小金井市議会 2010-09-28
平成21年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2010-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯宮下委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
直ちに、認第１号、平成21年度小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。本件につきましては、９月27日、月曜日に引き続き、歳出の第１区分、議会費82ページから民生費279ページまでに対する質疑を行います。では、どうぞ。
2 ◯遠藤委員 おはようございます。資料を出していただきました。143ページから147ページにかけまして、はけの森美術館の運営に要する経費及び維持管理に要する経費、事業に要する経費のうちです。そして、事務報告書の78ページにあります。資料としては、月別入場者数調べとして、特別展示期間以外も含め、月別にした場合の入場者数を資料として出していただきました。ありがとうございます。
まず、この資料として出していただいたものを見ますと、閉館期間というのが結構あるなというふうに思っておりまして、365日のうちおよそ110日、３分の１が休館になっているという、そういう結果になっております。それで、はけの森美術館は、小金井市としても、文化の発信地として非常に大事なところであるなとは思っておりまして、維持管理にはかなりお金がかかっているという、そういう面は確かにあろうかと思いますが、とても大事な文化の発信地だというふうに思っております。市内外から訪れる人も多く、また、はけの道の散歩コースでもあります。そんなところで、この表を見て、非常にもったいないなと改めて思っておりまして、その閉館期間というのは、美術館を運営していくに当たりまして、その閉館期間でない期間、特別展示というのは非常にいいものを展示しております。去年１年間も、かなり、事務報告書によりますと、ワークショップだったり、
ギャラリートーク、それから、様々なところで、教育普及活動とか、普通の展示以外にも、教育活動の面においても非常にメリットがある使い方をしていらっしゃるなと思って、これは本当に敬意を表しております。
昨年は、奥様がお亡くなりになったりとか、その場所の提供についても、今後、考えていかなければいけない部分というのが新たに発生しているという中で、開館する期間及び休館しているという、その件に関しまして、担当の方のお考えと、それから、ご家族が住んでいらしたところにおける、今後、市に公開されていくというような、そういう心づもりもあると聞いております。その辺のお考えを２点、お聞きしたいと思います。
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◯鈴木コミュニティ文化課長 はけの森美術館のことについてのご質問をいただきました。
まず、１点目でございます。閉館期間のことについてでございますが、この閉館につきましては、展覧会の合間、次の展覧会に移るまでの準備期間ということでいただいているものでございます。長いのではないかというご指摘をいただきましたが、一つの展覧会を開催するに当たりましては、それ相当の準備が必要であるということで、このような期間をいただいているということでございます。
もう一点につきまして、中村研一画伯の奥様、富子様が、昨年の10月にお亡くなりになりました。同居されておりました養女夫妻の方が、昨年の12月末をもちましてお引き取りになったという経過がございます。今年に入りましてからは、一応、どなたも現在お住まいになっていないという状況でございます。この２階の活用につきましては、今年に入りましてから、運営協議会等におきまして、一定、検討を今、進めているところでございまして、様々な角度から有効な活用を図っていきたいということで、現在、調査・研究・検討を行っているところでございます。
4 ◯稲葉市長 遠藤委員ご指摘のとおり、休館が少し多いのではないかというのも、私も担当の方に指摘しております。作品の入れ替え等にかなり時間がかかるわけですけれども、できるだけ休館の日数を減らすようにという指示をしております。
２点目に関しましては、運営協議会等の考え方も示されております。最終的な確認ではないんですけれども、示されておりまして、いっぺんに全部やるというわけにはいかないなと思って、３年ぐらいかけて上を整備していきたいなと考えております。
5 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございました。
様々な自治体及び国、都というところで、美術館、博物館等あります。そういう中で、いつでも行けるという、休館日が毎週月曜日とか決まっているところが多いんですけれども、いつでも行けるという、そういったところの美術館であってほしいなと思います。通常ですと、常設展と特別展というふうに分かれておりまして、常設展はいつでも見ることができるというようなところで、特別展だけを、その期間だけを開館するというのではなく、常設をする、いつでもどうぞと。市内の方であったら、多少、その情報はキャッチすることができるかと思いますけれども、特に、市外から来る方にとって、美術館があるということの、それも、散歩コースにあるということのメリット、それと、庭にある池等、それから、お店、
コーヒーショップがありますね。あそこを使いたいという方も非常に多くて、その双方が相乗作用を持っていると思っているんですけれども、休館日が毎週、あるいは年末年始というのはよく聞くところなんですけれども、いつ行っても大丈夫だというような、そんな安心感のある使い勝手をしないと、非常にもったいないと思うんですね。その辺に関して、改めて、担当者の意向というか、もう閉館にするということではなくて、少しでもいいので常設をするということも、金銭的に、常設展しか見られなかった、残念だったということで、入館料が高いという印象を持つ方はほとんどいらっしゃらないと思うんですね。ということを考えますと、常設展ということで、できれば、九州の宗像市にある生家美術館の展示している内容等も、実際に持ってくるというのは、美術館の規定によりまして非常に難しいというのは聞いているところなので、どういうものが生家美術館にあるかというものを紹介するということはできると思うんですね。そういうことも含めて、中村研一の足跡というようなことも含めて、改めて、常設展というようなことを考えていただけないかということをお尋ねしたいと思います。
