小金井市議会 2014-03-04
平成26年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2014-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
11番渡辺ふき子議員の発言を許可します。
（１１番
渡辺ふき子議員登壇）
2 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、第１回定例会、３日目、トップバッターで一般質問をさせていただきます。通告に従って行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、実のあるがん予防施策の実施を進めよということで質問をさせていただきます。
コールリコール制度を活用し、がん検診の受診率向上をということですが、我が国の死亡率は、１番ががんであります。医学の進歩により、現在は50％が治るようになりました。特に、進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことによって、非常に高い確率で治癒できることから、がんを初期の段階で見つけるがん検診が大変に有効であります。
しかし、平成19年では、男性における胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は３割程度であり、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含む五つのがんでは受診率２割台前半でありました。特に、日本の乳がん検診、子宮がん検診はＯＥＣＤ加盟国30か国の中で最低レベルで、欧米のがん検診が70％を超えていることに比べ、20から30％未満と低く、アメリカの子宮がん検診率が83.5％なのに対し、日本は21.3％、特に20歳代では11％と、極めて低い状況でした。
そこで、急増する20歳から30歳代の若い世代の子宮がん患者、また40歳からの乳がん患者を減らすために、５歳ごとの無料クーポン券を発行し、がん検診の受診率向上を目指してまいりました。私たち公明党も様々努力をしてきた結果、こうした無料クーポン券が発行されるようになりました。
ところが、昨年、政府は
無料クーポン配布から５年が経過し、対象年齢の受診者への配布が一巡したことを機に、突然来年度からの
無料クーポン券発行を子宮頸がんについては20歳のみ、乳がんは40歳のみと縮小すると言ってきたのです。平成19年に策定された国の
がん対策推進基本計画では、平成24年度から平成28年度までの５年間で検診の受診率を50％まで上げることを目標に掲げていました。まだ目標にも達していないのに、予算を縮小させることは許せないと、また再び公明党も訴えまして、ようやく補正予算で新たに未受診者への個別受診勧奨による受診率向上を目指すことになりました。
まず、小金井市における女性特有のがん検診、無料クーポン券の発行によりまして、受診率についての
がん検診無料クーポン受診者数などの調べということで、資料を出していただきました。これは、がんクーポン券が発行される前から平成24年までの数値を出していただいたものです。こうした受診率を見まして、大変にアップをしてきている、その一助になっていると感じるわけですけれども、まずはこの
がん検診無料クーポン券の小金井市での効果について、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
3 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、クーポン事業の効果ということでございます。
まず、小金井市で今、実施しておりますがん検診のクーポン事業の概要みたいなことから始めたいと思います。子宮頸がん検診と乳がん検診のクーポン事業につきましては、検診手帳、
検診無料クーポン券それから受診案内を送付しているところで、平成21年度から実施された国の補助事業で、本市では国の事業実施に合わせて、平成21年度から子宮頸がん、乳がんの検診に対してクーポン事業を導入しております。
こちらの導入前後の受診者数、受診率の推移でございますが、子宮頸がん検診では、導入前の平均で約1,877人、受診率については約12.2％、導入後につきましては、平均で約2,761人、受診率は16.2％となっております。また、乳がん検診につきましては、導入前で平均で約1,406人、受診率は約12.4％でございました。導入後につきましては、平均で約2,255人、受診率につきましては約19.1％となっておりますので、受診者及び受診率が増加していることから、クーポン事業の導入はがん検診の推進に対して一定程度の効果があると考えているところでございます。
4 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 頂いたクーポン券の受診者の数の調べと若干、今、違いがあったようですけれども、この頂いた調べを見ましても、特に平成21年、導入した年には、それまでよりも800人ほど多くの方々が受診をしているということが分かります。また、全体としても伸びているということが分かります。乳がんについても、同じようにクーポンの効果が大であったと感じるわけです。先ほど私が申し上げましたのは国のパーセンテージですけれども、これは主に国民健康保険を使っていらっしゃる方々の数になるのかと思いますが、その辺からしましては、少し小金井市の受診率というのは低いのかなとも感じるところです。こうしたクーポン券の効果というのは如実に表れていると感じるわけであります。
そうした中で、この度、国の補正予算に盛り込まれたがん検診の個別受診勧奨、
コールリコール制度について、小金井市の取組を伺いたいと思います。
この
コールリコール制度については、再度の呼び掛けということですけれども、がん検診の受診率向上によりまして、がんによる死亡者の数を少なくする、がん予防を目指す、公明党の推進をしてきたものですけれども、大阪府池田市の取組を特に参考にしております。大阪府池田市では、2008年の検診率は10％という低さでした。それが2009年の無料クーポン券を配布した結果、受診率が31％までアップし、無料クーポン券の未使用者にアンケート調査を行う中で、行くつもりであったけれども忙しくて行けなかったとか、これから行くつもりだったとか、婦人科には行きづらかったなどの声が上がりました。こうした声を通し、再度の個別勧奨をした結果、忘れていて助かったなどの声もあり、受診率は40％に向上した等の効果が寄せられていました。これはかなり小金井市と比べましても大きな数だと思うわけですけれども、こうした結果を見るにつけて、補正予算にこの度盛り込まれましたこの制度というのは大変に効果のある制度ではないかと思うわけです。
まず、この度の補正予算に盛り込まれました
コールリコール制度について、内容と、それから小金井市の取組について伺いたいと思います。
5 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、
コールリコール制度、国の補助制度についての概要でございますけれども、働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業は、好循環実現のための経済対策に基づき、女性の活躍促進における予防サービスや健康管理等の充実の一環として、国の平成25年度補正予算で事業費として約44億円が措置されたものでございます。
この事業は、先ほど渡辺ふき子議員もおっしゃっておりましたけれども、過去に無料クーポン券を受けた者、及び平成26年度に初めて検診の対象年齢になる者に受診勧奨、いわゆるコールリコールを実施すること、それから過去に無料クーポン券の配布を受けたが未受診の方々に無料クーポン券を配布し、がん検診の費用助成を実施し、がん検診の受診促進を図るもので、国の補助率が２分の１となっているところでございます。
こちらに対しまして、市の対応でございますけれども、がん検診における国の助成制度については、昨年９月20日に無料検診の対象者を限定、
クーポン事業見直しとの新聞報道がなされ、また、その後、11月22日には受診率低下防止のため無料クーポン券再配布との新聞報道がなされるなど、国の方針がなかなか定まらない状況にありました。最終的には、働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業として、平成25年度補正予算において事業費44億円が盛り込まれる結果となりましたが、その点で市の予算編成にも間に合わず、今定例会に上程している補正予算及び当初予算には反映できていないところでございます。平成26年２月７日に厚生労働省から東京都を経由して、平成25年度働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業実施要綱が示されたところであることから、市としては他市の動向等の情報収集を行い、同事業への対応については適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
6 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございました。当初予算には間に合わなかったということですが、是非とも平成26年度より実施をしていただくようにお願いしたいと思います。
小金井市保健福祉総合計画の中には、国のように50％を目標というところまではいきませんが、独自の数値目標を掲げて、がん予防、がん検診の推進を目指しております。国の動向に左右されることなく、女性特有のがん検診をしっかりと行っていただきたいと思っております。更なる受診率の向上を目指して、市としても丁寧な
個別受診勧奨制度を確立していくべきであると考えますが、今後継続しての取組として、小金井市のお考えを伺いたいと思います。
7 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 現在、子宮がん、乳がん、胃がんの３検診については、予算の執行状況、検診を実施する機関の対応の状況にもありますけれども、それらを勘案しながら、受診勧奨と再勧奨、いわゆるコールリコールを実施しながら受診率の向上に努めているところでございます。今後の事業展開につきましては、国の制度の動向も踏まえながら検討課題とさせていただきたいと思います。
8 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとうございました。国のいろんな動向といいますか、動きがあるわけですけれども、小金井市としてはしっかりとクーポン券また個別勧奨を続けていっていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、胃がんはピロリ菌の感染症ということで、
胃がんリスク検診とピロリ菌検査の実施を進めるべきに移りたいと思います。
私は、2011年６月、一般質問を始めまして、2013年２月の予算特別委員会などでたびたび胃がん検診におけるピロリ菌対策について質疑や要望を行ってまいりました。
第１回目の一般質問では、日本の胃がんによる死亡者は肺がんに次いで２番目で、１年間に５万人を超す人が亡くなっていること。胃がんの原因の95％は
ヘリコバクターピロリ菌の感染症であることが分かってきたが、ピロリ菌は胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に、衛生状態のよくない水を飲むことで感染すると、そのように考えられており、感染者の多くは上下水道の完備されていない時代に生まれ育った世代に多く、戦前はほぼ100％がピロリ菌に感染していたということであります。ピロリ菌に感染すると、ほぼ100％の人に慢性胃炎が生じ、放置すれば萎縮性胃炎や胃潰瘍などを引き起こし、やがて胃がんへと進行することから、小金井市としてピロリ菌の抗体検査を導入して、胃がんの予防を進めるよう求めました。また、胃がんの原因がピロリ菌であることを市民に周知するよう求めてまいりました。
昨年２月の予算特別委員会の折には、慢性胃炎の症状を持つ患者に対し、ピロリ菌の除菌に保険適用がなされた。これは昨年の１月に保険適用が成されましたが、これを機会に、特定検診時の血液検査からピロリ菌感染を発見し、がん予防に努めるよう要望しております。当時の青木議員からも、血液検査により、ハイリスク患者にはピロリ菌の除菌ができる体制を整えるよう要望がなされておりました。当局の答弁では、一貫して、国からのピロリ菌の検査を含めた胃がん検診の方法についてはまだ成果が出ていないということを理由に、調査・研究するとの答弁にとどまっておりました。
本日出していただきました
胃がんリスク検診実施の調べがあります。この中では、９自治体が対象として出ておりまして、胃がんのリスク検診と
ピロリ菌抗体検査、
ペプシノゲン法検査の実施ということで、これが出ておりますけれども、これはピロリ菌、胃がんのリスク検診を行っている自治体であります。
私が調べたところによりますと、そのほかにも、市立病院で胃がんの抗体検査を行っている日野市とか、また、西東京市などの医療機関が進めているということで、行っている自治体が幾つかあるのかなと思っております。町田市も昨年11月から始まったということですし、また、日野市についても昨年から始まっているようで、ここに来て急速にピロリ菌の検査を始め、また胃がんのリスク検診からピロリ菌の除菌へと進める、こうした検査が始まっている自治体が多いのかなと思っております。
ここ数年、こうした導入自治体が急増しているということであります。最近も私のところに高齢の市民の方から、胃がん検診の折にバリウムを飲むのがたまらないという声が寄せられました。そして、早くリスク検診に変えてほしいと、そうした声も頂いたところです。血液検査の受診時に、希望者にはピロリ菌の検査を可能にせよということで、これは
胃がんリスク検診を是非とも進めていただきたいということで、まずお聞きしたいと思います。
9 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、胃がんのリスク検診について、まず現状でございます。本市の胃がん検診につきましては、有効性評価に基づく
胃がん検診ガイドラインというのがございますけれども、そちらに沿って、間接撮影によるエックス線検査を実施しております。また、エックス線検査により精密検査が必要となった方については、医師会のご協力をいただきながら精密検査を実施しているところでございます。対象者につきましては35歳以上の市民の方で、市報やホームページによる周知に加え、35歳から65歳までの節目年齢の方には直接勧奨通知をお送りし、受診率の向上に努めておりますが、対象者が約４万人に対し、受診者は1,500人から1,700人弱と、受診率は４％前後にとどまっているところで、今後受診率の向上が課題となっているところでございます。
リスク検診の位置付けですけれども、先ほども議員からご紹介があったように、がん検診には性質や目的が異なる対策型検診と任意型検診というのがございます。対策型検診については、集団の死亡率減少を目的として実施するものを示し、公共的な予防策として行われるもので、任意型検診は、個人の死亡リスク減少を目的として行うものでございます。現在、市が実施している検診はこちらの対策型検診の典型例とされており、死亡率減少効果を示す相応な根拠があることから、推奨されているものでございます。
一方で、一般的に、先ほど言われましたリスク検診と言われるペプシノゲン法や
ヘリコバクターピロリ抗体法は任意型検診に分類され、典型例として医療機関や検診機関での人間ドックがありますが、死亡率減少効果を示す根拠が不十分であるため、なかなか対策型検診として推奨されているところではございません。
このように、リスク型検診は対策型検診として推奨されていないため、先ほど議員の方からもご紹介をいただいた都内23区また26市において実施している区が８市区、先ほどの表の中に入っておりますのは確かに９市区書いてあるんですけれども、こちらの中で平成25年度からは世田谷区の方が検査を休止したということでございますので、実質は８市区かと考えているところでございます。また、日野市などについては病院等で行っているものでありまして、自治体で実施しているものではないということは確認させていただいているところで、行政が実施するがん検診としては浸透していないというのが今の状況なのではないかというのが、現在本市で考えているところでございます。
10 ◯１１番（渡辺ふき子議員） そういうことで、まだ国の制度といいますか、そこまで認められてはいないということではありますけれども、現実には効果があるということで、これは自治体が自ら進めているわけであります。
北海道大学の浅香教授は、ピロリ菌の除菌が進んで感染者が50％にまで減少した場合には、2020年までに日本の胃がん死亡者を、現在年間５万人といわれておりますが、５万人から３万人にまで減少させることが可能であると予測しております。
公明党では、医師である国会議員を中心に胃がんの撲滅を目指して運動を続けた結果、昨年２月にピロリ菌除菌への保険適用が慢性胃炎まで拡大させることができました。
ピロリ菌の除菌により胃がんは予防できると、そうしたがんとなったわけです。これは現実にはそのようになってきております。今や胃がんで命を落とすのは大変にもったいない時代なのです。周知とともに、特定健診のときに是非リスク検診の導入を今後検討していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。また、希望者には、どうしても自治体の場合は予算が発生するということもあるかもしれません。ですから、例えば自己負担が発生したとしても、希望者にはこうしたピロリ菌の除菌などが進められるような、そうした体制を考えていただきたいと考えるわけですけれども、これにつきましてもいかがでしょうか。
11 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 現時点におきましては、ペプシノゲン法や
ヘリコバクターピロリ抗体法といったリスク検診は、死亡率減少の効果を示す根拠が不十分であるため、なかなか行政で実施するということは困難なのかなとは考えているところでございます。
一方で、ご提案のありました自己負担の導入の検討というところでございますが、個人の死亡リスク減少を目的として行うものであることから、仮に任意型検診として実施する場合は、検診費用の負担を受診者に求めていくということは選択肢の一つであるとは考えているところでございます。
12 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 是非とも多くの方にピロリ菌を除菌することで胃がんの予防になる効果を知っていただくためにも、また選んでいただくというためにも、こうした自己負担があっても是非とも
ピロリ菌抗体検査をしたい、また除菌をしたい、リスク検診を受けたいという、そうした方が出てくるように、今後国の制度としてなっていけば一番いいわけですけれども、まず小金井市として命を守るがん対策を講じていただきたいと、そのように思いますので、ご検討いただきたいと思います。これは要望にしたいと思っております。
それでは、次に、
子宮頸がんワクチン接種の現状について問うということで申し上げます。
摂取後の副作用が大変に問題となって、現在勧奨が中止となっておりますけれども、
子宮頸がんワクチン、厚生労働省の有識者会議は、副作用は摂取時の痛みやストレスが引き起こしたと、そのように結論付けまして、摂取の呼び掛けを再開するかどうか最終的な検討に入ると、２月26日の会議でそうしたことが出たようです。この会議では、小児精神に関わる専門家を呼んで議論し、摂取する際、事前に効果とともに痛みが出ることを伝えることで副作用を減らせることなどが出ておりました。
世界保健機構、ＷＨＯでは、昨年６月に続いて各国を調査した結果、ワクチンの安全性を再確認したとの報告もまとめられております。
まず、厚生労働省の見解と小金井市においてその後のワクチンの接種状況、また副反応などが出たという、そうした事例があれば、それについても伺っておきたいと思います。
13 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、
子宮頸がんワクチンの関係でございます。
まず、こちらにつきましては、小金井市の接種件数でございます。平成24年度は任意の予防接種として1,600円の自己負担をお願いした形で実施し、接種者数は、対象人口1,894人に対して796人の方が接種を受けており、接種率は42％となっております。平成25年度は、定期化されたことにもよりますけれども、接種費用の全額を公費負担として実施してきましたが、平成26年１月末時点での接種者数は、対象人口1,945人に対して108人となっております。
子宮頸がん予防接種の副反応報告につきましては、平成25年８月８日に市内の診療所から、症状の程度は重くないものの１件の副反応の報告がありましたが、８月17日に第２報で回復との報告を頂いております。本市が任意の予防接種として事業を開始した平成23年度から今日に至るまで、副反応の報告はこの１件のみであり、重篤な副反応の報告事例は発生しておりません。
また、厚生労働省の見解につきましては、
子宮頸がんワクチンの副反応の問題については、昨年の６月14日に開催された厚生科学審議会第２回
予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において専門家による分析・評価が行われた結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が
子宮頸がんワクチン接種後に特異的に見られることから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきではないとされたところでございます。
その後も同検討部会において継続的に分析・評価がなされ、今年の１月20日に開催されました第７回検討部会では、症状の多くは接種による痛みや腫れで心身の反応が引き起こされ、慢性化したとの考えで一致し、ワクチン成分が直接の原因になった可能性については科学的知見はないと否定されたところでございます。
また、直近で開催されました第８回検討部会では、前回に引き続き、接種に当たり注意すべき事項について議論がなされ、積極的な接種勧奨の再開の是非については次回以降改めて検討することとされておりますので、このことから、次回の検討部会はまだ日程の調整ができていないようですけれども、現在調整中ということでございます。
14 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございました。そういった状況で、現在積極的な勧奨がされていないことから、今お知らせいただいたように、平成25年度については1,945人の対象者に対して108人であったということです。しかしながら、平成24年以降、このワクチン接種について、小金井市内では２、３日で回復したということだと思いますので、１件あったということが分かりました。
今後の小金井市の対応について伺いたいと思うわけですが、
子宮頸がんワクチンはほかのワクチンに比べて副反応の数が多くなっております。ワクチンは体にとっては異物であり、どのようなワクチンも何らかのリスクが伴うものです。年間2,700人の女性が命を落としていること、がん手術後の後遺症のつらさなど、ワクチンを接種しない場合のリスクも分かるよう、子どもの成長段階に応じた子宮頸がんに対する正しい知識を身につけさせていくことも大事だと思います。ワクチン接種や検診を勧めるよう、丁寧に納得のいく対策を今後とっていただきたいと思います。
まず、ここで小金井市の今後の対応について伺いたいと思います。
15 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 今後の市の対応ですけれども、厚生労働省の動向を引き続き注視しながら、積極的勧奨の差し控えが仮に解除された場合は、予防接種のリスクと効果を含め、市民への分かりやすい情報提供に努めながら、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
16 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 是非とも丁寧な対応を今後、また正しい情報を市民にも周知できるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
小・中学生に対するがん教育が大変注目をされております。命の教育がモデル授業で始まっているところです。以前に紀議員が一般質問でも取り上げられておりましたが、私も国立市の中学校の授業を拝見させていただきました。若い世代の方に対して、がんの体験を交えた授業を通し、正しい知識を身につけ、自分で命の重さを判断できる、そうした力を育てていくことが重要だと思っております。今後の適切な対応を要望して、この件につきましては終わります。
大きい２番目ですが、農工大・多摩ベンチャーポートと東小金井高架下の事業創造センターとの連携により、小金井市内への企業誘致を進めるべきということで質問させていただきます。
緑豊かな文教都市・小金井市、豊富な資源はこうした現場にあります。2002年12月、遡りまして、一般質問で公明党の和田議員が取り上げておりました。農工大発のインキュベーションについて、当時、市民部長は、ＳＯＨＯインキュベーションオフィスを設置して、小金井市を含む多摩東部地域のまちづくりと調和した工業振興と中小企業の活性化及び産官学の広域的な連携により、新産業の創出を図りたいと答えられておりました。和田議員は議会で何度も取り上げながら、インキュベーション施設を巣立った企業が市内で根付くまで継続した支援をと訴えてこられました。
私もその声をお聞きしてきた一人ですが、いよいよ小金井市が高架下に作った事業創造センターＫＯ－ＴＯが起業家の受皿として誕生するのだと思うと、長年、今日を目指してこられた大学行政、地域の方々、関係者の方々の喜びはいかばかりかと、そのように思うところです。
そこで、産官学連携によるインキュベーション施設への小金井市の支援は５年を経過しているわけですが、この巣立ちのときを迎え、農工大インキュベーションの現在までの成果について、まずお聞きしたいと思います。
17 ◯市民部長（川合 修） 農工大インキュベーションの施設につきましては、平成21年度に開設をされて、５年を経過しようとしているところでございます。部屋数については全部で21部屋でございます。この間の入居率はおおむね90％を超えて推移をしてございます。そして、平成26年２月までに卒所した企業といたしましては７社ございます。そのうち、市内に定着している企業については４社でございまして、市内定着率は57.14％となっているところでございます。
18 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 農工大・多摩小金井ベンチャーポート入居等の状況につきまして、平成21年開所当初から現在に至るまでの状況を出していただきました。この中で、７企業が退所企業ということで、巣立った企業と考えられるのかなと思いますが、その中で市内定着数、今、言っていただきました４企業が市内に定着しているということです。本当に大きな成果が上がってきているなと、そのように感じるところです。
市内に起業の場所の確保は進んでいるかということですけれども、この中で四つの企業が既に巣立って市内で起業を始めているということですので、着々と進んでいるのかなと、そのように感じます。長年にわたってこの日を目指してきたのかなと思っているわけですけれども、この度できました、これは２番目の、小金井市は産官学連携のモデル都市を目指してはどうかと、こちらの方にも入っていくわけなんですけれども、小金井市には企業が少なく、法人税がなかなか期待できないという、そうした課題に対して希望の存在となるのが農工大・多摩小金井ベンチャーポートでもあると思います。都心から近く、農工大学との連携も可能なこの地域でまず第一歩を踏み出すための事業創造センターができたのかなと思っています。
この４企業はそれぞれ自分で場所を決めて巣立っていると思いますが、なかなか第一歩をしるすときには、ひなが巣立つということですので、力もまだ弱く、まだまだ支援が必要といった、そういった状況の中にあるのではないかと思うわけですけれども、小金井市としてこの度、高架下にできました事業創造センター、ここはこうした産官学連携のモデルとして第一歩をしるす、そうした場所になるべく作られているものではないかと思うわけですけれども、これとの連携を含めまして、どのように進められているのかお聞きしたいと思います。この巣立った企業が、現在の入居者の応募が進んでいると思いますが、そうした中に入ってくるのかということをお聞きしたいと思います。
19 ◯市民部長（川合 修） 市内に起業の場所の確保は進んでいるかということでございます。ベンチャーポートを卒所した企業については、基本的には自ら市内に場所を探していただくということになってございますが、以前、入居者にアンケート調査を行ったところ、卒所後の起業の場所としては、実験施設等を併設した事務所を望んでいるという回答が多数ありました。このことは、農工大との連携ということで入居している企業が理系の企業が多いということに由来するものではないかと考えてございます。市内においては、用途地域の関係から、実験施設を伴った事務所を建てることのできる場所というのは非常に限られてございます。入居者が望む形で起業の場所の確保は、市内ではちょっと厳しい状況があるというのが現実ではないかと思います。
