小金井市議会 2014-03-12
平成26年度予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2014-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時08分開会
◯五十嵐委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、議案11件であります。以上11件については、お手元にご配付しております
予算特別委員会審査予定表の順で行うことといたします。
ここで、委員長から一言申し上げます。これから議案の審査に入るわけでございますが、委員各位におかれましては、慎重な上にも円滑な議事運営につきまして特段のご協力をお願いしたいと思います。なお、質疑につきましては、委員からページ数、項目等をお示しの上、お願いしたいと思います。また、部局におかれましては、質問の趣旨を明確に捉え、簡潔明瞭に、かつ必要に応じて、個々の事業に関する内容の答弁等には、課長職者、課長補佐職者及び係長職者が答弁するなど、議事の進行に十分な配慮をいただくようお願いいたします。特に委員長からお願い申し上げまして、審査に入ることといたします。
初めに、議案第１号、平成25年度小金井
市一般会計補正予算（第７回）を議題とします。
本件は部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。資料の説明に関しましても、簡潔、明瞭によろしくお願いいたします。
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◯大津財政課長 それでは、
企画財政部財政課提出資料１点についてご説明申し上げさせていただきます。平成25年度未執行事業でございます。この資料につきましては森戸委員ご要求によるものでございます。既に一定の予算措置がなされているにもかかわらず、それぞれの事由によりまして年度内の執行が困難となったものを一覧表としているものでございます。未執行事業８事業につきまして、事業名、未執行額、事由等を記載したものでございます。詳細については資料をご覧ください。
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◯大澤危機管理担当部長 それでは、
総務部地域安全課提出資料の平成25年度消防委託事務の管理に要する経費負担額についてご説明させていただきます。本資料は森戸委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、平成25年度の当初予算と本年度確定しました負担額を一覧表にまとめ、提出させていただきました。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと存じます。
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◯内田市民税課長 それでは、
市民部市民税課提出資料、
法人市民税号数別調定状況についてをご説明させていただきます。こちらの資料は森戸委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。法人市民税の実績、前年度との比較が分かるものということで、法人市民税の申告号数を１号法人から９号法人に分類、一部を統合し、平成24年度と平成25年度での調定状況実績を同じ期間で比較したものとなっております。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
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◯藤田ごみ処理施設担当課長 それでは、
環境部ごみ処理施設担当課が提出いたしました資料について説明をさせていただきます。森戸委員から要求がありました、日野
市・国分寺
市・小金井
市地域地域循環型社会形成推進地域計画（抜粋）でございます。こちらは平成25年３月に、日野
市・国分寺
市・小金井
市の３
市で可燃ごみの共同処理を進めていく旨の覚書を添えて、東京都を通じて環境省に提出したもののうち、施設規模及び
施設建設スケジュールが掲載されている部分を抜粋したものとなっております。詳細につきましてはご覧いただきたいと思います。
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◯梶野地域福祉課長 福祉保健部地域福祉課提出の資料につきましてご説明いたします。
住宅支援給付金事業の実績推移でございます。本資料は水上委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。本事業に係る予算額、決算額、
延べ相談件数、申請件数、決定件数の推移を一表にまとめたものでございます。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
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◯関根区画整理課長 それでは、
都市整備部区画整理課提出資料、東小金井駅
北口土地区画整理事業の
委託料補正内容についてご説明いたします。この資料は水上委員の要求によるものでございます。委託料減額の具体的な内容の分かるものということでございました。委員と調整の上、提出させていただきました。内容につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
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◯五十嵐委員長 部局の説明は終了いたしました。
これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
10 ◯水上委員 それでは、幾つか伺いたいと思います。資料をありがとうございました。
最初に、47ページの
住宅手当緊急特別措置事業に要する経費について伺いたいと思います。これは、いつも最終補正のときに結構予算が使いきれずに残るということで、そういう問題について何度か質疑してきた経過もあるんですが、改めて伺いたいと思います。この
住宅支援給付事業についての資料を見ると、相談件数が一定あって、申請件数は相談件数よりも非常に低い数字になっております。申請した方は大体決定につながっているということだと思うんですが、この問題については、相談に来たけれどもなかなか申請に結び付かないというところに、制度のそのものが受けづらいというところがあるのではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
それと、
住宅支援給付事業については、これは地域福祉課に窓口があると思うんですけれども、去年、私も仕事を離職した方から相談を受けて、要するに生活資金を何とかできないかということで相談を受けた関係で、この住宅手当に行き着くことができたんですが、そこでちょっと質問したいと思うんですけれども、
社会福祉協議会の窓口で
総合支援資金貸付ということで、生活資金含めて貸付事業が行われていると思うんです。この住宅手当については、市役所の窓口で対応しているということだと思うんですが、相談を受けたときに、私はまず
社会福祉協議会の窓口に行って、貸付事業で資金援助ができないかということで、その相談者と２人で伺ったわけなんですが、そのときは
社会福祉協議の方も熱心に相談に乗っていただいて、貸付事業は受けられなかったんです。つまり、離職する前の働いている期間が、確か半年以上働いていないとだめだということで、その方は仕事をやめて、新しく仕事を見つけたんだけれども、いわゆるブラック企業みたいな形で、これはまずいと思ってすぐにやめた関係で受けられなかったということで、次に市役所の窓口を紹介されて、そこに行ったわけなんですが、
社会福祉協議会に資金貸付があって、市役所に住宅手当の窓口がある。これは１本にできないのかなと思うんですが、この点どうでしょうか。
それと、
社会福祉協議会の窓口で相談したときに、確かに丁寧に貸付事業については相談していただいて、ただ、市役所が行っている住宅手当については、紹介はしてくれたんですけれども、その中身については、果たしてその人が該当するのかどうかも含めて、それは
社会福祉協議会の方は相談に乗れなかったんです。だから、窓口ができれば一本化できないかということと、別々でも、例えば
社会福祉協議会でも
市の窓口でも、こういう同じような事業については、行く人は一人なわけだから、どちらでも紹介して説明できるというようにしておく必要があるのではないかということを感じたんですが、その点はどうでしょうか。
あと、
市の窓口も住宅手当、
社会福祉協議会から紹介されて行ったわけなんですが、
市の職員の方が出てきて対応していただいたんですが、その方は果たして該当するのかということが分からなくて、専門の相談員の方を紹介されて、その方はほかにも相談が入っていて、今日は相談できません、また来てくださいということになったんですよね。例えば、
市の窓口に住宅手当の相談で行ったときに、職員の皆さんがせめてその方が該当するのかどうか、制度の詳しい項目はマニュアルか何か見たら分かると思うんですよね。専門の相談員の方が最終的にもしかして支給決定などされるのかもしれませんが、せめて制度の中身や、果たして該当するのかどうかということについて、分かるようになっていないのではないかという気がするんですが、その点どうなっているのか。また、そういうことについては、行ったらすぐ相談できるという体制を少なくともとる必要があるのではないかと思うんですが、この点についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
次に、81ページの
区画整理事業について伺いたいと思います。これも資料を出していただきまして、ありがとうございました。できれば金額をということだったんですが、金額を出すと補償の中身とかがちょっと分かるということで、金額は出ていないんですが、移転ができないということで減額補正ということになっているんですが、この移転できなかったことによって全体の
スケジュールに影響はでないのかどうか。この点について確認しておきたいと思います。
それと、移転に至らなかったところの具体的な問題点については、個々の問題はなかなか
区画整理事業で答えづらいとは思うんですが、どういうことなんでしょうか。つまり、具体的な補償内容であるとか、再築であるとか、曳屋であるとか、そういう工法などもありますよね。そういうことについての合意がなかなかとれていないということなのか。移転そのものについての合意がとられていないということなのかどうか。この辺の内容を説明できる範囲で是非説明していただきたいと思います。
区画整理事業も一定進んではきているんですが、まだ全体としては、移転しなければいけない棟数が120棟から130棟ぐらいあったのではないかと思うんですが、そういう意味でいうと、まだこれからという部分もあると思うんですけれども、そういう点でいうと、換地設計含めて基本的には全権利者と、補償内容はまだこれからというところもあると思うんですが、説明されて、一定合意されているというような理解でいいのかどうか。この点は何度か質問してきた経過がありますけれども、改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯梶野地域福祉課長 住宅支援給付事業につきましてのご質問を頂きました。相談したけれども申請しない、受けづらい制度ではないかというお話でしたが、資料にあります
延べ相談件数につきましては、給付を受けている方が日常的に相談に来る回数等が決まっておりまして、その回数も入れての延べ件数となっておりますので、申請に当たって相談が268件あって、その中で申請をしたのが34件とはなってございませんので、ご理解いただきたいと思います。
あと、
社会福祉協議会の貸付の窓口と一本化できないかということでございますが、これは、平成24年度までは
社会福祉協議会の方に委託していた事業ですが、
社会福祉協議会と協議の上、委託を解消しまして、地域福祉課の方でこの事業をやることになりました。ですので、また一本化ということについては難しいとは思いますけれども、次に頂きました、
社会福祉協議会の方でこの
住宅支援給付事業について紹介はしたけれども説明ができなかったということは、それは大変申し訳ないことをしたと思っているところでありまして、
社会福祉協議会の方とも連携して、それまでは
社会福祉協議会の方でも受託していた事業ですので、分からないということはないと思うんですが、制度等が変わったということもありますので、またそれについてはきちんと説明をして、きちんとこの事業についても説明ができるようにしたいと思っております。
すみません、１点目で、制度が変わったということで、受けづらいのではないかということで、確かに平成25年度よりこの事業につきまして、まず名前の方も、今まで
住宅手当緊急特別措置事業だったものが、
住宅支援給付事業と変わりました。また、支給要件につきましても、平成24年度までは平成19年10月１日以降に離職した方が対象でしたけれども、平成25年度からは申請時に２年以内に離職した方と変わっております。年齢要件につきましても、年齢制限がなかったものが、申請時において65歳未満の方と変わっております。また、延長支給期間につきまして、従前は６か月で、あと３か月延長が可能だったものが、まず３か月間、次に延長で３か月間、再延長で３か月間、９か月というあれは変わりませんが、延長の仕方が変わったというように制度も変わっております。その制度が変わったことによって、申請件数、決定件数もちょっと減少傾向にありますが、そういう要件がちょっと変わったことも原因の一つかなとは推測しているところでございます。
あと、
市の窓口の方での対応でございますが、確かに相談員ということで１名配置しておりますが、ほかの係の職員がこの制度のことを説明できないというのは、私も大変驚いているところでございますが、きちんと説明できるように徹底したいと思います。
12
◯関根区画整理課長 区画整理事業の全体
スケジュールは大丈夫かということで１問目はございます。現在の
区画整理事業は、予定としましては、換地率で55％ということで進めさせていただいているところでございます。
土地区画整理事業の進捗率として、一般的に考えられている執行状況でございます。
土地区画整理事業では、換地指定により、
区画整理事業前の土地の使用収益を停止し、その土地を道路や区画整理後の宅地として整備するものであり、仮換地指定率は区画整理後の宅地の総面積に対する仮換地指定を行った土地の面積の割合でございます。この中で、先ほど申しましたように55％という高い数字になっておりますので、今後の
スケジュールとしてはそのまま、平成31年度を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に、移転できなかった問題点ということでございます。工法が合意できなかったのか、移転の合意ができなかったのかという質問でございましたけれども、実際には移転そのものにはご協力いただける場合でも、時期についていろいろなご事情の中で、予定した年度に移転していただくことができない場合などもあり、その場合は年度内の移転を見送らざるを得ない、今回のことのようになるということでございます。常に権利者との調整を行い、移転工法を見直しながら事業を進めているところでございます。
全体地権者との意見を聞いているかということでございます。地権者の方々の将来設計の観点から、目安となる移転時期を示しながら、丁寧かつ着実に事業を進めることが必要であると考えております。移転時期に関する情報提供の方法につきましては試行錯誤を重ねているところでございますが、平成23年度から今後３年間分の施行予定箇所について年ごとに着色し、できる限り分かりやすい図面を作成し、
まちづくりニュースに掲載しております。地区内の地権者、借家人の方々にも配付しております。
13 ◯水上委員 一つは
住宅支援給付事業なんですが、制度の問題は、これは東京都の要綱で決まっていることなので、なかなか
市では変えられないということですから、状況を見ながら、受けやすいものにしていくように、是非これは引き続きいろんな意見を上げていただきたいと言っておきたいと思います。
窓口の一本化は、一旦、
市と
社会福祉協議会で分けたという経過もあったと思うんですけれども、是非今後考えていただきたいとおもいます。
社会福祉協議会と
市の窓口の説明のことは、性格に言っておきますけれども、説明ができないということではないんですよ。
社会福祉協議会でもこの住宅手当の給付事業は市役所でやっているということは知っていまして、ある程度のパンフレットとか資料を渡してくれたりとか、概要は知っているわけです。
市の職員の方も、その制度があって、こういうものが受けられますということは知っているんですけれども、当の本人が何が知りたいかというと、自分が該当するのかどうかということなわけです。そういうことについては、多分いろんな項目があって、それに合致するかどうかということの判断が、このパンフレットだけでは分からないわけですよね。だから、相談に来た方もこういうパンフレットを自分なりに探してきて、これならお金を借りられるのではないかと思って窓口に行ったら、前に勤めていたところが確か、勘違いだったら申し訳ないんですが、半年以上勤めていないと該当しないと言われて、確かにやめた時期とかは合致するんですけれども、やめたときに、最後の会社で半年間働いていなければ該当しないと言われて、これは受けられないということが窓口で分かったわけです。だから、離職された方も結構いろんなところに行って断られるケースがあって、次に市役所の窓口と言われたときに、果たして行って本当に受けられるのかどうかというのがすごく本人にとっては不安なんだと思うんです。その辺は本人の話を聞かなければ分からないわけではなくて、該当する項目というのは多分マニュアルとかできちんと定められていると思うので、そういうものも
社会福祉協議会の方にも持ってもらって、相談があったときに、
社会福祉協議会で多分、
市が行っている事業を受けられますということを決定することはできないにしても、ある程度該当するのかどうか、そういうことについては説明できるようにしておく必要があるのではないかと思うんです。
市の窓口もそうだと思うんですよ。ある程度の概要は分かっていて、こういう資料とかは渡していただけると思うんですけれども、その人が今の状況で合致できるのかどうかということが、支給対象なのかどうかというところが、僕らだって細かな資料があって、幾つかこういう項目があって、これに合致すればもらえますよということが分かれば、ある程度説明できると思うんですけれども、それぐらいのところまでは是非説明できるようにしておく必要があるのではないかということで言っているので、何か全く説明しないとか、できないということではなくて、制度の概要とかはよく知っていらっしゃって、ある程度紹介もしてくれるんですけれども、その先の、果たして該当するのかどうかというところの細かな問題については、是非周知徹底していただきたいということを改めてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
特に、先ほども言いましたけれども、私も相談して思うのは、こういう方はいろんなところに行って、なかなかうまくいかなくて、藁にもすがる思いでこういうパンフレットを持って相談に来たりするわけですよね。丁寧な相談をしていかないと、どうせだめだろうという気持ちがあって相談に行かなかったりするケースもあるのではないかと思うんです。市役所の窓口に行ったのも、とにかく行ってみようということで一緒に行って、本人もどうせだめかもしれないけど行ってみましょうかという話で、行って受けられたというケースもあるので、是非そういうことは丁寧に相談に乗っていただきたいと思います。
延べ件数と支給決定の関係なんですけれども、例えば制度のいろんな変更があったとしても、
延べ相談件数だということでいうと、ある程度まだ相談に行けば受けられるという人たちもいるのではないかと思うんです。そういう意味でいうと、こういう事業は引き続き、離職されて住宅に困っている方であるとか、生活資金に困っている方は結構いらっしゃると思うので、もう少し分かりやすい広報というか、そういうこともしていく必要があると思うんですが、そういう点についてはどう考えているのか。また、広報などの手だてなどについては何か考えていることがあったら是非ご説明いただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
区画整理は、
スケジュールは基本的には変更ないだろうということだと思うんですが、基本的には移転するということについては、場所も含めて全体合意されている、全地権者との関係でそうなっているということで理解していいんでしょうか。ただ、補償内容であるとか、時期の問題という話だったんですけれども、補償の中身とかそういうことについてはどうなんですか。移転の工法であるとか、時期の問題と言われたんですけれども、そういうことについて、何か合意されていない部分があるのかどうか。その点について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。全権利者との関係で移転ということに基本合意されているということなのか。時期だけではなくて、再築や曳屋などの工法や補償の中身を含めてどうなのかということについて再質問したいと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯梶野地域福祉課長 状況を見ながら意見を上げていってもらいたいということでした。確かに制度等が変わりまして、こちらの方としましても、この事業を多くの方に利用していただきたいと思いますので、上げるべき意見は上げていきたいと思います。
また、
社会福祉協議会との窓口の一本化ですが、
社会福祉協議会とも協議はいたしますけれども、いろいろな状況を鑑みまして
社会福祉協議会からこちらの方で事業をすることになった経緯もございます。また、隣には生活保護の申請窓口もございますので、そことの連携をということで機能しているところもございますので、一本化についてはちょっと難しいかなと今のところでは思っているところでございます。
また、
社会福祉協議会ですとか
市の職員の相談の件でございますけれども、確かにその場でその方が要件に該当するかどうかの判断というのは大変難しいものがあるとは思っております。と言いますのも、申請要件の中には、その世帯の預貯金の合計ですとか、その場ですぐそのご本人の方にも分からないようなもの等もございますので、きちんと全て分かるものがあればその場で判断ということができるかもしれませんけれども、きちんとその場で判断して、要件に合致しますということを、担当の職員であればあれかもしれませんが、概要についての説明は十分できても、相談の段階で即大丈夫ですということはなかなか判断が難しいのかなと思いますので、まずは申請につきまして、また制度につきまして、申請のときにどのようなものが必要かにつきましては、全部の職員がきちんと説明できるようにこれから徹底したいと思っております。
広報についてでございますけれども、
市報の方には３回、あと掲示板の方にも４回掲示をしておりまして、ホームページの方にも随時載せているところでございますが、ただ、ホームページの方も、この事業にたどり着くまでちょっと難しいのかなと思っているところがありまして、ここにつきましては工夫をして、もっと分かりやすいところに掲載をしたいと思っております。
15
◯関根区画整理課長 工法の合意ができていない、または移転の合意はできていないのではないかということでございますが、今回は移転そのものにはご協力いただけるとは考えております。ただ、その時期については、いろいろなご事情の中で予定した年度に移転できなかったということでございます。その場合は、今回のように今年度内の移転を見送らざるを得ないということでございます。常に権利者と調整を行い、工程の見直しをしながら事業を進めているところでございます。
移転時期が近い地権者の方々を中心といたしまして、それぞれ個々に移転時期につきましては話合いをさせていただいているところでございます。その他、地区内の看板等や文書等、配布次第お話をするということを進めてまいっているところでございます。
16 ◯水上委員 この
住宅支援給付事業なんですが、窓口の一本化はなかなか難しいことだったとは思うんですが、是非相談体制についてはいろいろ考えていただきたいと思います。つまり、何回も窓口に行かないとたどり着けないということを解消していただきたいということなんです。
市の職員や
社会福祉協議会の職員の方が、独自にあなたは該当しますよということは言えないとは思うんですが、ある程度の相談員でないと、ただ、どういう条件があるかぐらいは示せると思うんですよ。あなたの預貯金は幾らですかということを聞かなくても、預貯金の項目とかがこうなっていますということは客観的に示せると思うんです。そういうことは示して本人に考えてもらう。相談もすぐに結び付けられるような、是非そういうことを検討していただきたいと思いますし、結構まだ受けられる余地があるということだと思いますので、予算的にも結構残っているということになっていますから、是非この点は今後検討して、改善できるところはしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
区画整理については、現状の説明は一応分かりました。また当初予算で質問するかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
17 ◯森戸委員 まず、15ページの市民税でありますが、今回、法人市民税について１億144万8,000円の増額を現年度分で見ておられます。
法人市民税号数別の調定状況についてというのを提出していただきました。ありがとうございます。これを見ると、８号、９号法人が前年度の同時期と比較をして、調停額としては法人税割額は増えているということですね。均等割額は減額になっていて、合計で見ると1,571万1,000円の増だということであります。一方、１号法人、小規模の事業者は、全体としては伸びてはいるんですけれども、ほぼ変わらないという状況だと思います。
安倍政権はアベノミクスでこれから潤っていくんだと。大企業がもうかれば、そのおこぼれが中小零細企業に来るという、これはトリクルダウン現象というんです。それでアベノミクスの効果が上がるんだという話なんですけれども、平成25年の税というのは平成24年１月から平成24年12月までの企業の実績を踏まえた状況だと思うんですが、確かに円安によって大手企業、特に輸出産業などは伸びているという傾向はありますが、中小のところまではなかなか来ていないというのが現実ではないかと思います。
まず、法人市民税が増になっている背景や理由を
市はどのように考えていらっしゃるのか伺いたいというのが１点であります。これを見ると、号数別によってでこぼこがあるということで、決して順調に伸びているということではないのかなと。全然変わらない部分と、減る、もしくはぐっと伸びているという状況だと思うんですが、この資料を見てどのように捉えていらっしゃるのか。
それから、号数で増減になっている事業所で代表的な事業所が分かれば教えていただきたいと思っております。
未執行事業は総括でやらせていただきますが、消防委託事務の管理に要する経費負担額について、これは分かりましたので、資料を作っていただきましてありがとうございました。平成26年度の予算のところでしっかりとこれを踏まえてやらせていただきたいと思います。
それから、65ページの可燃ごみ処理の資料を提出していただきましてありがとうございます。初めて私たちはこの資料を見るわけでありますが、３
市でこれは提出されておりますので、いろんなところが混在しているところがあるのかなと思っております。全体としては、一般廃棄物について可燃ごみの処理施設として日量290トン、２炉で、１炉145トンの炉を建設するということになっていますが、今後進めていく上で、市民の皆さんの理解を得ることが求められていると思います。それは日野
市の皆さんを始め、小金井市民も同様だと思います。これらのことについて、今日はこの時点では内容には深く入るつもりはありませんので、市民の理解を得る努力を
市としてどのように進めていかれるのか。その点は確認をさせていただきたいとおもいます。
18
◯内田市民税課長 それでは、森戸委員から３点ご質問いただいたかと思います。まず１点目は補正予算の背景という点と、この資料をどのように部局では捉えているのかと、それから、号数別で特徴的なところがあればというご質問の趣旨だったかと思います。
まず、今回の補正予算の背景といたしまして、昨年、１か月当初予算の編成時期が早まった頃なんですけれども、１ドル80円前後で円高が当時は推移していたところでございまして、株価につきましても日経平均で9,000円前後で推移していた。それから、昨年度、法人税の実効税率の引下げによる一部減少を見込んだ関係から、法人市民税は平成25年度におきましては大体厳しい税収になると見込みまして、10.22％の減で見込んだところでございます。ところが、政権交代の頃からだんだん円安の傾向が、委員ご指摘のとおり進んでまいりまして、その関係で為替差益などによる輸出企業の業績が改善したことも影響しまして、株価も１万5,000円台まで回復しているという状況もございます。こういった影響もございまして、金融とか製造業などで企業業績が改善傾向にあったと捉えております。
今回、補正予算を計上するに当たりまして、同時期の平成24年度の調定状況を比較しましたときに、若干の増は見られるところではございますけれども、ほぼ同様の調停額となっている状況でございます。今後、平成25年度の決算の見込みとしましては、平成24年度と同様に推移していくとは考えておりますけれども、市内の企業では３月末決算という企業が多うございますので、また修正申告等の変動要因もございます。ですから、平成24年度並みの決算額となるかどうかについては、最近、当初予測していた輸出入の状況から国内総生産のＧＤＰを下方修正するという報道もございますし、まだ不透明な要素をはらんでいると考えております。
補正予算の資料の内容としましては、今回は、今、申し上げましたように平成24年度並みの調停額見込額に補正するために計上させていただいたものでございます。この額を計上するに当たりましては、過去３年分の見込額というものをとりまして、現年度分１億275万円を補正額として計上したものでございます。
法人市民税につきましては、市内に特に大きな企業があるわけではございませんので、景気動向による極端な増減というのは余り受けないとは思いますけれども、企業によっては景気動向や株価等の状況によって影響を受ける場合もあると考えております。このことを踏まえまして、今回提出した資料といたしましては、中間報告的な要素という形でとっていただければと考えております。
三つ目で、法人別で特徴的なところというご質問を頂きましたので、今回、増減の大きい９号と５号、６号法人のところについてご説明をさせていただきます。
９号のところでございますけれども、法人数では１社、小売販売業で１社減となっておりますけれども、これに応じて均等割額での対前年比の減要因が、これに伴いましてサービス・小売販売業における減がございました。法人税割の増要因といたしましては、主要なものといたしましては、内需を中心とした景気回復の影響からか、建設工事業における増があったところでございます。また、鉄道・バス・陸海運業、そちらにおきましても平成24年度に引き続いて好調な業績があったこと。それから、先ほど申し述べました金融市場の好況とか為替差益、それから繰越損失をそこで計上したことに伴いまして業績改善となった銀行その他金融業があったことに伴う増でございます。
それから、５号と６号法人でございますけれども、法人税割での対前年度比で減少しております。主要なものといたしましては、機械・電気機器製造業における企業業績におきまして、こちらは推測ではございますけれども、当初円高の傾向がありまして、それがだんだん円安に推移していったわけでございますが、当初は円高の時期に影響を受けた業績減があったのではないかと考えております。
それからもう一つ、電気・ガス・水道業における減がございまして、こちらの減要因といたしましては、当初、平成24年度の方では、東日本大震災の影響だと思われますけれども、こちらで主力販売商品が好調に推移したと。この影響としましては、東日本大震災の関係で、エネルギーに対する見直しがあったことで、電気・ガス・水道業で好調な販売がありまして、実績を伸ばした企業があったということでございます。ただ、平成25年度になりましてから、こちらの会社の決算の報告書を見てみますと、量販店とかインターネットとかでの販売競争の激化により減少したという報告がされております。こういった形で前年度との比較の中では業績減となったというところがございます。
19 ◯三木副市長 森戸委員からの可燃ごみの関係のご質問でございます。平成25年３月に、今日資料でお出しいたしました３
市の地域循環型社会形成推進地域計画、覚書を添えて環境省に提出をいたしました。その後、いろいろな話合いが進められたわけですが、ご案内のとおり、去る１月16日に３
市で新可燃ごみ処理施設の覚書を締結したという経過でございます。
この間、市民への理解を得る努力、情報提供ということでございますが、ご案内のとおり、まず議会におきましては必要に応じて市長の方から報告等させていただき、議会の皆様には一定のご説明をさせていただいてきたかと考えております。市民の皆様に直接というお尋ねかと思いますけれども、２月１日の
市報こがねいにおきまして、かなり大きく内容についてご紹介させていただくとともに、ホームページにも載せさせていただきまして、市民への情報提供ということをさせていただいてございます。また、直近の３月15日の
市報でも一定触れているところでございます。今後ともこのような形、
市報とかホームページ、こういったものを有効に活用しながら市民に直接適切な情報を提供して、ご理解を賜ってまいりたいと考えております。
今までなかなか、交渉の過程ということもありまして、限界もあったわけでございますが、これからは適宜適切に時期を得た形の情報提供を心掛けてまいりたいと思っております。
20 ◯森戸委員 詳しく法人税の状況を説明していただきまして、ありがとうございました。一定大手の部分は円安も含めて株価の増などの影響が出ているのかなということなんですが、ただ、この積算根拠を伺うと、過去３年の平均を見て、前年度の比較実績などを考慮に入れたものであるということで、ある意味中間報告的なところもあるということで、これが丸々本当に来るかどうかということになればいいんですけれども、その辺りの見通しとしてどうなのかということです。その点を伺いたい。
それから、中小のところで、５号、６号を始めとして、ほとんど伸びていないということがあって、政府も今年度については経済成長率を低目に見ているということがあると思うんですが、その点も含めてどのように見ていらっしゃるのか。量販店やインターネット販売などに影響されている部分もあるということで、そういう点では中小のところにいろいろな影響が出ているのではないかと。量販店で買えば安いというのがあって、そちらに流れる傾向にあるのかなと思うんですが、その辺りは企業努力などもあると思いますが、何らか調査をなさっていらっしゃるのか。企業努力としてこのようにやっていくとか、そういう点はどうなのか。
市長、量販店が出てくるというのは、この中小のところに影響を与えている要因になっているのではないかというのがあって、まちに電気屋があったり、そういうことがあって助かっている部分はすごくあると思うんです。町場の電気屋が高齢者のお宅に行って電球の付け替えをしてくださったりとか、あるまちではアンテナにカラスが引っかかって、電気屋に頼んで除いてもらったり、そういう町場の商店を含めた営業が継続できるような社会になっていかないといけないのではないかと思っていて、その点で中小小売業の発展にどのように向けていくのか。この単年度だけでは言えないことだと思うんですが、その辺りはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
今年度で見ると、貫井北町の大手のスーパーが撤退しましたね。もう一つ、近隣に１社あって、ところがそこにいつもお買物に行く方は、そこの価格が上がったと言うんです。価格競争をしていたんだけれども、なくなったものだから高くなったという状況もあって、大手にすれば利益を上げられなければもう撤退するという状況になっていますから、是非その点では中小を含めて商店を活性化に向けてご努力を一層していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２点目のごみ問題であります。
市報でということなんですが、今後は新聞報道などで３
市の共同化に向けた市民の協議会などを設けるということも報道されています。そういう意味では、
市と市民、議会が本当に一緒になって進めていく必要があると思うんです。そのときに情報格差があって、小金井市民がほとんど知らなかったことがあったりというようなことがあってはならないと思います。その点では、ただ
市報で発行している、ホームページで出しているということだけでは理解の共有ができないんですよ。是非市民への説明会を新年度に向けて行っていただきたいと思います。ごみ処理基本計画も昨年12月に変更されました。このことについても説明がされていないというのが実情ではないかと思います。そういう意味で、是非説明会を開いて、お互いに理解する、情報を共有して理解する。前に進められるような方向に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