また、２階の利用につきましては、あの美術館のある地域における、公に市民が使える場所というのがなかなかないですし、どういう使い方をするのかは、これから協議会の方で決めていくということになっているかと思うんですが、中村研一の足跡を更に広く、２階の、階段の上がったところで扉が展示室とつながっているかなというふうに思っているので、常設展の場所を広くするということも考えられますし、協議会の方々のご判断を待ちたいと思います。
１点だけ、もう一度確認させていただきたいと思います。
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◯鈴木コミュニティ文化課長 はけの森美術館の展示の関係についてでございますが、今年度、はけの森美術館が市の方に移りまして、開館５周年を迎えることになってございます。今後の予定といたしまして、来年３月から、開館５周年記念展を予定しているところでございまして、より多くの市民の方が、当館のコレクションを知っていただく機会となるように、中村研一画伯の所蔵作品の優品を紹介する予定となっております。
その中身につきましては、ただいま、遠藤委員の方から、生家美術館の方の作品なども展示してはどうかというご提案もありましたが、私どもも一定、検討はしたところなんですけれども、やはり、遠方にあるということで、非常に美術作品の運搬にかかる経費が大変かかるということで、ちょっと、こちらにつきましては断念せざるを得なかったという経過もございます。
あと、都内数館から、中村研一画伯の作品を借用して展示するですとか、後は、開館してから５年間の展覧会活動の軌跡をパネル展示等で振り返るというようなことを予定しております。
いずれにいたしましても、５周年ということで、ここで一つの節目を迎えるわけでございますので、先ほど市長からも話がありましたが、閉館期間中の可能な限りの短縮等につきましても、一定、善処できるように検討してまいりたいと考えております。
7 ◯宮下委員長 ほかに。
8 ◯渡辺（ふ）委員 幾つかお聞きしたいと思います。３点お聞きしたいと思います。
まず初めに、資料も出していただきましたが、101ページの安全・
安心まちづくり対策に要する経費ということで、ここでは、私の方からは、青色回転灯の装備車両によるパトロールの実施状況ということで資料を出していただきました。また、事務報告書の41ページにも詳しく載っているところですが、このほか、安全・安心まちづくりに対する様々な取組としましては、パトロール、そして、こがねい安全・安心メール、また、防犯資材の支給など、また、大変特筆すべきこととしては、昨年始まりましたこがねい安全・
安心あいさつ運動の缶バッジの支給状況なども載っているわけですけれども、すごく莫大な予算ではないかもしれないですけれども、本当に、私たちが日ごろからまちの中で常に見守りをしていたり、防犯のためにも、また、子どもたちの見守りや交通対策など様々な部分で、大変に大事なパトロールであったり、また、様々な施策ではないかと、そのように思っているところです。このパトロール状況につきましては、私の方で出していただいた資料では、
ＣｏＣｏパトロール車両が１台、
パトロール回数が227回ということで載っています。また、青色回転灯の装備車両は全部で15台、
パトロール回数が847回というふうに載っております。こういうふうに見ますと、
ＣｏＣｏパトロールについては、１回約15キロ走行されているのかなというふうに思います。また、青色回転灯の装備車については、１回2.67キロということですので、毎日走っているわけではないのかなと思うんですけれども、これは、事業者の方などが、また、公用車に青色回転灯を付けてパトロールをしてくださっているわけですけれども、こういったパトロールをする中での、様々取り組まれてきた中での実績といいますか、評価がわかれば教えていただきたいと思います。
また、どのようなパトロールを、どういったところを中心にされているのかということも教えていただきたいなと思います。
また、次の安全・安心メールの配信状況では、ここでは１年間でしょうか、それとも平成21年まで全部になるでしょうか、年ごとの配信状況がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、安全・
安心あいさつ運動、これについては、ここでは缶バッジが１万3,235個ということで、多くの方々が、参加をしようという思いで缶バッジを手にしてくださっているようなんですけれども、この、昨年から始まった事業でもありますが、こういった中で、どのような取組をされているのか。また、声がありましたら教えていただきたいと思います。
次に、187ページの
難病者福祉手当支給に要する経費というところですけれども、ここでは、7,700万円ということで、
難病者福祉手当に関わる経費があるのかなと思いますが、事務報告書の方では、174ページに人数も詳しく載っていますけれども、これは、昨年、私たち公明党も取り組んでまいりました、難病者の多くの方が認定を受けられることになりまして、16年ぶりに、11の疾患に対して難病指定ができたということがありました。こういった中で、小金井市としては、どれぐらいの方が新たに難病指定を受けることができたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
それと、３点目ですけれども、253ページ、これは、児童館の運営に関する経費ということでありますが、昨日、これは田頭委員が質問されていた、田頭さんが出していただいた資料の中にも載っていたんですけれども、特に、東児童館の相談件数が特出して多くなっているわけです。これは、常設して広場事業を行っているということで、そういった中で、様々なご相談を受けることができているということですけれども、この東児童館は、この児童館の運営に要する経費の中でも、特に委託料ということで入っているのが、この東児童館かなと思うわけですけれども、委託によって、様々な企業努力というか、そういった中でもこのような取組が行われていて、また、非常に地域からも評判がよく、広場事業もそうですし、また、学童保育なども大変よくやっていただいているという声も耳にしております。
こういった中で、独自といいますか、いろいろな企業努力の中でも、こういった数が出てきているのかなと思いますし、小・中・高校生の時代になっても、こういった、気軽に相談できるような状態になっているのではないかなと思いますが、こういった状況について、評価といいますか、どのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