当初、市は農工大とベンチャーポートを卒所した企業の市内定着を促進するための受皿の施設として、先ほど議員の方からもご紹介がありましたＳＯＨＯ事務所の建設を長期計画に盛り込んで検討してまいりました。その検討してきたところ、ＪＲ中央線高架下の利用計画が進む中で、東小金井駅の近くの高架下に公租公課分として約300平米の土地が使えることとなってきました。
しかし、施設整備に向けて調整を始めたところ、用途地域やＪＲ中央線の高架下という立地条件上、実験施設を併設したＳＯＨＯ事務所を整備することは困難ということになってきたため、そうしたことを受けて、市は卒所企業の受入れについては、本社機能を市内に置いていただき、生産だとか研究部門については市外等にお願いするという、いわゆる事務所形態での施設として整備を進めてきて、この度、東小金井の事業創造センターというところの開設にこぎ着けたという経過がございます。
20 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ありがとございました。和田議員が前に発言されていた中にも、いずれ再開発地域や東小金井駅区画整理の場所などを使って是非ともＳＯＨＯ事務所の整備をと、こういった声が寄せられておりまして、現在ここにいたらどんなに喜ぶだろうと思って、今回私は取り上げないといけないなと思いまして取り上げさせていただいたということもありますが、本当に小金井市にとっては大きな希望にあふれるこうした施設になってくるのかなと思っております。ほかの皆さんも推進してこられたと思いますけれども、特に私はそのように考えて、うれしく思っているところです。
私も農工大・多摩小金井ベンチャーポートの方に行かせていただきまして、現在どのような企業が入っておられるのかということを見せていただきました。そうしましたら、立った企業ということで、医療関連製品の開発及び製造販売、医薬部外品の製造販売とか、ＩＴ関連ソフトサービスとか、遺伝子検査とか、空気清浄装置、脱臭装置、水素製造装置、オゾン活性装置の開発など、このように書かれておりますけれども、そうした最先端の技術をここで磨き、そして現場で役立つ企業が育っているんだなということを実感しました。
遺伝子検査などもありますけれども、今、ＩＰＳ細胞でノーベル賞を頂くというような研究も進んでいるわけですが、こうした産官学連携による世界に羽ばたく企業がまさにこのベンチャーポートで育っていると実感しているわけです。そうした施設がこの小金井市にあるということは大変誇らしいことであると思いますし、是非とも今後この小金井市に根付いて、そして世界に羽ばたいていっていただきたいと心から思うところです。こうしたものは若者にも夢と希望を与える、そうした存在になっていくことは間違いありませんし、そうした意味からも、今後もこれから小金井市にとりましてもしっかりと支援をしていく体制を整えていっていただきたいと思っております。この点について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
21 ◯市民部長（川合 修） 今、議員の方からご紹介された、卒所した企業も結構成果を上げているようでございます。卒所した企業の中で、先ほどもありましたように、医療関係の製品製造をしている企業については、ヒット商品もあって、すごく経営は順調だと聞いてございます。また、入居している企業の方でも、振動の試験装置等の開発を行っている業者は、市内の企業にもそうした一定の機械等を納入しており、一定の成果を上げているということも聞いてございます。
こうした農工大・多摩ベンチャーポートを卒所した企業が小金井市内に残っていただいて、今後市の方の法人市民税等の税収の方にも寄与していただけるような、そんな形で市の方としても、卒所の企業についてはある程度支援をしていきながら、定着率の向上を図っていきたいと考えてございます。
東小金井の事業創造センター、先ほど経過についてお話ししましたけれども、もう一つは、既に地方で起業等をされている方が東京の都心の方に進出したいという企業も、できれば東小金井事業創造センターの中で事業展開を行っていただけるような、そんなところも今、考えてございます。
２月24日に事業創造センターＫＯ－ＴＯの利用者募集を締め切ったわけですけれども、24日時点では個室６社、シェアブース１社に応募がございました。今後、再募集についても、４月１日号に載せるなど、今後も入居企業の募集については力を入れていきたいと考えているところでございます。
22 ◯１１番（渡辺ふき子議員） ご答弁ありがとうございました。徐々にこのブースの方も埋まってくるのかなと思いますし、小さな小金井市ではありますけれども、今後税収源となってくださるような企業が育ってくるといいなと思っております。ベンチャーポートのマネージャーがおっしゃっておりましたけれども、企業を起こすところといいますか、その場所というのが必要だということで、この度できます事業創造センターＫＯ－ＴＯに入れると本当にいいんだけれども、実験施設やそうしたプラントなどが必要となる場合もあって、高架下には無理だということで、小金井市としてもそうした巣立つ場所といいますか、第一歩をしるすところを今後探していくに当たっても是非とも支援を継続していただきたいと、そのように考えておりますので、再度になりますけれども、こうした支援をいただけないかということで、市長、一言お願いできればありがたいんですけれども、よろしくお願いします。
23 ◯市長（稲葉孝彦） 農工大・多摩ベンチャーポート、これを作るときは苦労しまして、東京都がこの事業に余り積極的ではなかったんです。それで、これは予算が２億円ついたんです。北大、岡山大、農工大というランク付けがありまして、この２億円だと二つということになってしまって、農工大は外れたんです。それで、農工大の学長から何とかしてくれという話があって、それで財務省に掛け合って、それで5,000万円でいいと。要するに３校で割れればいいと。２億円だとだめなんですね。１校１億円ずつなんです。そうしたら見事復活しまして、１億円とって３億円になって、これが作れることになりました。当時、土屋代議士にもお世話になって、これはかなり無理して作りました。
市の方は今、多分2,000万円家賃補助をしているだろうと思います。15年間約束をしました。ですから３億円を小金井市が出すと。ただ、固定資産税がここから入ってくるので、ある程度相殺される部分はあるんですけれども、これは、ここから企業を一つでも二つでも出したいという思いで、ある程度農工大の方は順調に進んでいると思っていまして、ここから出たところの行くところということで、今回のＫＯ－ＴＯということになっていくわけですけれども、たくさんの中から一つでも二つでもまさにふ化していく企業があってほしいなと。それが法人市民税につながっていくのかなと。それから、若い人たち、若くなくてもいいんですけれども、希望を持たせるという意味合いもあるんだろうと思っておりまして、このベンチャーポートＫＯ－ＴＯに対しても大変大きな期待を抱いているところであります。ですから、市の方としてもできるだけ協力していきたいと思います。先ほどから和田茂雄議員の言葉が出ていましたけれども、和田茂雄議員にはよく、やれと後ろから背中を押されました。
24 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 和田茂雄議員だけではないということで、そうだと思いますが、私に一番近い人が和田茂雄議員だと思うので、申し訳ありません。
本当にそうした皆様のご苦労によって、今こうしたすばらしい施設が出来上がっているとおもっております。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、若い人だけではなく、若い方からシルバーの方まで、是非ともこうした場所から小金井市内に起業家が旅立っていっていただけるといいなと期待をしております。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目、ペットを飼う家庭が増えているということで、３番目の質問に入りたいと思います。
犬の散歩等でマナーの悪さを指摘する声が多くなっている。市内の動物を販売する業者や動物病院と連携して、ペットを飼育する際のマナー講習やチラシの配布を行い、地域にも愛されるペットの飼育をしてほしいということで伺いたいと思います。
我が家にもペットがおりますけれども、ペットは飼い主にとっては大変にかわいらしく、愛すべき存在です。家族の一員ともなっています。しかしながら、一歩外に出るとトラブルの原因になることがあり、特に広い公園や自然にあふれた地域なら問題はないけれども、犬の散歩のときに、ふん尿の問題が住宅地や商店街では大変な迷惑になるということがあります。
こうした問題は、飼い主のマナーに特に問題があると言えると思います。電信柱や塀などにかけるということは仕方がないことだと思っている人も多いかもしれませんが、最近では電柱が腐って倒れたとか、また庭の植物が枯れてしまったとか、そうしたことが問題になることもあります。私の家の玄関先にも植木鉢などが置いてありますけれども、１回おしっこをかけられてしまって枯れてしまったということで、大変残念に思ったこともありました。当然分かっていると思うようなマナーではありますが、人によって感じ方が違うと思います。
市にはこうした苦情などが寄せられていないでしょうか。市のこれまでの対応、どのようにされているのかお聞きしたいと思います。
25 ◯環境部長（中谷行男） 現状ということでございます。家の前にふんをされ、放置されて困っている等のご相談というのは、現在ごみ対策課の方にも多々寄せられているということがございます。市のごみ対策課としましては、今、小金井市まちをきれいにする条例というのを策定しているところでございまして、その第９条に犬や猫のふんの処理について規定しているところでございます。市民の皆様においては、公園とか道路、広場、河川、そういったところに犬または猫のふんにより汚さないこと、また散歩させるときにはふんの処理をするための容器等を携行し、ふんをしたときには直ちに処理をすることということで規定しているところでございます。
市民への啓発というか、困ったときには、ごみ対策課の方でいろんなパネルをお渡しをしたりとかして、こんなのをお渡ししているんです。ポイ捨て禁止に併せて、最後は警告ということで、よく見ていると思うんですけれども、よく電柱とかにもペットボトルをまいて、これをそこにつけて、マーキングさせないような形で市民の方はいろいろ努力されているなと思っています。
ただ一方で、マナーの関係でいきますと、動物の愛護ということになります。動物の愛護の観点でいきますと、動物の愛護及び管理に関する法律や東京都の動物の愛護及び管理に関する条例等で飼い主の方の責務というのをそれぞれ決めてございます。他人に迷惑をかけないように努めることが、東京都の条例についてはより具体的に、公共の場や他人の土地や物件を不潔にしないようにしなければならないと定められているところでございますが、市町村においては、一定そういったものについて何か規定があるということではないというのはご案内のとおりでございます。
市としましては、マナーが守られていないとされる方が特定できる場合には、誰からの訴えか分からないような形でお話に行くということもしているところでございますけれども、飼い方自体に問題があるようなことが見受けられる場合には、東京都の動物愛護相談センターに専門的指導をお願いしているような現実もございます。
適正な飼い方指導ということになりますと、現在環境省や東京都福祉保健局のホームページ等を見ますと、それに関するようなリーフレットなどが掲載されてございます。リーフレットは基本的にふん尿の指導ということよりは、一生その犬とか猫を飼い続けるということになるので、そういった飼い主としての責任の在り方とか気持ちの在り方について、要するに飼い主としてどうあるべきかみたいなところから入っているのが基本だと思いますので、その一つの中にふん尿の処理についての考え方ということになると思うので、ふん尿自体をそれだけ抽出してやるというよりは、動物愛護の観点から、是非動物を飼っている皆さんについてはそういうことを認識していただきたいと思いますし、ペットショップとかの関係についても、集合住宅とかその住宅事情に合わせて、どういった犬が適正なのかみたいな話についても、当然売り主の方も飼う方についてそういう指導もするというのがペットショップの使命でもあると思いますから、そういうところを見て、衝動買いとかしないような形とか、かわいいからいいんだみたいな話で飼ってしまうと、体力的に、中型犬を高齢者の方が飼ったりすると、元気なわんちゃんに引きずられるとか、いろんなこともあると思いますから、そういうこともないようにいろいろ指導していって、議員がおっしゃった、わんちゃんがかわいそうな目に遭わないような、そういうことというのは必要なんだろうと感じているところですが、特に市の方で何かそれ以上のことをやっているということでは現在はないということになります。
26 ◯１１番（渡辺ふき子議員） 確かにこれは犬や猫、そうしたペットの責任ではなくて、飼い主の責任なのかなと思います。当然分かっていると思うようなことで、犬の散歩などでは、ふんは必ず持って帰るとか、そうした方も多く、ほとんどの方はそうだと思うんですけれども、中にはそのままにしていったり、畑や舗装されていない部分だったら置いていってもいいかなという感じで置いていく方もいらっしゃいます。前はよくシャベルなど持って埋めている人もいましたけれども、最近とにかく数が多くなってきていますので、そうした中で、今までにはなかったペットのマナーとか、そうしたことも知らせる必要があるのではないかと思うわけです。教えてもらわなければ分からない、そうした若い方も多くなっているのではないか。また、お年を召した方などは、今までそうではなかったから今でもこれでいいんだというようなことで、犬のおしっこをさせてしまったりする方もいらっしゃると思います。最近では、できるだけ外ではふん尿をさせないで、家でさせるようにとか、ペットボトルを持っていって、必ず水をかけるとか、そうしたことがマナーとして言われていることも多くあります。
この度、例えばチラシなども配ってもらえないかということでお話をしたわけなんですけれども、市のホームページに掲載をされている市もあります。特に隣の国分寺市では、ペットの飼い方とマナーというページがありまして、暮らしの情報というところから入るんですけれども、東京都の動物愛護及び管理に関する条例では、公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、また損傷させないことと定められています。しかし、市には犬や猫などのペットのふん、尿などに関する相談が数多く寄せられていますということで、東京都動物の愛護及び管理に関する条例に入れるような、そうしたサイトも設けられています。また、三鷹市でも、動物、犬猫等の飼い主のマナーということで、大変丁寧にこうしたものが設けられています。
小金井市でも是非ともこうした場所を利用していただいて、まちをきれいにする条例もあることですから、何かしら啓発する場所を是非考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
27 ◯環境部長（中谷行男） ご指摘の点を踏まえまして、何ができるか検討していきたいと思います。
28 ◯１１番（渡辺ふき子議員） それでは、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
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29 ◯議長（篠原ひろし議員） 次に、６番片山薫議員の発言を許可します。
（６番片山 薫議員登壇）
30 ◯６番（片山 薫議員） 先日の日曜議会の施政方針への質問では、私は小金井の平和の日の質問をしまして、また、ほかの議員からもそういった質問が相次いだわけなんですが、現在、世界の中では平和のためのオリンピックが終了したばかりのロシアが、チェルノブイリ原発事故の傷跡も残るウクライナへ軍事介入といった大変緊迫した状況にあると思います。また、平和憲法が残っている日本からは、平和的解決を大きな声で呼び掛けてほしいものだと思っています。
一つ目の質問です。地域防災計画と原発事故被災者・避難者支援について伺います。
災害対策基本法の改定により、地域防災計画の見直しが遅れていると聞きます。昨日の水上議員や百瀬議員の質問の中で、この件についてはある程度答弁が出ているので、質問がなかったことだけお伺いしたいと思っています。
これまで防災会議の資料を見ると、かなり細かく修正がかけられたのかと思いますけれども、法と都の計画変更に伴う見直しのスケジュールについてのことをもう一度確認したいと思っています。次がいつ頃に防災会議が開かれ。どのくらいの時期に確定するのかということをお伺いしたいと思います。
31 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） まず、国の防災計画につきましては、平成23年12月に防災基本計画が修正され、また本年１月17日にも、昨年度の災害対策基本法の改正に伴いまして国の防災基本計画が更に修正されたところでございます。東京都におきましては、平成24年４月に首都直下地震等による東京都の被害想定の見直しをし、平成24年11月に東京都の地域防災計画を修正したところでございます。
先ほど申したとおり、国の防災基本計画が本年１月17日に修正されたことに伴いまして、東京都におきましても、現在策定してございます地域防災計画につきまして、現在修正作業等を行っており、大島の災害等も踏まえた状況の中で、平成26年度も一部地域防災計画の修正がある旨、伺っているところでございます。
小金井市におきましては、平成25年度、平成26年度に地域防災計画の修正作業を予定しており、今年度７月26日に第１回目の防災会議を開催し、２回目を11月27日に開催しているところでございます。現在におきましては、修正の原案の作成について作業を進めているという状況であり、その動向を踏まえた中で防災会議を開催していく予定で今、考えているところでございます。
32 ◯６番（片山 薫議員） それでは、いつ頃というのはまだ分からないというような感じなんですかね。４月以降ということになりますでしょうか。確定するのはいつぐらいになるような目安を持っていらっしゃるんでしょうか。
33 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） 現在につきましては、今年度もう１回、予算上、予定はしているところではございますが、作業等の進捗状況に合わせて順延することもあり得るという状況でございます。また、最終的な確定時期でございますが、先ほど申したとおり、都の地域防災計画の修正がまた行われる旨、伺っているところでございます。そういった動向で、都の修正動向また都との協議等もございます。国の防災計画、また都の地域防災計画との整合性の問題もございますので。そういった動向も踏まえながら早期に作成できるよう努めてまいりたいと担当としては思っているところでございます。
34 ◯６番（片山 薫議員） ほかの動向を見なければいけないこともあるし、まだ３月はちょっと難しいような状況ですかね。４月以降になるのかなと今、お聞きして思いますけれども、その成り行きを見ていきたいと思います。かなり細かい修正というか、想定などはいろいろ変わっていっているような、数字がいろいろ入っているような状況なんですよね。
また、この防災計画の中にも記されていましたけれども、今回の大雪のときに、多摩地域での支援体制がどうなっているかというのが気になっていたんです。この防災計画にあるような多摩地域での防災協定についてなんですが。これはいつ締結されたものなのか。どのような協定なのか。今回、青梅市や奥多摩町や檜原村などで孤立化といったような、多摩地域、近隣地域での災害があった場合に、どのような支援体制がとれるのかということを伺いたいと思います。除雪など直接の支援ということではなくても、他との連絡の中継となるとか、また支援要請がなくても、状況把握に努めて、何かあればすぐ動けるようにしておく。また、市民が個別に発信するＳＯＳなどを別のルートから救援要請があれば対応する。そのような体制を整えるべきではないかと思いました。
多摩地域の担当者で集まって、今回の雪害などについて振り返る機会があるとすれば、この協定を実効性のあるような使い方ができるように見直してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
35 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） まず、東京都26市３町１村とは平成８年３月１日付けで震災時等の相互応援に関する協定を締結しているところでございます。こちらの方につきましては、災害対策基本法第67条の規定に基づき、地域に係る災害が発生し、市町村独自では十分に被災者の救護等の応援措置ができない場合において、被災市町村が他の市町村に応援を要請する応急措置等を円滑に遂行するために必要な事項を定めたものであり、食料、飲料水、そういった資機材の提供、または医療、防疫、また必要な資機材の提供、救援、救助に関する車両等の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、救援、救助及び応急復旧に必要な職員の応援、ボランティアのあっせん、そういったものの応援内容につきまして、応援を求めようとする市町村の方から連絡が来、応援を要請された市町村におきましては、これに応じて救援に努める旨、協定の締結をしているところでございます。
今回の大雪に関しましては。青梅市、奥多摩町及び檜原村からは、この協定に基づく要請等は市に特段来ておらず、東京都も含めまして被害等の情報なども来ていない状況ではございます。ただ、今回のこの大雪に当たりまして、西多摩地域の奥多摩町、檜原村、また青梅市等におきましては、東京都の方に陸上自衛隊の派遣要請を行うなど、それを16日に行っている旨、また、東京都総務局におきましては。翌日の17日に奥多摩町また檜原村に職員を情報職員として派遣している旨、伺っているところでございます。
36 ◯６番（片山 薫議員） 今回の状況については分かるんですけれども、大雪というのはなかなかそんなにしょっちゅうあるわけではないとは思うんですけれども、ただこの機会に、担当者で集まったときにこういった情報交換、これからはどのようにしていったらいいかというようなことが話し合えないかと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
37 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） 今回この協定の締結の窓口といたしまして、東京都市町村防災事務連絡協議会という組織がございます。４月にこちらの方の総会等を予定しており、また東京都の職員も来る旨、伺ってございますので、そういった場が一つお話をする場になるのかなと思っているところでございます。
38 ◯６番（片山 薫議員） 是非そういった機会に、今回改めて見直しというか、どういったことが必要なのかを話し合っていただければと思っています。
それから、大きな１番の二つ目、東日本大震災福島原発事故から間もなく３年となります。あのとき、ちょうど予算特別委員会の審査中だったんですが。遠藤議員が委員長で、私が副委員長でした。当日も大変だったんですが、何日かたってから審査を再開することになった後も、計画停電などあって時間配分に苦慮したといった覚えがあります。
震災、津波そして原発事故によって福島や岩手、宮城などから多くの人たちが小金井市に避難してきています。都のホームページの避難者情報を見ると、現在の避難者数は東京都全体で8,030人、小金井市には54人がお住まいであるといった情報が載っています。
復興庁によると、避難している方は全国で26万7,000人、福島県外や県内に避難している方は14万人近くいます。届出を出していない人もいますから、実態はもっと増えるかと思われます。震災・原発事故による被害は全くおさまっていないということがこの数字からもよく分かります。
東京に避難している方々は、それまで一番多かった山形県を超えて、各被災県内での避難者数を除けば全国で一番多い人数になっています。都内では避難者の人数を把握して必要な支援をしていただくためにも、３年前から避難者交流会を開く自治体もありました。１軒１軒訪ね歩いて様子を把握して、ニーズを聞き取ろうとする地域もありました。
これまで福島県から避難しているお母さんに相談されて、子どもたちの健康相談会、これは初期被爆、またその後の内部被曝の影響を懸念してのものなんですけれども、こういったお願いがあり、私を含む三多摩や区部の議員や市民と協力しながら、国分寺市、立川市、調布市、西東京市など三多摩の各地域で４回の相談会が開かれました。その中で、他地域の支援の様子を聞いて、小金井市でも避難者のニーズを直接把握し、避難者同士の情報交換をする場として交流会を開くべきだと何度も一般質問などで提案してきました。
今週の土曜日、３月８日に福祉会館で開かれる小金井市民活動まつりの中で避難者交流会が開かれることになりました。こちらがそのチラシです。この避難者交流会は、小金井市を含む調布市、三鷹市、狛江市、府中市の５市の社会福祉協議会のボランティアセンターが主催となっています。西東京市など６市で構成される北多摩北部社会福祉協議会や武蔵野市社会福祉協議会などの避難者支援の在り方に刺激されたと聞きます。
今回の交流会のチラシやプログラムを見ると、前述した健康相談会の様子によく似ています。この交流会には小金井市以外に住む避難者の方々も参加申込みをしていると聞いています。また、５市の社会福祉協議会以外の地域の社会福祉協議会や、都の避難者支援課、また福島県の職員なども参加すると聞いています。この避難者交流会を開くことになった経緯と地域安全課の関わり方などについてお伺いしたいと思います。
39 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） まず、９月定例会におきまして片山議員からお話があったかと思ってございます。９月定例会におきまして、武蔵野市、小平市、西東京市、東村山市、東久留米市、清瀬市の北多摩６市の社会福祉協議会で被災者に対する支援事業を行っている旨のご説明があり、小金井市、調布市、狛江市、三鷹市、府中市で構成する北多摩南部ブロックでも９月３日に担当者会議を開催し、５市に避難してきている方への支援が何かできないかを今後の取組として検討を行っていく旨の報告を９月定例会で報告させていただいたところでございます。
また、12月定例会におきましては、今週の３月８日、土曜日の第４回小金井市民活動まつりの中で、先ほど申した北多摩南部ブロックが合同で東日本大震災被災者交流会を行うことが決定した旨の報告をさせていただいたところでございます。
今回の避難者の交流会については、出会おう、つながろう、広げようをテーマに、震災後３年がたとうとしているときに、避難された方々同士に少しでもつながりを築いていただくことを目的として企画されたものでございます。当日は、岩手県、宮城県及び福島県の避難者支援担当者も参加し、ハンドマッサージやヨガ、またおいしいコーヒーの提供、またキッズコーナーもある中、個別相談スペースや紙芝居などが予定されていると伺ってございます。
本市、小金井市地域安全課につきましては、その情報を把握したもと、市内にいらっしゃる被災者、避難者の方へ電話をし、この３月８日にイベントがある旨、情報を提供するとともに、市のホームページ等で掲載させていただき、情報の提供をさせていただいたところでございます。
40 ◯６番（片山 薫議員） 以前もそういって地域安全課の方から避難者一人ひとりにお電話をして様子を聞いているということは伺っていたわけなんですが、今回もこういった情報提供をしていただいているというのは大変いいことではないかと思うんです。東京都がまとめて出している定期便、なかなか見ないというか、そういうこともあるとは聞いていますので、このように個別に当たっていくというのは必要なんですが、その際に、一緒に今、どういった状況なのかということも聞き取れるような、そういった支援をできるといいのではないかとは思っています。
ただ、阪神淡路大震災のときはどうだったかよくわからないんですけれども、三宅島の被災の際には避難者の方が小金井市にいらしていたかと思っています。被災者の受入れの支援の前例があると私は思い込んでいたんですけれども今回の質問の中でいろいろやりとりしながら、現在のような人数の避難者の受入れとか、また担当課が地域安全課であるということも今回が初めてだったということがわかり、手探りの部分が多かったのではないかと改めて思っているところです。
ただ、これからどういったことが、首都直下型地震だと想定される中で、私たち自身が避難する側になるかも分からないというような状況の中では、できる限り避難者の気持ちに寄り添いながら、今後市役所と社会福祉協議会が連携して継続的な支援が行えるようなきっかけとなるような避難者交流会になればと思っているところです。意見で終わります。
二つ目の質問に移ります。産科医療補償制度の見直しについてなんですが、これは2008年と書いてありますが、2008年度、2009年１月に導入された産科医療補償制度なんですが、これは現在、５年ごとの見直しの時期となっているところです。
この制度が導入される際にも、剰余金の問題と障がい者間の差別が生じるのではないかといった問題が指摘されていました。国民健康保険の中から支払われる出産育児一時金に３万円を上乗せして、掛金として保険会社に支払われます。お産の際の医療事故で重度脳性麻痺の障がいを負ったお子さんに対して20年間で3,000万円が支払われるといった制度となっています。
