど温かくならないような課題も出てくるので、毎年、毎年それがいいのかどうかは別にして、気候のいい時期を選んでの総合防災訓練というよりは、そういう、非常に厳しい環境のもとで、何年かに１回は、２月に実施するとか、そういう、年度ごとに実施時期が変わってもいいかなと思うんですが、いろいろなシチュエーションでやっておいた方がいいのではないかと思われるんですが、その辺り、担当としてはどのように分析されているでしょうか。
それから、289ページの消防団活動に要する経費、これは、5,790万7,000円が計上されております。ちょうど、今、団員の改選ということで、先ほどもある委員が、ある分団で何名足りないということで、大変厳しい表情でいらっしゃいました。この消防団員の確保について、何点か伺いたいと思いますが、もし状況を把握されていたら教えていただきたいんですが、新聞報道によると、今年の６月までに、市役所の職員と消防団員の兼職手続の簡略化を、法整備で行うというようなことで、報道されておりますが、その後、どのように、この国の動きは推移してきているのかお知らせいただきたいということであります。
それで、各地方自治体でもいろいろな動きが充て、例えば、山梨県の甲斐
市は、報道によると、2012年度以降、新規採用した全ての
市職員を、２年間、それぞれの地元の消防団の分団に入団させて、一つには、団員の不足を解消している、もう一つは、職員研修、つまり、消防団に入れば、いざ大きな震災があったときにも、それぞれの
市の職員が、事務屋としての経験だけではなくて、消防団員としてのスキルも身につけた職員ということになるわけでして、その職員研修も含めて、つまり、強制という言葉は私、使いませんけれども、要するに、そういうシステムとして、新規採用の職員は、全員、２年間、地元の分団に入団させるという措置を講じているということでありました。
私も、これは、小金井
市でも取り組めないだろうかと思っております。それで、強制的に、意に反してやるわけにはいかないわけですから、新規採用するときに、小金井
市はそういうルールになっていると。ついては、そのルールについて、きちんと服していただけるのかどうかということを、面接なり、ペーパーでなり確認して、お約束いただける方に小金井
市役所に入っていただいてもいいのではないかなと思っているんですが、現状、職員採用の面接などでは、消防団に入る、入らないということについては、前に、市長が、何か聞いてみることもあるとおっしゃっていたような記憶もあるんですけれども、これはきちんと、一人ひとり、最終面接みたいなところでは、面接で聞かれているのか、ケースバイケースで聞いたり、聞かなかったりしているのか、その辺り、どうでしょうか。
もう一つ、山梨県甲斐
市のようなシステムを、小金井
市も取り入れていけるかどうかということについて、見解があれば伺っておきたいと思います。
それから、福岡県の大刀洗町は、本部づきの分団で、職員だけの分団を設置していたり、佐賀県も、職員による分団を県庁の中に設置したりということで、先に、市長も実は答弁されているんですけれども、総務省の意向としては、公務員にどんどん、消防団の団員になってもらいたいというのが、総務省の考え方だということでありまして、ただ、そういうことを総務省が考えたとしても、いざ、末端に来れば、さっきほかの委員からも指摘があったように、全然、お願いしてももうにべもない、断られるというようなことが続いていて、ずっとそういうことの連続になっていて、一部、ご協力いただいている職員の方がいることも、この場で触れておきたいとは思いますが、まだ総量が足りないという状況だと思います。そういう中で言うと、今、申し上げたようなことを先進事例として研究し、例えばの話、ここで採用した方々は間に合わないんでしょうけれども、来年度も職員採用があると思うんですね。この職員採用のときに、きちんと消防団として、例えば、入庁して２年間は協力すると、こういう一札を取ってご入庁いただくとか、そういうことを、来年度の職員採用に向けてできないだろうかということであります。
何か、法的、システム的に、今、私が提案したことで問題があるとすれば、どこに課題があるのかということについて、お知らせいただきたいと思います。
それから、他の地方自治体でも、独自に、例えば、熊本
市の取組が面白いなと思ったんですけれども、学生消防団ということですか、防災サポーター制度を導入して、これは、大学生とか学生が対象なんだそうですけれども、特別職の地方公務員に位置付けて、年間、8,000円お支払いすると。年に２回ぐらい、消防団員としての研修を受けていただいて、報道によれば、熊本
市、結構人口が多い
市ですけれども、130人の学生さんが応募されていると聞いていて、帽子やベストも支給しているということなんですけれども、例えば、すぐに消防団に入ってくださいと言っても、結構垣根が高いんですが、例えば、学生さんのときに、そういう消防サポーターみたいなところで、そういうものをきちんと組織化しておけば、まず、そういう防災サポーターから入って、その後、社会人になった後に、一定の条件が許す人に限られると思いますが、全く分からない世界に飛び込むのではなくて、消防団というものに理解がある若者を、大学生のときから作っておくということは、消防団の人員確保にとっても有意義なのではないかと思われるんですけれども、小金井
市独自に、こういう防災サポーター制度、特に大学生など、こういうところを、一つ、ターゲットに、一定の工夫をしていただけないかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
それから、全然話は変わりまして、363ページの野球のバックネット改修工事、市営グラウンドのバックネットの改修工事だと思いますが、前も、実は、このバックネットなどの件は質問していて、大分前の話ですけれども、近隣から砂ぼこりの苦情がすごく多くて、対策をお願いしましたところ、そのとき、部局におかれて善処していただきまして、近所の方も大変感謝していらっしゃいました。
それで、今回なんですけれども、バックネットの改修工事、老朽化等のものだと思うんですけれども、グラウンドの使用と近隣との間では、その後、特に砂ぼこりや、野球の音だとかボールだとか、いろいろあるんでしょうけれども、苦情などはどういうものが寄せられているのか、あるいはいないのか、どういうことになっているでしょうか。
それから、バックネットの改修工事ということになると、どこら辺から改修するのか、ちょっと分からないので、工事の内容も説明していただきたいんですけれども、砂塵対策というものについては、このバックネット改修の部分でも何か影響があるのか。多分、バックネットだから影響がないのか、ちょっと、そこら辺のものと兼ね合いがあるのなら説明していただきたいし、何もないなら、何もないということで結構でありますが、ご説明いただきたいということであります。
それから、349ページ、貫井北センター、きたまちセンターと愛称が決まりましたので、今後、きたまちセンターと呼びたいと思いますが、きたまちセンター事業に要する経費では、資料を出していただいておりまして、ＮＰＯ法人への委託料の内訳を出していただきました。その内訳の４ページに、事業費の欄がありまして、事業費は、ＮＰＯの委託料における事業費は、予算書上は分からないので資料でお願いしたんですけれども、529万3,010円というのが、１年間のきたまちセンターの事業費なんですね。これは、図書館事業費と公民館事業費の合算でありまして、図書館事業費は、290万6,010円、公民館事業費が205万円、ホームページの構築費が20万円ということで、あと、通信費が５万円というのは、更に細かい内訳になっております。
そこで伺っておきたいのは、きたまちセンターの図書館事業費、それから公民館事業費のそれぞれの金額の設定に関しては、なにがしか、算出の根拠があって、こういう金額になっているのではないかと思われます。具体的に言えば、既存のほかの公民館や図書館分館などとの整合性というか、兼ね合いというか、そういうものなども参酌しながら、いろいろ決められたのではないかと思われるんですが、今、金額は、私、紹介したとおりなので、このきたまちセンターの図書館事業費、公民館事業費、それぞれのこういう金額で設定した根拠を教えていただくとありがたいと思っております。
何でそう思ったかというと、公民館費も、どこの館でどう使っているか、ちょっと分かりにくいんですけれども、単純に手計算で、きたまちセンターの事業費って、予算上、ほかの公民館と区分されているんですね。ほかの公民館の分の予算を全部合算すると、事業費のところは2,446万9,000円なので、これを本館、緑分館、東分館、南分館と本町分館、５館で単純に割返すと、489万3,000円になろうかと思います。貫井北は、今、紹介しましたように、205万円ということになっているので、どういう兼ね合いなのかなと。つまり、ほかの館の平均値まで届いていないような気がするので、ちょっと、どういう基準で予算を割り振ったのか、ちょっとよく分からなかったので、解説していただけないでしょうかということであります。
それから、363ページのチャレンジデー事業に要する経費で、これも資料を出していただきました。健康作りの一環として行うということでありますし、頭から否定するものではないんですが、ちょっと、市長にも伺っておきたいんですけれども、市長が予算編成に当たって、それぞれの職員に示した予算編成方針は、さっき白井委員も読み上げられましたけれども、真に必要で緊急性のある事業に新規事業は限定するということが、市長の予算編成方針に書かれております。真に必要で、緊急性が高い、とりわけ、この緊急性が高いというところで、チャレンジデーは新規事業になりますから、市長としては、どのような緊急性がこの事業にあるのかご説明いただけないでしょうか。
それから、伺いたいのは、このチャレンジデー事業というのを行うことになった経過であります。一般に、政策は二つルートがありまして、一つは、部局がボトムアップで、下から起案というか、発案して、市長のところまで行って、市長が最終的に許可して行う事業と、市長がこれをやりたいと言って飛びついて、部局にこれをやるぞと指示するやり方があるんですが、このチャレンジデー事業というのは、下から持ち上がってきた事業なのか、上からのトップダウンでやっている事業なのか、説明していただけないでしょうか。
それから、私の記憶する範囲では、市民から、チャレンジデーに参加したいという要望書とか要望が、具体的に出ていたのか、出ていないのかが、ちょっとよく分からない。なぜかというと、先般は、小さなお子さんを持つ親御さんたちが、行政不服審査の申立てなどもしていて、非常にはっきりと、くっきりと、切実な要望が出されております。このチャレンジデーの実施は、市民の方から、何か要望が行政にあったということなのでしょうか。要望があったとしたら、いつごろ、どなたからどういう要望があったのか、教えていただきたいと思います。
それで、もうちょっと細かく、そうは言っても、予算が仮に可決されればやるだろうと思いますので、やる場合のことも想定して質問させていただきます。出していただいた資料で、昭島
市と私の生まれ故郷、
奥州市の対決のときの資料が出ているんですが、それで、ＰＲ用の製作物で、岩手県
奥州市は、ポケットティッシュが3,000個、東京都昭島
市はポケットティッシュを１万5,000個作っているんですが、膨大な量であります。それで、伺っておきたいのは、以前、環境部の方に、私が、ポケットティッシュを配るとごみが増えるのでやめていただきたいということを申し上げたら、環境部が知恵を絞って、水洗トイレにも流せる、普通のポケットティッシュは水洗トイレに流してはいけないんです、可燃ごみになるんですけれども、このポケットティッシュはどういうタイプのポケットティッシュを作るでしょうか。生涯学習部、生涯学習課ですから、環境部とは全然違って、これはもう、可燃ごみになるポケットティッシュを大量に市内にまくよということなんでしょうか。それとも、水に流せるタイプの、環境部スタンダードのポケットティッシュにしていただけるんでしょうか。そこら辺はどうなるんでしょうかということ。
それから、どのような団体に、実行委員会への加入を呼び掛けるのかということで、
奥州市と昭島
市で、結構違うんですね。共通しているところもあるし、違うところもあります。小金井
市の場合、短期決戦ですよね。もう５月の末には実際、本番ですので。どのような団体に呼び掛けていこうとされているのでしょうか。すそ野が相当広くないと、勝ち負けにこだわった話ではないんですけれども、すそ野を相当広げないと、今回、岩手県
奥州市に勝った昭島
市だから、すごいんですね。地方都市の方が、こういう話は盛り上がるんですよ。
奥州市って狭いまちですからね、人口も少ないですし、盛り上がりやすいところなのに、昭島
市が都市部なのに勝った、これはすごいことなんですが、小金井
市も、昭島
市に負けず劣らずの都市部でありまして、どのようにしてこのすそ野を広げていく作戦なのか、どのように考えているのかということですね。
あと、庁内支援体制の問題でありまして、これは、生涯学習部の方でやっているんですけれども、あれは生涯学習部の事業だよ、おれたちは関係ないよと、市長部局がそっぽを向いてしまったら、もう内部崩壊で、勝てる勝負も勝てないわけなんですね。これは、庁内協力体制というのは、どの程度、どのように構築されるんでしょうか。生涯学習部も、今からそれを考えていますか。今は定着しましたけれども、小金井公園でウォーキングのイベントを最初にやったときにも、結構、全庁的な協力体制を作るのは大変だったみたいですよ。スポーツ振興課の中ですら異論があったそうですから。何でこんな事業をやらなきゃいけないんだって、担当まで怒っていたそうですから。だから、そこら辺、ちゃんと、全庁的にどういう体制を整えていかれるのかなどということについて、お知らせいただきたい。
あと、ちょっと気になっているのが、どこかで説明があったんですか、昭島
市と
奥州市の対決のときには、３月８日には、もう対戦相手が決まっているというんですけれども、小金井
市は今、もう既に対戦相手が決まったんでしたか。まだ言えないのかな。とりあえず、それだけ教えてください。
最後の質問は、339ページの社会教育総務費でありまして、図書館の人件費と公民館の人件費に関する資料を出していただきました。細かな数字を元にした質疑をしますと、時間が大変かかってしまいますので、今日は、もう第３区分がこの時間帯ですので、端的に伺いますが、このたびのきたまちセンターがＮＰＯの運営ということで、従来の直営型でない運営で運営されるということは、非常に良い取組と思っております。このＮＰＯへの委託が、きちんとこの１年間の中で成功裏に導くことが、今後の図書館、公民館などの運営改革にも大きく影響してくるところで、その意味でも期待が大きいわけでありますが、端的に、予算年度も直前に控えまして、公民館改革と図書館改革について、この予算年度中で結構なんですが、何か具体的な作業なり、検討というのは進めていかれるんでしょうか。それとも、きたまちセンターがＮＰＯ委託の初年度なので、１年間はそのなりゆきを見て、再来年度ぐらいからの検討になるのか、この４月からの予算年度の中で、公民館改革、図書館改革に関しては、何か具体的に、それが内部的なものであるか、着手を進めていくということになるのか、予算の審査ですので、来年度の具体的な取組について、どういう思惑を持っていらっしゃるのかということについて伺っておきたいと思います。細かな数字の質疑は、またどこかで機会を改めてやりますが、その大きな方針についてだけ伺っておきたいと思います。
79 ◯板倉委員 関連。貫井北センター運営委託料で関連して伺います。
予算説明資料の、事業概要で話しますには、ＮＰＯ法人、市民の図書館・公民館小金井に運営委託する経費が運営委託料5,861万2,000円で、シルバー人材センターに管理してもらう経費が345ページに記載されております公民館管理運営委託料、2,449万3,000円だと思われます。まず、この認識でいいかどうかであります。
貫井北センターの管理運営業務の全てをＮＰＯ法人に任せると思っていたんですけれども、電話応対業務、備品貸出し業務及び案内業務はシルバー人材センターに委託するとなっていると思います。なぜ、このような配置になったのでしょうか。この業務をシルバー人材センターに委託するということは、平日の朝から、シルバー人材センターの担当者が貫井北センターで業務に当たるという形態になるのでしょうか。
貫井南センターなど、ほかの施設では、日曜、祭日や夜間はシルバー人材センターに管理を委託しておりますけれども、この貫井北センターも同じような対応になるのでしょうか。
公民館運営におきましては、企画実行委員会が係わってきますが、貫井北センターの公民館事業におきましては、企画実行委員会とＮＰＯ法人はどのような係わり方をしてくるのでしょうか。
最後ですけれども、図書標本類について伺います。図書標本類を5,000冊購入する予算が組まれておりますが、４月１日開館時に予定していた書籍数は間に合わないということなんでしょうか。結局、書籍標本類は、書籍、ＣＤなどを、それぞれどれぐらい設置する計画になっているんでしょうか。
80 ◯田頭委員 関連。渡辺（大）委員の、まず、市営グラウンドのバックネットの質問に関連して一つと、あと、貫井北センターの方と、２点、関連させていただきます。
まず、バックネットの方なんですけれども、これは、やはり、去年も、私も、近隣の方から、野球のボールが屋根に飛んでくるとか、あるいは、駐車場の屋根を破ってしまったとか、そのような被害があったという苦情を聞いています。高さをもっと高くできないかというような、小平
市のグラウンドが非常に高いバックネットを持っていて、そのような高さまでできないのかというようなことも伺いました。なかなか、現状では、高さを高くすることは難しいということで、今回、この予算が入りましたので、改善の方向なのかなと思って喜ばしく思っているところです。
その高さについてなのか、それとも、また別の方法で近隣の被害を少なくしようということで、応えていくような方向なのかということが一つ、具体的な方法を伺いたいと思います。
それから、工事請負費のところで、テニスコート整備工事と、野球バックネット改修工事というところが合わせて1,000万8,000円ということになっているんですけれども、この内訳については、記載されていないんですけれども、これは、この上水公園のバックネットだとすると、工事費の方は、内訳はどうなっているのか、分かればこれも教えてください。
それから、貫井北センターの方は、私は、企画実行委員制度について、ちょっと伺っていきたいと思っています。今年の７月が、実行委員改選の時期だったと思うんですけれども、この７月に改選になったところから、実行委員がきたまちセンターにも配置されるということなんでしょうか。人数と、それから、全体の人数が変わるのかどうかということですね。５館から６館に増えますので、企画実行委員の人数が変わるのであれば、予算が変わるはずなんですけれども、変わっていないんですね。ですので、そこはどうなっているのかということが一つです。いつから入るのかということと、人数ですね。
それから、併せて、主催講座などの企画も、かなり充実したプランが資料で出していただいています。これについては、いつから始まるのかということです。実行委員がいない中で始めるということは、ちょっと考えにくいので、恐らく、実行委員がついてからの事業計画なのかなと思うんですけれども、４月から何かスタートするような予定があるのかということと、全体が動きだすのはいつごろからと計画されているのかということです。
そして、併せて、保育の講座についても伺います。この全体の公民館の今回の予算の中には、保育講座の予算は前年度と一緒です。ですので、これは５館分なのかなということが分かるわけで、そうすると、６館分目の貫井北センターの方は委託料の方に入ると考えているんですけれども、今回の資料の中には、保育の予算が入っていないように見えたんですけれども、それはどこにあるのかということ、以上、伺います。
81
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
82
◯大澤危機管理担当部長 まず、防災会議の関係からご説明させていただきたいと存じます。
本年の、４月１日より、防災会議の委員の構成を検討させていただきまして、今、30人の委員がいる状況でございます。今年度、２回、実施させていただいた中で、27人の委員に、代理等も含めましてですけれども、参加していただいたところでございます。１回目の会議につきましては、やはり、各団体の責任者等が出席している状況等もあり、１回目の会議の中では発言がなかった状況でございましたが、２回目に、具体的に、地域防災計画の現状等、議論させていただいた中で、新たに委員になられた方５人から活発なご意見をいただいて、そのときにつきましては、約２時間ぐらい審査をさせていただいたところでございました。
続きまして、防災訓練の関係でございます。例年、小金井
市におきましては、８月第４週の日曜日を目途に防災訓練を実施してきているところでございます。ここ数年、夏場はかなり暑いというところで、熱中症の心配をしておるところで、防災訓練に参加されている方々の方からも、この時期というところで、一定、考えてくれないかというところは、市民、また防災組織の皆様方、参加する方々も年々高齢化しているという現状がございました。そういった中で、今回、実施時期につきまして、仮に８月の下旬に実施するに当たりましては、例えば夜間とか、そういったことも検討したところでございます。また、平成23年度につきましては、東京都の防災訓練を秋、10月に実施した経過がございましたので、その秋口、更に、阪神淡路大震災の１月、それと東日本大震災の３月といったところで、一定、候補は挙がっていたところでございます。一応、地域防災計画の中では、やはり、防災の日を基準としてというところでうたっているところではございますが、来年度につきましては、試行的なところもございますけれども、10月５日、日曜日に実施させていただくということで、今回、決定しているところでございます。
それと、団員の確保の関係、法改正の関係でございます。先ほども鈴木委員のところでも答弁させていただいたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが、昨年12月13日に公布・施行されているところでございます。その中で、今後、６か月後という形にはなりますけれども、公務員の消防団員との兼職に関する特例ということが条文化されているところでございます。基本的に、消防団員の方になりたいという
市の職員がいた場合につきましては、任命権者は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければいけないということで、基本的には、消防団員になりたいという手が挙がった場合については認めるという形とともに、従前、消防団員との兼職につきましては、地方公務員法第38条第１項の許可を要しないという観点、更に、昼間の活動等におきます職務専念義務の免除に関しても、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう、必要な措置を講じるという形で、法改正が整備されたところでございます。
それと、山梨県の甲斐
市につきます意見が、委員の方からご紹介があったところでございます。私どもの方も、一定、調べた経過でございますが、甲斐
市におきましては、人材育成基本方針というものを定めている状況の中で、新規の採用職員の消防団の入団研修というものが、こちらの方の人材育成基本方針の中でうたっており、採用試験の中でも、市内在住者、市外在住者という形で分けた状況の中、全職種とも、採用後には消防団への入団研修を２年間行いますという形で、採用試験の案内にも明記されていると伺っているところでございます。
そのほか、他の自治体におきましても、ある一定数の年齢までについては、消防団への加入という形でうたっているところもございますし、また、東京都の西多摩の方におきましても、市役所の中で
市の職員の消防団ということで対応しているところもあるところでございます。
また、そのほかに、大学生であったり、郵便局の職員であったり、例えば、大きな災害があった際に、そういった、限定された機能別消防団員、また、従前消防団を経験された方が、やはり、一定時期に退団された方に対して、そういった方の更に有効に使わせていただくという観点から、災害支援団員制度ということで、新たな取組をしている自治体もございます。そういったところにつきましては、今後、こちらの方としても、大変参考になるというところで認識しているところでございます。
83 ◯天野生涯学習課長 上水公園運動施設の野球のバックネットについてのご質問をいただきました。まず、工事の内容ということで、こちらは田頭委員の方のご質問にも関連するところでございますが、野球のボールが近隣の住居の方に行ってしまうということで、飛ぶボールについては、反対方向から飛んでくるボールではなく、ファウルボールが飛んでくるケースが多いと。要するに、それを高さで防ぐのにはかなり限界があるところがございます。また、高さを変えるとなると、それに耐えるだけの支柱の方の強度にも問題が出てきます。そういった観点から、高さを変えるということではなく、ネットに帽子のつばをつけるようなイメージで、真上に挙がる球を防ぐという工事の内容になっています。
それから、砂塵防止についてでございます。こちらは、一定、乾燥のひどい時期にはスプリンクラーを回す等、近隣の住民の方からそういった苦情が来たときには、スプリンクラーを回す等の対応を取っているところでございます。その他、苦情がないかということでございますが、一部、利用者の方からは、でこぼこがひどいというような苦情を頂いているところでございます。こちらは、毎年土を補充して、ローラーでならすという整備はしているんですけれども、霜のおりる時期ですとか、雪のあと、ぬかるんだときに使ってしまうと、やはり、凹凸が激しく出てしまうというところがありますので、そういった時期の使用を若干控えていただくとか、そういった形で対応を取っているところでございます。
それと、田頭委員のもう１点、関連で、テニスコートの整備工事と野球バックネット改修工事の内訳ということでございます。こちらは、テニスコート整備の方が180万円、バックネットの改修の方が820万8,000円という内訳になってございます。
84 ◯稲葉市長 私に求められている答弁があるので、お答えさせていただきます。
消防団の団員の募集に関して
市の職員ということでございます。先ほど、鈴木委員に答弁したとおりであります。採用に当たって約束をさせたらどうかという趣旨のご発言もあったかなと思っておりますけれども、なかなか、小金井
市を受けてくれる人がいなくて困っている段階で、二つ受かったら、じゃ、あっちに行こうなんていう話にもなりかねないなと思って、ちょっと危惧するところではございます。職員に対しても、これから入ろうとしている人にも、強制するのは難しいなと思っております。
ただ、採用試験に当たって、いろいろ、お話をお聞きする中で、地域や、それから市役所の行事には積極的に参加しますかということを聞くことはございます。それは、自らの職域、職場を越えてもそういう思いはありますかという質問をしております。今まで、採用試験で断った人は１人もおりません。合格した人も、合格しなかった人も、全て、
市の行事や地域の行事には積極的に協力すると。しかし、それも範囲がありますし、本人の考えもあるだろうと思いますから、強制することにはなりにくいと思います。ただ、職員には協力してもらいたいなとは思っております。これから呼び掛けていきたいと思っております。
それから、チャレンジデーに関してのご質問を頂いています。私の方から、これをやりたいということで、担当の方におろしておりまして、特段という言い方はあまり好きではありませんけれども、私の方からの指示でやっております。
それから、予算の編成に当たって、緊急かつ重要だということになるかというと、一つひとつの予算、これだけの予算で、これは、今年でなければだめなのか、これはやらなければならないのかということを詰められれば、非常に窮するところはあります。そういう意味で、総合的な判断の中で、予算を提案させていただいているとご理解いただきたいと思います。
85 ◯上石図書館長補佐 渡辺（大）委員からの、ＮＰＯ法人算出根拠でございます。細かな資料はお付けしておりますが、こちらの事業名につきましてですが、こちらの方は、事業計画に沿って項目を起こしております。図書館運営事業としまして、カウンターフロアサービス、選書及び雑誌、紙芝居、視聴覚資料の選定・購入、図書館利用普及啓発事業といたしまして、広報誌、ホームページの作成等、あと、講演会、（不規則発言あり）失礼いたしました。こちらの方の単価につきましては、図書館全体の中で使っております単価と一緒でございます。回数につきましては、職員体制、ボランティア等の協働を行っていただくということで、回数は少し多めになってございますが、単価掛ける回数という形になっておりまして、このようになりました。
あと、関連で、板倉委員からの、図書館の備品購入費、5,000冊についてでございます。こちらの方は、４月１日に間に合わなかったのではないかというご質問でございましたが、２年間の準備期間がございまして、新規購入冊数は、平成24年度が１万7,000冊、平成25年度が8,500冊ついてございました。あと、それだけでは足りないということで、移管作業を進めておりまして、現在、４月１日には４万強ということでご用意ができておりますが、全体として５万6,000冊の蔵書数を予定しております。まだまだ足りないので、今後、5,000冊ずつでも、少しずつでも増やしていって、利用に供したいと思っております。
そのほかの資料につきましては、ＣＤが約1,000タイトルご用意できております。
86 ◯大関公民館長 まず、先に、渡辺（大）委員から、事業費についての根拠とのことですが、先ほど、公民館全館の事業費予算が2,000万円とのご紹介がありましたけれども、私の計算上、1,100万円程度でございます。したがいまして、１館当たり220万円程度かなと思っておりまして、詳細については、資料を後ろに付けさせていただいておりますので、見ていただければと思います。
それから、関連で板倉委員よりございました。こちらの資料につきましては、あくまでも事業運営による積算資料でございます。
それから、予算書の345ページにあります管理運営委託料、2,449万3,000円、これは、このとおり管理委託ということで、シルバー人材センターに委託する予定でございます。ですから、これまでどおり、職員が……失礼しました、ちょっと今のは撤回します。
それから、企画実行委員との関わりということですが、これまでどおり、分館と同様に、今後はＮＰＯ法人の職員と企画実行委員とで地域の課題やニーズに沿った講座の企画運営に当たっていただく予定でございます。
それから、田頭委員からの関連で、企画実行委員の人数ということでございます。これまでは、５館で６人で、30人いましたけれども、来年度以降は１館増えるということで、５人体制ということにさせていただきました。ですので、予算は変わりません。７月の改選ということですが、そのとおりでございます。７月まで講座はやらないのかということでございますけれども、一応、企画実行委員が実際いませんので、今、ＮＰＯの方の理事の有志の方等、一応、４月以降の講座について、考えていただいている状況でして、４月10日にも一つ、講座を考えていて、今後も６月までに幾つか、講座を開いていただくようなお話は伺っているところでございます。
最後に、保育予算についてということでございますけれども、最後に付けました内訳の一番最後、一番下ですね、その他、役務費、授与費等の中に、29万7,000円という予算を組んでございます。この中に、一応、保育予算については考えてございます。というのは、今、この事業内容につきましては、あくまでも、テーマで、結局、上から、若者コーナーの運営、利用方法確立ということで、４回考えています。４回、４回で、次は８回ですね。この具体的な内容については、今後のことですので、どの講座に保育予算があてられるのかということで検討する予定ということでございますので、一応、こういう形で、一番下の方に記載させていただきました。
87 ◯天野生涯学習課長 チャレンジデーにつきまして、一部、詳細な部分について、生涯学習課の方から答弁させていただきます。
まず、ポケットティッシュについての仕様についてのご質問でございます。私どもの方では、周知について、ＰＲ用の製作物については、チラシ、ポスター、Ｔシャツ、のぼり、横断幕等を考えておりまして、ポケットティッシュの方は、今のところ想定していなかったという状況でございます。
それから、実行委員会についてでございますが、こちらも、まだこれから具体的に詰めていこうかとは思っておりますが、基本的には、スポーツ関係団体ということで、体育協会、それから、スポーツ推進員協議会、地域総合型スポーツクラブである小金井クラブさんとは、現在でも若干、お話をさせていただいておりまして、実行委員会には入っていただきたいと思っております。その他、昭島
市さん等を参考にいたしまして、商工会議所さんですとか、青年会議所さんですとか、そういったところにもお声掛けをしようかと考えているところでございます。
それから、庁内の支援体制についてでございます。こちらは、現在、担当の方で想定している協力体制といたしましては、まず、５月の最終水曜日に、15分以上継続して運動した者ということですので、まず、職員についても、15分以上運動した方がいれば、参加してもらうと。それから、各部署で、関係している団体ですとか、関係機関とかあると思いますので、そういうところへの呼び掛けについては協力をお願いしようかと思っております。
それと、対戦相手についてでございます。こちらは、笹川スポーツ財団の方から、内々に、対戦相手については聞いているところでございますが、実施すること自体が、今、予算の審議中ということもございますので、この場での公表は差し控えたいと思っております。
88 ◯上石図書館長補佐 今後、どのようにＮＰＯ法人への委託の検証ということで、ご質問いただきました。やはり、今年度中ということは、少し無理かと思いますが、図書館協議会等で諮りながら、きたまちセンターの進捗状況等、研究してまいりたいと思っております。
89 ◯大関公民館長 同じ質問でございます。公民館については、今後の方針、改革とのことですけれども、同じように、今後、検証していく中で考えていきたいと思っております。
90
◯五十嵐委員長 再質問は休憩後に受けたいと思います。
ここで、３時休憩のため、おおむね30分休憩いたします。