9 ◯中根委員 関連。３点目の児童館について、関連して伺います。
本町児童館なんですけれども、本町児童館がありまして、その東側に道路がありまして、そして、その東側に上之原公園というのがあって、その次が上之原会館という並びで、上之原通りに並んでおります。本町児童館、結構利用されていまして、いろいろな催しがあるわけですけれども、本来、児童館で催しをする場合だったら、児童館の中で、児童館の会館の中、あるいはそれに設置されている庭とか、そういうものを使ってやるのが本当なんだろうと思うんですけれども、本町児童館はちょっと狭いのかなと思います。それで、東側にある上之原公園をすごく使うんです。いろいろな子どもの行事にしても何にしても、上之原公園を使うものですから、それがくっついていればいいんですけれども、道路がそこにあるものですから、子どもが遊びながら飛び出してくるとか、それから、その辺、自転車とか自動車とか通る中で危ない状況になっているんですけれども、その辺のところの指導というのはどういうふうになっているか、１点だけ伺いたいと思います。
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◯大澤地域安全課長 それでは、渡辺委員の、まず１点目の、パトロールの評価の方からご説明させていただきたいと思います。
ご存じの、この
青色回転灯パトロールにつきましては、平成19年８月20日から運用を開始しているところでございます。とりあえず、今回のこのパトロールの目的としましては、犯罪の、防犯の寄与という形の観点で行っているところでございます。警視庁の軽犯罪の件数からいきますと、平成20年に関しましては、若干、自転車盗がちょっと多かった関係で、昨年度より若干伸びたケースはあるかなと思ってございます。ただ、今年度につきましては、今までのところ、比較的減少という形の傾向がございます。特に、青色回転灯につきましては、管財課の施設警備の皆さんが、通常の巡回の中で、ほぼ毎日、夜間、回っていただいている、そういった観点からいきますと、夜の巡回活動という中では、非常に効果はあるのかなと思ってございます。
２点目の、メールの配信状況でございます。メールの配信につきましては、平成19年８月１日から開始させていただいた中で、事務報告書に載せさせていただいています69件につきましては、昨年度の配信の状況でございます。今までの状況でいきますと、昨年度末で235件という形で、メールを配信させていただいているところでございます。
３点目の、あいさつ運動の関係でございます。昨年９月１日から、市の防犯施策といたしましてあいさつ運動を実施させていただいているところでございます。様々な行事の中で、私ども、地域安全課の方で出向きまして、この運動の趣旨をご説明させていただき、28団体の行事、または要請に基づいて講習等、参加させていただいているところでございます。４月と９月、今も推進月間中ではございますけれども、新たな取組として何か一つは実施している状況でございます。今月につきましては、ＰＴＡとご協力をした中で、見守りの活動をさせていただいたところでございます。更に、協議会の委員にも、うちのパトロール車に乗車していただいた中で、市内の巡行をしているところでございます。また、４月ではございますが、ちょっと、あいさつ運動とかけ離れるところがあるかもしれませんが、落書きの消去という形で、新たな取組を、地域を交えた中で実施しているところでございます。
缶バッジの支給につきましては、昨年９月11日から配布の手続をしているところでございます。それも、講習、講演の中でお話しさせていただいて、一つの目印という形で、皆様方にご協力を得てお願いしているところでございます。なお、一般の、９月11日以降の缶バッジの支給状況につきましては、1,111個、支給、貸与させていただいているという状況でございます。
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◯佐久間障害福祉課長 渡辺ふき子委員より、
難病者福祉手当の関係でご質問をいただきました。
難病の対象疾病が増えたことによって、どのぐらいの増加があったかというご質問だったかと思います。この11疾病増えたということでございますが、本市におきましてはそれほど影響がなく、数名、２、３名というところでございますので、今までの自然増という形で、件数的にはとらえてございます。
ちなみに、平成20年度においては997名の方々に支給してございます。平成21年度末では1,020名の方に支給させていただいているところでございまして、それほどの影響はないと考えてございます。
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◯門田児童青少年課長 東児童館に関してご質問をいただきました。東児童館は、平成18年に委託した際には、常設の子育て広場、それから、中・高生事業、開館時間の延長ということで、委託の三本柱ということで充実させていただいたところです。乳幼児に関する事業等は、利用者も増えておりまして、大変努力していただいているというふうに言えると考えております。
それから、中根委員の、本町児童館の催しの件ですが、本町児童館の、公園も使った催しといいますと、子ども週間行事とか市民まつりの子ども部門行事で、健全育成の地区委員会が実施する催しのことかなと考えますが、その際には、児童館の上之原公園と両方利用するわけですが、地区委員さんがたくさん立っていただきまして、子どもの安全につきましては、何かと工夫していただいているというふうに思っております。今後も、更に安全を図るような形でやっていただくようお伝えしたいと思います。
13 ◯渡辺（ふ）委員 ありがとうございました。パトロールにつきましては、わかりました。青色回転灯は、特に夜間のパトロールを中心にされているということでしょうか。昼間も行っているんですよね、そのほかに夜間も行っているということで、やはり、夜間の見守りは大変必要だと思いますし、是非、今後ともよろしくお願いいたします。
さっき質問した中で、お答えがなかったんですけれども、何か、危険に遭遇したとか、何か発見されたというような、具体的な事例はあるでしょうか。もし、そういったことがあったら教えていただきたいと思います。