21
◯内田市民税課長 まず１点目、こちらの最終的な金額が確保できるのかというご質問だったかと思います。今回補正を計上した金額としましては、過去３年分の12月から５月までの調定額を調査しております。その金額としましては、平成20年のときに海外不況があったことはご記憶にあるかと思いますけれども、そのときの金額をもとにしてこの金額を計上しております。ですから、平成22年分にそのときの金額が数字として出ているわけなんですけれども、その分は最低限でも確保できるだろうという形でこの金額を計上しております。部局といたしましては、平成24年度並みは最低限は確保できるのではないかとは見ているところでございます。１点目は以上でございます。
企業努力につきましての調査ということですが、それにつきましては個別には調査はしていないところでございます。ですから、例えば増減理由があった場合につきましては、こういった理由があったのかというところは折に触れ見ているところではございますが、経常的にやっているということはございません。
22 ◯三木副市長 市民への直接の説明会といいましょうか、そういったものを開催すべきではないかというご意見かと思います。市民の皆様にはいろんな説明の仕方があると思っておりまして、今回の２月１日の
市報でも、ご意見をお寄せくださいという趣旨のものを盛り込みまして、そういう周知の仕方もさせていただきました。今、確認したところでは、３件程度のご質問というか、どこに作るんですかというご質問だったようですけれども、なかなか覚書の要旨を読んだだけでは分からない部分はあったのかと思いますけれども、そういうお問い合わせもあったということでございます。説明会に関しましては、なかなか言いづらい部分もありますけれども、今までの小金井
市の歩んできたごみ行政の経過といいますか、そういったものを踏まえた対応が必要なのではないかと思っておりまして、現状、私どもとしては
市報とかホームページ、こういったものを基本に丁寧な説明をやってまいりたいと考えてございます。
23 ◯森戸委員 １点目は分かりました。２点目なんですが、日野
市の皆さんのご努力に本当に私たちは感謝しなければいけないと思いますし、その点からすれば、このごみ処理施策の建設計画がスムーズに進められるようにしていく必要があると思っています。ただ、そのためには、いろんな市民の方がいらっしゃって、いろんなことが言われるわけで、お互いが一方的にこうですよと言って、相手から質問でこう答えるという文字上ではなくて、きちんとお互いが膝を合わせて、こういうことなんだという説明をしていく必要があるのではないかと思います。
過去、私たち小金井市議会で最終処分場問題でいろんなことがありました。あのときに私が感じたのは、そこにごみを持っていく、その人たちの立場に立って本当に考えることができるかどうかということも含めて考える必要があるし、そしてそこの住民の皆さんとの交流なども深めながらお互いが理解をしていくという、そういうことを進めていかないと、いつの間にかこの感謝がどこかへ行く可能性も十分あると思うわけです。そう思うと、文字上の感謝だけではなくて、小金井市民の皆さんにそのことをしっかりと市長から説明していただく。そして、今後円滑にこの新ごみ処理施設建設計画が進められるようにしていく。その努力を私は惜しまないでほしいと思うわけです。
したがって、質問をくださいという
市報も、それでもいいでしょう。しかし、いろんなことを思っている方がいらっしゃるわけだから、きちんと市長から説明をしていただきたいと思います。その点、最後に確認をさせてください。
24 ◯稲葉市長 市民の方々に説明することはやぶさかではありません。しかし、非常に微妙な問題であります。私もまちを歩きますと、余り言えないような内容の話もあります。要するに、自区内処理が基本なんだという話がもし説明会の中で出てしまったときに、出るだろうと思います、それに対して、そういう考え方の人がいる、その部分だけがマスコミ等々で取り上げられてしまうということになると、非常に危険であるというのはあります。そういう意味で、非常に私自身は慎重になっております。私がいない説明会の中でもいろいろあったようにも聞いておりまして、それが地元の日野
市の理解している方々にとっても、反対している方々にとっても、一つの意見に関して、それがあたかも小金井
市全体のような考えにとられてしまうというのを非常に危険を感じています。ですから、それがきちんと伝われば、それはいいと思います。説明会をやって、100人、200人、500人集まるよりも、
市報で何万人の人に見てもらう方がはるかに効果はあるだろうと思っています。必要なときに必要なことをやっていきますけれども、今、これから一部事務組合を立ち上げる非常に微妙な段階で、下手な混乱が起こってしまうことを非常に危惧しています。特に、ごみに関して造詣の深い人たちというのは自分の考え方を持っておりますので、それが今の
市の方針と違った形になってしまうと、いかにもそれが小金井
市の考えであるかのようなとられ方をしかねないということで、非常にちゅうちょしているところです。必要な情報は適宜流していくのは必要だと思っております。今、説明会を具体的に開くという考え方は持っておりません。
25 ◯板倉委員 若干質問させていただきます。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
二つ目が、53ページの地域福祉基金積立金３億63万6,000円であります。市長は、耐震診断の結果を受けて福祉会館を別の場所に建て替える考えを示し、市民から寄附されました３億円をその財源に充てていくと述べております。その考えはそれとして受け止めたいと思いますが、では福祉会館を建て替えるための計画概要はいつ示す予定でしょうか。施政方針の質疑で、市長は、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ早い時期に方向性を出したい、新しい福祉会館についての利用者アンケートの集計を行っていると述べておりますけれども、見通しを早急に示す必要があります。なぜならば、福祉会館の外壁にひびが入り、この３月には落下してくる壁のタイルを受け止めるためのネットを設置する状況になっているからであります。つまり急がれているということです。その計画概要を示す時期というものをどのように考えているのか伺いたいということであります。
最後、三つ目ですけれども、73ページのベンチャーＳＯＨＯ事務所整備工事772万2,000円が減額されております。契約差金となっていない理由について教えてください。
26 ◯田頭委員 関連。２点目の地域福祉基金積立金について関連させていただきます。これは市長からは、市民の方のご寄附についてはご遺族の意向も確認した上で、福祉会館の建て替えの際に使いたいためにこの基金を積み立てるんだというようなご説明は伺ったわけです。しかし、私はちょっと違和感がありまして、福祉会館の建て替えは当然必要なんですけれども、しかし、これは寄附があろうとなかろうと
市がどうしても必ずやらなければいけないことだと思っています。
最初のご説明の中で、この寄附をされた方のご本人の意思としては、高齢者福祉に使ってほしいというようなお考えもあったとご説明があったと思っています。ですので、これは今、喫緊の課題として、小金井
市の課題の中の一つに、高齢者の住まいといいますか、特別養護老人ホームが100床を目標として増設するという目標もあるわけですよね。そういうことの方に使っていく。可能性としてこれは考えていかなければいけないことではないかと思っているんです。その辺をどういう検討の中で、これは福祉会館の方に使っていきたいと市長のお考えがなっていったのか。その辺の経過、検討の中でこちらを優先しなければいけないとなったのはなぜなのかということ、そこをまず伺っておきたいと思います。
27 ◯水落企画政策課長 今、板倉委員と田頭委員の方から─────福祉会館の話がございました。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
福祉会館についてなんですが、一般質問等で市長の方から今年度中に方針を出すと答弁をさせていただいておりまして、それに併せまして、今、企画政策課の方で各部調整会議の準備をさせていただいておりますので、今年度中に、どこまでの方針になるか分かりませんが、ある程度の方針を出せるように主管課も交えて調整したいと考えております。
28
◯梶野地域福祉課長 田頭委員から関連で、高齢者福祉のためにということなのでということでご質問がありましたが、福祉会館は早急に整備する必要があるということそのための財源の確保が非常に難しいということから、これにつきましてはご遺族とお話合いの上、ご納得いただいて、福祉会館の整備等に充てるということはご理解いただいているところでございます。
29 ◯稲葉市長 ３億円の遺贈の件で、こういう議論になるのが私は一番困っております。善意で出したものが小金井市議会の中で、あれに使え、これに使えという議論が私にとっては一番つらい話です。この遺贈された方は公正証書で遺言を書いております。それは細かく書いてありまして、私も拝見しております。その中には、小金井
市の高齢福祉にということで、預貯金の一部を小金井
市にというのが３億1,000万円ということになるわけです。残りの1,000万円はまだ頂いていないわけですけれども、３億円だけは頂きました。
この遺言の執行者という方がいらっしゃいます。私も何回かお会いしております。それで、こういうことになるのを困っておりまして、１月31日にお会いしたときに福祉会館の建て替えに使ってほしいということをはっきり明言されました。私も福祉会館の建て替えに使いますと申し上げました。それで、この遺言の執行者の方は、この公正証書を書く場にも立ち会っていたと思います。ですから、初めから小金井
市にかなりの財産を寄附するというのは分かっていたんです。親族の方は分かっていました。１月31日に来られて、その約束を私はしました。福祉会館を見せてほしいというので、福祉会館をご案内して、あの福祉会館を見ていただきました。それで、建て替えに使ってくださいということで、２月６日、土日がありましたので、２月３日に送りますという話で、２月３日の正午頃に３億円が振り込まれました。ですから、こういう経過がございますので、あれに、これにという話は遺族の方々にとってもつらい話になるなと、そうならないようにということで、１月31日に私は約束をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
30 ◯當麻経済課長 板倉委員のベンチャーＳＯＨＯ事業の金額について、契約差金ではないということはどういうことなのかというご質問についてお答えさせていただきます。この金額につきましては、当初の予算額に対しまして契約差金が発生したところでございますが、そこから更にランブリングウォークの契約変更がございまして、その分の予算と、それからあとベンチャーＳＯＨＯ施設内に防犯カメラを購入し設置するというところがございまして、その予算について流用した結果、このような金額になったところでございます。
31 ◯板倉委員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
次が、地域福祉基金積立金についてであります。今年度中にある程度の方針を出したいというのが課長からの答弁でありました。24日に定例会が終了する予定であります。議会側としては、当然定例会が終了する前に一定のものを示していただいて、議会側の意見なども伺う場というものを設けるべきだと考えているんですが、その点はどのようなお考えになっているでしょうか。
最後、ベンチャーＳＯＨＯ事務所については分かりました。
32 ◯田頭委員 この地域福祉基金の積立については、今、市長はここで市民の善意のものを議会の中で、あれに使え、これに使えというようなことになるのが一番心配だったんだとおっしゃいますけれども、それは違うんですよ。私たちがここで心配しているのは、その市民の善意がきちんと活かされるためにも、きちんと
市の方は説明をしていますかということを聞きたいわけなんです。もちろん福祉会館の建て替えも喫緊の課題でありますけれども、ただし違和感を持ちましたと申し上げましたのは、特別養護老人ホーム、100床をこれから増やさなければいけないという計画を持っているということと、その高齢者福祉に使ってほしいというご遺族の思いが一致していながら、しかしあえて福祉会館を選択されたということだったのかという、その経過を聞きたかったわけなんです。きちんと
市の状況をご遺族の方にご説明して、納得していただいた上でこういうことになったのかどうかということを確認したかったということですので、そのようにもう一度お聞きしたいと思います。きちんと説明はされたんでしょうか。
それから、この基金については、地域福祉基金ということは、福祉会館の建て替えにしか使えないものと考えた方がよろしいんですか。それとも、地域福祉のためには全体に使ってもよろしいとなるんでしょうか。もちろんこれは寄附された方のご意向が公正証書をもとにできていると思いますので、それが肝心だということは分かるんですけれども、そこの確認だけしたいと思います。
33
◯大津財政課長 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
34 ◯水落企画政策課長 福祉会館の方針を議会の方にも今年度中にということでございます。今、議会開会中でございまして、なかなか各部長、課長との調整も難しいところもございますので、日程についてはいつまでにというのは言えないのかなと考えております。
35
◯梶野地域福祉課長 地域福祉基金のことでございます。ご遺族の方にはきちんと説明をしていると認識しております。ご納得もいただいております。
それと、地域福祉基金というものは福祉会館のみに使うものではなく、もともとはこの基金は地域福祉のためにということで、善意の寄附で成っているものでございます。ただ、この３億円につきましては福祉会館のためにというご意思でありますので、３億円につきましては福祉会館の方に使わせていただくことになります。
36 ◯板倉委員 最後は意見として述べておきたいと思うんですが、───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
もう一つ、地域福祉基金ですけれども、今年度中にある程度のものを示したいということで、24日の定例会最終本会議までに間に合うかどうか分からないということなんですが、議会側としては、その方針というもの、一定のものについては議会側の意見をちゃんと反映させるものであってほしいと思いますので、頑張っていただいて、24日までに一定のものを議会側に示していただきたいと強く求めておきたいと思います。
37 ◯渡辺（大）委員 何点か伺います。まず一つは、これは事務的な質問なんですけれども、29ページの障害児通所給付費で、1,316万8,000円の補正減ということになりました。事前に予算説明のときに企画財政部長から若干の説明を伺ったんですが、ちょっと時間もなくて余り細かく伺えなかったので、担当の方からこういった年度末で補正減となった理由を事細かく伺っておきたい。そこから先は余りないので、事務的に伺っておきたいという質問であります。
それから、37ページの庁舎建設基金の積立金１億円ということに関しましては、今、隣の板倉委員から一定の質疑がありましたが、私は、財政が厳しい中でも庁舎建設基金に１億円を積み立てると、この姿勢は評価をしたいと思っております。宵越しの銭は持たないではないではないですけれども、ぱっと使えという発想だったらこれはもう計画財政ではないですよね。ちゃんと目の前に一定の大きなプロジェクトがあれば、財政的なことを考えて、余裕が少しでもあるときには貯めておくということをやらないと、江戸っ子みたいなことばかりやっていたらおかしくなってしまうのではないかと思います。確かに市民の生活は大変ですよ。いろんな形で財政をやりくりしながらサポートしなければいけないのは当たり前のことなのでありますけれども、庁舎建設に関しても、リース庁舎の解消ということに関しては、市長も解消したいということでありますし、議会でも早く解消するべきだと、１万人アンケートでも多くの市民がリース庁舎は早くやめてほしいということであります。こういったものに応えていくための計画財政ということが求められているわけでありまして、結局、解消だ、解消だと言っていて、いざ解消しようと思っても、ない袖は振れませんというのではどうしようもないわけでありまして、無計画財政ばかりずっと長年やってきたのが小金井
市だったわけですから、きちんとお金は積むということはやっていただきたい。ない袖は振れないみたいな行政はもういい加減にしてもらいたいということは意見として申し上げておきたいので、答弁は要りません。
それから、全体に関わることなので申し上げておくと、議案第５号の資料で経常収支比率の推移について出していただいているので、後刻説明いただけると思うんですが、今は補正の質疑なので、補正の関係のことだけ伺いますが、この経常収支比率の資料によると、この第７回の補正を終わった時点での経常収支比率の見込み、これは多分決算数値にニアリー、イコール、相当近いものになってくると思うんですが（「総括でなくてもいいんですか」と呼ぶ者あり）総括でやるとまた手を上げなければいけないので、ここでやってもいいですか。（「ページ数」と呼ぶ者あり）ページ、何か言った方がいいんですか。何か言いましょうか。何でもいいんですけれども、経常収支比率だから、そうなると１ページから最終ページまでと申し上げておきましょうか。
それで、経常収支比率の方で言いますと、この第７回補正が終わったところで、経常収支比率ということで言うと102.2％なんです。特例債、いわゆる臨時財政対策債を歳入から除外した計算で105.4％、それから可燃ごみ処理の増大分、これを臨時的経費にしてしまって経常収支比率の計算に一般的に入れていないんですが、これを入れた場合で特例債を加えない場合という、私がそもそも発案して最初に作ってもらって以降、毎年お願いしているんですが、これが108.0％という数字になりまして、端的に言うと、ちょっとめまいがするような数字でありますが、ちょっと伺っておきたいのは、前年度の99％だけでも、行財政改革市民会議の中間答申などを見ても、極めて危機的な数字ということで、どうなっているんだという厳しいご指摘を受けている中で、まだ決算ということにはなっていませんが、平成25年度の年間の財政運営をされてきた帰結として、平成24年度決算の数字が大幅に悪化する、こういう経常収支比率になろうということで、ほぼ確実になっておりますが、これは財政当局に伺うのがいいのかなと思うんですけれども、結果的に平成25年度の特徴で、最終補正をここでやるに当たって、結局こういう経常収支比率になってしまった要因を、歳入と歳出、あと全体状況に分けて、財政当局はどのように分析されているでしょうか。前は、副市長が企画財政部長のときには、るる説明をいただいていたんですが、現在の企画財政部長、平成25年度の財政運営でどうしてこういう数字になってしまうのか。当然経常収支比率の改善ということをターゲットにして運営されていると思うんですけれども、どうしてこうなってしまったのかということについては、最終補正に当たって財政当局がどんな分析をされているのかだけ伺っておきたいので、解説をお願いしたいと思います。
38 ◯堀池自立生活支援課長 渡辺大三委員の１点目の質問の障害児通所給付費の歳入減の具体的な理由というところでございます。今回、小金井
市児童発達支援センターきらりが開設したときに、歳入の予算組みをしたときに、法内事業であります児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業等、当初定員に基づいて予算措置をしていたところなんですが、例えば児童発達支援事業で言いますと、当初定員が15人なので、それに基づいて予算措置をしておりました。ただ、10月、11月の実績を見たところ、児童発達支援事業では15人がおおむね約10人、放課後等デイサービス事業、定員が10人だったのですが、利用人数が５人、保育所等訪問支援事業が８人を予定していたところですが、２名というところで、10月、11月の平均値をとり、それに基づいて３か月分を掛け、結果、810万9,000円という形で歳入の見込みになったので、それに伴って歳入減をさせていただいたというところでございます。
39
◯大津財政課長 平成25年度の経常収支比率の関係でございます。今、平成25年度の第７回補正後の経常収支比率につきまして、新年度の資料として出させていただいたところの数値で102.2％としたところでございます。平成25年度の当初予算のときの数値でございますが、103.3％と試算していたところでございますが、現在、税収等、今回補正させていただいております地方税の増収、また地方交付税の増等から、経常的収入が増、また経常経費につきましても、人件費の減等から、現在102.2％というように、当初予算から見れば下がってきたところでございます。また、この第７回補正後の数値でございますが、これにつきましては、通常の収支の中から経常経費、臨時経費等から試算しているところでございまして、実際に決算を迎える段階では、毎年この数字から３ポイントから４ポイント減している傾向がございます。今年度試算させていただきました先ほどの数値から、同じような傾向があるのではないかと考えているところでございますが、いずれにしても平成24年度と同程度、99％程度の数字になるのではないかと今、考えているところでございます。
40 ◯渡辺（大）委員 きらりの件でご答弁いただいたところでありますが、所管の常任委員会でありませんので、余り事細かに伺わないんですけれども、せっかくの施設でありますから、なるべくご利用いただきたいということなんだろうと思っております。見込みを大きく下回って、利用実績が下回っているということであります。これに対しては改善策というのは、厚生文教委員会などで何か議論があるのかもしれませんけれども、具体的な改善策はもう講じられているとか、講じられつつあるのか。どういうことに今後なっていくのかだけ伺っておきたいと思います。
経常収支比率の方であります。最終的にどうなるのかよく分かりませんけれども、99％だということで、なかなか改善が進まないということだろうと思っております。この間の義務的経費、経常経費、これを相当抑制していかないと、歳入増というのはなかなか大変ですよね。いろんなことを工夫いただいて、広告収入をとか言っているんですけれども、なかなかこういう数値の改善に寄与しない。経費削減の方に相当ポイントを絞る必要があるのかなと思っています。詳しくは当初予算の方でやりたいと思っているんですけれども、例えば人件費に関しても、この間いろんな提案もしたし、いろいろやってもいただいているんですけれども、まだいろいろ工夫の余地は当然あるんだろうなと思っています。
あと、前も財政に詳しい方と話していると、既存の事業を相当洗い直して、もっとスクラップするものをスクラップしていかないと、言ってみると税収が良かった時代も含めて相当自治体が手広くいろんなことに手を出して、風呂敷を大きく広げ過ぎているので、たたむことも考えないとだめかなと。それは大変反発がありますよね。何か一つやめるといったって、多分それに関係している市民の皆さんとか関係している議員の方から、それは相当な大騒ぎになるんだろうと思うんですけれども、余りつまみ食い的にやると、不公平にやると当然反発が出るんですけれども、全体的に客観的な目線で広げた風呂敷を少したたんでいくということをやっていかないと、毎年この経常収支比率の話は改善していかないのではないかと思うんですよ。そういう点で言うと、細かくは当初予算で個々の話はやりたいと思っているんですけれども、この最終補正でもなかなか経常収支比率の改善傾向は見られない、ワースト１位と言われた平成24年度決算からの改善が見られなかったのは、この最終補正を見ても残念な思いは持っていると。少なくとも前年度の決算より少しでも、99.0％が平成24年度でしたから、平成25年度はこれを少しでも下回ることを祈りたいと思いますが、最終的には見通せませんけれども、行革市民会議の方の発言ではないんですけれども、本気度はどれだけあるのかなと、あと、手だては持っているのかなということで、ちょっと我々も懸念を持っております。最終補正に当たって、そのことは一言苦言を呈したいと思っておりますが、庁舎建設基金の方については、その他の基金積立ということも含めて、これは大事な取組だということで、その点は評価させていただきたいと思いますが、最終的にこういう財政指標ということになると、その点に関してはなお一層のご努力をお願いもしておきたいということだけは申し上げておきたい。
41 ◯堀池自立生活支援課長 歳入確保の具体策というところです。児童発達支援センターきらりにつきましては10月開所で、基本的には相談から、どの事業を利用していくか、保護者とお話をして、きらりの通所、各事業に通っていくのかどうかというところを保護者が決定していきます。そういった中では、まだ始まったばかりでしたので、相談からきらりに実際通っていく方がただ単に少なかったというところで、現状の１月末実績の方になりますと、児童発達支援センターの通園部門ですと、一応定員15人が通園されております。放課後等デイサービスについても、今では28人通所されております。あと、保育所等訪問で言いますと３人ご利用されているというところで、なかなか歳入確保というところの観点ではなかなか難しいんですが、特別な配慮の必要な児童の方については、きらりで対応できるものについてはきらりをご利用していただきたいというところを考えているところでございます。
42 ◯森戸委員 議事進行。ちょっと休憩をいただけますか。
43
◯五十嵐委員長 短時間休憩します。
午前11時40分休憩
────────────
午前11時45分開議
44
◯五十嵐委員長 再開いたします。
45 ◯白井委員 簡単に二つほどお聞きしたいことがあります。まず一つ目は、総括なのか迷ったところもあるんですが、各職員人件費についてお聞きしたいことがありまして、（「ページ数を示していただけますか」と呼ぶ者あり）それで言うと、33ページの議会費の職員人件費から始まる全ての人件費に関してなんですけれども、人件費が増えているところと減っているところがあります。増えているのが１億3,756万1,000円、手計算で間違っていたらすみません、減っているのが２億2,904万5,000円、差し引きすると全体で9,148万1,000円の減という形になっております。この補正については、当初組んだ人件費、その予測から増減したところの調整だとは思うんですが、初めてなもので教えていただきたいんですが、9,148万1,000円減となっていますけれども、大体これぐらいの幅で増減の調整というのが起こるものなのでしょうか。特に今年度、多い、少ないというのがあるんでしたら、その辺の見解を教えていただきたい。これが１点です。
２点目です。35ページ、広報活動に要する経費のところの需用費です。印刷製本費というのがあって、これが683万8,000円の減という形になっています。これ、説明を聞いたときに、印刷料を見直したというようなことも聞いているんですけれども、額が大きいかなと思いまして、詳しい内容を教えてほしいんです。683万8,000円の減となっていますけれども、これは平成25年度の当初予算を見ると、2,037万4,000円になっているんです。割合でいうと33.5％もの削減という形になっていまして、すみません、当初の額が間違っていたら教えてください。この大幅な、３分の１ぐらいの削減率というのは、取り組んだ結果でこうなったんだったら非常に喜ばしいんですけれども、ただ、額が大き過ぎるので、どういう経緯で、どういう内容でというところを分かる範囲で教えていただきたいんですが、お願いいたします。
46 ◯梅原職員課長 人件費につきまして、例年と差があるかということでございます。特別、今年につきまして多い、少ないというところではございませんけれども、毎年、当初の積算人数と補正の人数の差、それからまた給与の改定等もございますので、こちらはそれらの影響によって金額としては変わってくるものでございます。
47 ◯藤本広報秘書課長 広報活動に要する経費の683万8,000円の減ということなんですけれども、こちらの方、印刷業者の方を５年に１回、入札等によって変えておりますので、今回その部分で業者が変わったということで、入札により金額が落ちたということです。
48 ◯白井委員 １点目は分かりました。２点目なんですけれども、印刷業者を変えた、５年に１回入札で変えているということなんですが、ものすごい金額が落ちたということ、これは喜ばしいことなんですけれども、では、もう少し早目に見直していたら、例えば昨年度も下がったのではないか。そういうような単純な発想をするんですけれども、５年に１回という入札というものが適切なのかどうか。これが何か要綱とか仕組みで決まっているんだったら、その見直しとかも含めて検討の余地はないんでしょうか。お聞かせください。
49 ◯藤本広報秘書課長 入札の関係です。こちらにつきましては、約５年ということで、必ず５年ということではなくて、その前でも変えることも可能なんですけれども、広報紙を作成するにも、その業者と打合せをして、１年目はかなり苦労します。２年目、３年目と慣れてきてということになりますので、どうしても短期間で変えるということにはそぐわないので、おおよそ５年というところで、この間も見直しをしたりして変えてきたところです。
50 ◯稲葉市長 この種の問題は、契約をするときに単年度でやっていくと、人も設備もそろえなくてはならないということになって、かえって高いものについてしまう。３年とか５年とか、ある程度のスパンをやりますというと、受ける方も受けやすいし、それなりの人員配置にしても、設備にしてもペイするということがあるので、毎年競争させるということにはちょっとなりにくい。その方がかえって高くつくというところがありまして、今、担当が答弁したような形でやらせていただいています。
51 ◯白井委員 私も印刷を扱った仕事をしていましたので、その辺はよく知っているところであります。ただ、近年、特にここ10年で毎年のように印刷単価が下がっていまして、各印刷会社も非常に苦しいところも多いんですけれども、企業努力みたいな形はやっています。なので、さっきおっしゃったように、１年ごとというのは、慣れた段階でまた変えるみたいな話になるのは、余りにもお互いにとって業務も増えてしまう。そういったリスクもあるし、どうかと思うんですけれども、５年ではなくて、例えば３年ぐらいというのを一つ目安に改めていただくよう検討いただければという要望だけで終わります。
52
◯五十嵐委員長 歳入・歳出に関しまして、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53
◯五十嵐委員長 それでは、今、歳入・歳出に対する質疑の途中ですが、ちょっと早いんですけれども、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時52分休憩
────────────
午後１時開議
54
◯五十嵐委員長 再開いたします。
午前中に引き続き、歳入・歳出に対する質疑を行います。
55 ◯板倉委員 議事進行。午前中に私が庁舎建設基金積立金のところで質問しましたが、私の勘違いがありましたので、その部分の発言は全面的に撤回をお願いいたします。
56
◯五十嵐委員長 ただいま23番、板倉委員から先ほどの発言を撤回したいとの申出がありました。
お諮りいたします。この申出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、23番、板倉委員からの撤回の申出を許可することと決定いたしました。
以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
59 ◯森戸委員 一つは、今日、資料として提出していただいております、未執行事業についてということで一覧を出していただきました。8,540万円の未執行があるということであります。
一つ一つ細かく聞くつもりはないんですが、ただ、見ると、予定先が申請を辞退したというのがＬＥＤ化の問題ですね。それから、生涯学習課で指定管理者が借り上げることとなったことによるとかいうことがあるんですが、最初の予算編成の中で、こういうお金、借り上げをする場合とか、それから、ここである補助金を出すという場合に、関係者との十分な調整ができていたのかどうか。最近、高架下の自転車駐車場の工事などもそうなんですけれども、二転三転することが多くて、十分に調整されない中で予算化されて、結局未執行になったという形になっているのではないか。都市計画道路の都道の問題なども、また３・４・８号線の問題なども、地権者とどういう話合いが行われていて、状況はどうなのかということをきちんとつかんだ上で予算計上するということになっていたのかどうか。そこについて、財政当局がしっかりとその点を踏まえた詰めを各担当課とできていたのかどうか。担当課の問題もあるだろうし、財政のところもあるだろうし、毎年数十億円のお金が足りないという流れの中で、その辺りはこのぐらいの誤差で済んだんだという話なのか、もっと努力できたところがあったのではないかということなどについて、年度最終の補正なので、その点でどうなのかということであります。
もう１点は、財政調整基金の関係なんです。３億5,000万。この財政調整基金は、余剰が出たら全体の２分の１を基金に積むという方向にはなっているんですけれども、しかし実際に年度末から見て、やるべき事業などがあったのではないか。債務負担行為なり何なりして、進めるべき課題や事業があったのではないかと思うんですけれども、最終補正をするに当たって各課からどのような聞き取りを行ってここに盛り込んだのか。ある意味、数の調整だとか単価の調整とか、そういうことだけに終わっているわけですが、実際問題として市民生活の厳しさというのはどこでも生まれているし、この間、私たちが指摘をしてきた問題だと思います。その点で、この補正予算を編成するに当たっての財政課としての考え方はどうだったのか伺っておきたいと思います。
60
◯大津財政課長 森戸委員のまず第１点目でございます。未執行が起きないような予算編成はできなかったのかというような趣旨であったと思います。
まず、予算編成に当たりましては、予算編成方針に基づいて実施しているところでございます。予算要求が出てきた段階で、財政課と主管課の方でヒアリングをしながら予算について議論していくところでございますが、そのヒアリングの中においても、この事業についてはどうなのかということを確認しているところでございます。主管課においても、当然のことでございますが、必要であるということのもとに予算要求しているものであることから、予算的措置がされているところでございます。ただ、予算時期というもの、前年度に予算を組み立てているということがございます関係から、いろいろ関係部署との関係もございます。その関係で未執行となったのではないかと推測しているところでございます。
また、第７回補正の関係でございます。今回、補正に当たりましては、歳入につきましては100万円以上の増減があるものとか、起債事業については、事業の変更に伴い補正増、基金についても補正すると。歳出に関係する歳入の補正、基金の組み立て関係の歳入、歳出等の整理、また、寄附金については、額の多少に関わらず補正する。また、歳出につきましては、人件費、最終整理の上、金額の多少に関わらず補正増減する。現行予算に不足が生ずるものについては、金額の多少に関わらず補正増をする。必要な基金の補正、各種事業において不用額が見込まれるものは補正減する等の基準に基づいて、今回、補正第７回、最終補正でございますが、臨んだところでございます。やるべきものはほかにあったのではないかということでございますが、こちらの方といたしましては、この補正基準に基づきまして要求がなされたものを適正に判断させていただき、補正予算編成したものでございます。
61 ◯森戸委員 予算計上する上では一定の調整が行われているんだろうとは思いますけれども、しかし、もう少し詰めをきちんとやっていれば、次回に回すとか、そういうこともできたものがあったのではないだろうかと思うところもあります。その点で、相手との関係で詰めなければいけない問題について、担当課の方としてもきちんと詰めるような状況を作っていくべきではないかと。この8,540万円のお金があれば、例えば認可保育園一つ増やす、運営費の補助金にはなるわけです。そういうことをもう少し、市民の切実な要求がどうなのかということも含めて検討しながら予算を組んでいくべきではなかったかと。そういうことを財政担当としてもきちんと各課に伝えられているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、今回の補正を組むに当たって、例えば私立幼稚園の就園奨励費補助金について、保護者からは年少扶養控除の廃止に伴ってこの補助金が受けられなくなったという声も出て、陳情も出ておりました。また、私たち日本共産党からも様々な要求をさせていただいております。そう言うと、市長はいつも共産党は要求ばかりするということをおっしゃっているわけですけれども、そうではなくて、市民の願いにどう向き合って予算編成をしていくのかということを考えていただきたいと思うんです。その点で、市長として、今回の補正予算を出されるに当たって、どのような考え方を持っていらっしゃったのか伺っておきたいと思います。