この３万円の掛金については、当初沖縄県と岡山県での医療事故の人数を参考に算出されて、年間500人から800人の対象者がいるとされていましたが、対象となるお産の週数、また医療事故であるといった証明等から、予想より対象が減り、導入当初の2009年は200件、2010年は174件、2011年は116件、2012年は28件が補償対象にあったと、昨年７月の社会保障審議会医療保険部会に提出された日本医療機能評価機構の資料にあります。この資料によると、年間200億円から260億円の剰余金が出ています。５年で1,000億円を超える剰余金が保険会社に積み重なって残っている計算になります。社会保障審議会での議論の様子について教えてください。
41 ◯市民部長（川合 修） 社会保障審議会での審議の状況はということでございます。産科医療補償制度は発足当時から５年後に制度を見直すことになってございます。そこで、社会保障審議会医療保険部会では、平成24年７月から審議がされ、平成26年１月20日に見直しの一定の整理があったところでございます。
まずは補償の対象の見直しでございますが、原則一律該当とする条件では、現在在胎週数が33週以上かつ出生体重2,000グラム以上、これを在胎週数32週以上かつ出生体重1,400グラム以上とするというものでございます。また、一律該当以外の場合の個別審査の見直しでは、心拍数基線細変動の消失の所見が見られる場合などが追加されたところでございます。
また、損害保険会社にかかる経費である変動リスクなどの事務費を含めて、今後国会の検討組織で検討していくことが整理されたところでございます。
掛金に関しましては、社会保障審議会医療保険部会での整理はされず、今後国の検討となりましたが、同部会における審議の中の資料では、現行３万円が２万5,000円程度と試算されておりました。繰り返しでございますが、この見直しの内容には含まれてございません。
剰余金については、平成21年度から平成26年度の契約の６年分で800億円と試算しており、これを掛金に充当する考えが資料にはございました。参考として、充当期間が20年とした場合は掛金への充当額は4,000円程度、同じく15年とした場合については5,000円程度、同じく10年とした場合については8,000円程度が資料に記載されておりましたが、これらにつきましても今後国の組織で検討されるということになってございます。
42 ◯６番（片山 薫議員） 剰余金の計算のあれがちょっと違うわけなんですが、７月25日の資料によると、支払備金と書いてあるところを合わせて計算すると、４年分が書いてあるんですが、既にこの合計で9,500万円となっているんですよね。こちらが800億円になっているというのは、また違う資料になるということなんですか。その確認だけお願いします。
43 ◯保険年金課長（本木直明） ただいま、これまで４年間の実績ということで資料の方の数字をおっしゃられておりました。収入保険料は４年間で424万9,260人分娩で1,270億5,300万円、補償された保険金は518件、155億4,000万円、支払備金、これは保険金留保されている金額になりますけれども、こちらが954億7,800万円となっています。ただし、こちらは補償申請期間は出産から５年間となっていますので、１年目の平成21年度についても確定しておりません。ですので、今後、平成21年から平成24年度までまだまだこれからも申請が来るという想定がございますので、現時点において800億円程度の剰余金が機構の方に戻ってくると資料の方で報告がなされておりました。
44 ◯６番（片山 薫議員） そうでした。そちらがあるから800億円ということですね。
それで、国全体でこの補償制度の対象となった子どもさんが、今、課長のおっしゃった中にもあったんですが、４年間で518件なんです。小金井市の出産育児一時金からの支払数から保険会社にどのくらい支払っている計算になるのか、大体分かれば教えていただけないでしょうか。
45 ◯保険年金課長（本木直明） 小金井市に関する掛金の支出ですけれども、議員が先ほどおっしゃられていましたように、市の方では国民健康保険の被保険者に対する出産育児一時金の一部としてお支払いがございます。出産育児一時金、平成24年度では144件の支給がございましたが、この中には海外出産などによる支給もございましたので、おおむね９割の方、約400万円弱が産科医療補償制度の掛金として支給されてございます。
46 ◯６番（片山 薫議員） 今のは平成24年度というか、2012年度が144件ということですよ。これまでの４年間、５年間なんですかね、この中では400万円掛ける５と考えたらよろしいですかね。
47 ◯保険年金課長（本木直明） 平成21年から平成24年まで、130件から140件前後で移っておりますので、おおむね400万円弱掛ける年数分ということで、議員のおっしゃられた数字に近いのかなと想像します。
48 ◯６番（片山 薫議員） 2,000万円ということになりますでしょうか。こういった掛金が支払われて、これがどういった対象の方がいたのかどうかというのは分からないと思いますので、その辺が分かりませんけれども、そういった掛金が支払われているといった状況かと思います。
この制度の問題としていろいろ指摘があるわけなんですが、実際の訴訟になれば、3,000万円の補償よりも高い保証金額が支払われるのではないかと言われているんです。ただ、実際に脳性麻痺の子どもを抱えた親たちがそんな訴訟を起こすことはなかなかできないといった状況の中、こういった補償制度は必要なのではないかといったこともありますが、ただ、3,000万円ではなかなか補償が少ないということもあるとは思います。
私は当事者の声を聞きながら制度全体の見直しを図るべきだと考えているんです。この補償制度の全体を見ると、事務経費だけを見ても、国全体の費用ですが、年間37億円から39億円の事務経費がかかっているということが前述した社会保障審議会に提出された資料の中にあります。2009年から2012年の間に160億円の事務経費がかかっているわけなんです。
また、剰余金が、これまで残っていた950億円というような報告、800億円とも言われていますけれども、こういったものがどのように使われるかというのも、先ほどの審議会の状況、またこれから国会の中で検討されるかとは思うんですが、どのように使われるかというのが非常に問題だと思っているんです。掛金をただ引き下げるということだけに使うものなのか。あるいは拠出した人に返すべきものではないかというような議論もあります。また、あるいは、障がい児へのもっと手厚い補償とすべきではないかということもあるわけです。
本来は、こういった事故原因による補償ではなくて、全ての障がい児を対象にした福祉政策で手厚い対応策をとるべきと考えます。小金井市でも国民健康保険税の大幅な値上げや限度額の引上げが提案されようとしているわけなんですが、その使い方については精査をして意見を述べていくべきだと思いますが、市はどのような見解をお持ちでしょうか。
49 ◯保険年金課長（本木直明） この制度は、健康保険の中に組み込まれてございますけれども、国の審議会の中で委員の方がおっしゃっていたように、特例的な制度と認識してございます。しかしながら、産科医不足を解消し、安心して産科医療を受けられる環境整備を図るものとして必要な制度と認識しています。データも少ない中で検討され、制度が発足されましたが、そこで決まっていた５年後の見直しについて、必要な見直しが検討されているものと認識してございます。
50 ◯６番（片山 薫議員） どのような制度になるか、これからかとは思うんですが、こういった様々な問題が指摘されているという中で、特に剰余金がどのようになっていくかということについては注目をしていくべきかなと私は思っているところです。
三つ目の質問です。12月の国会で成立した生活困窮者自立支援法はいろんな問題点が指摘されているんですが、これから各自治体ごとに計画を策定していくことになります。運用について、各自治体の特色を活かした取組ができれば十分に活用できると思っているんですが、特に困窮者支援に取り組んでいる市民団体と協働した支援を組み立てていくことが行政にとっても勉強になると思っています。
まずは生活保護法の改定の影響についてお伺いします。同じ12月の国会で成立しましたが、どのような点が改定となったのか。様々な問題点が指摘されていますが、どういった国会答弁が出ているのか。実際、小金井市で運用をする際にはどのような運用をしていくかをお伺いしたいと思います。
51 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 生活保護法の改正につきましては、支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、就労による自立の促進、それから健康、生活面等に着目した支援、不適正受給対策の強化等、それから医療扶助の適正化などに資する内容が中心となっており、施行は平成26年７月、また一部につきましては平成26年１月１日となっております。
この中で、特に保護の申請時の書類や扶養義務者への報告徴収等について、窓口の対応が変わるのではないかというようなことがあるのかという質問かと思っております。国の説明では、保護の申請手続につきましては、申請事項や申請の様式を始め、事情がある方について認められている口頭申請についても、現行の運用を変えるものではございません。保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであるということについては、法改正後も何ら変わりはございません。扶養義務者への通知及び報告徴収につきましては、扶養は保護の要件ではなく、保護に優先するものという考え方は変わるものではございません。扶養義務者への通知や報告徴収の対象となり得るものは、福祉事務所が家庭裁判所の審判等を経た費用徴収を行うことと蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと判断される場合に限るとの説明も受けているところでございます。
生活保護窓口での運用が変わるということはなく、現行の適正な窓口対応の維持、生活保護の適正な運用に努めていくということになるかと考えているところでございます。
52 ◯６番（片山 薫議員） それでは、実際の運用、小金井市での事務については変更はないというようなことなんでしょうか。
53 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 再度の答弁になりますけれども、窓口での運用が変わるということはなくて、現行の適正な窓口の対応を維持し、生活保護の適正な運用に努めていくということになると考えています。
54 ◯６番（片山 薫議員） ほかの自治体というか、いろんなところで問題が起きているということはあるんですが、小金井市の事務については、ほかの自治体の支援団体などから聞くと、割と評価が高いということもあるんです。それでもいろんな苦情はあるかとは思うんですけれども、できるだけの適正な事務という形でお願いしたいと思っているんですが、ただ、最近のこういった法改正の影響か分かりませんが、さいたま市などでは生活保護ホットラインといったチラシを作って配布が始まっているようなんです。生活保護制度について分からないことを聞いてもらうといった支援のお知らせではなくて、不正受給を住民同士で監視をするような、そういったバッシングをあおるようなチラシの内容だったんです。これがなぜ今のタイミングで始めたのかというようなことは分からないんですけれども、小金井市ではそういった動きはまさかないだろうという確認をしたいと思っています。
55 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 今、片山議員がおっしゃられたような不正受給の告発を託すようなチラシ、そういったものが配られているというようなお話がありましたけれども、小金井市においてはそのようなことはありませんし、今後もやるような方策をとるという考えは持っておりません。ただ、不正受給というのは、不正というものがつくぐらいですから、いいことではないわけですし、我々とすれば窓口で日頃から生活保護の受給者の方には、例えば何らかの収入があれば、その収入の報告をしていただいたりするような業務は適正に行っていることでございます。
56 ◯６番（片山 薫議員） といっても、不正受給というのは非常に割合が少ないんですね。今、非常にクローズアップされていますけれども、そういった認識でいていただければと思います。高校生のアルバイト代などが含まれてしまうようなこともありますので、そんなにクローズアップされているような問題ではないと思っています。
次に、生活困窮者自立支援法についてお伺いしたいんですが、これは必須事業と任意事業といった事業が挙げられているわけなんですが、この必須事業である自立相談支援、また住居確保給付金、就労訓練事業、いわゆる中間的就労についてはどのような取組を考えているんでしょうか。これまでの事業がどのように移行するかということを教えてください。
また、任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援、自立促進についても、それぞれどのような検討をしているか教えていただけますでしょうか。
57 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 生活困窮者自立支援法につきましては、平成27年４月ということですから、１年以上先の話になるということでございます。この中で必須事業という中の自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給というのは、現行、例えば住宅確保給付金の場合は、住宅支援給付事業というのを今やっておりますので、それを制度化するというような形になるのかなと考えております。それから必須事業については、昨年10月１日から現在全国で68の団体がモデル事業を実施しておりますので、そのモデル事業の取組の状況を、職員を対象にしたセミナーや関連する会議などでの情報収集、それから状況の把握に今、努めているところであり、１年先の事業ですので、今後そういったことを参考にしながら、小金井市としてどういう形になるかということを検討していかなければならないと考えておりますし、福祉関係の部署だけではなくて、どちらかというと横断的な検討をしていかなければならないような形になると考えておりますので、情報収集した内容を精査しながら、今後関係部署とも横断的な検討体制を作っていければと考えているところでございます。
58 ◯６番（片山 薫議員） 平成27年、来年の４月ですから、すぐなんですよね。横断的な検討体制というのは非常に重要だと思います。これは是非早急に作って検討を始めてもらいたいと思うんです。ほかの区部などでは、担当課などを作っているというところもあるかとは思うんですけれども、こういった体制を早く整えて検討を進めないと間に合わないかなと私は思っています。
68団体のモデル事業といっても、ＮＰＯとか、委託してしまうというようなところが多かったのではなかったかと思っているんですけれども、そういったところにどのように担当課が入っていけるのか、きちんとした方針を出せるのかというのが重要かなと思っているんです。でも、全部丸投げしてしまうということではなくて、必ず関わりながら、江東区などでもそのような答弁が出ているわけなんですが、関係機関とか知識、経験を有する法人などとの連携を図って、社会資源を有効に活用していこうと、研修制度が充実することが必要だというようなことが江東区の議会の中でも答弁として出ているところです。こういった形で、ほかの自治体がどのような形で取り組んでいっているのかということについて、情報収集を早目にして取り組んでいただければと思っています。
幾つか挙げられている事業の中での、特にどれに力を入れなければいけないのかというのは、小金井市の事情によって違うかとは思うんですが、市内にある困窮者の支援団体として注目した方がいいのではないかと考えているのは、児童養護施設の対象者のアフターケア相談所ゆずりはだと思います。ここには多くの若者が居場所と相談できる場を求めてやってきています。高校に行けなかった中卒の子どもたちに対して、高卒認定試験の勉強会なども開いています。昼間は働いているわけですから、夕御飯も食べられるということで、勉強に来る意欲が出てくるといったような効果もあって、親の保護を受けられない貧困層にある若者たちの居場所となっています。こういった取組にも注目すべきだと思っているんです。
江東区では、中３対象の無料学習会を開いているグループなどがあって、そこの話を聞くと、生活保護家庭の子どもだけではなくて、生活困窮の家庭や生活に余裕がある家庭の子どもであっても、居場所を求めて来ているという場合があると聞いています。生活保護家庭の子どもには塾の費用が支援されているとは思うんですけれども、それだけではなくて、こういった居場所というのが、理解のある支援者がいて、そして御飯が食べられるというのが結構重要なんだと思うんですけれども、気軽に何でも相談できるような場というものがあると、生活困窮の子どもに限らずとも困難な状況にいる子どもたちが心を開きながら。子ども同士でサポートし合うというな力をつけていくことができるのではないかと思うわけなんです。ですので、子ども支援の視点での居場所作りといった観点からも、学習支援について実施を検討していただければと思っているんですが、いかがでしょうか。市内や市外の市民団体や困窮者の支援グループなどとも連携して、どういった支援体制が作れるのかを検討していただけないでしょうか。
59 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 先ほどの答弁と変わりはないんですけれども、モデル事業の取組状況などを、現状で職員がセミナーや関連する会議で情報収集や状況の把握に努めているところですので、現状で今、どの事業をやるですとか、どこの団体と一緒にやるとかいうことについてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、先ほどもお話ししたとおり、平成27年４月に向けて具体的に検討をこれから始めるわけですから、複合的な課題を抱えていらっしゃる生活困窮者を対象とする事業ですので、いろいろな部分で意見も参考にしながら考えていきたいと考えているところでございます。
60 ◯６番（片山 薫議員） 先ほど申し上げた意見も参考にしながら、横断的な検討体制ということがまずは第一かと思いますので、そちらを作りながら検討していただきたいと思います。この法の活用については、今後繰り返し質疑をしていきたいと考えています。
四つ目の質問です。２月９日に開票された都知事選についてですが、１月28日の都政新報に、稲葉市長も写っていますが、こういった記事があるわけなんですけれども、市長会の事務局を通じて選挙応援の依頼、意見交換があったと聞いています。小金井市にはどういった連絡があったのか、この件についての経緯をお伺いしたいと思います。
61 ◯広報秘書課長（藤本 裕） この件につきましては、まず全国市長会より平成25年12月に、理事評議員合同会議が平成25年12月22日に開催されるという通知があったんですが、全国市長会の理事評議員には小金井市長はなっておりませんで、他の公務予定があったため、出席できないとして回答しております。また、１月21日に市長会事務局からの電話連絡によりまして、市長会会長である青梅市長から、１月22日に予定しております全国市長会理事評議委員会合同会議終了後に東京都知事選挙について意見交換をしたいとの伝達事項がありましたが、当初から小金井市の方は、市長が回答しているとおり当日は出席できないと伝えているものです。
62 ◯６番（片山 薫議員） この１月22日の、この都政新報によると、評議委員の合同会議終了後に、そのまま全国都市会館での意見交換会を開催したいという連絡が市長会事務局を通じて、会長からの連絡があったということだと思うんですけれども、これについては電話で連絡があったということで、文書の通知ということではないということですね。
それで、これは稲葉市長はもともと参加しない予定だったということではあるんですけれども、次の22日の23日に、これは吉祥寺駅前で舛添要一候補の応援風景なんですけれども、こちらには稲葉市長も参加している風景が写っているわけなんですが、こういったことがあったということであるわけなんですが、市長会の合同会議自体は別の要件での開催だったわけですよね。この後での意見交換があったということなんですが、こういったことはこれまであるような話だったんでしょうか。
63 ◯市長（稲葉孝彦） 全国の市長会理事評議員合同会議というのは時々開かれます。私も呼ばれることはありますし、かつては評議員をやっていたかなと思っております。ただ、この後で特にこういうことを協議するということは多分なかっただろうと。ただ、こういう状況なので、大勢の人が集まったときにいろいろ情報交換しようというような動きだったのかなとは思います。
64 ◯６番（片山 薫議員） こういう状況というのが、例えば多摩地域の何か問題があるということで意見交換しましょうというのは分かるんですが、今、市長のおっしゃるこういう状況というのは、選挙の中でということですかね。ちょっとその確認をしたいと思います。
65 ◯市長（稲葉孝彦） 要するに、そこには何人かの市長が集まるわけですから、集まれる市長は集まってということは、これは会議自体とは関係なく、そういう都知事選挙があるということだとは思います。
66 ◯６番（片山 薫議員） だから、会議の後に、例えば場所を移すとか、この都市会館ですか、こちらだって税金で借りているわけですよね。小金井市からも拠出しているようなもので借りている場所だと私は思っているんですけれども、半日２万円ぐらいかかるところだと思うんですが、そこで意見交換をするということではなく、例えば場所をどこかに移して、自腹で払って何か意見交換をするということは別にそれはそれでいいと思うんです。それが、内容が何かということについても、特にその場で何か行うんだったら別にいいんですが、前もって市長会の事務局を通じて特定候補の応援についての意見交換をしたいという連絡については、いかがなものかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
67 ◯市長（稲葉孝彦） 私はこのことは知らないんです。実際に何が話し合われたかというのは知らないんです。都政新報なんかを読むとそう書いてあるということだけで、私は初めからこの会議に出るつもりはありませんので、具体的な中身について知らないし、どこで会議を持ったかも知りません。
68 ◯６番（片山 薫議員） 別に稲葉市長を追求しようというわけではなくて、別にそれはどの候補を応援しようと自由なので、それはいいと思うんですけれども、ただ、この市長会の使い方として、市長会自体が公益のための団体であって、多摩地域全体のことを考えるような団体だと思っているんです。ですから、特定候補の支援要請のための連絡をする、そういったことに使うということについては、私はちょっと問題なのではないかと。その中で何が話し合われたかというのは、具体的には非公開ですからよく分かりませんけれども、ただ、それを明らかに都知事選においての特定候補の応援についての意見交換をしたいという、後からの本紙の取材に対しというような記事が載っているんですが、そういったことから、私は改めて見直して、しっかりとした見解を持っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
69 ◯市長（稲葉孝彦） 私は、この都知事選挙において市長会が動いたという認識は全く持っておりません。そして、例えば個人の立場で私に、小金井市役所に電話してきたかもわかりませんけれども、市長会で動いたということはありません。
70 ◯６番（片山 薫議員） すみません、もう一回連絡についてお伺いしたいんですが、これは電話での連絡があったということで、これは個人からの、どなたからの連絡があったということですか。それは市役所に連絡があったということなんでしょうか。
71 ◯広報秘書課長（藤本 裕） この件につきまして、私も市長会事務局に確認しましたら、あくまでも市長会の会長からの伝達事項として事務的に理事評議員会の合同会議の終了後に、各市長間の知事選挙における意見交換について事務的に連絡をしたということなので、特定候補を応援するためのものという伝わり方ではなくて、これは意見交換ということで事務局は事務的に動いたと確認はしております。
72 ◯６番（片山 薫議員） それが意味することは何かというのは分かるわけなんですけれども、今後として考えてほしいんです。そのような疑いを持たれてしまうというか、具体的に特定候補の応援をする意見交換ということではないということを今、おっしゃっていましたけれども、それであっても、市長の方ではこれまでそういった場がなかったとおっしゃっていましたよね。こういった評議会などの後にこういったことでの意見交換というか、そういった要請というか、そういったことはなかったと聞いたんですけれども、これからの使い方としても、市長会の使い方としての見解をしっかりと持っていただきたいと言っているわけなんですが、その件についての見解をお伺いしたいと思います。
73 ◯市長（稲葉孝彦） みんな選挙をやる人たちです。市長会、26人います。いろんな考え方の人がいます。そういう意味で、特定の候補者を市長会でどうこうするということはあり得ないんです。その中の一人がそういう考えを持って、集まれる人は集まれと言ったかもわかりませんけれども、私は市長会が動いたという認識は全く持っておりませんし、これからもそういうことにはならないだろうと思っております。
74 ◯６番（片山 薫議員） 行きたい人はそれでいいんですけれども、個人的に連絡があったらいいんですよ。だけど、市長会の事務局を使っての連絡はどうなのかということを聞いているだけなんです。その件について、もう一度お願いいたします。
75 ◯市長（稲葉孝彦） 私もこの辺は詳しく知っているわけではないんです。ですから答弁するのも難しいんですけれども、例えばどこかの市長があそこの市長に伝えてくれと言った場合に、個人的に頼んだとしても、その人は自分を名乗るために、市長会のという枕言葉を使うかもわかりません。ですから、私自身、このことがどのように進んだのかというのを正確に知っているわけではないし、私が実際に受けているわけでもない。ただ、適正に私は市長会はこのことに対してきちんと対応したという認識は持っています。
今回のことは私はよく分かりませんけれども、特定の候補を市長会がやるということにはならないと思います。ならないと思うのではなくて、やってはいけないことだと思っています。
個人的に、私は桝添さんを支持しましたので、これは市長会の市長の中には、桝添さんを支援した人もいます。しない人もいます。市長自身はみんな政治家ですから、これは活動は自由です。しかし、事務局を使うということにはならないということです。
76 ◯６番（片山 薫議員） それだけ聞ければいいんです。事務局を使ってはいけないということだけで結構です。
ごめんなさい、選挙公報の配布のことについても確認していきたいんですけれども、都知事選の選挙公報の配布時期がほかの自治体に比べて遅かったのではないかと思っているんですが、東京都から小金井市に選挙公報が届いたのがいつ頃になるのか。選挙公報配布までの流れを、日程を含めてどのような体制で配布しているのかを教えていただけますでしょうか。
77 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 功） 今回の都知事選の選挙公報に関する配布、まずスケジュールですが、今回、都知事選におきましては、１月23日、この日が告示で、候補者の方の選挙公報への掲載文の申請期限が翌24日の午後５時、掲載順序を定めるくじを午後６時としまして、その後、印刷作業に入りまして、東京都から各市へ発送されるのが、早いところで26日の日曜日、その他は27日の月曜日となっております。
本市に選挙公報が納品されましたのは27日の午後となっておりまして、翌日28日の朝から仕分けを行い、早いところで28日の午前11時頃から、遅いところでも12時半頃から配布を開始しておりまして、大部分は28日、29日の２日間で配り終えているような状況になっております。
それから、本市におきましては、配布につきましてですけれども、東京都知事選挙公報配布委託として、小金井市シルバー人材センターと契約をしておりまして配布をお願いしております。配布の方法について確認をしたところ、約220人ほどが１人当たり250世帯から300世帯ほど受け持っておりまして、市報を配布するのと同様の体制で行っているということになっております。また、仕様書におきまして、配布期間は１月27日から31日までとしまして、配布漏れなどの連絡があった場合は直ちに対応できるように、選挙日の当日まで未配布への補充措置を講じるものといたしております。
78 ◯６番（片山 薫議員） 西東京市などでは１月27日の火曜日に自宅に届いたといった情報があったんですが、小金井市の中で、２月１日にようやく届いたといった情報もあるんです。地域によって配布の時期のばらつきがないかを確認して指導していただけないかと思っていますが、お願いできますでしょうか。
今回の選挙公報は都のホームページにも掲載されてはいましたし、小金井市の選挙の場合も公報が市のホームページで見られるようになりましたけれども、それでもウェブで情報収集できない方もたくさんいると思うんです。期日前投票の方がどんどん増える中では、紙媒体の選挙公報をできるだけ速やかに手元に届けるということについては今後も重要な課題になってくると思います。選挙に関心を持ってもらって投票率を上げるためには、各候補者の政策がどのようなものかをきちんと伝えていく必要があると思いますので、お願いできますでしょうか。