パトロールの中で行っていることとして、例えば、登下校の際の声掛けとか、また、そのほかに、例えば交差点でしばらく見守りをするとか、子どもたちの様子を見ながら、交通整理というわけにはいかないと思いますけれども、そういったことができたらいいのかなと思いますけれども、今までのパトロール中の、そういった特筆すべき事例といいますか、何かあったら教えてください。また、今後、そういった子どもたちへの声掛けや、危険個所の見守りなども是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、安全・安心メール、私、ちょっと言い方が違ったかと思いますが、配信状況はわかりました。加入登録数について、ここでは4,637名となっておりますけれども、これが、平成20年、平成21年のものか、その前からのものもすべて入っているか（不規則発言あり）入っている数ですね、わかりました。平成21年末の数ですね。わかりました。
それから、今後、この加入登録人数については、更にもっと多くの方に、是非加入していただくことが必要かと思いますので、特に小・中学校その他、お子さんを通じての加入が多いのかなと思いますが、そのほかにも、例えば高齢者の方とか、メールが使える方もたくさんいらっしゃいますし、市内全域の方々に、もう少し安全・安心メールの登録者を増やしていく努力を、是非、していただきたいと思います。今、どのように取り組んでいらっしゃるか、今後の活動についての決意を伺いたいと思います。
それと、内容としまして、よく安全・安心メールで来るのは、振り込め詐欺とか、あと、変質者の情報であったり、ひったくりの情報であったり、そういった、大変近々の情報が伝わってくるんですけれども、こういった情報プラス、前に一般質問でもさせていただきました。けれども、例えば災害情報とか、そういったことを、是非また、この安全・安心メールの中に配信していくことができないかということで、ちょっと、これは決算ではないかもしれませんけれども、このように考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、あいさつ運動のバッジについて、これは、たくさんの方が持っていらっしゃるし、また、いろいろな取組をする中で、是非、この缶バッジを、せっかく持っていらっしゃるので、私も今日、着けてきていないんですけれども、着けていただいて、着けていると子どもたちがとても喜ぶんですね。そういったことも考えて、みんなが気軽に着けて歩けるような、そういう声掛けも是非お願いしたいと思いますし、みんなで缶バッジを着けてくる会みたいなものも、わかりませんけれども、せっかく持っているものなので、有効に、そういったことは考えていらっしゃらないのか。是非、皆さん、着けていただきたいと思いますので、こういったことの声掛けも、今後、お願いしたいと思います。
それと、先ほど安全・安心まちづくり協議会のことも伺おうと思って、さっき伺えなかったんですけれども、パトロール車に乗っての市内のパトロールなども経験してくださっているということですが、この取組の中で、安全・
安心あいさつ運動なども進められてきたわけですし、大変有意義な協議会が行われていると思いますので、もし、こういった中で行われていることが、パトロールのお話は今、伺いましたが、ほかにありましたら教えていただきたいと思います。
それと、難病手当についてはわかりました。いろいろな難病の方と交流する機会もあるわけですけれども、やはり、病気はあっても、地域に出てきて本当に生き甲斐を持って生活していただくために、更に、こういった難病の方々への支援を拡充していただきたいと思っております。これも一般質問でも伺わせていただきましたけれども、普段、私たちが普通に使っている、例えば自転車などでも、身近にあれば使い易いけれども、自転車駐輪場に止めて遠くから歩いてくるのはなかなか難しいとか、そういった声も聞きます。自転車も、特別許可証などの配布も是非していただきたいということで、前にもお話ししましたけれども、こういった細やかな配慮なども、是非、今後考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、児童館につきましては、とても簡単な答弁だったのではないかなと思ったんですけれども、本当に民間委託をする際に、きちんと、こういったことでという協定書に基づいて、この三本柱を行っていただいているということですが、やはり、今、評判のよさ、また、様々配慮されていることなどを考えるにつけても、委託が大変成功している例であるというふうに思います。市としても、また、こういった成功の例を考えましても、是非、また委託も考えていただきながら、子育て広場を更に児童館で増やしていくなどして、この相談回数などを増やしていくことも、大変に必要ではないかと思います。やはり、日ごろから来ている、児童館を知っている先生方であったり、お父さん、お母さんであれば言いやすい、相談しやすいということも本当にあると思いますので、今後、こういった子育て広場なり、相談窓口というものを増やしていける、そういった取組ができないかということを、また、もし現在進めていることがあれば、教えていただきたいと思います。
14 ◯中根委員 本町児童館で、子ども週間などのときには大人がたくさんついているから安全であるというお答えをいただいたんですけれども、子ども週間のときには大人がたくさんつきますので、ガサガサはしていても、比較的目が行き届いているかとは思うんですけれども、本町児童館は学童保育も併設されているんですね。役所の中にいると恐らく大丈夫だろうというお考えでいらっしゃるでしょうけれども、私はあそこの近くに住んでおりまして、現場を見ておりまして、非常に危ないというふうに、常日頃感じているんです。それで、子ども週間だけはそうかもしれませんけれども、学童が学校から帰ってきて、公園に飛び出して遊ぶということも非常に多いですし、それから、母親がついて幼児を遊ばせる、すごい大勢の数の人が遊んでいまして、それで、子どもたちは鬼ごっこや何かすると夢中になってしまうわけですね。それで、上之原通り側ではなくて、その西側の方の、本町児童館からすると東側の方の道路に飛び出してくるんです。それで、危ない状況を見ていますので、それで、私は、１問目に、どういう交通教育をしているんですかとお伺いしたんですけれども、それについて、今、把握していらっしゃらないようであれば、危ないからということで、子どもたちにしょっちゅう促していただきたいと思うんですね。けががあってからでは遅いと思いますので、その辺のところを担当の先生方によくおっしゃっていただきたいと思いますので、一言申し上げておきます。
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◯大澤地域安全課長 それでは、渡辺委員の再質問につきましてお答えしたいと思います。
まず、青色回転灯の関係でございます。通常、パトロールしているときにつきましては、うちの