午後３時05分休憩
────────────
午後３時35分開議
91
◯五十嵐委員長 再開いたします。
それでは、休憩前の渡辺（大）委員の再質問ではなくて、何か答弁漏れですか。では、答弁漏れがあるそうなので、答弁を求めます。
92 ◯大関公民館長 板倉委員より関連でご質問いただきまして、答弁漏れがございましたので、申し訳ございませんでした。
貫井北センターの管理運営業務の全てをＮＰＯ法人に任せるということではなくて、あくまでもＮＰＯに委託するのは事業運営委託でございまして、管理業務についてはシルバー人材センターに委託する予定でございます。
ただ、貫井北センターにつきましては、１階に受付がある関係で、他の分館との違いということでは、一応ここについてはシルバー人材センターの方に１名、平日８時半から常駐していただいて、案内業務を行っていただく予定でございます。
93 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。まず防災会議の件であります。今、危機管理担当部長の方から状況の説明がありました。会議として、是非有効に機能して、活発にいろいろなご意見が出されればありがたいなというふうに思っておりますが、何せ官公庁の代表者のような方も結構いらっしゃりますので、そういう中で審議時間なども一定の限界はあろうかなと思います。今後のことでいいますと、例えば、分科会みたいにするのか、市民部会みたいなものを作るのか、いずれにしてもずらっと官公庁の方々がいるところで市民の方で委員になられている方々も活発な議論がなかなか自由闊達にしにくい、もし、雰囲気もあるとするなら、部会なども設けて是非対応もしていただきたいし、そこら辺は少し研究をしていただきたいということでお願いをしておきたいというふうに思います。要望でございます。
次に、消防団関係であります。一定、市長からご答弁いただいたところでありますけれども、やはり、でもさっきの市長のご答弁、気持ちは分かるんですが、もしそういう話でいくと、また何か結局２年後の消防団の改選のときにも同じようなことが続いているのではないかなということがやはり懸念されます。
総務省自体が地方公務員の皆さんの団員を増やしていこうという大きな意味での方向性を持ち、そのための国の制度も変えるということもここで取り組まれているわけでありますので、やはり小金井
市としても消防団員になることを職員に強制するのではなく、消防団員として、例えば入庁から１年ないしは２年、そこで経験を積むということを積極的に、人手が足りないからということではなくて、職員研修の一環として位置付けて、やはり地域防災の基礎的ないろいろなことができる職員の方が多いことは市民にとっても心強いことでもありますので、是非この職員研修という積極的な位置付けのもとで新規採用の際には、そのことをよくご理解いただいている方々に入庁いただいて、そして山梨県甲斐
市の例では入庁から２年間、全職員ということですが、それをそのまま模倣するかしないかはまた別問題として、少なくとも例えば消防団で分団で欠員が出るような場面とか、あるいはさっきもご紹介しましたが、今、自治体が役所の中に本部付き分団を作るなどして対応している自治体もあるようでありますから、そういうような中で活躍してもらうとか、何がしかやはり工夫をきちんとしていかないと、推薦委員会の方にはお願いします、お願いしますと言いながら、肝心の役所が必要な手を打っていない、ほかの自治体で打たれている手も打っていないということになると、やはりこれは顔向けもできないことになろうかなとも思いますから、これも担当におかれて先進事例なども、担当がよく研究されているようでありますが、更に研究も深めていただいて、是非導入を目指して頑張っていただきたいと思います。
また、先ほど紹介した、いわゆる防災サポーター制度、学生などを対象にしたものですね。これも小金井
市単独でやるのがいいのか、例えば近隣
市と連携してやったらいいのか。ここはちょっと研究の余地ありなんですが、いずれにしても大学生など、若くて、また一定時間がとれる人はとれるような方々に若いうちから防災サポーターというような形で活躍していただくことは、将来、消防団員として活躍していただく人の裾野を広げる意味でも、若い人に感心を持っていただく意味でも有益ではないかと思います。是非これについても担当におかれてお忙しい中と思いますが、ご研究を進めていただきたいということを要望したいと思います。
次に、野球のバックネットの件でありますが、あらましのどういう工事を行うのかということは分かりました。それで、さっき、学校の芝生、学校の校庭の芝生化のところで、外周の芝生をやれば砂ぼこりの対策にもなるんだというようなご答弁があったんですが、市営グラウンドはご案内のとおり、外周部分も含めて、あそこは芝生にはなっていないんですね。ただ、学校の方は東京都から一定の補助があるけど、市営グラウンドをやるといっても多分補助が出ないから、なかなか手がつきにくいのかなとも思うんですけれども。
学校がもし砂ぼこり対策に芝生がなるんだと、さっきご認識で答弁だったとすると、市営グラウンドも、例えば外周、競技に支障のない外周スペースを芝生化すると砂ぼこり対策にはそれなりに有益だというふうに判断できるんでしょうか。ちょっと、市営グラウンドのグラウンドでも学校の校庭でも原理は同じことなのですが、そこはどういうふうに分析されているでしょうかということです。それを伺いたいと思います。
次に、きたまちセンターの件でありますが、ちょっと私があらあらの計算をしたので、公民館の方と認識が違ったとすれば、一々ここで詳細に数字を挙げての質疑はしませんけれども、基本的には事業費の算出については、ほかの分館などと比べても基本的には遜色なく措置をしていると、こういうふうに確認をしておいていいか伺いたいのと、あともう一つは、そうはいってもほかの館は直営なわけですよね。今度、貫井北、きたまちセンターはＮＰＯ委託という形式であります。そこで、委託化したことによって、当然財政的なメリットはあると思うんですね。それを全部運営費の方に振り分けろとまでは言わないんですけれども、ただ、今後のこととして、委託している館というのは、１館ずつ仮に増えていくとするならば、委託化することによって捻出できた財源に関しては、ひょっとしたらごく一部になるかもしれませんけれども、やはりちょっと事業費の充実というような形で使っていくと。
学校給食の委託化についても、委託化で捻出した経費は第一義的には給食の充実に使うと。第二義的には学校教育の充実に使うということで、ちゃんと還元されるという考え方にたっているわけなんですね。そういう点からいうと、今後、そういったところについては、まだちょっと先の話になってしまいますけれども、そういうことは少し知恵として検討できないかどうかだけは伺っておきたいなと思います。
それから、チャレンジデーに要する経費についてであります。市長にはちょっとすみません、手厳しい質問をしてしまったんですが、何でもかんでも市長がやりたいと思いを持ってやられる事業を、あれはだめ、これはだめと全て言うつもりはありませんし、予算が通ってやるとなれば、私も微力ですが、何か協力はしようとは思うんですが。
ただ、ちょっと予算編成方針で高らかにうたい上げられている話とそごが出ているというところが残念な思いはありますが、東京オリンピックも決まりまして、東京都はもとより、全国的にもスポーツへの関心などが高まっていく中で、そういったものに答えていくことをある程度限られた財源の中ではありますけれども、年度ごとにそういうものを構築していくという必要性は認識をしているところであります。
ただ、細かいところでポケットティッシュは、何かもう作る予定はないということで、では、そんなものはもう作らない方がいいのかなとも思っておりますが、それは答弁を聞いて分かりました。
あと、団体への声かけなんですけれども、さっき若干挙げられたぐらいの団体だと、声が届く範囲というか、呼びかけが届く範囲は相当限定的になるのかなというふうに思いまして、もう少しいろいろ裾野を広げていく必要があるのかなと思います。例えばの話、これ、子どもとかお年寄りも全部除外されているわけではないですよね。総人口に占める割合ですよね。そうすると、今さっき挙げられたような団体でいうと、高齢者層の方々にはどうやって届くのかなと。声がちょっと届きにくいなと。あと、学校に通っているようなお子さんたちにも声が届き切らないのではないかなと懸念されるところもありまして、気持ち良く協力していただける団体があれば、もう少し、さっき挙げられたような団体以外にも相当裾野を広げる必要があると。
ただ、多分、どの団体も恐らく総会シーズンで結構忙しくされていたりすると思うんですよ。だから、早目早目に丁重にお願いをしたり説明会などもきちんとやったり、ちょっと緻密にやらないと、間際になってお願いされても、各団体１か月に１回の役員会とかですから、５月に入ってからお願いしたって、次の役員会は来月だよなんて言われて終わってしまう可能性もあるので。よほど予算が可決されればすぐにでも動く体制をとっておかないと、１か月も手元に置いておいたら、なかなか協力を得にくい団体も結構あるだろうと思われますので、そこはもし、やることに決まれば、是非遺漏なく対応していただきたいなということはお願いしておきたい。
あと、庁内支援体制もやはり大事で、さっき、いろいろな課に、それぞれ各課に関係している機関にお願いしたいというお話でありました。是非それに対して、各課、あれは生涯学習課の事業だからということではなくて、負けても恥ではないかもしれませんけれども、あんまり大差がつくとみっともないので、対戦相手もさっきちょっと伺いましたけど、何か強豪そうなので、是非そこは負けないように、勝ち負けだけを重視はしませんが、負けないように頑張っていただく必要があるだろうということは申し上げておきたいと思います。
それから、図書館、公民館の、いわゆる私の用語でいうところの人件費改革の展望であります。このことについては、やはり今回のきたまちセンターのＮＰＯへの委託が本当に大きな試金石になろうかなと思っていて、これが順調かつ問題なく１年間推移することによって、その次の改革の展望が大きく開けて来るなというふうに思っております。そういう意味では、公民館長にも図書館長補佐にもお願いをしておきたいんですけど、そうはいってもＮＰＯの皆さんも手探りでやられる部分申し上げるだろうなというふうに思っておりまして、是非年間を通して適正に、かつ市民の皆さんから評価を得られる事業が進むように、適宜適切なサポートをＮＰＯの皆さんにも心がけていただきたいですし、私も地元の諸団体にもいろいろと所属している立場からも、地元の北町センターに関しては、是非応援する立場でいろいろと取り組ませていただきたいと思っておりますが、何せ直接は公民館、図書館ということになろうと思いますので、是非サポートも含めて、軌道に乗るまではしっかりと対応していただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
再質問をしたところだけご答弁いただければありがたいと思います。
94 ◯板倉委員 貫井北センターについて、関連の質問で再質問を行います。公民館長と図書館長補佐から答弁があったんですけれども、まず公民館長の方に再質問で伺いたいんですけれども、この昨年８月にＮＰＯの立ち上げを行って法人化する動きがありましたよね。このときに、もう
市の方針ははっきりしていたわけですけれども、この段階のときで既に平日の朝８時半から電話応対業務などを別の方にお願いするという方針で動いていたんでしょうか。そのときはＮＰＯ全体で賄うという感覚でいたのでしょうか。もし、途中から変わったのであれば、いつの時点で変わったのか、その点を教えていただけますか。
今まで、例えばほかのセンターであれば、
市の職員が平日行っていますけれども、その部分の大部分をＮＰＯ職員が担うという流れになるわけですよね。となると、この貫井北センター事業概要を見ますと、休館日にもＮＰＯ職員が詰めていくのかどうか。それと、開館時間は、図書館分室は朝の９時から午後７時、公民館分館は朝の９時から夜10時となっていますけれども、ほかのセンターみたいに夕方５時過ぎからこの電話応対業務の職員、シルバー人材センター以外の方は来ないという感じなんでしょうか。
要するに、この会館全体が最後、閉まるまで、ＮＰＯ職員で賄っていくと。ほかの貫井センターでいくと、夜になるとシルバー人材センターの方が２人で残られるではないですか。そういうふうにはならないということなんでしょうか。要するに、ＮＰＯの方たちとシルバー人材センターにお願いする部分のすみ分けが、まだよく分からないんです。
休日であっても職員が来たりしますよね。ほかのセンターの場合は。そこら辺りはどのような仕分けになっているかが分からないものですから、ＮＰＯが全面的に入るとしても、シルバー人材センターの方はどこまで管理できるのかが、先ほどの答弁ではまだ全体が見えないんです。その点をちょっと詳しく教えていただきたいということであります。
企画実行委員との関係では、ＮＰＯ職員と企画実行委員との間で協議して事業を決めていくという答弁でしたよね。この事業費というのは、運営委託料の中に含まれているのか、小金井
市の年間予算の中で別個に事業費として組まれるのか。何を考えているかといいますと、運営委託料の中で賄うとなれば、運営委託料の範囲の中での事業になってしまうんじゃないかという思いがあるわけです。
公民館全体であれば、ほかの館でちょっと今年は事業を抑えたので、ほかの館に回すということはできるんですよね。だから、どの予算を使って事業費を組むのか、講座を組むのかというのを教えていただきたいということであります。
あと、図書館長補佐に伺いたいんですけれども、私も正確にメモできなかったので、私の把握が間違っているかもしれません。４年間の期間があって、そこの間に本腰を入れていくという答弁だったと思います。現時点で４万冊程度そろえられているという答弁があったと私は承りました。蔵書数は５万6,000冊ということを言っておりましたので、開館当初から５万6,000冊という方針ではないんだということなんですね。その点、確認したいんです。よろしくお願いします。
95 ◯田頭委員 グラウンドのバックネットについての工事は分かりました。なかなか大きな予算がついていると思うんですけれども、これはいつ頃完成の予定なんでしょうか。ちょっと時期だけ確認したいんですけれども、もし分かれば教えてください。
それから、公民館、図書館のきたまちセンターのことです。まず公民館部分の企画実行委員制度については、５人になるんだろうということで、現行の人数の中で６館で配置していくということだと、今、伺いました。これについては、以前からいろいろ、これでいいのかということも含めて質問していたわけですけれども、公民館運営審議会でもこれは意見が出ているというか、これについての意見は聞いているんだと思うんですね。ここでどんな意見が出ていたのかということなど、ちょっと確認したい、教えていただきたいと思います。
それと、保育予算についてです。これはこちらの需用費の中に含まれるということは分かったんですけれども、今年度の公民館予算の中で見ていくと、大体１館当たり７万4,800円辺りの予算がこの保育に充てられているというふうに見えます。表れています。そうすると、大体保育士謝礼が１時間1,050円掛ける３人分ということですよね。そうすると、大体各館とも10回から11回分ぐらいの保育予算だったかなと思います。同じような部分が大体、このきたまち地域センターの方の公民館にも充てられるんだろうというふうに考えてよろしいのかということですね。
それと、併せて保育についても、今、板倉委員からもありましたけれども、公民館全体の予算の中で各館だけで完結するのではなくて、柔軟に譲り合ったりしながら、必要なところに付けていくというようなやり方がなされていたと思うんです。そうすると、今回、地域センターの委託されていく公民館の中では、これは多分独立した予算だと思うんですけれども、この事業の中での柔軟性といいますか、やはり保育が必要なところになるべく多く付けていこうというようなことですとか、今、これで見ていくと事業費の単価が8,000円分と１万2,000円とあるわけですね。ざっと見てみると8,000円分が106時間で、単価１万2,000円の講座が30時間というふうになっています。多分、これは公民館全体の中でも大学講師並みの１万2,000円の講座というところが減ってきている。市民講座、市民講習といいますか、そういう部分が増えてきているなというところがあるので、今回、今後、委託館の方でもこのようになったんだろうなとは考えているんですけれども、その辺りについてはそういう考え方で、同等の配分でされているんでしょうか。
これは公民館の意思でこのような配分になっているのか、そこは委託事業者との話合いの中でも合意されていることだとは思うんですけれども、その辺りのどういうふうに持たれていたのかという決定の経過がちょっと確認したいと思います。
あとは、今、職員が多分、今度、ここで働く職員の方がもう雇用されているんでしょうか。もう決まっているんでしょうか。それについて、その方々についての研修、今、４月からは職員として正式に雇用されるという形なのか、それとももう今、３月の時点で雇用されていて、既に活動、お仕事が始まっておられるのか。その方々の研修が、多分行われているんだと思うんですけれども、どのような研修が行われているのかということ。
それと、是非、企画実行委員制度というようなことで、あるいは公民館運営審議会、また図書館では図書館協議会というような市民参加の大切な部分があります。こういうところに公民館運営審議会や図書館協議会との連携、研修というのか話合いの機会というのか、そういうことが、今、企画、予定されているのかどうかについても伺いたいと思います。
96
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
97 ◯天野生涯学習課長 上水公園運動施設の砂じん防止対策として、外周の芝生化を検討したことがあるかというようなご質問を頂きました。芝生化については、これまでちょっと検討したことはございません。現状としては、状況に応じて、先ほども申し上げたとおり、スプリンクラー等での対応を考えているところでございます。
それから、田頭委員から関連で、野球のバックネットの工事の時期についてご質問を頂きましたが、まだちょっと具体的なところまでは計画がないところでございまして、その利用の状況等も考えながら、市民の利用に一番影響の少ないところでできるように、ちょっとこれから計画を立てていきたいと思っております。
98
◯五十嵐委員長 きたまちセンターの件。
99 ◯上石図書館長補佐 すみません、板倉委員のご質問、分かりにくい答弁で申し訳ございませんでした。平成24年、平成25年度の２年間で準備をしてまいりました。この期間が十分とはいえませんで、担当の専任の職員もいませんでした。また、予算も先ほど申し上げましたが、１万7,000冊分、今年が8,500冊分の予算でしたので、そのほか本館やほかの分室からの所蔵替えで貫井北分室へ持っていく移管作業をしまして、４万冊強ということになっております。５万6,000冊そろえてお迎えできれば良かったんですが、このような理由で約８割ぐらいの蔵書数でオープンということになってしまいました。
100
◯五十嵐委員長 渡辺（大）委員の事業費の捻出が分館と同じかという公民館の主質問に対する答弁をお願いしたいんですけど。
101 ◯大関公民館長 たくさん頂いたので、ちょっと抜けるかもしれませんけれども、お答えします。まず、渡辺（大）委員から、この事業費について遜色はないのかということでございます。先ほども言いましたとおり、１館当たり220万円程度、今現在執行しているわけですので、200万円ということで遜色ないというふうに考えております。
それから、委託化することによっての、今後、財政効果とのことですけれども、今後どうするかということは今後の財政事情等がございますので、ご意見として伺っておきたいと思います。
それから、関連で板倉委員から、ここのシルバー人材センターへの委託、８時半からの委託ということは当初から決まっていたのかということでございますけれども、それは当初から決まっておりました。
それから、休館日も職員が出勤するのかということでございます。出勤します。というのは、これまでも公民館、休館日でも職員は出勤してございまして、全体の公民館の会議であったりとか、あと、当然企画実行委員の会議があったりとか、様々の、あとお部屋の清掃が入ったりとかということで、一応出勤してございますので、当然ながらＮＰＯの方、休館日だからといって休みということではなくて、出勤していただいて様々協力をいただく予定でございます。
それから、ＮＰＯとシルバー人材センターのすみ分けですよね。先ほども言いましたとおり、あくまでもＮＰＯは事業運営、シルバー人材センターの方については管理運営を行っていただきます。ただ、基本的には公民館でいうと２階なわけですよね。シルバー人材センターの方は８時半から常駐、１階の受付で行っていただく。そこはちょっと他館とは違うんですけれども、簡易なものについてはシルバー人材センターの方も行っていただきますけれども、基本は事業と管理の運営ということで分かれてございます。
それから、事業費は、資料のとおり205万円の範囲で一応行っていただく予定でございます。先ほど公民館全体で、ここで事業を行わなかったからこっちに回せるというお話もございますけれども、一応205万円の範囲内でやっていただく予定でございます。
それから、田頭委員の関連で、企画実行委員の人数についてのことで、公民館運営審議会での意見はどんなような意見があったのかということでございますけれども、特段意見ということではなくて、一応こういう形で行って、来年度からは６名から５名で行っていきたいという報告をさせていただいて、確認をしております。
保育予算について、見劣りしないような予算であるかということですけれども、一応、この一番下にありますように、結構予算は付けていると思ってございますので、全然見劣りするようなものではございません。
それから、ＮＰＯの職員でございますけれども、一応内定者ということで決定しておりまして、今、公民館については２名の方が３月に来ていただいて、１名の方は火、金で研修を受けていただいています。研修の内容としては、一応公民館とはということから始まって、法律の関係のことも勉強していただいて、更に受付業務、電話対応等々を行っていただいてございます。
それから、ＮＰＯの職員の今後のことでございますけれども、仕様書にはうたわせていただいておりますけれども、一応公民館運営審議会の会議にも出席をしていただいて、事業の計画、報告などを行っていただきますし、公民館全体の職員の会議の方にも出席していただいて、情報共有するような形で考えてございます。
102
◯五十嵐委員長 答弁出ていますか。
それでは、次の方。
103 ◯露口委員 もう大分僕が聞きたかったことはほとんど出ているんですけれども、ちょっと自分の考えとは違うなというところだけを、場所によっては自分の意見だけでとどめさせてもらいますし、また、それに対して答弁がございましたら、答弁もいただいても結構です。
まず最初には、やはり288ページ、非常備消防ということで消防団のことでたくさん意見が出ました。新しい提案もされました。私もそう思っておりまして、
市の職員の皆さん方がこれまで実際に参加されて、あるいは実際、現在も参加されていることは十分承知の上で、一言言わせてもらいます。これはもう既に地元の消防団員、少なくとも副分団長等を経験した方々と、この２日間ぐらい話した中での結論なんですけれども、やはり
市の職員に何とかお願いしたいというのは、ただ、今までのような形ではなくて、職員の採用の時点で何とかお願いできないものだろうかというのが結論なんですね。少なくとも１期とかという話もありましたけど、他自治体で。少なくとも１期２年なんですから、４年といった形で参加していただくという姿勢を見せていただきたいというのが私の考えなんです。
市長の考えとはちょっと違うようでしたけれども、少なくとも
市の職員の皆さん方は健康で、そしてまた頭脳明晰な方たちが集まるわけなので、実際に地元の市民との、地域を何とかという場合には、こういうことを率先してやっていただくようにお願いすることは決して今の小金井
市の流れに逆らっているわけではないと思っておりますので、これは私も言わせていただきます。
よくこの中で、話の中で、やはり自助、共助という、災害に対しては出てくるんですけど、そんなに甘くはなくて、いざとなればなかなか大変なことがあります。全くこれも関係ない事例ですけれども、町会等の維持に関しても、僕の方にもいろいろな陳情ごとが来ておりますけれども、なかなかいざとなれば、地域のためにやるかというとなかなかやらない。こういうのが実情です。これは私の意見ですので、これにとどめておきます。
もっと、例えばあとは補助金団体というのか、商工会の方にもお願いするだとかという、そういう方法もあります。私も数日、一昨日も電車に乗っていたら、中央線は土日、通らないような駅へ行きますと、消防団員募集と出ているんですね、すごいのが。びっくりしたんですけれども。そういったところの広報活動もやっていただきたいというお願いでございます。反論がありましたら承ります。それだけです。
それと、次は、芝生化の問題、いろいろ出ました。おっしゃるとおりなんですが、確かに市長もおっしゃられたように、そのときどきに応じてどうしてもという場合には、財政的にここに使うかどうかというのは、私はそれなりの考え方で臨んでいるんだと思うんです。今回の南中学校の問題も、おっしゃるとおり１年間休んだわけですから、計画に費用を使っておきながら休んでいて、そして今回臨んでいるということなので、私はそれなりの方向性を示していると思います。ただ、一方では前原小学校のこともいろいろありました。僕もこのことは自分のブログにもよく書きましたけれども、平成24年度の植え込んだ後は大変良かったんだけれども、平成25年の春にかけては全く丸坊主になってしまったとか。そういうふうな経験があるわけです。今回もまた、そういうような傾向にあるようなので、十分に注意してやっていただきたいということ。
それから併せまして、今何が必要なのかということ、あるいは予算の使い方についてということは、私はそれは環境に配慮しているということであるならば、基本方針の中にも地球温暖化対策というのは入っているわけなので、これは別に問題はないんですが、ただ、有効利用ということと、それからお金を最初は使うんだけど、ただでもらえるんだけれども、いずれ３年たったらもうなくなってしまうとか、みんなそうではないですか。環境配慮型住宅にしたってそう。最初はいいんだけれども、結局は
市の財政を圧迫してしまうようなことになってしまう。小金井
市としては、そういうことに対しての配慮を十分にとった施策に臨んでほしいというのが私からの願いです。
それから、一つ、これは質問にさせてもらわなければ困るんですけれども、文化財保護費ということで352ページになると思うんですけれども、実は先ほど来の小林委員の答弁の中でも、小金井
市の歴史散歩というものを増刷してというような話がございました。僕もコピーしてちょっと持ってきているんですけれども、この中に入っているものの一つが、
市としてきちんと管理したり何かしなければいけないと思うんですけれども、財政難の理由かどうか分からないんですけど、民間の石材店に置きっ放しになっているものがあるんですね。これは開国供養塔というものなんです。私の近くの石材屋から散々言われているんですけれども。こういう開国供養塔、これ、載っているんですよ、ちゃんと。そして、小金井
市史の資料編にもしっかり載っているんですね。
この開国供養塔というものが宝永５年のものなんですけれども、これがいまだに、これは石ですから雨ざらしには、さっき鈴木委員が言われた消防団のあれとはちょっと違って、雨ざらしでも耐えるのかもしれませんけれども、全く数年間、恐らく３年、４年は置きっ放しになっております。その間、
市の方も担当課がこの石材店に行って、ちゃんと名刺を置いてきているんですね。何とかしますみたいな感じで。だけど、全くなしのつぶてだということなので、私も再度言われたので、今日はここに関連して言わせていただきたいんです。
どうしてもこの碑というのは分かりにくいかもしれませんけれども、小金井
市史に載っかっているもので、質屋坂をおりたところの交差点に立っていた開国供養塔というものなんです。これは、ここに書いてあるのを見ると、いわゆる巡礼者夫婦がこの街道のこの辺の当たり、志木街道と薬師堂とのつじの辺りにおかめ茶屋というのがあって、そこに宿泊中に強盗に遭って殺されたと。でも、それに対して遺族の方々はこれを弔うということ、それから地元の多くの人たちもこれに賛同して石碑となって建立した。
何を言いたいかというと、歴史的なもの、それからそういう大事なものなんですけれども、比較的これはその当時のものとしては価値のあるものだといわれているんですね。要するに、字もよく読めてということらしいんです。ですから、こういうことへの考え方は、これ、今回は文化財の保護費ということで非常に厳しい状況なんだなと思いながらも、ちょっと質問してみなければいけないと思って質問するんですけれども、少なくとも民間の事業者というか、民間の石材店に置きっ放しにするということができないと思いますので、この件については答弁を頂きたいと思います。いかがお考えでしょうか。
104
◯五十嵐委員長 答弁をお願いします。
105 ◯天野生涯学習課長 今、開国供養塔というものについて、石材店の方に放置されているというようなお話でございました。申し訳ございませんが、ちょっと私の方で把握している指定文化財、あるいは登録文化財の一覧の中にそういったものがちょっとないものですから、詳しいことをお聞かせいただいて、現状も確認した上で対策について検討させていただきたいと思います。
106 ◯露口委員 時間もないので、そのとおりで、是非、これ、積極的に対処していただきたいと思います。苦情が来ています。
107 ◯板倉委員 では、主質問で伺います。まず315ページの小学校費の学校運営に要する経費と327ページの中学校費の学校運営に要する経費から伺います。新年度の予算編成要領では、消耗品費は平成25年度当初予算額の10％減、光熱水費や電話料、事業系ごみ処理手数料は平成24年度決算額の10％減を明記しております。このような記述は、平成25年度の予算編成要領にも登場しておりまして、この方針に沿った予算編成のために教育現場で支障が起きているのではないかと懸念をするところであります。
この間、議会でも言われてきたのは、コピー機使用の予算額が年度途中で足らなくなるというものであります。学校現場は今日、社会の縮図のように様々な問題を抱えております。そのため、教師が保護者との間で連絡文書のやりとりや電話などでの相談をせざるを得ないケースが増えていると考えられますが、予算削減が毎年打ち出されているもとで、教育現場は果たして大丈夫なのかと、私は心配するところであります。
また、文部科学省の方針のもと、何年か前に各学校の職員室に一斉にパソコンが導入されましたが、各学校にプリンターは１台程度しかないのではないかと思われます。クラスの多い学校では、わずか１台程度のプリンターを教職員が利用せざるを得ないために、要するにプリンターの利用頻度が大きな学校ほど高くなるために、プリンターが相当傷んできているのではないかと、私は推測をします。クラスの多い学校には、それにふさわしい対応、そしてトラブルを抱えた児童・生徒が増えていることに鑑みて、各学校の実情に合わせた予算措置を行うべきであります。
そのためにも、これまでの予算削減の方針を改め、必要な予算を確保すべきであります。教育委員会は各学校の消耗品費や光熱水費、電話料などの実情をどのように受け止めているでしょうか。新年度予算で対応したものはあるでしょうか。これが１点目であります。
次に、341ページ、
市史編さん活動に要する経費1,444万9,000円であります。新年度の新たな刊行物は「小金井
市の歴史散歩」2,000冊となっております。一方、小金井
市においては小金井
市のを調査し、時代に沿って編さんを行い、市制施行何十周年という節目に合わせて発行していくという計画がございます。
市史編さん資料発行の当初の計画と今日の到達状況及び今後の予定についてお答えいただきたいと思います。また、予定よりも遅れているようにも思えますが、実情はどうなっているでしょうか。
三つ目が、345ページの公民館維持管理に要する経費の
貫井南センター内窓設置工事421万2,000円であります。先ほど質疑が行われましたが、提出された資料によりますと、１階と２階の南側に面した部分に内窓を設置するというものですけれども、２階の学習室Ｃと視聴覚室は設置しなくて問題はないのか、実情をお聞かせいただきたいと。そして、設置作業をいつ頃から予定し、工事期間の長さ及びその間の利用制限は起きるのかどうか、お答えいただきたいということであります。
最後、353ページ、文化財の保護調査啓発活動に要する経費の文化財保存事業費補助金22万9,000円であります。先ほども質疑がありました。
市指定有形文化財、閻魔堂木造閻魔王坐像の修理に要する経費の一部を当該文化財所有者に補助するとなっております。この閻魔堂木造閻魔王坐像が
市指定の有形文化財に登録されたのは今から37年前の1977年５月28日であります。文化財保存事業費補助金等交付要綱では、補助金等の交付額は予算の範囲内において市長が定める額となっております。平成18年４月にこの要綱が制定されて以降、今回の貫井南町四丁目の閻魔堂は初めて適応されることになります。よって、今回の適応ケースが前例となって、今後に活かされていくことになると私は考えております。
小金井
市は有形文化財を含めて、後世に引き継ぐべき価値ある有形、無形の歴史的文化財を
市の文化財に指定し、補助事業を設けております。それは所有者の努力だけでは後世に引き継ぐことはできず、行政の後押しが必要だからであります。地域の人々の努力によって今日まで受け継がれている有形、無形の文化財を今の時代において絶やすわけにはいきません。そのためにも、所有者の努力、それは所有者の財政力にもいえることでありますが、その力が薄れている場合には、行政の更なる後押しが必要になってまいります。
今回の補助額は東京都の交付要綱の基準に従って決められていますが、小金井
市固有の魅力となる市内の文化財への行政の後押しを強力なものにすることが必要であります。午前中の答弁で生涯学習課長は、今後の保存、修理においては補助要綱を整備すると述べ、今回の薫蒸に対する85％補助には至らないような答弁になっております。果たしてそれで小金井
市の地域の文化財を後世に残していけるのかどうか疑問であります。少なくとも東京都の補助率と同程度を確立すべきではないでしょうか。教育委員会の文化財保存に対する見解を伺いたいと思います。