79 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 功） 今回の都知事選の選挙公報につきまして、配布が遅れたところがあるというようなお話は聞いておりますが、個々のケースにつきましては詳しく調査をしてみないとお答えいたしかねるところですけれども、今後の対応としましては、配布委託先でありますシルバー人材センターと事前に調整をしまして、地区ごとのその日の配布状況ですとか配布の見込み、あるいはいつ配布が終了したかなど、連携を密にしまして、より確実に配布が行われますよう努めてまいりたいと考えております。選挙公報につきましては、候補者の氏名、経歴、所属党派、政権など、有権者が投票する候補者を決定する際の判断材料として大きな意味を持っているものと認識しておりますことから、配布に際しましては極力日程的な差を生じさせないように努めてまいりたいと考えております。
80 ◯議長（篠原ひろし議員） 昼食のため、休憩します。
午前11時59分休憩
────────────
午後１時開議
81 ◯議長（篠原ひろし議員） 再開します。
10番遠藤百合子議員の発言を許可します。
（１０番遠藤百合子議員登壇）
82 ◯１０番（遠藤百合子議員） こんにちは。自由民主党小金井市議団の遠藤百合子が、通告の順に従いまして、一般質問３日目の午後１番ということで質問させていただきたいと思います。
今回は、１、家族介護者に対してのサポートシステムの更なる充実を、２、大事な方を亡くされた方への心のサポートをしていくために、グリーフケアを周知していかないか、３、首都直下地震対策特別措置法に基づき、小金井市としてできること及び方針はと、３点にわたりお伺いさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１番、家族介護者に対してのサポートシステムの更なる充実をというところに移ってまいります。
家族介護をするケースが増えてきております。家族に対するケア対策を充実していくことが望まれております。市内各事業所における家族介護事業について、資料を出していただきましてありがとうございました。知っているようで知らない元気高齢者向け介護予防サービス、これって物忘れ？ 予防するための秘訣を知ろう、薬の飲み方の基本について、認知症を学ぼう、排泄ケアのお悩み相談、高齢者にやさしい！ 介護食品・食材のご紹介などであります。
また、認知症高齢者の家族介護者を対象とした家族介護継続支援として、交流会や講習会等の開催が行われております。本町高齢者在宅サービスセンターでは認知症高齢者介護家族交流会、また、緑寿園ケアセンターでは小金井認知症家族の集い、小金井ひがし地域包括支援センターでは、まなぶ・語る・つながる家族の会を開催していることが分かります。
また、訪問等による話し相手の派遣事業もしており、桜町高齢者在宅サービスセンターでは、やすらぎ支援として、支援ボランティアが話し相手や声掛け等の援助を行うことで、家族が自分の時間を持つことができるようになります。
実は、緑寿園へは私、遠藤も月に１回訪問をするグループに入っておりまして、家族介護に特化しているというわけではありませんけれども、作業ボランティアとして活動させていただいているところでございます。
（１）、地域包括支援センターを含む各事業所等に市が求めていること、また、逆に市が求められているということ、それらの辺りを地域包括支援センター各所における家族介護者への対応ということでお伺いさせていただきますが、いかがでしょうか。
83 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、ご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
遠藤議員からもご紹介をしていただいたとおり、介護をしていらっしゃるご家族の方の身体的、精神的負担については、かなり重いものがあるということは認識しているところでございます。市では、介護をしているご家族の方へ適切な介護知識、技術を習得するための家族介護教室を年６回、また認知症高齢者等を介護する家族の方を対象とし、介護者相互の交流等の機会を通し、精神的、身体的負担を軽減していただくため、家族介護継続支援事業を実施しているところでございます。この事業は、家族交流会や講習会を通して、介護している家族同士が悩みや苦労を共有し合い、その中で介護上のヒントを得たり、思いを言葉にすることで精神的ストレスの発散の場として活用していただいているところで、非常に重要な事業ではないかと我々は考えているところでございます。
また、市内のデイサービスや在宅介護のサービス提供事業者の幾つかでは、サービス利用者のご家族等を対象に家族会の開催やクリスマスのお祭りや夏祭りなどのイベントへの招待など、事業所独自で介護者支援の取組を始めていただいているということも聞いているところでございます。介護保険制度の中では、要介護者に法で定められたサービスの提供を実施することが中心となりますが、事業者の方へは、可能な範囲でのご協力をお願いしているところでございます。
現場から市に求めていることにつきましては、家族支援のための事業については、ご家族は介護や仕事の都合があり、休日の開催や要介護者への一時預かりなどご要望をいただくことがありますので、家族介護継続支援事業は土曜日開催としているところでございます。また、要介護者の一時預かりについては、受託事業者が可能な範囲でご相談を受けながら対応していただいているところでございます。
また、市が行っている家族介護教室や家族介護継続支援事業ややすらぎ支援事業については、地域包括支援センターの運営法人に委託しているところも多く、引き続きお願いをしていくこととなると考えているところであります。
また、ご承知のとおり、市内に４か所ある地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていただくための拠点となっておりますので、皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、家族介護者の悩みや相談を引き続き受けていただきながら、見守りをしていただくネットワーク作りや、また職員の方の一層のスキルアップをお願いしているところでございます。
84 ◯１０番（遠藤百合子議員） ご答弁ありがとうございます。特に家族介護者に対してなんですけれども、先ほどデイサービスや在宅サービスもろもろ、またご要望によって土曜日にいろいろな催し物を開催している、一時預かり、いろんなことを市でも率先してやっていただいているということを促してくださっていると思います。ただ、いろんな事業所について、聞いているというようなことで、その情報がどの辺まで確かなものであるのかということと同時に、各ＮＰＯ等の事業所がどういう活動をしているか、具体的にできれば把握をしていただきたいと思っております。特に家族介護者ということになりますと、心のケアということを非常に大切にしなければならないと思っておりますが、先ほどのご答弁にもあったかと思うんですけれども、改めて家族介護者の心のケアということに関しましてのお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
85 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 家族介護者の心のケアについてでございます。介護者にとっては、介護サービスの利用だけではなかなか解決しないという心理的な部分の問題が多いのかなとは思いますけれども、介護負担があり、介護者同士が語り合いなどでこの負担感が軽減されるのではないかということは認識しているところで、同じ悩みを抱える人が集まることにより、お互いの思いを共有し、また共感し合うことができることで、様々な介護の形を知ることもできます。また、解決することはなくても、自分だけではないということを改めて気付かされ、そのことによって元気を取り戻すという効果があると捉えておりますので、市としては引き続き先ほどの事業を通してできることを支援してまいりたいと考えているところでございます。
86 ◯１０番（遠藤百合子議員） 今も家族介護者の負担を少なくしていくということでございました。これは介護していくという家族だけに限ったことではなくて、先だって施政方針の中で市長にお尋ねいたしました、ホームスタートの子どもを育てるというグレーゾーンにいると思われるママやパパたちのところにおいても、傾聴、話を聞くということが非常に効果を表すということがありました。今、いろいろな講座があるんですけれども、特にご高齢の介護している方あるいは介護をされている方、ともに傾聴をするということが非常に効果があると聞いておりまして、傾聴をするための各種講座というのが専門の講師によりあちこちでなされているというところです。数は極端に多くなっていく、そういうことが後でこの資料をもとにして説明させていただきたいところではあるんですけれども、認知の方の家族がこれから極端に多くなっていくということが考えられますので、市としても家族介護者の心の負担を少なくしていくという、そこに主眼を置いた政策を是非前に進めていっていただきたいと思っております。
それでは、（２）にまいります。家族介護者に関するＮＰＯ等の地域事業者との連携ということでお伺いしたいと思います。どういう事業所があって、どのような活動をしているかということについて、連携を図ることが非常に大事であると思いますので、その辺りのところをお聞かせいただければと思います。
87 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 家族介護者を支援するＮＰＯ等や専門職との連携というのは非常に重要だということは認識しているところでございます。今後も引き続き、先ほどもご説明させていただいた家族介護教室ですとか、家族介護継続支援事業ですとか、支援ボランティアが話し相手ですとか声掛け等の援助を行う、やすらぎ支援事業などの一層の周知を図りながら活動を支援することとしていきたいと考えているところでございます。
88 ◯１０番（遠藤百合子議員） 今、お伺いしたのは、そういういろんな事業をやっているということも伺っているところではあるんですが、様々な家族介護を行うＮＰＯ等々の活動する団体が市内あちこちに、あるいは日本全国ででき始めておりまして、その辺りの情報をコーディネートしていくということが今、一番求められているということなんです。なので、その情報をいかにコーディネートしていくかというのも、行政が考えていく一つの大きなポイントになっていくのではないかと思いますので、その辺りのことについてお考えがあれば、すみません、もう一回お願いできますでしょうか。
89 ◯福祉保健部長（柿崎健一） ＮＰＯ等も含めてということでお答えさせていただきますけれども、そういった方々との連携というのが非常に大事だということは認識しているところでございまして、今後その連携について、どうやってやっていくのかということについてですが、例えば地域包括支援センターというのは市内に４か所、それぞれの地域の拠点という形になってございますので、現在も年４回の会議などを開きながら情報の共有に努めているところでございますが、その各拠点になる地域包括支援センターにそういった情報などを集約できるようなシステムを作っていくことが更なる情報の提供にもなりますし、情報の発信にもなりますし、そのことがＮＰＯを始め、各事業者とかいろいろな方々との連携の強化にもなっていくのかなという考えは持っていますので、今後そういったことがどのような形でできていくかということを担当課の方で研究しながら進めていきたいという考えは持っているところでございます。
90 ◯１０番（遠藤百合子議員） ４か所ある地域包括支援センターの中で様々な事業所の情報を集めてということで、これは部長、情報を集約していくということに関しましては、特に動きがあるという、行政としてアクションをあえてすることではなくても、情報をくださいということで、そこに集めるということだけでいいわけですので、是非研究ではなくて具体的に検討していっていただきたいと思っておりまして、言葉のあやと言ってしまえばそれまでなんですけれども、コーディネートしていくという上で、情報をいかに集めて、それを必要な方にその情報をお分けしていくかということが最も市として求められていることではないかと私は思っているんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、その辺のところを実際に第一歩動き出していただきたいと思います。
市内に活動拠点のある家族介護のケアラーサポート活動をしているＮＰＯ代表の方にお話を伺ってまいりました。サービスの在り方が、行政の介護事業が点と点を結んだ線であるとするなら、これは百瀬議員がそういう表現をしておりまして、非常に私もそう思いましたので、使わせていただきます。最初からいきます。サービスの在り方が、行政の介護事業が点と点を結んだ線であるとするならば、近隣を含むＮＰＯ等の民間事業所の力を借りることで、それが面となり、立体ともなり得る。昨日の一般質問にもありました。その施策を点と点から線に、そして面に、更には立体にしていくことが必要なのではないでしょうか。
家族介護ケアラーサポートの視点から見ると、ＮＰＯを含む各事業所の数多い事業内容を市民の方々にお知らせし、かつその情報を提供していくことが望まれます。ここで改めてコーディネートとしての市の役割をということで、お知恵を拝借したいと質問しようと思ったんですけれども、先ほどの答弁で、一歩、研究ではなく検討していくというようなことでいいかどうか。そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
91 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 先ほどの答弁をさせていただきました。現在も年４回の会議という形で実施させていただいていますので、また、各事業所からの連絡会というのもございますので、そのサービスの提供者の方々もその会議にも参加されておりますので、確かに遠藤議員の言われるように、そこに情報集約するというのはやっていきたいと思っておりますので、そのような答弁とさせていただきます。
92 ◯１０番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。と同時に、ほかにも４か所以外に市の窓口ということもあり得るのではないかと思っておりまして、利益を伴う事業所、ＮＰＯも含めてあるかもしれない。補助金を取りながら年間の経費を賄っているという、そういう団体も数多いところで、それを一つ一つＰＲしていくというのはなかなか難しいということが考えられますので、市の窓口においてもそういう情報が提供できるように是非計らっていただきたいと思います。
そのＮＰＯの団体は、一人で悩まないでというしおりや、加入している上部団体によるケアラーズ新聞などを発行し、介護保険以外の助け合い事業、またアートセラピーなどの各種ワークショップの開催、今後はまたケアラーカフェなどを市内で計画していると伺いました。
私の里の母も介護するようになり、行政サービスの行きにくい箇所を埋めて、点と点を結び線にする、そして面に、更には立体にしていく家族介護の在り方を、ＮＰＯを含む事業所にその役割をお願いしたらいかがでしょうか。それはできると思います。と同時に、それら情報をコーディネートすることが最も役所としては大切なことなのではないでしょうか。市としての役割は、まさにその情報をコーディネートしていく方法を考えていただくことにあると確信しております。
では、（３）、認知症対策の現状はいかがでほうかということでお伺いをいたします。いかがでしょうか。
93 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、認知症対策の現状はということでございます。市で行っている認知症対策事業といたしましては、昨日の答弁でもさせていただきましたけれども、認知症サポーター養成講座、それ以外にも、介護福祉課の窓口ですとか、地域包括支援センターでの相談、関係機関との連携などの個別的支援、徘徊高齢者探知機器の貸与等、高齢者の福祉サービス、やすらぎ支援、家族介護支援等の地域支援事業、認知症に関する相談窓口や市内医療機関の情報提供などがございます。
介護保険給付のサービスでは、認知症対応型デイサービスや認知症対応型グループホームなどが主なものとして挙げられます。また、認知症の方を支援するためには、専門医療機関、かかりつけ医、介護支援者、家族介護者、ご家族を含め情報共有を図り、医療と介護の連携が容易にとれる体制が必要であると考えているところでございます。
また、現状、今年度になってやりだしたことですけれども、認知症連絡情報交換シートを利用した認知症高齢者の方と家族介護者、ご家族を含めて情報共有を図る連携を医師会からご提案いただきながら、小金井市でも導入することとしてございます。
こういうもろもろのことをやりながら、引き続き家族介護者の方々の支援に努めていきたいと考えているところでございます。
94 ◯１０番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。様々な認知症に関しての対策を講じていらっしゃるということが分かりました。
2013年12月11日のこちらの資料を出させていただいたんですが、拡大して大きくいたしましたので、すごく分かりやすいと思うんですけれども、九州大学の清原教授の研究により、全国の認知症高齢者は2012年時点で20年前の６倍になり、推計全国で550万人、特にアルツハイマー型が急増しており、認知症の予備軍ともいえる軽度認知障害ＭＣＩの高齢者も推計、あくまでも推計です、310万人であり、早急な認知症対策が求められると報じております。
厚生労働省は、2012年に介護保険の要介護認定者から305万人と推定しています。同省研究班は、2013年６月に全国10市町村の調査から推計して、462万人と発表しています。
九州大学の研究は、福岡県久山町の住民の90％以上を調査していること、継続した過去の研究・調査と比較して、認知症の急増ぶりが分かることを特徴としております。清原教授は、将来は認知症高齢者が1,000万人に達するおそれがあるとし、認知症の中には運動や食事で防げるものもある。何が予防に重要か明らかにしていきたいと話しております。
認知症の中でも特に増えているのがアルツハイマー型認知症で、脳血管性の認知症の有病率が横ばいの一方で、1985年から有病率は約９倍に増えています。この表で分かるように、ぐっと線が右に上がっていると思いますが、アルツハイマー型の認知症が具体的に非常に増えているということが分かります。
その背景には、社会の高齢化とともに、糖尿病の増加が挙げられると教授はしております。福岡県久山町の住民追跡調査で、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症の危険が2.1倍になることが分かっています。また、運動をしたり、和食と乳製品が中心の食事をしたりするなど、生活習慣に気を配っている人は認知症のリスクが低かったとのことです。認知症の急増を食い止めるには、誰もが認知症になり得ることを意識して、生活習慣に気を配り、リスクを下げることが大切であると結んでおります。
世界文化遺産に登録された和食を意識した食生活とともに、平成26年度から小金井市でも実施予定のチャレンジデーでスポーツを生活に取り入れていくことが認知症の急増を防いでいく大きなポイントになっていくのではないでしょうか。
ここまでで市長のコメントを求めていきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
95 ◯市長（稲葉孝彦） どういう答弁を期待しているのか、ちょっとよく分からないんですけれども、アルツハイマーというのが何が起因なのかと、どうすれば防止できるのかということは大きなテーマだなと、この資料を拝見してもそのように考えます。今、おっしゃられている高齢化というのがあるだろうと。平均寿命が50歳のときと80歳のときでは全然違ってしまうだろうと思っていまして、私がよく健康寿命と平均寿命というのを申し上げるんですけれども、健康寿命をどう延ばしていくかということに対しては、まずバランスのとれた食事、今、和食という話もありました。多分それは効果があるのかなと思います。それから適度な運動、そしてあとは社会参加が必要だなと考えております。それが健康を維持していくことにつながっていくのではないかと思っております。
今回、チャレンジデーというのを５月28日の午前０時から午後９時までということで、その間に11万7,000人の市民の方々の何人が運動していただけるか。これはその日だけではなくて、これを契機に、少しずつみんな運動していただくということを願っております。それが結果的には健康につながっていくのではないかと思っておりまして、私の答弁がアルツハイマーを減らしていくことにつながるのかどうか分かりませんけれども、そんなことで市民の健康が守っていければと考えております。
96 ◯１０番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。認知症を考えていくのに当たりまして、食事と運動と社会参加ということでお考えを今、伺ったところでありますが、せっかく平成26年度からのチャレンジデーということで、スポーツを主眼にした取組がなされていくわけです。そんなに大層な運動ではなく、軽度な運動を朝晩それぞれ15分ずつやると、非常に免疫力が高まるということも言われております。是非チャレンジデーに市民一体となって参加するような形になれば、認知症になる方も少なくなるのではないかと期待しております。
これは認知症オレンジダイヤルというチラシなんですけれども、認知症かな、あるいは家族の方がどうなんだろうかといったときに、大阪府茨木市が行政としてやり始めているものであります。認知症施策総合推進事業として認知症電話相談ダイヤル、これは月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで、通話、相談ともに無料でできるというものであります。認知症地域支援推進員が対応するというもので、平成25年６月から開始しております。
また、全国どこからでも受け付ける電話相談というのもあちこちで見受けられるようになりました。これもその一つで、実はこれは三鷹市の総合病院で、私がたまたま待合室で、これではないんですけれども、認知症あんないダイヤルというチラシが目に入りまして、実際に電話もしてみました。認知症あんないダイヤル、これは0120165244ということで、いい老後にしようよのキャッチフレーズで、土日祭日も含め午前９時から午後９時まで毎日やっております。
それから、今のは大阪が本拠地なんですけれども、次に挙げる認知症と家族の会、これは京都が本拠地ですけれども、フリーダイヤル、0120294456で、これは月曜日から金曜日までの午前10時から午後３時までということです。
また、私どもの身近でやっていらっしゃる方もいらっしゃいます。アラジンの心のオアシス電話というのがございます。これは新宿なんですけれども、0353080747で、毎週木曜日の午前10時半から午後３時までということで、電話も全部公表しておりますので、是非認知症かなと思ったら、まず電話をかけて、それぞれの地域包括支援センターを紹介していただいたり、いろいろな施設、公の病院も含めて紹介していただけるというようなこともあります。心の相談にも乗っていただけるということで、一度電話をかけると非常に長くなる方が多いというのも特徴であると伺いました。
2013年12月15日の読売新聞朝刊には、安倍首相が本部長の日本版、これは医療分野の研究開発の司令塔として政府が設置する国立衛生研究所の健康医療戦略推進本部の総合戦略の原案が明らかになったと報じておりました。認知症根治薬として新薬の治験開始を2020年頃までに実現するなどの達成目標を掲げております。この結果、どうなるかということに関しましては、まだまだ私たちも考えなくてはいけないことがありますけれども、まず認知症にならないためのそういう努力をしていかなくてはいけないのではないかと思いました。認知症にならないためにも、小金井市は食育基本条例が制定されております。食育を踏まえた食生活と毎日の軽度な運動を日々心掛けていきたいものであります。
それでは、次にまいります。２、大事な方を亡くされた方への心のサポートをしていくために、グリーフケアを周知しないかということでございます。まず、グリーフとは聞き慣れない言葉だと思いますが、心が大怪我をした状態のことだそうです。そして、グリーフケアとか、寄り添う意味においてのファシリテーターの役目のことということで、日本グリーフケア協会のグリーフケアアドバイザー１級の資格をとった友人から教えていただきました。
特にご高齢の方を亡くされたご家族の喪失感は大きいのではないでしょうか。その辺りのことについて、お考えがあればお聞かせいただけませんでしょうか。お願いします。
97 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、グリーフケアということで、今回一般質問の通告の中に書いてありました初めての言葉というか、今まで聞いたことが実はなかったので、どういうものなのかというのを調べさせていただきました。上智大学のホームページにおりますと、グリーフケア研究所は日本で初めてグリーフケアを専門にした教育研究機関であるということが載っておりました。また、2009年４月にはＪＲ西日本あんしん社会財団の寄附協力を得て、聖トマス大学に設立されたとも書いておりました。これは西日本旅客鉄道の方が福知山線の列車事故を踏まえた社会に役立つ取組の一環として、事故の遺族の方々を始めとした悲嘆者に対するグリーフケアを実施するために、公開講座を開いて学んだということが書かれており、現在は日本グリーフケア研究所というのが上智大学に2010年から移管されたということが書かれておりました。また、死別を経験しますと、喪失に関係する様々な思い、現実に対応しようとする思い、何とも不安定な状態になり、これらを総称してグリーフ、そしてそれを援助するということでグリーフケアというような言葉になったということが書かれておりました。
議員に紹介いただきましたとおり、家族や親しい人を喪失した後は、体験する複雑な精神的状態はグリーフと呼ばれており、高齢者に限らず、災害ですとか、先ほど紹介させていただいた交通事故等、誰にでも起こり得ることだと考えるところでございます。死別を経験し、グリーフに陥り、不安定な状態のときにじっくりと傾聴してくれる人、さりげなく寄り添うサポートケアは大変心強いものと考えているところでございます。
98 ◯１０番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。かなりお調べいただいてお答えいただきました。
先ほどご紹介にありましたように、福知山線の事故を目の当たりにした被災者の心のケアの必要性から発した日本のグリーフケアでございます。その後、東日本大震災でも被災者の心をケアするということへつながっております。心理的、社会的に遺族が孤立しないよう、支援体制が求められているところです。悲しみへのケアがあると、早期に自分の混乱とその整理、亡くなった方の生きた意味、自分の生きる意味、人生の意義などに気付くことができて、前向きに人生を捉え直すきっかけとなっていくのではないか。
死別を経験しますと、知らず知らずに亡くなった人を思い慕う気持ちを中心にわき起こる感情、情緒に心が占有されそうな自分に気がつきます。また一方では、死別という現実に対応して、この窮地を何とかしようという努力も試みています。この共存する二つの間で揺れ動き、何とも不安定な状態となります。同時に、身体的にも不愉快な反応、違和感を経験します。これをグリーフといいます。グリーフの時期に、自分とは何か、死とは何か、死者とはなど、実存への問いかけも行っています。このような状態にある人にさりげなく寄り添い、援助し、先ほど部長もおっしゃっていただきました傾聴するという、そういう内容のことがグリーフケアと言っております。
日本グリーフケア協会、これが友人から借りてまいりましたテキスト、これは２級なんですが、このようなテキストをもとにして勉強して、グリーフケアの資格をとってまいります。また、これは地域の株式会社が出している小冊子なんですけれども、大切な人を亡くしたときということで、中にいろいろ分かりやすく書いてあります。もしこのグリーフケアということに関しまして情報提供として何か市としてできるようなこと、あるいは何かそのほかにお考え等ありましたら、ここでまたもう一回お聞かせいただけないでしょうか。
99 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 先ほど答弁させていただいたとおり、今回一般質問でこのような言葉が出てきて、初めて知ったというような状況でございます。まだ内容等を詳しく研究したわけでもございませんし、また、各自治体でどのような取組をされているのかというのも、そこまで調べているような状況ではありませんので、この場でどういうことができるのかと聞かれましても、答えに詰まるところで、今後の研究課題とさせていただきますということでよろしくお願いいたします。
100 ◯１０番（遠藤百合子議員） 確かに分かります。初めて聞いた言葉で、初めて聞く内容でということですから、では、こうしますということが言いにくいというのは非常によく分かりますが、この場でグリーフということがあるのだということをご理解いただいただけでもいいのかなと思いまして、今後、誰でもが起こり得ることですよね。なので、いろいろな場面においてグリーフをケアしていくという、そういう活動、市内で徐々にその考え方を持っている方が多くなっているということもあります。こういうグリーフケアということに関して、一つ理解を示していただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。グリーフケアという心のサポートがあることの周知を今後何らかの形で図っていくようなことがあれば、是非ともお願いをしたいと強く要望したいと思います。