ＣｏＣｏパトロールの状況でいきますと、朝、登校パトロール、下校パトロールを実施している。また、夜間に関しても、月１回ですけれども、実施しているところでございます。その中で、２人ペアという形でやっておりますので、助手席にいる人間につきましては、特に子どもさんに関しては声掛けをしている形で対応させていただいているところでございます。また、その他の車両につきましても、同様な形でお願いしているところでございます。
また、通常、パトロールしていただいた際にはパトロール日誌というものをつけていただいて、パトロール中の出来事などを毎月報告していただいているという状況でございます。特に大きなところはない状況でございますが、以前、交通事故にちょっと遭遇した形で、交通整理をやった経験があるという状況でございます。
それと、２番目のメールの配信でございます。メールにつきましては、現在契約している業者が、本年３月いっぱいをもちまして、そのメール配信事業がなくなるという形の中で、今、新しい業者さんと契約の締結をし、10月１日から、新業者からのメール配信ということで行っている状況でございます。当然、登録方法等に関しては、今後、10月１日の市報を皮切りに、パンフレットを作成する予定で、今、準備をしているところでございます。ＰＴＡその他、関係するところに配布をさせていただいて、普及に努めていきたいと思ってございます。
更に、メールの配信につきましても、その事案につきましてよく吟味させていただいた中で、柔軟に対応させていただきたいと考えてございます。
それと、協議会の取組の状況でございます。本年１月に、第２期の体制という中で、協議会のメンバーも、一部、委員を加えた中で行っているところでございます。あいさつ運動の実施後に協議会を開催した中で、今後の充実という形で、協議会の委員から意見を承った中で、次の月間なんかで取り組んでいるところでございます。あいさつ運動も含めた中で、防犯という観点から、今後とも、協議会の委員と協力していきながら努力していきたいと思ってございます。
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◯門田児童青少年課長 東児童館では、乳幼児事業その他の事業を充実していただいていることはもちろんでありますが、そのほかのところでも、子育て広場につきましては工夫しておりまして、例えば、今年度は学童保育所の空き時間を利用した学童広場事業につきまして、昨年度は11時から12時までだったんですが、今年度は12時45分までということで拡大しております。また、緑児童館が増築しまして、部屋が増えました関係で、その部屋につきましては、中・高校生が来るまでの時間帯、午前中から午後の早い時間につきましては、乳幼児親子の使えるような部屋ということで、工夫しております。
それから、中根委員の、学童保育の関係は、学童保育所の子どもたちが公園を利用して遊んでいることは認識しておりますが、今、危ない場面をご覧いただいているというご指摘がございましたので、今後、指導員の方で注意するように徹底していきたいと思います。
17 ◯渡辺（ふ）委員 ありがとうございました。更なる充実をお願いしたいと思います。
安全・安心メールの中で、是非、高齢者の方とか、お子さんはもちろんなんですけれども、そういった方でメールを使える方々にも、振り込め詐欺の話題なんかは非常にいいと思うんですけれども、そういう方々への取組がどのようにされているか。市報だけなのか。この安全・安心メールの拡大といいますか、更なる充実に向けてあれば。なければ、是非、これからお願いしたいと思うんですけれども、ないですか。
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◯大澤地域安全課長 特に、振り込め詐欺の関係につきましては、警察の方から以来が多く、メールの配信はさせていただいているところでございます。高齢者に限らず、やはり、市民の皆さんに関して、安全・安心メールを配信している事業でございますので、広く広報に努めていきたいと思ってございます。
19 ◯鈴木委員 私の方から何点か質問させていただきます。
まず、決算書の97ページになりますが、この真ん中の下の方、寿号運行委託料ということで、540万円ちょっとということで予算が出ていますが、以前も伺ったことがあるんですが、これは、かつて老人福祉センターかな、二枚橋のお風呂の送迎と並行する形で、ピノキオ幼児園の通園バスに使っているバスなんですが、これの委託の契約年、何年までかということを、まず伺いたいんです。これは恐らく、契約の見直しのときに、やはり、これは利用者からのヒアリングをやってほしいんです。そういうことがこれまで行われてきたか。せっかく委託料を払って運行していくわけですから、やはり、市民の要望に応える、対応できるような準備をするべきだと思うんです。まず、これについて、どのようになっているか教えてください。
それと、２点目は、決算書の129ページに企画・調整に要する経費ということで、長期計画審議会、そして第４次基本構想、市民討議会、市民フォーラム等々の様々な審議会や懇談会の取組に要した経費ということで載っているわけですが、これらの事業に多くの市民の方が参加しているわけで、この市民の声を市政に生かすために、様々な構想や計画を策定してきたわけですね。この策定に関わってきたということで、企画政策課として感じていること、成果について、現在感じていることがあればお聞かせください。
それと、決算書の141ページ、国際交流に要する経費ということで載っているんですが、市内の外国籍の、外国人の方、かなり多くの方が住んでいらっしゃると思うんです。そういう方と様々な意味で国際交流を推進して、地域とのつながりを認識してもらうためにも、更なる工夫が必要ではないかというふうに、私は考えています。例えば、これはちょっと先の話なんですが、10月30日に、外国籍の市民の方を対象に、防災対策の講習会が開かれますね。このような取組というのは素晴らしい取組だと思うんです。いざというときに、言葉の壁やら習慣や風習の違いで、大変、こういうことについて不安を持っていらっしゃる外国籍の方がたくさんいらっしゃるんです。こういう形での取組を更に進めるということについてどうか。そして、このような取組の、今年も中東和平に関する取組だったと思うんですが、この告知というのはどのような形で行っているのかということを教えてください。