108 ◯百瀬委員
貫井南センター内窓設置工事について、ちょっと関連させて質問させていただきます。板倉委員の方からも、学習室Ｃが何で防音対策をしないのかということがありましたが、それに加えて、私はこの育成室と書かれているところがそのようになっていないのが、ちょっと疑問なのですが、要は、学習室Ａ、Ｂ、例えば集会室Ａ、Ｂというのが、本来の目的として使われていないような、何か近隣の方から騒音への苦情があるということなんですが、通常の使い方、例えば建物が古くて、そういう防音対策がないというのが前提にあるとしても、たびたび苦情が寄せられるような使い方があったのではないのかなというふうに思います。その中で、視聴覚室は、この図から分かるように改革、基本的にサッシが二重になっているので、これはそれなりの使い方、それなりの仕様になっているんだろうなと思います。なので、現状、この使い方がどうなっているのか、併せて学習室Ａ、Ｂと遊戯室と集会室Ａ、Ｂだけで、本当に学習室Ｃはそういう仕様にしなくていいのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
109 ◯前島学務課長 まず学校運営に要する経費のことでございます。新たな事業というのがあるのかということですが、新たな事業といえるのかどうか分かりませんが、一応、平成26年度は前原小学校が50周年、また第二中学校が60周年、東中学校が50周年という形でございます。記念品や記念誌の印刷製本に係る予算を計上させていただいております。
それと、光熱水費につきましては、フィフティ・フィフティの制度がちょっとございましたけれども、こちらの方が平成17年度から19年度の３年間の平均をずっと予算としてきております。しかしながら、フィフティ・フィフティ導入後、先ほど出ていたＩＣＴの環境整備ですとかＧＨＰエアコンの導入という、特に光熱費につきましては増加する要因となる整備が続いております。また、東日本大震災後の電力等光熱水費の値上がりなど、状況がかなり変化している中で、実態と合わなくなってきており、学校としても節約しても効果が出ないような状況もあります。フィフティ・フィフティの制度は難しい面がありますが、一旦リセットして予算編成どおりなんですが、平成24年度から基準値を見直し、また今後、必要に応じて平均値もとっていきたいなというふうに考えているところでございます。
引き続き効果的なフィフティ・フィフティの制度を継続することを考えて、予算編成どおりではありますが、増額という形となっております。非常に厳しい状況だというのは、こちら、学校教育現場もそうかもしれませんが、学務課としても学校のバックアップというところから、非常に厳しい状況は続いておりますが、何とかその中でやりくりしながら、学校に支障が出ないように努めているところでございます。
110 ◯天野生涯学習課長
市史編さんについての当初計画と現在の計画というか、今後の計画についてのご質問でございます。当初の計画といたしまして、まず平成19年10月に決定した計画がございますが、その後、幾つかの見直しを行っております。その見直しによりまして、時代区分、それから構成ですとか年次計画の変更をしております。当初計画といたしまして、その構成が通史編のうち上巻が原始古代から近世まで、下巻の方が近代から現代までという２巻を予定してございました。資料編については５巻、考古資料編というものが旧石器時代から江戸時代、それから、近世資料編というのが江戸時代、近代資料編が明治時代から終戦、現代資料編が戦後、小金井桜編として近世から近代の小金井桜に関する資料というような構成になってございます。
その当時の年次計画でございますが、平成20年度に小金井桜編、こちらは既に刊行済みでございます。平成24年度、近代資料編、平成25年度に現代資料編、平成26年度、近世資料編、平成27年度、考古資料編、平成28年度が通史編の下巻、平成29年度に通史編の上巻というような当初の計画になってございました。その後、資料収集の状況に応じまして、時代区分ですとか年次計画を変更しております。
まず、時代区分につきまして、近代編につきまして、もともとの予定ですと、先ほど申し上げたとおり明治時代から終戦ということで予定しておったんですけれども、明治維新から昭和12年までを近代という形に変更してございます。現代につきましては、戦後という計画から、昭和12年から平成12年という形に変更してございます。それから、通史編についてでございますが、市民にとってより読みやすいボリュームにすること、それから、煩雑にするのを避けること、詳細については各時代の資料編で記載することということから、通史編は１冊にまとめることに変更してございます。その結果、最終的な年次計画といたしましては、平成25年度に近代資料編、こちら、今現在印刷中という形になっております。平成27年度に現代資料編、平成28年度に近世資料編、平成29年度に考古資料編、平成30年度に通史編を１冊という形で予定をしております。
当初からの比較でございますが、近代編につきましては平成24年度から平成25年度ということで１年遅れとなっております。こちらを合わせまして、先ほど申したとおり、終戦までを予定していたものを昭和12年までの資料に変更してございます。現代編につきましては、平成25年度の予定だったものが平成27年度ということで、今、２年遅れになってございます。こちらも内容について戦後以降ということでしたが、昭和12年以降に変更をしてございます。近世については平成26年度の予定が平成28年度ということで、こちらも同じく２年の遅れとなってございます。考古資料編につきましては平成27年度の予定が平成29年度ということで、こちらも同じく２年の遅れとなってございます。通史編につきましては、平成28年、平成29年にそれぞれ上巻、下巻という形で予定していたものを平成30年度に１巻でまとめてということでございますので、２年もしくは１年の遅れというような、現在の状況でございます。
111 ◯大関公民館長 内窓設置についてのことでございます。まず、板倉委員から、学習室Ｃと視聴覚室に設置しなくてもいいのかとのことですが、先ほど百瀬委員からもご紹介ありましたとおり、視聴覚室については、もともと二重扉になっておりますので、防音対策が施されているということでございます。また、学習室Ｃにつきましても、ちょっと先ほど文化の担当者から聞いたろ、防音対策が施されているとのことですので、それほど支障はないのかなというふうに伺っているところでございます。
それから、工事期間なんですけれども、まだこれは具体的には決まってございません。先ほど言ったように、予算可決後、設計等をやって、これから決まっていく話でございますので、ただ、恐らく夏場、お盆辺りは比較的利用者が少ないことが見込まれますので、そういったときにやるのではないのかなというふうに考えているところでございます。
それから、利用できない期間はあるのかということでございますけれども、これもやり方によってだと思うんです。業者が、一つ一つの部屋をそれぞれやるとなれば、休館はしなくても、その部屋だけちょっと使えないという形になりますし、全体で一遍にやられるということであれば、当然ながら利用できない期間というのが設けざるを得ないのかなというふうに。ただ、今後のことなので、決まりましたらその都度市民にはお伝えしていきたいというふうに思っております。
それから、関連で百瀬委員から、各部屋の使い勝手はということでございますけれども、育成室につきまして、ちょっと児童館の管理なので分かりかねるんですけど、ただ、私がちょっと実際行ってみたところによると、ここというのは家事室であったり、あと子どもが粘土遊びとかをして、比較的事業による騒音とまではいかないという、現状を私も見ていますので、それほど近隣への騒音の影響はないのかなというふうに考えているところでございます。
112 ◯稲葉市長 今の
貫井南センターの内窓の設置工事でありまして、この数年間、私もどうするか悩んできました。それで、学習室Ａ、Ｂとか集会室Ａ、Ｂというのはいろいろな行事を行うわけですね。特に学習室Ａ、Ｂなどは楽器を持ち込んだりということもあります。更に、盆踊りが近付いたりすると太鼓の稽古などもやったりして、結構使われているわけです。
ちょっと言葉を選ばなければならないんですけれども、近隣、全ての方々から注意をいただいているということではないんですね。特定の方に迷惑が及んでいるということになるのかと思っていまして、一人でも言われると、活動自体が停滞してしまうということがあります。それで、どうしたものか悩んでまいりました。しかし、少しでも改善することによってご理解をいただきたいということで、そして更に踊りだとか音楽だとか太鼓だとかということにある程度、多少は遠慮しながらも、やれるような状況、要するにそういうのをやっていたときにちょっとクレームが入ってしまうと大変だという状況があります。ですから、担当の方とすると、早く何とかしたいという思いはありましたけど、私とすると、許容の範囲ではないかというような思いもありながら、ただ、それが我慢できないということになれば、活動を活発にするためにはやらざるを得ないかなというのが今回のこの予算の提案であります。
113 ◯天野生涯学習課長 閻魔堂木造閻魔王坐像の補助金についてのご質問でございます。文化財の管理につきましては、基本的には所有者の管理ということになりますが、
市の文化財保護条例の方で
市指定有形文化財の管理または修理に多額の経費を要し、所有者がその負担に耐えない場合、その他特別な事情がある場合には、
市はその経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対して予算の範囲内で補助金を交付することができるというのが文化財保護条例第10条の規定にございます。
これに基づきまして、今回、補助をするものでございますが、先ほども申しましたとおり、要綱の中では上限ですとか割合が定められていないと。今回は、たまたまそういった中で東京都の要綱を参考にして85％ということを算出したわけでございますが、こちらはあくまで小金井
市で行う補助でございまして、東京都の補助率がイコール小金井
市の補助率ではないのかなと思ってございます。現在のところ、今、小金井
市の要綱にはその補助率等がうたっていないような状況でございますので、東京都の要綱なども参考にしながら、今後、検討していきたいと。あくまで今の時点でイコールでいけるということは、ちょっと答弁できないような状況でございます。
114 ◯板倉委員 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。まず、学務課長の答弁された内容で、要するに予算の立て方は３年間の平均額でやっているんですよというのが一つの言葉としてありました。一方で、毎年度５％とか10％、前年度よりも要求額を下げなさいという方針が出ています。予算編成方針どおりにやっていますという答弁ですね。その予算編成方針には、予算編成要領というものがついています。そこに５％とか10％という削減が出てくるんですね。
それがここ何年かあるということは、３年間平均額というのは確実に毎年減っていくんですね。今のご答弁でいけば、それは明らかでしょう。３年間の平均額をとりますよ、予算編成方針に従っていますよということになると、３年間平均額というのは毎年下がっていくんですよ、その予算編成方針でいくと。当然に、教育現場では予算不足が起きるんじゃないんですかという当たり前の質問をしているんです。
答弁は、非常に厳しい状況が続いている、何とかやりくりしながら努めているところというのは結論の答弁。つまり、今の答弁から推測するに、学校現場から学務課に悲鳴の声が上がっているんだろうと思うんです、今の答弁を伺うところ。だから、この予算の組み方を改めなければいけないんじゃないんですかと言っています。
この新年度の予算でも、いろいろスクールカウンセラーとかいろいろな体制を厚くしようということになっていますよね。つまり、学校の現場では、やはりもう厳しい状況になっている。そうなると、先生方たちは保護者の方たちとも頻繁に連絡を取り合わなければいけないんだろうと思う。そのときに、プリントも必要になってくるいろいろなコピーもとらなければいけない。そうなってくるんだろうと思うんです。電話もしようと思う。電話代もかかってくる。だけど予算が決められていると、もう予算がありませんと言われてしまうと困ってしまうわけですよ。その点を私はやはり問題が起きているんじゃないんですかという質問をしているんです。
やりくりできる状況ではないんじゃないですか、毎年予算編成方針に沿って減らしているのであれば。３年間ごとの立てる予算額は減っていくでしょう。だから、現場とも合わなくなっているんじゃないんですかという質問をしているんです。それを見直しましょうよという質問をしているんですよ。その点の答弁になっていないんですね。学校の現場から実際にどういうような要求が上がっているんでしょうか。お答えいただけますか、実際にどういう声が上がっているのか。
もう一つ質問しているのは、パソコンを一斉に更新したときに、恐らくプリンターも買っていると思うんです。だけど、私はこの間の予算を見ていると、どうも各学校に１台ぐらいずつしかプリンターは与えていないというか、１台ぐらいずつしか置いていないんじゃないかと思ったんです。すると、クラスが多い学校と小規模校とに分かれても、クラスが多ければプリンターを使う回数は増えるんですよ、頻度が高くなれば当然老朽化は早くなる。その点について、プリンターについては何か声は上がっていませんか。この予算を見ていると、何かそういう心配があるんです。その点についての実情もお聞かせくださいというのが私の、まず一番最初の質問になっているんです。その点をお答えいただけますか。
市史編さん活動に要する経費です。私はいつの時点だったか、先ほどの答弁だと、平成19年10月と言われましたか、一定、方針を定めたと。そのときの資料を、私は確か自分で持っていた覚えがあったんですよ。一般質問か何かをするときに資料を作ってもらった覚えがあるのね。確か遅れているなという思いがあったので、今、こういう質問をしたんです。なぜ遅れているのかという答弁がないんですよ。要するに、この間、年配の方に、地元の方にお話を伺うということもやりましたよね。話を伺っていくということもやった。それをまとめ上げるという作業に入る。だから、体制が弱いために１年から２年遅れになっているのか、それとも集められた情報が予想をはるかに超えてしまって、整理するのに時間が追われているのか。その点はどういう実情なのかをお答えいただきたいんです。なぜ１年から２年の延伸になってしまっているかという実情をお教えいただきたいんです。
公民館の
貫井南センターでございます。私はとりあえずは今の答弁で踏まえておきます、私自身は。
最後、文化財でございます。最後にやはり行き着くところは、将来的に閻魔堂のところの保存修理を行う。薫蒸については85％という東京都の補助要綱に合わせていけました。今後については、まだ未定であります。しかし、積算の金額が出ていますよね。地元からは午前中に遠藤委員も質問されているように、地元ではなかなか負担しきれないという声が上がってきている。
小金井
市は小金井
市が指定した文化財、特に今回有形文化財、いろいろな庚申塔とかそういうものは雨ざらしになって劣化はしますけれども、長いスパンで考えられるけれども、こういう閻魔堂のように木で作られているもの、もう既に私も見まして、相当虫にやられていますよね。ああいうものについての保存に対する観点、視点というものは、地元の体力が弱まっているときに、それは地元が出せないのならば、もうしようがないんですという負担となるか。だったら、小金井
市は文化財を後世に残すために、閻魔堂というのは小金井
市のある意味では地域の貴重な文化財でありますし、小金井
市の魅力を発信する場なんですね。小金井
市というのはこういうものがありますよという力になるわけです。それを保存する、後世に残すというのはどういうスタンスなのか。だから、私は東京都の補助要綱にできるだけ近付けた方がいいんじゃないかという質問をしているんです。
これは担当課では答弁できないと思うんです。
市の姿勢だから、稲葉市長、どのようにお考えですか。後世に残していく、引き継ぐためにどうするのかという姿勢なんです。多分、稲葉市長の決断力だと思いますが、いかがでしょう。
115 ◯百瀬委員 今、市長からお話はあったんですが、学習室Ａ、Ｂに関しては、楽器、太鼓等を使うという、本来、
市が予定していたものではないのに使われていると。というか、そもそも要はそれに対応するような施設としてなっていないで、そういう利用がされているというのが、一つ、私はまず１点、思います。当然、そういうことになれば、音が漏れるというのはクレームを出される方が１軒だろうが大勢いようが、やはりそれなりの対応をしなければいけないなとは思います。
そういう中で、一つ、現在、市民交流センターも音楽練習室がありますので、例えば、そういう団体に対しては視聴覚室や学習室Ｃ、このＣは防音対策はしてあるということなので、そちらの利用を限定するということが、まずできなかったのかというのを一つお聞きしたいと思います。
それと、お願いなんですが、当然、後から防音対策をするといっても、実際は多分、私、前の仕事でよく分かるんですけど、後付けというのは非常に、いろいろな意味で完全なものができない。そういう中で、またその工事が終わった後にクレームが来るような工事では非常に困るなと思いますので、その辺、工事の内容の精査とかやっていただいて、二度とそういうクレームが来ないような形にしていただきたいと思います。
116
◯五十嵐委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
118 ◯前島学務課長 では、お答えいたしますが、ちょっと言葉足らずで伝わっていないところがあったのかなと思いまして。３年間平均というのは、光熱水費のことでございまして、今年度の、平成25年度の予算まではそういう平成17年度から平成19年度というのを固定して、平均をとったものをずっと予算計上していたと。これはフィフティ・フィフティの絡みで、そういう基準値ということでやってきたところを、状況がかなり変わってきたものですから、ちょっと増額という形で予算編成方針どおりではありますが、前年度の90％ということで増額という形になっております。
まず紙がないとか電話ができないとか、こういったところで具体的なお話というのは学校から来ておりません。学校が電話をして電話使用料がありましたらば、これはどうやっても払わなくてはいけないので、これは私ども、工面しながらというか、通常払っているというところであります。
教育委員会の方の予算としましては、
市の編成方針では、備品はもう原則として付けないと言っているところ、教育委員会の方は、備品は例年、都標準というところでもあり、付けさせていただいております。また、プリンターにつきましては、学校の配当予算の中で、必要に応じて買っていただくという形になっております。当初入れた当時の考え方としては、１台でやっていただきたいという方向でありました。ただ、現場としては、やはりもう少しあった方がいいということも聞いておりますが、それは学校の配当されている予算の中で購入が可能なものというふうに考えております。学務課の方も非常に苦労しながらではありますが、何とかやりくりしているという状況があります。
119 ◯稲葉市長 貫井の共同墓地の閻魔堂を地元の方々からは再三にわたって何とかならないかという話は聞いておりました。どういうふうにしたらいいんだろうというふうに思っておりました。予算の要望がありました。450万円ということで、私とすればちょっとびっくりした金額ではありました。それで、これをどう保存するかということで我々も考えました。最終的には担当の方が説明している形で納めたいということであったわけですけど、地元の方は、それだったら今回は薫蒸でいいということでございます。ですから、それに従ったということです。今後のことに関しましては、やはり今、私たちがご提案させている内容でやらせていただきたいというのは基本的な考え方です。
それから、あと、
貫井南センターの内窓設置に関して、百瀬委員の方からありました。みんな騒音が出ないような対策を立てながら、防音ができているところでやっているんですね。ですから、貫井の盆踊りの練習も太鼓の練習は太鼓をたたかずに車のタイヤを持ってきたりしてたたいたりして、なるべく表に音が出ないようにということで最新の注意を払っているわけです。古い建物ですから、これで完璧に防音ができるというところまでは言いきれません。ですから、真っ昼間、天気がいいのにカーテンを引いて表になるべく音が漏れないようにとか、みんな、中に、使用している人たちは大変な思いをしながらやっています。そういう意味で、今回、予算を計上させていただいたわけですけど、私はまずご迷惑をおかけしている方々には、
市とすれば一定の対応はさせていただいたということ、そして、それが効果を私は発揮するだろうというふうに思っておりますので、そのようにお答えをさせていただきます。
120 ◯天野生涯学習課長
市史編さん作業につきまして、計画が遅れた理由についてということで再質問を頂きました。こちらは、まず現代編につきまして、資料収集に予想以上に時間を要したということがございます。また、その収集した資料につきまして、細かい調査あるいは整理をする人材というのもちょっと不足してしまってということがございまして、遅れが生じたところでございます。それによりまして、現代編の発行年度を後ろにずらしたときに、ほかの資料編と年度が重なってしまうとかいうことを避けるために、１年ずつ順序を遅らせていった結果、ほかのものも遅れていったというような現状でございます。
121 ◯板倉委員 まず、学務課長の答弁ですけれども、毎回の議会で学務課関係に対しては資料要求が結構出ますよね。やはり、それを、今、教育現場の実情を反映していると私は思っています。やはり厳しい部分はあるんだろうなと。特に、先ほども述べましたように、子どもたちの状況というのは、日本の社会の縮図が表れていると思っています。ご家庭の状況、それが子どもたちの社会にも影響を与え、学校の現場で、それがなかなか大変な状況になっていて、あの手、この手でいろいろ対応するという取組がなされている。当然、それに対応した予算が求められてくるんですね、親御さんとの関係も含めて。そうなると、やはり、予算というのは拡充しなければいけない方向に、今、向かっているんだろうと思っているんです。財政課の方では、予算編成要領で子どもたちに係る部分についても同じように削減目標を掲げますけれども、やはりそれは今、実態に合わなくなっているのではないか。その点は、私は強くここで述べておきたいと思うんです。
新しく来られた教育長も、学校現場の先生の多忙については、本会議場の挨拶の中で述べられておりました。私は、学校の先生、本当によく頑張っていると思いますけれども、それを予算の面でもちゃんと裏付けていく必要があると思っていますので、それは切にお願いしたいと思っております。これは要望でとどめたいと思います。
市史編さんについても現状は分かりました。
文化財については、小金井
市が初めて要綱に基づいて対応する事業であります。今回の例というものが、これから先の先例になってまいります。そういう部分では、後に続く方たちが安心して文化財指定に小金井
市に委ねられるような、古くなってきたときには小金井
市に本当に安心して頼められるような、そういう土俵というものを、今、小金井
市は今回の初めてのケースになるわけですから、確立する必要があると思っています。是非東京都の基準に近付けられるような努力を、ここではお願いしておきたいと思っております。
122
◯五十嵐委員長 ほかに。
123 ◯遠藤委員 では、短く１点だけ。353ページの、先ほども
市史編さんのことで板倉委員が質問されていましたけれども、文化財の保護・調査・啓発活動に要する経費の辺りだと思うんですけれども、表に出てくる歴史としては、歴史散歩等々で冊子を子どもたちに配るということがありました。今も質問にあったように、有形、無形のものというような表現がありました。特に無形のものに関しましてなんですけれども、例えば、表に出てくる歴史は表層文化といいます。そして、表に余り出てこない、普通の民衆の暮らしぶりという、その文化を支えているものとして基礎文化という考え方があるんですけれども、例えば民間伝承だとか、年中行事、あるいは儀礼伝承とか、そういった人偏の民俗学という、そういう位置付けですね。人偏の民俗学という、そういう位置付けに関しての
市の保存していくということに関しましてのお考え等ありましたら、そこら辺りちょっとお聞かせいただきたいと思います。
124 ◯天野生涯学習課長 遠藤委員の方から、今、年中行事等、そういった目に見えない部分の無形のものについての継承の仕方についての考え方というようなご質問だったかと思います。まず、こちら、文化財の定義といたしまして、文化財保護条例第２条の方で民俗文化財というような定義がございます。衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗芸術（以下無形民俗文化財という）及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下有形民俗文化財という）というような定義がございます。まさにこのことかなと思ってございます。
こちらにつきましては、特に無形文化財というようなお話でございましたが、無形の民俗文化財としては、今現在、小金井囃子、それから貫井囃子と野謡、関野町餅つきといった形で指定をしておりまして、保存、継承に努めていただいているところでございます。
その他、こちら、昭和50年代に発行したもので、今現在はもう販売されておりませんので、図書館あるいは文化財センターでご覧いただく形になるんですけれども、過去に発行した
市史の中で、今昔話編というものがございます。このような中で、小金井
市にまつわる、地域にまつわるお話ですとか、言い伝えですとか、そういったものが残されているところでございます。
125 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございます。無形だけではなくて、有形のものとしての、例えば民具だとか生活に関わっていたものの、例えば農家の方の納屋に納まっていたものであるとか、建て替えるときにもう焼却処分をしてしまうというようなことが多々あると思います。今、保存しておかなければ、なくなってしまうものというのが多いかなというふうに思いますし、かつての事柄を記録するということも、古老の方々にお話をお聞きしていくということも含めまして、
市史編さんの中でそういう位置付けということ、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、やはりにんべんの俗ということに位置付けられるものについての考え方も、一定、ちょっと今後
市史を編さんしていくに当たりまして、是非念頭に置いた
市史の編さんをしていっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いします。
126
◯五十嵐委員長 ほかに。
127 ◯紀委員 325ページの工事請負費、第三小学校非構造部材改修工事ということで資料を出していただきまして、ありがとうございます。市立小・中学校施設のガラス耐震化、耐震対策状況ということで出していただきました。もう完了できているところもありますし、まだ部分の改修を部分のところで終わっているところもあります。今後の対応について、どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。それが１点目です。
２点目につきましては、同じ325ページで、非構造部材の点検委託料というのが出ております。337ページ、これは中学校の方ですけれども、非構造部材の点検委託料というのが出ております。この325ページ、337ページの点検委託につきましては、どのようなスケジュールで行っていくのか、お伺いしたいと思います。そして、どういった場所を点検していくのかということもお伺いしたいと思います。
128 ◯関庶務課長 まず、非構造物、ガラスのところでございます。本日、資料でお示ししてございます。まだ部分のところはございます。今後の方針につきましては、いわゆる外側の部分、子どもたちが避難場所にするに当たって、その対応のところの部分につきまして、外側の部分につきましてはほぼ完了してございます。今後につきましては、学校からの要望でございます教室と廊下の間仕切りの部分については要望がございますので、その部分を次は着手していくことかなというふうに思ってございます。ただ、しかし、次の質問にも絡むことなんですが、今後のガラスの方針としましては、東日本大震災を受けまして、非構造部材、ガラスも非構造部材ではあるんですけれども、天井裏等々、そういった点検した結果、修繕ということも出てくると思いますので、そういったことも含めまして全体的に考えていきたいというふうに思ってございます。
それと点検委託についてでございます。スケジュールについては、すみません、ちょっと細かくいついつというのはお示しはできないんですが、ただ学校の場合は授業等支障のない範囲で行うというところですので、子どもたちの授業に支障のない範囲でやっていきたいというふうに思ってございます。
点検につきましては、運動場の点検場所としましては、照明設備の取付部分だとかバスケットゴールの状況ですね。どのように取り付けられているのかと、あと照明器具の付け方とか、そういったところを点検していく予定でございます。
129 ◯紀委員 ありがとうございました。学校の要望も受けながら、ガラスの耐震化対策については行っていくということでございました。やはり何か起こったときには、ガラスで子どもたちがけがをしたりとか、破片が入ったりとかということで危険性が考えられますので、十分に早目にこういった対策を講じていただきたいと思います。
そして、２点目に関しては、やはりスケジュールに関してはまだ決まっていないということでありました。学校の中で、子どもたちがいないようなところを見計らってすると思いますけれども、夏休みとかそういった感じで考えていらっしゃるのか、小学校、中学校においても、この予算が組まれているということでありますけれども、夏休みの方にこのようなことを行おうとしているのか、今、３月でありますけれども、大体の予定というのは全くないわけでありましょうか、お聞きしたいと思います。
やはり照明とか、先ほど言われましたバスケットゴールの設備に関しても、市民の方からもちょっと大丈夫なのかなという声もありましたので、そういった非構造部材に対して、きちんと適切に、この予算を使って点検をしていただきたいと思います。点検したらば、早急にこの回収を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
130 ◯関庶務課長 委託点検スケジュールなんですけれども、児童・生徒の授業に、特に体育館ですので、授業、体育に支障がない範囲で、ほぼ夏休み中心になるのかなと思うんですけれども、ただ、ごめんなさい、具体的にはちょっとまだお示しすることはできません。平成26年度予算計上、点検委託ですので、点検の結果、バスケットとか照明器具とか、取付けに不具合があるということで判断があれば、次はそれに向けての対応ということに、修繕、もしくは工事という対応になるのかなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、この非構造部材の点検につきましては、全国的に学校、特に屋内運動場は避難場所ともなりますので、そういった避難場所としての機能を持つような形で、今後、点検等をしていきたいというふうに思ってございます。
131 ◯紀委員 ありがとうございました。やはり避難場所となっていることから、私たち公明党でも訴えてまいりましたけれども、やはり安全の対策をとるという意味で、この委託に関してはきちんと委託のとおりしていただき、そして何か不備があったときには早急に対応していただくようにお願いして、要望といたします。
132
◯五十嵐委員長 ほかに。
133 ◯水上委員 それでは、299ページの指導室関連経費ということになるんでしょうか、いじめ対策について伺いたいと思います。これは資料を出していただきましてありがとうございました。いじめ問題は、昨年、いじめ防止対策推進法が施行されましたけれども、それ以前から、いじめ問題というのは取り組まれてきたことだというふうに思うんですが、更に法施行に伴っての具体化も求められてきているということだと思うんですが、資料に基づいて幾つか伺いたいんですが、一つはこの間の取組で、昨年の一般質問でもお尋ねしましたけれども、取り組まれての成果みたいなところや到達点についてはどんなふうに考えられているのか。これはちょっと大ざっぱな話ですが、聞いておきたいと思います。
小金井
市いじめ問題対策支援チームというのが置かれているということなんですが、これは具体的にはどういう活動をされているのか。例えば、毎月１回対策チームの会議を開いているとか、そういう具体的な活動の中身を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この、要するに構成メンバーの中にはスクールソーシャルワーカーが入っていますが、ＳＳＷが入っていないのは、これは何かどうなんでしょうか。（不規則発言あり）そうか、スクールソーシャルワーカーだ。ではなくて、スクールカウンセラーが入っていないということなので、その辺については臨床心理士なども入っているから大丈夫だということなのか。その辺、ちょっと伺いたいと思います。あとはこの対策支援チームの中に、例えば学識経験者であるとか、第三者が入っていくということはどう考えているのか伺いたいと思います。
もう一つ資料を出していただいたスーパーバイザーの件は資料を見て大体中身が分かったんですが、一定の研修みたいな形で日常的に配置されるというような形では余りないかなと思うんですが、例えばこういうスーパーバイザーといじめ問題対策支援チームの関係というのは、どう考えたらいいのか、ちょっと細かな話なんですが、伺っておきたいと思います。
あと、（４）のところで国の基本方針を参酌し、案を策定中だと。今後の東京都いじめ防止基本方針を受け、修正策定するということなんですが、現在、検討されている修正部分というのは、どういうことなのか、具体的にちょっと分かったら示してもらえないでしょうか。