62 ◯伊藤企画財政部長 今回の未執行事業、よく見ていただきますと、8,500万円のうち、大口のところは玉川上水の歩道橋の7,000万円です。ですから、そういう意味では、ほかの事業につきましても当初の予算編成方針どおり、必要最低限の予算をつけているわけでございまして、相手のこともございますけれども、会計年度独立ということでやっておりますから、ちゃんと本来的には執行していただけるのが一番いいわけでございますけれども、相手のこともあってこういう形になっているということでございますので、これでほかの保育園に回すというようなことをなかなかできるような状態ではございません。
２点目でございます。例えば財政調整基金につきまして、当初の段階で11億円ぐらいございましたけれども、５億5,000万円を当初予算で組んで、当初の段階では枯渇するというような状況の中で予算を組ませていただいております。そういう意味では、最終の予算のところで何か必要だということで、債務負担行為を組んでまで何かをやるというようなことは一般的にはないわけでございまして、そういう意味で財政調整基金に積む、庁舎建設基金に積む、そういうことは当然のやり方だと考えております。
63 ◯森戸委員 考え方は分かりました。私は、庁舎建設基金に積まなくていいとは言っていないので、これは是非計画的に積んでいただきたいと思っております。
ただ、財政調整基金は目的のない基金でありまして、使い道ははっきりしていないわけです。ただ、財政が足りなくなると補填するということで使われているんですけれども、喫緊の市民の課題、今日はいろいろと言いませんけれども、そういう課題についてきちんと精査をして、予算に計上するべきだということだけは申し上げておきたいと思います。
64
◯五十嵐委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
65
◯五十嵐委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっています。総括に対する意見・要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
66
◯五十嵐委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
69
◯五十嵐委員長 次に、議案第２号、平成25年度小金井
市国民健康保険特別会計補正予算（第５回）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
70
◯五十嵐委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
72
◯五十嵐委員長 以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
74
◯五十嵐委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている、総括に対する意見・要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
75
◯五十嵐委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
76
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
78
◯五十嵐委員長 次に、議案第３号、平成25年度小金井
市下水道事業特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
79
◯五十嵐委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
81 ◯板倉委員 １点だけ伺います。歳出の15ページ、一般事務に要する経費の消費税及び地方消費税520万3,000円が減額されております。私は不勉強なので教えていただきたいということでということで伺いたいんですが、歳出で消費税と地方消費税を納めるという規定になるわけですね。どこへ支払っているものなのか。一般会計にはこのような項目がないと思うんですが、仕組みを教えていただきたいというのが１点であります。
二つ目が、財源が特定財源のその他から一般財源に変更されております。その理由を教えてください。
82 ◯林下水道課長 消費税についてのご質問です。納める先というのは、税務署の方に申告して納めるような形になっております。税がかかるというのは、下水道については公営企業になっておりますので、使用料について消費税がかかることになっておりますので、課税仕入れ、主に使用料ですけれども、使用料に係る分から支払いに係る消費税分を控除した額を納めるような形になっております。
財源が変わったことですけれども、今回、補正予算を組むに当たりまして、歳入、歳出を再調整しまして、調整の結果、このような形になったということでございます。
83 ◯板倉委員 一つ目は分かったんですが、財源が特定財源から一般財源に変わっているでしょう。だからその質問を聞いている。財源が変わったことについて、なぜそうなったんですかという質問をしています。私の質問の仕方が下手だったのかもしれません。特定財源のその他を842万7,000円減額して、一般財源から322万4,000円を持ち出したという、その差額が520万3,000円になっているわけです。だから、特定財源のその他の財源を削って一般財源に振り替えたんだけれども、差額が生じたので、それが三角で出ているだけなんです。だから、財源の振り分けが行われていると見ているわけです。その財源の振り分けが行われた理由を聞いているんです。
84 ◯林下水道課長 財源につきましては、今回、補正減もしておりますけれども、
市債、繰入金等も補正減したんですけれども、その他の財源と、あと一般財源で、当初予定しておりましたその他歳出で行いますその他の事業の方も補正減となった部分がありますので、再調整、再配分の結果、このような結果になったと言うしかないんですけれども。
85 ◯板倉委員 では、私がこういう理解でいいかどうかというのを確認したいんですが、当初、その他の財源として基金繰入金や起債で賄おうと思ったけれども、財源が確保されたので、一般財源から対応したという、そういうことでよろしいんでしょうか。
86 ◯林下水道課長 すみません、先ほど起債というお話もしてしまいましたけれども、この部分に関しましては全体調整の結果ということなんですけれども、結果的に一般会計の方が増になり、その他、主に使用料ですけれども、そちらの方が減になったという形で、全体調整の中でこのようになりました。ですから、おっしゃったような考え方でよろしいかと思います。
87 ◯板倉委員 議事進行。すみません、今の答弁、そのままで終わっていいのかどうか、私は悩んでいるんですよ。もう一度課長が答弁したのは、先ほどは起債と言われたんですけれども、今度は下水道使用料と述べられたでしょう。下水道使用料金が当初予定していた金額が入らなかったと、だから一般財源に振り替えたんですよとなるのか。納める消費税及び地方消費税分、税務署に納める金額が520万3,000円減ったというのは分かるんです。納める金額は減ったんだけれども、その他の財源から持ち出すはずだったのが、一般財源に変わっている。だから、先ほどの答弁でいくと、下水道使用料が余り入ってこなかったので、一般財源から持ってきたんだと聞こえてしまう。そういう整理でいいんでしょうかとなってしまうわけですよ。もう一度正確に教えていただけませんか。
88 ◯林下水道課長 繰り返しになりますけれども、使用料で賄うべきもの、あるいは一般財源で賄うべきものという事業が限られているものがあります。その中で、その他の事業につきましても補正がありましたので、再調整の結果、この消費税に関する部分につきましてはこのような結果になったということなんですけれども。
89
◯五十嵐委員長 ちょっと保留して答弁調整をしていただきますので。
ほかに質疑はございませんか。
ただいま、議案第３号、15ページ、地方消費税に関する質疑の答弁につきましては一時保留いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
歳入・歳出に対する質疑は保留といたしまして、総括も保留のままといたします。
お諮りいたします。議案第３号は現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
91
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
──────────────────
92
◯五十嵐委員長 議案４号、平成25年度小金井
市介護保険特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
93
◯五十嵐委員長 これから質疑を行いますが、質疑については、歳入・歳出一括、総括の順序で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入・歳出に対する質疑を行います。
95 ◯森戸委員 介護保険制度の年度末の整理だと思いますが、24ページの保険給付費に関わって質問をさせていただきます。これを見ると、居宅介護サービスの給付費は補正前から比べて8,102万9,000円の増になっていますが、一方、施設介護サービスは予算と見ると9,247万1,000円の減となっています。ここが増減の大変大きなところなんかなと思っていまして、まずは、こういう結果となっている要因について伺います。
それから、同じく地域密着型介護サービス給付費も、補正前の額から比べると4,625万4,000円の減となっております。この点も併せて伺っておきたいと思います。
96 ◯高橋介護福祉課長 森戸委員の方から介護給付費についてのご質問、大きく２点頂いたと思っております。委員のおっしゃったとおり、最終補正ですので、介護保険の給付に関する実績と、あとは今後の伸び等を含めて考えた結果の補正予算の計上となっております。おっしゃるとおり、居宅介護サービス給付費に関しては相当数の伸びが見込まれておりますが、それは高齢者が増えるに従って当然認定を受ける方も若干増えていらっしゃいますし、介護保険制度というものも大分定着してきて、皆様上手にご利用もいただいている結果と考えているところです。
また、おっしゃられたとおり、施設介護サービス費につきましては減額というところがありますが、もともとの計画値をもとに当初予算を組んでいるところですけれども、それとの乖離の多少あるかと思いますが、在宅サービス、施設サービス併せまして、どのタイミングでどのような方がそのサービスをお受けになるかという部分もありますし、ずっと言われているとおりに、なかなか施設サービスというのは、介護保険でいえば３種類の施設に入所される方に対する給付費が入っております。ついの住みかと言われている特別養護老人ホームのほか、療養型の医療機関であるとか、あとは老健と言われているリハビリを中心とした在宅に復帰をすることを目指すという位置付けの施設等々がございまして、実態はなかなか特別養護老人ホームに入れない方々が多少そういうほかの施設にいらっしゃるということもありますけれども、そういう部分では一定動きのある部分もあります。例えば、病院のようなところに入院になると、介護保険ではなく医療保険の適用になる等々のこともございますので、一定そういう部分のところと、実際に施設に入りづらいという部分、両方の側面で施設サービスの給付額については落ちている部分があると認識しているところでございます。
地域密着型サービス、こちらにつきましては、市内にあります地域密着型のサービス等で、グループホームと小規模多機能型の施設等のところが一番動きがあるようなところかと考えているところですが、小規模多機能型の施設の部分については、まだ定員まで埋まっていないような状況も聞き及んでおりますので、今後の一つの課題と考えております。
97 ◯森戸委員 今回の補正では、多分当初の３年間の計画との比較でいうと、居宅介護がこれだけ増えたというのは、計画よりもかなり大きい額になっているのかなと思います。結局、施設に入れないということがあって、在宅で過ごすということになったと思うんです。その点からすると、こちらが増えるのかなと思うんですが、施設介護については、2013年度は特別養護老人ホームを１か所増やすという計画のもとで作られた予算だったと思うんですよね。したがって、多分その部分が、三つの施設なんですが、特別養護老人ホームを作れなかった部分がかなり減額になったのではないかと思います。その点からすると、特別養護老人ホームの増設が求められていると思いますけれども、どういう状況になっているのか伺いたいと思います。例えば認知症になった方で、本来特別養護老人ホームとかグループホームに入りたいと思っていても、なかなか結局入れなくて、病院に入院されるという方もいらっしゃるわけです。そうなると、適切に介護が受けられなかったりとか、いろんな問題も出てくると思いますので、施設の介護というのはどうしても欠かせないものではないかと思います。その点でどうなのかということです。
３点目の地域密着型なんですが、小規模多機能型の定員がまだ余っているというか、空いていると。これは要因は何でしょうか。利用者が利用しやすいものになっているのかどうかという点は、非常にいろんな声も聞いているところなんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。伺います。
98 ◯高橋介護福祉課長 それでは、森戸委員の再質問につきまして、まずは１点目、施設整備の必要性のお話を頂いたかと思っております。施設整備については、当初予定していたものが実際には予定どおりにいかず、特別養護老人ホームの100床につきましてはまだ具体的な状況になっていないことは、大変申し訳ないと思っています。
ただ、全体的に介護認定を受けていらっしゃるそれぞれの方に適切なサービスが提供されることが介護保険制度の必要なポイントだと考えているところです。例えば認知症になった方の場合に、その方の状況に応じて必要な介護サービス、例えば在宅でもできる限りその方の慣れ親しんだ環境でできるような在宅サービスが提供できること、また、必要なときにグループホームであるとか、最終的には施設等の考えられることも含めまして、その一方で認知症に関しましては、疾患ということになりますので、医療機関と適切な連携体制がとれるようなところも、現在国からは各保険者である市町村に求められている点だと思いますので、今後の計画策定また施策のところでは、そういう部分も含めて併せて考えていきたいと考えているところです。
もう１点の地域密着型小規模多機能のなかなか普及しないのではないかというご質問です。様々要因はあると考えますし、実際には小規模多機能型というサービスの内容につきましては、報酬体制も月額設定であること、ただ、月額設定で訪問介護、あと宿泊、通所介護というこの３点をうまく組み合わせて使って、月額報酬に足るようなサービスが必要な方が使うというようなサービスと認識しているところです。月額ではなく、それぞれ個別のサービスについては、それぞれの単価が設定されているサービスが提供されているところですので、その方に対してどのようなサービス提供をすればいいかというケアプランの中で、必要な方にこのサービスが提供されるようには、新しいサービスですので、認識をしていただくかというところが、もしかしたら私どもの方で少し足りない部分があるのではないかと考えておりまして、事業所に対して、もしくはケアマネジャーに対しての研修等も何回か行ってきたところでありますが、そういった部分も含めて今後充実を考えられればと思っております。
99 ◯森戸委員 今回の計画で言うと、特別養護老人ホームを作るということが前提になった予算だったと思うし、それに基づいて保険料も設定された。特別養護老人ホームだけではないですけれども、全体的に見てそういうことだったんだろうと思います。その点からすれば、計画が実行できなかったというのは非常に問題があったし、一般質問などでも、特別養護老人ホームを早期に作ってほしいということを共産党として要望しております。是非新年度、第６期の計画の中で、必ず特別養護老人ホームの建設に向けて市長も頑張っていただきたい。都有地、国有地含めてきちんと確保することと、併せて経営主体になっていただけるところを早期に見つけていただきたいと思います。その点で市長の見解を伺います。
100 ◯稲葉市長 計画に盛り込んで、まだ実行できていないということに対しては、大変申し訳なく思っております。おっしゃられたようなことを念頭に入れながら、実現に向けて努力したいと思います。
101
◯五十嵐委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
102
◯五十嵐委員長 以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
103
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104
◯五十嵐委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている、総括に対する意見・要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
105
◯五十嵐委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
107
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
108
◯五十嵐委員長 次に、先ほど保留といたしました議案第３号、平成25年度小金井
市下水道事業特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
歳入・歳出に対する板倉委員の質疑の保留を解き、質疑を行います。
部局の答弁を求めます。
109 ◯稲葉市長 基本的な質問に対して答弁保留ということで、大変申し訳ありません。答弁させます。
110 ◯林下水道課長 すみません、お時間を頂きまして申し訳ありませんでした。お答えいたします。特定財源である使用料の財源充当を、他の補正もありますから変更したことにより、一般財源の方でその足りなくなった分を賄うという形で、こちらの方がプラスになったという形になっております。
111
◯五十嵐委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
112
◯五十嵐委員長 以上で、歳入・歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入・歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114
◯五十嵐委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている、総括に対する意見・要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
115
◯五十嵐委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論・採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論・採決は一時保留といたします。
──────────────────
118
◯五十嵐委員長 次に、議案第５号、平成26年度小金井
市一般会計予算を議題といたします。
本件は部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。資料の１ページ目から資料の説明をお願いしたいと思います。
119 ◯三浦行政経営担当課長 大変申し訳ございませんでした。それでは、企画財政部行政経営担当提出資料１点につきましてご説明を申し上げます。資料、行財政改革市民会議中間答申における指摘項目についてでございます。この資料は渡辺大三委員からのご請求によるもので、委員と調整の上、提出をさせていただいてございます。内容につきましては、第３次行財政改革大綱に掲げた実施項目77項目のうち、平成26年２月13日に行革市民会議から提出されました中間答申の指摘項目11項目、及び平成25年第４回定例会でご報告をいたしました第３次行財政改革大綱の実施項目の進捗状況について、計画より遅れているＣ評価となった項目９項目について、平成26年度取組の指標を示したものでございます。詳細につきましてはごらんください。行政経営担当からの資料の提出は以上でございます。
120 ◯今井企画政策課長補佐 それでは、企画財政部提出資料２番、庁舎建設等担当からの提出資料につきましてご説明させていただきます。こちらは渡辺大三委員からのご要求による資料でございまして、平成26年度、新庁舎建設事業
スケジュール及び基本設計における市民参加の考え方についてでございます。要求委員と調整の上、平成26年度中の基本設計に関する
スケジュール及び市民参加の考え方を集約し、資料化したものとなります。詳細につきましては資料をご覧ください。
121
◯大津財政課長 それでは、財政課提出資料７点についてご説明申し上げさせていただきます。資料説明の前に、大変申し訳ございませんが、既にご配付してございます一般会計歳入歳出予算説明資料に間違いがございました関係から、大変申し訳ございませんが、この場で口頭にて訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございません。
それでは、一般会計歳入歳出予算説明資料33ページをお開きください。表題が、15、土地開発公社に対する債務負担行為の支出予定額でございます。事業名のところ、1)、まちづくり側道用地等でございます。括弧書きにおきまして、平成25年度末の残高面積が記載してございますが、2,591.93平米となってございますが、正しくは1,627.26平米でございます。括弧内の数字につきましては1,627.26平米にご訂正願います。大変申し訳ございませんでした。ご訂正の方、よろしくお願いいたします。
それでは、要求資料の方につきまして説明させていただきます。まず、企画財政部提出資料３点目、平成26年度廃止事業一覧でございます。この資料につきましては白井委員ご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。平成26年度から廃止した事業につきまして、事業名、前年度予算額、事由等を記載してございます。詳しくは資料をご覧ください。
４点目、消費税が８％になったことによる影響額調べでございます。この資料につきましても白井委員ご要求によるものでございます。歳入につきましては、平成26年度地方消費税交付金について、現行分と引上げ分について内訳を記載してございます。歳出につきましては、需用費等８品目につきまして、それぞれ平成26年度当初予算額の計を単純に割り返して影響額を算出したもので、最下段に記載してありますとおり、歳入歳出差し引きでは518万9,000円のマイナスとなるものでございます。これにつきましては、税率が４月１日から改定されること、地方消費税交付につきましては、事業者等の納付期限等、また国から都へ、都から
市へとの交付時期に差があることから、平成26年度ではこのような現象が生ずるものでございます。詳細については資料をご覧ください。
５点目、平成25年度当初予算における社会保障関係経費財源内訳でございます。この資料につきましては板倉委員ご要求によるもので、要求委員と調整の上、提出してございます。平成26年度一般会計予算説明資料の41ページ、地方消費税交付金（引上げ分）の社会保障財源化内訳と同様の費目、事業費、財源内訳を平成25年度当初予算で記載したものでございます。詳細については資料をご覧ください。
６点目、地域の元気創造事業費についてでございます。この資料につきましては水上委員ご要求によるもので、要求委員と調整の上、提出してございます。地域の元気創造事業につきましては、普通交付税の算定項目に新たに加えられるとされていることから、当初予算計上にどのようになっているかとのご要求でございました。今回、国からの資料をそのまま資料としてございますが、国全体では3,500億円を計上していると記載されております。中段から下にかけまして、算定に用いる指標案と記載してあるように、項目の案しか現段階では示されていないことから、国の資料をそのまま提出させていただいたものです。次ページには、平成26年度地方財政対策の概要についての資料で、真ん中に、4)、地方交付税の総額が16兆8,855億円で、対前年度比で１％減となってございます。平成26年度の交付税の総額が分かる資料とのご要求から、併せて資料としたものでございます。詳細については資料をご覧ください。
７点目、平成11年度から平成26年度までの経常収支比率の推移でございます。この資料につきましては渡辺大三委員ご要求によるもので、要求委員と調整の上、提出してございます。経常収支比率をＡ、特例債を加えない場合をＢ、可燃ごみ処理経費を加え特例債を加えない場合をＣとし、三つのパターンで作成したものでございます。平成25年度は第７回補正後、平成26年度については当初予算に基づく試算による数値となってございます。詳細については資料をご覧ください。
８点目、26
市各特別会計操出金の構成比調べでございます。この資料につきましても渡辺大三委員ご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。表頭左から、
市名、一般会計予算額、特別会計への操出金合計、その他、操出金の一般会計予算総額に対する構成比、続いて特別会計ごとの予算額、一般会計からの繰入額、その額の一般会計総額に対する構成比、続いて特別会計予算総額に対する構成比となってございます。詳細については資料をご覧ください。
なお、渡辺大三委員から消費税増税分の資料要求がございましたが、地方消費税交付金につきましては一般財源として交付されるものであり、引上げ分につきましては、今後も増加が見込まれる社会保障対策に要する四つの経費の安定的な財源確保のため交付されるものであることから、社会情勢による自然増のみならず、市民ニーズに沿った社会保障施策に要する経費の重要な一般財源として活用するもので、国からの通知に基づき、平成26年度一般会計予算説明資料の41ページに同一の資料がございますので、こちらの資料とかえて資料要求を取り下げていただいたものでございます。
９点目、平成20年度から平成24年度までの市町村総合交付金の推移でございます。この資料につきましては森戸委員ご要求によるもので、要求委員と調整の上、提出してございます。東京都の市町村総合交付金の総額、小金井
市の交付額の内訳を一覧表にしたものでございます。詳細については資料をご覧ください。
122 ◯藤本広報秘書課長 それでは、企画財政部提出資料の10番目、広報秘書課提出の資料、小金井平和の日制定の検討
スケジュール（案）につきましてご説明させていただきます。この資料は渡辺大三委員からのご要求によるものでございます。平和の日制定に向けての
スケジュール、及び26
市の制定状況と制定後の事業展開及び予算措置ということで、現段階における検討
スケジュール（案）の概略と、既に平和の日を制定している西東京
市、武蔵野
市の事業内容等について記載し、提出させていただきました。詳細につきましては資料をご覧ください。
123 ◯菅野情報システム課長 それでは、企画財政部提出資料11点目、情報システム課提出資料となりますが、社会保障・税番号制度に関する基幹系システム改修内容及び今後の
スケジュールについてをご説明いたします。本資料は白井委員並びに板倉委員からのご要求によるもので、両委員と調整の上、提出いたしております。平成25年５月に社会保障・税番号制度に関する法案が可決、成立したことを受け、基幹系システムの改修を行うに当たり、今回計上させていただきました、現時点で行う必要があるシステム改修の内容及び今後の制度の
スケジュールをお示ししております。詳細については資料をご覧ください。
124 ◯鈴木職員課長補佐 職員課提出資料４点につきましてご説明させていただきます。
本資料１点目につきましては、白井委員、渡辺大三委員のご請求によるものです。初めに、平成26年度当初予算に係る時間外勤務の積算内訳でございます。平成26年度予算の一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計の各職員、人件費における時間外勤務手当につきまして、各課別の予算額及び時間数を一覧にしたものでございます。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
次の３点は渡辺大三委員のご請求によるものでございます。１点目、26
市における職員互助会交付金の負担金割合（平成25年４月１日現在）でございます。各自治体における会費と負担金の割合別にまとめたものでございます。
２点目、平成11年度から平成25年度までの市長給与に係る減額内訳でございます。給与等減額措置期間、そのときの事由、減額率、減額後給与等の額等、及び合計額、本来支給額とその差額を一覧にしたものでございます。
３点目、市長等における近隣
市の給与及び報酬支給状況（平成25年４月１日現在）でございます。平成25年４月１日現在の市長、副市長、市議会議員等に係る近隣７
市の給与及び報酬月額につきまして一覧にしたものでございます。詳細につきましては各資料をご覧いただきたいと思います。
125 ◯小林管財課長 総務部５点目、管財課からの提出資料でございます。行政財産使用料の内訳、板倉委員からのご要求によるものです。行政財産使用料の内訳につきまして、許可先ごとに物件、地域等、許可面積、予算額の項目で一覧表としたものでございます。内容につきましては表をご覧くださいませ。
126
◯大澤危機管理担当部長 それでは、地域安全課提出資料２件につきましてご説明させていただきます。
まず１点目です。放射能対策に要する経費等に関する調べにつきまして、私の方でご説明させていただきます。本資料は片山委員からのご要求によるもので、１番目の方は、平成23年度、平成24年度、平成25年度の市民の食材及び給食食材に関します放射能の測定件数を、２番目につきましては、関係します各課の主な放射能対策に要した経費を、ご本人と調整の上、資料として提出させていただきました。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと存じます。
次に、２点目の資料です。備蓄状況についてにつきましてご説明させていただきます。本資料は小林委員からのご要求によるもので、平成26年３月末日現在におけます備蓄状況をまとめさせていただき、ご本人と調整の上、資料として提出させていただきました。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと存じます。
127 ◯平岡コミュニティ文化課長 それでは、市民部提出資料１点目、指定管理委託料に関する調べについてご説明いたします。本資料は百瀬委員ご請求の資料で、委員と調整の上、コミュニティ文化課、地域福祉課、生涯学習課の３課合同で作成いたしました。内容については、委員から指定のあった五つの施設に係る指定管理委託料等について一表にまとめたものでございます。詳細についてはご覧ください。
128 ◯當麻経済課長 では、市民部、２点目、３点目、４点目についてご説明させていただきます。
まず、２点目でございます。農業における雪害被害の状況について、これは水上委員からのご要求によるものでございます。同委員と調整の上、提出をさせていただきました。内容につきましては、２月14日から15日未明にかけて降雪した際の小金井
市における農業の被害状況についてまとめたものでございます。
続きまして、市民部３点目、都市農業経営パワーアップ事業補助金についてでございます。こちらにつきましては田頭委員にご要求をいただき、調整の上、提出をさせていただきました。内容につきましては、平成22年、平成25年の実績と、平成26年の予定、そして事業の概要についてまとめさせていただいたものでございます。
続きまして、４点目の資料でございます。平成26年度新・元気を出せ！商店街事業補助金申請内訳書でございます。この資料につきましては森戸委員からのご要求をいただいたものでございます。森戸委員と調整の上、提出させていただきました。内容につきましては、平成25年と平成26年度を比較したものでございます。詳細につきましては内容をご覧ください。
129 ◯石原環境政策課長 環境部提出の１番から６番の資料について説明をさせていただきます。
１番、環境配慮住宅型研修施設（環境楽習館）利用状況調べ、こちらにつきましては、白井委員、片山委員からご要求のありました資料についてまとめたものでございます。
２番、（仮称）下山谷の森整備工事について、こちらは白井委員からご要求のあった資料についてお示ししたものでございます。
３番、公園緑地管理委託調べ、こちらは百瀬委員から要求のあった資料についてまとめたものでございます。
４番、小金井
市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金実績及び平成26年度計画、こちらは渡辺ふき子委員からご要求のあった資料につきましてまとめたものでございます。
５番、平成21年度から平成25年度までの生産緑地追加指定の推移、水上委員からご要求のあった資料をまとめさせていただきました。
６番、都市公園美化サポーター活動状況調べ、こちらにつきましては、田頭委員からご要求のあった資料についてまとめたものでございます。
130 ◯小野ごみ対策課長 それでは、環境部提出資料のうち、ごみ対策課関係の６点の説明をさせていただきます。
１点目でございます。可燃・不燃ごみ有価物売払い収入でございます。こちらは百瀬委員のご要求によるものでございます。平成21年度から平成24年度までの実績と、平成25年度の見込み、平成26年度の予算の内訳を品目ごとに一覧にしたものでございます。
続きまして、リユース食器の使用実績及び来年度の見込みについてでございます。こちらは片山委員からの要求によるものでございます。平成25年度３月１日までの実績、貸出しの際に行ったアンケートでのご意見、平成26年度の予定数についてまとめたものでございます。
続きまして、難再生古紙資源化事業概要（詳細）についてでございます。こちらは片山委員からのご要求によるものでございます。予算説明資料の難再生古紙資源化事業概要を更に詳細にしたものでございます。
続きまして、生ごみ処理機購入費補助金についてでございます。こちらは小林委員からの要求によるものでございます。家庭用生ごみ処理機の減量効果等をまとめたものでございます。
続きまして、難再生古紙を月１回個別回収した場合の経費試算についてでございます。こちらは渡辺大三委員からのご要求によるものでございます。回収量を300トンと想定いたしまして、月１回個別収集した場合の経費を試算したものでございます。
最後に、大型生ごみ処理機使用状況等でございます。こちらは森戸委員からのご要求によるものでございます。民間の施設等に設置してございます大型生ごみ処理機の使用状況等についてまとめたものでございます。全て詳細は資料をご覧ください。
131
◯藤田ごみ処理施設担当課長 それでは、環境部ごみ処理施設担当が提出いたしました資料について説明をさせていただきます。環境部13番、ごみ処理施設建設影響評価業務委託仕様別紙でございます。こちらは板倉委員からの要求によるものでございます。資料は、ごみ処理施設の稼働に当たり、事前に環境に及ぼす影響の調査・分析等を行い、適正な環境配慮がなされるようにするための業務に係る仕様書でございます。
また、板倉委員から要求のあったＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインにつきましては、内閣府のインターネット上に公開されているものとなりますので、要求委員と調整の上、資料提出はしておりません。
また、二枚橋衛生組合の解散に伴う承継事務に要する経費につきましても、要求委員と調整の上、資料提出はしておりません。
132
◯梶野地域福祉課長 福祉保健部提出の資料１番から５番、地域福祉課提出の資料につきましてご説明いたします。
１番、
住宅支援給付事業及び低所得者・離職者対策事業の実績推移です。本資料は片山委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。両事業の実績の推移について一表にしたものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
２番、生活保護行政に対する国、都からの通知文書についてです。本資料は板倉委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。平成25年12月10日に開催されました生活保護制度の見直しに関する説明会における資料より抜粋いたしました。運用の留意事項についての写しでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
３番、生活保護基準額引下げによる影響調べです。本資料は水上委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。生活保護基準額引下げによる各課の事業の影響の有無及び影響の内容について、一表にまとめたものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
４番、就労による自立の促進（就労自立給付金の創設）です。本資料は水上委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。平成25年12月10日に開催されました生活保護制度の見直しに関する説明会における就業自立給付金についての説明資料の写しでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