あとは、その同じページなんですが、民間非営利団体に要する経費ということで載っているんですが、市民活動支援センター、今、準備室が設けられまして、本格的な運用の準備を、今、しているわけですね。小金井市というのは、市民活動が活発な場所だと思うんです。様々な活動を多くの市民の方がされているわけです。この市民活動を支援するということだと思うんですが、例えば、そういう中には、ＮＰＯ法人の設立を目指していらっしゃるグループの方もいると思うんですね。具体的に、この小金井市が、ＮＰＯ設立の支援を考えているかどうかということについてお聞かせください。
４点目は、決算書の207ページ（「５点目」と呼ぶ者あり）あ、５点目ですね、すみません。これが、障害者自立支援法移行支援事業に要する経費ということで載っているんですが、これは、以前伺ったところでは、旧法から新法に移行する中で、その移行を支援するための制度だという話を、以前、課長に伺ったんですが、今後どうなるのか。まだ旧法でやっていらっしゃる団体がありますね。今後、これを市がどのように支援していくのかということについて、確認させてください。
それに絡むところで、209ページ、障害者福祉センターの指定管理委託料ということで、仕事をお願いしているわけですが、この中で、精神障害のピアカウンセリングが行われているかと思うんです。この行われているピアカウンセリング事業というのは、この委託料の中に含まれているかどうかということについて教えてください。
それと、241ページ、民間保育所助成に要する経費の部分です。これは、事務報告書の保育園運営費支弁状況というところでは、225ページかな、ここに保育所の運営費支弁状況ということで、入所児童数が、それぞれ保育園と公立、私立と、入所児数が年度ごとに、ここにすべて網羅されているんですね。これを見て思うんですが、この事務報告書の225ページの支弁状況の表を見ると、定員と、平成22年３月現在の在籍児というところの数字のずれがあるんです。これがどういうことなのか教えてもらいたいんです。というのは、公立は定員をオーバーしているケースが多いんですけれども、私立は若干、少ないところが幾つかあるんですね。どういうことで、こういう状況になるのかということを教えてください。
それで、同じ事務報告書の225ページのところで、保育園の障害児入所という表が、やはりここにあるんです。これは、市内全体で見ると21人いるんですが、一つの考え方なんですが、こういう形で保育園に入所していらっしゃるお子さんというのは、ピノキオ幼児園の待機児ではないかという考えを、私、持っているんです。これについては、だから、意向調査ということをこれまでしているのかどうか、これについてはいかがですか。
それと、最後、これは７点目ですね。学童保育所の運営に要する経費ということで、決算書263ページ、ここで、265ページになりますけれども、８番の報償費のところで、臨床発達心理士巡回相談員謝礼ということが載っているんです。それと、言語聴覚士の謝礼、この相談の内容と、相談の取組について、どういう取組がされているのかということについて教えてください。それともう一つ、これは学童保育の問題ですね。入所児童がかなり、昨年度、今年度と増えているということで、大規模化の対策がとられているわけですが、教室の問題もあります。建て替えの問題もある。様々な問題が厚生文教委員会でも審議されているんですが、職員体制がこの大規模化についていけるのかということについて。様々な業務を実施していく中で、この大規模化の問題を含めて、学童保育所運営協議会で、現在、業務の質について議論が進んでいるわけです。この進んでいる中で、現在、市長が話合いの場に出席されたという報告をいただいているんですね。この大規模化の対策、そして、質の議論について、現在、市長はこの話合いの成果ということについて、どのように感じていらっしゃるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
20 ◯片山委員 関連。鈴木委員の、国際交流の関係に関連したいと思います。これは、私は、資料を請求して、出していただきましてありがとうございました。過去５年の推移を出していただいているかと思うんですけれども、この国際交流事業については、昨年度は中東和平プロジェクトなどの関係もあって、かなり様々な事業が行われたのではないかと思うんですが、これまで、ほかの市民団体、国際交流関係の市民団体の、なかなか、そういった連携はなかったかと思うんですが、それが大分、連携をとるような形で、今、動いているというか、連絡会をつくっているということをお聞きしています。その状況などをお聞かせください。
そして、また、今後の進め方、ほかの市では、国際交流協会などをつくったり、そういった形できちんとした場があるんですね。小金井市では、今後、どのように動いていこうとしているのかというものがあれば、お聞かせいただければと思います。
そして、ちょっと私、外国人相談についても一緒にお聞きしようと思ったんですが、これについては、また別個でお聞きしようとは思っていますが、少し、簡単にお聞きしておくと、こういった交流事業を行っている段階で、様々な相談などもあると思うんですね。特に、生活相談などについて、こういった外国人窓口につなげていくことも必要と思いますので、そういった窓口との連携はどのようになっているかというのをお聞かせください。これは、ほかの国際交流協会、他市などの様子を見ると、かなり、都のリレー相談などもありますので、そういった場を設けるというようなことも行っているんですが、どういった考えか、これは、なかなかコミュニティ文化課だけでできるものではないとは思うのですが、聞かせていただければと思います。それから、実際、その交流事業の場で相談につなげた事例とか、そういった相談を受けたことがあるかということも聞かせていただければと思います。
あともう一つ、これも簡単に、保育室の助成についても、やはり触れていこうかなと思ったんですが、これは、厚生文教委員会でも論議していますので、今後、そちらで詳しくとは思うんですけれども、昨日の質疑などを聞いていても、保育室などとはまだ話合いをしている段階であるというようなことであるという話もありましたが、この決算書を見ても、私は、改めて見て、かなり愕然としているわけです。保育室の運営費の助成金額、これは624万円ですよね。また、保護者助成というのも別にありますけれども、これは認可の保育園と比べると、本当に、格段に違うわけですね。昔から言われていますけれども、けたが違うというような助成というか、運営費なわけです。こういった格差がずっと続けられてきて、そして、この保護者助成というのは非常に疑問に思っているわけなんですが、本来は、運営費をきちんと拡充していって、そして保育料を下げていく、そういったことが必要だったんだと思います。それを、今回、今年はいろいろな問題が起きていますので、また保育室に注目されているところではあるんですが、今後どのような形で取り組んでいくのかということが、改めて問われていくのだと思います。