もう一つは、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を平成26年度に向け設置予定ということなんですが、これがちょっとどういうものなのか、もう少し説明してもらいたいと思います。学校の中にまたこの組織を作っていくということになってくると、例えば今、教員の方もいろいろな校務分掌を持たれていて、例えば特別支援教育であるとコーディネーターとかいろいろな役割もあると思うんですね。そこで学校で、またこういう組織を作っていくということになると、計画を作ったり報告書を上げたりとか、果たして形はできたんだけど、実効性あるものになるのかどうかなというような危惧があって、そういうことも含めてどんなふうに考えているのか伺っておきたいというふうに思います。これがいじめ対策の問題です。
もう一つは、いじめ対策の問題でやはり教員が子どもと一定きちんと向き合えるような形にしていくことが必要だと。やはり多忙という問題もありましたけれども、そういうことを解消していくことが一番大事ではないかと、私も主張してきましたが、少人数学級について伺いたいと思うんですが、今年度からだと思うんですが、中学校１年で教員の加配によって少人数学級か、またはＴＴですか、そういう選択ができるという形になったと思うんです。今年度は、少人数学級とＴＴの、学校によってはどちらか選択されたというふうに思うんですが、新年度、平成26年度は、今、小学校１、２年生と中学校１年ということになっていると思うんですが、この少人数学級はどのように実施されるということになっているのか。少人数学級とＴＴの選択というのはどんなふうになっているのか、中学校で。それをちょっと伺いたいと思います。
それで、少人数学級の有効性については、これは都の教育委員会もこの間検証をしてきて、やはり子どもと接する時間が増えたとか、いろいろな検証をされてきていると思うんですが、
市の教育委員会としては35人学級ですよね、この少人数学級についてはどんなふうに評価されているんでしょうか。私は、これは小学校１、２年生と中学校１年ということで、中１ギャップであるとか小１プロブレムということが言われてきて、低学年のところや中学に上がったところの少人数学級ってやられてきたと思うんですが、一定、いじめ防止にも効果があるんだったら、やはり全体に広げるということを、是非都の教育委員会にも要望していく必要があるのではないかなと思うんですが、この辺はどんなふうに考えているのか伺っておきたいと思います。
それで、これは教員の加配によって行われることだと思うんですが、４月１日から各校必要な加配の教員は確保できているということなのかどうか、それはちょっと確認しておきたいと思います。また、専科の教員の加配というんですか、配置も余分にできると思うんですが、そういうものについても確保、要望に応える形で配置できているのかどうか、これはちょっと資料を要求すれば良かったんですが、ちょっと分かったら、大丈夫だというんだったら大丈夫だというふうに言っていただければいいんですが、いかがでしょうか。これが指導室関係であります。
次に、335ページの学校給食に要する経費で伺いたいと思います。これはいつも質問しているんですが、中学校給食の業務委託評価報告というのが、この３月に出ているものですから、この中身について、ちょっと伺っておきたいなというふうに思います。全体、大きな事故もなく行われているということなんですが、幾つかの指摘事項を見ると、一つは衛生管理についてということで指摘がされているんですが、これはこの間のやはり指摘事項の中では指摘が続いていることだと思うんですよ。そんなに大きな問題ではないということなのかもしれませんが、例えば今回の指摘でいうと、調理従事者の衛生管理と身だしなみであるとか手洗いは、これは一応やっていると。しかし、調理作業中の衛生管理については、生ものを素手で扱っていた、エプロンをしないで生ものを扱っていた、生ものを扱った容器の洗浄方法や台車の消毒が不十分であると。これは小金井
市の学校給食作業マニュアルでこうなっているということで再度確認し、マニュアルの徹底を図っていくということだったんですが、これは前回の検証でも同じような文書が出てきているのではないかと思うんですが、その辺、苦労もされていると思うんですが、なかなか徹底されていないという現状についてはどんなふうに考えているんでしょうか。
あと、食器のすすぎについて、食器の残留洗剤検査の結果について問題はなかったというんですが、しかし、この洗浄方法について再度徹底を図るということになっているんですが、これも前回の検証では、やはり洗浄方法については指摘があったと思うんですが、これについてもなかなか徹底されないという現状があるのかどうか伺っておきたいと思います。
あと、食材の保管状況ということで、これは要するに委託校の方がラップを掛けて衛生的にいいと。直営もこれを学ぶべきだという話もあって、そういういいところは是非学ぶべきだと思うんですが、ただ、プラスチックざるに入れていて、ざるがちょっと汚れているんじゃないかと。これは学校の予算で対応することになっているので買い替えるということなんですが、細かな話で申し訳ないんですが、このざるは新年度の予算で買い替えるようになっているのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。指摘事項であるものですから、聞いておきたいと思います。
あと職員の交代ということで、特に３校でチーフが交代したということがあって、チーフの場合は、委託の場合は栄養士とチーフのやりとりの中で全体の要するに調理員に作業の段取りなどが伝わっていくという形ですよね。栄養士が直接作業員に指示はできないという形になっているので、非常に重要な役割だと思うんですが、３校でチーフの交代って、これは年度の変わり目で例えば代わったのか、平成24年度中の中で３人代わったと。２人は昇格で代わっているということなんですがその状況をちょっと伺いたいと思います。
最後に、その他のところで正規職員以外のパートの職員についての、要するに資格の問題なんですが、実務経験、または調理師免許など、基準を緩和した方がいいのではないかというような報告書があったと、前年度については。つまり、基本的には全員調理師免許を持っているというふうになっていると思うんですが、平成25年度については従来どおり契約していくと。今までどおり調理師免許を持った調理員で行っていくということになっているわけなんですが、ここについて、やはり私は基本的には調理師免許を持っている人たちと、こういうことで運営していくという形にしていく必要があると思っているんですが、この点について、今後もそういう形で、要するに調理師免許を持った職員を雇っていくというふうに考えているのかどうかお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
134 ◯林委員 関連。水上委員のいじめ防止というところでスーパーバイザーという言葉がありましたので、それとあと給食のところに関連したいと思います。
まずスーパーバイザーの方が、これが家庭と子どもの支援員の部分になると思うんですけれども、これ、昨年度、第一小学校と緑中学校で始まったものですよね。これがどういうふうに行われているのか、資料も出ているんですけれども、もう少し具体的にどんなことが、取組が行われているのかをちょっと説明していただければと思います。失礼しました、第一小学校と緑中学校で、多分求められているものが違うと思いますので、その違いも含めてお聞かせください。
それから、先ほど鈴木委員の質問の中でもあったんですけれども、これは今年度も第一小学校と緑中学校でやるということでいいのか、確認をさせてください。
それから、こういった取組、是非ほかの学校にも広げていっていただきたいなと思っているんですけれども、これから拡大をしていくのかというような考え方も聞かせていただければと思います。
それから、給食の調理の方なんですけれども、私もこの職員の入れ替わりが結構あるというのが気になっています。小学校の方も大分、半年足らずの間でほとんどの学校で入れ替わりもありますし、どういうふうになっているのか。入れ替わりをしたときの引継ぎがどういうふうにされているのかというのを確認したいと思います。
それから、委託の給食の方は結構厚生文教委員会でも報告をしていただいているんですけれども、直営の方の報告がなかなか聞かせていただけていないなというふうに思うので、ちょっとここで直営の方が、今、給食の充実に関してどんな取組をされているのか、確認をさせてください。
以上２点です。
135 ◯河合指導室長 水上委員の方からいじめ対策に関わる視点につきまして何点か質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず、いじめ対策に関わるこの間の取組ということで、成果、また到達点ということで質問がございました。成果という点で、例かどうか分からないんですが、少なくともこのいじめに関する予防という意味では、よく学校に広まっていったのかなと思っています。特に小金井
市では昨年度の10月１日にいじめのないまち小金井宣言というものを出しまして、全校でその取組を図ってきたところでございます。特に私が声を大きくして言いたいのは、子どもたち自身がいじめに立ち向かっていったということで、小学生、また中学生たちがそれぞれ挨拶運動に取り組んだり、また校内にいじめ撲滅を図ったポスターを貼ったりとか、宣言をしたりだとか、そういう取組をした。これが一つ、成果だと私は思っています。また、その他にも幾つもあるかと思いますが、とりあえず、今、１点だけお答えさせていただきます。
また、到達点ということでございます。私はいじめに関してここまでやればいいというものはないと思っています。やはりこういった活動を地道に続けていくことがいじめ撲滅につながる道だと考えています。ですので、教育委員会といたしましても引き続きいじめのないまちを目指して取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
二つ目、小金井
市いじめ問題対策チームの活動の中身ということでございます。これにつきましては、各学校において、そういういじめの問題が起きた際に、学校支援に当たる、そういうチームでございます。先ほど質問の中に申し上げしたが、スクールカウンセラーが入っていないという質問もございましたが、スクールカウンセラーは日常的に学校で相談に当たっております。そして、このチームにおきましては、そこに書いてありますように、相談所の認証心理士も入っておりますので、専門的な助言ができるという捉えでスクールカウンセラーは入れていないということでございます。
３点目、スーパーバイザーについてということでございます。私は資料に、ここにも書かせていただいたんですが、スーパーバイザーという言葉がちょっと大きな言葉になっているかもしれないんですが、あくまでも助言者なんですね。ですから、ちょっと話を戻させていただくと、家庭と子どもの支援員の方については、これもあくまでも助言者ですので、この資料に書かせていただいたように予算もわずかなものしかございませんので、こういった者たちが一緒に関わっていく支援員や仲間たちに助言をしたり、更には学校として専門化を招いて不登校対策に助言していただくと、そういう位置付けになっているところでございます。
そして、続いて、国や都の修正部分というお話がございました。これにつきましては、現在、国の方から基本方針が示されているところでございます。上に通知を二つ、資料の中に載せさせていただきましたが、国の方では作りましたので、そして東京都等に対して所管の教育委員会などに周知をしてほしいという通知が出ているところです。また、それを受けて、東京都の方からはこの資料にあります通知にあるような中身につきましては、今、東京都はそれを作成していると。そして、各区
市においても学校においても、いじめの対応を進めてほしいと、そういう内容の通知が来ております。
ですので、この質問に関しましては、修正部分というよりも、今、
市の中でも作っているところです。東京都が示されたものを踏まえて、もう一度見直しをしながら作っていきたいと、そういうように思っているところでございます。
５点目、学校の中にいじめ防止の組織をというお話でございます。水上委員のおっしゃるように、どうも学校にはたくさんのものがどんどん入ってくることで、先生たちがどんどん忙しくなる、そういう現状もございます。そういったことを防いでいきたいと、私はいつも思っています。このいじめに関しても、ただいじめが起きたときは緊急に集まってやらなくてはいけない部分も多々あるかと思っています。既存の校内における生活指導の委員会などを使ったり、そういったところ、組織を作っておく、そしていざといえば動ける、そういう体制を作っておくということが、私は必要だと思っています。そういう意味での準備を各学校にお願いしたい、そういうふうに考えているところでございます。
続きまして、いじめ対策の問題で、先ほど少人数の件の話がございました。いじめの問題を含めて、向き合えるような体制づくりをすることが必要ではないかというお話もいただきました。そして、ＴＴか少人数かというお話もいただいたんですが、平成26年度がどうのこうのというのではないんですが、既に小学校１年生では35人学級になっておりまして、小学校２年生と中学校１年生が35人学級の場合の加配がつくと。つまり、小学校１年生は既に35人学級になっているんですが、東京都の予算で小学校２年生と中学校１年生がある一定の時期を過ぎた段階で東京都の予算がついた段階で35人学級が実施できているという状況がございます。ですので、平成26年度というよりも、数年前からそういう体制はできていますので、小学校１年生は35人は確定しています。小２と中１に関しては、東京都の予算がとれた段階で導入をされるということでございます。そして、基本的には少人数ということで進めているところでございますが、教室の関係などによって学校によってはＴＴでやる場合も出てきているという現状もございます。
あと、４月１日から加配されるかどうかということですが、これにつきましては、特に新１年生、小学校１年生とか中学校１年生というのは、最終的に児童数、生徒数の確定するのが４月１日とか４月７日、入学式の日なんですね。そこでこの数がいて初めて35人学級になるのか、40人学級になるのかということで、教員が学級数を少し、35人学級にして教員を配置できるかというようなルールがありますので、ぎりぎりになります。ただ、委員の皆さんも分かるように、今日ついたから明日すぐ教員を配置するなんていうことはまずできないことであって、少し時間を頂くことになりますが、学校に迷惑をかけないようにやっているところでございます。
あと、林委員の関連について、家庭と子どもの支援員については、今日の午前中に説明させていただいているところでございますが、基本的に生活指導がポイントとなってきています。生活指導、いじめや不登校、問題行動等、多々あると思いますが、そういう生活指導に対応する際に一義的にやる、その問題に対する対応もありますし、予防的な対応もあります。いろいろな生活指導には対応の仕方があると思っています。特に小学校においては予防的な部分を、第一小学校では取り組んでいただいている。また、緑中学校におきましては、予防的なものも含めて直接的な対応など、そんなことを諮っていただいているということで、求められているものが少し子どもたちの動きによって違ってきているという部分もございます。それから、平成26年度につきましては第一小学校、緑中学校とも同じようにまた研究を続けてまいります。
また、広げていくのかということでございますが、これも少しずつ研究の一環として広めていけたらと思っているところでございます。
136 ◯河田学務課長補佐 水上委員から検証の報告についてのご質問を何点か頂きました。衛生管理につきましては、どの項目も小さなことという認識ではございません。今回、生ものの取扱いについて報告されておりましたが、視察する委員としましては、二次汚染の防止などの観点で、やはり見ていて気になる点であるのだと思います。視察の後には、業者にはお伝えしておりますが、今月、３月末に行われる研修では、委託校の調理員の方にも参加していただきますので、検証の結果について研修を組んでおります。
それから、洗浄の方法について、なかなかマニュアルの見直しが進んでいないということでございます。こちらの方もちょっとなかなか進んでいなかったんですが、今年度に調理員と栄養士会の方で検討をしまして、４月からのマニュアル改訂に向けて作業が進んでおります。委託校の視察をさせていただくと、視察をしている直営の調理員や栄養士からも参考になるという意見が出ておりまして、今回のマニュアルの検討にも活かされているというふうに聞いております。
それから、プラスチックざるの使用につきましては、古くなっているものは随時学校の方で買い替えをしておりますので、学校の予算が配当されていますので、その中で対応していただくようにいたします。
それから、職員の交代につきまして、平成24年度は３校、チーフが交代したという現状がありました。２校はサブチーフから昇格になったという事例で、調理室の中のことはよく知っている方がチーフになられましたので、特に引継ぎ等は問題ないと思っています。もう１校は他
市で経験していらっしゃる新しい方が異動で来たというふうな事情です。
それから、調理師免許につきまして、パートの方にも調理師免許の方の取得、所持をお願いしているんですけれども、パートの方の主な仕事は調理の補助や配ぜんということです。業者の方からは、確かに時給が安く雇えるということもあるのかもしれませんが、やはりなかなか人が集まらないという現状があるというふうに伺っています。地元からの申込があっても、資格が調理師の資格がないために採用ができずに、やはり遠いところから通勤しているパートの方もいらっしゃいます。
それから、関連で林委員の方の質問ですが、やはり入れ替わりが多いということで、小学校の方も９月以降、人員が定着するまでにある程度時間がかかったということが挙げられると思います。また、委託の開始のときにパートの方がなかなか集まらなかったために、当初は社員を多く配置し、徐々にパートの方へシフトしていったということも挙げられます。また、中学校も、５校中２校は平成25年４月から業者が代わりましたので、同様な理由もあるかと思います。それから、今年、中学校でチーフの交代があったところがあるんですが、会社としても不測の事態だったようで、チーフの方が急に体調を悪くされて、サブチーフの方が引き続きチーフを務めているという学校がございます。いずれも引継ぎにつきましては社内の方でしっかりやっていただいておりまして、人員の入れ替わりを理由に給食が遅れてしまったりとか出せなかったりというような影響は出たということはありません。
最後に、直営校の現状のご報告になりますが、やはり９月以降、直営校の方も調理員の人数が十分に、欠員がなくなりましたので、非常に安定して体制がとれているかというふうに聞いております。新たないろいろなことにつきましては、これからというふうな段階になっております。
137 ◯水上委員 いじめの対策については一定の成果が上がっているということだったと思うので、それは受け止めておきたいと思います。
それで、いじめ問題対策チームは、これは各学校を支援するということが答弁されましたけれども、つまり、学校の方から何か困ったケースがあって、助けてほしいということがあったときに、そのチームが対策に乗り出すというようなイメージでいいんでしょうか。この間、そういうことで対策チームが実際に活動されたということがあるのかどうか、これをちょっと伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。もう少し、学校との関係では、何かあったら多分ここに報告されるんだろうと思いますが、対策チームから学校に、要するにいじめ問題の困っていることがないのかどうかを含めて、働きかけていくということなどについてはどういう関係になっているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
あとは東京都の方針もあって、これから策定するということなので、これはいいんですが、学校のいじめ防止対策のための組織ということは、これ、いざというときに要するにこういう組織で集まって相談するんだということで、日常的に何か組織を新たに作って、学校の中で活動していくということではないという理解でいいんでしょうか。そうなってくると、なかなか大変な面もあると思いますし、いじめの問題というのは基本的には例えば学年の先生の集まりとか、そういうところで情報交換しながら、ちょっと問題だと思えばいろいろな対策がとれると思うんですね、スクールカウンセラーやＳＳＷもいらっしゃるので。だから、基本はそういうことなのではないかなと思うので、いざというときということなので、何かあった場合の対策をとるための組織立てはこうなんだということを取り決めておくという理解でいいのかどうか、確認しておきたいと思います。
それで、このいじめ問題対策支援チームに、例えば学識経験者と言いましたけれども、今はいろいろな教育評論家の方もいらっしゃいますし、経験者の方もいると思うんですが、そういう方も含めて、一定のいじめ問題についての見識を持たれている方を入れていくということも、私はいじめの発見と対策に一定第三者の目もあった方がいいのではないかなというふうに思うんですが、その点についてどう考えているのか伺いたいというふうに思います。
あと、少人数学級なんですが、だから学級編成が確定してから、それから要するに東京都に申請していくという流れになるということですよね。ですから、現時点では多分、ある程度の推計というのはあると思うんですが、予算編成資料などにも出ていますけれども。各校は中学校１年でいうと少人数学級でいくのかＴＴでいくのかという方向については、どうなんでしょうか。まだ持っていないということなんでしょうか。ある程度各校、うちは少人数でいきたいと、ＴＴでいきたいんだみたいな意向というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の把握がどうなっているかということを伺いたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。是非、教委の申請をされると思うんですが、それは遺漏なくやっていただきたいというふうに思います。
少人数学級については、中学校１年から、都の要するにお金がついて、小学校２年と改革中学校１年ですね、少人数学級が行われてきているということなんですが、この少人数学級の有効性というんでしょうか、やってみてどうなのかというところは、都の教育委員会なども検証を行っていますよね。そういうことについて小金井
市の教育委員会としてはどんなふうに考えているのか。できれば、私は小学校１年、２年だけではなくて、全体に全ての学年、学級に広げていくということが必要ではないかなというふうに感じているんですが、その点についての考えを伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
あと、学校給食なんですが、一つは衛生管理については、これは要するにマニュアルどおりに行われていないと。だから徹底するんだということがいつも検証の課題になってきていると思うんです。この点は、どういうことなんでしょうか。基本的には、この間でいうと同じ業者ですよね。だから、その辺が徹底できないというところはどういうところに問題があるのか。確かに細かなことでもあるから、要するになかなか全てに徹底できないという面はあるかもしれないんだけれども、そういう点でのどういうふうに考えているのかどうか、伺いたいということであります。
あと、洗浄の問題やプラスチックの買い替えは、一応答弁を踏まえておきますが、学校予算は大変厳しいということが、さっき議論がありましたけれども、うまく買い替えられるのかどうかということも、是非見ていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
あと、職員の入れ替わりの特にチーフの交代なんですが、これは年度途中で起こったのか、年度の初めのところの切り替わりで代わってきているのかということがなかったので、その辺、ちょっと伺いたいと思います。
あと、人がなかなか集まらないと。パートナーなのは調理補助なので、何とか人材を集めるために基準を緩和してもらえないかというような、一つの要望ですよね。この検証の中には人材として優れた人がいて、質の向上につながるのではないかというようなことがあるんですけれども、私はやはり調理補助とはいっても、学校の給食現場でいうと、時間どおりに仕上げるということでは結構慌ただしく作業をされていると思うんですよ。やはり今までの基準どおり、調理師の資格を持った方が業務に当たるべきだというふうに考えているんですが、この点については基本的な方向として、今までの基準を守っていくということでいいのかどうか、確認しておきたいと思います。
それで、小学校の給食についても、９月から５校委託ということになりましたが、こういう検証結果については、ここ、小学校もやっていくと思うんですけれども、活かしていくということについてどんなふうに考えているのか伺っておきたいと思います。
138 ◯林委員 すみません。家庭と子どもの支援員の様子は分かりました。是非これも積極的にやはり取り組んでほしいと思いますし、こういった形にはなっていなくても、それぞれの各学校とか、場合によってはクラス単位で必要なときに保護者が見守りに入ったりだとか、そういったこともされているんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、本当に午前中、鈴木委員もおっしゃったように、有償であろうが無償であろうが、学校に気持ちを寄せてくれている人たちが寄せ続けられるように、また、そこで生まれてきたノウハウというのがいろいろなところでほかの事例にも活かせるように、是非していっていただきたいと思っています。
それから、給食の方なんですけれども、人がなかなか定着しない、人の入れ替わりがあるというのは、ずっと委託になってからあり続けた課題だと思うんですけれども、人の入れ替わりがどうしても起こるということをどんなふうにとらえていらっしゃるのか、ちょっとそこは確認をしていきたいと思います。定着をしてもらうために何をしなければいけないのかというのは、もっと積極的に考えていかなければいけないと思うんですね。人が入れ替わると、どうしても作業のやり方も変わってしまって、安定したというところではなかなか難しいのかなというふうに思いますから、そこはどうしたら人が定着していくのかということは、行政としても考えてほしいと思っています。課題をどういうふうに考えているのかはお答えいただきたいと思います。
それから、直営なんですが、是非頑張ってほしいって本当に思っているんです。直営の人たちがこれまでの小金井
市の給食をやはり作ってきて、それを民間の業者の人たちにも受け継いでもらおうというふうに、双方が切磋琢磨しながら、より良い小金井
市の給食を作ろうというふうにおっしゃっているわけですから、直営の人には今まで以上にやはり頑張ってもらって、これが小金井
市の給食なんだよということは、業者に見せるというよりも、私たち市民にも見せていっていただく必要があると思うんですね。こういう小金井
市の給食を食べさせてもらっていると言ったらいいのか、そういうことで保護者の人たちにも、この小金井
市で子育てをしているということに対する信頼だったり安心だったりというのを寄せていただく一助になるというふうに、私は思っていますから、ちょっとここでこれからのことはこれから考えますというのでは遅いのではないかなというふうに思っているんです。これに関しては、保護者の方たちから声を上げてもらうのがいいのかもしれないんですけれども、行政の方からも、是非もっとしっかりやってほしいということを強く伝えていただければと思っています。これは要望で終わります。
139
◯五十嵐委員長 ここで、ちょっと審議が長くなっていますので、短時間休憩をとりたいと思いますので、休憩いたします。
午後５時45分休憩
────────────
午後６時開議
140
◯五十嵐委員長 再開いたします。
それでは、休憩前の再質問に答弁をお願いいたします。
141 ◯河合指導室長 水上委員から引き続きの質問を頂きました。まず一つ目として、いじめ問題対策チームの状況ということだと思いますが、市内では幸いなことに、この対策支援チームに助けを求めてくる事例は今のところはございません。
そして、対策チームから働きかけということでございますが、この対策チームは指導室の傘下にございますので、私の方から校長会等で毎回のように、すきを作らないように、そして子どもたち一人ひとりをしっかり見るように、そんなことを伝えながら、いじめの防止を進めているところでございます。
３点目、いじめ防止の学校での組織ということでございます。先ほど、私が説明不足の部分があったかもしれません。学校では日常的に情報交換も進めています。例えば中学校では毎週のように生活指導部会があり、時にはスクールカウンセラーが入ったりして情報交換をしているのも現状です。そういった中で、学校のいじめのそういう組織を作ることで何かあればすぐに対応できる、そういう組織を作っていくということでございます。
そして、４点目のいじめ問題対策支援チームの中に学識経験者を入れていくのはどうかということでございますが、予算的なこともございますので、今後少し研究させていただけたらと思っています。
５点目です。少人数の件でございます。これにつきましては、先ほど触れたことではございますが、35人学級にするのか、ＴＴにするのかというのが学校が最終的に判断するところでもございます。特に中学校においては、教室の数だとか、また縦割りの活動をしたりするということも出てきますので、そういったことを校長が総合的に判断して、数がおおむね決まった段階で申請していくという形になります。
最後でございます。少人数の有効性についてということでございますが、本市の教育委員会としましても、国や都の方針をしっかり受けながらこのことは進めていけたらと思っているところでございます。
142 ◯河田学務課長補佐 再質問を頂きました。衛生管理が徹底できないのはどういうことかということですが、これは委託会社だからということはないと認識しています。直営の学校でもやり方に差があるという意見もあります。ただ、検証につきましては、これは委託の検証ということなので、どうしても委託校はという話になってしまいますが、私たちは委託会社もパートナーとして考えておりますので、それぞれの会社のやり方や、それから他地区での経験をした方から小金井
市の直営のやり方についてご意見を頂いたり、今度３月の研修では、直営と委託の調理員の情報交換をする予定となっておりますので、今後も衛生管理につきましても一緒に研修をして考えていきたいというような問題だと思っております。
それから、チーフの交代につきましては、平成24年度の交代は３校とも４月からの異動でございました。今年度、先ほど申し上げましたチーフの体調による都合での交代は年度途中からということになります。
それから、パートの調理師資格の要件につきましては、平成26年度も現状のまま契約する予定となっております。
林委員の方からの再質問で、小学校の委託につきましても、今年の１月から２月にかけて中学校と同様に視察を行っておりますので、引き続き小学校、中学校併せて検証の方は行っていきます。
それから、入れ替わりが多いということで、定着をしていただくためにはどのようにしたら良いかということなんですが、これも私たちの課題であると考えております。
最後の直営にも頑張ってほしいということは、私たちも同じ気持ちでおりますので、調理の方には伝えたいと思います。
143 ◯水上委員 いじめ対策は、大体その状況は分かりました。計画ができたりとか、進展の中でまた質問したいと思います。
いじめ問題と教員のゆとりの問題については、ゆとり教育ではないですよ、教育長の考えも伺っておきたいんですが、いじめ防止対策法については私も昨年一般質問しまして、法律でいじめを禁止して厳罰化を盛り込む、すぐに厳罰を与えるということではないんだという話だったんですが、そういう問題や、例えば道徳教育が中心であると、そういう問題もあると。一方では、今、組織作りの問題であるとか、いじめをなくしていくという有効性もあるということだと思うんです。一番の解決法は、教員を増やして、子どもと教員がしっかり向き合えるような現状を作ることが一番の解決方法ではないかと私は思って、特に少人数学級を全学年へ拡大していくということなどは、一番の環境整備ということでは必要なことではないかと思います。子どもの権利条例もありますが、子どもの権利が活かせるような、厚生文教委員会でも視察に行きましたが、救済組織を作るなど、そういう対策を是非今後いじめ対策では考えていく必要があるのではないかと思うんですが、そういうことについて教育長の考えを最後に伺っておきたいと思います。
民間委託の検証については、状況は分かりましたが、私は委託の不安定さというのが表れているのではないかということは指摘しておきたいと思います。
144 ◯山本教育長 今のいじめに関してのご質問なんですけれども、実は私、「いじめを絶つ！ 毅然とした指導」という本を昨年出させていただきまして、その中の持論を述べさせていただきますと、いじめについては、悲惨ないじめを受けているその子どもがいるわけですから、何があっても緊急にその子を救い出すという、緊急的な、短期的な対応というのもまずあります。その次に、いじめをする子ども自身が様々な問題を抱えておりますので、そのいじめをしている子どもたちの環境等を改善する対応という中期的な対応がございます。そして最後に、委員がおっしゃったように、いじめを起こさなくても済むような豊かな充実した教育活動をするためのシステムを整えていく、環境を整えていく長期的な対応がある。この三つを同時進行でやらなければ、いじめ問題は解決しないというのが私の持論でございます。
145 ◯林委員 二つお尋ねします。まず一つが、297ページの
私立幼稚園補助金に要する経費の私立幼稚園等就園奨励費補助金です。陳情がこの定例会の冒頭で採択されているので、予算書には反映することはもちろんできていないと思うんですけれども、対象外になる家庭が出ないような措置を求めていた陳情です。これは小金井
市としてどのような対応策を考えているのか、是非聞かせていただきたいと思っています。
それからもう一つが、321ページ、323ページが小学校で、中学校が333ページ、335ページ、就学援助に要する経費です。これも以前、私も質問したんですけれども、小金井
市でも大体１割ぐらいの児童・生徒が就学援助を受けているという状況でした。この支給なんですけれども、小金井