５番、平成26年度非常勤嘱託職員の業種名及び予算額等についてです。本資料は森戸委員からのご要求によるもので、委員と調整の上、福祉保健部地域福祉課、学校教育部庶務課から提出させていただいております。福祉、教育分野における各課の非常勤嘱託職員の業種名、人数、予算額を一表にまとめたものです。なお、介護福祉課の介護保険認定調査等の６名分につきましては、介護保険特別会計予算で計上しているものです。詳細につきましては資料をご覧ください。
133 ◯藤井障害福祉係長 それでは、福祉保健部自立支援課提出資料６番から10番までの５点についてご説明いたします。
１点目、資料６番、理解促進研修啓発事業でございます。本資料は五十嵐委員からの要求によるもので、国及び東京都の補助金交付要綱の分かるものという内容でしたので、昨年５月に厚生労働省から示された地域生活支援事業の実施についてより抜粋したものを委員と調整の上、提出しております。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと存じます。
２点目、資料７番、児童発達支援センター利用者負担金についてでございます。本資料は板倉委員からの要求によるもので、児童発達支援センター利用者負担金の内訳の分かるものという内容でしたので、利用者負担金の積算方法を記したものを委員と調整の上、提出いたしております。詳細については資料をご覧いただきたいと存じます。
３点目、資料８番、平成25年度メンタルヘルスチェックシステムアクセス件数の推移についてでございます。本資料は小林委員からの要求によるもので、メンタルヘルスチェックシステムのアクセス数が分かるものという内容でしたので、事業開始の昨年６月より本年１月分までの当サイトにアクセスした件数を委員と調整の上、一覧にまとめたものを提出しております。詳細については資料をご覧いただきたいと存じます。
続きまして、４点目、資料９番、平成26年度ゲートキーパー養成研修概要（案）でございます。本資料は紀委員からの要求によるもので、研修内容の分かるものという内容でございました。概要を記したものを委員と調整の上、提出したものでございます。詳細については資料をご覧いただきたいと思います。
５点目、資料10番、障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲についてでございます。本資料は森戸委員からの要求によるもので、障害者総合支援法施行に伴い、対象となった難病等の範囲についてが分かるものとの要求でございましたので、委員と調整の上、厚生労働省主催の自治体担当者会議資料より抜粋したものを提出しております。詳細については資料をご覧いただきたいと存じます。
134 ◯高橋介護福祉課長補佐 それでは、福祉保健部11番から13番、介護福祉課提出資料についてご説明させていただきます。
１点目、渡辺ふき子委員から要求がございました、グループホーム、認知症デイサービス、ショートステイ等の利用状況については、平成25年12月審査分の地域密着型サービスの利用状況をまとめております。
２点目、渡辺大三委員から要求がございました、特別養護老人ホームの待機者数の推移については、平成13年度末から平成24年度末の待機者数の推移をまとめております。
３点目、遠藤委員から要求がございました、認知症高齢者グループホーム概要については、新設されるグループホームの概要、図面等を提出しております。いずれも詳細につきましては資料をご覧ください。
135 ◯高橋子育て支援課長 子ども家庭部子育て支援課提出資料の３点についてご説明いたします。
子育て支援ＰＲチラシについての資料は、五十嵐委員、小林委員のご要求によるもので、チラシの作成概要についてまとめたものとなります。
１枚お開きください。安心こども基金を財源とする補助金についての資料は、水上委員のご要求によるもので、平成26年度予算における安心こども基金を活用した当補助金の活用状況をまとめたものとなります。
裏面をご覧ください。子ども・子育て支援新制度に伴う国から都への補助金の推移についての資料は、水上委員のご要求によるもので、従来の子育て支援交付金が平成25年度補正予算により事業ごとの補助金となっておりますが、平成25年度当初予算と平成26年度当初予算を比較したものとなります。いずれも詳細につきましては資料をご覧ください。
136 ◯鈴木保育課長 それでは、子ども家庭部保育課提出資料について説明をいたします。
子ども家庭部の４番目、申し訳ございません、表題に誤りがございましたので訂正をお願いいたします。正しくは、現行制度及び子ども・子育て支援新制度における手続の流れです。支援が落ちてしまいました。大変申し訳ございません。本資料は水上委員からのご要求によるものです。内容は、資料左側の現行制度の一般的な入所までの流れ、右側に新制度における利用手順を記載しています。これは、子ども・子育て支援新制度説明会における配付資料からの抜粋となります。詳細は資料をご覧ください。
次に、５番目、ココファン・ナーサリー東小金井現地調査報告です。本資料は水上委員からのご要求によるものです。資料の内容は、現地調査における都からの指摘事項等をまとめたものです。詳細は資料をご覧ください。
次に、６番目、ココファン・ナーサリー東小金井平面図です。本資料は水上委員からのご要求によるものです。施設の西側部分が平面図１、中央部分が平面図２、東側部分が平面図３となっています。詳細は資料をご覧ください。
７番目、市立保育園害虫駆除委託に係る使用製品名等についてです。本資料は田頭委員からのご要求によるものです。害虫駆除消毒委託、園庭樹木消毒委託についての使用製品名、駆除有効成分について一表としたものです。詳細は資料をご覧ください。
子ども家庭部８番目、市立保育園使用洗剤等購入調べです。本資料は田頭委員からのご要求によるものです。使用製品名、
市単価契約の別、メーカー名を一覧としたものです。詳細は資料をご覧ください。
次に、９番目、待機状況、確保状況の推移です。本資料は渡辺大三委員からのご要求によるものです。平成11年から平成26年度までの待機状況、定員、入所数を一覧としたものです。詳細は資料をご覧ください。
次に、10番目、平成24年度から平成25年度保育所開設問い合わせ一覧です。本資料は渡辺大三委員からのご要求によるものです。年度ごとの問い合わせ月、お問い合わせ者、地域を一覧としたものです。なお、平成24年度については、問い合わせ月の記録等が不明確であったため空欄としてあります。大変申し訳ございません。詳細は資料をご覧ください。
次に、子ども家庭部の11番、保育所運営費保護者負担金所得段階別の人数の推移５年間です。本資料は森戸委員からのご要求によるもので、過去５年間の階層区分ごとの人数を一表としたものです。詳細は資料をご覧ください。
137 ◯高橋児童青少年課長 児童青少年課提出、子ども家庭部12番、児童館及び学童保育所害虫駆除委託に係る使用製品名等についてです。本資料は田頭委員からのお求めによるもので、樹木消毒委託についての使用製品名、駆除有効成分について一表としたものです。詳細は資料をご覧いただきたいと存じます。
続きまして、13番、児童館及び学童保育所使用洗剤等購入調べです。本資料は田頭委員からのご要求によるもので、製品名、単価契約の別、メーカー名を一表としたものです。詳細はご覧いただきたいと存じます。
138 ◯永井道路管理課長補佐 それでは、都市整備部道路管理課より提出した、小金井公園前歩道橋撤去及び人道橋設置工事工程表についてご説明させていただきます。本資料は小林委員より要求のあったものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
続きまして、２番目の道路名称板の独自デザイン採用状況についてご説明をさせていただきます。本資料は渡辺大三委員より要求のあったものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
139 ◯畑野交通対策課長 それでは、都市整備部提出資料11点のうち、３番、４番の交通対策課提出資料２点についてご説明させていただきます。
１点目、３番、自転車駐車場使用料の予算額及び年度別実績でございます。本資料は百瀬委員ご請求によるもので、委員と調整の上、提出させていただいております。各自転車駐車場の収容台数、予算額、決算額を一表にしたものでございます。なお、平成25年度につきましては平成26年１月末までの数値とさせていただいております。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
２点目、４番、コミュニティバス年間利用者数及び年度別収支表でございます。本資料は紀委員、森戸委員からのご要求によるもので、お二人の委員と調整の上、提出させていただいております。なお、平成25年度の年間利用者数については平成26年１月末までの数値、決算額は確定していないことから斜線とさせていただいております。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
140 ◯北村まちづくり推進課長 それでは、まちづくり推進課提出資料６点について説明いたします。
最初に、新小金井駅バリアフリー化計画図でございます。森戸委員、百瀬委員のご要求によるもの、このようにまとめさせていただいております。現時点でのバリアフリー化設備等の配置等を示した概略図になります。
次に、同じく新小金井駅バリアフリー化計画の概算見積資料でございます。百瀬委員のご要求によるものです。詳細設計前の概算ということでご理解いただきたいと思います。内容はご覧ください。
続けて、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業について、板倉委員のご要求によるもの、事業の目的、法的位置付け等、このようにまとめさせていただいております。内容はご覧いただきたいと思います。
続けて、同じく特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化に係る進捗及び平成26年度到達目標についてでございます。渡辺大三委員のご要求によるものです。対象建物19棟の状況について、このようにまとめてございます。
続いて、小金井市民交流センターに係る各種法手続についてでございます。森戸委員のご要求によるものです。コミュニティ文化課と連名での資料提出とさせていただいております。内容はご覧ください。
最後に、26
市の住宅融資等の実施状況でございます。森戸委員のご要求によるものです。利子補給、補助金等についてまとめてございます。内容はご覧ください。
141
◯関根区画整理課長 都市整備部11番、区画整理課提出資料でございます。東小金井駅
北口土地区画整理事業の委託業務の仕様についてご説明いたします。この資料は関根委員、森戸委員の要求によるものでございます。委託料の分かるものということでございました。委員と調整の上、提出させていただきました。内容につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
142 ◯鈴木選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局提出資料についてご説明いたします。選挙日当日における投票会場施設の一般貸出しの有無に関する調べで、本資料は板倉委員のご要求によるものでございます。近隣
市における投票会場施設の一般貸出しの状況につきまして調査したものを一覧にまとめてございます。内容につきましては資料をご覧ください。
143 ◯関庶務課長 それでは、教育委員会学校教育部庶務課提出５点の資料について説明します。
まず１点目、市立小・中学校施設の校庭芝生化による効果ですが、本資料は白井委員のご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。芝生を導入している小学校４校、中学校１校の校長先生に芝生の効果についてアンケートにより聞き取りを行った結果を表にまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
次に、２点目、市立小・中学校施設の運動場芝生維持管理委託における委託内容及び芝生面積ですが、百瀬委員のご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。芝生の維持管理の委託内容について、個別作業内容を表にまとめ、併せて芝生導入校の芝生面積も掲載してございます。詳細は資料をご覧ください。
次に、３点目及び４点目につきましては、いずれも渡辺大三委員のご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。まず、３点目、平成24年度、平成25年度及び平成26年度公民館人件費についてですが、平成24年度は決算額。平成25年度は執行済額及び執行見込額、平成26年度は当初予算額についてそれぞれ表にまとめたものです。４点目の図書館の人件費についても同様にしてまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
最後に、５点目、市立小・中学校施設のガラス耐震対策状況ですが、本資料は紀委員のご要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。学校ごとに施設の外側に面した箇所と、教室と廊下の間の間仕切りといった施設内部に分けてガラス耐震対策状況をまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
144 ◯河田学務課長補佐 それでは、学校教育部提出６番から12番、学務課提出資料７点につきましてご説明させていただきます。
初めに、６、学校給食における主な消耗品、備品の整備改善の計画です。本資料は片山委員のご要求によるものです。平成26年度以降の計画をまとめたものです。
次に、７番、市立小・中学校使用洗剤等購入調べ、８番、市立小・中学校害虫駆除委託に係る使用製品名等についてです。いずれも田頭委員からのご要求によるものです。
続きまして、９番から12番の資料４点、９番、学校給食調理業務の体制と調理員の入れ替わり、10番、要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金について、11番、教育振興費（備品消耗品、印刷製本費）の予算推移、12番、平成25年度26
市教育振興備品及び消耗品費に係る予算額です。いずれも森戸委員からのご要求によるものです。詳細につきましては、それぞれの資料をご覧いただきたいと思います。
145 ◯神田指導室長補佐 学校教育部指導室提出資料13番、平成25年度家庭と子どもの支援費の経費についてご説明させていただきます。本資料は水上委員、鈴木委員の要求によるもので、両委員と調整の上、提出してございます。主な仕事内容、スーパーバイザーの仕事内容、配置されたスーパーバイザーについて等を示しております。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
続きまして、14番、いじめ防止対策推進法への対応の推進状況についての資料についてご説明させていただきます。本資料は水上委員の要求によるもので、委員と調整の上、提出してございます。１、いじめ防止対策推進法、２、国、東京都の通知、３、小金井
市における取組を示しています。詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思います。
146 ◯天野生涯学習課長 それでは、生涯学習部提出資料４点のうち、生涯学習課より提出いたしました２点についてご説明をいたします。
１点目、文化財保存事業費補助金算出根拠でございます。こちらは板倉委員のご要求によるものでございます。文化財保存事業費補助金に関しまして、補助の対象となる文化財、事業内容及び補助金の算出根拠等につきまして簡単にまとめたものでございます。詳細は資料をご覧いただきたいと思います。
２点目、チャレンジデー2013実施結果概要でございます。こちらは渡辺大三委員のご要求によるものでございます。昨年実施されましたチャレンジデーにおける事前準備やＰＲの状況、連携・協力体制等につきまして、昭島
市とその対戦相手である岩手県
奥州市の実績を比較表にまとめたものでございます。裏面は、昭島
市と
奥州市の実行委員会名簿を参考に記載したものでございます。詳細は資料をご覧いただきたいと思います。
147 ◯大関公民館長 それでは、最後になります。公民館提出の資料２点につきましてご説明いたします。
まず、貫井南センター内窓設置工事概要の資料でございます。この資料につきましては板倉委員からのご請求によるものです。内容につきましては、件名、内容、工事予定箇所、目的を記載したものでございます。詳細につきましてはご覧いただきたいと思います。
次に、貫井北センター運営委託料の積算根拠の資料でございます。この資料につきましては、板倉委員及び渡辺大三委員からのご請求によるものでございます。内容につきましては、運営委託料の内訳を記載したものでございます。詳細につきましてはご覧いただきたいと思います。
148
◯五十嵐委員長 部局の説明は終了いたしました。
これから質疑を行いますが、本件に対する質疑については、歳入歳出予算事項別明細書を参考に、歳入、歳出、総括の順序で行うこととし、歳出については、第１区分として議会費62ページから民生費199ページまで、第２区分として衛生費200ページから土木費287ページまで、第３区分として消防費288ページから予備費最終375ページまでの、以上３区分に分けて行うことといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
149
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入、歳出、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入に対する質疑を行います。
150 ◯中山委員 資料の詳細説明ありがとうございました。私は資料を請求していませんので、説明をお伺いするだけになりましたが、まず歳入の部分、簡単にお問い合わせをしたいと思います。
まず、11ページの
市税徴収に関する部分であります。一般質問でも
市税の徴収率の向上ということで質問させていただきました。納税課の方で、平成25年度の目標として、現年度分の収納率99.1％ということで、平成24年度の現年度分の収入率98.6％に対しまして、平成25年度は0.5％の向上ということで、これを計算しますと99.1％と目標値としてはなるかと思います。11ページに
市税徴収の金額の詳細が事項別明細書に載っているわけでありますが、市民税それからあと土地建物に関する固定資産税等の数値がある一定入っております。当然ではありますが、項目によりまして収入率が95.9％から98％、それから滞納繰越分なども入れると様々な数字になるかと思いますが、全体的に99.1％の収納率を目指すために、細部につきまして納税課としてはどのような考え方をお持ちなのかという点を１点確認させていただきたいと思います。
それから、
市税収入に関しましては、オール東京ということで、一般質問のご答弁の中で、当然市民税それから固定資産税等の徴収と併せまして、東京都民税の徴収なども効率的に行えることから、東京都と力を合わせて、東京都の都民税も向上させていくということで、オール東京という取組をしていきたいと。ほかの市町村とも力を合わせて徴収していくということで、その一般質問の中で、ある一定ご答弁があった中で、今後徴収率を上げていく、そして東京都と周辺自治体との協力によってオール東京の徴収に向けていく中で、組織そして人員の強化というのが課題として平成26年度は上がってくるのではないかと考えておりまして、具体的には今、職員１人の方が700人の方を対象に徴税業務を行っておられるということで、私としては個人的にはこれを倍にする、つまり１人の職員に対して350人ぐらいの対象者を少なくして、きめの細かい対応をしていく必要があるのではないかと考えています。もちろん、ここにモチベーションの高い職員の方を割り当てまして、効率的な徴税業務を行っていただくということで、これまで口座の振替ですとか、徴税に関しましてはいろいろ工夫をされてきて、収納率も上げていったという中で、この平成26年、更なる徴税の期待をしたいと思ってはいるんですが、その点についてどのような取組をお考えなのか確認をさせていただければと思います。
それから、18ページから21ページの施設使用料であります。これも一般質問で質問させていただきましたが、受益者負担の適正化に向けた取組の強化ということで、ある一定前向きなご答弁をいただけたかと思います。市民の審議会の答申に併せまして、早い取組が望まれているというところで、緊急提言で、平成26年度、前向きに推進していく必要があるのではないかと考えておりますが、ここの部分について、予算的な措置それから人員組織等々、今後どのようにお考えなのか。その方針だけ確認をさせていただければと思います。
151 ◯渡辺（大）委員 関連。中山委員の２点目に関連させていただきたいんですが、集会施設などの有料化の件でありますけれども、過日のテレビの報道で、東京都内の町田
市が行財政改革の一環として無料駐車場を有料化したわけです。そうしましたら、逆にお金を集金しなければいけないですよね。そのために人件費の方が相当かかって、１年たたずで4,000万円を超える赤字を逆に生み出してしまったということで、何でそうなったのかということをつぶさに見てみると、最初のシミュレーションのところで、利用者が比較的多い曜日、３日間ぐらいでシミュレーションして立てたらしいんです。結果的に大きな見込み違いになって、逆に市民にとってみればお金を払わされて、
市にとっては赤字が出てということで、全然意味を成さないことになってしまっております。
もちろん一定の収益が見込めるということであれば、受益者負担という考え方自体は間違っていないわけですから、それはきちんとやっていく必要があるんですが、往々にしてコストとどれぐらい入ってくるかということを相当綿密に組み立てないと、単純に大綱に載っているからとか、いろいろ行革市民会議に言われるからということで、慌てて余り粗雑にやると逆効果になりかねないところもあるのではないかと思っていますが、その点で言いますと、今後検討は具体的に進めていくことになるだろうと思いますけれども、その辺、金額の設定とか、コストがどうとかいうことに関しては、相当綿密に詰める必要があると思うんですけれども、その辺どんな手順を追ってこのことについては進めていく予定なのか。私も基本的には、どちらかというと有料化するべきなんだと一般的には思っているんです。ところが、この間の報道なども見ていて、余りシミュレーションがいい加減でやると説明ができない事態も出てくるので、その辺はどのような段取りで今後進めていくのか。時期的にはいつまでにどういうことということで、予算年度中はどのようなことをどんなタイミングでやっていかれようとしているのか。せっかくの機会なので、併せて伺っておきたいと思います。
152 ◯伊藤税務担当部長 徴収率向上のための大きな方向性ということにつきましては、私の方からお答えさせていただきます。ご存じのように、
市の財政は大変厳しい状況にあります。そういった中で、私ども徴収部門に係る期待というのは大きいものと存じているところでございます。また、これは当市だけではなくて、多摩26
市各市とも徴収部門については力を入れているところです。順位につきましても、我々が頑張る以上に他
市が頑張るということもありまして、なかなか上がらないということもあります。私どもとしたら、そういった点からして、順位について一喜一憂することなく、我々としてやれることについては確実にやっていくということで、先進
市の取組等を参考にしながらやれることをやっていくと考えています。
また、２番目といたしましては、東京都との連携を強めまして、困難事案の解決ですとか、職員のスキル向上に努めてまいりたいと考えております。そうしまして、最終的には職員自らが現場での問題点を考えて、どうやったら徴収率があがるのか、あるいはどうやったら効率的に事務を進めることができるのかということを自ら考えて、創意工夫を進めて、機動的に徴収業務に当たれるような組織に変えていきたいと考えているところでございます。具体的な取組につきましては、課長補佐の方からお答えさせていただきます。
153 ◯堤納税課長補佐 平成26年度の具体的な取組についてご説明させていただきます。担当部長の方から説明がありましたが、現年度は高い目標である99.1％を維持する、そして滞納繰越分に平成26年度は重視するという方向で、現年度分については、口座振替受付システムの導入や口座振替キャンペーンを実施することで、口座振替率を高めて、また催告を工夫して収納率の維持向上を図っていきたいと考えています。
滞納繰越分については、非常勤職員１名の増員を予定しておりまして、その増員された職員によって財産調査の補助をしてもらうことで、財産調査を強化し、またこれによって正規職員が判断、交渉に集中できますので、そういう形で強化を図っていきたいと思っています。
また、東京都への職員の実務研修派遣、東京都職員の受入れ、担当者間でフォローアップを高めていくチーム制の導入、それから進捗管理や分納管理の強化等も検討しているところです。
154 ◯三浦行政経営担当課長 それでは、中山委員、渡辺（大）委員の関連質問についてお答えさせていただきます。受益者負担の今後の取組というところでございます。現時点では、受益者負担の基本的な考え方について、平成26年度中に見直していきたいという考え方で私ども考えているところでございます。予算上は特に反映しているところはないんでございますけれども、既存の中でも、行財政再建推進本部という部長職で組織する庁内組織がございますので、その中でも議論をさせていただきたいと考えてございます。
それから、渡辺大三委員の他
市の事例を出されてということでございました。私ども、その新聞報道は拝見させていただいて、興味深い事例だなとは考えているところでございます。今後その制度設計を行っていく中で、そのような事例も参考にさせていただきながら取り組んでいくわけですけれども、時期的にいつまでにというところはちょっと厳しいかなというところでございまして、なるべく早い時期に市議会の方にお示しできるように努力してまいりたいと考えてございます。
155 ◯中山委員 ご答弁ありがとうございました。先日の一般質問でもご答弁をいただいておりますけれども、口座の収納などを行っているわけですけれども、現年度分の、例えば早期の電話催告のお話がありまして、
市・都民税の第１期分及び固定資産税、都市計画税の第１期分の未納の方、合計335人に納付の確認をお電話で催告したということで、電話がつながらなかった方は３割程度というご答弁を頂いています。こういった300人を超える方にお電話で１件１件未納のご連絡、納付確認をされて、それからまた一般質問のご答弁の中で、市民税課、資産税課の協力によって、約1,200件について電話番号を調査して、昨年９月末の納税課での電話催告を例年以上の件数で実施することができて、結果、平成25年度の９月末の現年度分収納率は前年度の同時期よりも0.7ポイント高いものになったという実績が出たということで、これは電話や訪問で何百件という、それから番号を調べてかけるというのは1,200件を超えるということで、非常に手間のかかる、一対一の作業かなと思っていまして、モチベーションの高い職員の方で更に効率的な業務が要求されていくのかなと思っておりまして、こういった数値、目標値を達成するためには、ある一定、組織の強化というのは必要だと思いますけれども、その点についてはどうなのか、再質問させていただければと思います。
それから、行革市民会議の中間答申を受けて、早期に公共料金等の施設利用料の適正化を図っていかなければいけない。これは課題として
市としては認識されているわけですので、ある一定、早期の取組が要求されてくるということであります。平成26年度中ということですので、私からは、是非早い段階で、先日の一般質問でも申し上げましたけれども、公平・公正・適正かということで、きちんと基準を設けて、その基準の中で合致する料金改定を行っていく必要があるのではないかと思っておりまして、この点については強く要望させていただきたいと思います。また、必要に応じて補正等々を組む場合には、速やかに議会に上げていただいて、早急な推進をしていただければと思います。これは意見として申し上げておきます。
156 ◯渡辺（大）委員 意見だけにとどめます。多分、上之原会館、前原町西之台会館、上水会館、婦人会館などの会館級ということになってくると思います。トータルで考えなければいけないと思っていて、多分お金を取るということになると、従来結構汚かったり、壊れていたり、はがれていたりしても、結構長い間、余り直していなかったと思うんです。今度お金を取るようになったら、使う側の要求がきつくなると思います。お金を払っているんだからということで、そういうものの修繕料みたいなものも、当然これはコストということになってくるんですね。単純にお金を集金するためのコストだけで考えられないいろんなことが出てくるので、よくシミュレーションをしてみる必要があるのかなと思っています。
ただ、行財政改革大綱上は項目ナンバー59番ですよね。平成26年度実施というのが行財政改革大綱上の
スケジュールになっていて、今の課長のお話だと、平成26年中は検討ぐらいのところなのかというような感じで、平成26年度実施という行財政改革大綱からまたそこはずれてくるんですが、慎重に検討しなければいけないところは慎重に検討しなければいけないんですけれども、余り手元にお持ちになり過ぎていても、答えが出るのが遅れるだけなので、そういうシミュレーションは急がれた方がいいのではないかと。やると決めて、これはこういう収益を見込めるとなれば、いきなりやるわけにもいかないので、若干の説明会とかも当然やらざるを得ないのではないですか。一つにはコスト関係のシミュレーション、もう一つはちゃんとしたスケジューリング、この両方を念頭に置かれて、行革市民会議からの指摘なども踏まえて対応を具体的に進めていただきたいということでお願いしておきます。
157 ◯堤納税課長補佐 職員のモチベーション、それから人材育成をどのようにやっていくかという観点から質問を頂いたと理解しています。そして、納税課の方では、ほとんど毎月のようにいろんな取組をしていますが、二つ大きな観点を持っています。一つは東京都との連携です。去年も体験研修に派遣をしたほか、都の課長を招いて庁内で２回研修を行っています。そのほか、交流をすることで人材の育成を図っていきたい。また、平成26年度は人員の派遣等の検討しているところです。
もう一つは職場での研究・研修です。その結果を一つ、職員提案制度に、平成25年度からやったことも応募できるので、応募させていただいたところでもあるんですが、自分たちの中で事例等を研究して、他
市の事例を研究して、それを実施していく。そこに光を当てていくという形でモチベーションを高めながら、やりがいのある仕事を進めていきたいと考えています。
158 ◯中山委員 最後、意見を述べさせていただきます。組織を強化し、非常にやる気のあるモチベーションの高い職員の方を、これは組織のことなので、そちら側にお任せするしかありませんが、配置いたしまして、是非効率的な、そして高い収納率を誇れるよう、平成26年度も頑張っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
159 ◯板倉委員 では、伺わせていただきます。まず、９ページの個人市民税の現年度分で96億4,960万6,000円で伺います。予算説明資料の35ページに、個人市民税の現年度分の資料が記載されております。所得割の納税義務者は前年度と同じ人数であります。総所得金額は6,760万7,000円の増で、納税義務者１人当たりでは1,000円の増となっていますけれども、所得控除額が18億6,034万7,000円増えていることから、課税標準額が17億9,274万円減り、納税義務者１人当たりでは３万1,000円の差があり、そのことが大きく影響して、所得割額は前年度と比べて２億304万2,000円の減、納税義務者１人当たりでは4,000円の減となっております。なぜ所得控除額が18億6,000万円も増えることになるのか教えていただきたいというのが１点であります。
二つ目、復興特別住民税の徴収が６月から始まります。2024年度までの10年間、均等割部分を年間1,000円徴収するというもので、都民税が年間500円、市民税が年間500円となります。予算説明資料35ページを見ますと、納税義務者が５万9,700人で、前年度と同じ人数。一方、均等割額は前年度よりも2,985万円となっておりますので、年間500円分、納税義務者が徴収されていることが分かるわけであります。では、都民税、市民税を合わせた1,000円分をいつの段階で徴収するのでしょうか。特別徴収、普通徴収、それぞれでお答えいただきたいと思います。
総括で聞くほどでもありませんので、歳入のところで伺いたいんですけれども、年間で１人当たり500円、
市税徴収としては、2,985万円を復興特別市民税として徴収しますが、復興というからには、特定財源のような扱いになるべきものであります。年間で2,985万円が10年間続くことになるわけですが、新年度予算では何の施策に充てているのでしょうか。復興と言っていますからね。国や東京都からの指導内容も併せてお答えいただければと思います。
次に、15ページの地方消費税交付金14億3,400万円で伺います。提出されました資料によりますと、５％から８％になったことに伴う引上げ分は３億2,200万円となっております。先ほど説明がありました。年度期間中における企業の決算時期、消費税の納付時期が異なることから、当初議会に説明していた税率３％引上げによる地方消費税交付金の増額が４億円の満額には至らないということが分かるわけですけれども、３億2,200万円の積算根拠を教えていただきたいということであります。
次に、17ページの児童発達支援センターの利用者負担金172万円であります。2013年度からの総合支援法移行に伴って、利用者負担金が発生しましたけれども、172万円の内訳を見ますと、一般の１、すなわち市民税課税世帯で所得割28万円未満の人が定員の31人で計算されております。つまり、利用者全員が市民税課税世帯で所得割28万円未満と見ているわけですけれども、月額利用料金３万7,200円の一般２、すなわち市民税課税世帯で所得割28万円以上の人は想定していないということになります。その理由をお答えいただきたいと思います。
次が、同じ17ページの共同作業所利用者負担金、課目存置の1,000円となっております。確認のために伺いますけれども、2013年度からの総合支援法移行に伴って利用者負担金が発生しましたが、利用者負担金の額は課目存置の1,000円のみであります。月額9,300円が発生する一般１、すなわち市民税課税世帯で所得割16万円未満、及び月額３万7,200円が発生する一般２、すなわち市民税課税世帯で所得割16万円以上の利用者のいずれも存在しないという予算項目になっておりますけれども、これは利用者全員が非課税世帯だと理解してよいでしょうか。
次に、19ページの行政財産使用料76万3,000円であります。提出されました資料によりますと、行政財産使用料を賦課しているのは七つの事業者団体となっております。私の認識が違っていればご指摘いただきたいと思います。この間も何回か質問しておりますので、再度ここで伺いたいんですけれども、徴収する根拠は行政財産使用料条例によりますが、その条例には使用料の減免という規定があり、市長が特に必要があると認めるときも減免できるとされております。では、市長が特に必要があると認めるときとはどんな場合なのか。条例第１条には、行政財産使用料に関しては別に定めるもののほか、この条例の定めるところによると記されておりますが、別に定めるとされる規定が、私の認識では要綱にも例規類集にも見当たっておりません。２年前の当初予算の質疑においても、同様な質問を行い、当時の総務部長は、国分寺
市に住んでいる方です、市長が認めているところにおいて明確に規定する必要もあるので、平成24年度にかけて整理をしていきたいと述べております。どのように整理されたのかお示しいただきたいということであります。
指定管理委託されている施設において、指定管理団体が営利目的で建物内の一部敷地を利用して販売活動を展開しております。これもこの間、質問しております。けれども、提出された資料では、指定管理されている施設での行政財産使用料収入が明記されておりません。
その一つとなる総合体育館を例にしますと、小金井
市体育館条例では、指定管理者に行わせる業務の範囲が明記されており、それによると、体育館で行う事業の運営に関する業務、体育館の使用の承認に関する業務、体育館の利用料金の収受及び減額または免除に関する事業、体育館の施設及び付帯設備の維持管理に関する業務、そのほかに、今述べた各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務となっております。どの規定におきましても、品物販売を指定管理の業務としてうたったものはありません。このことは栗山公園健康運動センター条例においても同様のことが言えるものであります。教育委員会はどの規定を引用して品物販売を指定管理者の業務として認めているのか。認めている理由と根拠を示していただきたいということであります。管財課はどの規定を適用して行政財産使用料の免除を認めているのでしょうか。免除している根拠を示していただきたいということであります。