私は、この保育室は、認証保育園とは全く違う、独自の文化を持った、独自の保育を行ってきたというような歴史があるかと思います。保育ママとも全く違いますね。今の時代に、この低成長というか、経済成長がないような時代で、ワークライフバランスなどが叫ばれる時代、また、子どもの虐待なども増えている時代に、こういった小規模の保育で、また、ミニ家庭支援センターみたいな役割も果たしてきているわけです。そういった保育室をまた見直していくということも、小金井市の保育を考えていく上では重要なのではないかと思っているわけです。その辺の、認証保育園との違いについてどのように考えているかを聞かせていただければと思います。
21 ◯野見山委員 関連。今、鈴木委員の方から、昨年行われました基本構想の検討委員会とか、庁内での一定作業について予算が出て、ここに決算が出されているんですね。２点目の、外国人の施策の問題との関係で、今年、私も質問しておりまして、そのときに、なぜ意向調査をやらなかったのかということに対して、第３次基本構想では意向調査をやったから、第４次基本構想には意向調査がなかったことについて、失念していたというような答弁だったと思うんですね。普通、考えられないことですよね。組織でやっているわけだから、たまたま、担当部長が忘れていたという話でもないし、では、国際交流とかの関係の担当課が庁内の検討委員会に入っているわけですから、逆に、そういう部分からなぜ出なかったのかというのが不思議なんですね。個人的な作業ではないはずなのに、誰か個人的な作業で、私が忘れていましたという話になるのかなということで、ちょっと、その答弁には納得いかなかったんですね。第３次基本構想ではそれをやっておきながら、第４次基本構想では、市民意向調査の中で、市内在住の外国人の方の意向調査をやらなかったということについて、どこに問題があるのか、個人的に部長が失念していたという話なのか、そうではないだろうと思っているので、そこら辺は、担当課というか、担当課がどこになるのか、外国人担当がどう考えているのか。例えば、市民課、それぞれ、いろいろなセクションがあると思うんです。それぞれのところで問題にはならなかったのか、その辺の経過を明らかにしていただきたいなと。早期の仕事ですので。普通、こういう意向調査というものはどこでもやっているんですね。やはり、外国人も一定の住民ということで、どういう施策をやっていくのか、その市の外国人の方々がどういうことを望んでいるのか、どういう生活実態なのか、何をどうやるかは別にしても、そういうことの基礎というのは、やはりあるべきだと思っているんです。その辺について、もう少し決算の場で明らかにしていただけないでしょうか。
それから、２点目に、鈴木委員の方で、外国人の広報手段のことが言われました。今年から、防災の問題について、東京都がそういう答申を出して、それを受けて各市でもやるようになってきているわけですね。それ自体はいいことなんですけれども、その伝え方の問題で、これは防災に限らず、何でもかんでもというのは、実際にいろいろな言語の問題ということがあって、難しい面もあるんですね。ハングルと中国語だけとか、英語だけでは、もちろんカバーできないし、そういう場合に、例えば、外国人籍、登録されている方といっても、全体で2,000人ぐらいですか。ある意味では、市報とか広報とかを読んでいる、定住されている方というのは、比較的、市報とか市のホームページでわかるわけですけれども、それ以外の部分について、どういうふうに考えているのか。例えば、個別に、その方の民族が、人種が全然違っても、英語は通じるという人がいるわけですね。英語だったら全部オーケーだとか、そういうことは、例えば、防災とか重要な事項については英語でも可能ですよとか、中国語でも可能ですよとか、例えば、東南アジアの方だって、華僑系の方だったら中国語が通じるかもわからない。例えば、マレーシアとか現地の言葉でなくても、そういう言葉で通じるかもしれない。そういうようなことがあるのか、何か、通常の広報以上のことについて、今後、どうしていくかということも含めて、現実的にどういう手段で広報されているのか、お聞きしたいと思います。
22 ◯大津管財課長 鈴木委員の１点目の寿号に関する質問でございます。寿号の運行委託につきましては、市立ピノキオ幼児園及び栗山公園健康運動センター利用者の安全な送迎を行うために実施しているものでございます。この仕様等の見直しにつきましては、平成21年に実施しているものでございます。仕様内容につきましては、担当主管課の方と調整させていただきながら、仕様の内容、また、コース、時間帯など、要望いただきながらしようとしているところです。特に、ピノキオ幼児園につきましては、ピノキオ幼児園の送迎時には、市が用意する保持いすを着装可能な車両とするようにというような仕様をつけて実施しているところです。
これは、車の車両を確保する等がありますので、おおむね５年ぐらい、委託を考えているところです。
23 ◯天野企画政策課長 第４次基本構想前期基本計画ということで、その大きな特徴というのは、参加と協働による策定ということが挙げられます。具体的には、第４次では、基本構想に加え、基本計画も初めて長期計画審議会での審議の対象といたしました。また、長期計画審議会の公募市民を１名増加させた上、16回の開催、それから、起草委員会も16回開催し、更に、行程表や審議状況に関して、市報やホームページで情報を公開し、市民からの長期計画審議会への意見は常時受け付けしたところでございます。
また、市民意向調査では、従来のアンケートに加えてグループインタビューを実施し、子ども懇談会の開催、それから市民懇談会、市民フォーラムを開催したところでございます。市民フォーラムにつきましては、無作為抽出2,000人の方から参加者を募り、サイレントマジョリティーの意見の反映を目的とし、一般参加者も含め、長期計画審議会のメンバー、それから、市民、行政が一体として開催されたものでございます。
その中で、この総合計画に愛称をつけたらどうかとの提案がございまして、今回、小金井しあわせプランという愛称がつけられた経緯がございます。
企画政策課といたしましては、この市民参加・市民協働の経験を生かし、これから参加と協働によるまちづくりを進めていきたいと感じているところでございます。