市では最初の支給が７月ぐらいでしたか、そういった形になっていると思うんですけれども、板橋区では仮認定という形をとって、本来の支給開始の前の４月から６月にも就学援助が受けられるような仕組みを作っているということなんです。また、進学するときには、小金井
市でもありますけれども、入学時学用品、こちらの方の費用も前倒しで支給しているんだというような報道もされたところなんです。これは予算額を変えるのではなくて、支給の時期を変えることで利用者にとって使いやすい仕組みにしているという報道だったんですけれども、是非こういった取組を小金井
市でもやっていただきたいと思っているんです。こういった仕組みを取り入れるときに課題になるようなことがあるのであれば、そこを聞かせていただきたいのと、是非こういった仮認定や支給の前倒しという仕組みを取り入れてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
146 ◯森戸委員 関連。林委員の１点目に関連して伺います。就園奨励費補助金について、厚生文教委員会の中で議論も行われて、議会の判断としては陳情が採択をされるという状況であります。もちろん国の制度の問題ではありますけれども、しかし、この就園奨励費補助金は各区市町村の判断でできるものであります。したがって、議会の意思を尊重していただきたいと思っておりますが、その点でいかがでしょうかということであります。
それから、２点目は就学援助の問題であります。資料を提出していただきまして、ありがとうございました。この資料で見ると、全体としては消費税増税分について引き上げたというか、そういうことになっているのかなと思うんですが、いろいろと計算をしてみると、大体そうなのかなということなんですが、それでいいのかどうかということが一つであります。
しかし、それにしても、小学校で見ると、平成25年度が1,255万8,000円だったのが、平成26年度は1,188万4,000円で、中学校は1,905万2,000円で、333ページにあるように、ほとんど変わっていない、もしくは減額されているという状況であります。これはどのように計上されてこういう予算になっているのか。その点について予算根拠を教えていただければと思います。
147 ◯片山委員 関連。林委員の就学援助について関連したいと思います。この予算書を見ていると、小学校費の就学援助の経費が結構減額されているんですね。中学校の方は余り変わっていないということがあって、この見積り具合というのをどのように考えているのかと思ってお聞きしたいと思います。中学校の方はそのままスライドすれば必ず増えるはずだと思いますし、小学校についても、生活保護世帯を勘案しているのかとは思うんですが、準要保護の方はどのように勘案しているのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
このお知らせについて、今、どのようにお知らせしているかというのをもう少し確認したいと思います。多分小学校説明会などのときとか、あと、毎年学期の初めというか、４月などにはお知らせを配ってはいるとは思うんですけれども、本当にちゃんと伝わっているかどうかということについて、いま一度確認したいと思っています。
就学援助以外にも、低所得者というか、経済的に困難な家庭への支援というのはいろいろとあるとは思うんですけれども、第１区分で聞きそびれてしまったのであれなんですが、受験生のチャレンジ支援についてというのは、学校でちゃんとお知らせしているかというのを確認したいと思います。
148 ◯前島学務課長 それでは、私立幼稚園就園奨励費、こちらの対応ですが、繰り返しになってしまうんですけれども、心情的には理解できないということは全くございませんが、事業を運営していく主管課といたしましては、国の動き、あとほかの
市のバランスを考えて、こちらは国の示したものをそのままやっておきたいと思っております。平成24年度につきましても是正されていないというわけではございません。私どもも対応できる限りはしてきたと考えているところでございます。また、もし仮にこちらの方を是正というか、補助するという形になりますと、こういったことはないと思うんですが、増額になった方はどうするんだとか、昨年度はもらえて減額された方、こういった方はどうするんだとか、以前もこういった制度改正というのは全くなかったわけではありません。金額が減ったということはよくあったかと思っております。その都度、前年度もらえたものを補填するという考えはありませんでした。ですから、今後についても、一度こういうルールに従いまして決めて、
市として行ってきたことですので、特に対応するということは今、考えていないということで、これはご理解いただきたいと思っているところでございます。
就学援助の関係なんですが、仮認定とか支給の前倒しとかいうところにつきましては、そういったことを検討したことがございませんので、これを機会に考えてみたいと思っております。問題があるのか、ないのか含めて、こちらの方は検討させていただきたいと思っているところでございます。
就学援助の予算の積算ですが、基本的には平成25年10月１日の推定の児童・生徒数に平成24年度の直近の認定率というものを掛けて積算しているところなんですが、具体的に言うと、小学校の方は人数は総体的には増える見込みにあります。中学校は逆に減る見込みになっています。このからくりというのが、学年ごとに、例えば比較すると、学用品費とか通学用品費というのは普通２年生から６年生までという形になっていますし、１年生の入学時諸経費プラス学用品、通学用品費という形があったりとか、中学生ですと３年生に修学旅行があるとか、ないとか、そういうことによって学年ごとに比較していくと、こういった積算になったということが結論だと思っております。ただ、小学校の方はそれで積算したわけなんですが、中学校の方は、例えば平成25年度、認定率の方が急激に0.5％上がっているということがありましたので、非常に読みにくいというところもあって、実績を大きく上回った予算要望になってしまうような可能性もあるので、予算編成上のテクニックというか、そういう形として、平成25年度の当初予算の計上と同じような額で計上させていただいたというところでございます。こちらの方は、平成26年度の申請がありましたらば、ある程度実績に近い予算が組めると思いますので、そういったところでまた必要に応じて予算措置等、補正とかそういったことを考えているところでございます。
お知らせにつきましては、例年どおりのことを考えておりまして、全児童・生徒に配布というのが最終的なところでございます。当然、入学説明会、こういったものもさせていただいております。校長会でも何回も、漏れのないようにお願いしますというお願いもさせていただいています。本当に伝わっているかと言われると、私どもは伝わっているという認識でおります。
あと、以前、林委員の方から、ホームページが見にくい、つながらないというお話があったんですが、あちらの方も対応させていただいております。
チャレンジ事業を私の方から答えさせていただきますけれども、社会福祉協議会の方から直接今は各学校の方に配らせていただいているという形です。最初の段階では、学校の方に配布していいかというお話がありましたので、そのときは確か学校長に問い合わせをして、これは配っていいという話がありましたので、次年度以降は直接社会福祉協議会の方から各学校に配布していると聞いているところでございます。答弁漏れがあったら申し訳ございません。
149 ◯林委員 ホームページの改善の件は、お礼が遅くなって申し訳ありません。私も確認しました。ありがとうございました。幼稚園の就園奨励費補助金なんですけれども、幾つかの計算式を組み合わせるとかして、何とか漏れのないようにすることはできないでしょうか。また、これまではこうやって制度が変わったことによって減額あるいは対象外になったという声が上がってこなかったということがあると思うんですけれども、今回、上がってきたわけですよね。それだけ経済的に窮地に立たされているという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、こういったいろいろな支援を受けながら子育てをしているというご家庭が増えてきていることの表れなのではないかと私は考えています。そういったことを思えば、仕組みとしてはこのままやるということであっても、ではどうして減額になっているのかとか、対象外になっているのかというようなことについては丁寧な説明が必要だと思いますし、それを求めてもいたと思っています。そういった説明の部分では丁寧にやられるようなお考えはあるのでしょうか。そこを確認させてください。
それから、就学援助の方なんですけれども、研究をしていただけるということで、ありがとうございます。いつぐらいまでに研究をしていただけるのか、時期的なことを確認させてください。
150 ◯森戸委員 保育園のときもそうだったんですが、保育料の年少扶養控除の影響について是正をしたときも、当然増えた方もいらっしゃったと思うんですよね。だから、もとに戻せばそういうことになるというのは当然出てくる話なんですが、問題は、年少扶養控除のきちんとした反映をされてこなかったことが問題なわけで、その意味から言えば、是正をしていくという議会の意思を尊重すべきだと思います。その点についてどうなのか。
それから、１点目で聞き漏らして、ここでやるか、独自でやるかと迷っているんですが、国は幼児教育の無償化を打ち出しました。私たち共産党が無償化だと言うと、ばらまきだと言われるんですけれども、安倍政権も幼児教育無償化にしていくということで、その点では安倍政権と共産党の考え方というのはその部分は一致しているというか、大もとは違うところがあるんだけれども、ようやくそのように踏み出していただいたと思うわけです。新年度からは小学校３年生以下の第１子がいる場合に、５歳児で第３子は全て無償化すると。５歳児で第２子は半額にする。生保は全て無償にするという方針を生み出しています。その点からすると、就園奨励費もこれから無償化の方向で向かっていくということになってくると、議会の意思も含めて考えると、一定いろいろな対応が必要なのではないかと思うわけです。今、申し上げた新年度の幼児教育無償化のこの方針は、
市はどのように受け止めて新年度対応されるのか。新年度の予算にはまだ反映されていないと思うんですけれども、実際に影響がどのぐらい出ると踏んでいらっしゃるのか。全国で一定の数字が出ているようなんですけれども、小金井
市としてはどうなるのか。その点を伺いたいですし、私は無償化の方向というのはいいことだと思うので、国に対しても漸次その方向に転換すべきだということを要求し、また同時に国がしっかりとその分、補助金を出すということだと思います。段階的に無償化にしていくべきだと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２点目は就学援助の問題であります。児童数で計算をしたらこうなったということなんですけれども、ということは、対象が変わったということはありませんねということで確認したいのと、課長の方も、必要があれば0.5％ぐらい増える可能性もあると、そのときにはきちんと予算措置をしたいということですので、それは受け止めておきたいと思いますが、対象外になった人というのは、もちろんいろいろ変化がありますから、あるとは思うんですが、それが予算の中に反映されているということではないということでいいですよね。もう一回確認しておきます。
151 ◯片山委員 予算のことは分かったんですが、お知らせについてなんですけれども、前からやっていることそのままという形だとは思うんですけれども、それ以上にというのはなかなかあれかもしれないんですが、かなり福祉につながる分野でもあると思っているので、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか支援員、そういった方とか、あと教育相談所とか、また学童とか保育園とか、そういうところの方々はこういったシステムについて把握しているかどうかというのは確認されていますでしょうか。先ほど、小金井
市の教育状況はいいというか、すごく優秀だみたいな話はあるんですが、すごく格差があるんですよね。かなりの子どもたちが塾に通っていて、すごく家庭の努力が大きいわけなんです。ですので、私はできるだけのこういった支援をするべきだと思うんです。この中で小金井
市の教育が保たれているのではないかと私は思っています。ですので、この就学援助というのはすごく重要な制度だと思いますので、是非ともしっかりと伝えてほしいと思いますし、チャレンジ貸付については受験生にとって非常に重要な制度なので、これはしっかりと使える方は使ってほしいなと思っているんです。受かったら返さなくてもいいわけですから、塾に通わないと今、やっていけないという状況なんですよ。塾に通っていても、更にＶ模擬だ何だと、受験の前にさんざんお金がかかるんです。ですので、このような形でもう少しお知らせが直接届くような形のことも検討してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
152 ◯前島学務課長 幼稚園の是正というか、陳情にあった要望なんですけれども、こちらとしましては国の制度に従ってやってきたということがございますので、また今後も国の制度の範囲でやっていきたいという思いがございますので、こちらは重ね重ね申し訳ないんですが、ご理解いただきたいと思っているところでございます。対象外になるような制度変更について、説明が足りなかったというのは、前にも答弁差し上げていると思うんですが、足りない部分については通知等でしっかりとお知らせしていくような形にしたいと思っておりますし、現状でもある程度の制度変更の趣旨などを載せさせていただいているので、またそちらの方もそれでご理解いただきたいと思っております。
関連の方に行きますけれども、国の方の制度といたしましては、森戸委員のおっしゃったように、生活保護世帯は基本的には保護者負担を無償と、第２子は所得制限を撤廃して半分の負担、第３子以降は所得制限を撤廃という形で今、案という形で来ております。影響額の話がありましたが、
市の負担で4,300万円程度と考えております。各市とも大変急な話で、実は困惑しておりまして、集約しまして、市長会の方から要請を出させていただいております。平成25年12月10日に市長会の方から要請させていただいております。各市、
市の財政に相当な負担を生じるということになるにも関わらず、財源については言及されていないということで、国の方針で実施するのであれば相応の財源の確保について明示することということで要望していただいているところでございます。したがいまして、こういったものにつきましても今後注目していかなければいけないと考えているところでございます。無償化ということ自体につきましては、趣旨はよく分かるというところなんですが、財政的な負担ですとか、そういったことを考えると、これは対応できるのかなというところがございます。そういうところです。したがいまして、どう対応するかというのは、国の方の正式な通知を待って、そこから検討するという形になろうかと思います。
就学援助の方も、対象者には変わりはございません。ただ、国が今、示しているのは、３％の消費税率の引上げに伴う分の補助単価の引上げということが案として示されております。私、先ほど言ったのは、現状の形でもし補正が必要であれば補正するという形は申し上げましたが、３％の消費税率分の補助単価の引上げについては、来た時点で他
市の動向を見ながらこちらは検討はしなければいけないと思っております。ですから、正式な通知が来た時点でこちらの方は考えていくという形を今、思っているところであります。
また、片山委員の方から更に周知をというお話なんですが、学校が私どもとしては一番広く確実に伝わるのかなという思いは持っているんですけれども、まだそういったご意見があるということであれば、ちょっと研究させていただきたい。（不規則発言あり）学校以外、教育委員会以外というところでは確認はしていないところであります。ですから、例えば学童保育ですとか、そういうところで確認はしていません。私どもは学校の方でお配りするのが一番隅々まで行き渡ると思っているものですから、そういったところは確認したことはございませんので、そこは研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。
153 ◯林委員 ３問目でいきます。国の制度の範囲の中で幼稚園の方はやっていきたいということなので、一応受け止めておきます。ただ、お知らせなんですけれども、片山委員もおっしゃっているように、なかなか就学援助の方も字ばかりで、数字があって、表があって、なかなかかみ応えがあって分かりにくいというところもあると思うんです。幼稚園に対しての制度変更のお知らせも是非分かりやすく丁寧にしていただきたいということを要望しておきます。
それから、支給の仮認定だとか、支給の前倒しについてはいつぐらいまでにということをお尋ねしたんですけれども、そちらの方の回答がありませんでしたので、そちらの回答をお願いします。
154 ◯前島学務課長 大変申し訳ございませんでした。いつ頃までに検討できるかということなんですが、もう４月は目の前に迫っておりますので、平成26年度は無理だと思っております。平成26年度中にある程度検討させていただければと思います。仮にシステム改修等があれば、それはまた別の事務の執行の支障になることもあるので、そういうことも含めて検討させてください。ですから、時期としては平成26年度中に検討はさせていただきますけれども、どうなるか結果は分からないということで、申し訳ございませんがそのようにお答えさせていただきます。
155 ◯片山委員 301ページのスクールソーシャルワーカーなんですけれども、こちらは２人から３人に増えたということなんですが、どのような配置になるのか教えていただければと思います。先ほどから家庭支援員のことが出ていますけれども、こちらが始まったときにはどのように関係するのか。何か違うみたいなことは言っていたんですけれども、最初に出てきた予算説明資料、こちらの方を見ると、所掌するところが割と似通って書いているんですね。ですので、今、どのような仕事の振り分けというか、形で動いているのかなというのをお伺いしたいと思います。
それから、315ページとか327ページ、こちらは小学校と中学校の光熱水費なんですけれども、これはかなり増加して予算計上されているんですけれども、こちらは私、決算特別委員会のときにもいろいろお伺いしたかとは思うんですが、かなり学校で増えているというところについて、もう少し詳細に検討してみないかということは言ったんですが、そのような検討はされていますでしょうか。
317ページ、329ページは、ＧＨＰエアコンなんですけれども、ガスヒートポンプエアコン、これは結局余り変わらないのかなと思っていたんです。平成23年や平成24年導入については変わっていないんですけれども、平成25年については減額になっているので、何かこれは契約の形が違うのかなと思いまして、ちょっとお伺いできればと思っています。平成26年に向けてまた新たにということがあるんですよね。これがどのような形になっているのかというのをお伺いしたいと思っています。
それから、323ページ辺りでしょうか、給食なんですけれども、こちらは資料を作っていただきましてありがとうございます。中学校給食を委託したことによってできた経費ということで、いろんな整備が進んでいるわけなんですが、こちらはあとどのぐらいかかるのかというのをお伺いしたいと思いまして、平成31年度までが載っているわけなんですが、消耗品と備品という形なんです。ただ、本町小学校と第一小学校の計画も載っているわけなんですが、こちらは大規模な改修が必要かと思っています。工事費については載っていないんですね。ほかのものについても、割と大きなものを入れるときには、軽微ですけれども工事は必要だということで、そういった工事費などを勘案すると、恐らく教育資金、積み立てているものについても使っていくような形になるとは思うんですが、どのようにこの工事なども含めて進めていくのかをもう一度お伺いしたいと思っていますので、これは多分中学校の調理業務を委託したといっても、その経費だけでは足りないのではないかというような状況かと思っているんですが、その辺りをお伺いしたいと思っています。
それから、349ページの貫井北町地域センターなんですけれども、先ほどからいろいろとあったので、確認なんですが、質問を聞いていて、どのようになるのかと思ったのは、これはＮＰＯへの委託事業なんですよね。だけど、公民館運営審議会であるとか図書館協議会とかにも出て行くというか、今の直営の職員と同じような立場でやりとりしていくというような形になっていくということなんでしょうか。委託業者扱いになるというか、給食とかほかの場合の委託先との関係と少し違う感じはするんですけれども、その辺はどういう関係になっていくのかというのがちょっと分かりづらくて、すみません、質問も分かりづらいかもしれないんですけれども、委託という形態のときにどういう関係になるのかというのがよく分からなかったんです。（不規則発言）指示をされないとは思うんですけれども。
それから、講座なんですが、幾つか挙っているわけなんですけれども、先ほど理事の方からいろいろ提案されてというか、今、検討されているのかもしれないんですが、若者の場所という形に特化して作っているということがあるものですから、若者向けのいろんな講座を作られていると思うんですけれども、こちらは当事者がどのように入っていくかということが重要かなと思っているので、どのようにこういった世代の方に呼び掛けて、一緒に作っていくようなことをしようと思っているのかお伺いしたいと思っています。
この中に、男女共同参画の講座というのはこれまでも別枠になってきたわけなんですが、この貫井北の中には入っていないんですね。男女共同参画という形でのものはないわけなんですが、そういった発信はしないんでしょうか。
それから、同じ349ページかな、図書館なんですけれども、これは厚生文教委員会の続きみたいな感じで、あれなんですけれども、時間がなかったのでここでお聞きしますが、岸田委員も質問されたかったのではないかと思うんですけれども、アンネフランクの本が破かれている件、こちらについて、小金井
市の図書館ではどういった措置をしているのかということが、厚生文教委員会の中で時間がなくて、ここに先送りになっていたわけなんですが、ほかの地域、特に川崎
市を見ると、あえて分かるように、目立つところで展示しているというようなことをしているんです。そういった取組をした方がいいのではないかと思いまして、その方が利用者も増えるということもあって、小金井
市の図書館は多分今、２階なんかを見ると、こういう使い方をしてはだめだみたいな、破いてしまった事例とか、落書きしているとか、そういったものを展示したりとかはしているんですけれども、あえて今、話題になっているというか、これを見てほしいということでの展示をするべきではないかとは思うんですけれども、実際、小金井
市でのそういった問題はなかったどうかということの確認と、あと、そういったことをこれから事業の中で行っていった方がいいのではないかということについてお伺いしたいと思います。
156 ◯百瀬委員 関連。片山委員の２点目のＧＨＰエアコンについてなんですが、これは借上料ということになっていまして、なぜ公共がリースという形で契約されているのか。要は、買取りの方がはるかに経済性が高いと思うんですが、これはどうして借上げになっているのかを教えてください。
157 ◯田頭委員 関連。何点か関連させていただきます。まず１点目が、スクールソーシャルワーカーのところがありました。私は相談体制全体の中で伺いたいんですけれども、午前中のご答弁の中で、まずその部分については次の次のページ、309ページになるかと思うんですけれども、教育相談の非常勤の相談員については、学校配置の方針というのが東京都の方から言われているというところで、今年度、教育相談の方には市費の方で充てられたという話が出ました。そうすると、東京都は学校配置の方針というところで、学校の相談員、子どもたちの相談員に対してどういう方向で、今後どういう方向で考えておられるのか。学校に置きたいと考えておられるのかということなんですけれども、詳細について確認したいと思います。
それから、ソーシャルワーカーが去年から市費になって、今年は１人増員になりました。非常に歓迎すべきことだと思っています。しかし、ソーシャルワーカーについては、明日の小金井教育プランの方では全校配置となっていますので、今後についてどういうスケジュールでこの目標を達成していこうとしているのかということです。そのスケジュールを確認したいと思います。
それからあと、フィフティー・フィフティーについてなんです。光熱水費についての質問が今、片山委員から315ページで出ました。先ほどフィフティー・フィフティー、非常に光熱水費の使用料が増えていて、なかなか効果が出しにくくなっているので、一旦ここで整理してというようなご答弁だったのかと思うんですけれども、これは今年度は一回ここで取組は休んでということなんでしょうか。また新たに平成24年度を基準年としてというような方向に聞こえたんですけれども、ここを確認させてください。
それから、貫井北センターの運営委託に関する部分です。先ほども伺ったんですけれども、少し伺いきれなかったところがありますので、関連させてください。一つは、今年度計上されている事業計画、資料にありましたような事業計画の配分、講師謝礼単価が8,000円の事業と講師謝礼１万2,000円の事業があるんですけれども、これの配置については、大まか公民館全体の決まった中で同じようにのっとって計画されたのか。それとも、独自の委託業者たち、ＮＰＯの方たちが計画されたのかというところです。企画実行委員の会議には出るというところが分かりましたけれども、これに出席されるのは、分館長というような方が出るんでしょうか。これまでも公民館運営審議会などには分館長が出ておられると思うんですけれども、お聞きしたいのは、そこで自由闊達なというか、ただ単なる報告だけではなくて、メッセンジャーだけではなくて、どういう方針でやっていかれるのかというようなことについてもきちんとお伝えできるような、意見交換もできるようなことが保障されるのかということなんです。委託の業者であっても、そこは対等にやっていけるような場所になるのかということを確認したいと思います。
158 ◯河合指導室長 片山委員の方から私が質問を受けました。大きく２点あったかと思っています。１点目は、スクールソーシャルワーカーが２人から３人の配置の現状ということ、更には、家庭と子どもの支援員との関わりということでご質問を頂きました。
まず一つ目なんですが、スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、指導室でも随分努力をして、３名に増やすことができました。そして、このことにつきましては、次年度につきましては、現在３名になりましたので、14校、市内の学校はありますから、とりあえず学校配置ということで、５校、５校、４校の学校に分担して配置していこうということを今現在考えております。（不規則発言あり）それはグループで動きやすい体制を考えています。小学校グループという、小学校が９校、中学校５校ありますが、中学校の５校の固まりもありますし、それは今後の検討もあるんですが、今はできるだけ動きやすい近いところで考えていこうと思って、まだ確定していないというところでございます。
続いて、家庭と子どもの支援員との関わりということでございます。この件につきましては、午前中にも触れたことでございますが、現在、第一小学校と緑中学校の方に研究の一環としてこのことが入っていまして、生活指導的な支援をするということでございます。当然、スクールソーシャルワーカーとの関わりも十分出てくると思っていますし、支援が必要な子どもは同じですから、この２校に関してはそれぞれが情報交換をしながら関わっていくことになると思っていますし、それぞれの役割をしっかり担いながら、すき間を埋めるような指導をしていけたらと、２校については思っているところでございます。
続きまして、関連で頂きました田頭委員からの件でございます。まず１点目は、教育相談員の配置ということでございます。これも午前中に説明させていただいたところでございます。東京都におきましても、本来東京都で配置する非常勤につきましては、学校に配置する方向だという方向で方針が示され、学校においては、例えば副校長の補佐ですとか、教員の支援ですとか、例えば校務改善にそういった者たちが入っていって支援をするべきではないかという方向で今、進んでいるところでございます。教育相談につきましては、そういった状況を踏まえながら、先ほど教育長も答弁していただきましたけれども、今後そういった関係部署とも調整していけたらと思っているところでございます。
それから、スクールソーシャルワーカーの１人増員になったことで、全校配置が明日の小金井教育プランに出ているではないかということでございます。このことにつきましては、冊子にありますように、到達目標を全校配置ということを考えています。現在は試行段階ということで、一歩一歩、やっと一歩進められたところだと捉えているところでございます。ご理解いただけたらと思います。
159 ◯前島学務課長 では、光熱水費が学校で増えているというお話なんですが、まさにこれは増えているというのは料金の話で、細かい資料が今ないので申し訳ないんですが、実際の使用量が減っている、例えば電気なんかも使用量が減っている学校もあります。平成17年度から平成19年度の平均よりも使用量が減っても料金の方が上がっている関係があって、効果が出ないという形の学校が幾つかあります。そういったことを考えると、現状の料金に合わせて基準を決めていった方がやりやすいというか、学校もやる気が出るのではないかと思っているところであります。ガスにつきましても、ＧＨＰエアコンを導入されましたけれども、ある程度想定内の使用量ですし、そういったことを考えると、かなり学校は頑張ってくれていると思っているところであります。したがいまして、それでいいかというと、それで良しとはしないのは当然でありますが、決して気を緩めるとか、そういうことはしないと考えているところであります。
田頭委員のご質問ですけれども、平成24年度の決算額を基準としたいと思っております。平成24年度の実績、90％なんですが、それに対して効果があったかどうかというところで、フィフティー・フィフティーは継続していくと考えております。使用量等々を考えたんですが、難しいことになって、複雑過ぎるので、ここは基本に戻って、対前年度比の料金ということで、フィフティー・フィフティーの制度の原点に戻って実行させていただきたいと思っているところです。また、今後、先ほども申し上げたんですが、平均をとるというようなことも考えながら今後につなげていきたいと思っているところであります。
また、ＧＨＰエアコンの方なんですが、ご質問と答えが食い違うようだったら申し訳ないんですが、額が違うというのは、簡単に言うと入れた台数が違うという形かと思います。大量に入れればそれだけ高くなりますので、導入分ですので、平成25年度に導入した分が少なければ、その分額が少ないということでよろしかったでしょうか。そのように理解したんですが。（不規則発言あり）そちらについては契約の額が、実際には当初で組んでいた見積りよりも安く契約できたので、それだけ下がったと。平成26年度についてはその契約額で予算を計上しているとご理解いただければと思います。
百瀬委員の方から、なぜ借上げなのかと言うお話でしたが、まず一つは、初期費用がかからないので一気に導入ができたということになります。もともと猛暑があって、その猛暑対策ということで、一気に全国的に急になったところがありますので、これは一気に入れたいというところがありましたので、一つは初期費用がかからないというところがあります。あと、修繕とかメンテナンスなどの経費を考えると、設置よりも結果的には借上げた方がいいのかなというところもありました。もう一つ、最後に、10年リースなんですが、10年後には
市の方に無償で頂けるという契約で約束しておりますので、最終的には
市のものになるというところから、リース契約という形になったかと記憶しております。
160 ◯河田学務課長補佐 給食の消耗品、備品の計画につきましてのご質問でした。今回、資料でお示しした計画は、中学校の委託の当初に作成されたもので、平成31年までの計画となっております。平成27年度以降の計画につきましては、第一小学校、本町小学校の工事などの計画に合わせて、今後若干見直しが必要であるかなと思っております。
現在のところ、強化磁器食器が導入されていない学校は第一小学校と本町小学校の２校になりました。炊飯器につきましては、平成28年度の本町小学校への導入を予定しておりますが、それで全校設置となります。焼き物機のスチームコンベクションオーブンというものなんですが、こちらは平成28年度で全校設置になります。アレルギーキッチンにつきましては、現在本町小学校を除く13校に配置しており、本町小学校は平成28年度設置の予定となっております。平成19年度から導入している中学校から導入した強化磁器食器なんですけれども、経年劣化で大変割れやすくなってきています。順次、食器の補充というのもしていかなければなりませんので、この計画では平成29年度のところに食器補充分を含ませていただいておりますが、こちらにつきましても、そのほかの学校につきましても、平成31年度以降も計画的に補充をしていかなければならないかなと思っております。
161 ◯大関公民館長 それでは、まず片山委員から、ＮＰＯの職員がどのように関わるのかということでございますけれども、先ほど命令というお話がありましたけれども、そんなことは全然ございません。あくまでも情報を共有していただくために、公民館運営審議会の会議の出席や事務打合せ、企画実行委員等々の会議に加わっていただくということでございます。
それから、若者コーナーについてのご質問を頂いて、若者コーナーにつきましては、まだ具体的なことは決まってございませんけれども、職員の内定者の中に子どもに関することを研究している方がいらっしゃいますので、今後はその方が中心となって行っていただくのかなと思ってございます。
男女共同参画の件でございます。昨年から公民館全館において自主講座に切り替えさせていただきました。そういったことから、この事業計画の中に入ってございませんけれども、なお、本館にて一応集約をしまして、今後、貫井北センターで行っていただくこともあろうかなということは思っております。