それでは、３番にまいります。首都直下地震対策特別措置法に基づき、小金井市としてできること及び方針はということでございます。
（１）、発生直後、おおむね10時間の初動は。（２）、想定発災、おおむね100時間からの初期対応は。（３）、初期対応以降の対応はということで、今までにも何人かの本当に詳しい一般質問等々なさっていらっしゃいましたので、ほぼクリアしているかなという状況ではあります。
東京都に切迫する危機、首都直下地震は、30年以内にマグニチュード７クラスの大地震が発生する確率を約70％としております。昨日の百瀬議員の質問で詳しく述べられていましたので、ここでは幾つかの点で調整はしておりますが、気になることについてお伺いさせていただきます。
発生時の対応の備えとして、市の現行での体制及びその体制に対する見直しのお考えはいかがでしょうか。
101 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） 一つは、首都直下地震に対します検討ワーキンググループの最終結果の概要の報告によりますと、発災直後のおおむね10時間、またおおむね100時間等、原則としては政府としての対応策を具体的に検討すべきという形でその報告がされているというところは認識しているところでございます。現行の小金井市の地域防災計画におきましては、市の地域に大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合、また多摩東部地域で震度５強以上の地震が発生した場合等におきまして、災害対策本部を設置する形になってございます。
災害に対します市職員の配備体制につきましては、災害対策本部を設置する以前も含めまして、市長が必要と認める体制をとることとしており、震度５強の地震が発生した場合、全職員で対応する体制となっているところでございます。職員の初動対応につきましても、発災からおおむね72時間を初動期を位置付け、小金井市災害対策本部条例施行規則に規定します災害対策本部の部、班での活動体制とはせず、各部を一つの活動体制といたしまして、情報の収集、発信、救出・救助、消化、救急、救護、避難所の開設、運営など、市民の生命、安全の確保のため、活動を重点的に実施する旨、計画しており、応急対策計画の中で各々の活動時期などを記載しているところでございます。
また、休日、夜間等におきましては、震度５弱以上発生した場合、市役所またはあらかじめ指定されている避難所の方に職員が参集する旨、初動体制を構築しているところでございます。
東日本大震災におきまして震度５弱を計測し、市として災害対策本部を設置した状況ではございます。現在の地域防災計画の修正の中で、こういった職員の体制の強化というところにつきましては、現在内部で検討している状況でございます。
102 ◯１０番（遠藤百合子議員） 最初の72時間が本当に大事だということ、よく言われていることなんですけれども、震度５以上で全職員の招集がかかりというようなことでした。是非とも職員の方々、ご協力をいただいて、市民の安全・安心を図っていっていただきたいと思います。
さて、その職員のことについてなんですけれども、市の職員の中で市内にお住まいの方というのは大体どのくらいの割合なんでしょうか。
103 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） 現在、小金井市におきましては、地域防災計画に基づきます職員の参集の体制を構築するに当たりまして、一定調査をさせていただいたところでございます。平成25年８月末日現在でありますが、任期付き任用職員を含みます692名の職員のうち、市内在住職員につきましては203名、また国分寺市など近隣市に在住している職員につきましては218名、更にその周りの国立市ですとか立川市などに居住している職員につきましては113名、すみません、近隣市につきましては218名、更にその周りにつきましては158名、更にその枠でございます八王子市、青梅市、その辺りにいきますと113名というところで、おおむね３時間から６時間ぐらいの状況の中で半分ぐらいの職員は参集できる体制かなという形で見込んでいる状況でございます。
104 ◯１０番（遠藤百合子議員） 小金井市内及び近隣にお住まいの方で400人ちょっとということです。先ほどこちらの声もありましたが、八王子市とか、かなり長距離の電車に乗らなくてはいけないという場合においては、震度５以上で全職員が集合ということになりましても、なかなかお住まいになっているそれぞれの地域でのその職員の方の生活ということもありますので、なかなかそれは難しいのかなと今、感想を持っているところではあります。市内にお住まいの職員の方、あるいはこの近隣に歩きでもどうにか来られるかなと、まず自分の生活が第一です。自分の生活が第一なんですけれども、その自分の生活がある程度、見回して大丈夫かなと思ったときには、是非とも市に協力していただくという、そういうお気持ちを持っていていただきたいと思いました。
また、これは提案なんですけれども、元職員、職員だったという方も市内には数多くいらっしゃると思いまして。これはあくまでも自主的なご協力ということになる、あくまでも自主的ということだと思うんですけれども、そういう方々にご協力をお願いするということは考えてはいただけないでしょうか。この辺りのことについて、あくまでも本当に自主的ということなんですけれども、お考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
105 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） 災害応急対策の活動を実施するに当たり、また復旧、復興の作業に当たり、多くの人材を必要とする旨、認識しているところでございます。退職職員の活用に関しましては、地方自治体におけます退職職員の人材活用についての政策提言が市長会の部会等でされている旨、認識しているところでございます。また、今回の東日本大震災等も踏まえた中で、職員の派遣という形で東京都等がＯＢの任期付き派遣という形で行っており、特に専門性の職員の確保という観点は大きな問題点はあるのかなと思ってございます。
今回、地域防災計画を修正している自治体の中でも、こういった市のＯＢの職員の活用、また非常勤職員、また再任用、そういったところでの、今、議員からお話のありました登録制も含めた形で検討されているところもございます。現行、小金井市におきましては、定年されて退職される職員数がこれから減少という状況もあります。そういった動向等も踏まえていく必要性はあるのかなと思ってございます。いずれにしても、行政としての業務を対応するに当たりまして、職員の確保という観点に関しては、災害対応の大きな問題の一つと認識してございますので、実際登録をして、これから対応していく自治体等も参考とさせていただきながら検討はしていく予定でございます。
また、それと併せまして、災害が発生した場合、応援に来ていただく自治体との災害協定も結んでいるところでございます。そういったところで、どういった業務、どういった職種、そういったものを含めた受援計画というものも、今後災害の地域防災計画、更に災害が発生した場合には日常の業務もございます。そういった計画もまたこれから推進していかなければいけないというところで担当としては思っているところでございます。
106 ◯１０番（遠藤百合子議員） ご答弁ありがとうございます。ＯＢの方の活用をどのようにしていったらいいかということで、今後検討していく、他の自治体では既にそういうことが申合せとしてなされているということがあるとお伺いしたところではあるんですけれども、あくまでもその方の自主的なご協力ということになると思いますけれども、是非要請ができるような状況を小金井市でも作っていただけるといいのではないかと思っております。元職員でいらしたという方々は、小金井市の状況あるいは市民の状況をある意味把握なさっていらっしゃる方が多いと思います。なので、そういう方々のご協力も得られるようであれば、また更にいろんな幅が、災害を援助していくという幅が広がっていくと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
４番なんですけれども、ホームページなんですが、こういう状況の中でホームページを見られる状況にあるかどうかということがまず問題かとも思いますが、とりあえず正しい情報をどのようにキャッチするか。ツイッターとかもろもろ、小林議員もおっしゃっておりましたけれども、とりあえずホームページが見られる状況であるのであれば、ホームページへの緊急事態の現状についてということで、正しい情報のアップを図ってみるということについて、その辺りのお考えはどうなんでしょうか。
それと併せて、土日も含めてなんです。先だって雪が降った際に、２週続けて土日ということもありましたので、大災害にホームページをどのくらいの人が見る環境にあるかということも非常に問題ではあると思うんですけれども、ホームページへの正しい情報の掲載ということについてお願いします。
107 ◯危機管理担当部長（大澤秀典） すみません、私の方から総括という形での答弁になることでお許しをいただきたいと思います。今回の大雪等も含めまして、土日におきます情報発信の対応ということは幾つか課題があったのかなと思ってございます。そういった状況の中で、生活関連情報等に関しましては、どこまでやっていくかということは今後の研究の課題とさせていただきたいと思ってございます。
また、今回、私どもの方でも、例えば大雨警報等も踏まえたところで、土日につきましては情報システム課の職員が来ていただかないとホームページが立ち上がらないというところもございます。基本のベースはホームページにアップさせていただいて、その他の手法を使っていくところで一定情報システム課と調整しておりますので、そういったところで今後の横の連携体制は努めていきたいと考えているところでございます。
108 ◯１０番（遠藤百合子議員） 情報システム課と検討して話し合っているということですので、まさかのときにホームページも見られる環境を作っていく、正しい情報を発信することができる状況にあるということは非常に大事であるかなと思いました。
ここで、阪神淡路大震災の記念として、人と防災未来センターというものが神戸にございます。私ども自民党としても視察に、全国都市問題会議が神戸にあった際に訪れました。その際に、元芦屋市の建設部長だった方のお話を伺ってまいりました。それを読ませていただきます。
人と防災未来センターに来た方に、この元部長はこのように言っていますということでした。こんな大震災が起きたら市役所の職員なんて来ません。来られません。皆さんの地域は必ず孤立します。そういうとき、地域のリーダーの存在が本当に大切になります。まず開口一番こうでした。
大災害が起こったら、最も重要なのは市役所職員の素早い集散と素早い被災者対応、すなわち行政職員の初動対応に尽きると思っています。初動対応が遅れると、被災された市民を長くつらい目に遭わせることになります。初動対応に当たっては、指揮をとるリーダーの存在が非常に重要となります。行政のリーダー、そして地域のリーダーが重要です。
この元部長は、私たち救助隊、そのとき現場に行っていました。私たち救助隊は初日に82人助け出し、そのうち60人が生きていました。２日目は22人中、生きていたのはたったの５人、３日目には19人助け出したが、１人も生きてはいませんでした。こんな大災害が起こったら、尊い命を助け出せるのはたった１日です。勝負は１日。このとき助けに入らなかった助け出せませんでした。しかし、私たちの公の救助隊が助けたのはほんの一部、実は芦屋市内でもっともっとたくさんの人が助けられていました。私たちが助けたのは２割にも満たず、８割以上は地域の皆さんが助け出していました。尊い命を助けたのは行政ではなく、消防でもなく、ほとんどの命は市民の皆さんが助け出したのです。ここは私が何としてもお伝えしたい一番大事なことですと言っていました。
地域のリーダーが地域をしっかり見ているところ、地域のコミュニティがしっかりしているところほど多く助け出されていました。誰々がまだ出てきていないということをしっかりとつかんでいるところほど、たくさん助け出されていました。このことが、皆さんが必死に啓発されている自主防災の大事なところです。自主防災組織が立ち上がって、訓練などを通して地域の住民の世話をしてくれるということがどれだけ市の職員の助けとなることか。そのことを考えてほしいと思いますという言葉で締められています。
何人かの方々がおっしゃっていましたが、自主防災会、私もかつて東日本大震災の後の一般質問で、自主防災会の活動が必要である、なるだけ多くの地域で組織化できないかということを質問させていただきました。今回もまた同じような意見を複数の方が述べられております。小金井市としても促していっていただきたいと思います。昨日の百瀬議員の、自助70％、共助20％、公助10％の考え方には私も大きく賛同するものであります。
以上で遠藤百合子の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
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109 ◯議長（篠原ひろし議員） ８番林倫子議員の発言を許可します。
（８番林 倫子議員登壇）
110 ◯８番（林 倫子議員） 生活者ネットワークの林倫子です。通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回は大きく二つの質問をしたいと思っています。
まず１点目です。不燃系ごみを減量するために小金井市の更なる取組をということで質問させていただきます。
市長が施政方針などで述べられているとおり、環境省発表によると、人口10万人以上50万人以下のごみ排出量、リサイクル率は、小金井市は１人１日排出量では637グラム、全国平均は978グラムだそうです。リサイクル率は48.4％、小金井市前年は47.9％でした。全国でもごみ排出量が最も少なく、リサイクル率が高い自治体です。
一方、市が策定しています一般廃棄物処理計画では、不燃系ごみは前年度の実績処理量から１％を削減という目標を立てていますが、これは達成できていなくて、逆に３％増える見込みとなっています。発生抑制と減量は市としてずっと働きかけをしてきているはずです。それにもかかわらず削減目標を達成できないということであれば、見直しが必要だと考えています。
まず、処理計画にあるように、前年度処理量から１％削減を達成するために、平成25年に取り組んだことはどんなことがあるでしょうか。その上で、削減に至らなかった原因をどのように考えていらっしゃいますか。お聞かせください。
111 ◯ごみ対策課長（小野 朗） 平成25年度のごみの処理量につきましては、現時点では、推定値ではありますけれども、可燃系ごみが１万2,840トンの見込みでありまして、前年度実績処理量に対しまして約1.4％の減となる見込みでございます。一方、不燃系のごみにつきましては4,667トンの見込みでございまして、こちらは前年度実績処理量に対しまして、議員ご指摘のとおり約3.1％の増となる見込みとなってございます。
この間、ごみの減量施策につきましては様々な取組を行ってまいりました。その中で、特に平成24年度の実施状況につきましては、不燃系のごみにつきましては、まず再使用が可能な靴、かばん類のリユース、また発生抑制を私どもはいつも基準としているわけですけれども、発生抑制の啓発事業といたしまして、くるカメ大作戦、また平成25年度につきましてはリユース食器の貸出し等も行っているところでございます。
更に、不燃系ごみのリサイクル率または減量の施策を行うということを前提といたしまして、小型家電リサイクル法に基づきます小型家電のリサイクルについては、現在、平成25年度中に組成分析の方を行っているという状況でございます。
議員ご指摘のとおり、リサイクル率につきましては、人口10万人以上50万人未満の自治体の中で第１位となりましたけれども、こちらにつきましては市民の方々の私ども行政の施策に対しましてきちんとご理解をいただきまして、ご協力いただいた結果だと思ってございます。
112 ◯８番（林 倫子議員） 取組としては分かりました。削減に至らなかった原因はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
113 ◯ごみ対策課長（小野 朗） 不燃系のごみにつきまして、削減目標に至らなかったというところの分析でございますが、今までの様々な施策の中で、ごみの分別というところに特に取り組んでいるところでございますけれども、市民の皆様の方がきちんと分別にご協力いただいたというところがまず一つ大きな要因としてあると思います。または、最近の社会経済情勢によって、若干ではございますけれども、不燃系のごみについては増傾向にあるのかなというところも分析をしているところでございます。
114 ◯８番（林 倫子議員） 可燃系ごみにまじっていた本来不燃系であるべきはずのごみがきちんと分別をされるようになったということですね。そのほかにも、平成26年の一般廃棄物処理計画案の方には、不燃系ごみの削減目標が達成できなかった理由としては、小金井市の場合には転出入の方が多かったというようなことも書かれているのを拝見いたしました。
私も、転出入者が小金井市の場合は学生も多くて、なかなかごみの分別とか、出し方そのものが余りよく浸透していないということが原因の一つではないかと考えているんですけれども、こういった主に学生なんかは、住民票はもとの居住地のままにして、住まいだけを学校の近くに移すというようなことがあると思います。その場合には、市役所に手続に来られることもないと思いますので、ごみカレンダーが小金井市にはあって、このようにごみを出すんだよということを知る機会がない場合もあるのではないかと思っていまして、そうした方への周知徹底がごみの分別の徹底だったり、減量につながるのではないかと考えています。
転入していらっしゃる方たちに対して、小金井市ではごみの出し方とか分別についてどのような説明をされていらっしゃるんでしょうか。第二庁舎の１階の市民課のところにモニターとごみに関する展示をしているコーナーがありますけれども、こちらのモニターだとか展示を見ていらっしゃる方はどの程度いらっしゃるのか。ごみ対策課の方では把握をしていらっしゃいますでしょうか。ごみの分別に対して説明をするような人はいらっしゃいますか。それから、先ほども言ったように、住民票を移さずに市内に引っ越してくる方へはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
115 ◯ごみ対策課長（小野 朗） ご指摘のとおり、最近では小金井市の人口の約１割程度の方が転入出をされているという状況でございます。私どもといたしましても、新しく小金井市に転入された方に対して、ごみの分別、また様々なごみの減量の取組とか資源化の取組についてご理解いただくかというところが大きな課題と認識しているところでございます。
転入された方が、まずは迷わずにごみの分別を行っていただき、適正に排出していただけるように、最初に目に触れることになりますごみリサイクルカレンダーにつきましてはできるだけ分かりやすく、お分かりいただけるような形で工夫を凝らしているところでございます。
住民票を移さずに小金井市内にお住まいになられている学生等々のお話をいただきましたけれども、この方々に対しましては、毎年年に１回は全戸配布をごみカレンダーについては行ってございますので、そこで目に触れていただける機会は私どもとしても確保しているというところではありますけれども、年度の途中に転入された方々に関しましても、市のホームページの中でもごみリサイクルカレンダーについては掲載してございますので、そこでもきちんとお分かりいただけるのではないかと思ってございます。
ただ、その住民票を移されなかった方々がホームページ等を確認されているかどうかというところまでは、私たちも把握することはできませんので、今後の対策といたしましては、例えば、これは今、実際に検討中で、今年度中にも行っていきたいと考えているところなんですけれども、大学と連携して、大学の窓口にリサイクルカレンダー等を置かせていただくというところについても、今、検討してございまして、近日中にでも市内の大学の方には回っていきたいと考えているところでございます。
116 ◯環境部長（中谷行男） 今の転入者の話、確かに減量審議会の中でも議題になっていまして、市内に転入される方にどうやってごみの分別について徹底して、要するに戸建てでずっと継続して住んでいらっしゃる方については、小金井市のごみの分別というのは結構浸透しているのかなという話で、そこが徹底できない単身世帯とか、今、議員ご指摘の学生みたいな形、この方々は不動産業者に足を運ばずにというお話が今、あったんですが、基本的には足を運ぶのかなと思っていますので（「市役所と呼ぶ者あり）ごめんなさい、市役所には用がないから来ないかもしれませんけれども、賃貸で住宅を借りるようであれば不動産屋には行くのかなと思いますから、今、ごみ対策課長の方で学生の大学自体にというお話もあったんですけれども、市内の不動産業者の方、どのくらいご協力いただけるか分かりませんが、そこのところ、地区割りになっていますから、その辺の配布も含めて（不規則発言あり）やっていますか。置いてあるみたいなので、そうしたら、そのことを含めて、再度どの程度できているのかというのも点検してみて、また効果の方を確認したいということで、答弁を変えさせていただきます。申し訳ございません。
117 ◯８番（林 倫子議員） まさに市内の不動産業者に私もお願いをしてはどうですかとお尋ねしようと思ったんですけれども、市内の業者には置いていただいているということで、分かりました。
では、市外の不動産業者はどうなんでしょうか。何とか協力をしてもらうことができないのかとも思っています。
大学の窓口にリサイクルカレンダーを置いて、学生の目に触れるような形をとるというのはいいアイデアだと思います。私も、どうやって知ってもらうんだろうということを考えたときに、学生にはなかなかいいアイデアが浮かばなかったので、とても良いアイデアだと思っています。
もう一つなんですが、昨日の夕方、夜、家に帰って目にとまったんですが、我が家にこういったチラシが入っていて、これ１枚きりだったので、ほかのマンションなんかの売りませんかとか、買いませんかというのに紛れて、そのまま雑紙コーナーに行ってしまうところだったんですけれども、危うく引っ張り出してきたんですが、こういった取組もなさっているのかなと。ただ、これ１枚だと、私のようなうっかりした人はそのまま雑紙コーナーへ分けてしまうかなという気もしたので、こういったものがごみカレンダーと一緒になるともう少し分かりやすいのかなと思ったりもしました。これは感想なんですが、これをこの時期に配るのは何か理由があったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
118 ◯ごみ対策課長（小野 朗） 特にこの時期ということではないんですけれども、毎年１回、プラスチックのごみの正しい出し方ですとか、雑紙リサイクル袋の作り方ということで、こういうリーフレットについては全戸配布をさせていただいているところでございます。
今年度なんですけれども、転入者に対してごみリサイクルカレンダーを市民課の窓口でお配りするときに、プラスチックごみの正しい出し方と雑紙リサイクル袋の作り方と家庭用生ごみ処理機のお知らせについては、ごみリサイクルカレンダーの中に挟んでお渡ししようかなと考えているところでございます。
119 ◯８番（林 倫子議員） いろいろ工夫をされているのは分かりました。できるだけたくさんの方に小金井市の現状とごみの分別の仕方を理解していただいて、実践していただく必要があると考えているんです。そうすると、定住を考えている人にはより丁寧な説明が必要になってくると思います。
先ほども言ったように、ＤＶＤを流しているんですけれども、これ、私も見てきました。夕方だったせいなのか、どなたも見ている方はいらっしゃらなかったんですけれども、手続などで待ち時間の間に見てほしいという狙いがあって、そこで流しているんだとは思うんですけれども、忙しい人が、待ち時間とはいっても20分見ているのはちょっと大変かなという感想を持ちました。
ＤＶＤの放映と併せて、例えば転出入の多い２月、３月、４月の間だけでも、ごみゼロ化推進会議のごみ相談員の方などの力をお借りして、ごみの出し方を簡単に説明できるような体制をとることはできないでしょうか。
それから、説明を聞きにきたひとに対して、例えばごみ袋、一番小さい袋の燃やせるごみと燃やせないごみの１枚ずつだけでもいいと思うんですが、試供品としてお渡しするなどして、忙しい中、わざわざ聞きにきても損はなかったなと思ってもらえるような仕掛けを作ってみてはいかがでしょうか。
駅前でごみ減量キャンペーンを行っていらっしゃいますけれども、市外の人に渡っている可能性もあると聞いています。土曜日の生ごみ投入時などに水切り袋をお渡ししたりだとか、水切り袋を渡すということを思い切ってやめて、説明を受けにきた人にごみ袋の試供品を渡すなどして、小金井市で暮らす人にこそごみ減量の意識を持ってもらうような対策をしていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。
120 ◯ごみ対策課長（小野 朗） 現在、小金井市に転入してこられた方に対して、特にごみの分別等々についての説明する機会は設けてございません。もちろんご不明な点等がある場合は、私ども４階のフロアに来ていただいてご相談いただければ、丁寧な対応はしていく形になりますけれども、議員ご指摘のとおり、現在ＤＶＤを流してございますが、確かに20分ですけれども、20分間そのまま見ていらっしゃる方というのはそう多くはないと思います。そのような中でも、私どもはなぜＤＶＤを流しているかというと、全て見てくださいということで置いているものではありません。あれを置くことによって、ごみの分別等についてもきちんと、最後まで見ていただいている方も当然いらっしゃるわけですけれども、見ていらっしゃらない方についても、ごみの分別というところは、小金井市はこれだけのことをやっているんだということは、20分間見なくてもお分かりいただけると思うんです。そういう状況の中で、ごみの分別について、まずは小金井市の状況というのをご理解いただくというのは、10分見ていただいても、５分見ていただいても分かる状況になってございますので、その辺では多くの効果は期待できるものと見てございます。
ごみゼロ化推進員の方に、私どもも実際に市民課の窓口の方で説明をさせてもらいたいというお声は頂いているところでございますけれども、市民の方々というのは、ごみゼロ化推進員の方であっても、市の職員であっても、同じ市のフロアにいるわけですから、市の職員としていられます。そうすると、ごみゼロ化推進員の方々に対して、ごみ対策課の施策ではない施策のお問い合わせ等があったときに混乱が生じる可能性がないとは言えませんので、その辺につきましては今後研究をして、検討を重ねて、どのような形ができるかというのは、私どもも検討は現在もしているところでございます。
市民課の窓口で転入の方々に声をかけて、ごみの分別について等を説明をしないかという部分につきましては、ただでさえ繁忙期になりますと、転入・転出が多い時期になりますと、市民課のフロアの前というのは非常に人が多くなるわけでございまして、皆さん時間を気にして、一番皆さんが市民課の窓口に来て気にされているというのは、自分がいつ呼ばれるのかというところの番号を見ることが、そちらの方に向いてしまうというところが多分現実だと思いますので、そのような状況の中で、私どもが転入者の方々を見つけて説明をするというのは非常に課題が多いのかなと考えているところでございます。
121 ◯８番（林 倫子議員） 具体的なことを考えると、幾つかクリアしなければいけない課題とか工夫しなければいけない点があるというのは分かります。私も、多分何も知らずに入ったときに、この人が市の職員なのか、この人は違うのかとか、正職員の人なのか、非常勤の人なのかというところまでは余り気を配ったことはありませんので、ご心配は分かるんですけれども、例えば、ごみのことなら聞いてくださいとたすきをかけるというようなことでも違ってくると思いますので、是非いろいろと前向きに検討をしていただいて、市民の方の知恵もいろいろ集めながらやっていただけるといいかなと思っていますので、是非その辺のことは前向きに検討していただきたいと思っています。
ごみのカレンダーに分別のやり方が書いてあったり、定期的に市報にも載せていらっしゃいますし、ホームページにも載せているということですけれども、１回の説明や市報を読むだけで分別や、そもそもごみになっていくようなものは買わない、出さないというような意識は生まれてこないのではないかと思います。ホームページについては、全体的に見にくいとか、分かりにくい、情報はアップされていてもたどり着くのはなかなか大変なんていうことはほかの議員からも指摘されていることです。ごみの分別や発生抑制に関心の高い市民の方たちにご協力いただいて、より多くの市民の方に分別、減量の必要性を周知してくださるように要望いたします。
それから、容器包装リサイクル法、これはごみを減らし、資源を有効利用するために、1995年に制定され、2000年に本格実施されている法律です。容器を作ったり売ったりする企業、商品を買って分けて出す私たち消費者、収集する市町村、リサイクルする事業者、それぞれの役割分担が定められている法律です。