最後です。19ページ、児童発達支援センター使用料56万4,000円であります。この使用料は、１回当たり1,000円の外来訓練の利用者負担額であります。56万4,000円の積算内容を教えていただきたいと思います。
160 ◯渡辺（大）委員 関連。板倉委員のご質問の二つについて関連します。
まず一つは、消費税の関係であります。実は今回、資料請求をして、さっき財政課長からもご説明があったとおり、私が求めたのは、あらかじめ配付された予算説明資料だと荒過ぎるので、実際に消費税の増税分がどの事務、どの事業にどう充当されたのかという資料請求をしたんです。ところが、それはそういうことにはなっていないので出せないというようなお話だったと思っていますので、消費税の増税は、私どもは増税の前にまずやるべきことがあるということでありまして、国政では増税に反対の立場でありますけれども、三党合意をベースとして、社会保障に限定して使うんだと、こういう国民への説明で増税が行われたわけですから、反対した我々よりも、むしろ賛成された党派の方々が本当に社会保障に充てられているのかということは検証する必要があると思うので、大いに関連質問でもやっていただきたいと思うわけですけれども、提出されている資料で大きな疑問があるので、幾つか伺いたいんです。
一つは、板倉委員がご要求されて出ている資料、平成25年度の当初予算、あと今回の平成26年度の当初予算の予算説明資料に出ているもの、これは同じ費目について、平成25年度当初と平成26年度当初のそれぞれ費目と、平成26年度の方には消費税の充当額が出ているんですよ。皆さん、手元にあったら、私、これから数字を言いますから、手元にメモしてください。まず、社会福祉総務費のところなんですけれども、社会福祉総務費のところは、見ていただくと、平成25年度に比べて平成26年度の方は2,532万1,000円の予算増なんです。ところが、消費税の増税分の充当額が１億9,964万円になっているわけです。そうすると、前年度に比べて2,532万1,000円しか予算規模が増えていないのに、何で消費税の増税分から１億9,964万円も大幅に超過してここに繰り入れているのか。こういうことをやって、これは社会保障のために使ったと言えますか。消費税増税分が上がっているなら分かりますよ。１億9,964万円社会福祉総務費が上がって、そこに充当されているなら分かるけれども、2,532万円しか前年度比で上がっていないところに１億9,900万円も繰り入れてしまって、これはどういうことなのか説明をしていただけませんか。
同じこと、国民健康保険事業費もそうなんです。ここも、前年度に比べて予算額は4,359万1,000円の増なんです。にもかかわらず、消費税増税分からの繰入れは5,474万円、つまり予算増よりも、それを上回る消費税増税分を繰り入れていると、こういうことになっているんです。
それから、その下に下がっていくと保育園費というところがあるんですけれども、これはちょっと特殊な要因があるんですけれども、前年度に比べて７億8,953万1,000円の減なんです。特殊要因があると先ほど申し上げました。ところが、消費税の増税分からの充当額が、７億8,900万円予算が下がっているけれども、2,640万3,000円をここに消費増税分から繰り入れているということになっているんです。この辺、一つ一つ説明してもらわないと、増大する社会保障の経費に対応するために消費増税をやっているわけですから、これだと単純に、ここに形上、入れたように見せかけて、実質上は何かほかの、全然社会保障ではないところにお金を持っていって使っているんだったら、消費増税は社会保障のためにやっているなんて、うそっぱちになるではないですか、この資料がこのまま出回ると、あるいはこの資料を行政側がそのまま維持されるとするならば。そこは説明をちゃんとしていただかないと全く納得ができない。
あともう一つあるのは、さっき言ったことを社会福祉費、児童福祉費のところの計の欄で見てみると、こうなんです。社会福祉費の計の欄ですと、前年度に比べて２億4,742万9,000円の予算増になっていますが、繰り入れている消費税増税分が２億6,082万円なんです。となると、差し引き過剰投入、消費税増税分の過剰投入は、この社会福祉費のところでは1,339万1,000円の過剰繰入れになっています。
それから児童福祉費の方も見てみますと、前年度に比べて、児童福祉費の計の欄ですと、５億7,849万7,000円予算減なんです。にもかかわらず、消費増税分からの繰入額が6,118万円も繰り入れていますから、この6,118万円は丸々過剰投入ということになるのではないでしょうか。
それから、これら全て合計した中で見てみると、消費増税分を充てていいよと言われている費目の合計で見てみると、予算総額で言うと合計で３億3,544万7,000円の減なんです。つまり、消費増税分を充てていいですよと言われている、この一覧表の中に出ている全ての費目の予算では、３億3,544万7,000円の減なんです。にもかかわらずそこに３億2,200万円の消費税を入れているんですから、増大する社会保障経費を賄っていくための消費税の増税だという国民への説明は、この資料、板倉委員が要求した平成25年度の資料と、既に配られている平成26年度の資料の差し引きで、どういう説明をされるんですか。説明がつきますか。
もっと更におかしいのは、社会福祉総務費のところは、さっき言いました、2,532万1,000円の増にもかかわらず１億9,900万円も消費税を入れているんだけれども、逆に、例えばその下の障害者福祉費のところは予算が6,330万円増えているんですよ。にもかかわらず消費税からの繰入れ322万円だけ。何でこんなでたらめな数字が公文書として、資料として議会に配られているんでしょうか。こういうことではないではないですか。
もっとありますよね。介護保険事業費だって8,500万円の増なんです。ここにも322万円しか入れていないではないですか。増大したところに充てるのではなくて、何でこういう形になってしまったんですか。多分、これは財政課に悪意はないと思います。こういうことになるのは何か理由があるんでしょう。ただ、多分私よりも共産党がやると思うけれども、こんなのをそのまま出したら誰も納得しないではないですか。ここのところについて、財政課はちゃんと説明義務を全うするなら、僕はこの資料を撤回してもらいたいです。この資料は出し直しませんか。私、この後、各テレビ局とか新聞社に、これが消費増税の実態だといってこの資料をそのまま送りますよ。市民だって見たらびっくりするのではないですか。こんなのおかしいと。市長、これはどうですか。あるいは副市長に伺いたい。こんな全然説明がつかない資料は撤回した方がいいのではないでしょうか。差し替えるなり、作り直すなり、このままは絶対にまずいですよ。まずその質問が関連の１点です。関連の方が長くなって申し訳ない。
あともう１点は、行政財産使用料の件なんですが、これは単純に伺うんですが、市役所職員の組合事務所なんですけれども、この間、賃料は頂かなかったということで、市議会に頂くべきだという陳情も出て、採決に付されて、誰が賛成で誰が反対だったかよく覚えていないんですけれども、こうして行政財産使用料ということで頂くということになったんですが、いつ頃から交渉が始まって、いつ、この頂くということで合意を見てどのようになったのか。職員組合から家賃を頂くことになった経緯を時系列的に整理して説明していただきたいのと、駐車場と事務所が渾然一体となった賃料設定になっているんですけれども、それぞれ月額平米単価幾らで計算してこういう賃料設定になっているんでしょうかということについて教えていただきたいと思います。
161
◯五十嵐委員長 ここで答弁を求めるところでございますが、３時休憩のため、おおむね30分休憩いたします。
午後３時03分休憩
────────────
午後３時35分開議
162
◯五十嵐委員長 再開いたします。
それでは、休憩前の歳入に対する質問に対する答弁を求めます。
163
◯内田市民税課長 それでは、板倉委員からご質問のあった所得控除、そちらで主な要因が何かということでご質問を頂きました。もう１点は、均等割の増額分について、いつから賦課されるかということの２点だったと思います。
１点目でございますけれども、１点目の所得控除額で一番大きく占める数字は、増加率の高いものは社会保険料控除でございます。社会保険料控除につきましては、前年比に対しまして上昇率が非常に高く、2.1％の上昇率で伸びている状況がございます。それに対しまして、現在、東京都の賃金統計によりますと、住民税は昨年の収入で見るわけですけれども、平成25年１月から11月までの前年同月比の賃金統計の数字が0.645という数字になっております。ですから、上昇カーブが、賃金がこのような形になっているとすれば、上昇率の方が高くなっている関係がありまして、今回、課税標準額がその分、下がっているという結果となっております。
もう１点は、復興増税分の均等割課税のところだったかと思います。こちらの１人500円の市民税の増額分の賦課時期と捉えましたけれども、賦課につきましては、所得割のある方については、年税額が決まって、年12回分で徴収していくようなかたちになります。それから、均等割課税だけの方については、特別徴収が６月だけということになります。普通徴収の場合につきましては、その増税分については、均等割課税だけの場合は６月、それから普通徴収で均等割課税だけの場合については６月だけ、所得割のある普通徴収の方については年４回、６月、８月、10月、１月という形で納付書が送られます。その時点で結果的には納付という仕組みになっております。
164
◯大津財政課長 復興増税に係る使い道の関係でございます。復興増税につきましては、国は地方に緊急防災・減災事業を即座に対応すべく、税法を改正したものによるものでございます。地方公共団体におきましては、平成23年度から平成27年度までの間に緊急防災・減災事業を実施し、その財源の補填として住民税均等割を平成26年度から平成35年度までの10年間で補填すると考えているところでございます。増税による財源の補填は平成26年度以降となることから、地方公共団体は一時的な財源負担が大きくなることから、国は緊急防災について起債措置を考えているところでございます。起債により実施した緊急防災・減災事業の公債費の負担を増税により補填することにより、
市の一般財源の負担を前倒しして解消し、更に国は公債費について、今後の交付税措置について算入すると考えているところでございます。
小金井
市の使い道についてでございますが、平成25年度におきまして補正予算措置したところでございますが、緊急防災行政無線の関係がございまして、それが周波数の関係から使えなくなるということがございます。主にそちらにと今、考えているところでございまして、なぜそうなったかということでございますが、緊急防災事業につきましては使い道が定められております。大規模災害の防災、災害のために必要な施設の整備というところで、防災拠点の整備、防災資材、設備とか拠点施設、非常灯電源、津波避難タワー等とございます。また、それらに対応するための情報網の構築というところで、消防緊急無線のデジタル化、防災行政無線のデジタル化、J-ALERT等のものに使うような限られた使途が明記されているところでございまして、今後この防災行政無線のデジタル化を視野に入れながら、その経費について充当していきたいと考えているところでございます。
続きまして、３番目の質問でございます。地方消費税交付金の関係でございます。この予算説明資料に出ております資料の関係についてのご質問、また関連して渡辺大三委員の質問に関してでございます。この資料につきましては、平成26年１月24日になります、総務所自治税務局の方から各都道府県に出されたもので、引上げ分に係る地方消費税収入の使途の明確化という文書が出てございます。この中に、引き上げた分の使い道、国におきましては、今まで３経費に使うところが４経費に使われるということで、充実していると明記されているところでございますが、市町村におきましても、その使途について明確化するようにという通知が来ているものでございます。その通知に従いまして、今回この予算説明資料の中にありますように、一般財源であるにも関わらずこのような表現をしたところでございます。
先ほども資料説明のときに答弁させていただきましたが、地方消費税につきましては一般税源として交付されるものでありまして、今後も増加が見込まれる社会保障対策に対する４経費の安定的な財源確保、市町村については、多分この安定的な財源確保につながるんだと思うんですが、そちらのために交付されているものであることから、社会情勢の自然増のみならず、市民ニーズに沿った社会施策に要する経費の重要な一般財源となるよう、使途について明記をしたところでございます。
先ほど来、使途について、実際に事業経費が増えたにも関わらず充当していないとか、いろいろなご指摘がございます。今回、私どものこの資料作成に当たりまして、国から一定、地方の財源内訳、市町村はどのように使ったらいいのではないかという案が来てございます。これに沿うか、小金井
市に沿った内容について資料作成をするかと検討したところでございますが、今回、私どもにつきましては、国から示された市町村の財源内訳に沿って案分して、このような表を作成したものでございます。
165 ◯堀池自立生活支援課長 板倉委員からの４点目と５点目をお答えいたします。４点目の方の児童発達支援センター利用者負担金の関係でございます。利用者負担の方の一般２の方、３万7,200円の方は現在２名ございました。今回、予算要求する段階で、４月からの定員増と、児童なので、３月が支給決定の変更、更新の時期になります。そういった意味と、あと、そういった中では、児童なので、保育園、幼稚園等に変わられるという方もございますので、今回おおむね初年度というところなので、積算としては一般２の方ではなくて、統一的に4,600円、一般１の方を定員として算出させていただいたところでございます。
５点目の共同作業所利用者負担金の1,000円の課目存置で、全員非課税世帯かというところでございます。委員おっしゃるとおり、現在非課税世帯という形で課目存置という考えで、1,000円の予算計上をしているところでございます。
166 ◯小林管財課長 板倉委員のご質問と、渡辺（大）委員の関連についてお答えいたします。
まず、板倉委員の一つ目、行政財産使用について、減免の規定についてどうなっているかということでございますが、平成25年４月１日に小金井
市行政財産の使用許可に関する事務所利用料というものを定めまして、この中で使用料の減免ということで、条例第５条の規定による使用料の減免について、別表に基づき更に細かく規定をしたところでございます。これにつきましては４月１日の制定ですので、お配りしている冊子の方には恐らくなかったと思われますが、ホームページの方に載っております例規類集は最新の状態ですので、掲載しているところでございます。
渡辺大三委員の組合関係の内訳ということでございますが、事務所につきましては37万1,496円、これは年になります。ですので、月ですと３万958円、平米に直しますと、平米単価月当たり392円ということになります。駐車場につきましては11万7,936円ということで、月9,828円、平米単価を月に直しますと682.5円といったところでございます。
167 ◯梅原職員課長 職員団体の事務所等の使用についてでございます。平成24年６月から職員団体との話合いを行いまして、平成25年１月に話合いが整いました。これに基づきまして、平成25年４月から行政財産使用許可の申請に基づいて支払いを行っているところでございます。
168 ◯天野生涯学習課長 行政財産使用料のご質問の中で、総合体育館及び栗山公園健康運動センターでの物品販売についてのご質問を頂きました。こちらの物品販売につきましては、指定管理業務の範囲内といたしまして、自主事業として行っているものでございますので、行政財産使用料は生じないと解釈しているところでございます。
こちら、条例上のどの業務に位置付けられるのかというご質問でございましたが、指定管理者が行う業務の第３条の２、１号、体育館で行う事業の運営に関する業務というのがございます。この中で、プールの運営ですとか、トレーニング室の運営ですとか、そういった中で使用するスポーツ用品の販売、あるいは水分確保のための飲料の販売ということを行っておりますので、そちらに当たるものと思っております。
169
◯大津財政課長 大変申し訳ございません。先ほどのところで答弁漏れがございました。申し訳ございません。地方消費税交付金の財源の根拠、３億2,000万円の根拠というところでございます。これにつきましては、東京都から平成26年度交付見込額について、全国市町村の見込額の合計から現行分と引上げ分について示されたものでございます。大変申し訳ございませんでした。
170 ◯堀池自立生活支援課長 ７点目の児童発達支援センター使用料の積算根拠についてというご質問です。こちらの方は、委員おっしゃるとおり、外来訓練事業に対しての使用料になります。こちらにつきましては、10月の実績が36回ありました。それとあと、今後の事業の流れの中で11回、回数は増やせるであろうという中で、回数は47回、よって単価1,000円掛ける47回掛ける12か月分という積算根拠でございます。
171 ◯板倉委員 答弁ありがとうございます。再質問したいところがありますので、その点について伺います。
市民税課長の答弁は理解できました。ですので大丈夫です。
次に伺いたいのは、復興財源のところで伺いたいんです。答弁では、緊急防災・減災事業に充てていくんだと。その分、一般財源の負担を軽減するというような答弁だったと私は承りました。
復興財源に充てるんだよと、だから毎年、市民税は500円徴収しましょう。それは10年間続きますということなんで。そうすると、緊急防災とか減災事業にそれを充てていくんだけれども、それ以外の防災に関わる予算というのは、従来どおりの規模で維持されなければならないと思っていますが、その点はそのようになっていますでしょうか。要するに、平成25年度はデジタルの防災無線の購入に充てたと。それは特定のものですよね。使途は限定されているということだから、そうすると従来の防災に使っている、防災・減災をやっている財源をちゃんと維持した上で、年間500円、個人市民税で集める年間2,985万円については、10年続くわけですので、それは別途、緊急防災・減災事業のものに充てていくという説明にならなければおかしいと思いますが、従来の防災に関わる、減災に関わる事業費はちゃんと保障されるということで理解してよろしいですか。
次に、地方消費税交付金については、私の部分については現状ではいいです。こちらは分かりませんけれども。私は総括で聞こうと思っていますので、またそこで、渡辺大三委員が先ほど関連した部分については総括で私は伺うつもりでいますので、それまでにまた私の方でもいろいろ調べたいとは思っております。
児童発達支援センターについては分かりました。とりあえずは分かりました。伺いたいのは、行政財産使用料の体育館関係のところであります。小金井
市行政財産使用許可に関する事務処理要領というものが確かにあります。指定管理団体が行っている、例えば私が例を挙げた総合体育館。答弁は、体育館で行う事業の運営に関する業務となっているんです。それで対応しているんだということなんです。体育館で行う事業の運営というのは、例えば体育館のフロアの行事とか、プールの運営とか、全体の管理業務とか、いろんな部分があって、販売というのは含まれていないんです。だからおかしいだろうという質問を私はしているんです。事業を行う、プールの運営を行う、総合体育館フロアの運営を行う。建物全体の維持管理を行う。そういうことの運営のために指定管理を行っているのであって、販売というのは入っていないんですよ。だから、おかしいでしょうと聞いている。その点を聞いているんです。答弁をするのは教育委員会なんです。教育委員会がこれは判断することになるんです。条例でそうなっているから。総合体育館条例を見れば、何で教育委員会でないところが答弁するんですか。おかしいでしょう。教育委員会はどの規定に基づいて認めたんですかということを聞いているんです。（「天野さんは教育委員会だけど」と呼ぶ者あり）申し訳ない。
では、管財課はどの規定を活用して行政財産使用料の免除を認めているのかと質問しています。それで、小金井
市行政財産使用料に関する事務処理要領、私は、販売業務というのは指定管理業務の中に含まれていないと、規定を見れば、条例を見れば、だから行政財産の使用許可でやっているのではないか。行政財産の使用許可に関する事務処理要領では、収益性のあるものについては免除規定は適用しないとなっているわけです。だから、二重の意味でおかしいのではないかと。その点を質問しているんです。販売業務が含まれるなどというのは体育館条例には入っていない。その点を整理していただけないですか。
最後の児童発達支援センター使用料で、自立生活支援課長から答弁がありました。そこで伺いたいのは、児童発達支援センター条例第11条の、外来訓練に関する事業の使用料については第12条で減額免除規定がうたわれていて、施行細則では、特に市長が必要と認める世帯の場合、免除型は100分の50減額となっております。市民税課税世帯で所得割28万円未満の世帯の人も、この中には含まれていると思うんですよ。今、言っている利用者負担額、１回当たり1,000円発生する人。この条例の第12条でうたっている減額免除は行っているんでしょうか。
172 ◯渡辺（大）委員 消費税の方は、今、主質問者の方が再質問されませんでしたので、後でまた主質問を別に起こして伺いたいと思うんですが、そのときまでに答弁を用意しておいてもらいたいんですけれども、近隣
市は小金井
市と同じように案分で、私は言葉が悪いので、一言で言うと、丼勘定でほかの近隣
市も全部国にそういう文書を提出したんでしょうか。そこは調べておいて、答弁体制をとってください。
それから、国に一旦それで予算説明資料にあるものを、このように配分したんだと提出したわけですよね。これは、訂正して提出し直すことはできるのでしょうか。恐らくできると思われますが、訂正提出ができるのかできないのかということです。
それから、一般財源だという言葉をしきりに使われるんですが、国会における消費増税の審議では、確かに形式的には一般財源で来るんでしょうけれども、社会保障に限定して使うんだということを繰り返し総理大臣始め担当大臣が言明されておりまして、事実上の目的税のようなものだと思うんです。ですから、余り一般財源だということを答弁で強調されると、本当にこれは国民をペテンにかけたようなやり方、財政課長がではないですよ、現在の政権与党が国民をペテンにかけたような話になってしまうんですよ。そうではなくて、増税のよしあしに関しては意見は分かれるところだけれども、最低限ちゃんと増大する社会保障経費に充当しているんだということを説明して、基礎自治体である市町村も説明していかないと、国会で言っていることと末端でやっていることが全然食い違ったら、時の政権だって困るでしょう。ツイッターで安倍首相に文句を言いますけれども。だけど、これを一般財源で繰り返されることは、もうちょっときちんと練った答弁をしてもらわないといけないと思う。
最後に、予算編成方針が資料として配られていますよね。予算編成方針のどこを見ても、消費増税分に関してどうするのかということについて何も指示していないんです、市長名で出している予算編成方針に関して。消費税の増税分はどのように使うのかということについて、それぞれの関係する、例えば地域福祉課だとか保育課だとか、そういうところに予算を組み立てるに当たって財政当局は、起案なのか文書なのか、どのように指示を出したんですか。こういう財源が消費増税分で入るから、このように使って、それに併せて事業構築するとか、その辺はどうやって指示したのかということを後で主質問で伺うので、そのときに聞くと準備が間に合わないでしょう。だから、今のうちに宿題で出しておきますので、勉強しておいてください。よろしくお願いします。
組合関係の方なんですけれども、私は従来から、そんな大きな額は入るわけではないんですけれども、庁舎の一部ということでありますので、基本的には公的な団体ではない職員組合からは、大変世知辛い話で申し訳ないですけれども、賃料を頂いた方がいいのではないかということを申し上げてまいりました。ところが議会の方は確か反対多数で、徴収すべきだという陳情が不採択になっているんですが、今、平成25年１月に話合いがまとまって、平成25年４月から支払っているということなんですが、一つだけ伺いたいんですけれども、議会で陳情まで審議して、一定の答えを議会で出してきたような案件なんですけれども、市議会にはいつ頃どの場にご報告があったのかだけ教えていただけないでしょうか。
173
◯大津財政課長 復興増税の関係です。私の言葉が足りなくて、理解していただけなかったと思って反省しているところでございます。復興増税につきましては、先ほどから説明させていただいておりますが、使途が決まっているものでございます。その使途につきましては、小金井
市といたしましては、今後予定されている防災行政無線のデジタル化を主として使う予定と考えているところでございます。これにつきましては、実施設計また実際の工事を１、２年かけて実施するものでございますので、そこの経費に充てると考えているところでございます。
また、これまでの防災・減災事業についてどうなるのかということでございます。平成26年度におきましても、耐震鉄骨造の工事等、またそれらに類するような木造住宅診断助成事業とか、各種防災・減災に関わるような事業につきましても予算措置しているところでございまして、これらにつきましては従前のとおり考えていくと考えているところでございます。
174 ◯天野生涯学習課長 行政財産使用についての改めてのご質問でございます。物品販売については条例上の業務にはないのではないかというようなご質問でございました。私どもといたしましては、この物品販売というのを単体の事業として捉えているのではなく、先ほども申しましたとおり、プールの運営ですとか、トレーニング室の運営をするに当たりまして、利用者の利便性の向上という観点から、自主事業として、その業務の一環として行っていただいているものだと解釈をしてございます。
175 ◯小林管財課長 管財課といたしましても、指定管理の制度の範囲の中で行われているものですので、行政財産の使用許可には該当しないと考えているところでございます。
176 ◯梅原職員課長 職員団体の事務所等の使用についてでございます。使用料につきまして、平成25年４月から開始しているということにつきましては、特に市議会への報告を行っているというところはございません。
177 ◯堀池自立生活支援課長 使用料の関係でございます。減額免除の対応についてでございます。児童発達支援センター条例施行規則の第８条に、使用料の減額及び免除という形で、免除項目100分の50減額という形で具体的には書かせていただいております。現状の中では３名該当しております。
178 ◯板倉委員 ３問目でありますので、意見も述べながら、質問をするところもあると思いますけれども、まず、復興の特別財源、特別市民税につきましては、今、答弁いただきましたので、今後とも従来の防災・減災事業については従前どおりの予算措置、ちゃんとしていただくように、これは今の答弁をいただきましたので、こちらもしっかりと見ていきたいと思っております。
次に、行政財産使用料については、私は見解が違っております。条例のどこを見ても、体育館で行う事業の運営に関わるんだと、その中に含むとは判断できない部分がある。ですから、私は行政財産の使用料を徴収すべきものだと考えております。その点については意見が違うということを言っておきたいと思います。
質問したいのは、自立生活支援課長、現在該当する方が３名と言われましたね。現在、児童発達支援センターを利用されている方は、一般１、すなわち市民税課税世帯が所得割28万円未満の人が、一応予算措置では定員31人で組んであります。これは先ほど説明がありました、若干実情とは違う部分はあるかもしれませんけれども、基本は市民税課税世帯が所得割28万円未満の方、この方といのは、私は、条例第12条でうたっている減額免除の対象に全員なるだろうと。施行規則で、特に市長が必要と認める世帯で、免除または100分の50減額のうちの、市民税課税世帯で所得割28万円未満の人の場合は、100分の50減額はされているけれども、適用させるべきではないか。だから、申請書を渡して適用させるべきではないかと思っているんです。所得割の25万円ですからね。その点についていかがお考えですか。私は申請書を渡すべきだと思いますが、いかがですか。
179 ◯堀池自立生活支援課長 利用者負担の考え方と減額免除の考え方でございます。また、その中でも100分の50の適用の仕方だと認識しますけれども、そういう考え方もございますけれども、現在、私どもで考えているのは、そちらは適用はしないというところで考えているところでございます。
180 ◯白井委員 幾つか基本的なことも含めてお聞きします。大きく３点です。
さっき関連すれば良かったんですが、まず15ページ、先ほども話題に出ていましたけれども、地方消費税交付金です。これは資料を出していただいてありがとうございました。ここで分かったことは、単年度ベース、平成26年度単体で考えると、ざっくり言うとしたら簡便な計算であるということではあるんですが、要するに増税分の増える歳入と出て行く歳出の分、差し引きすると結局マイナスになるということでした。単年度は分かったですけれども、これで例えば１年間分、増税分の歳入が純粋に入ってくるとした場合、どれぐらいの影響、プラスになるのかとか、きっちり計算はされていないかもしれませんが、ざっくりでもいいので、どれぐらいのプラスの影響になるのかというところを教えていただきたい。それが一つでございます。
２点目は17ページ、保育所運営費保護者負担金です。昨年度の当初予算から比較すると、約3,200万円の減になっていると思います。これが、予算の説明の際だったと思うんですが、二つあって、入所者の所得層が少し下限ぎみだというところと、収納率が下がっているみたいなことを聞いたような覚えがあるんですが、まず、所得階層の下限傾向であるというところ、これについては、確か森戸委員が資料要求された資料が出ていました。これを見ると、確かに５年間の経緯で見ても、平成25年度はかなり下がってきているというところは見受けられるんですが、所得階層が下がってきた要因といいますか、恐らく何らかの外部環境の変化があったというところがあると思うんですが、それをどのように捉えておられるのか、ちょっと説明いただけないでしょうか。
そして、収納率が下がったというようなことを聞いた覚えがあるんですが、そうでなかったら申し訳ありませんが、それであるとするならば、収納率が下がった要因、原因は何だと捉えているのか教えてください。
併せて、先ほども審査しました平成25年度の最後の補正予算、ここで同じ保育所運営費保護者負担金、これが3,137万円減額されていました。これは当初の予算と差し引きすると、結局２億7,264万6,000円となりまして、今、平成26年度当初で組まれている額とほぼ同額になるんです。要するに、これは平成25年度、所得階層の下限傾向と収納率が減ったという話がありましたけれども、そこから何か対策というか、そういったものは考えておられないのでしょうか。その辺を教えてください。
そして最後、19ページ、東小金井事業創造センターの使用料についてというところです。この額の積算根拠を教えていただきたいということと、二つ目が、先月下旬までここの入居者を募集していたと思うんですけれども、どなたかの一般質問か何かで報告がされていたかと思うんですが、定員が定数埋まらなかったという話は報告されていたと思います。これに対して、２次募集とか、そういったことはこれからどういったことをやられるでしょうか。その辺の状況を教えてください。
181 ◯露口委員 関連。２問目のところに関連して、確認というか、伺いたいことがあります。保育所運営費保護者負担金のところなんですけれども、17ページです。ここは歳入ですので、当然これは保護者からの負担金ということがまずありまして、先ほど来、質問者の方からもありましたけれども、言ってみれば、これは所得減などもあるけれども基本的に下がっているということなんですよね。収入の方で、逆に言うと、国庫負担金、東京都の負担金、補助金の方などを見ますと、逆に増えているというような数字も、平成24年度決算と比較して、あるいは平成25年度の当初予算と比較しても、そのような数値が微妙ですけれども出ているんですね。私がよく分からないのは、歳入の方では、国の方では第53条ですとか、あるいは東京都の方でも児童福祉法第55号というところに準じて計算されております。もちろん第53号の方は国の２分の１負担ということがメインなんだと思いますけれども、こうした児童福祉法にのっとった上で、こういう形で予算を計上すると、全体的に保護者からの負担金が減るような傾向でも、国等からの補助金というのは増えるような方向になると解釈していいんでしょうか。私はこの辺は不勉強なものですから、お教えていただきたいと思います。関連してはそれだけです。
182
◯大津財政課長 白井委員の１点目の関係でございます。地方消費税交付金が通年になった場合の試算でございます。これにつきましては、平成26年度の逆算をして計算していく方法もあるかと思いますが、大変難しくございまして、平成25年第３回定例会におきまして、水上委員による一般質問の資料で提出させていただいた資料から発言させていただきますと、８％になったときの影響額としてこちらで考えていたのは、８億円と考えているところでございます。今回、納付時期等の関係から、東京都の試算では３億2,200万円と出ているところでございます。
183 ◯鈴木保育課長 まず、白井委員の保育所運営費負担金の関連で所得階層の話がございました。昨年度と比較して下がった要因というところですけれども、平成24年度につきましては年少扶養控除の影響を排除しなかったことが一番大きな要因だと考えてございます。平成24年度についてはそういう形で、それぞれ税によって保育料の階層を貼り付ける関係上、年少扶養控除の影響を排除しなかったことによって階層が上がっていたということで、平成25年４月から条例を改正いたしまして、年少扶養控除の影響を排除するような形になりましたので、そこでまた階層が下がるということから、ご指摘のような状態になっているのが中心だと思います。
また、卒園された家庭が出てきて、また新たに入園されるご家庭もあるんですけれども、基本的には所得も見ながら、福祉の観点から、並んだときには所得の低い方から入れていくということもあって、全体的なそういう動きが出てきていると考えてございます。
それから、収納率が下がったというお話が今、ございましたけれども、収納率については特段大きな変化はないと認識しています。
それから、露口委員の関連では、保護者からの負担が減るというお話がございました。保育の単価の見直し、増額があったりする場合につきましては、それに伴って、
市からの出も増えますが、入りも増えるということでご理解いただきたいと思います。
184 ◯當麻経済課長 白井委員の東小金井事業創造センターの使用料の算定根拠についてご説明させていただきます。この使用料につきましては、現在、業務委託を行っておりまして、４月から７月、この３か月間が緊急雇用の関係で業務委託という形になっております。そして８月以降に指定管理者制度を導入する関係上、４か月分の計算となっているところでございます。
そして、これにつきましては、まず個室の使用料については、全部で６部屋ございます。１部屋３万5,000円を考えているところでございます。そして、入居率は80％を考えております。続きまして、シェアブースの方の使用料については、１部屋１万8,000円を考えているところでございます。これは６部屋ございます。入居率は80％を考えているところでございます。それから、シェアスペースでございます。こちらにつきましては、月利用と１日利用がございます。月利用につきましては、１か月8,000円の使用料で40人を検討し、そして４か月という形になっております。また、１日利用につきましては1,000円を想定しておりまして、20人を想定し、４か月という形で算出いたしました。また、シェアスペースの１日貸切りというものもございます。これにつきましては、１万5,000円を使用料とし、１月に４組、そしてこれを４か月、これを出しました。これを算定根拠としたものでございます。
それから、募集の今後の予定でございます。今後の予定につきましては、４月１日以降にまた新たに募集をかける予定になっております。募集の方法といたしましては、今までと同じような形で、
市報やホームページ、そして各市内の施設、そういうものを活用し、また駅なども活用して広報活動を行っていきたいと考えているところでございます。
185 ◯白井委員 ご答弁ありがとうございます。まず１点目、地方消費税交付金の件なんですけれども、想定としては８億円の影響額と。ここで確認しておきたいのが、ではその８億円、先ほど来、話が出ているように、社会保障費の方に配分していくという形でよろしかったでしょうか。それが１点目です。
あと、保育所運営費保護者負担金の件なんですけれども、収納率の減に関しては私の勘違いでした。申し訳ありません。結局、平成25年度と平成26年度、同等額で計算されているということではあるんですが、ちょっと確認したいのは、平成26年４月１日から入所する方は決まっていると思うんですが、そこの所得階層というのは、今、資料をお手持ちではないかもしれませんが、どういう傾向がありますでしょうか。平成25年度とそう変わらないという形なのか。もしくは平成26年度、例えばもう少し低い階層の方が増えているというような傾向があるのかとか、その辺、今、分かる範囲でお答えいただければと思います。