関連で、田頭委員から、事業計画の配分でございますけれども、公民館の方からある程度、他館でこういったことをやっているということで示させていただきました。それを参考にしていただいて、ＮＰＯ側で考えていただいたということでございます。だから、こちらで考えたものもありますし、ＮＰＯ側の方でこういったこともやりたいということで今回出てきたものでございます。
それから、公民館運営審議会の出席ということですけれども、こちらは分館長に出席していただきたいと思ってございます。事務打合せなどは休館日にやってございますので、４名の職員全員加わって、あくまでも情報共有をしていきたいと思っております。
162 ◯上石図書館長補佐 アンネフランク事件での小金井市立図書館の対応についてでございます。結論から申し上げますと、幸いにも小金井
市では被害はございませんでした。都立図書館の調査では、区部では５区で被害があり、市町村では３
市で被害があったということは認識しております。この事件報道後、職員には周知と注意喚起を行いまして、図書に関しましては、引き上げたり閉架にしまうなどの処理はしませんでした。
あと、テーマ図書というと思うんですけれども、片山委員のおっしゃった展示をしたらどうかということでございますが、テーマ図書に関しましては、いろんなことをやっておりまして、平和を考えるということの機会で、８月が主なんですけれども、そこに充てて例年やっておりましたので、アンネフランクに関しましては特にテーマ図書としてこの時期にはしなかったということでございます。
163
◯五十嵐委員長 ここで、夕食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後７時05分休憩
────────────
午後８時10分開議
164
◯五十嵐委員長 再開いたします。
それでは、休憩前に引き続き、片山委員の再質問から行います。
165 ◯片山委員 スクールソーシャルワーカーの件なんですが、配置についてはこれからということなんですが、三つの区分にという形で、５人のときも、あれは１人が教育委員会で、４人で分けていたかなと思うんですけれども、小学校と中学校と混ぜた形、最終的にはああいう形がいいのかなとは思っているんですけれども、その辺りは三つに分けるというところでの検討をしていただければと思います。
家庭と子どもの支援員、こちらとの関係についてがいま一つ分からないんですけれども、例えば何かのケースが起こった場合に、この支援員もケース会議に参加していくという形になるんでしょうか。その子どもによっていろんなパターンがあるものですから、スクールソーシャルワーカーはかなり専門的な形でいろんな支援方法を考えながらの支援を考えると思うんですが、家庭と子どもの支援員も、民生委員だったりとか、ある程度専門的な知識を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのかなとは思うんですけれども、ただ、スクールソーシャルワーカーと少し立場が違うのかなと思うので、例えば同じ子どもの場合、何かケースが出てきた場合に、どのような形でその支援に当たっていくのかというのをお伺いしたいと思っています。
それから、光熱水費なんですけれども、決算特別委員会のときに電気の使用量が全体としては増えているということで指摘をしていて、これはどういった原因なのかということをお伺いしていたんです。前年度と比べて、決算ベースで見ると、使用量も電気料金も増えているということですので、先ほどの答弁ではむしろ使用量は減っているということだったんですが、そうではないだろうという前提でこの光熱水費についても当たっていった方がいいのではないかと、決算のときの資料は電気量のみなんですけれども、使い方を精査してほしいというようなことを要望していたとは思いますので、そういった観点からの答弁をいただければと思います。
それから、エアコンのことについては分かりました。
給食です。私がお聞きした質問としては、工事費も含めて、計画には工事費が載っていないわけだけれども、実際の委託で出た経費については、今、基金に積み立てている部分もあるとは思うんですが、工事費も含めると、計画どおりにいくのかどうかということ、資金的なものをお聞きしたいんです。工事費を含めていった場合に、平成31年までに全部整っていくようなものなのかどうか。多分工事費がなかなか見当がつかないというようなことで、いつもこの質問は置き去りになっていたとは思っているんですけれども、ただ、そういった中でも、こういった備品、消耗品的なものだけで見ていくと、余っているというような形で基金に積み立てているというようなことがあったものですから、そうではなくて、全体的に考えれば、全部整えていく経費はもっとかかっているだろうということについてをどのように把握しているかお伺いしたいと思っています。
それから、貫井北センターなんですが、先ほどの委託契約の場合、ＮＰＯと直営の公民館との関係をもう少し詳しく把握したいと思ったんです。分館長が責任者として公民館運営審議会なり事務打合せに出て行く中で、そこで打ち合わせたことを貫井北センターに帰ってそこで指示していくというような形で、直接の指示ではないというような確認でよろしいんでしょうか。ただ、公民館という性質からいって、今後６館で共同の何かをやっていくであるとか、職員同士の交流ももちろんあると思いますし、そういった交流がなければ、ＮＰＯだけということではなくて、直営でやってきた方々とのいろんな、職員も、また企画実行委員も市民と併せて公民館全体を作ってきたと思いますので、これまでの小金井
市の公民館の運営を一緒にやっていくというようなことを考える上では、本来は契約の形態についてを問い直していくべきだと思っているんです。これは意見なんですけれども、前から市民協働契約のところで申し上げたところなんですが、こういった事業が始まるに当たって、その辺を念頭に置きながら、どういった事業運営をしていくのかを考えていただければと思うんですが、もちろん仕事の振り分けというか、説明していただければ助かります。
講座についてなんですけれども、先ほど若者の講座などについては、子どもを研究されているというか、そういった方が職員でいらっしゃる、内定されているということではあるんですけれども、市内の中学生、高校生、大学生ぐらいですか、そういった人たちにダイレクトに届くようなお知らせをどのようにできるかなと思っているんです。一番難しいんですよね。なかなか届かない。小・中学生でしたら学校を通じてというのがあるんですけれども、せっかくそういったコンセプトの場所を作るわけですから、私は是非ともそういった世代の人たち、ハイティーンというか、そういった世代が中心的に関われるような仕組みを作ってもらいたいと思っているんです。小金井
市の子どもの権利条例もなかなか具体的に動いていないわけなんですが、子どもといっても少し上の世代、18歳までが条例では該当するわけですけれども、その辺りの世代を中心にしながら、またそのちょっと上の大学生も含めての形でこういった場を有効に使っていくということをこの機会に行っていったらいいと思っているんです。ですので、直接届いて運営に関わってくれるようなお知らせをどのようにしようと考えているのかを、ＮＰＯがやる事業なので、そこまで詳しくは館長は把握していないかもしれないですけれども、分かる範囲でお答えいただければと思います。
男女共同参画については分かりましたけれども、男女共同参画講座、昨年度からそういった形になって、私は陰に隠れてしまったような気がしていて、是非とももう少し全面的に出していくような方策を考えてもらいたいと思っているところです。
図書館に関しての対応は分かったんですけれども、こういった機会で、先ほどは川崎
市の事例を申し上げたんですが、あえて表に出してテーマ的な形で展示することによって利用者が増えている。そこに関心を持つ人が増えたというようなこともありますので、今は無理にやってほしいということではないんですが、そういったことも社会的な状況などを考えながら、その時々での対応も検討していただければとは思っているところです。
166 ◯百瀬委員 ＧＨＰの話なんですが、初期費用がかからないので導入できたということなんですが、その辺はよく分かるんですけれども、10年で機器を頂けるという話を聞きますと、10年で十分商売が成り立つということになるわけで、逆に買取りのときよりははるかに高い買物を月々しているのではないのかなというのが容易に想像できると思います。今さら、買取りのときとリースのときで費用がどうなんだというのを検証しろとは言いませんけれども、10年度にはリースが切れた後にどう維持管理していくのかということが課題になると思いますので、その直近になりましたらちゃんと計画書を作って、例えば学務課だけではなくて、建築営繕課とかそれぞれいろんな部署で専門家の知識を借りつつ、いろんな人からアドバイスを受けながら、お金のかからない維持管理の方法を確立していっていただきたいと思います。以上、要望です。
167 ◯田頭委員 それでは、まず相談体制のところからご答弁いただきましたので、再質問をお願いします。これについては、東京都の方針が教育相談員の方々、退職された学校長の方が中心だと思うんですが、その方々を学校の方に配置して、そして教務相談と言われましたか、これだと先生方のご相談が主なお仕事となるんでしょうか。一般的に教育相談と言いますと、保護者や子どもたちが何か問題があったとき、困ったときに相談に行ける場所と認識しているんですけれども、位置付けが今後、東京都の方針としては変わっていくということだったんでしょうか。それに対して、小金井
市としてはそれではいけないというところで、今回市費の方で措置していただいたということでよろしいんでしょうか。これについては、スクールソーシャルワーカーとも関連するんですが、子どもや保護者の方が相談できる場所というのは様々なところに、いろんな方に相談できるというような、いろんな方向からのご相談できる場所が必要だと思っています。そういった意味で、退職された先生もそのスキルを活かしていただければいいと思いますし、また、今回のスクールソーシャルワーカーの方も、一歩一歩と先ほど指導室長は表現されましたけれども、充実の方向でというところで、これは是非取り組んでいただきたいと思っています。前回、５人にソーシャルワーカーが充実して、そしてまたスクールソーシャルワーカー便りというような通信なども定期的に作っていただき、そのことでかなり学校の方から、学校にはソーシャルワーカーがいるんだということが保護者や子どもたちにも周知されていた矢先の減員だったと平成25年度は思うんです。ですので、ソーシャルワーカーとお話ししたいけれども、なかなかつかまらないんだというようなことも聞きました。ですので、これがまた来年度はもう少し実際に子どもたちのそばに、またより多くの時間を使っていただければありがたいと思うわけなんですけれども、このソーシャルワーカーのお便り、今こんなことをやっていますというようなこと、そして何かあったら是非来てくださいとか、今この学校には誰がいるんですというようなことの周知を保護者や子どもたちにも是非図っていただきたいし、しっかりと行っていただきたいと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。この計画、前回出していたような通信やレポートなどで学校を通して子どもたちに配布するという予定があるのかどうかだけお聞かせください。
フィフティー・フィフティーの方については、なかなか子どもたちの努力を活かすという意味では、料金ではなくて使用量がどうであったのか、減っていたのかというところの方が子どもたちの努が直にカウントできるのかなと思うんですけれども、基本に立ち戻って料金でいくというところで、いろいろ検討の末、そうなったんだというところで、それは受け止めたいと思います。今後は平均をとるなどして改善していきたいということでありましたので、平成25年度、今、何校ぐらい、料金が基準だとしても減るという効果が上がったという学校があるのかどうか。今、分かればそれはお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域センターの事業についてです。まず、事業計画については、これまで公民館や図書館に関わってきた市民の方たちがＮＰＯとして運営していくという新しいスタイルの公民館、図書館ですので、是非その良さを活かして講座の企画や実行にもつなげていただきたいと思って伺っています。そのような方向で
市としても持っていっていただきたいというところで考えれば、公民館全体の中での方向性など、目的などは共有するにしても、自主性が尊重されるような運営、企画の在り方というものは今後できるんでしょうか。例えばだけれども、貫井北町センターは子どもと若者、そして高齢者の方に特化した講座を今年１年はやってみますというような、例えばですけれども、そういうような講座企画、組み立てなども今後はできていくのかな、それができ得るのかなということ、その可能性については伺いたいと思います。
職員体制については、分館長が主に公民館運営審議会などには参加していかれるということ、あと、４名の職員の方全員が加わって事務打合せなどで意見交換されるということが名言されました。ということは、これはあくまでも職員としては対等な関係であるということで、そのように位置付けているということでよろしいんでしょうか。そこをもう一度確認したいと思います。
168 ◯河合指導室長 片山委員の方から２問目を頂きました。家庭と子どもの支援員とスクールソーシャルワーカーとの関係ということでございます。このことにつきましては、先ほど片山委員もおっしゃったように、立場が違います。ですので、その関わり方につきましては、当然子どもに関わっていく中で情報交換などもあるかと思っています。ですので、その子どもの現状によって、そしてそのケースによって関わっていくものだと思っています。現在、このことにつきましては研究中というところで、今年からやったものですので、そういった今後の動きにつきましては、子どもたちの状況によって、こういう場合だったら関われるとか、そういうようなことも含めて取り組んでいけたらと思っています。
スクールソーシャルワーカーの活動は、ケース会議を毎回やるわけではありません。大きな課題があったとき、そういうことを開く場合があります。日常的には、情報交換をしたりしながら子どもに寄り添って、そして子どもを支えるというスタンスで取り組んでいくところでもあります。ですから、ケース会議をやることになれば、必要なのは、私が話をしたように、情報共有によってよくなることはあるかもしれませんし、ただ、その状況はその子によって違ってくると思っていますので、ご理解いただけたらと思っています。
続きまして、田頭委員の関連です。教育相談のところからお話を頂いたところです。まず、東京都から非常勤教諭の活用ということで通知も出てきているところであります。相談所に私たちの方が非常勤の校長を退職された方を配置いたしました。それを東京都がそういったことを原則学校に配置するよという方向が示されてきています。そして東京都の方からは、非常勤の方々の配置、学校での仕事、職の内容を示してきています。それが先ほど言ったように、校長の補佐だとか、学校経営の補佐、指導力に課題がある教員を支えたりとか、そういった学校での仕事への支援というような職が示されてきたということでございます。
それから、３点目のスクールソーシャルワーカーの周知につきましては、活動などの周知をどうするのかという質問だったと思います。また、次年度につきましても、学期に一遍程度は情報を伝えて、こういう場にはこういう者が行きますよということを周知していきたいと考えています。
169 ◯前島学務課長 光熱水費の関係ですが、片山委員おっしゃるとおり、全体増えているというのは確かでございます。言葉が足りなくて申し訳なかったんですが、減っている学校もあるというのが言いたかった内容です。減っている学校もあれば、増えている学校もあると、総体的には増えているというのが現状です。使い方を精査してほしいということですが、例えば天候ですとか学校の開放ということもありますので、簡単にはいかないというのがずっとやってきて思います。ただ、基本的な取組というのは、学校間で共有してやっているので、基本的にはできているのかなと思いますが、教育委員会としましても、学校に協力してこうした使用量を減らす努力というのはし続けなければいけないと思っておりますので、引き続きで申し訳ないんですが、努力させていただきたいと思っております。
田頭委員の現時点での効果ということなんですが、申し訳ないんですが、こちらの方はまだ現在把握していないので、また決算のときにでもよろしくお願いいたします。
170 ◯河田学務課長補佐 給食の消耗品、備品計画に関連してでございます。計画の中で、通常の備品の設置ですと、その備品設置のための工事費というのは毎年別途予算化させていただいておりまして、中学校の委託の財政効果で生み出された中で、教育施設整備基金などを活用しながら対応しているところでございます。ただ、第一小学校、本町小学校の場合は、備品の設置工事だけでなく、給食室の改築工事等の大がかりな工事になるために、当時の予定よりも多額な費用がかかることにより、なかなか費用を生み出すことが困難なんですが、今回、小学校の委託の財政効果で生み出された財源をもって基金に積み立てる等をして、是非実現したいと考えております。
171 ◯大関公民館長 まず、ＮＰＯ職員との関わりということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、分館長が公民館運営審議会等に出席していって、その後、分館長の方からＮＰＯの職員に情報提供していただくようなことを考えております。
それから、若者コーナーについてでございますけれども、市内の中高生等への広報はどうするんだということでございますけれども、まさに資料の事業内容の１で、若者コーナーの運営、利用方法の確立というところがございますけれども、こここのところで広報等も含めて考えられていくのかと思ってございます。
それから、田頭委員からＮＰＯの自主性の講座は今後考えられるのかということでございますけれども、先ほど委員が言われましたように、この団体というのは公民館をよくご存じの市民や市民団体等が構成する団体でありますので、行政だけでは足りない部分を補い合う、市民協働を実践したいと思っておりますので、自主性の講座は大いに考えていっていただきたいと思っております。
もう一つです。公民館運営審議会に分館長が出席をしますけれども、それ以外の職員についても当然対等でございます。
172 ◯片山委員 大体分かったんですが、スクールソーシャルワーカーと子どもの家庭の支援員についても、今の段階のものは大体分かったんですけれども、スクールソーシャルワーカーがすごく先生方にも期待されていて、貴重な事業だと思っていますので、今後もすごく重要に使っていってほしいなとは思っているんですけれども、先ほど、ちょうど就学援助のところでもお聞きしていて、学務課長からはっきりとした答弁がなかったので、ついでに指導室長にお聞きしておこうかと思っているんですが、かなり家庭の困難な状況というのが背景にあることが多いと思うんです。スクールソーシャルワーカーが抱えるものとか、あと、恐らく子どもと家庭の支援員なんかが対応する過程でも、そういった問題が私はあると思いますので、
市の支援の仕方としての就学援助といったような情報、またほかにもそういった生活福祉に関わるような、そのような情報をどのようにこういった方々は把握していて、伝えていけるのかということについてはどのように把握されているんでしょうか。恐らく子どもと家庭の福祉員は、こちらに書かれているように、民生委員とか人権擁護員ということであれば、もちろんそういった情報は把握されているとは思うんですけれども、そういったお知らせはしているということなのかだけを確認したいと思います。
それから、光熱水費についてはそういうことと受け止めますけれども、今の状況ではそんなに抜本的にわーっと変わるようなあれはないと思うんですけれども、もう少し環境配慮型の校舎をどのようにしているかみたいなことをちゃんと考えていかないと、いい方策はなかなかないかもしれないとは思っているんですが、ただ切り詰めるとかいう話ではないかとは思うんですけれども、この間の厚生文教委員会の視察でも環境配慮型の校舎というのを見に行って、それが改修によって行えるような、そういった事例もあるということであるのであれば、せっかくフィフティー・フィフティーという事業をやっていることであれば、そういったことを活かしていけるような方策というのは、電気料金、光熱水費の推移を見ながら何らか考えていった方がいいかなと思っているところです。意見です。
それから、給食については分かりました。是非しっかりと整備していただければと思います。
貫井北町地域センターについても分かりましたけれども、若者コーナーというところがかなり肝だと思いますので、事業内容の１に確かにそう書いてはあるんですけれども、助言をしていってほしいと思うんです。公民館の方でも、実際に今、利用されている方々などの団体の中には、別に高齢者だけとか、そういうのではなくて、いろんな方々がいらっしゃって、恐らく登録団体の中には結構若い世代なんかいると思うんです。そういったところにもう少し働きかけてみるということもあるでしょうし、また、
市のやっている事業としては、児童館の中高生のやっている、そういった実際行っている事業なんかもありますので、そういったところからの声がけなんかについても、
市のノウハウとして提供していってもらいたいと思っているところです。
173 ◯河合指導室長 ３問目の質問を頂きました。まず、スクールソーシャルワーカーにつきましては、子どもを取り巻く環境に働きかけるということで、当然家庭の問題、更には福祉的な部分も関わって支援していく部分があるのかと捉えているところです。そして、家庭と子どもの支援員につきましては、様々な立場の方もいるかなと思っています。子どもたちに寄り添うというスタンスで生活指導的な部分を解決しようということで、学校でこういった支援員を置いているところでございます。ここにはスーパーバイザーということで、民生主任児童員、人権擁護員という名前を書かせていただきましたが、様々な立場の方がいらっしゃるということを踏まえながら、子どもの状況につきましては、ケースバイケースによって、それを伝えながら子どもを支援していくという形になると捉えているところでございます。
174 ◯岸田委員 端的に２点お伺いします。315ページのスクールガードなんですけれども、歳入の方で都の予算が入っていて、学校・家庭・地域連携教育支援活動促進事業補助金ということで、この事業を見てみると、市町村においては運営委員会を設置してコーディネーターを設置してくださいということになっている。それによって学校支援地域本部であるとか、放課後子ども教室、あるいは家庭教育支援やスクールガードリーダー、こういったことのそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能にして、もっと子どもが安心して暮らせる環境作りを推進してくださいということになっているんですが、この運営委員会あるいはコーディネーターというものが、今の放課後プランでやっているここと別のものなのか。それとまた同じものなのか。その辺の整理について１点教えてください。
２点目が343ページの
放課後子どもプランの放課後子ども教室運営委託料について伺います。この委託料の配分、それぞれの教室に係る予算の配分というのは運営委員会の方で差配をされているんですか。教室数で、例えばこの予算を頭割りなのか。それとも、教室の事業内容に応じて予算をかけて積み上げて、今のこの予算が出ているのかということについてお伺いします。
そして、教室数というのが実際に今、増えているのか。あるいは安全管理員、学習アドバイザー等が増えているのかどうかということについてお伺いします。
175 ◯前島学務課長 １点目の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業ということなんですが、運営委員会を設置するような形に確かになっております。ただ、現在は運営委員会というのは、またコーディネーターというのは配置していないところであります。私どもとしては、地域の実情に応じてということもあり、設置していないところではありますが、過去からの経過がありまして、この事業を文部科学省の方が進めてきているわけなんですが、こちらが平成25年度辺りから進めてきている事業でして、スクールガードリーダーというのは、平成18年度頃だったと思うんですが、その頃からもう既にスタートしているというところであり、逆にスクールガードリーダーとか、例えばさっきおっしゃっていた放課後子ども教室とか、そういうものについては、後からそちらの考えの中に入っていったのではないかと思っております。ただ、そういったばらばらと各事業を実施しているところでありますので、国としてはそういった、例えばコーディネーターを置いて総合的に見ていく必要があるのではないかということから、こういった形が示されていると認識しておりますが、現在はそういう状況にはないということであります。
176 ◯天野生涯学習課長 放課後子ども教室につきまして、委託料の配分ということで、具体的には教室の回数の配分という形になろうかなと思います。こちらは運営委員会で決めているということではなく、９校の小学校区があるわけでございますけれども、それぞれ推進委員会というのがありまして、そこで各小学校区ごとに年間の計画というのを立てていただいております。それを実行委員会の方で持ち寄って、予算で決められた枠の中で調整をするというような形をとっております。現状としては、予算の全体の枠を超えた部分については、なるべく多いところから減らすというような形で調整しているところではございますが、今まではそれで調整がついていたところではございますけれども、ここで割と教室数ですとか、計画が上がってくるのが多くなっているようなところがございますので、一定配分の仕方は整理しなければいけない時期が来ているのかとは思っております。
それから、学習アドバイザー、あるいは安全管理員の人数が増えているかというようなことでございますけれども、先ほど実施回数と同じで予算の枠というのが決まってしまっておりますので、個々個別の教室についての出入りはあるかもしれないんですけれども、全体を通した延べ数の中ではほぼ同じような人数で動いているというような形でございます。
177 ◯岸田委員 １点目の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業については、もともとあった事業があって、後から入ってきた枠組みの考え方だろうということだと思うんですよね。ただ、これでいくと、恐らく所管がばらばらなところを、また学校ということで一つにまとめていきましょうという話に恐らくなっていくと思うんですよね。なので、これは平成25年度から出てきたということで、これからの検討課題ということにはなると思うんですけれども、確かにそのようにばらばらに応じているよりは、運営委員会の中でそういったことも踏まえて、相互の協力ができるということの方が望ましいのかなということで、これはこれからの課題ということで、現状はやっていない、今の放課後子ども教室とはまた別物だということが分かったので、国の方もどれだけというのはあれなんですけれども、そういうところも研究しながらしっかりと対応していっていただきたいということは、これは要望で結構です。
もう一点、放課後子ども教室の方ですが、教室の回数に応じて予算を配分しているという中でいくと、だんだん近年増えてきているということでありながら、昨年と全く委託料は同じなんですよね。そういったことを感じているのであれば、もう少し、皆さんのそういったせっかくの思いというか、やる気というか、これに水を差さないように、青天井で上げろというわけではないんですけれども、昨年と全く委託料が一緒であるというのは、もう少し予算をとっていただいてもいいのかなというところでありますし、また教育長の方も一般質問のときには、地域の方々が学校に入ってこられる仕組みを本格的に検討したいということをおっしゃっておられたので、その辺はもう少し考えていただいても良かったのかなという気はしております。まさに懸念していたところが、これから教室数が増えていくことによって、教室が増えたら、どう整理をつけていくのか。今、多いところから減らしていくというのは、学校の中で教室数が多いところから減らすということなんですかね。学校によって教室の数もばらばらですよね。多いところは減らしていくというのはどういった意味合いなのかということがいまいちつかめなかったんですけれども、そういった中で予算オーバーになったところ、先ほど計画より多くなったところについてどうやって整理をつけていくのかということがこれからも課題なんだろうなというところで、できれば予算をつけていただいて、皆様が気持ちよく運営できるようにしていったらいいんだろうなと思いますが、それも青天井というわけにはいかないでしょうから、その辺をどのようにお考えなのかというところが一つです。
また、平成24年度決算については、教室数の減とかで110万円ぐらい恐らく当初予算より下がっているので、そういったこともあるのかもしれませんけれども、これからそういった中で、放課後子ども教室というのが活発に活性化されていくためには、そういった予算付け、あるいはそういった配分ということをどう考えていくのかということについて、一定のお考えをお聞かせください。
178 ◯天野生涯学習課長 放課後子ども教室の回数の配分についての再度の質問でございます。説明の方がちょっと足りなかったのかなと思っておりますのが、教室によってそれぞれ計画の時点でかなりばらつきがあります。年間で50回というように計画を立ててくるところもあれば、一桁のところもございます。そういった一桁のところというのはもうこれ以上減らせないのかなというところがありますので、そういう意味で、大きいところからなるべく調整していただいているというような現状がございます。
当初予算と決算の違いということでご指摘いただきましたけれども、おっしゃるとおりでして、天候ですとか、そのときの人材の状況によって、実施ができないようなこともございます。当然執行率が低くなると、それ以上のことを要求しづらいというところがございます。午前中に質問を頂いた中で、横の連携をとることによって執行率を改善していきたいというようなお話をさせていただいたところでございますけれども、その辺も前半の部分で、この事業が予算に対してこれだけ執行ができていなかったというところを後半のところで活かしていって、少し計画の回数を増やしていったりということを積み重ねていって、執行率が上がっていった段階で少しずつ枠が増やせるような努力ができればいいと担当としては考えてございます。
179 ◯岸田委員 そういったことで、理解をいたしました。確かにこれを見る限りでも、多いところで六十何回やっているところもあれば、２回というところまで、その関係で多いところから調整をとっていただいているということですね。分かりました。そういった中で、今後ますますこの事業が大きく発展していただくことを期待したいわけですけれども、その割には予算が追いついてきていないということを非常に感じるところでして、コーディネーターが昨年から９名になられて、ますます増えていくことも予想される中なので、是非ともそういったところもしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところですけれども、これは予算のことなので、できれば市長にもお伺いしたいところですが、放課後子ども教室、昨年と全く同じ予算という中で、もう少しこれを活性化させていくためにつけていただいてもいいのかなと感じるところなんですが、いかがでしょうか。
180 ◯稲葉市長 予算を提案させていただいておりますので、ここで岸田委員のご発言に対して、そのとおりですというわけには、ちょっと申し上げにくいところです。ご意見としてお聞きさせていただきたいと思います。
181 ◯百瀬委員 この予算につきましては、市長の基本方針というのがありまして、（10）に、経常的経費については厳しく抑制するとあります。この視点から３点ばかり、あとそれ以外から１点、合計４点質問させていただきます。
まず最初に、317ページ、329ページ、法定点検などの管理委託についてなんですが、317ページは小学校、329ページは中学校だと思います。その中で、それぞれあるんですが、自家用電気工作物保安管理委託料、消防設備保安点検委託料、受水槽・高架水槽清掃委託料、これらは小学校、中学校両方それぞれあるんですが、この金額というのは、小学校９校と中学校５校、全14校の金額の合計であるというのが前提でいいかというのを１点確認させてください。それぞれの委託先があると思うんですが、この委託先が１社なのか、それとも学校ごとにばらばらなのか。あるいは幾つかまとまっているのかということをお聞かせください。
２番目なんですが、317ページ、329ページ、両方あります、土地借上料、これは多分317ページは小学校、1,519万8,000円、329ページは中学校、2,878万4,000円、この二つの借り上げている土地というのは具体的にどこの場所なのか。それと、誰に借りているのかというのを教えていただきたいと思います。
３番目ですが、291ページ、災害対策に要する経費ということで、震災対策用井戸提供者謝礼というのが15万5,000円ございます。これが市内に何か所あるか教えていただきたいと思います。
最後に４点目、これは297ページ、奨学金266万6,000円についてなんですが、一回一般質問でもお聞きしたかもしれないんですけれども、受給予定者というか、高校と大学、専門学校の二つの分類に分かれていると思いましたが、それぞれ何人に支給される予定なのかということをお知らせください。以上４点です。
182 ◯山本学務係長 ただいま百瀬委員からのご質問のありました自家用電気工作物保安管理委託、これは小・中学校ともに同じ業者で契約させていただいております。
続きまして、消防設備保安点検と受水槽につきましても、それぞれ業者の方は一つでございます。それぞれの業務については、委託先はそれぞれ１個ずつということになります。
183
◯大澤危機管理担当部長 井戸の提供者の謝礼につきましては31人分でございます。
184 ◯関庶務課長 奨学資金でございます。内訳でございます。高校生、高等専門学校生につきましては35人に月額5,300円の給付でございます。大学生及び高等専門学校生の４学年及び５学年の方は、３人の方に月額１万2,200円の給付でございます。
185
◯五十嵐委員長 ２点目は保留しておきますので、百瀬委員、２問目いってください。