小金井市では今、プラスチック容器は、容器包装リサイクル法の対象で資源化されるペットボトルは単独の資源として無料で個別改修、拠点回収していますが、同じように容器包装リサイクル法の対象になっているプラスチック製の容器包装と、その対象外のその他プラスチックは、同じ扱いにして有料で収集しているのが現状です。収集されたプラスチックごみは中間処理場で一時保管、処理業者に運ばれて選別されています。このプラスチックごみなんですが、どれぐらいが収集されて、どれぐらいが容器包装リサイクル協会に引き取られているのか教えてください。
122 ◯ごみ対策課長（小野 朗） ２か年をお話ししたいと思います。平成23年度につきましては、プラスチックごみとして集められた量が2,139トンで、そのうちの容器包装プラスチックにつきましては1,626トンということで76％ぐらい、それと平成24年度でございますけれども、プラスチックごみの収集量、資源化量が2,117トンで、そのうち容器包装プラスチックは1,733トンでございますので、81.9％が容器包装のプラスチックという形になるところでございます。
123 ◯８番（林 倫子議員） 実は以前、市民の方たちと一緒に中間処理場の見学をさせていただいて、そのときに、大体75％ぐらいがリサイクル協会に引き取られていると説明も伺っていますし、今もまた数字が上がっているということが分かって、市民の方たちも、同じ袋に入れていても、これはプラマークがついていて容器包装リサイクルに適合するものだ、きちんとプラスチックごみであっても洗ってださなかくてはという意識が徹底されてきているんだなと感じました。
せっかくそれだけ容器包装リサイクル協会に引き取ってもらっている量も増えてきているので、市民の方へ丁寧な説明ももちろん繰り返し必要になってくると思いますけれども、このプラスチックを資源として無料で回収することはできないでしょうか。今、マイバッグを持っているという方は大分増えていますけれども、これが浸透するのにも一定の時間は必要だったと思うんです。すぐに完全移行にはならなくても、説明の機会を増やして、意義を理解してもらうことや、例えばモデル地区を決めて実施してみていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
124 ◯ごみ対策課長（小野 朗） 現在の小金井市の分別の区分はかなり細かくて、粗大ごみを含めまして13区分に分かれてございます。プラスチックにつきましては、容器包装プラスチックである、なしにかかわらず、100％材質がプラスチックのものであればプラスチックごみとして出していただいて、その全量を資源化しているところでございます。容器包装プラスチックは容器包装プラスチック協会の方へ委託をして、そこでケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの方で資源化をしているところでございまして、それ以外のプラスチックにつきましては民間の処理施設の方でケミカルリサイクルを行っているところでございます。
今現在の分別の区分というのは、かなり市民の方々に浸透してございまして、このプラスチックごみにつきましても、かなりきれいなものを出していただいているという状況の中で、高品質を維持していると容器包装リサイクル協会の方からもおほめの言葉を頂いているところでございます。
そのような状況の中で、市民にこれ以上負担がかからないような形で私どもは品質を維持していきたいと考えているところでございますので、容器包装プラスチックだけを更に分別をしてという形につきましては、今後の容器包装リサイクル法の改正等、様々な社会の流れ等の変化があったときに、そのときの状況で最も効果的な方法を選択していかなければならないのかなと考えているところでございます。
125 ◯市長（稲葉孝彦） プラマークのプラは別に集めよと、それは無料でというのは、かなり長い間議論されてきた考え方です。それをやることによって分別が徹底しにくくなるという思いを持っていまして、現在の方法でやらせていただきたいと考えております。
126 ◯８番（林 倫子議員） 市民に負担がなるべく行かないようにとか、難しくなると小金井市が考えているということは分かりました。ただ、小金井市より多くの分別をしている自治体もありますし、廃プラの運搬や選別には約7,500万円の経費がかかっているということは皆さんご存じのとおりだと思います。
昨日、白井議員が紹介していたように、今はスマートフォンのアプリなんかを利用して、ごみの出し方や分け方をお知らせしている自治体も出てきているんですよね。ごみの分別や減量に対しての行動を起こしていくためには、動機付けや行動の意味を納得することが必要だと考えています。そのために小さな規模の説明会をたくさん開いたりだとか、先ほど提案したように、個別に、ちょっとごみの出し方を対応するなどの周知を丁寧に行うことが必要だと思っています。負担をかけたくないというお気持ちは分かりますけれども、市民の方を信じて、最終的に経費が削減になるように取り組んでいただくように是非お願いしたいと思います。
容器包装リサイクル法は、リサイクル費用の86％が税金で負担をしているために、リサイクルとしては進んでいるものの、持続可能な社会を作るために一番大切だと思われる発生抑制、リデュースという考え方はなかなか進まないという現状にあります。発生抑制を進めるために、私はこの分野は是非受益者負担というのを求めたいと考えています。きちんと分別する人に税金と有料のごみ袋という二重の処理費用を負担してもらうのではなくて、負担を軽くしていくことも必要だと考えています。
更に、企業に対しては処理費用の応分の負担を求めていくことが、先ほどおっしゃったように必要だと思います。こちらは行政として是非国に声を上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
127 ◯市長（稲葉孝彦） 質問の趣旨が余りよく分からなくて申し訳ありません。プラを二つに分けるという考え方は持っていません。そうすると、例えばラップの使い方によって、プラになるのと、ならないのと、二つに分かれてしまう。見ても分からないというのが一つあります。ただ、きれいになっているとか、マークがついているとかあると思うんですけれども、どうしてももし無料でやるとなると、無料の方に流れてしまうということがあります。そういう意味で、私は今の小金井市のやり方を継続させていただきたいと考えております。
128 ◯８番（林 倫子議員） 国に求めてほしいのは容器包装リサイクル法の改正の部分です。今、自治体が税金負担でリサイクル費用を大分大きく負っていますので、ここの配分を変えてほしいということは是非（「生産者責任」と呼ぶ者あり）そうです、生産者の責任をもっと拡大してほしいということは自治体からも国に求めてほしいと思っています。
それでは、（２）の質問に移ります。リサイクル推進協力店というものが小金井市にもありまして、これは環境基本計画の重点的取組になっています。これをホームページで見ると、今、協力店になってくださっているのは６店舗でした。協力店が増えない理由をどのように考えていらっしゃるでしょうか。定期的に協力店になりませんかということで市報に掲載しているということですが、お店や、また市民の方から何か反応があったら教えてください。
129 ◯ごみ対策課長（小野 朗） リサイクル推進協力店についてご質問を頂きました。協力店舗が増えない理由をどのように分析しているかということでございますが、市といたしましては、リサイクル推進協力認定制度について市報ですとか市のホームページなどで広報に努めまして、また応募についても随時行っているところでございます。認定された事業者に対しては認定証をお渡しして、店舗に掲示していただきまして、市としては本制度にご協力いただいている店舗であるということを市民の方々に、これも市報とかホームページで周知に努めているところでございます。
しかし、大手の企業などで取り組まれている企業の社会的貢献活動の一環として参加されている事業者を除きますと、事業者側からの認定店となることのメリットというものがちょっと分かりにくいということや、認定要件として、レジ袋を有料販売すること、レジ袋の受け取りを辞退した者に対して経済的利益を供与すること等によるレジ袋の削減、紙パック、トレー、ペットボトル、瓶及び缶のうち、３品目以上の自主回収、簡易包装の推進、ばら売り及び量り売りの推進、使い捨て容器に入った商品の販売の抑制のうちの３項目以上に該当していることが認定要件となっているところでございまして、その辺で協力店舗が増えないのかなというところも感じているところでございます。
市民からの問い合わせにつきましては、そうたくさんということではございませんが、協力店の拡大についてのご要望を頂くことがございます。私どももリサイクル推進協力店の拡大については常日頃から考えてございますので、この部分につきましては今後も引き続き市報とかホームページの方でお知らせをしていきたいと考えているところでございます。
今現在６店舗でございますけれども、市では10店舗までの拡大をずっと目標として取り組んでございましたので、現在６店舗になってしまったというところにつきましては重く受け止めまして、今後も引き続き10店舗の推進協力店の拡大というところまで目標として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
130 ◯８番（林 倫子議員） 10店舗を目指すということですけれども、申請を待っているだけではなかなか増えていかないのではないかと考えます。例えば多摩市では、環境に配慮した活動に積極的に取り組んでいる小売店舗をエコショップとして認定し、利用の推奨や市民のごみ減量意識の向上意識を図っているということで、このエコショップの認定は職員と市民が協働でアンケートをとりながら加入の協力をお願いしたと伺っています。この認定基準も結構細かく分類、点数化されていて、幾つかを組み合わせて10点以上になると申請ができるということでした。
小金井市の認定条件は、先ほど伺ったように、それに比べれば分かりにくく、申請がしにくいと感じます。多摩市を参考に認定要件の見直しをしていくことを求めます。
協力店になることでお店側にも特典があるような制度にしていくことが必要だと思います。同じように、多摩市はエコショップ認定されると、指定ごみ袋の販売手数料に傾斜配分がかかるようになっているそうです。今回、販売手数料についてまでは求めませんけれども、市民の知恵と工夫を活かして、ごみゼロ化推進会議などと一緒に協力店を探すなど、市民参加で是非行っていただくよう要望します。
ごみの発生抑制とリサイクル推進には時間もある程度かかりますし、費用も同じようにかかってくると思いますが、可燃ごみ処理体制の確立が小金井市政の最重要の課題であると同様に、不燃系ごみの減量も重要な課題だと考えています。一般廃棄物処理計画の見直しも行われますので、それにも併せて、持続可能な社会を作っていただくための施策を作っていただくように要望して、これについての質問は終わりにしたいと思います。
次です。市民後見人の育成と活用についてということでお尋ねします。
超高齢化社会を迎え、核家族化が進む中、高齢者のみ世帯や高齢者の独居世帯が増えていることが大きな課題として挙げられます。長寿になり、健康な老後を過ごす方もいる一方で、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の方を軽度の認知症の方が介護するような認認介護、また、ひとり暮らしの在宅生活に不安を抱える方もあって、地域での支え合いが大事なキーポイントになってくると考えています。
今回、このテーマを取り上げるのに際し、２月７日にＮＰＯ法人アビリティクラブたすけあいの公開講座に参加しました。そこで社会福祉法人品川区社会福祉協議会品川青年後見センターの所長の齋藤修一さんのお話、それからＮＰＯ法人成年後見推進ネットこれからの小泉晴子さんのお話を聞くことができました。
また、２月26日には、小金井市権利擁護センター主催の成年後見制度、地域を支える市民後見人を考えると題した講演会がありました。このときは定例会が始まっていましてので、私は参加することができませんでしたが、小金井生活者ネットワークの福祉部会のメンバーがこの講演会に参加をして、資料を見ながら報告を聞きました。
その報告を聞きながら、また公開講座に参加して感じたのは、住みなれた地域で住み続けるための仕組みの一つとして、この後見制度をいかに使いこなすかがこれからの地域社会の大きな鍵になるのではないかということです。まず、利用者本位の連続した支援の仕組みを作ること、それから地域の中でニーズの発見をできるようにすること、また、実施体制の仕組み作りを進めることなどが挙げられると思います。
（１）なんですが、2000年に介護保険制度が制定され、福祉制度が措置から契約に変わりました。そして、このとき新たな成年後見制度もスタートしています。また、2006年には障害者自立支援法が施行され、法定後見制度開始の申立件数は、新制度開始の2000年に３種類ある後見、補佐、補助の制度の開始申請が全国で合計約9,000件だったものが、2012年には約３万4,000件と、年々増加の一途をたどっています。また、親族等の申立てが期待できず、放置できない状況のときには市町村長が申立てをすることになりますが、この件数についても、2000年には23件で、申立て全体の0.5％でしたが、2012年には4,543件で、13.2％にまで増えています。
この成年後見人制度については、先日、宮下議員も取り上げていらっしゃいましたので、そこの答弁にもありましたが、第三者後見人の増加が言われていました。2000年には親族後見人が全体の90.9％を占めていましたが、2011年には親族後見人が55.6％、第三者後見人が44％となり、2012年には親族後見人が48.5％、第三者後見人が51.5％と逆転しました。しかし、これは全国の割合であり、東京はもっと高いのではないかと言われています。
そこで、小金井市の現状についてまずお尋ねします。まず、この状況について市としてどう捉えていらっしゃいますか。
次に、現在小金井市での市長申立ての件数は何件ぐらいありますでしょうか。また、これからどのようになると推測をしていらっしゃいますか。
それから、市民後見人として活動している方が市内に何人いらっしゃるか把握をしていらっしゃいますか。申立てや後見人として活動されている数は多いと考えられているのか。まだまだ少ないと考えられているのか。その辺もお尋ねしたいと思います。
131 ◯福祉保健部長（柿崎健一） それでは、まず現状ということでございます。認知症ですとか知的障がいそれから精神障がいなど、いろいろな理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理や、介護サービスや施設への入所等に関する契約を結ぶ必要があっても、なかなかご自身では困難な場合があります。このような場合に、判断能力の不十分な方々の権利を擁護し、支援をするのが成年後見制度でございまして、小金井市権利擁護センターが推進機関となり、相談や普及啓発事業、成年後見人になられている方の支援事業を展開しているところでございます。
小金井市権利擁護センターにおける成年後見に関する相談件数につきましては、平成22年度が236件で、平成24年度が440件と、現状増加しているところでございます。核家族化や高齢化の進展に伴い、成年後見制度は今後更に需要が増えていくと考えるところでございます。
現在、市長申立ての件数ということですけれども、またこれからの見込みという感じのことかなと思いますが、本市における市長申立ての件数でございますけれども、平成24年度は８件、平成25年度が先月末までで５件となっております。今後は核家族化、高齢化の進展に伴い増加していくのではないかという予想はされるところでございます。
また、市民後見人が市内に何人いるか把握しているかということでございますけれども、権利擁護センターに確認いたしましたところ、養成講座を修了し、他市に登録している方が２名いらっしゃるとのことでございました。
活動されている方の数が多いのか、少ないのか、それについてどう捉えているかということでございますけれども、最高裁判所の統計資料であります成年後見関係事件概況によりますと、平成24年度における全国での市民後見人の選任につきましては118件となっております。権利擁護センターに確認したところ、本市において市民後見人が成年後見人等に選任された件数は今までで１件ということでございました。全国的に見ましても、親族や専門職等が選任される数に比べるとまだまだ少ない状況であると思います。
増えない理由といたしましては、周知等々の不足ですとか、養成や支援がなかなか実施できない自治体の状況などがあるということも考えられるのかなと思うところでございます。
132 ◯８番（林 倫子議員） 年々増えているということが分かりました。小金井市内にお住まいですけれども、活動拠点としては市外に置いていらっしゃる方がお二人いらっしゃるということで、先ほど言いましたように、講演会でも、市内であればどこにどんなものがあるとか、いろいろな状況把握は自分自身としてもしやすいんだけれども、市外だとどこにどんなものがあるかとか、誰にこのことを相談したらいいんだろうということもなかなかつかみにくくて、活動するのはちょっと大変だというお話をされていたということもあります。是非もっともっと増やしていただきたいと思うんですが、後見ニーズの把握と必要性をどのように捉えていらっしゃるかということで、もう一度確認をしたいと思います。
2012年３月に策定された2014年度までの３年間の小金井市保健福祉計画では、障がいのある人が安心して暮らしていくための仕組み作りとして、権利擁護の推進というところに成年後見制度利用の充実についてというところがありまして、今後の方向性は継続となっています。
また、成年後見制度利用の充実として、地域生活支援事業の中で成年後見制度利用支援事業を実施し、身寄りがなく、負担能力が不十分な方に対し市長申立てによる支援を行っています。知的障がい者、精神障がい者、高齢者権利を守ることができるような成年後見制度利用の周知に努めますとなっていますし、また、地域生活支援事業サービスの共有見込量として、相談支援事業の中に成年後見制度利用支援事業実施箇所という欄があって、2012年度は１か所、2013年度、2014年度は２か所となっています。また、成年後見制度を始めとする権利擁護、虐待防止にも積極的に取り組んでいきますと書いてあります。
また、高齢者については、高齢者の人権保護として、判断力の低下した高齢者のために、財産の管理、福祉サービスの契約問題等について法的な支援や保護に努めますとありまして、その事業の一つとして、権利擁護事業の推進の中に、権利擁護センターとの連携・協力体制の整備というのがあって、認知症が物忘れのある高齢者、要介護の方などに対し権利擁護を図るため、福祉サービスの利用相談、成年後見制度の利用相談、福祉サービスの利用援助等を総合的、一体的に実施する権利擁護センターとの連携協力体制を強化し、きめ細かい対応ができる体制を構築しますという事業内容になっています。
また、成年後見制度の利用促進と事業の充実の事業では、認知症の方など、判断能力に不安のある方の権利や財産を守るため、財産管理や悪徳商法の被害防止などを行う成年後見制度の利用を促進します。より事業を充実させるため、相談体制の拡充と市民後見の養成を図りますと明記されており、こちらの担当が社会福祉協議会になっています。
ここでお尋ねします。保健福祉計画で成年後見制度利用支援事業として２か所、また、より事業を充実させるため相談体制の拡充と市民後見人の要請を図りますとありますが、後見ニーズの把握と必要性をどのように捉えているのかお尋ねします。
133 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 平成24年３月に策定いたしました小金井市保健福祉総合計画の中の障害者計画、また第３期障害福祉計画において、おっしゃるとおり計画が書かれているところでございます。平成24年度までは障がいのある方の成年後見制度利用支援に係る相談窓口は自立生活支援課だけでしたが、更にもう１か所の相談窓口を設置する計画がありました。早期になかなかできなかったところもありますので、実現に努めていきたいということは考えているところでございます。
また、相談事業の拡充は、ニーズの把握及び適切な支援が重要であると認識しているところでもございますので、今後検討していきたいと考えているところでございます。
134 ◯８番（林 倫子議員） 是非相談窓口の拡充などしていただきたいと思っています。この保健福祉計画を推進していくためにも、後見ニーズがどのくらいあるのか、また今後どのくらい増えていくのかを把握することが必要です。そして、それに伴って必要な仕組み作り、住み慣れた地域で暮らすための支援を考えていく必要があります。これからの超高齢化に対応する仕組み作りをしっかりと進めることを要望いたします。
それから、次の質問に移りますが、東京都は2005年に市民後見人の養成講座をスタートさせています。ただ、この養成講座も今年までで、広域行政としての養成は終わり、これからは各市町村地域で養成講座をすることとしています。この市民後見制度、各地域で対応することになって、小金井市としても後見ニーズに見合う仕組みにしていく必要があると思います。そのために養成講座は欠かすことができないと思います。まずは関心を持ってもらったりすることも含めて、また市民後見人という制度を知ってもらうためにも養成講座を行うべきだと考えますが、どのような計画をお持ちかお尋ねします。
135 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 平成24年４月に老人福祉法第32条の２の新設により、法定後見人候補者の養成、就任支援、活動支援を実施する努力義務が市町村に求められているところでございます。現状の小金井市権利擁護センターの体制では、市民後見人の養成、就任支援、活動支援を十分に行うことが困難な状況であることから、本市においては市民後見人養成事業を始めるに至っていない状況でございます。市民後見人の養成の必要性については十分認識しているところであり、現在、推進機関である小金井市権利擁護センターと市民後見人養成事業についての協議は進めているところでございます。
136 ◯８番（林 倫子議員） なかなか難しいんだなという感じがするんですけれども、先日の成年後見人制度の講座では実践報告がありまして、その中でＮＰＯ法人多摩東成年後見の会では、東京大学の市民後見養成講座を修了した市民の方たちが中心になって、個人では時間的な問題などで対応しきれないことを配慮し、小金井市、武蔵野市、三鷹市に在住する会員でこのチームを編成し、法人後見をしているそうです。小金井市民の会員の方はこの中に２人いらっしゃって、引き受けたくてもなかなか増やせないという状況にあるという報告がされています。
また、緑町にお住まいで市民後見をしていらっしゃる方は、平成17年の養成講座後の時点で、今おっしゃったように、小金井市の社会福祉協議会では後見をしていなかったことから、府中市の社会福祉協議会に所属をして活動しているという報告がありました。
これからこの制度というのはますます必要になってくると考えています。特にまだ判断能力があるうちに後見人と契約するという任意後見制度の部分については、市内にあるＮＰＯの福祉事務所などでも、判断が十分できるうちから自分で老後を考え決めていく、また少しの支援があれば地域の中の支え合いで暮らしていける、こういったことにつながる可能性があるものだとして、充実に期待をされていらっしゃいます。相談体制の拡充と市民後見人の養成については、担当が社会福祉協議会になっていますけれども、これは市が率先して連携の中で計画を持って仕組みを整えていくことが必要ではないかと考えます。改めてお考えを聞かせてください。
137 ◯福祉保健部長（柿崎健一） 成年後見制度につきましては、福祉サービス総合支援事業の中で社会福祉協議会に委託しながら地域福祉課において実施しているところでございます。小金井市権利擁護センターと連携しながら、既に市民後見人養成事業を実施している自治体の事例等も参考にしながら、地域福祉課を中心に市民後見人養成事業が始められるように努力はしていきたいと考えているところでございます。
138 ◯８番（林 倫子議員） 是非前向きに検討をお願いいたします。地域の中で関係が薄くなってきている社会の中で、大きな災害のときには地域のコミュニティこそが大事であると見直されてきました。地域で支え合うことが大事であり、住み慣れた地域で暮らし続けていくためにも、自分で老後を選ぶことができる仕組みを整えていく責任が小金井市にはあると考えています。小金井市がそのようなまちに少しでも近付いていくように、これからの予算審議もしっかり見ていきたいと考えています。
今日はこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。
139 ◯議長（篠原ひろし議員） ここで、30分間休憩いたします。
午後２時53分休憩
────────────
午後３時30分開議
140 ◯議長（篠原ひろし議員） 再開します。
13番、斎藤康夫議員の発言を許可します。
（１３番斎藤康夫議員登壇）
141 ◯１３番（斎藤康夫議員） 小金井市民会議の斎藤康夫です。３点通告をさせていただいておりまして、まずは１点目、庁舎建設計画推進のためにということで、この件に関しては施政方針の質疑におきまして、計画どおり新庁舎建設を行っていくということで市長からご答弁いただきました。具体的に平成30年４月から供用開始、そしてその年の８月にはリース庁舎、私はレンタル庁舎と言っておりますけれども、それを返却するということで変更がないかどうか、まずお答えください。
142 ◯市長（稲葉孝彦） 特に変更するということを申し上げることはありません。
143 ◯１３番（斎藤康夫議員） そこで、（ア）といたしまして、自前庁舎建設が税金の効率的使い方であるということで、ここで平成30年から供用開始するということで、余り過去を掘り下げる必要はないとは思うんですけれども、現状どういう形になっているかということを改めて把握しておきたいと思います。
まず、レンタル庁舎の家賃は駐車場を含めて今まで、区切りのいいところで平成25年12月まで通算の支払金額は幾らになるかということと、これはちょうど20年の家賃の支払いということになるかと思います。それを駐車場も含めた形でお答えいただければと思います。
それと同時に、このレンタル庁舎の床面積と駐車場面積を併せてお答えいただければと思います。
144 ◯総務部長（河野律子） 平成６年１月１日から契約期間を開始しておりまして、平成25年12月31日までで合計が、建物と駐車場を合わせまして52億3,077万2,288円となってございます。第二庁舎の延べ床面積につきましては6,019.83平米、駐車場は786.87平米となってございます。
145 ◯１３番（斎藤康夫議員） 52.3億円で、これは駐車場も含めた金額ということでよろしいですよね。床面積に関しては、駐車場も含めて約6,800平米ぐらいになるかと思います。
市民検討委員会の新庁舎の基本計画の中では、新庁舎は１万3,000平米、プラス3,000平米の自走式の立体駐車場で約55億円ということで基本計画を策定していただいております。これをレンタル庁舎と比較しますと、新庁舎が１万6,000平米、それからレンタル庁舎が6,800平米ということで、約半分の面積で20年間の家賃が52.3億円、半分の面積で半分の年数、20年間ですから、これで庁舎建設すれば40年は間違いなく使えますし、50年、頑張れば60年も使えないことはないと私は思っておりまして、半分の期間ということでもいいですけれども、半分の面積で半分の期間でほぼ同じ経費がかかっているということで、自前庁舎を建てた分の４分の１の成果といいますか、実現しかないということになると、この４分の１は無駄遣いといわれても反論できないと私は思っておりまして、これがいかに政策の失敗であったかということが分かるところであります。
このようにレンタル庁舎と自前庁舎の費用を比較した結果、こういう状況になっているということに関して、過去のことを余り言いたくないと言いつつ、言っているわけですけれども、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
146 ◯市長（稲葉孝彦） 頭にかかった52億円のお金があれば、それは庁舎を建てたでしょう。しかし、その蛇の目の土地自体が土地開発公社から買ってもらって、それで返済が終わったのが平成23年です。要するに、土地がまだ小金井市のものでないという、そういう状況です。基金の積立てもないわけです。無駄遣いといっても、これ以外の方法はなかったと私は思っています。ですから、一つ一つみんな議会でご議決をいただいて執行しているわけですので、私は適正な値段で借りて適切に使うということになれば無駄にはならないだろうと。期間が長くなれば、それはかなりの金額になるのは分かっているわけですけれども、小金井市の状況で今までに建てられる状況があったかといったら、この方法しかなかったろうと考えております。
147 ◯１３番（斎藤康夫議員） 市長とすればそういう答弁をするしか多分ないんだろうと思うんです。私はその当時、議員ではなかったものですから、好きなことを言える、議会で議決されたとしても、私はそこにいなかったので、そのつもりはないと言える。その後の予算、それはそれこそ、それが稲葉市長の一番得意なところですよね。全部そこに追い込んでいって、何かの政策を全部そこから動かせない状況に追い込んでいって、これで議決しろと、議決しなければ市政が止まるという、稲葉市長の得意のわざだということで、その辺はあれです。