もう一つ確認したいのが、さっき説明の中で、その階層が低くなってきた理由としては大きく二つ、年少扶養控除の廃止の影響を排除しなかったというところと、年収の所得の低い方から入れていくと、こういった説明がありました。それでいくと、所得階層が低くなっていく傾向というのが、結局保育枠、これが一定、認可枠も増えている部分もあるんですけれども、私は十分ではないと思っているんですけれども、それは一旦置いておいて、その保育枠の増加に対して申込者数が増えている。そういう現状があってこういった所得階層が下がっているということも言えるのでしょうか。その辺の見解を教えてください。
あと、東小金井事業創造センターの使用料の件でございます。積算根拠は分かりました。一応ここでお聞きしたかったのは、それぞれ例えば80％埋まることを想定して予算を組んでいるんだとか、その辺はあると思うんですけれども、想定していた分が現段階で埋まっているのかどうかという点と、仮に埋まっていないとした場合、歳入の予算額に影響がありそうかどうか。その辺をお聞きしたかったのでお願いいたします。
186 ◯露口委員 ご答弁の中では、単価の見直しに伴って国とか都の歳入が増えるという、そのように解釈させてもらいましたけれども、例えば、児童福祉法第53条とかの中にはこのように書いてあるわけです。国庫は第50条の、要するに２分の１を負担するということが書いてあるんでございますけれども、ただ、同じく児童福祉法を見ていくと、第51条では、次に掲げる費用は市町村の支弁とするとなっているところがありまして、市町村の設置する保育所における保育を行うことに要する費用というのは除外されると私は解釈したんです。つまり何を言いたいかというと、都の補助金だとかそういうことになってくると、一般的に保護者の補助金が単価の下げによって下がったとしても、本来ならば市町村への補助金というのがそれなりに下がるんだろうけれども、例えば小金井市営の保育園のウエートが高いと、これは下がらなくて、逆に上がっていくのではないのかと、そういう感覚を持っているんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
187
◯大津財政課長 地方消費税が越年分で来た場合の８億円の使い道の関係でございます。先ほど来、答弁させていただいているところでございますが、この消費税に伴う充実と、また安定的な財源の確保というところでございます。国につきましては、今まで基礎年金、老人医療、介護の高齢者の３経費と決められていたものが、少子化の施策に対する経費を加え、４経費に使用範囲が広げられたということで、充実と考えているのかなと考えているところでございます。この使途につきましても、今年度と同じような形での財源の振り方かなと考えているところでございます。これまで社会保障関係経費につきましては、自然増的なところで年々増加傾向にあるところでございます。ここに充てる経費といたしまして、国等の補助金等も充てているところでございますが、それに増して一般財源もそれに比例して増額しているところでございます。この一般財源から出ているところにつきましては、財政調整基金を取り崩したりとか、臨時財政対策債等を発行したりしながら、一般財源として補完してきたところでございます。平成26年度につきましても、前年度から低いような形で、そちらの方を下げるような形で予算を計上しているところでございます。新たな増えるものに使うということではなくて、安定的な財源を確保するということで考えているところでございます。
188 ◯鈴木保育課長 まず、白井委員の方から、平成26年４月入所の方の所得階層をどう見ているかというご質問がございました。まだ４月入所の方は全て決まっていない状況もございますし、なかなか傾向までは我々としては把握できている状況ではないんですが、予算の積算としましては、階層まで見て予算の積算をしているわけではございませんので、実績等などから予算の積算をしているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、保育の枠の増加に対して申込者数が増えていることにより所得階層が下がっているのではないかというご質問でございますが、我々としてはそういうことはないと思っております。
露口委員の児童福祉法第53条を引いてのご質問でございますが、公立の保育園が多いと
市の負担が増えるのかという内容だと思いますけれども、
市の持ち出し分としましては、公立保育園が多ければ多いほど増えていくということで、おっしゃるとおりということでございます。
189 ◯當麻経済課長 現在、東小金井事業創造センターの想定した分が埋まっているのか、いないのかというご質問でございます。この想定している分について埋まっているのかと申しますと、現在のところ埋まっておりません。個室６部屋ございますが、今、６者の方が応募しているところでございます。ですから、個室の方はとりあえず６人は来ております。ただ、ブースの方は６部屋ございますが、１人の方が今、応募しているところでございます。よって、あと５人の方の応募を何とか進めていきたいと考えているところでございます。また、シェアスペースの方につきましては、これは随時受けているところでございますので、今後の受付状況にもよってくるかと思います。
そして、この想定した分が埋まらなかった分について影響があるかどうかということでございます。この４か月分の事業費については、既に緊急雇用の補助金が東京都から出ているものでございます。よって、この事業創造センターを運営することについては影響は出ません。ただし、このお金が入ることによって、事業創造センターの運営がより豊かになるということはあります。したがいまして、全く影響がないというわけではございませんが、ただし、運営するということにつきましては問題ございません。
190 ◯白井委員 １点目の地方消費税交付金の件、答弁いただきました。要するに、消費増税で確保した新しい財源に関しては、安定的な財政運営に充てるというお話だったと思うんですが、そういう意味でよろしかったんですかね。私としては、増税した分は当然新しい事業の分、もしくは、例えば保育園を作るとか、分からないですけれども、そういうところに充てていくべきかなと思いますので、そこは
市として、もう一回確認したいんですが、明言していただけますでしょうか。要するに、安定した財政運営に資するというところだけでは、消費増税の様々な影響を考えると十分ではないと私は考えておりますが、いかがでしょうか。もう一回確認させていただきます。
そして、保育所運営費保護者負担金の件でございます。例えば申込者が今年約100人増えていますよね。確か認可保育園の保育枠としては20人程度しか増えていないと。その申込者が増えると、実数的に低い所得の方、そういう言い方が失礼に当たるかもしれませんが、階層に当たる方が実数としては増えていくと思うんですよね。なので、どちらかというとそういう傾向が出るのではないかと思うんですが、特に答弁が変わらなければ、それに対しては結構です。待機児童の問題に関しては、また民生費のところでやらせていただきますので、よろしくお願いします。
あと、東小金井事業創造センターの件なんですけれども、課題は何なんでしょうか。それだけ、今、捉えているところを明確にしていただいて、歳入に関わる部分で、私自身はここはしっかり応援していきたいと思っているところなんですが、そこをしっかり捉えて対策を練っているか。その辺は確認しておきたいので、よろしくお願いします。
191
◯大津財政課長 地方消費税交付金の使い道の関係でございます。確かに私の方、先ほど来、安定した財源の確保と答弁させていただいております。この中には、決して今までの従前の事業だけということではなくて、新たな事業にも充当できると考えているところでございまして、今年度につきましても、保育園費につきまして充当が2,600万円と試算しているところでございますが、この中には新しい新規事業も含んでおりますので、全体的な中で考えているところでございます。
192 ◯當麻経済課長 入居の募集のことでございます。現在、先ほどご説明させていただいたような状況でございますが、我々といたしましても、これで決していいとは思ってございません。また、こういう応募状況になっているということは、募集のやり方について、更に我々としても考え方を変えたり、また新たなものを加えたりしなければならないと思っているところでございます。それにつきまして、今、経済課と委託業者と知恵を絞りながら、更に１日も早く入居数が全部入ってもらえるように進めていきたいと検討しているところでございます。
193 ◯鈴木委員 私の方から、歳入では３点質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、17ページ、保育所運営費保護者負担金のところ、それと19ページには学童保育所の育成料ということで、歳入に載せてあるということで伺うんですが、保育料の見直し、これは保育園については待機児が増加している問題、様々な問題が今、大きくなってきていると感じているんですが、また一方で、行革市民会議の方では保育料の見直しについて見直しをするようにというご指摘も頂いています。これは学童保育所の育成費のところでも同じご指摘を頂いているのかなと思っていまして、こういったところについて見直していく考え、現在どういうことで捉えていらっしゃるのかということで伺いたいんです。これは、消費税が４月から３％上がっていくということも含めて、こういった負担金、利用料、育成料とか、この辺を
市はどのように考えていくのかということで、それぞれ伺っておきたいと思うんです。
それともう１点は37ページ、子育て広場事業補助金というのがあるんです。これをどういった事業で執行していくのか。これは民生費補助金ということで歳入なんです。この対象となる広場事業というのは一体何かということで、ちょっと教えていただければと思います。
194 ◯鈴木保育課長 保育料の見直しというご質問でございます。国の定める徴収基準に対して50％というのが行財政改革大綱に記載されている内容になっておりますので、それに向けて検討を進めていきたいと考えてございます。
195 ◯高橋児童青少年課長 学童保育育成料につきましては、行財政改革大綱としては使用料、手数料の見直しというカテゴリーに入るかと考えてございます。長きにわたって育成料の改正は行ってございませんので、今後見直しの必要はあると考えています。
２点目、広場事業の補助金でございますが、こちらは議案第５号資料の子ども・子育て支援新制度の国から都への補助金の推移というところにもありますが、従前の子育て推進交付金から子育て広場事業補助金と補助の体系が変わりました。対象となるのは、東児童館と緑児童館で行っております広場事業が該当する事業となります。
196 ◯鈴木委員 ありがとうございます。利用者の負担ということだから、これはまたこれで慎重な議論が必要だと思うんです。一つは、平成18年の児童福祉委員会の答申があるということがあります。これはこれでまた非常に議論が必要なことであると。二つとも、保育料の方も学童保育の育成料の方も、それぞれ慎重に議論していかなくてはいけないことだと捉えています。
ただ、ちょっと今のご答弁で分からなかったのは、消費税分との関連のところが分からなかったので、そこはどうなるのかということについて教えていただきたいと思います。それぞれ検討を進めるということだし、学童保育の育成料については見直しの必要があるということですけれども、これをどういった
スケジュール感の中でこういった検討を進めていくのかということを教えてもらいたいと思うんです。
子育て広場事業については分かりました。ありがとうございます。なので、１点目、２点目についてもう一回教えていただければと思います。
197 ◯鈴木保育課長 まず、保育料の見直し、改定につきましては、現在、子ども・子育て支援新制度の中で示される公定価格を踏まえて検討していきたいという考え方を持っております。その中で、消費税についてということも、もしかすると検討の材料としては入ってくるやには思うところでございますが、特段今、保育料の見直しということを消費税に関連づけて考えているわけではございません。
198 ◯高橋児童青少年課長 学童の育成料は、そもそも各自治体が独自に定めているものでございます。したがいまして、今回の消費税の増税、税率の見直しに伴いまして、ここの部分をどうという考えはないです。従前よりございますような受益者負担の適正化という考えからいえば、見直す必要があるという考え方を申し述べた次第でございます。
199 ◯鈴木委員 ありがとうございます。保育料の見直し、これは
スケジュールというと、子ども・子育て会議、平成26年度にスタートする中で、ということは平成27年４月までには結論が出るのでしょうかね。というのは、子ども・子育て会議も様々、新制度に移行していく中での課題を検討する会議だと思うんです。そのために、様々な分野の方にご出席をお願いして検討していただく中で、白紙委任というか、課題の一つとして、これは会議との関係というのは非常に難しいと思うんですが、これを共通のテーマとして捉えて、議会がこういうことを言ってはなかなかいけないのかもしれないんですけれども、内政干渉なので、これはなかなか難しいんですけれども、そういった課題の一つとして捉えていただきたいと思うんだけれども、子ども・子育て会議はもう独立した会議なので、その中での議論の推移というのは、これは委員の方にお任せするものだし、私たちがとやかく言うことではないということはよく分かります。ただ、行政として、これとまた別に、こういった負担金の見直し、適正な利用者負担ということは、これは行革市民会議でも指摘されていることなので、ここはそことは別にというか、行政としてある程度の方針を示すべきだと思うんですよ。これを、これは子ども・子育て会議で議論されるか、されないか分からないという、そこで誤解をしてもらっては困るんですけれども、これを子ども・子育て会議でやるべきと言っているのではないんです。ただ、それとはまた切り離したところで、こういった問題については財政の健全化ということも言われているわけですよ。そういう中で、しっかりと方針を出していくべきと思うんですが、いかがですか。今のところではそういう方針がないということなんでしょうか。ここのところだけ最後にお答えいただきたいんですが、どうでしょうか。
200 ◯川村子ども家庭部長 子ども・子育て会議につきましては、平成26年４月に条例設置をする予定でございます。この中では、子ども・子育て支援法に基づく法定事項の所掌事務として位置付けてございますけれども、市長が特に諮問をすることもできることになってございますので、一定の時期に受益者負担の適正化というところで市長が判断をして、諮問をするということになろうかと考えてございます。
201 ◯伊藤企画財政部長 鈴木委員の方から、受益者負担の適正化という関係でございますが、中間答申も頂いておりまして、先ほども行革の担当が答えたと思うんですけれども、平成14年６月にもともと基本的な考え方を持っておりますので、それを再度早急に見直す中で、全体の受益者負担の考え方については一定まとめたいと。できることがあれば、平成26年度中に条例を提案したいということでは考えております。
202
◯五十嵐委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
203
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
歳入に対してご質問のある方、お手を上げてください。
204 ◯百瀬委員 歳入に対しては３点ばかり教えていただきたいと思います。
まず、21ページ、戸籍手数料、住民基本台帳手数料、手数料なんですが、この手数料につきまして、2013年４月に近隣自治体の動向を見て改定するということで、値上げされているという現状があるんですが、果たしてこの金額が妥当なのかというのは私はすごく疑問で、先ほど来、受益者負担の議論が出ていまして、戸籍謄本は小金井
市の窓口だと300円と私は認識しておりまして、八王子
市でとったときには450円だったような気がします。それと、小金井
市の場合は郵送で400円ということで、私、相続があったときに地方で幾つかとったんですが、そのときは750円だったと記憶しております。そういう中で、近隣の自治体の手数料というのは把握していらっしゃるのかということと、小金井
市の手数料が妥当であるという判断になっているのかというのをちょっとおきかせください。
２点目は49ページ、不動産売払い収入というのがあるんですが、この1,100万円、これは具体的にはどこの土地をお売りになるのかというのをお知らせください。
それと、55ページ、可燃・不燃ごみの有価物の売払い収入ということで、私の要求資料にお答えいただいて、非常に分かりやすい資料をありがとうございます。この中で、新聞の回収量なんですけれども、平成21年、90万3,685キロあったんですが、平成24年度の実績で73万6,170キロと、非常に減っています。あと、平成25年、平成26年の推定量というのも減っているというこの状況なんですが、何が理由で減っているのかというのは把握されているかどうか。以上、３点お願いします。
205 ◯阿部市民課長 百瀬委員の１点目のご質問にお答えいたします。小金井
市の住民票等の交付手数料につきましては、小金井
市手数料条例第２条に規定されておりまして、平成24年４月１日に改正しております。住民票の方が、窓口交付が300円、郵送交付が400円、コンビニ交付が200円となっておりまして、他
市の状況ですが、平成25年４月１日現在で、26市中150円が１
市、200円が12
市、250円が１
市、300円、小金井
市を含めて12
市となっており、他
市と比較しても安いということはありません。なお、戸籍の手数料につきましては政令に定められておりまして、全国一律となっております。
妥当かどうかという点につきましては、今の現状では妥当だと考えております。
206 ◯小林管財課長 土地売払い収入につきましては、予定ではございますが、廃滅水道、緑町五丁目、見込みがあるエリアと、そちらで1,100万円ほど予定しているところでございまして、あと１か所につきましては、基本的にごみステーション、今、近隣の接しているところの方に売払いの活動というか、売払うためのことをやっているところでございますが、一応１か所、予定ということで予算措置しているところでございます。
207 ◯小野ごみ対策課長 有価物の売払い収入のことにつきましてご質問を頂きました。今回資料としてお出しさせていただきましたのが、回収量推定という形になるわけなんですけれども、この回収量推定だけではなくて、市場の取引価格によりまして、単価の見直しを３か月に一度させていただいてございまして、それによりこの有価物の売払い収入については大きく増減がするところとなってございますので、その旨お答えさせていただきたいと思います。
208 ◯百瀬委員 １点目と２点目は分かりました。３点目なんですが、回収量が減少している理由は何かと聞いているんですが、単価自体は計算すれば上がっているというのは十分理解できるんですが、減っている理由、新聞だけが特に減っているというのが顕著で、この部分がどうして減っているのかというのをお聞きしたい。
209 ◯小野ごみ対策課長 新聞の回収量が減っている理由ということでございます。まず、最近の傾向といたしましては、新聞をとらずにインターネットとかで見るという方々が非常に増えているというのがまず一つ挙げられると思います。もう一つは、多分委員がおっしゃりたいのが、恐らくでございますけれども、持ち去りの件だと思いますが、持ち去りにつきましては私どももいろいろ対策を講じているところではございますが、なかなか減らないという状況の中で、新聞の回収量については減っているというところがあると思います。また、集団回収の方もどんどん増えてございますので、その部分でも、
市が回収する新聞の量というのは減っているというところもあると思います。この３点が大きな理由だと考えてございます。
210 ◯百瀬委員 私は持ち去りが言いたかったというわけではないんですけれども、そういう意味では、例えば新聞、雑誌にしても回収量が減っても、雑誌は金額は余り増えていないんですけれども、基本的には、アルミ缶なんかも回収量は減っているんですけれども、かなり金額は上がっている。要は単価が上がっているという現状がある中で、多分市場があるんでしょうね。要は取引ができると。そういう意味では、本当に行政がやるべきことなのかというのを私はずっと疑問に思っていまして、例えば市場原理を使ってアルミ缶や新聞は行政は回収しないというようなことも私は考えられると思っております。歳出の方でまたこの問題はお聞きしたいと思うんですが、とりあえず将来的にわたって行政が新聞、アルミ缶、市場原理に任せないで、あくまで行政が回収するというスタイルを貫くのか。あるいは、市場の動向を見ながら、行政は手をつけないということになるのか。その将来的な考えをお聞きしたいと思います。
211 ◯小野ごみ対策課長 今回の有価物に関しましての回収方法の見直し等については、現在のところは考えてございません。
212 ◯水上委員 それでは、幾つかお尋ねします。
まず、８ページ、９ページのところで、個人市民税の減免の考え方について伺いたいと思うんですが、今回、生活保護扶助費の基準が引き下げられたことによる影響調べという資料を出していただきまして、いろんな分野に影響が出てくると。扶助費の切り下げはまた４月からも見直しということになっていると思うんですが、ただ、消費税増税がある関係で、扶助基準はまだこれから示されるということなのかもしれませんけれども、どの程度の方が生活保護から外れるかということは、また歳出で聞くことになるんですが、いずれにしても、基準が引き下がって生活保護の受給から外れた場合の個人市民税の扱いなんです。当然、減免制度というのは条例に定めてあって、一定の基準があってやられているので、多分その状況によって判断するということになるのかもしれませんけれども、生活が著しく困窮している場合を含めて、条例で定められているとは思うんですが、基準引下げによって生活保護受給ができなくなった方の場合は、その減免の対象にしてフォローしていくべきではないかと私は考えているんですが、当然それは基準に基づいて考えるということになるのかもしれませんが、その点については是非配慮すべきではないかと私は思うんですが、この点について何か考えがあったら伺いたいと思います。
今後どういう影響が出てくるのか分かりませんけれども、地域福祉課と連携しながら、減免制度の周知徹底などを図るような連携が必要ではないかと思うんですが、この考えはいかがでしょうか。
あと、同じく８ページ、９ページ法人市民税について伺いますが、先ほどの補正予算での一定の法人市民税の増額補正と、今回、当初予算も2,222万1,000円の増額という形になっていますよね。大体補正予算のときの動向で、ある程度大手の動向が影響しているのかなという気持ちはあるんですけれども、改めてどのように見ているのか伺いたいと思うんですが、
市税概要で見ると、均等割額はずっと増えてきているんですが、法人税割額は平成20年から平成25年まで下がってきていますよね。一定増えたときもありますけれども、全体減額なんですが、新年度については、先ほど補正予算のときの説明があったとおり、一定業績が回復してきている問題や、そういうことも含めて増額になっていく見込みであるということだったと思うんですが、９号法人含めて大手の業績が随分影響するのではないかと思うんです。そういうところはどのように見ているのか。法人数で言うと、１号法人のところが一番増えてきていますよね。法人数調べで見ても、平成20年度が1,884社あったのが、平成25年度でいうと1,988社なんです。こういう部分が増えてきているんだけれども、法人税割また均等割については、額が大手と比べると低いから、当然そこの部分も増えてくるとは思うんだけれども、会社数が増えているからその分増えていくというようなことになっているのか。その辺の動向について、補正のときにも一定説明がありましたけれども、増額のもう少し具体的な考え方について伺っておきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
次に、14ページの地方交付税について伺いたいと思います。これは資料を出していただいたんですが、交付税についてはこれから額が確定するということなので、今、確たることは多分ないのかもしれませんが、地域の元気創造事業費についてという国の資料が出されておりますが、これは今までの地方交付税の在り方の性格が結構変わってくるということではないのかなと僕は見ているんですが、地域の元気創造事業費について、地方交付税の算定については、これ以上の情報は何かあるんでしょうか。この影響が出てくるのは、具体的にいつからということになるのか聞いておきたいと思います。
地方交付税というのは基本的には財源保障の制度ですよね。基準需要額があって、収入額の差を国の責任で埋めていくという財源保障の制度なんだけれども、算定に用いる指標案というところを見ると、例えば市町村分でいうと、地域経済活性化の成果というのがあって、農業産出額、製造品出荷額、小売業年間商品販売額と、だから物をたくさん作ってたくさん売ると、その分算定が増えていくということになるのか。あと、若年者就業率、従業者数、事業者数と。だから、要するに力がある市町村というか、経済が活性化していくとお金がもらえるということになって、東京都の市町村総合交付金というのが既に行革割であるとか、開発を進めていくとその分お金がもらえるという形になっていますよね。そういう形に要素が入ってこようとしてきているということではないかと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。しかも、行革努力の取組ということで、職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率ということが地方交付税の算定の基準に入ってくるということになると、本来の財源保障という性格から、地方の市町村の行政の在り方を誘導していくということに変わってきているとも読めるんですが、この点についてどのように考えたらいいのか。財政の担当のところでの考えを伺っておきたいと思います。あと、新年度の地方交付税の算定に当たっての考え方についても伺っておきたいと思います。
あとは、37ページの子育て推進交付金なんですが、これは新しい法律に基づいて交付金の制度が変わるということで、振り替えられてくるということで、これも資料を頂いてありがとうございました。基本的には金額は変わらないのではないかと見てはいるんですけれども、この辺、財源保障ということで言うと、どう考えたらいいんでしょうか。今までと変わらないと考えていいのか。今までは一括交付金みたいな形で来ていますよね。それが今度は各事業ごとに来るということになるのか。そうしたときの財源保障はきちんと行われると見ていいのか。その点の考えを伺いたいと思うんですけれども、その点はどうなっているんでしょうか。
例えば、細かく見ていくと、一時預かり事業というのは、新しい予算になると随分額が下がってきたりとかしていますよね。こういう部分というのは、総額は余り変わらないような気がするんですけれども、課目というか、どこに充当するかというようなことで言うと、随分変わってくるような印象を受けるんですが、その辺についてはどのような見通しを持っているか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
213 ◯伊藤税務担当部長 生活保護基準の限度額の基準額が変更することに伴って減免判定の基準を変えないかということで伺いました。
市税の減免判定基準におきまして、対象要件として、生活保護法の規定による生活扶助を受ける者に対しては減免を行うと確かに規定してございます。ただ、非課税限度額については現行どおり実施したいということになっております。非課税限度額につきましては、先の税制大綱の中におきましても引き続き検討したいということになっていたかと思います。そういったこともありますので、小金井
市独自でこの件についてというよりは、税制大綱の今後の検討状況を注視していきたいと、このように考えているところでございます。
214
◯大津財政課長 地方交付税の関係の地域の元気創造事業費についてでございます。先ほど来、委員がおっしゃっていただいたとおり、現在ではここにお示ししたような資料が来ているところでございます。今後いろんな数字について明らかになっていくと考えているところでございます。その中で、またラスパイレス指数とかその辺が、これも予算の指標案の中に出ていると、これについてどのように考えているかということでございますが、平成25年度の元気づくり推進事業費の中でも同様な指標があったかと記憶しているところでございます。従来の需要額プラスアルファの部分での追加分と申しますか、加算される部分での事業費については、今後こういう指標も加味しながら交付税の中に算入されるのかなと考えているところでございます。
平成26年度の交付税の考え方でございます。これにつきましては、地方財政対策の中では、平成25年度予算の１％減で見込まれているところでございます。平成25年度につきましては、国家公務員と同様、給与削減の部分がありました関係から、平成26年度策定するに当たりましては、平成24年度ベースを基準として地方財政計画を勘案しながら基準財政需要額については試算したところでございます。基準財政収入額につきましては、現状平成26年度の見込み等を勘案しながら計算したところでございます。地域の元気創造事業費につきましては、新たな基準財政需要額の算定基礎に算入されるものでございますが、先ほど来、申しております、現段階では指標案が示されているのみであることから、平成25年度の地域の元気づくり推進事業を基準に合わせて試算したところでございます。今後につきましても情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。
215
◯内田市民税課長 それでは、水上委員の均等割の部分での増額の件でございますけれども、こちらは９号法人が伸びています。もともと９号法人というのは均等割の金額が１社当たり300万円という単価、高いと言っていいのか分かりませんけれども、あります。１号法人は確かに５万円という金額で少ないという部分はございますけれども、ここ数年の傾向としまして、市内の業者でヒット商品を生み出す企業があったりしますと、そこでかなりの法人税割が入ってきた経過がございます。そのヒット商品が出ないとまた法人税割が下がるといった傾向がここ数年の間にあったところです。
法人税割のところで、来年度どのように見積もったかというご質問だったかと思いますけれども、平成25年度、引き続いて好調な景気動向を背景に、平成26年度も引き続き続くかなと見ているところでございます。ただ、この４月に消費税率の改正があることによりまして、若干の駆け込み需要の反動減というのも見ております。均等割の部分については、過去５年の平均を見た社数に応じて社数を見込みまして、法人税割の方はその反動減を若干見込みまして、過去の平均に乗じて今回の増額分という形で計上したところでございます。
216 ◯高橋子育て支援課長 子育て推進交付金というようなご発言がありましたが、こちらは子育て支援交付金として、平成25年度当初予算まで乗っていた交付金が６種の個々の補助金に変わったというような資料を子育て支援課の方から出しております。そちらの方に関しては、こちらが交付金化されたというのは、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度への円滑な移行のためということで、個別の補助金とされたということになっております。財源保障という観点からすれば、今まで交付金化ということで、各事業をポイント化し、それに単価を乗じたものを総額で交付金として歳入になっていたものですが、今年度の補正予算からですけれども、各事業の２分の１を補助するという体系に変わっております。総額としてはほぼ変わらないと思っております。
217 ◯水上委員 生活保護基準の引下げによる減免については、基本的には国の方で手当をするということで検討も行われていることだと思うので、それを待ってからというようなことだと思うんですが、それはいつぐらいに示されるとかいう情報があるんでしょうか。全くないですか。それまでは現行のままでやっていくしかないということになるのかもしれませんが、是非この減免については、どれだけの人が影響が出ているのかというのは今、分からないので、何とも言えませんが、是非地域福祉課とも連携をとりながら、一定の減免の対応も、条例と規則で決められているんでしたか、そういうところも活用しながら最大限努力していっていただきたいと思いますが、この点は是非そういう努力をしてもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。
あと、法人市民税のことについては、消費税増税による反動減も見込んでいるということなんですが、全体法人市民税が他
市と比べると少ないというのが小金井
市の特徴でもあるとは思うんですが、大手の業績に随分左右されるということが一つの特徴かなということだと思うんですが、そんなことはないでしょうか。ヒット商品ということで言われましたけれども、多分でこぼこはあると思うんですけれども、法人税割、均等割も企業の体力によって税額の差が随分ついてきますよね。そういうことから言うと、１号法人、また２号法人はそんなに数としては多くはないと思うんですけれども、こういう部分の動向が今後どうなっていくのかということはすごく大事な問題ではないかと思うんですが、この部分は法人数は増えているけれども、一つ一つが小さいからかもしれませんが、それほど均等割、法人税割については増えていないのではないかと思っているんですが、それは９号法人なんかと比べると１社当たりのお金が全然違うから、単純に割合だけ比べても比べものにならないとは思うんですが、こういう動向についてはどのように見ているのか。体力があるところとないところの、そういうところについてもう少し考えを示していただけないかと思います。
地方交付税については、今のところは何も情報がないということなので、ただ、例えば地域手当の問題を含めて地方交付税に一定反映されているから、財源保障と言いながら一定のインセンティブみたいなものが働いていることはあると思うんですが、しかし今度、市町村分のところに事業所数や従業員数も含めて入ってくるということになってくると、今までもある程度の算定はあったのかもしれませんけれども、こういう形で算定基準に入ってくるということになると、市町村による差が随分アンバランスができてくるような地方交付税の在り方に変わっていくのではないかという危惧を感じるんですが、この点、今までの地域の元気臨時交付金でしたか、今までの制度で算定をしたということなんですが、それと比べるとどのように財政当局としては考えているんでしょうか。財源措置としてはどうなっていくと予想しているのか。この範囲でしか情報がないということなので、よく分からないとは思うんですが、もしその辺分かったらお示しいただきたいと思います。
あと、子ども・子育ての関係なんですが、子育て支援交付金がポイント制から２分の１の財源保障に変わったということですよね。ですから、基本的には同じような事業を今やっている関係でいうと、金額は基本的に変わらないということなんですが、今まではポイント制だから、なるべくポイントの高いものをやっていくと、簡単に言えばたくさんお金がもらえる、そういう制度だったと思うんですよ。今度は事業ごとに２分の１が出てくるということになると、子ども・子育て新法になった方が使いやすいということなんでしょうか。ただ、２分の１ということとポイント制という差があるから、単純には言えないということだと思うんですが、その辺を少し詳しく、どのようにこれからの財源保障ということについては考えているんでしょうか。多分、新しい制度になって、新たな事業も始まってくるということになってくるのではないかと思うんですが、そうなったときに、ポイント制ということでいうと、ポイントが高いものは２分の１を超えて出ているものもあるのではないかと予想するんですが、そういうところを考えると、総体としてはどうなんですか。このポイント制と今度の子ども・子育て支援制度に伴う補助金の推移については、私はこれは慎重に見ておく必要があるのではないかと思うんですが、この点の考えをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
218 ◯伊藤税務担当部長
市独自で非課税基準を検討しないかということでございますけれども、生活保護の基準が一つ、国の中でのこういった関係での基準になっているんだろうと思っています。このことにいろいろご意見はあろうかと思います。ただ、これを
市独自の基準ということで新たに設けるとなると、どういった基準で設けるのかといった問題も出てくるかと思います。また、そういった基準を設けることに対するご意見も一方ではあろうかと思いますので、現時点では引き続き国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
219
◯内田市民税課長 法人数が増加する動向をどう見ているかというご趣旨でよろしいですかね。法人市民税の社数の増減につきましては、来年度は１号法人が10社ほど増になるものと見込んでおります。ほかのところは余り変わりがないと見ておりまして、７号で１社、それから４号でマイナスマイナス２社です。あと５号で２社増、２号で２社増とか、そういった形での増要因は見ておりますが、