186 ◯百瀬委員 一番最初の質問なんですが、中学校、小学校、それぞれ１社ずつということでいいんですね。１社がまとめてやっているということで。だから、要は小学校まとめて１社でやって、中学校まとめて１社でやっているという解釈でよろしいんですよね。分かりました。
２点目なんですけれども、再質問なんですが、受水槽・高架水槽清掃委託料というのがあるんですが、これは増圧給水にして受水槽・高架水槽を廃止する検討はしていないのか、あるいはしないのか。例えば、災害時に有効な水源として確保するために、学校の受水槽に緊急遮断弁をつけて対応しているというところもあるみたいなので、そういう方策のために高架水槽や受水槽を残しているのかというのをお聞きしたいと思います。
３番目なんですが、防災の井戸に関してですが、平成24年度の決算も同じ額なので、井戸の数は変わっていないんだろうなと思います。なんですが、その中で、平成24年度の利用状況、幾つの井戸にお世話になったのか。それとあと、東日本大震災のときに、断水がなかったのでお世話になっていないと思うんですが、お世話になったのかどうかということを、利用状況を教えていただきたいと思います。
４番目の質問なんですが、35人と３人ということで、希望者との兼ね合いというか、過去数年間で結構なんですけれども、概略で結構です、希望者がもっと支給者に対してものすごく多いというような状況、例えば３人しか支給されていないんですが、10人を超える応募があるとか、そういう状況があるのかどうかというのを１点お聞きしたいのと、支給された受給者の学習状況、その後の成果等々、しっかり追跡調査をしていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいと思います。例えば大学生なんかだと、よくあることで、入った大学の学習内容が自分の望んでいたものと違っていて、勉強しなくなった、卒業はしたけれどもたいした学習をしないで卒業したみたいなこともあると思うんですが、そういう場合には途中で支給の打ち切りをするのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
187
◯五十嵐委員長 時間の関係もありますので、１点目、２点目を保留しておきまして、３点目の災害対策用の井戸の再質問に対する答弁をお願いします。
188
◯大澤危機管理担当部長 今、民間の方につきましては31か所、それと小・中学校にあります芝生化につきましても井戸の方を指定しており、合計36か所指定しているところでございますけれども、その利用状況の関係でございます。基本的に震災対策用井戸につきましては、大地震その他により
市の地域に災害が発生した場合という形で利用させていただく旨、協定を締結しているところであり、近年そういった形で利用させていただいたというケースはございません。
189 ◯関庶務課長 奨学金でございます。まず、大学生の３人の募集に対しまして、平成25年度は10名、平成24年度は13名、平成23年度が23名です。逆から言うと、23人、13人、10人と減ってしまったというところで、決算特別委員会でもご指摘いただいた部分かなとは思ってございます。過去３年でいうとこのような形になってございます。
それと、大学生、受給した後の高校生もそうなんですけれども、後追い調査というのは、別に個々に成績をとったりするわけではないんですけれども、アンケートをとって、効果があったのかどうかということは、必ずこれは聞いてございます。
それと、打ち切るかどうか、要するにもらった後の効果というところなんですけれども、小金井
市の場合は、奨学生が決まった方に対して説明会をやるんです。その中で、小金井
市は給付ですよとか、そういった制度を説明するので、その中で、１回合格したから継続で大丈夫かというと、そうではありません。毎年毎年審査をしますので、皆さんそのつもりでいてくださいと。１回合格したら高校全部だとか、大学全部ではありませんよということは冒頭申し上げた上で、市民の税金を使って皆さんの奨学金に充てていますので、そのことを十分留意してくださいというようなことは申し上げているところでございます。
190
◯五十嵐委員長 それでは、ややこしいので、３番目、４番目を先に片付けたいと思いますので、災害対策用井戸の３問目の質問はありますか。
191 ◯百瀬委員 不幸中の幸いで、今まで使ったことがないというのは非常にありがたいことだとは思うんですが、この支出の名目が井戸提供者謝礼ということになっていますよね。その謝礼を払う理由があるのかどうかというのはちょっと疑問というか、維持管理にお金がかかっているというならともかく、まだ使っていないわけなので、利用実態があったときに支払うということにならないのかというのが私の思いなんですが、維持管理に経費がかかっているなら、多分こんな金額ではやっていられないんだろうなという気がするので、その辺ちゃんとその名目に合った支出をすべきだと思うんですけれども、その辺どうお考えなのかというのを再々質問させていただきます。
４番目に件に関しては、例えば10人のうち３人しか受け取ることができないというのは、私自身、非常に不幸なのかなと思っていまして、できれば拡大していく方向とか、希望者の状況をじっくり吟味していただいて、その年には５人は出してもいいというような条件があれば、３人ということにこだわらず、本当は希望者全員に私は提供していってもいいのではないかと、奨学金に関しては思っております。というのは、例えば高等教育を受けるにふさわしい人材がもし漏れた方の中にいたときに、
市としては非常にある意味、大きな損失になるのではないかと思っておりますので、この奨学金の運用というのはできれば今後柔軟に考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
192
◯五十嵐委員長 災害対策井戸の３問目に対する答弁を先にもらいたいと思います。
193
◯大澤危機管理担当部長 井戸に関します謝礼の関係でございます。小金井
市におきましては、平成３年１月に震災対策用井戸に関する要綱というものを定めまして、平成３年度より順次協定の締結をしてきたところでございます。経過としましては、地域防災計画に基づきます給水方法の一部を補完するため、民間に所有しております（不規則発言あり）基本的には、ご協力をお願いしているという点で支払わせていただいているというところでございます。
194
◯五十嵐委員長 次に、奨学金の方。
195 ◯関庶務課長 奨学金につきましては、確かに３人と少ないかもしれないんですけれども、ただ、大学生に給付、しかも大学生というのは小金井
市だけだということを考えると、小金井
市の独自性が出ているところなのかなとは思っています。３人という数が多いか少ないかというのはあるかと思いますが、まずはこの制度を維持していくということが必要なのかなとは思ってございます。
196
◯五十嵐委員長 ３問目、４問目は終わりました。１問目、２問目に関しては答弁体制は大丈夫ですか。そうしたら、２問目の土地借上げ料の第１回目の質問に対する答弁を先に言ってください。
197 ◯山本学務係長 貴重なお時間を申し訳ございませんでした。それでは、土地借上げ料につきまして答弁させていただきます。第二小学校と第一中学校につきましては、学校用地としまして関東財務局より借上げを行ってございます。それから、第三小学校が校庭として農林水産省の方から借上げをさせていただいております。あとは緑小学校の通学路用地として聖ヨハネ会より借上げをさせていただいております。
198
◯五十嵐委員長 今の質問に対して、２問目を言っていただけますか。
199 ◯百瀬委員 相手は民間ではないわけですよね。国とかそういうところなので、毎年この経費が支払われて、かなり額が大きいので、何とかならないのかなというのが素朴な疑問でございます。例えばほかの土地との交換とか、何かそういう手だてでこういう支出を最小限に抑えることというのはできないのか。何か現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
200
◯五十嵐委員長 これは再質問なので、１問目の受水槽関係の再質問への答弁と、今の土地借上げ料の再質問に対する答弁と、続けてお願いします。
201 ◯関庶務課長 施設担当でございますので、受水槽の件でお答えいたします。なぜ受水槽を残しているかということで、学校は直結給水管は全部配置工事が終わってございます。これはあくまで飲み水でございますので、受水槽はそれ以外の消火用ということで各学校残しているということでございます。
202 ◯稲葉市長 大きな土地として、第二小学校と第一中学校の土地を借り上げております。これは従来から借りております。時々、値段が上下したりしているんですけれども、私たちとすれば、義務教育の施設ですということから、何とか無償にならないのかということ、しかし関東財務局とすると、
市が買うなら売ってもいいという考え方です。かなりの大きな土地ですし、ではどこかの土地と交換といっても、小金井
市にそんなに大きな土地があるわけではないので、交渉しながら値段を設定してお支払いしているという状況であります。
203 ◯百瀬委員 さっき私は増圧給水と言ったんですけれども、飲み水が直結になっているのと、それ以外は災害用に確保しているということで、分かりました。
第二小学校と第一中学校の土地、確かに大きな面積なので、額も大きいので、これは相手が相手なので、できれば買うにしても破格の値段で買えるような交渉をしていただくしかないのかなと。もらうというのもなかなか難しいんでしょうけれども、買うといっても破格の値段で買っていただきたい。毎年これを払っているのも、積もり積もればものすごい額になってしまうので、リース庁舎と一緒なので、そういう意味では今後も念頭に置いていろいろご検討、事あるごとにチャンスを狙って、何とか手に入るようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
204 ◯田頭委員 それでは、３点伺います。まずは301ページ、教員研究研修に要する経費や教員研修・研究指導に要する経費というところで、先生方の研修ではないかと思われる予算がありますので、伺いたいと思います。ちょうど昨年の今頃だったと思うんです。東京都の実施で、体罰の調査が行われました。小金井
市でも一つの中学校から部活中の体罰があったということが分かって、それが新年度、父母や子どもたちの不安を呼んだというようなことがあったのがこの平成25年でありました。この間、平成25年の取組として、先生方への体罰防止の取組としての研修を充実させるというようなことが報告されていました。それについて、平成26年度、この予算年度は同じように、あるいはまた充実の方向で取り組んでいかれるのかどうかというところを１点伺いたいと思います。
それから、この体罰調査については、東京都は引き続き行っていくというようなことが言われていたと思いますが、現時点での平成25年度の調査の取組などはいかがでしょうか。このページでは以上の２点です。
それから、309ページの学習支援について伺います。この間、ＴＴ制度ですとか、少人数制度というところで、子どもたちの学習支援や相談体制などについては見えてきています。私が今ここで伺いたいのは、小金井
市は非常に学力が高い地域であるということなんですけれども、一方で格差というものは広がっているように思います。先日、ある中学校の校長先生から伺ったんですが、毎年のように中学校に入ってきたときの時点で、算数、数学の習熟度にすごく格差があるということと、その格差が更に広がってきているというようなことは伺っています。ですので、かつては分数の掛け算ができなかった子どもが中学校に入ってくるということがあったのが、今はもう繰上がり、繰下がりすら危ないというような、そういうお子さんもかなりいるというようなことです。小学校に入って、１年生から４年生までのところで徹底して、特に算数のような繰り返し学習についてはきちんとした個別の状況に応じた学習ができていないと、中学校、上に進んだときにも非常にまた苦しい状況になるのではないかということが懸念されます。そういう個別の学習支援が必要なお子さんというところが社会問題にもなっているんですけれども、今年度、平成26年度の予算の中でそういう個別の学習支援についての取組というところは何か載っているのでしょうか。それについて伺いたいと思います。
それから、321ページから、学校保健衛生に加養する経費というところで、消耗品費、これが小学校でして、中学校の方にも同じようにあって、また害虫駆除委託料が、323ページには小学校の方で給食室害虫駆除委託料と二つの害虫駆除の委託料が載っています。これについては毎年資料を出していただいていまして、今年も作っていただきました。ありがとうございました。子どもが暮らす施設での害虫駆除、化学薬品とか洗剤についてというところで質問しているんですけれども、今日は学校というところですので、改めて作っていただいた資料をもとに伺っていきます。
一つは洗剤の方なんですけれども、洗剤は単価契約品と学校が独自に購入しているというものがありますので、これは学務課だけの取組ではなくて、単価契約というところで管財課、そしてまた小金井
市の方針というところでも環境政策課など、連携してやっていかなければいけない事業だということです。しかしながら、昨年度、その前と、毎年出していただいていますので、比べてみると、単価契約の中に無添加のものが含まれていて、その分、単価契約から外れていった合成洗剤があることも分かるんです。しかし、それがまた学校が独自に買っているというようなことも一方で分かります。このように、なかなか徹底しきれないというところが学校の方でもあるとは思うんですけれども、この辺については、単価契約のものだけを使うということはなかなか難しいんでしょうか。かなり単価契約の商品以外のものの方が数としては多いわけなんです。どうしても市販のもの、市販のものは安全だというようなことが繰り返し言われているんですけれども、しかし化学薬品が使われている合成洗剤であることも事実です。ですので、繰り返しこれはあれなんですけれども、小金井
市では学校給食の指針にも石けんを使うという指針を持っているわけですから、学校では子どもたちの環境では石けんを使っていくということを基本にしていただきたいと思うんですけれども、改めて校長会などでの反応などはいかがでしょうか。
それから、害虫駆除については、先日、児童館、保育園、学童保育のところでもお伝えしたんですけれども、害虫駆除の製品の中には、成分として毒性の低いものから高いものまで、かなりまちまちだったというところが分かりました。給食室の害虫駆除委託のところで使われている、下から２番目の製品ですと、この成分はフェニトロチオンというところで、これは昨日申し上げたとおり、１人、過去の千葉県で農夫の方が亡くなっていたり、またゴキブリの駆除というところで、一家で５人が中毒になり、５歳の女の子が亡くなっているというような、この成分が含まれている商品です。これは給食室でいつ使われていたのかということをまず伺いたいと思います。
それから、こういう製品名の確認まではなかなか行っていないということだと思うんですけれども、やろうと思えばできるのかなとも思うんです。これは委託業者が使っていくというところで、既に契約ができたときに、どういう成分が含まれる製品を使いますかということは分かると思うんですけれども、その辺りの状況は確認できなかったんでしょうか。一応伺います。３点です。
205 ◯河合指導室長 田頭委員の方から質問を頂きました。体罰関係の研修についてということでございます。このことにつきましては、研修会講師謝礼の中から、必要に応じて講師をお願いする場合はこの予算を使うところですが、体罰に関する研修につきましては、今年度と同様に次年度も進めていきたいと考えています。調査についても、同様に進められているところでございます。
そして、二つ目でございます。子どもたちの学習の習熟度の差が出てきているというご指摘があり、小学校低学年には繰り返し指導が必要ではないかというお話をいただきました。このことについて、個別に支援が必要な子どもに対して
市はどうなんだという質問でございますが、現在、指導室の方でも少人数指導教育というものを小学校の低学年に充てておりまして、各学校に35週、４時間程度充てながら支援をしているというところでございます。また、特別支援に関しましては、特別支援学習指導員という者を配置したりしながら、個別の指導に当たっているというところでございます。
206 ◯河田学務課長補佐 洗剤と害虫駆除についてのご質問でした。洗剤の方は、単価契約以外の製品も学校で購入しているという現実はございます。こちらの担当課の方で学校へ一律に使用を控えるというような指示は出しておりません。恐らく前回ご指摘いただいた、殺菌成分なども心配な物質なのかなと思うんですけれども、殺菌成分の含まれた石けんの方が使い慣れていて安心という考えもあると思いますが、一方で、議員の方からご指摘をいただいて、殺菌成分の入っていない石けんを試している学校もございます。また、その辺のことも学校の方には聞いてみたいと思っております。
それから、害虫駆除につきましては、給食室の害虫駆除は年に２回、夏季休業中と春季休業中に行っております。子どもがいない期間に給食室を閉め切って薬剤を噴霧する方法で、十分注意しております。使用する薬剤については、確かに化学物質が含まれているものですが、厚生労働省指定の薬剤となっておりますので、衛生管理の面で確実に害虫を駆除する必要がありますので、化学物質が残留することがないよう注意をし、行ってまいりたいと考えております。
207 ◯田頭委員 １点目、体罰防止の取組については今年度同様にというところで、これはしっかり確認していただきながらやっていっていただけるということで、そこは受け止めておきたいとおもいます。また、調査も今年度同様に行われているということですので、またこれはいずれどこかで報告を頂けると考えていてよろしいんでしょうか。そこだけ確認します。
それから、少人数指導といいますか、支援が必要な子どもたちへの学習支援、指導についてというところで、教員の方が年間35週と言われたんでしょうか。ちょっと数が聞き取れなかったんですけれども、これは一定の時間を確保して当たってくださっているということです。これは普通の授業時間以外のところで措置されているということで考えてよろしいんでしょうか。特別支援学習の方も指導員の方がついておられるというところで、小学校から中学校に特に上がるところでのつまずきをなくすように努力いただいているんだと思うんですが、実態として、現場の先生の方からは年々増えていると、また格差も広がっていると、全員にお聞きしたわけではないですけれども、そういう声もあるわけです。その辺りをどう受け止められているのか。これで十分と受け止められておられるのか。それとも、まだまだ課題だとお考えなのかというところがあると思います。
いろいろな地域の取組などを見てみますと、これは先日、朝日新聞の記事があったわけなんですが、２月26日の記事です。東久留米
市では、子どもの土曜塾という取組があるそうです。一つの学校で小学生の１年生から４年生まで対象に試験的に始まり、45分間で無料、月１回程度の実施であるけれども、小学校４年生までの算数の問題を繰り返し行っている。４年生であっても１年生の問題から取り組ませていて、どこでつまずいたのかが自分でも分かるということ。解き方が分からないとか、解答が間違っていたという問題は、校長先生たちがアドバイザーとして参加してヒントを出す。そして、不正解でも、最後までよくやったとか、字がきれいだなどと必ずほめていくというところで、自信をつけて学習意欲を高めていくというような取組だそうです。この結果、算数が苦手だったが好きになったと担任の先生に伝えていくような児童も増えてきたことで、この事業を拡大して、来年度は全小学校に広めようというようなこと、これは一つの試みではないかなと思います。
こういう事業について、取組ついてどう思われていらっしゃるか。小金井
市としても検討していくようなことに一つなるのかなとは思うんですけれども、いかが思われるかどうか、現時点での見解をお聞かせください。
それから、洗剤と害虫駆除についてです。これはご担当としていつも気を配っていただいているのは分かるんですけれども、小・中学校も14校ありますので、なかなか全てにというところにはすぐには行き着かないのかもしれません。そういう意味では、小金井
市の方でもう一歩進んだ環境基本方針など、あるいは環境行動指針などへの取組も必要かと考えていますので、そこはまた改めて伺っていって、改善していきたいと思っています。
その前に、石けんの方なんですけれども、学校によっては保健室の先生が非常に理解があったり、関心を持たれたりしている学校だと、無添加の石けんが導入されているというようなことも聞いているんですけれども、その辺りの状況などについてはどう把握されているでしょうか。そこは伺っておきたいと思います。
それから、害虫駆除について、これも以前からお願いしているんですけれども、法律としてはこれは問題ないのかもしれません。しかし、過去にそういった被害者が出ているというようなこともありますので、ほかに製品がなければ、そしてまたネズミとかゴキブリというところで子どもたちの健康にも問題があるという環境であれば、またそれは問題なんですけれども、今は一方で薬物に頼らない駆除方法などもありますし、そういった製品を使う業者も増えているというところ、板橋区の例などもありますので、是非研究していただきたいと思うんですけれども、また業者にも指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
208 ◯河合指導室長 ３点質問を頂いたと思っております。１点目は体罰関係のことでございますが、調査についてはどうするのかということですが、機会があるところでまた報告させていただけたらと思っています。
二つ目は、先ほど私の言葉が聞き取りづらかったということで、申し訳ございません。35週ということです。
それから、３点目が土曜塾の件でしょうか。東久留米
市でそういう対応をしているという話について、どう考えるかということでございます。このことについては、学力向上という視点で捉えていきますと、様々な考え方が出てくるのかなと思っています。東久留米
市はこういう形で学力向上を進める。本市では、午前中よりこういった話もさせていただいているところでございますが、非常に地域が子どもたちを支えていただいている地域でもあるし、教員も頑張っているという地域でございます。このことにつきましては、特に子供の学力向上に向けて、学校では、例えば学生ボランティアを導入したりとか、更には今、教育委員会で取組を始めまして、仮の名前ではありますが、学校支援地域本部ということで、様々な学校の関わりを持っていただいている方々の支援を見直しながら子どもたちの力を向上させていきたいと思っているところでございます。このことが学力向上にもつながるものだと捉えているところでございます。
209 ◯河田学務課長補佐 石けんにつきましては、どの学校が気を使っているかとかいうことまでは現在は把握しておりませんが、子どもたちの使う石けんにつきましては、各学校の保健関係や生活指導の先生方で相談して決めていると認識しております。
210 ◯田頭委員 それでは、体罰のことは分かりました。
それから、少人数の取組について、子ども土曜塾のご検討について伺ったわけなんですけれども、今、言われたのは、地域がしっかりしている小金井
市では、また小金井
市のやり方でやっていければいいのではないかというようなことだと思います。その中に出てきたのが、学校支援地域本部であります。この学校支援地域本部は、放課後子ども教室のような取組、子どもたちの放課後、余暇の活動を充実させていくというような取組を主に支援していくようなところが中心かと思っていたんですけれども、今の指導室長のご回答では、今後は学習支援の方向も地域の力を活用する部分で、学校支援地域本部というところに集約して、そこで担っていくというようなイメージ、計画を持たれているということでよろしいんでしょうか。ここを将来的には登録制にしていくのか。そういった方たちに志があり、一定の力を持っている方たちがここに登録していただいて、必要な子どもたちの支援に、学習部門や、あるいはまた放課後の余暇の活動など、それぞれをコーディネートしていくというような、そんなイメージを持たれておられるんでしょうか。そこだけ確認しておきたいと思います。
それから、洗剤や害虫駆除については分かりました。是非また業者についても、機会を見ていろいろとお話ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
211 ◯河合指導室長 子どもの学力向上についての、先ほど私が話をしました、仮の名前でありますが、学校支援地域本部の在り方ということでの質問を頂きました。このことにつきましては、市内の各学校で様々なボランティアの方々が入っていただいているということを先ほど説明させていただいたところでございます。そして、今年度は第一小学校と緑中学校で研究をしていただいているということでもあります。特に第一小学校の方では、その活用の方法の一つとして、教育支援活動の推進ということで、学習支援者また学習環境の支援ということで、その二つの方法を使って子どもたちの支援をしている。具体的には、学習支援としては、ゲストティーチャーですとか学習アシスタント、そういったものを使いながら子どもを支援しているという研究が今、始まったところでございます。この活用については、今後研究をしながら、どういう活用ができるのかを含めて、学校ごとに学校の特色に合わせて取り組んでいけたらと考えているところでございます。
212 ◯森戸委員 それでは、大トリではないですよ。まだ中根委員がいらっしゃる。災害対策の関係なんですが、この時間帯なので、一つは291ページ、消防委託費がありますよね。これに関連して伺っておきたいのは、一つは、高層ビルが増える中で、はしご車とか含めて非常に対応が求められる状況だと思います。小金井消防署は１台あると思うんですけれども、消防委託費が人件費との関係で減っているというのはあるんですけれども、今回減りましたよね。減ったんですが、余り消防体制には影響がないというお話だと思うんですけれども、全体的に新年度含めて消防体制について東京都がどう考えているか。特にはしご車対応です。これらについてどのような対応なのかというのを伺いたいです。
それからもう一つは、災害対策で、防災無線の関連の経費が計上されておりました。293ページです。防災行政無線デジタル化工事設計委託ということなんですが、かねてから聴覚障がいを始め、高齢で耳が聞こえなくなってきている方々の対応を求めているんですが、この新年度を含めて対応を何か考えていることがあれば伺いたいと思います。それが大きな１点目です。
２点目は、先ほどの297ページの就園奨励費補助金で、小金井
市で第３子の無償化と第２子の２分の１化でやると4,200万円ということがありまして、関連で終わったので、確認をさせていただきたいんですが、4,200万円負担しなければいけないというのは、国が２分の１、
市が２分の１ということですか。補助がどうなっているかということと、もう４月ですから、どのような事務手続になっていくんでしょうか。その点は確認をさせていただきたいと思います。
それから、309ページの学習支援制度で、先ほど来、お話があったわけですが、スーパーバイザーについて、今年度の予算では前年度に比べて２倍になっています。スーパーバイザーの予算７万8,000円ですよね。ただ、７万8,000円で本当に大丈夫なのかなという思いがしております。多分一定の、６回だったら６回ということで組んでいらっしゃるんでしょうけれども、多分間、間でも相談したいときにお互いに連絡をとったりということがあるのではないかと思っていまして、もうちょっとこれは予算を増やすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、319ページ、何かぶつぶつ言っていらっしゃる方がいるようですけれども、共産党ではないんですよ、市民が求めているんですよ、市長。共産党が求めているのではないんですよ。分かりますか。市長は何かというと共産党と、何でみんなの党とか、自民党は、公明党はと言わないんですか。共産党に何か敵視があるんですか。どうなんですか、市長。冗談ではないですよ。みんな予算をどうするかという話をしているときに、共産党は、共産党はと、そんなに共産党がお好きなんですかね。ちょっといいかげんにしていただきたいと思うんです。共産党が要求しているのは市民が要求していることなんですよ。私たちは市民の代表としてここに出てきているんですから、市長、分かりますか。（不規則発言あり）何を言っているんですか。だから提案しているのでないですか。市長が受入れられないだけではないですか。ということであります。教育委員会だって頑張っているんですから、もうちょっときちんと予算をつけなければだめですよ。子どもたちのために頑張っている予算なんだから（不規則発言あり）行革はまた別なんです。
次に、319ページと343ページに中学校費の備品費が計上されています。備品がどうなっているかという資料を提出していただきました。ありがとうございます。これを見ると、備品それから消耗品、印刷製本ということで、年度に、新学習指導要領に伴って教材費等の購入で予算増になったり等ありますので、明確にどうなのかということは言えないんですが、ただ、小学校と中学校の備品なんですけれども、これも消費税増税分の上乗せはされているのかどうかということなんです。先ほど板倉委員も言いましたけれども、それに対して学務課長から答えがあって、プリンターなどは備品の中で買ってほしいということなんですが、各校から見ると、100万円ちょっとの予算の中でプリンターなどについて、この振興予算の中で見るというのはなかなか難しいですよね。東京都の都標準があると思うんですけれども、もう都標準は使っていないんでしょうか。都標準の中身も、もうＩＴ化になっているわけだから、中身を変えていかないと、いつまでも同じような状況にはいかないと思うんですが、その点はどのようになっているのか伺いたいと思います。
それから、私が伺いたいもう一つの問題は、学校管理費のごみ処理手数料というのがあるんです。前年度や前々年度と比べてどうなのかということで、いろんなものを私、調べていて、えっと思ったことがあったんです。それは、減量化に成功していれば私はいいなと思っているんですが、例えばごみ手数料、事業系のごみ袋で、平成22年のときは小学校が210万1,000円だったんですが、平成26年で131万4,000円に減っているんです。中学校は平成22年が137万8,000円だったのが、平成26年は78万3,000円になっています。これは実際にごみの減量化が行われてこういう数字になっていると見ていいのか。その辺りは、実際に各現場がどうなっているのか伺いたいと思います。これは315ページの小学校費、学校管理費の役務費の中と、中学校の同じ学校管理費の役務費の中の問題でありますので、お答えを頂ければと思います。
それから、333ページの就学援助で、先ほどの課長の答弁の中で、今年度は３％の上乗せは組んでいないということでいいのかどうか。その点を確認させてください。国から何も言ってきていないということなんですが、しかし今日提出していただいている資料は、これは３％上乗せしたものですよね。上乗せしているけれども、予算上は入っていないということですか。そうすると、影響はどのぐらいになるんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
次に、349ページの貫井北センターであります。運営委託料が計上されているわけですが、渡辺（大）委員が資料要求なさったのを使わせていただいてよろしいでしょうか。申し訳ございません。これを見ますと、公民館とかそういう事業については基本的には９割が人件費だということがはっきりしています。したがって、公民館活動そして図書館は人が城であるということを私たちは認識しなければいけないと思っております。貫井北センターの積算根拠というのがありまして、ちょっと計算してみました。公民館で見ると、公民館長と公民館の一般職員２人等々で人件費は1,236万1,792円、図書館は3,280万9,800円、これ以外に事務局というのがあるんですよね。公民館の館長も図書館の分室長も給料は同じで、計算すると371万3,028円なんです。事務局長は419万8,428円なんです。一般の職員の人は260万6,611円、いろんな手当を含めて計算したらこうなったわけですが、まずこの事務局長というのは何をやる人か。どこからこの人は来るんでしょうか。ＮＰＯ法人の方がこの事務局長になるということなんですか。その点がどうなのかということであります。
もう１点は、事務契約上で私はよく分からないので教えていただきたいんですが、契約事務規則の第40条で、これは随意契約でいくわけで、そうなると、なるべく２社以上から見積りをとらなければならないとなっているんです。なるべくだから、とらなくてもいいんだと言われればそうなんですけれども、委託契約をするに当たって、この予算の組み方というのは、一般的にこういう分館の場合にどのぐらいの委託料がかかるのかという見積りとかはとられたんでしょうか。その点について、どのようにこの予算計上に当たって準備をなさってこられたのか。随意契約の範囲からいえば、これから超えているところがあって、一定の地方自治法施行令などで随意契約できるものについては規定されているわけで、こういう委託の在り方について問題はないのかどうか伺いたいと思います。以上、伺います。
213 ◯渡辺（大）委員 関連。今の森戸委員の最後の貫井北町地域センターの運営委託料の件で、今、森戸委員から事務局の部分について質問がありました。せっかくのこの機会なので、予算の組み方的なことで聞きたいんですけれども、今回の予算は貫井北町地域センター運営委託料ということで、5,861万2,000円で、ＮＰＯの事務局長、それから一般職員というものも包摂した形で、１本で予算が計上されているんですけれども、まだそういうことになるかならないかも分からないんですけれども、例えばいずれ本町分館とかほかの分館などにもこのＮＰＯが運営を担っていくということに仮になった場合には、事務局長とか事務局の一般職員の分というのは、貫井北町地域センターの運営委託料からは分離独立して、別途の費目のところを起こして計上しなければいけなくなるような性質のものではないかと思うんですよね。今回はたまたま１館しか見ていないから、貫井北町地域センター運営委託料で一元化されているけれども、いずれ複数の館を見るようになれば、この分というのはどのような計上になってくるんでしょうか。なぜかと言うと、単純に言うと、今、貫井北町地域センター運営委託料ということで5,800万円ということで、だから貫井北町地域センターだけで計上しているように見えてしまうわけですよね。ところが、いずれか複数を運営することになれば、少なくとも事務局体制のところのものは個別の運営委託料から切り離されて、どういう名目の予算なのか分かりませんけれども、いずれは複数になれば切り離される類いのものですよね。今後例えば複数になったとして、全ての館に１人ずつ事務局長がいるわけではないでしょう。予算の組み方として、今回はこれで是とはするんですけれども、今後のそういうことを考えていくと、貫井北町地域センターの運営委託料でどかんと今回まとめて組んであることが、逆にちょっと分かりにくくて、森戸委員みたいな若干疑問が出てくることも故なしとはしないのかなと思うんですけれども、事務局というものの性格というものは予算審査の中で館長から少し明確にしておいた方がいいのではないでしょうか。いずれ複数やることになれば、私が今言ったようなことになると思うんですよね、ということは関連で伺っておきたいと思います。