過去のことを言ってもしようがないと冒頭に言っていますので、だから状況とすればこういうところで、それは市民からすれば、議会も含めて結構です、市民とすれば税金の効率的な使い方をしてこなかったということは、私は現職の議員としても含めて、それは反省しましょうということで、市民に対してはそういう態度でなければいけないと私は思いまして、市長もその政策に関して、議会だって議決したではないかという言い方、それをひきょうとは言いませんけれども、市民目線からすれば、それは私はいただけない。私はその当時の議員でなかったとしても、現職の議員としてそれは反省しなければいけないし、今、市長が言われたように（「そのとき市長ではない」と呼ぶ者あり）市長はその頃は市長ではなかったけれども、現職の議員でいらして、それこそそれを賛成する側に立っていたわけですよ。賛成、反対、ほぼ拮抗していて、その頃もかなりもめた問題であったと思います。ですから、あくまでもその政策は間違いだと言っている議員もいたし、市民もいたしという状況の中で進んでいること。分かりました。それ以上、過去のことは言いません。これからのことにします。
では、過去はできなかったということで、これからはできると、計画どおり進めるということですので、今後の新庁舎建設の資金計画はどのようになっているのか、明確にお答えください。
148 ◯企画政策課長兼庁舎建設等担当課長（水落俊也） 資金計画でございます。新庁舎建設事業は、市の象徴、市民サービスの中心としての役割を担う施設を整備するものであり、市政運営において節目となる事業であると考えてございます。事業に着手するに当たりましては、中断、遅延等が生じることのない確たる条件を整えていくことが欠かせないと考えております。まずは一般財源の負担軽減や財源の確保を含め、しっかりとした財源計画を立てることが必要と認識してございます。
149 ◯１３番（斎藤康夫議員） どう受け止めていいのか分かりませんけれども、では、まず庁舎に係る経費は予算計上すると、その上、いろいろな事業のものが当初予算の財源から外れていけば、別のものは落としていっても庁舎建設の費用だけは優先的に入れていくという認識でよろしいですか。
150 ◯市長（稲葉孝彦） 今回、予算を提案させていただいておりますので、平成26年度予算はそういう形でやらせていただいております。
151 ◯１３番（斎藤康夫議員） 了解いたしました。
そこで、そうは言っても財政に負担にならない方法というものをいろいろ、今後これからも検討していかなければいけないと思っておりまして、小金井市新庁舎建設基本計画の中で市民検討委員会の皆さんがＰＦＩの手法はどうかということで検討していただいていたんですけれども、どうもそのＰＦＩも庁舎に関して言うと余りふさわしくないという言葉は頂いております。事業手法の選択の中で、必ずしもＰＦＩの優位性が判断できない、民間の創意工夫を発揮できる業務の範囲が狭いということです。そして、市民参加の視点では従来方式に優位性が見られるということで、ＰＦＩは難しいだろうと。私は、庁舎に関しては持論としてＰＦＩは無理だと思っております。
そこで他市の例に学ぶというところで、一番有名といいますか、派手なといいますか、他市の例で豊島区役所のケースがあるかと思います。これについてちょっとお話しさせていただくんですが、これは豊島区の新庁舎整備推進計画なんですけれども、かなり長い間検討しておりました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４案の中から、日出小学校地区を使うということで、これを優先して考えていこうということになりました。
これが豊島区役所です。我々の見る区役所の形とはかなりかけ離れた形で、１、２階が商業施設、３階から９階が区役所、この高層棟の上、11階から49階が住居という形で、第一種市街地再開発の手法であります。私たちも再開発の手法を経験していますので、かなりその間に勉強いたしました。
この収支がどうなっているかということなんですけれども、まず日出小学校の跡地と南池袋児童館というところが、その土地を権利床として、種地として持っていました。その平の土地で売却をするとすれば約35億円の土地が、再開発の手法でやろうとすると、これは増進をして、何と85億円に化けるんです。その85億円が権利床といたしまして、１万700平米の専用部分と、あと共用部分として3,600平米が権利床、そしてあと１万4,800平米と、駐車場が豊島区役所のときには必要になりまして、保留床を購入しております。保留床の購入費が123億8,700万円。１万4,800平米の床に123億円。小金井市は１万6,000平米の庁舎に55億円という金額。いかに再開発事業が高いかと。あとは、よく皆さん、高い土地を持っているから、それを活用して豊島区はできるんだと言っていますけれども、自ら床を買うためには、その高い土地も買わなくてはいけないですから、そんな生やさしいものではないんです。大変な事業なわけであります。
このスペックがどういう形になっているかといえば、まず敷地面積8,330平米、小金井市の蛇の目跡地は１万平米を超えていますから、それよりも小さい土地に庁舎と店舗と事務所、共同住宅、駐車場ということで、地下３階、地上49階、建築面積5,450平米、延べ床面積９万4,800平米、容積対象６万6,590平米、最高の高さ189メートル、建蔽率65％、容積率800％、免震構造で、下の低層部分、９階までは耐震構造、10階に免震層を設けて、そこから上が免震になっているという形で、この構造で、下は免震ではないかといえば、免震ではないんですね。耐震です。その説明の仕方、そして中間免震構造ということで、中間免震構造では、免震層より上部構造だけが地震に対して有効に働くと見られがちですが、下部構造に対しても免震装置の働きにより地震力が吸収され、建物全体として耐震性能が向上します。耐震性能が向上するそうですけれども、揺れることは揺れますから、これは免震ではなくて、家具の転倒とかガラスが割れるとか、そういうことに関しては十分配慮しなければいけない。区役所の部分の建物はそういう形になるわけです。
保留床の購入費用140億円必要なんですけれども、これは何に充てたかというと、旧庁舎の敷地、それから公会堂、実は私、二十歳前後のときには豊島区民でして、その区役所も公会堂も思い出深いところですけれども、それを全部資産活用という言い方で、定期借地のうち、25年分を一括受け取りということで、そういう先があったんでしょう。143億円を先に収入する。再開発事業含めて、もともと35億円の土地を供出して、トータル３万200平米の床を取得するわけですけれども、支出の合計が140億6,000万円、事業収支としては２億4,000万円黒字になるということですけれども、すごいですよね。３万200平米、小金井市の倍の庁舎を建てるのに、かなりですよね。もし再開発の増進された金額85億円と今の140億円を足すと、225億円の事業ということになるんです。再開発をやらなければそうはならないと計算したとしても、35億円の敷地と143億円の敷地を売るわけですから、170億円ぐらい支出して３万平米の床を取得するという形で、私なんかもお話しするときには、豊島区役所のように知恵を使って、上層階に住宅を建設することによって、その販売コストで区役所を建てたんです。知恵を使えば、一銭も払わなくても庁舎ができてしまうみたいな言い方を実はしてしまったことがあったんですが、内実を見ると、こんなにも大変だというところです。ほかの自治体のことは余りこれ以上言わない方がいいので、そういう状況です。
それから、よく皆さんご存じのケースでは、東京駅があります。東京駅は、空中権を売却して、その費用で大改修をやった。見える上の３層分の改修だけではなくて、地下の基礎まで全部改修しているんです。ものすごい事業なんです。そのうちの500億円、こちらに関しては詳しい内容は分かっていないんですけれども、とにかく空中権を500億円で売って費用捻出した。その空中権というのは、東京駅の容積率が、あそこは３層しかないし、駅舎もほとんど平の状態ですから、面積からすればほとんど容積を食っていないという言い方をするんですけれども、使っていない形ですから、たくさん余っている。それを周辺の地権者、土地の所有者に販売することができるんです。空中権を譲ることによって500億円。これは東京駅だけではなくて、山王タワー、山王神社の敷地も、神社ですから容積率はそんなにたくさん要らない。ですから、その余った容積率を山王タワーに売却して、山王タワーがああいう高層ビルができるという手法なんです。これも、実は土地の権利の一部を第三者に売却して、その費用を生み出すという形になっているわけです。
それから、そのほかにこういった形でやっているケースというのは、川崎区役所がそうです。これも再開発だそうです。それから、神戸市では垂水区役所、東灘区役所、灘区役所、垂水区役所は第二種再開発のようです。それから、灘区役所は第一種で、これは都市基盤整備公団ということで、その当時は名称としてそうなっています。それから、神戸市灘区役所は第二種という形です。それから、京都市右京区役所も第一種の再開発事業という形で、こういう様々な手法でそれぞれが庁舎を行っております。
庁舎と住宅、それから商業施設、この合築に関して言うと、私は余り賛成できないんですけれども、この方法がそのまま小金井市役所に適用できる、できないとは別に、庁舎の在り方として商業施設や住宅と同じ建物に建設するということに関して、どのようにお考えかお答えいただければと思います。
152 ◯企画政策課長兼庁舎建設等担当課長（水落俊也） 今、幾つか事例を出していただきました。豊島区と東京駅のようなケースで小金井市でそういうことができるかどうかということで見解を述べさせていただきます。
まず豊島区なんですが、こちらは副都心という恵まれた立地条件であることと、今、議員の方からもご紹介がありましたように、再開発事業との平行であることが特徴的でありまして、また自治体の状況を最大限に活用されているなと感じているところでございます。本市においても同様の取組が可能かという点で申し上げますと、建設物価はさほど変わらないという状況でございますが、地価に相当の差がありまして、こちらが小金井市と比べますと大体７倍から24倍の地価の差がございます。そういったことを踏まえますと、なかなか難しいと言わざるを得ないかなと考えてございます。
また、東京駅についてでございますが、大手町、丸の内、有楽町地区が有する特例適用を最大限に利活用した手法だと認識しているところでございます。本市は東京都の策定した都市計画区域マスタープランにおいて、核都市広域連携ゾーンに含まれていることから、住宅のニーズが高く、業務・商業事務所等の都市機能についてのニーズは高くない状況にございます。実現性の観点からしますと、こちらも非常に困難だと考えてございます。
153 ◯１３番（斎藤康夫議員） 東京駅のケースは難しいし、容積の誘導地区にも指定されていないですから、なかなか難しいし、それほど地価が高くないので難しいというのはそのとおりだと思います。
小金井市に適している手法というのはどういうことかということを考えた場合、いずれにしろ少しでも敷地を効率的に使うために、都市計画変更は行うべきですし、従来の更新で、要するに容積率アップの計画があったと思いますけれども、この手続の進捗状況はどういう状況になっているかお答えください。
154 ◯都市計画課長補佐（林 利俊） 都市計画変更の進捗ということなんですが、その前に、まず都市計画変更ということで、この庁舎建設予定地の用途地域なんですけれども、準工業地域でございます。建蔽率は60％の容積率200％、第二種高度で準防火地域ということで、ちなみに申し上げますと、規制される日影時間は、５メートルを超え10メートル以内の範囲は４時間、10メートルを超える範囲は2.5時間となっていまして、測定水平面は４メートルで指定してございます。それを踏まえまして、当該用地につきましては都市計画マスタープランにおいて新たなまちおこしの拠点ということに位置付けているということがございまして、用途の地域の変更を行うためには、今、担当課長の方からもお話がありましたけれども、上位計画との整合を図るという手続が先に来るものでございます。それにつきまして、平成16年以降は地区計画の策定が必須となってございますので、その地区計画の策定という部分にまだ至っていないという状況でございます。
155 ◯１３番（斎藤康夫議員） 至っていないということですけれども、では今後どのように変更していくのかお答えください。
156 ◯都市計画課長補佐（林 利俊） まず地区計画の変更なんですが、まずどのような形で地区計画というものを策定していくかという、スケジュール的な部分というのではなくて、そういったところは現時点では示しているものはございません。しかしながら、地区計画というのは地区にふさわしい形を備えました街区整備を誘導するための計画でございます。ですので、この場合、この敷地につきましては庁舎建設予定地ということで、市の方で所有している状況でございまして、地区ということでございますから、こういった一つや二つの建築敷地のみを対象とするのは望ましくないというように国の運用指針にも示されております。ですので、庁舎建設予定地の敷地周辺の区域も取り入れて、まちづくりの方針ですとか目標、誘導策の検討を行って進めなければならないと認識してございます。
157 ◯１３番（斎藤康夫議員） 何かいろいろご答弁いただいているんですけれども、ふさわしくない、やらないということですか。都市計画変更しないということですか。そこの部分、やるのかやらないのか、そこだけお答えください。
158 ◯都市整備部長（酒井功二） 補足する形でお答えさせていただきます。過去にそのような容積を上げるというご議論はあったかとは認識しておりますけれども、現時点では、先ほど課長補佐が答弁したとおり、平成16年に用途地域の見直しの方針の時に地区計画の原則化ということになってございます。それで、今の庁舎の計画が、あくまでも現状の都市計画で建設をするという計画になってございます。十分現状の建蔽、容積で庁舎が建設できるという状況でございます。
それと、都市計画を変更するに際しては上位計画との整合が必要になります。現在の状況では、東京都の上位計画、都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針、それから小金井市基本構想、都市計画マスタープランにおいて、この箇所を高度利用していくという位置付けにはなってございません。そういうことから、全て都市計画をやるとなれば、上位計画との整合を図らなければ実現はできないという状況でございます。
159 ◯１３番（斎藤康夫議員） 方針転換というのは、いつどういう形でそう行ったんでしたか。これから私が申し上げますけれども、高度利用ではなくて、200％を300％もしくは400％、400％までなくてもいいです、300％ぐらいの準工業地域の中の容積、満たされる範囲の容積にアップするというぐらいなんですけれども、市長、その辺どういうことでしょうか。昔、蛇の目跡地を購入するときに、庁舎を建設するときには都市計画変更、容積率アップをすると。前は３・４・12号線も狭かったですから、道路を拡幅しないと庁舎建設できないということで、その整備も、都市計画路線の整備も行ってきたはずですし、その一環として、私はてっきり蛇の目跡地を、少なくとも容積率アップ、準工業地域を商業地域に変えてなんていうことではないにしろ、容積率の変更ぐらいはやるべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか。その辺はどういうことで変わってしまったのかお答えいただけますか。
160 ◯都市整備部長（酒井功二） 先ほど答弁した状況に尽きると思います。議員がおっしゃるとおり、例えば容積率だけの緩和を考えるとした場合、都市開発諸制度というのがございまして、つまり再開発等促進区域を定める地区計画、それから高度利用地区及び総合設計による手法というのが一つは考えられるんですけれども、しかしこれらの制度を使うためには、東京都の上位計画である都市再開発方針の位置付けがないと、実際これを適用するにはならない。それ以外にやるとすれば、地区計画を前提とした都市計画の変更ということになります。そうしますと、現状の蛇の目跡地だけを対象に地区計画を策定するのは非常に難しいという状況でございます。
161 ◯１３番（斎藤康夫議員） これ以上詰めてもしようがないと思うんですけれども、だから過去の議論は何だったんでしょうか。当時の都市整備部長、立て板に水のように我々に説明していただきました。蛇の目跡地の庁舎建設に関してはとうとうとお話をされました。武蔵小金井駅南口の再開発、それとともにそのことは言っていたんですけれども、どうもその言葉は実現しなかったということで、非常に残念なことで、でも市長はいつの段階でどのように路線変更したということを、市長の口から欲しいですよね。もしくは、その前の都市整備部長が市長と関係なくそのことを勝手に発言していたのか。我々はてっきり市の方針だと思って、多分皆さん受け取っていたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
162 ◯市長（稲葉孝彦） 用途の見直しというのが制度自体がなくなりました。あれは５年に一遍ということで用途地域の見直しというのをやってきました。しかし、その制度がなくなりました。地区計画に変わってきたということがあります。私自身もここで、総合設計で300％はどうだろうとか、容積を変えられるかということで、300％なり400％なりに変えられるかどうかということを担当に指示して調査をしました。今、担当が答弁しているようなことです。これは、方針を変換したのではないです。新たな方針の中でそのように組み込まれているということだと思います。何ら問題なく容積が上げられるのであれば、それは可能性とすれば全くないわけではないだろうと思います。地域の住民の人たちにご理解いただけるかどうかという問題はあるだろうと思います。しかし、例えば総合設計でいったらどうなんだということも考えました。しかし、かなり難しい。そして、要するにこういう容積をプラスするというのは、自治体が自分のためにやるということに対する課題もあります。自分たちだけが良くなるために制度を変えるということに対しては、都の理解を得るというのはかなり難しい話だと思っております。そういう意味で、今、庁舎自身が現状の容積で建つということから、その中でどうできるかを判断していくということになるのかなと思っています。
163 ◯１３番（斎藤康夫議員） 制度が変更になりました。用途地域の線引きというのがなくなって、逆に言うと自治体に都市計画の権限が移ったのでないですか。本来であればやりやすくなったというはずにも関わらず、今、皆さんの答弁を聞いていると、もうやらないということで決定しまったような雰囲気が漂っております。
この場でやれと言っても、なかなかそれ以上の答弁が出てこないという状況の中で、次に移っていくわけですけれども、容積率がいかに今回の計画にとって重要かということをお話しさせていただきたいと思うんですけれども、先ほども言ったように、ほかの豊島区の例、それから東京駅の例としても、土地の権利の一部を売却することによってその建設費用の一部を賄っているという形で、よく区画整理が平面換地で再開発が立体換地だという言い方をします。東京駅にしろ、豊島区役所はそのとおり再開発ということで、立体換地ということで、逆に今度は平面換地に意識を持っていくと、例えば今回１万3,000平米に2,000～3,000平米の駐車場、これは駐車場は床面積の５分の１まで容積率を緩和できますから、１万6,000平米の５分の１は3,200平米、１万6,000平米あったとしても、１万2,800平米の容積という形で計算ができるんです。そうすると、容積率200％のときに、敷地面積が6,500平米あれば済むんです。これは単純計算です。先ほどお話があったように、高度地区とか日影の条例、そういったものをとりあえず脇に置きまして、敷地面積が6,500平米、そうすると敷地が3,500平米余るんですよ。これを売却する。さっきは再開発は立体換地で売却している。ですから、平面換地で区画整理と同じように平面の敷地として3,500平米を売ると、あの土地は幾らで買ったんでしたか。約100億円としましょう。平米100万円で買うと3,500平米は35億円になるんです。しかし、そのようにならないのはご存じのとおり、今、あそこで幾らですかね。平米30万円ですか、40万円ですか。40万円で売れると14億円、30万円でしか売れなければ10.5億円ということです。それにしても、これだけの費用を捻出することができるんです。容積率300％にすると、敷地面積は4,400平米で済む。そうすると、敷地の残りが5,600平米で、これをもし100万円で売れれば56億円、それこそただで庁舎を建てることができるんですが、今、100万円で売れませんから、40万円だったら22億円、30万円だったら17億円という形になるんです。ですから、容積率300％にすると、40万円で売れれば、半分とはいわないですけれども、40％ぐらいの経費をそこで生み出すことができるんです。これを是非考えていただきたいと思います。
なぜ平面換地にするかというと、豊島区役所のように、先ほど正式なご答弁をいただいていないですけれども、これも私の持論として、庁舎は単独の方がいい。住宅や商業施設、商業施設をある程度テナントとして小金井市が営業して使う分にはいいと思いますけれども、住宅として、それも分譲住宅と一緒にはしない方がいいと私は思っておりまして、それで単独で建てるということで、敷地の一部を平面換地という形で、それを資産に活用するということが私は重要だと思っておりますけれども、今の私が説明させていただいたことに関して、どなたか見解を示していただければと思います。
164 ◯都市整備部長（酒井功二） 先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたけれども、平成24年度から市が都市計画の決定権者となったことから、市独自の取組が行いやすくなった反面、恣意的な変更ととられないように整理していかなければならないと思っているところでございます。当該土地につきましては市有地であり、庁舎建設を目的に都市計画を変更するということは、自らの利益のために土地の価値を恣意的に向上させるようなことにつながり、理解を得られにくいことがあるかと考えているところでございます。ですから、現状の都市計画の中で最大限活用する方法を検討する必要があるかなと思っております。
165 ◯市長（稲葉孝彦） 斎藤議員が計算したような計算は私もしました。あの土地の形状が余り良くないんです。斎藤議員は市役所をどこに作ろうと、奥に作るのか、手前に作るのか、よく分かりません。そうすると、都市計画道路に面する部分が短くて、奥が長いという、要するに東西に長い敷地なんです。そうすると、今度は道路を入れていかなければならないとか、非常に効率的に難しいんです。それで、半分売って金にして、半分というと、5,000平米ですから、容積率が200％平米ですから、１万平米建つわけです。それで１万平米の中でできないかというのも考えました。しかし、かなり難しいという計算で、今、斎藤議員が言われているようなのは私自身も想定させていただいております。
166 ◯１３番（斎藤康夫議員） 今、図面を持ってこなかったんですけれども、前からこの蛇の目跡地で建てるべきだというときから、都市計画道路の南西をそういった別の用途にもしくは売却するという形で、旗ざお状に庁舎の敷地にする。できるだけ高層にする。高層にしないと、逆に日影条例にかかってしまう可能性がある。ただ西公道、これだけは大きな障害になるので、これは市の庁舎を建てるのは市の財産、市民の財産を活用するわけですから、これは先ほど言ったような何らかの都市計画変更をすることによって、北側も当然高架にしなければ線路はそこに半分までは緩和される方向だったんです。それを高架化したことによって、そこ自体が隣地という形で、いわゆる敷地の境界線ということになってしまって、当時より厳しい扱いになってしまったということがあります。机上の論理だけではなかなかできませんけれども、そういった形で、費用を抑えるために知恵を是非使うべきだということを改めて申し上げたいと思います。
次の質問にいきます。連雀通りとおお坂周辺の安全性についてということで、連雀通りを東の方からずっと西に向かっていくと、おお坂があります。そのちょっと手前に信号機があって、そのおお坂を下るときに、これは市民からのお話がありまして、車と接触してしまったと、もう一つは、接触しそうになったということで、非常に危険な状況なので、何とか直してくれないかということでお話をいただきました。
私自身が見て、どこがここが危険なのか、初めはすぐには気がつかなかったんです。何度か見ているうちに、まず進行方向先の左側、南西部の歩道上が、ガードレールが立っているために実質上なくなっているんです。ですから、東の方から進んで、あそこは歩道といってもカラーリングだけですから、自転車が走れる。そこのおお坂を越えた途端に車道側に自転車が寄らないとまっすぐ進めないんです。そこで非常に危険だということで、このガードレールを改修するべきなので、いろんなことを言って、なかなかできないという答弁が多分あるんだと思うんですけれども、そういう答弁ではなくて、直せる案というのを是非示していただければと思います。
それから、おお坂を左に入ろうとする車が、どうも自転車への注意が向かないようですので、東を向いている信号を常に黄色の点滅信号、そしてもちろん押しボタンの横断歩道のときには赤信号になるんですけれども、そういう形にできないのか。
それから、そのおお坂の手前に横断歩道を設置するということで、車に対して歩行者や自転車への注意を促すということができるのではないかと思っております。
それから４点目には、その東側の信号からおお坂の先、西側までを一つの交差点として扱うというような形でできないかということで、何かいい方法、このほかにもいい方法があるとすれば是非ご提案していただいて、この周辺の安全性を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
167 ◯都市整備部長（酒井功二） ご質問の件につきまして、この間の経過がございますので、先にその辺を説明させていただきます。
本箇所の安全対策につきましては、平成19年に市議会各会派の議員の皆様に地元の知り合いの権利者にご意見を伺うことをきっかけに、準備会が発足しました。その後、地元の町会にも呼び掛けて、地権者の中から会長を選出し、都道134号線（中山谷付近）狭隘道路の安全を考える会として、準備会を含め平成20年までに計５回開催し、話合いを行いました。話合いには小金井警察署の交通規制課にも参加いただき、交通管理者としての意見も聞きながら、当時施工が可能な安全対策を検討しております。また、道路管理者である北多摩南部建設事務所のご協力をいただき、当時としてでき得る限りの対策を講じてきて現在に至っております。なお、この付近のガードレールの設置については、過去に何回か設置位置の変更をすることにより、現在の位置が一番安全な位置として決定したという経過もございます。まずその辺を申し述べさせていただきます。
それから、ご質問の件でございます。ガードレールの件を初めにお答えいたします。ご指摘の南西のガードレールの設置箇所は連雀通りの南側で、おお坂に下り始める箇所の西側に設置されております。歩行者や自転車が連雀通りを東側から西側に向かって道路の南側を走行していきますと、おお坂の入口を過ぎますとすぐにガードレールが道路の南側いっぱいに設置されているため、一度車道側に出るような形になり、危険であるとのことであると思います。しかし、この箇所はおお坂に下り始める箇所であることから、ご指摘のガードレールは連雀通りを西から東に進んできたときに南側に段差が生じているため、安全対策として設置されております。また、現地を確認しますと、ガードレールを短くすることや移設も現段階では難しい状況ですが、移設することができるかどうかを含めて関係者と調整してまいりたいと考えてございます。
それから、信号機の色を点滅信号に変えるべきというご指摘でございます。これにつきましては、連雀通りと農工通りから連雀通りへの一方通行である市道第28号線の出口との交差点箇所に設置されている信号機の東向き信号を点滅化にできないかとのことでございます。このことにつきまして、交通管理者である小金井警察署に確認しましたところ、一般的には信号機の点滅信号の使用はしていなく、踏切等の特別に注意を促す必要のある場所について点滅化しているもので、当該箇所の対応は難しいということでございます。
それから、連雀通りの坂の手前に横断歩道を設置するというご意見でございます。これにつきましても、小金井警察署の方に確認をしましたところ、当該箇所は既存の横断歩道から近いこと、人が安全に待機できるスペースがないこと、また、カーブが近く危険であることなどから、設置するのは難しいということでございます。
それから、もう１点のご質問ですけれども、交差点として一体として扱えないかということでございます。これにつきましても小金井警察署に確認をしましたところ、交差点は交差部２か所までとなっていること、交差点としての距離が長いこと、車両等の通行量などの関係から交差点として取扱いは難しいということでございます。
168 ◯１３番（斎藤康夫議員） ゼロ回答でした。市長、前の一般質問でも言ったんですけれども、ここは都市計画路線ではないんですよね。ケーヨーＤ２のところから前原坂下交差点、それから新小金井の方から図書館の角までが都市計画ということで、この間だけ入っていない。何とかこの道路を拡幅しないと危険な状況、私はこの交差点の改良である程度ご理解いただこうと思ったんですけれども、全部ゼロ回答ということで、これはもう都市計画決定、都市計画路線にして、今後道路拡幅するしかないと私は思いますので、是非ご検討いただければと思います。答弁は要りません。
３点目の質問に移ります。耐震改修促進計画についてなんですけれども、かなり時間が押してしまったので、幾つか質問を絞らせていただきます。２点にします。