市全体で見ますと、産業構造の変化ということも絡んではくるとは思いますけれども、こういった１号から９号までのバランス的なものは、そことの絡みで変化していくのかなと捉えているところでございます。
220
◯大津財政課長 地域の元気創造事業の指標関係でございます。その中で、従業員数等が今回入っているということでございます。平成25年度のときに地域の元気づくり推進事業にそのように入っていたということでございますが、今、手持ちの資料を見ているところでございますが、確かにラスパイレス指数とか職員の減数というところがございましたが、活性化事業数のところについては、申し訳ございませんが、今、持ってきた資料の中ではどういう数値を使っているというものはないものでございますので、単位測定については人口と書いてあるだけになっております。地域づくり推進の測定単位は人口であると書いてあるところでございます。細かい資料がないもので、大変申し訳ございません。ただ、記録的にはなかったかと思っているところでございます。大変申し訳ございません。以上です。
221 ◯高橋子育て支援課長 ポイント制と個別補助金の２分の１補助の違いというところですけれども、ポイント制のときにも、ほぼ２分の１を補助するというような単価の設定がされておりましたので、委員がおっしゃるように、多少の事業の入り繰りはあるかなと思いますが、総額としては、総体としてはほぼ２分の１の補助が出ると考えております。ただし、今まで交付金であったということで、ポイント制でその事業実態に応じてポイントを積算し、精算をしていたわけですけれども、多少の事業の中での流動性というのはあったかなとは思っておりますが、個別の補助金となった場合には、それぞれの事業の中で簡潔していくという違いはあると思います。
222 ◯水上委員
市税の減免については、
市税の条例の生活保護の規定による保護を受ける者と、要するにこの規定を変えろということを言っているわけではないんですよ。これはこういう規定になっているわけだから、著しく困難になった者またはこれに準ずると認められるものというのがあって、
市の方も一定の基準を持っていますよね。分かっていると思って、僕は余り詳しく言わなかったんですが、こういうところでフォローできるように是非考えていただきたい。多分その人の所得や生活状況を見て判断していくことになると思うんですが、是非その点はそういうこととして、今後どういう影響が出てくるのかというのは、現状として分からないものですから、一般的な質疑になりますが、是非そういうこととして考えていただきたいということで、今後の対応をお願いしたいと思います。
法人市民税はいろんな入り繰りがあるということはよく分かりました。ただ、税額から考えると、市内の大手の動向というのは結構大きな影響が出てくるのかなという感じはしておりますし、中小の個店の消費税増税の影響は、私たちも商店を回っていろいろ話を聞いたところでは、なかなか大変な状況かなとは思うので、これはまた推移を見ていきたいと思います。
地方交付税は、まだ確たるものがない中で質問しても何とも分からないとは思うんですが、ただ、国も随分地方交付税の考え方については変わってきたと見られるのではないかと思いますので、こういうやり方については問題があるなと私は思います。また交付税が具体的になってきたときに質問したいと思います。
子ども・子育て支援制度に伴う補助金の推移については、基本的には財源は今のところは保障されていると考えられると思います。足し算すると若干減っているということなのかもしれませんが、数万円の範囲だと思うので、基本的には減らされているということは重大ではありますが、財源保障は一定されるものという考えについては受け止めておきたいと思います。また今後、その支援制度が始まる中で推移を見ていきたいと思います。
223
◯五十嵐委員長 ちょっと質疑が続いていますので、ここで15分程度休憩を入れたいと思います。
午後５時21分休憩
────────────
午後５時35分開議
224
◯五十嵐委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、歳入に対する質疑を行います。
225 ◯渡辺（大）委員 では、主質問で何点か伺いたいと思います。
一つは、８ページから９ページで、事務的に伺うんですけれども、国有資産等所在市町村交付金ということで、前年度比で362万8,000円の減額で予算が計上されておりますので、理由を教えていただきたいということであります。
それから、32ページから33ページで、東京都補助金の市町村総合交付金の件で、先ほど来も若干の議論はあったようなんですけれども、この予算年度、市町村総合交付金をより多く獲得するための工夫というんでしょうか、こういったものはどういうことが行われているのかということと、市町村総合交付金はブラックボックスみたいになっていて、どうすればどうなるのかというのが必ずしもはっきりしないところがあって、東京都議会議員が市町村交付金がどういう基準でどうなっているのかということを、今、都議会もやっていらっしゃるようで、そっちでいろいろ資料請求などしたらば、ほとんど何も出てこないということで、何だ、都議会議員にも伏せているのかと思って、東京都もさすがに隠蔽体質がいまだに残っているんだなと思うわけなんですが、要するに何を申し上げたいかというと、市町村総合交付金の、行革の度合いとか、財政状況割とかいろいろあるんですけれども、今、小金井
市は総合交付金を受けるに当たってネガティブな要因というのは、いろいろ片付けてはきたんですけれども、残存していないという理解でいいのか。何かまだ工夫の余地が残っているのか。そこはどのように認識しておけばいいんでしょうか。
それから、あとちょっと伺いたいのは、同じことで、都議会議員にオープンにされないようなことですから、小金井
市にはないんだろうと思うんですけれども、今、小金井
市の財政当局というか、小金井
市の方のお手元に、市町村総合交付金を受けるための一つのルールというか、基準というものについては、何が小金井
市の手元にはあるんでしょうか。要綱で出されているものだから、要綱ぐらいは多分あるんでしょうね。要綱はあるんですか。どの辺まで小金井
市は市町村総合交付金を受けるためのそういう基準なに何なり、それがあるのか。所有されているものを明らかにしていただきたいということであります。
それから、施政方針の中で、60ページから61ページの臨時財政対策債の関係ですが、５億9,000万円が発行限度額ということでありまして、その５億9,000万円丸々発行しようということで、財政のやりくりの中で少しでもこれを抑制できればというようなご答弁にはなっているんですが、ただ、予算の組み方と施政方針が不一致なのではないかということで、施政方針の文章は、短い文章で読み上げますと、臨時財政対策債の現在高が増加傾向にあることから、発行額についても抑制していますと市長は施政方針で述べられます。抑制というのは、確かに額は減っているんですが、これはただ自主的に減らしたのではなくて、発行限度額が下がったので下げざるを得なかったわけであって、抑制していますと胸を張られても、それ以上出せない。例えば、市長、もし仮に６億円発行できるなら６億円発行するんでしょう。あるいは、６億1,000万円なら６億1,000万円なのではないですか。だから、施政方針に書いてあることと実際の予算がそごを来しているというのは良くないのではないかと思うんですけれども、何でこういうそごが出たのか。それは市長なり、本当に施政方針を書いたどなたかがいるんだったら説明していただけないですかということなんです。細かなことが気になると、私も不眠症になるものですから、明らかにしておいていただけないかということであります。
それから、２ページから３ページの歳入全体に関することで、これも財政当局に伺いたいんですが、歳出のことは歳出でやりますけれども、歳入の来年度予算の特徴として、いろいろ総括的な表を眺めてみると、結局のところは前年度対比の20億1,500万円、5.4％の減というこの歳入は、どこでということになると、数字が完全に符合するのは、実は
市債発行の減がその20億円とぴったり符合するので、ほかはいろんな入り繰りというか、あれはありますよね。でも、結論的にというか、特徴でいうと、結局この
市債発行が20億円減った分が丸々歳入総額で減ったという、そういう特徴だと思っていていいのか。その見方は間違いで、もうちょっと違う要因でこうなったと、20億円の減はこういう要因なんですよというのがあるのか。数字だけ見ると、単純に言うと
市債発行額の減がイコールそのまま歳入総額の減になったように見受けるんですけれども、歳入の特徴としてどのように受け止めておけばいいのかは伺っておきたい。
最後は、さっき予告した14ページから15ページの消費税の件なんですが、まだ余り時間もなくて、さっきから財政課長は答弁されていたから、調べるいとまがあったのかどうかは分かりませんけれども、まず一つは、小金井
市は今回何に幾ら消費増税分を配分したかということを数字に落とすに当たって、結局国から来た内訳案、これに即して案分したということなんです。それで、さっき私の方で調査をお願いしたのは、今さら26
市を調べるのは大変だろうと思うので、近隣
市ということでお願いしたいんですけれども、近隣
市は同じようなやり方で、つまり私ふうな言葉で言うと丼勘定で何に消費増税分を充てたかということをまとめた資料になっているのか。そうではなくて、小金井
市とは違って、それなりに増大したところに充当するとかいう、つまりつじつまが合うような作り方をしているのか。近隣
市限定で構わないんですけれども、どのように近隣
市は消費増税分の使い方というものについて資料を整理されているのかについてはご答弁をいただきたいと思います。
それから、国の示した内訳案というのが手元にないんですが、今回の資料を見てみると、例えば高齢者福祉費というのは消費税増税分の充当がゼロなんです。それから後期高齢者医療費もゼロです。それから児童福祉総務費もゼロ、児童福祉施設費もゼロ、学童保育所費もゼロ、母子福祉費もゼロで、保健衛生総務費と予防接種費もゼロということになっているんですが、これは国の示してきた内訳案というものも、今、挙げた費目、つまり小金井
市が今回消費税増税分は充当しませんと言っている費目は全部ゼロで内訳案というのは出てきていたのでしょうか。国の示したとおりにやったというから、多分そこはゼロだったのか。だとすると、なぜそこはゼロなんでしょうか。もしゼロならですけれども、国がゼロを示してきているのか。そこがよく分からないので解説していただけないでしょうか。
さっき休憩中に伺いましたらば、一旦国に提出しているとなると直すのも大変なのかなと思ったんですが、国にはまだ出していないとおっしゃっているんですよ。つまり小金井
市が国に言われて、国が消費税の今後の議論の中で何に幾ら使ったかが地方自治体レベルでもはっきりしていないと、衆議院とか参議院の質疑の中でつつかれたときに困るから、急遽自治体に宿題を出したのかなと私は受け止めたんですけれども、ただ、いずれにしてもまだ国に出していないということであれば、ここまで過剰につじつまの合わないような資料を放置しないで、完全につじつまを合わせられるかどうかはちょっと分かりませんが、資料をきちんと訂正して、数字を整えてやるべきではないかと。何か粉飾しろと言っているわけではないんですけれども、さっき私も指摘したとおり、社会福祉総務費などは前年度に比べて2,532万円増えているのみの費目に消費税増税分から１億9,964万円もつぎ込んでいるというのが今のこの資料になっているわけで、これは全くつじつまが合わない。丼勘定にしてもちょっといただけないということだと思うんです。したがって、さっきは国に再提出すべきではないかという話をしたんですが、まだ提出していないということであれば、作り直しをしたらいかがかと。それが、この４月１日から市民の皆さんに消費増税を、国がお願いしているわけですが、自治体もその恩恵に浴すことになりますので、市民に対する誠意だと思うんですよ。分かりやすい資料を作ると。なるほどと、消費税増税になったけれども、こういうことにこう使われているんだと。このように理解、納得を得られるような資料を作るべきであって、この資料はこのまま読んだらばかばかしくなってしまうなと、10％なんてとんでもないと思うような資料になっているのではないかと私は思うんですね。手間暇惜しまず作り直すべきではないかと。今日直ちに作り直して出してくださいとは言いませんけれども、
予算特別委員会は４日間ありますから、４日間の
予算特別委員会の最後の日ぐらいに差し替えでちゃんと出していただきたいんですけれども、財政課長のレベルの答弁というよりは、市長、どうですかね。市長が指示をして、もっと分かりやすい資料を作れと、こんなのではだめだということで作り直すべきではないかと私は思うんですが、その点はいかがかということであります。
それから、先ほど来、財政課長の答弁を伺っていると、一般財源という言葉を何度も繰り返しておられるんですが、国会の議論、政府側答弁あるいは三党合意の中身などから見ても、基本的には限りなく目的税に近い財源なのではないかと私は認識しているし、そのように約束されているのではないのかと思うんです。ところが、先ほどの財政課長のほかの議員への答弁でしたでしょうか、市民ニーズの施策に活かすとか、増えた分に使うのではないんだとかいうご答弁だったでしょう。となると、まず市民ニーズの施策に活かすというのは、これは社会保障関係の施策に活かすということなんですか。それとも、市民ニーズがあればほかの費目にも使うということなのか。誤解を招かない答弁をしておいた方がいいのではないかというので確認しておきたいのと、それから、増えた分に使うのではないということなんですが、ここが納得できないところなんです。お金に色はついていませんから、ということは増大した、例えば対象人数が増えたとか、新しい何か高齢者の施設や保育園を作らなければいけないとか、そういう新規の事業やレベルアップ、あるいは対象の増、こういうものに充当して使うというなら理解を得やすいと思うんですよ。ところが、これまで別に消費税が５％のときにも毎年のやりくりで払っていたものに、そことの入れ替えで消費増税分を充当したら、それによって浮いたお金はどこに消えたんだと。土木事業かということになるではないですか。だから、そういうことをやるとおかしくなってくると思うんですよ。だから、私が今回資料請求で、事務事業はどの事務、どの事業に充てたのか説明するべきだと。国は人件費にさえ使わなければいいんだみたいなことを言っているそうなんですけれども、それもひどい話で、既存事業のこれまで払っていた経費に充当したら、消費税増税の大義なんて全くないですよね。国民をだまし討ちにするようなものですよ。そう考えたら、そういう観点からも、例えばの話、前にごみを有料化したときにも私が言ったのは、基金を作って、利益をきちんとそこに積む必要があるのではないかと。一般財源にしてしまうと、ごみ減量に使うんだとか言いながら何に使われるか分かったものではないので、ということで環境基金という今日の基金ができて積み立てることになっているわけなんですが、消費税も、本当は例えば地域福祉基金に積み立てるとか、そういうようなことをやって運営しないと、これからまた８％が10％とかになったときに、いよいよ説明がつかない状態になるのではないか。極論すれば、
土地区画整理事業にも充てます、それから再開発事業にも充てますよと。保育園の話はお留守ですみたいな、こういう訳の分からないことになっていくのではないかと懸念されますので、その点で、例えばの話、地域福祉基金に積み立てるとか、地域福祉基金に入れてから拠出するとかいうことはできないのだろうかと思うんですが、その点どうか。
それから、この件での最後の質問ですけれども、さっきも予告したんですが、予算編成上どういうことをやっていたかということなんですけれども、財政当局は社会保障関連の各課に対して、消費増税分の財源の取扱いに関しては、予算の要望とかしてくるわけでしょうけれども、どういう指示を出していたんでしょうか。また、その関係する各課の課長に伺いたいんですけれども、消費増税分の割り当てということがあるということを踏まえて予算を作ったんですか。それとも、そういうことは考えないで予算を作ったんですか。一つは、財政課が分かればどういうことを各課に言ったのか、言っていないのか。それから、社会保障関係の関係各課のそれぞれの課長に伺いたいのは、予算を組むに当たってこの消費増税分をきちんと趣旨に照らしてそれぞれの中で活かすと、こういう考え方に立って予算を組まれたんですか。それとも、全く無関係に予算を組んだんでしょうか。それが全然分からないんですよね。何でそういう疑問を持ったかというと、１月の何日かに国からどこに幾ら使ったのかを資料を作れというようなことを言ってきたので、急遽作ったのが今出ている資料なんです。ということは、予算の要望の時期とか、予算を編成している時期にはそんなことは何も考えないで実は作業をしていたのではないかという疑念があるんです。そこは財政当局とそれぞれの社会保障関係課でどういう認識でこの予算を作られたのか。もし何の認識もなくてこの予算を作っていたとすると、この当初予算は相当問題の多い当初予算ではないかと。例えば、待機児の問題もあるんですから、この財源を使って積極的なことを何かやろうよということだってできたわけではないですか。ところが、もしそれが全然お留守になってやられていたということになると、予算編成の姿勢としていかがなものでしょうかと思わざるを得ないんです。その辺分かりやすく、それぞれの課の課長も私に説明していただけないでしょうか。
226 ◯白井委員 関連。渡辺（大）委員の社会保障の財源化内訳等の話に関連するんですけれども、先ほど私の主質問の中で、この増税の影響分の財源を社会保障にちゃんと使ってくださいというような質疑をやらせていただきました。これに関しては、平成27年度以降はきっちりそのようにやっていただきたいと思っています。ただ、いろいろ資料を見て改めて思うのは、この内訳の資料は私も撤回するべきだと思うんです。その理由は、結局この資料を出していただきましたけれども、消費税が８％になったことによる影響額調べを見る限り、平成26年度に関しては、この数字を見る限りは差し引きでもうマイナスという形になっています。なので、平成26年度に関しては現実的には財源は生まれないということが明らかではないでしょうか。だから、確かに消費税を上げた分、それをきっちり市民にも返していくというところで、こういった財源内訳というのを明記する。それは一つの考えだと思うんですけれども、現実的には財源はないわけですから、こういった資料を作る必要はないのではないかと、そういうことも思っていますが、いかがでしょうか。
227 ◯上石資産税課長 国有資産等所在市町村交付金が2.1％減になった理由は何かという質問でございます。国有資産等所在市町村交付金は、法律に基づいて交付され、固定資産税でいうところの課税標準額に当たるものが算定標準額というものでありますけれども、固定資産税の評価替えは３年に一度でございますが、この交付金については毎年改定されるということで、台帳価格が下がったことが原因でございます。（不規則発言あり）多少の入り繰りはあるんですが、大きな動きはございませんので、台帳価格の下がったのが要因でございます。
228
◯大津財政課長 渡辺大三委員からの質問でございます。多岐にわたるものでございますので、答弁漏れがあるかと思いますが、そのときにはご指摘いただければと思います。
まず、第１点目、総合交付金の関係でございます。総合交付金につきましては、手持ち資料があるかというような内容でございますが、まず、総合交付金の東京都の交付要綱については手元にあるものでございます。また、内訳といたしましては、今回、森戸委員の資料要求で出しているところでございますが、交付額の中には財政状況割、経営努力割、振興支援割となっているところでございます。財政状況割につきましては、前年度の決算等を踏まえながらの財政状況割ということでございます。経営努力割につきましては、職員給とか人員定員等があるようでございます。また、振興支援割につきましては、その年の普通建設事業に充てた経費について交付されるという内容でございます。
また、先ほど委員の方からネガティブなブラックボックスというような発言がございましたが、市長会におきましても、東京都の方に市町村総合交付金制度と総合的財政補完の充実の強化ということで要望しているものでございます。その中では、例えば経営状況割については、これまで取り組んできた経過、成果を踏まえ、市町村における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組に公平に反映されるよう、算定方法の確立、及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的に説明が行われたりというような趣旨で、市長会の方から東京都にも要望しているところでございます。
２点目の臨時財政対策債の関係でございます。今、発行可能額につきましては、現時点では５億9,000万円ということで、全額予算計上しているところでございますが、施政方針にも抑えるようにということで記載しているところでございますが、今後、平成26年度の財政運営を行っていく中で、できるだけ発行しないように努力していきたいと考えているところでございます。
また、今年度の歳入の特徴でございます。先ほど渡辺大三委員がおっしゃったとおり、今年度につきまして、歳出について、普通建設事業が約20億円ほど減額になっているところでございます。普通建設事業につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、起債をかけて事業を行うものですので、連動して
市債の方がそのように20億円落ちているということで、両方の相関する内容から、予算的に今年度の特徴として20億円程度下がっているというところでございます。
また、地方消費税交付金のことでございます。先ほど来、答弁させていただいているところでございますが、本市におきまして、危機的財政状況の中でお示ししたとおり、社会保障経費は年々増加しており、一般財源の不足は慢性的に続いているものでございます。このような中で、財政調整基金の大幅な取り崩しや臨時財政対策債を限界まで発行することで、市民サービスの質を落とさぬよう予算編成をしてきたところでございますが、引き続きの財政状況となっていることから、財政調整基金も枯渇するような状況にあるものでございます。このような中、消費税が増税され税率が改定されることによることで、歳出についても、先ほど資料でも説明させていただいたとおり、３億何千万円ほど歳出が増える現状でございますが、一般財源の不足がより一定確保できるよう考えたいところでございます。ただ、歳出でも、先ほど説明したとおり、消費税分が増えることから、なお一層一般財源が不足する状態でございます。予算全体の中で調整する必要があり、当初予算要求時の段階では、社会保障経費の一般財源部分を増やすことは難しく、予算編成に頼っているところでございます。しかしながら、当然ですが、既存事業を一般財源だけではなく、市民ニーズに沿った新規事業も充当すべきと考えているところでございます。先ほど来、市民ニーズに沿ったというところで、市民に間違った影響を与えないようにということでございますが、あくまでの地方消費税交付金につきましては市民ニーズに沿った社会保障施策に充てるものと考えているところでございます。
あと、この資料について差し替えないかということでございます。これは、国から１月24日に来た通知で示されているものでございます。その通知とは別でございますが、国の資料の中で、平成26年度における社会保障の充実の概要という資料がございます。その中で、少子対策、介護、医療、年金について、公費負担分は幾ら国としては考えていて、国、地方についてはこのような案分で現在考えていると示された資料がございます。その中で、都道府県分、市町村分は参考資料としてこの程度に充てると考えられますという資料がございます。この資料に基づきまして、今年度小金井
市で予定しております関係経費について、案分から資料を作成したものでございまして、ゼロとなっているところにつきましては、国の方の資料からゼロとなっていることから、同様に今回の資料につきましてもゼロとなっているところでございます。
また、各市の状況でございますが、これにつきましては、１月24日、国の方から都道府県に通知が来ており、東京都の方から小金井
市に通知が来ているものでございます。また、２月７日、財政担当課長会がございました。その中でも、このような資料が国から来ているので、作るようにと東京都から指示が来ているものでございます。そのときには、この財源内訳についてはこうあるべきだという指示は特にございませんでしたが、資料として作成するようにという指示はございました。
また、予算編成方針の中で、また編成を行っていく中で、この財源の使途についてどのように指示したかというところでございます。予算編成方針等の中では、どのように使えと、使うべきであるということについては、先ほど委員がおっしゃったとおり、財政当局としては指示していないところでございます。ただ、編成方針の中で関係法令等を重視しながら編成するようにというところにつきましては、記載をしているところでございます。
近隣
市については、先ほど申したとおり、大体の
市で同じような資料は作られると確認しているところでございますが、どのような資料作成、どのような財源内訳にしたかについては、大変申しございません、今現在では調べていないところでございます。
また、白井委員の財源内訳、財源は生まれないというところでございますが、あくまでも地方消費税交付金の中では現状分と改定による増分という形で、東京都の方からも予算の内訳の内容が来ているところでございまして、また、国の通知によりましても、必ず明記するようにという指示が来ている関係から、このような資料とさせていただいているところでございます。
229 ◯渡辺（大）委員 議事進行。答弁だけしていただきたいんですが、社会保障関係の各課があるわけですよ。そこから予算を財政の方に要望を出すわけですよね。それぞれの課長のところでは、消費増税分の、ただ、財政課がその時点では、幾らおたくで使えますよと割り当てていないんだから、考えようもないのではないかと想像するんですが、念のため、社会保障関係各課の課長、消費増税分のこの財源に関しては考えないで予算要求されたということでよろしいんですか。
230
◯大津財政課長 先ほど来、説明させていただいておりますが、消費税につきましては、あくまでも特定財源ということではございません。ですので、使途についてもこちらで指示したということではございませんので、事業主管課におきましても同様な考え方ではないかと考えているところでございます。
231 ◯渡辺（大）委員 一当たりご答弁いただきました。国有資産等所在市町村交付金の件は分かりました。
それから、市町村総合交付金の件なんですけれども、前々からちょっとブラックボックスみたいになっていて、市長会の方からもいろいろ要望されているということなんですが、東京都の方も、霞ヶ関もそういう基準を明らかにしないところで、それが彼ら官僚のリアルパワーにつながっているようなところがあって、東京都もまねしているのかなと思うんですけれども、何をやったらどうなるのかということがもうちょっと一層明確な形になっているべきかなと思っております。そのことは市長に申し上げてもしようがないんですが、ただ、私が前から言っていたのは、人によっては、東京都が経営努力割だの何だのと言ってくるのは僭越だみたいなことを言う人もいるんですが、私はそうは思わなくて、市町村もいろんな市長がいますから、行政改革に熱心の人もいれば、やらない人もいるでしょうし、そういう点で言うと、そういうモチベーションというか、インセンティブがないとなかなか進まないところもあるのかなと思っていますので、ただ、その基準が不明確だと、どこをどうしたらいいのかということもあるので、これは東京都は基準も明確にしつつ、ちゃんと努力目標も設定して、頑張ったら頑張っただけちゃんと報われるような補助金に是非してもらいたいという私の意見だけ述べておきたいと思います。
臨時財政対策債については、施政方針の文言との整合はとれていないということですが、財政運営の中でできるだけ発行しない努力をしたいということでありますので、それがどの程度の努力になるかは見定めていかなければいけませんが、やっとここに来て、当初は市民サービスの水準維持のために借りるのは悪いことではないというようなものが、そもそも臨時財政対策債が始まった頃からのご説明だったんですが、ようやく残高が膨らんできて、ちょっとまずいよねと、こういう問題意識は持っていただけたようだなと思っております。できるだけ発行しないように財政運営を是非新年度ではお願いしておきたいと思います。赤字債ですから、何かに結実するお金ではないので、是非緊張感を持って対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、予算の特徴については承っておきます。
それから、問題の消費税の件なんですけれども、まず一つには、近隣
市ではどのようにしたのかは今分からないというか、調査がまだ行き届かないというご答弁でありましたので、大変申し訳ないんですけれども、歳入で保留にはしませんが、総括質疑のときに伺いたいと思っておりますので、それまでに調べておいてください。恐らく４日目になると思うのですが、来週の月曜日でしょうか。近隣
市の状況は調べておいていただきたい。要するに、小金井
市と同じような形で単純に案分したのか、そうではなくて実態に即してそれなりに、つじつまが合うように作っているのか。近隣
市の状況、
市境を接した
市だけでいいので、調べておいて、どの程度の報告かは後でまた個別に調整しますけれども、それは明らかにしていただきたいので、歳入の保留でなくて結構なので、総括のときまでにご用意をいただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、直すべきではないかということについては、ちょっと明確でなくて、このままいきたいということなんでしょうか。ただ、思うんですよ。消費増税の初年度になるわけではないですか。そういう中で、何に使われるのかということについては、当然負担させる側は意識が高いわけですよ。そういうときに、あの資料をもとに説明すると、私がさっき読み上げた、私が計算してはじいた数字を、頂いているあの表に私、くっつけようと思っているんです。なんでこうなるんだと。これは矛盾だらけで、こういうやり方では、消費増税に関しては少なくとも小金井市民の理解は得られないと思います。私はきちんと直すべきだと思うんですが、先ほど来、財政課長の答弁が続いているんですけれども、市長がこの予算を提案されているんですけれども、市長はよりきちんと説明ができる形に是正するべきだとお考えにならないんでしょうか。説明が合わない、2,500万円のところに１億9,900万円もつぎ込んで、これではつじつまが合わないと思います。作り直すことを市長としては指示されないんでしょうか。市長から明確に答弁いただいておきたいと思っております。
それから、ちょっとショックを受けるんですよね。私はさっき言ったとおり、消費増税についてはネガティブな考え方を持っているんですけれども、少なくとも、例えば増税ということが決まれば、当然
市にもお金が入ってくるわけで、予算編成上、入ってくる財源について、とりわけ例えば待機児の解消ですとか、特別養護老人ホームの件ですとか、社会保障関係だけでも小金井
市は多くの課題を、この後、第１区分などでもいろいろ議論になるかもしれませんが、抱えているわけですよ。こういうものについて、それを解決するためにこの財源をどのように有効に活用しようかということについて、財政当局からも指示はない。したがって、当然関係各課もその財源の使い方については頭を働かせない。こういう中で漫然と組まれた当初予算ということになってしまうのではないでしょうか。そういうことで本当にいいのかなと疑問を持たざるを得ないんです。これは財政当局の怠慢だというよりは、市長が経営者なわけですよ。何でもかんでも順調にいっているんだったらいいですよ。でも、いろんなことで、この間も親御さんが60人、行政不服の申立てをされているわけでして、こういうものに入ってくる財源、しかも目的が社会保障と限定されているんですから、こういうものを活かしていこうという攻めの姿勢というのが見えないで予算が編成されているということにちょっとショックを受けざるを得ないと思います。今回はこういう形の予算編成になりましたけれども、使途について出された資料はつじつまが合わない。入ってきた財源を有効活用して市民生活を向上させるための工夫を指示した形跡もないということになると、三党合意された三党は本当にこんなことのために消費増税したのかなと疑問に思うんです。多分三党はそんなことを思っていないと思いますよ。だから、本当に疑問だなと思わざるを得ないですが、そのことは意見として申し上げておきます。再質問した点についてはご答弁いただけないでしょうか。
232 ◯白井委員 繰り返し申し上げますけれども、結局、確かに歳入はあります。３億2,200万円ですかね。ただ、実質消費税で支払うので出て行くわけなので、玉突きではないですけれども、結局財源は小金井
市だけでは恐らくないです。それはどこもそうですけれども、財源が生まれないんですよ。だから、こういう資料を作ること自体が僕はナンセンスだと思いますし、確かに都から資料を作るようにと、財政課長会ですか、そういったところで話があったということなんですが、意味ないと思うんですよね。これを作ることは、例えばこれを市民に示すということは、詐欺とは言わないですけれども、結局消費税に消えている分の財源、それをここに表しているだけではないかと思うんです。だから、こういった資料なんか作る必要はない。例えば国なんかは、平成27年度から子ども・子育て新制度がありますよね、そこで当然7,000億円か何かを子ども・子育て新制度に財源を充てるという話がありますけれども、それは平成27年度の話ではないですか。平成26年度、そういった対応もされない中で、何で市町村だけ平成26年度、こういう財源内訳で使いますよみたいなことをやらないといけないのか。それがよく分からないです。だから、繰り返して言いますけれども、結局財源はないんですよ。エア財源なので、こういった資料を作る必要はないのではないでしょうか。もう一回見解を聞きたいのと、都から資料を作るように指示があったという話なんですけれども、これは作らないとまずいんでしょうか。それを教えてください。
233
◯大津財政課長 近隣
市について、状況はどういうことかということで調べないかということでございます。これにつきましては、一定調べてみようかなと考えているところでございます。
また、私どもの方で提出させていただいた資料の内訳が合っていないということで、やり直さないかということでございます。私の方の説明が不十分で大変申し訳ない、理解いただけないというところで、大変申し訳ないと思っているところでございますが、国の方としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に係る法律、平成25年12月５日成立されております法律に基づく改革事項の概要ということで、これがプログラム法と言われているものがあるそうです。これに基づいて、平成26年度についてはこの事業にこのように重点的に充てるよと、国の一定の考えがあるようでございます。それに基づいて、小金井
市といたしましても、それに基づきながら案分しているところでございます。あくまでも増分だけについてこれを充てるということになっていないことから、従前の事業、また新たなもの、総合的に勘案した中で社会保障の充実として使っていくようにということでございますので、このような資料を作成させていただいたところでございます。
234 ◯渡辺（大）委員 財政課長的にはそういう答弁になるんでしょうけれども、ただ、理解ができないんですよ。国は平成26年度についてはこういうところを充実したいんだという考え方を持って一定のものを示してきたわけではないですか。充実させたいということを示してきたんでしょう。だとしたら、小金井
市がそれに即するなら、国が平成26年度はここを重点的にやりたいと思っているところで、何がしかのことを工夫しなければいけないではないですか。ところが、単に１月24日に、何に使ったか説明資料を作っておいてと言われたので、案分してはめ込んだという話と、国が充実させるために作ったその法律との整合性は全くないではないですか。単なる数字合わせをやっているのは小金井
市でしょう。国は数字合わせをやるためにそんな法律を作ったんですか。だとしたら、その政権は相当不誠実な政権ですけれども、そうではないんでしょう。国は平成26年度はここを充実させたいといって法律を作ったんでしょう。それを小金井
市は数合わせにしたんでしょう。そういう問題点があるのではないかということを指摘しているわけなんです。残念ながら市長からご答弁いただけなかったんですけれども、消費増税の８％の初年度ですから、今後10％になるのか、ならないのか分からないですけれども、消費税という税金に対しての国民的な信頼、社会保障を支える税だと多くの国民は思っているんですよね。昔、消費税の増税なんていったら、あのとき大変だったんですからね。内閣支持率は３％ぐらいに落ちてしまって、消費税率と同じになったなんていうときが、今、国民の半分ぐらいが消費増税にある程度の理解を示しているというような状況の中で、使途をどう説明するのか。説明責任ということについては、これは国のみならず、地方公共団体も予算、決算の中でも十分意を払っていく必要があるのではないのかと個人的には思います。そういう意味では、ちょっと財政課長にはきつい言い方になりましたけれども、近隣の状態は調べておいていただきたいですが、小金井