214
◯大澤危機管理担当部長 まず、森戸委員のはしご車の関係のご質問がございました。現在、多摩地区受託地区におきましては、おおむね各所１台配置されておりまして、小金井
市のはしご車も確か２台目になるのかと思っています。30メートル級のはしご車という形で、かれこれ３年ぐらい、今の車両になっているのかなと思ってございます。今年におきまして、１月に建物火災が発生した際に、それを使って直に火を消すという形で、大変効果があるものという形で私どもは認識しているところでございます。
２点目の防災行政無線のデジタル化に伴いましての聴覚障がい者等への対応という形になろうかと思ってございます。現在、設計委託等をしている中で、操作卓を取り替える作業になるのかなと思ってございます。そういったところで、既に実施している自治体等も参考になるのかなと思っているところもございます。また、現時点では、
市の方でも安全・安心メールであったり、また災害時におきましてはＪ－ＣＯＭのケーブルテレビにテロップが流れるというような形でも活動しているところでございます。また、聴覚障がい者の団体とも一定お話しする機会というものを設けて、一定議論している動向もございます。また、福祉保健部と連携した中で、避難行動要支援者の対策も進めているところでございますので、そういったところで対策を充実してまいりたいと考えているところでございます。
215 ◯前島学務課長 就園奨励費ですが、先ほど申し上げた4,294万9,000円なんですが、国の補助が３分の１ありまして、現在65％補助金が圧縮されているんです。実質４分の１以下になっているというのを含めまして、国の補助が1,187万9,000円もらえて、
市の負担が4,294万9,000円、合計で5,482万8,000円という形で、３分の１頂けるのであれば
市の負担は3,650万円ぐらいという形になっております。こちらの方は毎年圧縮されているので、市長会の方からいつも要請をさせていただいているところであります。
216 ◯河合指導室長 森戸委員の方から、スーパーバイザーの予算について質問がありました。結論から申し上げますと、この予算については今年度と同様になっています。２倍になっておりません。というのは、これは２校分書いてあるんです。実を言うと、このスーパーバイザー謝礼については７万8,000円ですから、３万9,000円ずつ、第一小学校と緑中学校についているということで、同じ額になります。
217 ◯前島学務課長 続きまして、備品の予算でございます。現在も都標準というのは使わせていただいておりますが、委員おっしゃるとおり、中身については今の実態とかなり前から変わっていない状況もありますので、実態と合わせていかなくてはいけないのかなという思いはありますが、なかなか手がつかないような状況があります。今後の大きな課題だとは思いますけれども、予算編成が適切にできるような方向に持っていけたらいいという思いはございます。
それから、ごみ処理手数料ですが、特に燃やすごみなどについては、かなり学校の方も努力しておりますので、減っている現状はあります。あとは、ごみ袋の在庫があったり、なかったりとか、そういう誤差はあると思うんですが、総体的に見て中学校も小学校も減っているというような状況がございますので、それでご理解いただきたいと思っております。
就学援助の件でございますが、資料でお出ししたのは、国の案ということでお出しさせていただいております。影響額につきましては、現在試算はしていないところですので、今日はご勘弁いただきたいと思っております。
あと一つ、備品の消費税分ということなんですが、こちらの方は掛けさせていただいているところであります。
218 ◯大関公民館長 何点かご質問を頂きました。まず、事務局設置のことについてでございます。こちらはＮＰＯ職員の労務管理を行っていただくことが必要であることから、事務局を設置しているところでございます。事務局長の役割とのことですけれども、図書館、公民館を統括していただいて、センターの最高責任者であるとこちらは考えてございます。
それから、契約はとのことですが、１社随意契約をしたいと考えてございます。
規定はということでございますけれども、貫井北センターの事業運営に当たっては、第４次基本構想の基本理念でございます参加と協働に基づきまして、図書館協議会及び公民館運営審議会に諮問を行い、答申を頂いたところでございまして、この答申を踏まえて、行政の目的を達成するために、
市の呼び掛けにより、その趣旨に賛同していただいた市民、市民団体等で構成するＮＰＯ法人が立ち上がりまして、これまで立ち上げ支援及び育成支援を行ってきたところでございます。また、随意契約のガイドラインというのがございまして、その中の地方自治法施行令第167条の２第１項第２号のところで、競争入札に適しないものとするときということで、中身を見させていただいて、委託契約の場合、（５）で契約内容により相手方を
市の財政援助出資団体または育成団体等とする必要のある契約ということでうたわれておりますことから、以上のことから、これに基づいて契約を行いたいと考えてございます。
それから、予算の見積りはということでございますけれども、予算時期にこちらに示していただきました。当時は多分六千何百万円だったと記憶しているんですけれども、それを精査していただいて、実際はこちらに資料で出させていただいた5,861万1,935円になったということでございます。
渡辺大三委員より関連がございまして、例えば他の分館がＮＰＯになった場合はどうなのかという話でございますけれども、同じＮＰＯに委託をするとなると、事務局はそれぞれの分館に必要ありませんので、先ほども言ったようにＮＰＯ職員の労務管理を行っていただくということから、これからは貫井北センターに設置するわけですけれども、そこ１か所で十分だと考えておりますので、それに関わる費用等は、ほかの分館に関しては今後はかからないと考えております。
219 ◯西田生涯学習部長 ちょっと補足させていただきます。今、公民館長が労務管理ということだけで事務局長の説明をさせていただきましたけれども、ＮＰＯ法人は法人として存立させるために、事務局として動くところの長だということでご理解いただければと思います。
220 ◯森戸委員 分かりました。災害対策問題については、これから高層ビルがどんどん建っていく中で、30メートル級でも追いつかない状況があるのではないかと思っております。その点での消防力の強化については、是非東京都にもお願いをしたいと思いますし、高層ビルの対策などについて、きちんと予防していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
デジタル化の問題なんですが、部長はお若いから、携帯の安全・安心メールとかおっしゃるんですけれども、80歳ぐらいになると、なかなかできないですよね。私なんかも両親を見ていてつくづく思いますけれども、そういうことからすると、どうやって防災行政無線で流していることをそういう高齢者の方々に分かってもらえるようにするかというのは、避難を含めて非常に重要な課題になってきていると思いますので、是非これは福祉保健部と話し合っていただいて検討していただきたい。ＩＰ電話とか、いろいろな問題がありますけれども、それも使いこなせるのかなと。家族がいないと難しいだろうなと思いますけれども、何らかの方法を考えていただきたい。電話を通じて何かぴこぴこ光るとか、そういうものを是非考えていただきたいと思います。
次に、就園奨励費補助金の問題です。安倍総理はいいことをやってくださると言ったんだけれども、撤回します。国は３分の１を出すはずが、65％になっている。実際４分の１しか出していないと。これはひどいですよね。何でこんなことになっているんでしょうか。私はいいですよ、無償化に向けて動くのはいいんだけれども、実際には市町村の負担が非常に大きくなるということで、市長会などでも要望されているようなんですが、見込みとしてはどうなんでしょうか。必要であれば、私たち議会としてもいろいろと言っていかなければいけないと思っているんですが、そのことがどうかということと、これは実際に新年度から始まるわけですから、当然その準備が行われていなければいけないと思うんですが、この新年度の予算で事務費などは大丈夫なのか。その点についてはどうなんでしょうか。伺っておきたいと思います。
それから、スーパーバイザーなんですが、分かりました。私がこの資料の見方が間違っていたんですかね。３万9,000円と見ていたので、水上委員と鈴木委員が要求された資料を見ていて、平成25年度は２校で７万8,000円ということで、変わらないんだったらもっと問題なんですよ。もっと予算を増やしてほしいんですよ。３回ではとても終わらないのではないですかね。目に見えないところで、いろいろとスーパーバイザーの皆さんは学校と連絡をとったりとかされているのではないでしょうか。そういう実態はきちんとおつかみの上で、この予算ですかということであります。その点を伺います。
次に、都標準、備品費の問題です。小金井
市の教育の資料で見ると、備品購入費、決算で見ると、平成21年が小学校児童１人当たり２万8,495円でしたが、平成23年には１万83円ということで、３分の１になっています。中学校は平成21年度、生徒１人当たり４万2,814円だったのが、平成23年度は9,846円になっているわけです。平成25年度の備品費で見ると、児童１人当たりで見ると非常に低い予算になっていて1,940円、中学校は2,860円ということですかね。年々備品費が減っているわけですよね。例えば、私、いつも小・中学校の入学式とか行って、グランドピアノとか木琴とか、そういうものがかなり古くなっているのではないでしょうか。先ほど言ったプリンター等々、こういうものが本当に大丈夫なのかという指摘がありましたけれども、これだけ減っているわけですから、きちんと予算をつける必要があるし、学校から要望があったものは予算をつける必要があるし、それから都標準、中身が変わっていかなければいけないということで、是非これは教育長会を始め、各区市町村の教育担当者の会議の中では都標準の中身を十分に精査して、現状に合ったものにしていただきたいと思います。その点で改めて見解を伺っておきたいと思います。
それから、ごみなんですが、総体的に減っているけれども、減ったり増えたりがあるということで、各学校ごとそれぞれなんでしょうけれども、ごみの減量のご協力はお願いしなければいけないんですが、ごみ袋が足りないということはないでしょうねと、そういうことにならないように是非精査をしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。
それから、就学援助で、私たちが手元に持っている資料は国の案だと。そうすると、国の案で積算した当初予算ではないということですね。何でそうなっていないんでしょうか。だって、0.8％上げると言っているわけだから、そうだとしたら、それに基づいて引き上げなければいけないのではないですか。この引上げの決定はまだできていないということですか。それは教育委員の皆さんの会議の中で決定していくということになっていうんでしょうか。これを変えるか、変えないかは区市町村の裁量でやるものなんですか。副教材費とか通学用品とか入学時の学用品とかいうもの含めて、消費税の前に買うというのはあるんですが、今後４月以降、影響が出るものもあると思うんですよ。だから、これはきちんと消費税分を反映した予算を組むべきではないですか。その決定とかはどのようになさるんでしょうか。その点を伺っておきたいし、影響について調査していないというのはどういうことですか。もともともう考えていないんだということですか。その辺りは伺っておきたいと思います。単純に３％にはならないんですかね。伺います。
それから次に、貫井北センターなんですが、事務局です。渡辺（大）委員からもちょっとあったんですが、委託料で事務局長費は見るんですかね。事務局長費まで委託で見るということにはならないのではないか。むしろ、ＮＰＯ法人としてこの事務局を置いて管理するわけだから、ＮＰＯ法人に雇用されるわけですよね。だから、ＮＰＯ法人の事務局長の賃金まで委託費に組むというのは、これは間違っているのではないですか。間違っていますよ。この事務局長はどなたがやるんですか。ＮＰＯ法人の理事長がやられるんですか。事務局長がやられるんですか。そうだとしたら、これは違いますよ。委託費ではないんですよ。ＮＰＯ法人に対する補助金の範囲の中で、そのＮＰＯ法人が雇用者の労務管理を含めて行うべきなんですよ。大体図書館と公民館を統括する人がいるということ自体、全然課が違っていて、そういうことはあるんですか。館長というのは別々にいるわけだから、なのにそれを統括してということができるんですか。私はちょっと違うのではないかと思うんです。委託料の中に全部ＮＰＯ法人の人の人件費まで含むなんていう会計の在り方はおかしいですよ。それは分離しなければだめなのではないですか。その点でどうなのか。
それから、１社随意契約の問題なんですが、施行令第16条２の第12項に育成すべき団体についてはいいんだということなんですが、基本的に、一般的には、公民館の分館や図書館の分室を扱うこういう規模の場合には、どのぐらいの経費がかかるというのは、他
市も含めて調査はなさっていませんかということなんです。結局、人件費を削減し、行革をするんだとおっしゃるんですが、この公民館で言えば、1,236万1,792円というのは、その前の渡辺（大）委員が資料要求された資料を見ると、公民館分館の本町分館で1,312万8,349円、南分館が1,368万4,446円ということで、ほとんど直営の費用と委託料は変わらないということですよね。本当に委託する必要があるのかと思うぐらいですよ。むしろ、きちんとそれなりの
市の職員の方々でやっても、やれない話ではないと思います。図書館の方は3,280万9,800円、図書館はこの資料ではなかなか１館幾らかというのが出てきていませんから、分かりませんけれども、700万円から800万円ぐらいの財政効果ということで、図書館も本当に民間に委託する必要があったのかと思いますということです。その点は見解を伺うと言っても、もう委託という方向ですから、それは意見として申し上げておきたいと思います。
予算編成時期に調整を行って、実際は6,000万円ぐらい出ていたけれども、それをここまで削ったというお話でありました。しかし、１社随意契約ですから、競争がないですから、向こうから言い値を言われればどんどん上がっていきますよね。この正規の職員の人たちは給料が上がらないわけではないですよね。図書館長にしても、それから一般職の人にしても、経験を積めばそれなりに賃金が上がっていかなければおかしいわけです。ということは、この委託料も年々上がっていかざるを得ないということでよろしいのか、確認をさせてください。
221 ◯渡辺（大）委員 公民館の方に伺うというよりも、財政課長に伺う方がいいのか、会計管理者に伺うのがいいのか、ちょっと分からないんですけれども、例えばの話なんですけれども、商工会とか体育協会とか社会福祉協議会のことを念頭に置いていただきたいんです。そうすると、あらかじめ
市が配られていた予算説明資料の25ページに負担金・補助金等一覧というのがあるんです。例えばここに今申し上げた体育協会への補助金、社会福祉協議会への補助金、商工会への補助金というのは出てくるわけです。いずれも公益財団法人であるわけです。それらの団体に小金井
市はいろんな事業を委託しておりまして、委託料を払っております。これも予算書に出てきますが、運営費の補助と委託料というのは、小金井
市の予算・決算上は明確に区分しているんです。運営費補助についてはきちんと負担金・補助金等一覧に載るように予算・決算を処理しているというのが小金井
市の予算・決算の組み方なんです。
ところが今回は全く同じことですよね。ＮＰＯ法人に委託しているわけですから、委託料として組む部分と、私が要求して出てきた資料で、事務局長の部分も、館長が最初に言われた労務管理が必要だというんだったら、ひょっとしたら委託料の中なんですけれども、その後、西田部長がわざわざ訂正されて、ＮＰＯの運営の方もやっているんだということになると、そうすると運営費補助の要素も出てくるというか、その方が強くなってくるんですね。例えば、この資料の中の４の通信費というのが５万円あるんですけれども、この通信費も見てみると、米印が書いてあって、総会と理事会開催のための郵便料などと書いてあるんです。これはＮＰＯの方の話ですよね。それから、税理士顧問料36万円とあるんですけれども、これもＮＰＯの方の税務顧問ということですよね。ということになると、この辺、別に小金井
市はこれを公金で出せるんですが、ただ、これはあくまでＮＰＯ法人に対する運営費補助なんです。だから、ちゃんと予算書上は分けて、予算説明資料の負担金・補助金等一覧というのに出てくるように処理しなければいけなかったのではないでしょうか。でないと、社会福祉協議会とか商工会とか体育協会と全然異なるダブルスタンダード、だから負担金・補助金の一覧の中のどこを見ても、市民の図書館、公民館というのは出てこないんですね。ということは、この資料上では補助金は払っていないということになっているんです。ところが実質上は補助金を払っていますよね。顧問税理士料は見てあげている。それから通信費も総会理事会の通知費まで見てあげている。それから事務局長は、西田部長言うところのＮＰＯの存立に欠かせない存在だというんですから、となれば当然それは運営費補助だということになってきて、だから、これはどちらかというと公民館の方に伺うというよりも、財政当局と会計管理者に伺いたいんですけれども、同じ自治体の中で同じようなことがあって、ある団体に関してはちゃんと運営費補助と委託料ときちんと仕分けしているにもかかわらず、この団体に関してだけはないまぜにして、公民館費の中で一括して委託料で処理しているというのは、これはダブルスタンダードではないですか。どちらかに統一するべきではないでしょうか。払うなと言っているのではないですよ。払えるんだけれども、予算の組み方として形式的に間違っているのではないかと。でないと、実質上補助金であるにも関わらず、補助金一覧から外れてしまうんだから、統計的な意味を成さないではないですか。こういうことは初手からきちんとしておいた方がいいのではないかと。これは弁護士が見ても税理士が見ても変だと思うのではないですか。同じ自治体でばらばらな扱いをやっているので、場合によったら弁護士にも聞いてみたい、この中にいらっしゃるから。どうなんでしょうか。だったら、形式的には整理する必要がある。
あともう一つは、公民館費で全部１本で組んであるんですけれども、例えば既存の直営の公民館と図書館が一緒になっている地域センターは公民館費と図書館費は明確に分かれているんですよ。例えば同じ緑センターでも、公民館分と図書館分というのは公民館費と図書館費にそれぞれ予算書の中で分かれています。ところが今回は公民館費に一本化して組んでしまっているんですけれども、図書館費と公民館費の人件費は明細で分かれているから、これも容易に分けられますよね。貫井北センター委託料その１、その２などとして、公民館費と図書館費にそれぞれ振り分けて計上しなければいけなかったのではないんですかね。でないと、統計上も公民館費が膨らんでしまって、図書館費は影響を受けないという矛盾を生じることになるんですけれども、公民館の答弁というよりも、財政当局と会計管理者、このダブルスタンダードで組んでいる合理性について説明してください。私は、簡単に直るものだったら組み替えてきちんとやった方が、ちょっとだけ手間暇かける価値はあると思いますけれども、でないとおかしくなりますよね。補助金を実質払っているのに補助金の一覧表に出てこないというのは、実態に照らして存在している補助金をないとしてしまっている予算の組み方なので、体育協会とか商工会とか社会福祉協議会と比べても取扱いがおかしくないですかと思うんですけれども、合理的な説明はつくでしょうか。何か有権解釈があれば、どんなものの何ページに出ているかも教えてもらいたいんですけれども、ちょっと組み方がおかしいというのが実感なんです。その辺について分かりやすく、財政当局と会計管理者から説明していただけないでしょうか。
222 ◯前島学務課長 歳入の見込みがあるのかというお話ですが、その後、今のところ情報が何もないので、何とも言えないところなんですが、準備といたしましては、システムの関係もありますので、それなりの準備はしておりますが、最終的な決定ということになりますと、正式な通知が来てから考えざるを得ないのかと思っております。情報収集等努めさせていただきたいと思っております。
それから備品なんですが、恐らく平成21年度のお話をされていましたので、その時期は国庫補助によるＩＣＴの環境整備事業ですとか、理科の振興の関係のものと、経済危機活性化の関係の予算が国からありましたので、それをかなり活用させていただいたので、大きくなっているかと思います。例年の形からすると、特に教育振興の備品の方はなるだけ下げないような努力をしているところですので、悪化しているというような形では予算計上していないという形でご理解いただきたいと思います。確かにグランドピアノの買い替えとかは今現在は難しい状況ですが、過去はグランドピアノの予算計上をさせていただいているときもあります。そのときは、他
市の課長の方から、グランドピアノの予算がつくのか、すごいなと逆に声を頂いていたぐらいで、備品の方は小金井
市はかなりつけてもらえているという認識でおります。
ごみ袋なんですが、足りなくなるというような話にはならないと考えております。これはご要望だったんですけれども、こちらの方は現状に合わせてしっかりやっていきたいと思っております。
就学援助ですが、こちらの予算組みとしましては、正式な通知というのが来ていないところですので、幼稚園の方もそうなんですが、現状の補助単価での計上という形をとらせていただいております。案ですから、決定が来ていない時点での予算計上は今のところやってきていませんので、そういった形で計上させていただいております。準要保護につきましては、市町村の裁量というか、独自で決められるというところもあります。他
市の状況を把握させていただきながら、予算については正式な通知が来てから考えなくてはいけないのかなと思っております。基本的には教育委員会ということもありますが、大きなものであれば理事者の判断も仰がなければいけないと思っているところであります。
先ほどの都標準というか、そちらの関係ですけれども、何か統一しなくてはいけないような考えがあれば私もしますけれども、まずは他
市の予算の編成の仕方など、こういったものを情報収集して、どのように他
市が予算計上しているかというのを研究させていただきたいと思っております。
223 ◯河合指導室長 森戸委員の方からスーパーバイザーの予算が少ないのではないかという質問を頂きました。まず、スーパーバイザー、助言者なんですけれども、この者は第一小学校と緑中学校の支援員に対して助言をするという形になっています。ここに書いてある家庭と子どもの支援員謝礼、そしてスーパーバイザーの謝礼というのがワンセットになっておりまして、それを学校と家庭の連携推進事業ということで東京都の方から予算をもらっているところでございます。このスーパーバイザーに係る経費についても、増やしていければいいんですが、東京都の方で枠も決まっておりまして、この額の中で執行しながら研究を進めているというのが現状でございます。
224 ◯大津財政課長 渡辺（大）委員の関連の質問で、（「森戸委員の主質問から」と呼ぶ者あり）それを含めて、両方合わせて答弁をさせていただきます。
まず、補助金と委託料を分けた方がいいのではないかという内容でございます。例えば社会福祉法人とかシルバー人材センターについては、法等に基づきながら事業主体の運営費については補助、また法に基づかない事業等につきましては委託料という形で、２本立てで組んでいるものでございます。今回このように組んだ貫井北センターについて、委託料１本で組んだところでございますが、このほかにも東児童館の運営委託とか就労支援センター運営委託等につきましても、それら人件費と福利厚生費、役務費等を組んでいる状況がございます。組み方としては、全くこれまでにないということではなくて、これまでも同じように委託料の中で同様なものを見ている場合も組んでいるということでございます。放課後子ども教室の運営費も同じように組んでおります。
225 ◯森戸委員 ちゃんと答えを頂いていないと思っているんですが、就園奨励費補助金ですが、正式な通知が来てからということなんですが、もうこれは予算としても決まっているわけですよね。予算として決まっていて、本来４月から始まるものなんですよ。国から何も来ていないということなんですが、来てから準備に入るということですか。そうすると、４月、５月、例えばもらえなかった場合には、さかのぼってきちんと払ってもらえるということになっていくんでしょうか。その前に、小金井
市として第３子の幼稚園の保育料の無償化は進めていくんだということでよろしいですか。これは課長が答弁するのはなかなか厳しいのかもしれないんですけれども、学校教育部長ですか。教育長ですか。市長ですか。きちんと私はつけるべきだと思うんですよ。新年度予算はそうなっていないんですね。今までどおりの所得制限がついた形でやっているわけですけれども、新年度になればきちんとやってもらえますか。そこを確約を頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、スーパーバイザーは独自に予算をつけるということはできないんですか。東京都の予算だから、もうそのままでやらなければいけないということですか。パッケージになっているわけですね。そこに
市の独自予算、例えばあと３回分つけるということだとかはできないんでしょうか。実際にスーパーバイザーはどうですか。３回で実際に終わっていますか。その辺り、調査をなさっていないですか。その点を伺いたいし、もし３回以上いろんな形で、目に見えない形で連絡をとったり、いろんなことがあるんだということであれば、それなりの予算をつけるべきだと思います。
それから、都標準の問題は是非検討をお願いしたいと思いますが、中身の変更など、是非これは調査研究して、学務課長会とか学校教育部長会とかあると思うんですよ。その中で是非要請していただきたいと思うんですが、この都標準の資料を出してくれと言ったら、すごく膨大になるので出せないと思うので、私は細かく言いませんので、大ざっぱな話で申し訳ないんですが、是非これはお願いしていただきたいんですが、いかがでしょうか。さっき他
市の予算計上も見ながら検討したいということだったんですが、是非お願いします。
決算の備品購入は分かりました。確かにそういうことがあったと思い出しましたので、それは分かりました。
それから、ごみ処理手数料は、不足するということがないようにしていただきたいし、一方でごみの減量はご協力をお願いしていただきたいということを申し上げておきます。
それから、就学援助です。これも課長からはちゃんとした答弁をもらっていないんですよ。他
市の状況を見ながら判断するということです。では、これも３％増分はやらないんですか。私、それはおかしいと思いますよ。これだけ準要保護も含めて低所得者に消費税は重くのしかかるわけです。国保税が上がり、下水道が上がり、電気代も上がり、この学用品に対して消費税分をつけないというのは、市民の生活をおざなりにしていると言われても仕方がない。市長、これは理事者の判断だということですが、準要保護の３％の消費税増税分についてはきちんと見ていただきたいと思います。その点で見解を伺います。
貫井北センターなんですが、ＮＰＯ法人の役割は何なんですかね。ＮＰＯ法人を立ち上げて、会員を組織して、この会員の人たちは一体何をするんでしょうか。ＮＰＯ法人の事務局長がここの事務局長に入り人件費をもらうということですよね。ＮＰＯ法人は本来独自に活動をやって、自分たちの独立採算で、事務局長の人件費なりを出さなければいけないはずなんですよ。それが委託料の中に全部入っている。なれ合いもいいところですよ。そういう意味から言うと、ＮＰＯ法人がどういう独自事業をやって、自分たちでお金を稼ごうとしているのか。そういう苦労もなく、委託料をもらってどんどん事務局長の人件費を出して、一般職員を出して（不規則発言あり）それは私は違うと思います。ＮＰＯ法人が何をもってあれなんですか。会費を取って、更にＮＰＯ法人としての独自事業をやりながらここの運営を委託を受けるというんだったら分かるんです。こんな事務局長の人件費も含めて、全部委託料の中で賄おうなんていうのはおかしいですよ。（不規則発言あり）それはちゃんと保険料、利用料を払っているからではないですか。ＮＰＯ法人はそんなの当たり前ですよ。これは全部
市の補助金ではないですか。委託料ではないですか。それは当たり前ですよ。そういう制度になっているんだから、斎藤委員、よく制度をご存じだと思うけれども、それは委託の問題とは全然違いますよ。こんな分かりづらい予算の在り方はおかしいですよ。統括的な役割を持つ事務局長が委託の中に入って、その委託料の人件費を受けるなんていう不透明なやり方はやめるべきだと。
それから、先ほども申し上げたように、行革の成果というのは基本的にこれから見ていかなければいけないとは思いますけれども、予算上で見ると、そんなに変わりがないのかなと。むしろ直営でも、時間の延長だとか、工夫をすればいろいろできると思いますし、あえてここを委託にすることはないというのがこの予算を見た私の意見であります。それについては意見が違いますから、答弁は要りませんけれども、前段のところは答弁を頂きたいと思います。
226 ◯天野学校教育部長 就園奨励費補助金についてお答えします。基本的に就園奨励費につきましては国の補助金制度を活用して行っているところでございます。したがいまして、国の通知に基づいて私どもは事務を執行しているということでございます。したがいまして、そういった通知が来てから事務の方を確実に適切に進めたいとお答えいたします。
227 ◯河合指導室長 スーパーバイザーに対してそれなりの予算をつけていかないかという質問を頂きました。確かに私どもの目に見えない部分があるかもしれません。ただ、繰り返しの答弁になって申し訳ないんですが、今は予算の範囲の中でやっていただいているという現状でございます。研究をしていきたいと思っています。
228 ◯前島学務課長 都標準の関係ですが、こちらは、まず調査研究させていただいて、課長会の議題にすべきかどうか考えさせていただいてからにしたいと思います。
229 ◯天野学校教育部長 今、要保護児童・生徒援助費及び準要保護ということでございますが、こちらの方、消費税に関わるものでございます。要保護についてはいずれ国の方で通知が示されるかと思います。そういったものも含めて検討したいと思いますし、他
市の状況等も含めてこちらの方は考えていきたいと思います。
230 ◯大関公民館長 事務局長の費用を組むことはどうなのかということでございますけれども、先ほども私の方からご答弁したとおり、行政の目的を達成するために、
市の呼び掛けによってゼロから立ち上がったということがまず経緯としてございます。また、この団体については、
市の図書館と公民館のみの運営をするために立ち上げた団体でございますので、ある程度
市の方にも責任があると考えておりますことから、一本化ということでこの委託費にも入れているところでございます。
231 ◯斎藤委員 議事進行。３月14日の歳出の第２区分で、私の質疑で、蛇の目跡地の容積率に関して、当時の担当部長の名前を私は申し上げたんですけれども、前後の文脈で、今の都市整備部長の答弁を聞いて、過去の部長が個人で発言したと少し勘違いしたんですが、考えてみれば、部長としての職責で発言しているというところで、これに関しては一部取り消しをしていただきたいと思いますけれども、であれば、現部長が当時の発言に対してそれを継承するのか、撤回するのか、明確な答弁が欲しかったということを含めて、私の発言を一部取り消しをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
232
◯五十嵐委員長 ただいま斎藤委員から、３月14日開催の当委員会における発言を一部取り消したいとの申出がありました。
お諮りいたします。この申出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
233
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、斎藤委員からの一部取消しの申出を許可することと決定いたしました。なお、関連発言部分については、委員会記録を調査の上、委員長においてしかるべき措置をとることといたします。
以上で、第３区分、消防費から予備費最終までの質疑を終了することにご異議ありませんか。
異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
234
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、第３区分、消防費から予備費最終までの質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日、行財政改革調査特別委員会終了後に行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
235
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、ただいま申し上げましたとおり決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後10時46分延会
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