今の耐震改修促進計画、素案の目標を達成するために、耐震改修が必要な木造住宅の棟数というのが幾つあるかということと、この間、何棟ぐらい、この３年間ぐらい、耐震診断・耐震改修の補助金の使われ方、どのくらいの件数使われているかということ、この２点を質問させていただきます。
169 ◯まちづくり担当部長（高橋 智） では、１問目です。まず、平成24年度末の木造家屋の耐震化率の推計値でございます。木造住宅につきましては住宅総数が６万3,200戸、平成24年度末で86.2％、５万4,500戸が耐震性を満たす住宅と推計されておりますので、逆に申しますと、耐震性が不十分な住宅は13.8％で8,700戸と推計しております。
それと、補助金に対するものでございます。これまでの実績数ですと、ちょっとお待ちください。
170 ◯まちづくり推進課長（北村 高） 木造耐震診断それから改修でございますけれども、実績につきましては、平成22年度が診断が９件、改修が４件、平成23年度が診断が16件、改修が４件、平成24年度が診断が42件、改修が26件でございます。（「平成25年は分からないんですか」と呼ぶ者あり）平成25年度、現在まででございますが、診断が９件、改修が８件でございます。失礼しました。
171 ◯１３番（斎藤康夫議員） 私も時間がないので、再質問ではなくて、今、まだ8,700棟が耐震強度を持っていない住宅ということで、耐震促進計画だけではなくて、地域防災計画の中でも90％とか95％という形になると、今、耐震化の、これは補助金を使っているケースですけれども、ほとんど１桁、２桁ぐらいのこの量では全く追いつかないですよね。補助金を使わないでやっている方、建て替えの方、自然に建て替えて結果的に耐震強度を得た住宅が建つということもあるんですけれども、かなり難しい状況であるということで、ただ単に耐震促進計画を作ればいいということではなくて、それが実行できるような政策を是非進めていただきたいと、この件については申し上げたいと思います。
それから、昨日、水上議員の資料をもとに、耐震診断・耐震改修に対する助成金に関して、まちづくり担当部長がほかの自治体と比べて遜色ないというような言い方をしたんです。どこを見たらそういう答えが出てくるのか、私は全く分からなくて、単純に小金井市よりもすぐれたというか、金額の高い、条件のいい市は17市あるんですよ。小金井市と同じぐらいのところもたくさんあるんですけれども、小金井市よりも金額が少ないというところは３市しかないんですよ。小金井市というのは下から４番目だけど、幾つか５、６市は同じぐらいの条件があるわけです。それをもって、ほかの市と遜色ないなんていうのは、私は答弁をまず訂正していただきたいと思っております。
それと、私が本来申し上げたいのは、非常に耐震強度が低い住宅、例えば0.1ポイントとか0.2ポイントの住宅を1.0ポイントまで引き上げるのにはものすごく費用がかかる、工事費がかかる。ですから、ほかの市と同じように、例えば0.7ポイントもしくは現状から0.5ポイントまで上げるような改修をすれば補助金を出すというような、そういった形にしないと耐震化が進まないんですよ。それと、一番耐震が必要な住宅が取り残されるという形になる。もともと0.7ポイントぐらい持っている人が1.0ポイントにするのは簡単なんです。ですから、一番危ない老朽化した住宅、これを倒壊させないために、そのような制度を持たなければいけないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。そういった制度を作っていただけないでしょうか。
172 ◯まちづくり担当部長（高橋 智） 昨日の水上議員の資料をもとに、他市に比べて均衡していない、いるとまでは考えておりませんと答弁しております。
それと、1.0ポイントのお話でございます。これは現行の建築基準法の構造規定の最低限の耐震強度、一応倒壊しないというものが1.0ポイントでございますので、ここに重きを置いてやっていると。ただ、他自治体でも一定対象を広げているという事例がございます。まだ少ないとも理解しておりますが、これは今後も他市、国、都の動向なども注視する必要があるとは考えております。
173 ◯１３番（斎藤康夫議員） 全く誠意のない答弁でがっかりしております。
私の質問を終わります。
174 ◯議長（篠原ひろし議員） ただいままでの議事の進行状況より、しばらく時間延長いたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
176 ◯議長（篠原ひろし議員） 次に、17番中根三枝議員の発言を許可します。
（１７番中根三枝議員登壇）
177 ◯１７番（中根三枝議員） こんにちは。自由民主党小金井市議団の中根三枝でございます。今回は議長以外の全員が質問いたしますが、私は18番目、３日目の最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
１問目は教育行政について通告しております。私は若い頃、20代ですが、東京都内の中学校で教育実習をした経験がありまして、アナウンサーになっていなかったら学校に勤めていただろうと思います。多少の経験と家庭環境などから、教育について関心を持ち、その大切さを実感しております。青少年の起こす事件に関しても、育つ家庭の教育を考えざるを得ません。
文部科学省は昨年11月に学校教育法施行規則、省令を改正いたしました。公立の小・中学校において土曜日の授業が行いやすくなりました。改正前の規則は、特別な必要がある場合に限ってのみ授業を行うことができましたが、それ以外は授業を行いませんでした。学校教育法施行規則一部改正後は、教育委員会が必要と認める場合は授業を行うことができるようになり、自治体判断で土曜授業の実施ができるようになったわけです。
下村文部科学大臣は、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めていきたいと述べ、地域住民や社会人などの外部講師によるボランティアの出前授業を推進する考えを示しました。教育課程外の土曜授業を推進していく考えを記者会見などで述べております。
省令改正を受け、日本教育新聞社が全国の市区町村の教育長を対象にアンケート調査を行った中で、教育課程内土曜授業に関する方針を尋ねたところ、回答のあった232人の教育長の56.2％が現状維持をすると答え、検討中は29.6％、増やすは3.9％でした。このうち、検討中と増やすと答えた教育長には、土曜授業によって特に増やしたい教育活動の内容を尋ねたところ、複数回答可としまして、外部人材を活用した道徳、総合的な学習の時間、特別活動が59.0％、保護者や地域住民への公開授業は47.4％でした。土曜日ならではの授業を求める声は強かったのですが、平日と同じ授業を行いたい考えも少なくなかったということでございます。既に教育課程内の授業を土曜日に実施している東京都内の中学校からは、定期試験を土曜日に行ったことがあるという声もあったそうです。
文部科学省は、教育課程内の土曜授業は教育委員会の判断で実施するかどうか決めることを強調しております。一方で、教育課程外の活動については、平成26年度政府予算案で必要経費を確保するなどして、全国の教育委員会が実施拡充するのを支援いたします。文部科学大臣が述べたことへの支援という形になります。教育課程外の土曜日の教育活動について尋ねたところ、現状を維持するは48.4％、検討中は29.8％、増やすは2.8％だったそうです。
また、児童・生徒の土曜日の過ごし方について、文部科学省が昨年９月に発表した土曜授業に関する検討チームの最終まとめによると、授業実施を望む保護者は３割以上になったということでございます。
小学校の子どもを持つ保護者では、習いごとやスポーツ、地域の活動に参加するが38.7％と最も多く、次いで家族と過ごすが37.2％、学校で授業を受けるを選んだ人が36.7％だったそうです。中学生の子どもを持った保護者に対して、土曜日にどのような過ごし方をしてほしいか尋ねたところ、学校の部活に参加するが54％、学校で授業を受けるが36.1％だったということです。
公立学校においては、平成14年、2002年４月から土曜授業が行われていないのに対して、私立学校では教育課程内授業を実施しているところもあって、勉強の格差が生じると心配する保護者もいますが、アンケート結果を見る限りでは、数値は最高ではありませんでした。
私の子どもが通っていた頃、課程内授業が毎週行われておりまして、小学校も中学校も土曜日はずっと勉強をしていたわけなんですけれども、現在、本市ではどのように土曜日を活用しているでしょうか。子どもたちはどう過ごしているでしょうか。お尋ねしたいと思います。
178 ◯学校教育部長（天野建司） 本市の小・中学校は土曜日どのように活用しているか、現状はどうかということでございますが、学校では土曜日を学校の取組を紹介する授業公開、運動会や学習発表会といった学校行事、それから道徳授業地区公開講座やセーフティー教室といった家庭や地域と連携した取組を実施する機会とし、教育課程を編成し、実施しているところでございます。
179 ◯１７番（中根三枝議員） すみません、生涯学習の方についてもお尋ねしたいと思います。
180 ◯生涯学習部長（西田 剛） 生涯学習部の関係で、生涯学習課の活動としましては２点あるかと思っております。１点目は校庭開放事業でございます。本事業は、幼児またその保護者、児童及び生徒の遊び場の不足を行うため、また交流を通して健全で安全な遊び場を提供することを目的として実施しているものでございます。土曜日のみならず、日曜日、祝日、春休み及び冬休みにスポーツ団体及び児童・生徒等を対象に、市立小学校９校の校庭を開放しております。
２点目は放課後子ども教室の活用でございます。本事業は、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習や様々な体験、交流活動の機会を提供することを趣旨としているものでございます。土曜日のみならずやっておりますけれども、土曜日の実施例といたしましては、合唱教室や工作教室を行っているという事例がございます。
181 ◯１７番（中根三枝議員） ありがとうございます。公開授業とか学校行事についてはよく分かるんですけれども、道徳授業地区公開講座とかセーフティー教室といった家庭や地域と連携した取組を実施する機会とするということなんですけれども、もう少しそのところを詳しく具体的に説明していただけないでしょうか。
それから、生涯学習の方なんですけれども、校庭開放と放課後子ども教室なんですけれども、これは毎週土日が開放されるのか。それから、月曜日から金曜日まで毎日放課後子ども教室というのがあって、それからそれは何時ぐらいまで開放されているのかというのを、もしここで分かったら教えていただきたいと思います。
182 ◯学校教育部長（天野建司） ご質問の道徳授業地区公開講座では、保護者や地域の方に道徳授業を公開するとともに、心の教育に関する懇談会や講演会を開催し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育の充実を図っております。また、保護者や地域の方をゲストティーチャーに招いて授業を行ったりもしております。
セーフティー教室につきましては、学校、家庭、地域、民生委員、警察署等の連携を図り、非行防止や犯罪の被害に遭わないための指導などを実施しているところでございます。
183 ◯生涯学習課長（天野文隆） 校庭開放と放課後子ども教室につきまして、具体的な時間等についてのご質問だったかと思います。校庭開放につきましては、夏休みを除く毎月土曜日及び日曜日、祝日の全日、それから年末年始の６日間を除く冬休み及び春休みの全日行っております。放課後子ども教室につきましては、それぞれの授業によって時間、曜日等が異なるところがございます。その辺は地域の実情に応じまして、場所の確保、人材の確保等々を鑑みながら、その実情に応じて実施しているというような状況でございます。
184 ◯１７番（中根三枝議員） ありがとうございます。本市の状況についてはよく分かりました。行き届いている様子が想像されるところでございます。
さて、昨年11月に学校教育法施行規則が一部改正されたわけですが、小金井市はどう変わっていくのでしょうか。
185 ◯学校教育部長（天野建司） 先ほど議員からもご紹介がございました、学校教育法施行規則が一部改正であります。土曜授業の実施に関わる学校教育法施行規則の一部改正についてでございますが、平成25年11月29日に一部改正し、規則が公布、施行されたところでございます。改定の趣旨は、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会等が必要と認める場合は土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確化したということでございます。しかしながら、東京都教育委員会では、国よりも早く改正後の学校教育法施行規則と同じ趣旨で土曜日の教育活動について先行実施してまいりました。
小金井市教育委員会でも、東京都教育委員会の方針を受けて土曜日の教育活動を実施してきたところでございます。したがいまして、法律の一部改正をもって変更を加えるということではなく、既に対応しているということになります。
186 ◯１７番（中根三枝議員） 本市は東京都の教育委員会の方針を受けてやっているので、特に法令改正したからといって変わるものではないということのようなんですけれども、これから東京都の方が方向を定めた場合にはそれに従っていくということなんでしょうか。教育委員会が必要と認めた場合には授業をやることができるようになったので、小金井市の意思で今まで以上に充実させることはできると思います。教育環境を整えることが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
187 ◯学校教育部長（天野建司） 議員ご指摘の、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要と考えるかどうかということについてでございます。土曜日において、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることは大切なことであり、そのためには学校、家庭、地域が相互に連携し、役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であると考えます。
また、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため学校教育法施行規則が改正されたわけですから、教育委員会といたしましても、これまで積み上げてきた土曜日における教育実践を継続し、子どもたちに豊かな教育環境を提供し続けられるように取り組んでまいりたいと思います。
188 ◯１７番（中根三枝議員） 清瀬市は平成26年度の新規事業として、教育基金を設けて、子どもたちに地元に誇りを持たせ、社会性を育成するための教育に取り組むということです。自分のことだけでなく、高齢者など周囲の人々への思いやりの心を養う道徳、人格教育などが重点施策になる見通しだそうでございます。更に、学者やスポーツ選手たちを招いて直接話を聞くことで、子どもたちが自ら学習意欲の向上やスポーツ推進、健康増進などを目指すように促すそうです。学校や家庭、地域社会が一体となって子どもたちの郷土愛、社会性を育成することで、自分のまちを誇りに思い、心豊かに育ってほしいとの願いを込めた教育機会を提供することにしたということを伺いました。大変にいい事業に取り組まれるなと思います。
私は、心の教育や道徳心を育てることは、今の時代、特に必要だと思っております。１年に数回でも、社会人やスポーツ選手などいろいろな立場の人を招いて話をしていただき、豊かな心が育つように配慮していただきたいことと、道徳教育の更なる推進をお願いしたいと思います。
さて、政府は今国会に教育委員会改革を提案する考えで、今、調整を行っているところです。報道されるところによると、教育委員長と教育長を統合して新教育長にするとありますが、市民からすると、現在の制度での教育長と教育委員長の違いもよく分からないと聞きます。議員は、市長から教育委員の同意を求められて関わっておりますので、分かっていると思いますが、市民にとっては分かりづらいのかもしれません。教育制度について伺いたいと思います。
189 ◯学校教育部長（天野建司） 新聞報道等によりますと、教育委員会制度の改革案につきましては今国会に法律の改正案提出を目指し、現在も調整が進められているとのことでございます。したがいまして、その範囲内で改正案に関わる主なポイントをお話しさせていただきたいと思います。
初めに、現行制度についてです。現行の教育委員会制度ですが、教育委員会は市長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に設置されています。教育委員会では、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行しております。なお、教育委員会制度の意義としては、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映がうたわれているところであります。
続きまして、教育委員長と教育長についてであります。まず教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。そして教育委員長は教育委員の中から選ばれ、教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表します。任期は１年です。なお、教育委員会を代表するとは、委員長の単独の意思により教育委員会の事務を処理できることを意味するものではなく教育委員会の権限の行使はあくまで合議体としての教育委員会の決定により行われるものです。
次に教育長ですが、教育委員の中から任命されます。任期は委員としての任期中在任するものとされ、最長で４年となります。教育長は教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の属する全ての事務をつかさどり、事務局の事務を統括して、所属職員を指揮監督します。また、教育行政の専門家として教育委員会の全ての会議に出席し、議事についても助言するものとされています。
それでは、教育委員会制度改革案についてです。まず、教育委員長と教育長のポストを統合して、常勤の新教育長を設立するものとなっており、新教育長の任命は教育委員会ではなく、市長が直接任命する仕組みとなっています。
次に、総合教育施策会議（仮称）の新設ですが、会議は市長が主催し、教育長や教育委員、有識者らで構成し、改革案では市長のリーダーシップのもとに教育行政の大綱的な方針を定めるとともに、市長が積極的に関与して重要な教育施策の方針を協議・調整する場と位置付けているところでございます。主なものとしては以上でございます。
190 ◯１７番（中根三枝議員） 市長の意向を反映する仕組みと申しましょうか、新教育長の任命と罷免、それと市長主催の（仮称）総合教育施策会議を設置します。施策会議は執行機関ではなく、教育部長がおっしゃるとおり、教育委員会との協議・調整の場になります。教育委員会が執行機関で最終責任者となるようでございます。扱うのは、教育振興基本計画の策定や公立学校の施設や設備の整備、それから教職員の定数といった予算に関わる条件整備で、現在でもそれは行われているところでございます。
いずれにしても、今国会で通れば制度改革が行われますので、小金井市としての対応について伺っておきたいと思います。
191 ◯学校教育部長（天野建司） 関連法の改正がなされれば、関係する条例、規則等の改正など、事務的にも一定相当の対応が必要となってきます。また、新設予定の総合教育施策会議（仮称）においてどこまで権限を持たせるのかなど、詳細はまだ不明な点もあり、はっきりとした全体像がまだ見えていない状況であります。いずれにいたしましても、今後国の動向を注視し、教育委員会制度改革がされるに当たっても、小金井市の子どもたちのため教育現場に混乱を来すことなく事務を進めてまいりたいと思います。
192 ◯１７番（中根三枝議員） ありがとうございます。本市の教育委員会は混乱なくしっかりと教育行政を行っていると思っております。国の動向を見ながら子どもたちのためによろしくお願いをしたいと思います。
それで、一言、市長と教育長に何かあればお言葉を頂きたいと思うんですが、なければいいんですけれども。
193 ◯市長（稲葉孝彦） 今、教育委員会の制度改革がいろいろ取り上げられています。過日、私も本会議でも答弁しましたように、首長の権限というのがそこまで拡大するということに対しては、懐疑的であります。教育の中立性等々を保つとなると、首長が教育委員会の上に立つような形で理想とは思っていません。ただ、制度ができればそれに従わざるを得ないだろうと思いますけれども、首長が変わる度、教育の方針が変わるようなことにはなりにくいだろうと思っておりますので、私自身は、この制度改正が行われればそれに従っていくということになりますけれども、私自身の考えを聞かれれば、私は教育委員会に対する市長の介入が余り強まることは適切ではないだろうと考えております。
194 ◯教育長（山本修司） 市長がお話しされたように、政治性の中立性の確保、それから継続性・安定性の確保、現在の制度の良さを失うことなく、どんな制度であれ、教育の充実のために取り組んでいく、それが大切であると思っております。
195 ◯１７番（中根三枝議員） ありがとうございました。教育は非常に大切ですので、小金井市は今までも誤らず、非常に真剣に教育に取り組んできておりますし、子どもたちも家庭もしっかりしているということもありまして、非常に子どもたちも素直によく育っているなということが分かるわけでございます。以上をもちまして、１問目は終わりたいと思います。
次に書きましたのが、自動二輪車の駐車についてでございます。
自動二輪車の持つ機動力、業務効率、移送時間の正確さはよく知られているところでございます。二輪車の利用促進で交通渋滞が緩和されるということもあります。自動車１台分のスペースに二輪車が３台も入ることができます。また、大きな災害時などでは、自動車が動けなくなっても、小回りがきいて狭い場所にも入っていけるという利点があります。燃料や維持費についても経済性にすぐれている点で、大変に魅力があります。その利点の多い自動二輪車が多く利用されれば、より地球に優しい乗り物としていいのではないかと思うところでございます。
小金井市では、自転車の駐車場については非常に力を入れておりまして、高架下に武蔵小金井駅でも東小金井駅でも整備されてきていますが、自動二輪車の駐車場は余り見かけないように思います。自動二輪車の駐車場の現状はどうか伺いたいと思います。設置状況を市営や民営別に教えていただきたいと思います。
196 ◯都市整備部長（酒井功二） それではお答えします。市内の自動二輪車駐車場の設置状況とのことでございます。自動二輪車といいますと、原動機の排気量が51ＣＣ以上の二輪車を道路交通法では定義しておりますが、広い意味では排気量50ＣＣ以下の原動機付き自転車も含んで捉えておりますので、50ＣＣ以下を含んで説明させていただきます。
最初に、市の自動二輪車駐車場設置状況についてですが、市では自転車駐車場等に排気量50ＣＣ以下の原動機付き自転車の受入れをしておりますが、排気量51ＣＣ以上の二輪車の駐車場は整備しておりません。現在、50ＣＣ以下の原動機付き自転車を受け入れておりますのは、武蔵小金井地区で２か所、東小金井地区で３か所、新小金井地区で１か所の計６か所となっております。
続いて、民営の自動二輪車駐車場の設置状況についてですが、現在把握している中では、武蔵小金井地区では、排気量90ＣＣ以下が１か所と、特に排気量の定めのないものが４か所の計５か所となっております。東小金井地区では、特に排気量を定めていない１か所、それと新小金井地区にはありませんので、合計６か所となっております。
197 ◯１７番（中根三枝議員） 市営では、排気量51ＣＣ以上の二輪車の駐車場は整備していないということですね。それから、50ＣＣ以下が武蔵小金井地区で２か所、東小金井地区で３か所、新小金井地区で１か所ということですが、何台ぐらい入るのかちょっと分からないんですけれども、駐輪場で余り多く見掛けていないなという感じがします。民営だと武蔵小金井で、排気量90ＣＣ以下というのがちょっと中途半端な排気量だなと思うんですけれども、50ＣＣ以下だと原付一種ということで、125ＣＣ以下だと原付二種になりますよね。だから90ＣＣ以下だとどういう車になるのか、ちょっと分からないんですけれども、90ＣＣ以下が１か所ということを伺いました。それから東小金井が１か所、市営については50ＣＣ以下のみの駐車スペースになるわけで、台数についてはそう多くないというようなことを思っております。50ＣＣ以上の駐車場は整備していないということですので、駐車場が全く足りない状況かと思っております。
市内の自動二輪車の保有台数はどれくらいあるでしょうか。
198 ◯都市整備部長（酒井功二） 自動二輪車の保有台数のデータそのものは持ち合わせておりませんので、平成24年度事務報告書の軽自動車税からの数値を参考にさせていただきたいと思います。なお、数値は二輪車だけでなく、ミニカー、ボートトレーラーなども一部含まれている数値となっているものでございます。排気量50ＣＣ以下が3,035台、125ＣＣ以下が1,211台、250ＣＣ以下が1,295台、250ＣＣを超えるものが1,253台で、合計しますと6,794台となっております。市内の軽自動車税から見た登録台数の推移としましては、平成22年度は7,238台、平成23年度は7,027台と、緩やかですが減少傾向となっております。
199 ◯１７番（中根三枝議員） 割に数は多いと思います。ちなみに、日本全国では二輪車の保有台数は1,200万台だそうでございます。
市内の駐車場は足りないということが分かります。それでは、小金井市だけではなく、よその市はどうなっているか。他市の設置状況なんかが分かったら教えてください。
200 ◯都市整備部長（酒井功二） 26市のほとんどの市で50ＣＣ以下の原動機付き自転車を受け入れておりますが、51ＣＣ以上の二輪車を受け入れている市は11市、ちなみに申しますと、立川市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、多摩市の11市となってございます。この11市の中でも、125ＣＣ以下と排気量制限を設けている市が４市、府中市、小平市、福生市、東久留米市であり、全ての排気量の二輪車を受け入れている状況ではございません。
201 ◯１７番（中根三枝議員） 他市でもそんなに小金井市と変わっていないという感じがしておりますが、なかなか駐車場を作るというのは難しいのかなと思うんですけれども、もう少し駐車スペースを広げられないかなと思っておりまして、現在、50ＣＣ以下のものを受け入れているという自転車等駐車場、これの利用はできないものでしょうか。
202 ◯都市整備部長（酒井功二） 市営の自転車駐車場を利用することとなった場合、自動二輪車１台分を確保するためには自転車２～３台分のスペースが必要となります。現在、自転車駐車場の目標収容台数が充足していないという状況もございますので、自動二輪車のスペースを確保していくことは難しいと考えております。また、自動二輪車の駐車場は建築基準法及び消防法では自動車駐車場として取り扱われ、耐火性能や消防設備等の規制が自転車等駐車場より厳しくなるという状況もございます。
203 ◯１７番（中根三枝議員） 今、50ＣＣ以上の、伺いました。自転車駐車場の方に入れることは無理のようですよね。
それでは、自動二輪車駐車場について、市ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
204 ◯都市整備部長（酒井功二） 平成21年に策定された小金井市自転車等整備計画では、平成18年６月の道路交通法の一部改正施行以来、自動二輪車の駐車違反取り締まりの強化が指摘されています。自動二輪車の駐車需要に対応するため、自動二輪車の駐車場の整備を促進するとなっております。しかしながら、現在、自転車の目標収容台数の確保ができていない状況となっておりますので、まずは自転車駐車場の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
また、自動二輪車の駐車場につきましては、自動二輪車の登録状況も減少傾向にあることや、利用実態等が不明なこともございますので、今後、他市の状況等も確認しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
205 ◯１７番（中根三枝議員） 今、市内でよく見掛ける二輪車は、新聞配達の方とか、ピザなどを宅配する宅配の人たちが多いかと思います。市と災害協定なんかを結んだりしているのではないかと思うんですけれども、今、部長が研究という言葉を言われましたけれども、研究するのも必要かもしれないんですけれども、利用者がいらっしゃるわけで、利用者のことを考えて、市民平等の原則から推進していっていただきたいと思います。自転車の方もかなり整備されてきていると思いますので、その次はしっかりと自動二輪車の方も駐車場に止められるように進めていただきたいと思います。
短いですけれども、以上で終わります。ありがとうございました。
206 ◯議長（篠原ひろし議員） 本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
207 ◯議長（篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
これをもって延会します。
午後５時10分延会
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