市もそういう考え方に立って説明責任を全うする美風を是非確率していただきたい。数字を合わせればいいんだとかいう話ではないということは歳入の質疑の中では申し上げて、続きは総括でやらせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
235 ◯上原副市長 渡辺（大）委員から再度の質問でございます。資料の提出につきましてはほかに置いておいて、今回の消費増税に関しまして発言をさせていただきたいと、このように思います。今回の増税につきましては、ご案内のように社会保障との一体改革として議論されてきたと、こういう経過があるところでございまして、もともとは前政権の民主党政権が始めたことでございまして、その後、昨年の夏に自公民の三党合意で現政権に引き継いだ内容だということでございます。予算の３割を占める社会保障費の財源不足を穴埋めするため、国は赤字債の発行等々、借金をしてきたと。こういったことを解消して社会保障費を立て直すのが改革の狙いだったということでございまして、消費増税法では、増税分は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障の４経費に使うと、このように決められているところでございます。したがいまして、一体改革の増税分の大半は社会保障の今の水準を保つために使われるというのがもともと言われているところでございまして、増税したとしても、新しい分野に回せる分はさほどないというのはあらかじめ議論されてきたところでございます。
こういう中での具体的な使い道としましては、基礎年金の財源が足りない分、あるいは医療や介護、年金に係るお金が高齢化で自然に膨らむ部分、こういったものを補填するというのが主たる目的でございました。そういった中でも、増税することによって景気が低迷すると、こういったことを勘案した関係で、ここで５兆円を超える年度をまたいだ補正予算が通過しているわけでございまして、こちらにつきましては増税分による補填として、低所得者層の補填であるとか、あるいは子どもに関した給付金を支給するとか、こういったことをやっているところでございまして、今回の地方に関して、今までの５％ですと、４％が国、１％が地方消費税交付金と、こういう分配でした。これが８％になると、6.3％対1.7％ということで、地方に回ってくるわけでございますが、これは地方も一般国民と同じように消費増税によって３％の支出が増えるんです。その部分の言ってみれば補填的な意味合いも濃いのかなと。したがって、先ほど白井委員からもお話がありましたように、今年度につきましてはマイナスだと、こういう状況もあるところなんです。
その辺が根底にあるということでの今回の資料提出だということでございますので、詳しいことにつきましては総括のところでもう一度やらせていただきたいと思いますが、背景につきましてはそういうことがあるということで、ご理解をお願いしたいと思います。
236 ◯森戸委員 副市長から今、そういう話があって、何か総括的になってきて、反論もしたいんですが、時間がないので、総括でしっかりとやらせていただければと思います。
まず、８ページの市民税関係であります。今回の税制改正を見ると、消費税増税が最も大きいわけですが、大企業向けの減税が行われると。復興増税は、法人は前倒し廃止で、１兆円規模で減収になるという状況があったり、また、黒字の企業については、社員の賃金を５％上げた場合に10％の控除を設けるということで、黒字企業というのはほとんどないんですよね。大企業ぐらいで、そういうことを行ったり、それから麻生財務大臣の肝いりで行われたのが、資本金１億円以上の公債費を一定非課税にすると。こんなことが次々とやられているというのが状況だと思うんです。その一方で、庶民は消費税の増税を含めて、所得控除も一定引き下げられるなど、増税になる部分もあったりして、本当にこれで消費税増税が社会保障に行くのかとか、そういう議論になってくる状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
そういう税制改正のもとで、一つは法人税でありますけれども、この法人税については、地方税である法人税割が３分の１に今度減って、その相当分が新たに国税に回されると。それは地方交付税に算入されるという、そういう税制改正だと思うんです。今回は前年対比で2,222万1,000円の増で５億8,962万3,000円となっていて、これは平成25年度、2013年度の企業の状況をもとに算出されているとは思いますが、しかしこの2014年度から始まる税制改正が法人税の税収に影響してくるのではないかと思われますが、今後どのようになっていくのか。その点について説明をしていただきたいと思います。
それから、33ページ、先ほど渡辺（大）委員から質問があった市町村総合交付金なんですが、私はちょっと意見は違っていて、自治体の自主性を尊重しないと地方分権にならないんですよ。東京都から締められて、経営割をこれだけやれば増額できるんだとか、そういう話ではないんだろうと。市町村総合交付金はあくまでも財政的な補完、多摩26
市の財政状況を含めて、これを補完するために割り当てられてきたというか、そういう経過もあると思うんです。その点では、市長会でも要望されていると思うんですが、市町村の自主性それから特殊性、こういうものを勘案した交付の在り方にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
提出していただいた資料を見ますと、財政状況割は平成24年度決算で３億3,620万3,000円、経営努力割は１億3,054万7,000円、振興支援割が７億2,296万3,000円です。都の基準でいくと、基盤強化といわれる財政状況割と経営努力割は45％なんです。振興支援割は55％というのが基準になっているわけですけれども、この実態で見ると、小金井
市は基盤強化の部分が39.1％、振興支援割は60.7％ということで、振興支援割の方にどちらかというと傾いているという状況かなと思います。過去の実態を見ても、40％ぐらいが基盤強化で、６割が振興支援となっていて、そういう意味では、東京都の出し方もその時々の経済状況だとか社会情勢とかあるわけですから、この基盤強化のところをもう少し割合を増やしていく。こちらに重点を置いていくということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市長会は多分そういう要望書を出していらっしゃると思うんです。柔軟に対応してほしいということで、その点でどうなのか。
それから、振興支援割についてなんですけれども、現状は投資的経費に対して支出されるものですけれども、私は市長会の要望書を見ました。用地取得費などもここに勘案すべきだという要望が出されていて、私はそれはいいのではないかと思っているんです。これから保育園や、例えば小金井
市が土地を誘致して貸し出すとかいうことも含めて考えると、振興支援割の中にそういうものを入れて、今、対応すべき様々な保育園の増設、特別養護老人ホームの増設などにも利用できるようにしていくなど、そういう点で柔軟な対応ができるものにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、これは算定方式だとかそういうものが全く私たちには示されていないんですよ。だから、なぜこうなったのかという説明責任は東京都は果たしていないんですよね。そこは各市の状況なども出し合いながら、結論はこうだというものを出していくべきではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか。伺います。
次に、31ページの保育所運営費の負担金の問題です。先ほど来、議論があって、消費税３％分保育料を値上げすべきではないかということであったんですが、部長の答弁、私はちょっと聞き捨てならないなと思ったんです。つまり、子ども・子育て会議で保育料を議論しますとおっしゃったんだけれども、今、出されている条例にはそういうことを書かれていないではないですか。子ども・子育て会議で保育料の中身まで話し合いますということになっていないでしょう。だとしたら、もしそういうことも含めてこの条例を出していらっしゃるとしたら、厚生文教委員会でもう一回やり直さなければいけないですよ。児童福祉審議会で保育料や保育の運営の在り方などを基本にして議論するというのがこれまでのやり方だったと思うんですよ。子ども・子育て会議でやりますみたいな話というのは、では条例を撤回してもう一回そういう文言も入れてやったらどうなんですか。でもそんなことをやったら推進計画も条例もできないですよ。どうされるんですかね。私は、保育料については、所得の低い方々が多くなっているということの実情を見れば、そうそう簡単に上げられる状況にはないと思っております。その点で見解を伺います。
次に37ページであります。ここに書いていないものがあるんです。実は平成25年度の予算と比較して、何がなくなっているかというと、東京都の民生費等補助金の中で、妊婦健診の都の補助金、国の補助金になるんですかね。最終補正の中でも、この妊婦健診の都の補助金が全額削除されたんです。これは実は国が基金を作っていました。妊婦健康診査支援基金、これを作っていたわけですが、事業の期限が終了して、区市町村にこれが支払われなくなったんです。私は、この妊婦健診については大きな効果があったと。駆け込みの出産だとか緊急の事態などの対応をするために、妊婦健診事業について安心して受けていただこうということで始まった制度なわけですけれども、残念ながらこれが全面削除になったわけです。
共産党の田村智子参議院議員が質問主意書を内閣総理大臣宛てに出しています。その回答があるわけですけれども、回答では、市町村等の意見も聞きながら検討し、市町村における妊婦健康診査の円滑な実施に支障が生じないよう適切に対応していきたいということであります。歳出でやってもよかったんですが、国の補助金という立場から申し上げたいんですが、これは国が母子保健法に基づいて行っている事業なわけで、国に対してしっかりと要望をしていく必要があるのではないかと思います。その点は、この予算編成に当たって国に対してどういう要望を出されてきたのか。その点も含めて伺っておきたいと思います。
35ページに、これは確認したいんですが、青少年の健全育成に関する予算が載っていたんです。これも東京都の補助金が削除されてしまったんです。そういうことについて、東京都に対してどのような話合いをされて、この廃止に応じられたのか。廃止というか、これは減額ですね。その点について伺っておきたいと思います。
すみません、前後して申し訳ないんですが、自動車取得税に基づく交付金のところ、１点確認をさせていただきたい。14ページですが、この自動車取得税の交付金は、自動車業界から二重課税だということで、この取得税について廃止しろという要求が出され、都道府県知事会は反対したわけですけれども、内閣から、反対するんだったら対案を示せみたいな話で、これは今回２分の１なんですが、廃止をされていくわけですよね。そのかわりに軽自動車税を2015年度から上げるということになったわけですけれども、これも１億1,300万円あったものが5,000万円に減額されるという点では、国から頂くものとしては大きかったのではないかと思いますが、その点どう見られているのか伺います。
237 ◯片山委員 関連。ちょっとだけ確認で関連したいんですけれども、先ほど保育料のお話があったんですが、別に森戸委員は値上げしろと言ったわけではないんですけれども、たまたまそういったお話があったところで、こういった手数料とか使用料とか、こういった市民負担のものについて、消費税の値上げに沿って値上げをしていくということになると、これは増収ということになって、
市としても消費税を払わなければいけないという形になってくるのかどうかという、その辺の確認だけしておきたいと思います。
238
◯内田市民税課長 今回、法人住民税の税割の今後の改正でどういう仕組みになっていくかというご質問だったかと思います。法人住民税の今回の平成26年度の税制改正は、まず法人住民税の税率を現行標準税率が12.3％から制限税率14.7％、標準税率9.7％、制限税率12.1％に改正するものでございます。税率の改正にともないまして、国税として地方法人税、国税というものを創設しまして、言ってしまえばこれが地方交付税の原資化という形になります。これを受けて平成26年度にどういった影響があるのかというご質問だったかと思いますけれども、今回の税制改正の法人の改正の内容としましては、平成26年10月１日の事業開始年度からのものについての適用ということになります。したがいまして、企業は大体１年の決算年度ということになりますので、平成26年度はほぼ、まず影響がないと見ております。ですから、影響が出るのは平成27年度からという形になるかと思います。ですから、一部特殊な、会社を始めたけれどもすぐやめてしまったとか、そういう場合には少なからずの金額があるかとは思いますが、大きな額での計上はないと見ております。（不規則発言あり）ほとんどないとご理解いただければと、平成27年度からの計上とご理解いただければと思います。
239
◯五十嵐委員長 私語には答えないようによろしくお願いします。
240
◯大津財政課長 ２点目の市町村総合交付金の関係でございます。市町村総合交付金につきましては平成18年度から創設されたものでございまして、それまでの振興調整交付金等の統合により、市町村の行政を総合的に支援するために創設されたものでございます。東京都の要綱にもございますが、この要綱は、市町村が実施する各施策に要する経費の財源補完を通じて市町村の経営努力を促進し、自主性、自立性の向上に資するものとするもの。地域の振興を図り、もって市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、予算の範囲において交付するとしているところでございます。確かに委員がおっしゃるとおり、自主性、特殊性に応じた交付がいいのではないかという意見でございます。市長会からの意見といたしましても、市町村総合交付金の制度は先ほどの補完的な制度と、要綱の趣旨と同じようなことを訴えているとともに、特別区との間で様々な施策が生じている。また、このようなことのないようにということで、市町村への配分に当たっては、自主性、特殊性を尊重するとともに、市町村と十分に個別事情により的確に反映できるように求めたい等、また、先ほど申したとおり、経営努力割とか各種事業について充実が図られるように、各市の状況に合わせて交付してほしい。また、算定方式につきましても明確化してほしいというように要望しているところでございます。小金井
市といたしましても、同一基調に立ちながら、この市長会の要望と同様の意見を持っているというところでございます。
241 ◯川村子ども家庭部長 森戸委員の３点目のご質問になりますが、今定例会におきまして、子ども・子育て会議の設置条例を提案しているところでございます。この会議におきましては、平成27年度４月から施行予定であります新制度、子ども・子育て支援新制度における事業計画の市町村版を策定することが目的でございます。この条例の所掌事務の中の４項目目に、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査・審議することとございまして、この中では場合によっては市長の諮問により審議するということも規定されているところでございますので、そういったところで先ほど申し上げたわけでございます。ただ、諮問すべき事項があった場合は諮問により調査・審議することができるということでございますが、一方、小金井
市の児童福祉審議会の規定におきましては、第１条に、市長の諮問の係る保育及び学童保育所等に関する事項について調査・審議するため、小金井
市児童福祉審議会を置くことができると規定してございますので、この部分につきましては、子ども・子育て会議において審議していくことが適当と判断しているところでありまして、この児童福祉審議会の規定を一部改正したいと考えているところでもございます。市町村の児童福祉審議会の目的は、児童福祉法に基づきます児童、妊産婦及び知的障がい者の福祉に関する事項を調査・審議する合議制の機関とされております。子ども・子育て会議が所掌するような計画や事業を推進するための事項とは質の異なる諮問事項があった場合には、速やかに審議会を設置するよう児童福祉審議会の規定については残していきたいとは考えてございますが、先ほど申し上げたのは、あくまでも子ども・子育て会議というのは市町村の子育て支援に関する総合計画を策定するものでございますので、今すぐ保育料の改定をすると申し上げたつもりはございません。
242 ◯高橋健康課長 森戸委員から、東京都の妊婦健康診査事業補助金のことについてのご質問を頂きました。去年の３月31日付け、私どもが文書を受け取ったのは昨年の５月13日ということになりますけれども、東京都の方からこの事業の交付要綱の廃止についてという文書が来ておりまして、東京都の廃止の理由が、妊婦健康診査の支援基金条例が廃止になったためということでございます。したがいまして、先ほど森戸委員の方からもありましたように、今回の議案第１号の第７回の補正予算において、歳入の大体約2,000万円の補正減を行ったということでございます。これに引きずられて、平成26年度当初予算には計上していないというような内容になっております。私どもの方で今、把握している範囲では、平成25年度以降の財源措置ということで、国の方ではこれまで全額国の国費でもって東京都の方に基金を造成してきたと。これも平成22年度から毎年補正予算を組んでやってきたということなんですが、これが平成25年度で廃止になったということなのですが、国の方としては、妊婦健康診査の公費助成については恒常的な仕組みへ移行ということで、平成25年度移行は参考といたしまして地方交付税措置というようなことも示しております。ということもあって、私どもの方で現段階で国の方に何か要望を出しているといったような経緯はございませんけれども、国の方としては恒常的な仕組みへ移行していくんだということで、そういうことを示してきていると。
また、子ども・子育て支援法の中にも妊婦健康診査の位置付けがあるところから、先ほど来、出ている地方消費税とのセットの考え方だと思いますけれども、そういったものの中でも財源が確保されていくのではないかと担当としては考えているところでございます。
事業については、東京都の補助金がなくなったから縮小するとかそういうことではございませんで、妊娠届出者数の増加等もあります経緯から、平成26年度の事業については、一定予算額については増額して対応させていただくということでございますので、市民の方には何らデメリットはございません。
243 ◯高橋児童青少年課長 森戸委員のご発言のとおり、平成25年度、地域青少年健全育成支援事業補助金という歳入がございました。平成25年度の先ほどの補正の中でも補正減としておりまして、中身としては、毎年行ってございますたこ揚げ大会の事業実施に対する、この要綱に基づいて申請をし、歳入を得ていたところでございますが、今年度の申請に伴って東京都と協議する中で、本事業については平成25年度からは事業対象とすることができない旨のお話を頂き、何度か協議をさせていただいたところでございますが、その意向を受け、平成25年度の歳入減、また平成26年度当初予算にも計上していないということでございます。
244
◯大津財政課長 最後の自動車取得税交付金の関係でございます。大変難しい質問を受けたのかなと感じているところでございます。自動車取得税交付金につきまして、全国市長会におきまして都市税制に関する意見書というのを出してございます。その中で、安定的な財源を必ず確保するようにということで、自動車取得税の見直しに伴う安定的な財源を確保するようにということで意見要望を出しているところでございます。
245 ◯伊藤企画財政部長 地方自治体につきましては、消費税について自ら税務署の方に支払うという義務につきましてはございませんので、片山委員がおっしゃる部分は支払う必要はないということでお答えいたします。
246 ◯森戸委員 １点目は、新年度、2014年度は影響が出ないけれども、10月から事業を始めたところに影響が出るということで、実質２か月ですから、税制との関係で言えば、平成27年度、2015年度も余り影響が出ないということですかね。全体的に影響が出るのは2016年度となっていくんでしょうか。今、地方交付税に盛り込まれると言うけれども、こんなひどい話はないですよね。だって、地方から税金を３分の１奪い取って、国税にして地方交付税に回すなんて、本来国が地方財政計画の中で地方交付税をきちんと責任を持たなければいけないんですよ。それを地方から取るというのは、本当に国のやり方はおかしいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。どうでしょうかと聞かれても、もうこれは国会を通ったから、そうだと言った政党が通したんだから、だから本当にひどい話ですよ。そういう点から言うと、小金井市議会も意見書を出したりしましたけれども、賛成しましたよ。市長、これは本当に市長会を含めて、鉢巻き巻いて意見をもっと言っていかないとだめですよね。是非それは頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、市町村総合交付金でありますけれども、これは自主性を尊重してもらい、あと特殊性だとか見てもらう必要があると、例えば府中
市や武蔵野
市みたいに法人税が大変多くて豊かなところは、小金井
市はどんなことがあっても勝てないわけですよ。人件費をどんどん削減しても、武蔵野
市や府中
市が投資的経費がどんどん増えていけば、向こうの方が人件費が下がるわけだから、この人件費率の戦いというのは永遠に小金井
市は越せないですよ。子どもが親の年を越せないのと同じことなんですよ。だから、恨みつらみはないけれども、もちろん法人税を増やすことやそういう努力はするんだけれども、しかしそういう財政的な状況をしっかりと加味した市町村総合交付金でいく必要があるし、23区の特別区との担税力の違いも非常に大きいわけで、その点からすれば、年々増やしてはいただいていますけれども、もう少し多摩と23区の格差の是正がどうなのか、そういうことを市長会でもきちんと調査・研究して、この分だけくださいということの交渉をしていくべきではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか。この予算編成に当たってどういう努力をなされたのか伺います。
それから、保育所運営費の負担金なんですけれども、私、今、初めて聞いて驚いています。厚生文教委員会の条例の審査でそういうことがきちんと議題になったんでしょうか。多分そういう審議はできていなかったんだろうと思うんですよね。今、
予算特別委員会で突然、これで諮問ができるんだということをおっしゃるとしたら、この条例はもう一回厚生文教委員会に返して議論してほしいですよ。そういうこともきちんとされなかったというのは、非常に私は問題があると。児童福祉審議会は確かに児童福祉法の第８条第３項に基づいて設置をされて、市町村は任意の設置規定ですから、廃止はいつでもできるわけですけれども、きちんと児童福祉審議会が果たしてきた役割もあるわけで、児童福祉審議会の規定だから、議決はないから、勝手に
市が改定できるわけですけれども、きちんと市民や、それからこれまで関係してきた方々と十分に議論をして、どこでどう議論をするのかということは決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３点目が妊婦健診の問題で、しっかりと小金井
市として、基金が廃止されても従前の妊婦さんたちが健診ができるという予算を組んでいただいているということは大変評価したいと思います。しかも、これも国は平成25年度地方交付税措置だと言うんですけれども、地方交付税が平成25年度最終補正で幾ら来ていますか。1,017万8,000円ですよ。この妊婦健診は2,000万円、国から都を通じて補助金が来ていたわけですよ。だから、交付税で賄ったなんていう国の言い方というのは、ではちゃんと最終的に地方交付税を2,000万円出してくれるのかと。そうはいかないんだろうと思うんですよね。だから、その点では本当に国に対しては抗議したいと思うし、更に今後新たな妊婦健診の事業を国の制度として責任を持つように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後から２番目の健全育成に要する経費なんですが、都の補助金は昨年度22万2,000円だったんですよね。それが全面削除されて、たこ揚げ大会の分だと、これは一般財源で多分賄われたと思うんですが、新年度、支障がないかどうかということと、なぜこれは対象外になったんですかね。そこがよく分からないんですよ。ずっと続けてきたたこ揚げ大会、子どもたちのお正月の思い出として、たこが上がったときにはうれしいですよね。子ども心に私も思い出しますけれども、そういうことを削除するなどというのは、東京都は何を考えているのかと思うんです。その点で、東京都に対してもらうべきものはきちんともらうようにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、自動車関係なんですが、これは年々廃止されていくということで、結局自動車業界の要求に基づいて、こっちがだめだったらこっちをあげるよという、国民に負担を負わせることというのは変わらないわけですよね。その点では、本当にこういうやり方というのは極めて遺憾だということだけは申し上げておきたいと思います。残る部分は答弁をお願いいたします。
247 ◯板倉委員 議事進行。子ども家庭部長の答弁は正直驚いています。私は厚生文教委員会の委員長なんです。本会議での子ども・子育て会議の条例の提案のときにも一切その説明はありませんでした。厚生文教委員会でも説明がないし、児童福祉審議会の見直しについても行政報告も一切行われておりません。私は委員長として、今の姿勢はとても許せません。厚生文教委員会で質疑しなければならない部分なんです。それが
予算特別委員会でそのような答弁が出てくる。だったら、私は委員長として、子ども・子育て会議の審議は終わりましたけれども、もう一度厚生文教委員会を開いてちゃんと説明してもらって、それを含めて子ども・子育て会議の条例の審議をしなければならない。それが議会の役割だと思うんです。その点について、今の答弁はおかしいと思うんですよ。であれば、私はちゃんと厚生文教委員会を開いて、もう一度委員会に差し戻す、そういう取扱いをしなければいけないと思っているんです。その点を議事進行上、私は発言しておきたいと思いますし、その点も場合によっては議長に申し入れなければいけないと思っております。
248
◯五十嵐委員長 ご意見としてお伺いしておきます。
249 ◯片山委員 手数料、使用料というか、そういったものに対しての消費税が転嫁していくというようなことについて、それがどういった算定根拠になっていくというか、ほかの自治体でも多分そういった使用料、手数料について、このままスライドしていくかどうかという議論がされていると思うんです。基本的には、本来はこの消費税の値上げとは別で議論しなければいけないのではないかという部分だと私は思っているんですけれども、この影響がどういった形であるかということは、何もないということなのか。自治体それぞれの独自の裁量なんだということなのかをもう一度確認したいと思います。
250 ◯伊藤税務担当部長 地方交付税に正しく反映するかどうかということになるんだろうと思いますが、制度としてこういう制度になっております。そこの運用につきまして、私どもの方でお答えするというのはなかなかなじまないかなと思っております。申し訳ありませんが、以上です。
251
◯大津財政課長 市町村総合交付金の関係でございます。東京都におかれましても、東京都市町村総合交付金交付要綱に基づいて事業実施しているところでございまして、各市町村に公平になるようにということで要綱設置しているところでございますが、先ほど来、市長会での要望事項について答弁させていただいておりますが、平成26年度の市長会への要望ということで、先ほどの内容について要望したところでございます。今後につきましても、これからもことあるごとに市長会を通じて市町村総合交付金の充実・強化ということで要望していきたいと考えているところでございます。
252 ◯川村子ども家庭部長 子ども・子育て会議についてのご質問でございます。この子ども・子育て会議条例の第２条には、子ども・子育て会議は次に掲げる事務を処理するほか、市長の諮問に応じ子ども・子育て支援に関する事項について調査・審議し、意見を述べることができると規定してございます。この中の（４）まで規定がございますけれども、（１）、（２）、（３）につきましては子ども・子育て支援法の法定事項についての議論をする、そのほかにも、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査・審議することと規定してございます。一方、児童福祉審議会におきましても、第１条に市長の諮問に係る保育及び学童保育所等に関する事項について調査・審議するため、小金井
市児童福祉審議会を置くことができると規定していることから、中身についてこれは重複するものがあるだろうという部局の判断もございます。ですので、条例設置をいたしますこの会議において議論をすることがふさわしいということで申し上げました。まだ児童福祉審議会の規定につきましては改正しているものではございません。先ほど申し上げたのは、考えを申し上げただけでございます。
一方、この児童福祉審議会を廃止するものでもございません。児童福祉法に基づく子ども・子育て支援に関わること以外、この子ども・子育て会議で議論できない部分につきましては残しておきたいというような考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
253 ◯高橋健康課長 妊婦健診の件で、国の方にしっかり要望していかないかということでございますが、国としても、現段階では地方財源を確保し、地方財政措置を講ずることにより恒常的な仕組みへ移行させていくんだと。平成25年度は地方交付税措置みたいなことを示しておりますし、また、以降については子ども・子育て支援法の関係もございます。いずれにしても小金井
市だけの問題ではございませんので、今の時点では様子を見させていただきたいと思いますが、今後の動向により、他
市とも情報交換もしながら、各市共通事項だと思いますので、必要があればそういう動きになっていくのかなと今の段階では考えております。
254 ◯高橋児童青少年課長 森戸委員から、たこ揚げ大会はいい取組であるというお褒めの言葉を頂き、ありがとうございます。私どももそのように思い、事業を実施しているわけでございまして、平成26年度も同事業を続ける考えで予算は措置させていただいております。何ゆえというお話がございましたけれども、この補助が他の特定の目的に対する補助とは異なりまして、地域の青少年健全育成というのは非常にくくりの広い中に、我々が行っておりますたこ揚げ大会をいいことだからということでこれまで歳入を確保してきたところでございますけれども、この度、本事業については適用外といたしたい旨のお話を頂き、委員がおっしゃるように、これはいいことだから是非歳入を続けていただきたい旨は申し上げたところではございますけれども、残念ながらこのような形になったということでございます。歳入確保に努めていくのは、本件にかかわらず引き続きやっていくべきことと考えてございますので、そのように答弁申し上げます。
255 ◯伊藤企画財政部長 片山委員の消費税の関係でございますけれども、昨年の10月６日付けで総務省の自治財政局の方から、消費税率の引上げに伴う公共料金等の取扱いについてということで、自治法の技術的助言ということで、平成26年４月１日の消費税率の引上げに向け適切に対処されますようお願いいたしますということで通知が来ております。ただ、小金井
市におきましては、現時点では公営企業としての下水道の使用料につきましては３％改定させていただきましたけれども、その他につきましては現時点では改定をするという予定は今のところございません。
256 ◯森戸委員 実務者である税務担当部長はなかなか答えづらいことなんだろうと思いますけれども、この地方法人税なんですけれども、小金井
市は６億円、７億円ぐらいということで、交付団体になっていますから、一定その反映はされるのか、どうなんですかね。どのぐらい反映されるのかというのは本当に分からないと思うんですけれども、不交付団体はもっと不幸ですよね。だって不交付団体は来ないから。こういう制度が本当に地方の活性化につながっていくのかどうか。その点は、市長、是非市長会などで要望していただきたいと思うんです。そのことを市長にこれは求めておきたいと思います。ご見解があれば伺います。
それから、市町村総合交付金については、市長でも要望されているということであります。市長会の要望の部分で、私も本当に賛同できるところもあります。お答えがなかったのは、公共用地の取得問題、こういう問題についても振興割に盛り込むことなど含めて東京都が支援をしていくべきだと思いますし、多摩と23区の格差を是正するためのきちんとした調査・研究を行っていただきたいんです。どのぐらい違うのか。だからこのぐらいのものが私たちは欲しいんだと言っていかないと、そういうことをやっていらっしゃるのかもしれないんですが、是非そこはお願いしたいということで要望しておきます。
それから、子ども・子育て会議の問題ですが、板倉委員の方からも大変厳しい指摘がありました。子ども・子育て会議で保育や学童保育のことをやるんだというのであれば、そのために児童福祉審議会の規定を改正したいという、本来はここまで条例改定のときに説明がなければおかしいんですよ。議員から質問されて、保育料の改定はどうするんだと、子ども・子育て会議でやるのではないのかみたいな話が出たら、子ども・子育て会議でやりますと、これは何なんですか。おかしいではないですか。私は、委員会に条例を差し戻して、厚生文教委員会でもうちょっとよく議論してほしいんです。だって説明の趣旨が崩れているんですよ。保育園や学童保育以外のことはやるけれどもという話は趣旨説明の中でも出てこなかったではないですか。ちゃんと説明して、議論して、どこでやるのがいいのかというのは検討すべきなんですよ。差し戻しは一定の議員の賛成があればできますから、そういうことも含めて、私たち共産党としてはきちんと相談をしていきたい。趣旨説明が全然根幹が崩れているというか、根幹の説明がなっていないんですよ。確かに第２条第４項では、子ども・子育て支援に関するうんぬんと書いてあります。しかし、ここには管理・運営についてやるということなんかうたわれていないではないですか。実施状況を調査・審議するとなっていて、ここで読み取れなんて、誰も考えられないですよ。しかも子ども・子育て会議は法に基づく会議となっているわけで、まずは子ども・子育て新システムに基づく計画を策定する、条例を策定するというのが私は一番大事な責任だと思っていましたので、共産党も委員会でも賛成してきたわけです。ですから、その点はおかしいですよ。今日は部長からそういう発言があったということで受け止めておきたいと思います。これでやりとりしても平行線ですから。そういうことです。
それから、妊婦健診です。地方財政の財源を確立しとか国は言っていますけれども、地方財政は大変なわけですから、是非妊婦健診、国の補助金を復活させるように頑張っていただきたいと思いますし、東京都も、こういうわずかな22万円の予算を削るのではなくて、もっと大きなところの予算があるではないですか。新銀行東京から、築地移転から、オリンピックの国立競技場も８万人、今、８万人集められるのはＡＫＢ48しかないと言われているぐらいな、そんなものを作らなければいけないということで、したがって、市長、是非東京都に対してこういうところはちゃんと予算をつけてほしいということを要望していただきたいということを申し上げて、若干質問したところもありますので、答弁をお願いします。
257 ◯小林委員 議事進行。保育料のところで、先ほどの議会運営委員会の委員長また厚生文教委員会の委員長の方からいろいろ議事進行がありましたけれども、基本的なところの説明を委員会でしたかしないかという話がありましたけれども、子ども・子育て会議の中で法定価格についても議論をするんですよね。ということは、もっと基本中の基本だと思っていて、今回出ている資料の中でも、行革市民会議の中間答申における指摘項目についての
市評価の中に、70番、保育料の改定というところの説明に、子ども・子育て支援制度の中で示される公定価格を踏まえて検討するとちゃんと書かれているんです。そういう意味では、しっかりと公定価格をこの会議の中で話すと。その中で足りなければ児童福祉審議会等を活用しながらしっかりと検討を平成26年度はしていくんだという方針だと思うんですけれども、その辺も踏まえてしっかりと答弁いただければと思います。
258
◯五十嵐委員長 答弁は特にないそうです。
議事進行は意見として受け止めておきます。
以上で、歳入に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
259
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時から行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
260
◯五十嵐委員長 ご異議なしと認めます。したがって、ただいま申し上げましたとおり決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後７時16分延会
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