それから、野見山委員の関連のご質問で、外国人のことですけれども、企画政策課といたしましては、例えば、庁舎の市民検討委員会のときですとか、そういったときには、外国人の方にも呼び掛けたりはしているところなんですけれども、なかなか、お申込等がない、それから、言葉の問題等もございまして、市民意向調査につきましては、ちょっと対応ができなかったというふうに思うところなんですけれども、ユニバーサルデザインの観点もございますので、今後につきましては、対応していきたいと思います。
24
◯鈴木コミュニティ文化課長 鈴木委員から大きな３点目、国際交流の関係ですね。それと、片山委員から関連のご質問をいただいております。野見山委員から、イベントの周知のことについてのご質問をいただいております。
まず、小金井市におきます外国籍の方の登録者数でございますが、平成22年９月１日現在で2,370人の外国籍の方がいらっしゃいます。５年前と比較いたしますと、91人増加しているという状況がございます。
国際交流ということで、平成20年度に行いました中東和平プロジェクトｉｎ小金井を一つの契機といたしまして、昨年度から、市内の五つの国際交流団体と、２か月に１度の割合で連絡会を開催してございます。今年度につきましては、先ほど、委員の方からお話がありましたように、防災対策会ということで、本庁舎の前庭で、震災の体験ですとか、あとは、小金井消防署のご協力をいただいて、はしご車体験などを予定しているところでございます。また、地域安全課の方からもご協力をいただいて、講師等お願いしているところでございます。
中東和平に関する国際理解講座でございますが、こちらにつきましては、平成21年度、昨年度も、イスラエル、パレスチナの両大使をお迎えして、中東情勢の現状についてお話を伺っているところでございますが、今年度につきましても、11月に再度、両大使をお招きしてお話をいただくとともに、今回は、日本、イスラエル、パレスチナ合同学生会議という、学生の団体の方にもお越しいただいて、様々な取組状況についてお話を伺う予定となっております。ただ、その周知の方法につきましては、チラシ、ホームページ、市報等、周知を行っているという状況がございます。
小金井市におきましては、新たに登録された外国籍の方に、英語、中国語、ハングル語で記載されております小金井市生活ガイドを差し上げているほか、今年度より、市のホームページの方にも、他言語での表記を可能とするなど、外国籍市民の方の利便性の向上を図ってきたところでございます。
あと、片山委員の方から、国際交流協会みたいなものをつくらないかというようなお話がございました。私どもの方でも、多摩26市の協会の設立状況等を調べましたところ、26市中12市で国際交流協会がつくられているという状況がありました。本市におきましては、今現在行っております国際交流団体との連絡会の中で、現在のところ、そういったようなお話は出てきておりませんが、今後、機運の高まりといいましょうか、そういったものを見ながら、また、他市の状況等を確認、調査しながら対応していくのかなというふうには考えております。
外国人の方からの相談についてでございますが、コミュニティ文化課の方で実施しております国際交流事業から何かつながった例はあるかというようなことでご質問をいただきましたが、コミュニティ文化課で実施しました事業から生活相談の方につないだという事例は、今のところございません。国際交流については以上です。
続きまして、鈴木委員からの大きな４点目、市民活動保護支援に関するご質問でございます。昨年の９月に、社会福祉協議会の方に委託をするという形で、小金井市市民協働支援センター準備室を開設いたしております。主な活動内容につきましては、市民活動や市民協働に関する相談業務ですとか、先進市の市民協働支援センター等の視察、市民活動団体等の訪問調査、市民協働に関係する各種会合、行事等への参加、協力等を行っているところでございます。
鈴木委員からもお話がございました、ＮＰＯ法人設立に関しての相談みたいなものがあったのかどうかというようなことで、準備室の方にも、平成22年度に入りましてからは、およそ25件程度の相談を受けているという状況でございます。その中に、ＮＰＯ法人の設立等についてというご相談も７件、いただいているところでございます。
準備室の方では、ご相談があった場合、市への要望等につきましては担当課長等に伝え、善処方を要請しているということもございますし、助成金等の相談を受けた場合につきましては、できるだけ要望に沿った助成金を紹介して、申請書の書き方等についても支援をしているという状況がございます。
私の方からは以上でございます。
25
◯佐久間障害福祉課長 鈴木委員より、２点のご質問をいただきました。
まず、１点目につきましては、新体系移行における支援についてのお尋ねでございました。決算書の中では、小規模作業所等など、新体系移行支援事業補助金といった内容でございます。この補助金の内容につきましては、都で10分の10の包括補助を活用した事業費と、それから、市の10分の10の一般財源で支出する施設借り上げ費、家賃補助でございます。その二つで構成されているところでございます。
現在、自立支援法においては、平成20年度末までに新体系事業へ移行することとされておりますけれども、全国的にも、まだ４割にしか満たないというような状況があるようでございます。今後の支援の方法、補助金の方向性ということですか、そういうことにつきましては、東京都に一応、確認いたしまして、やはり、先ほど申し上げたような、自立支援法に規定する新体系事業になかなか移行できないという現状を踏まえ、今現在は包括補助という形で出されておりますけれども、補助金の名称であるとか、金額とか内容とか、そういったものには、変更があるかもしれないけれども、何らかの補助を継続していきたいと考えているというような回答を得ているところでございます。
これを受けまして、本市におきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、その家賃補助の10分の10の部分でございます。その部分についても、東京都の補助金の状況を注視しながら、今までと同じような形で支援ができればと、そのように考えているところでございます。
それから、現在、新体系に移行できていない市内の事業者さんにつきましては、近日中に移行についてのお話合いをさせていただいて、どのような事業を選択されていくかとか、情報提供であるとか、そういったことについて話をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
２点目の、障害者センターでのピアカウンセリングのお話でございました。先ほど、障害者福祉センターの運営委託料の中に含まれておりますかというご質問でございましたが、決算書でいきますと203ページの、事業番号22の地域生活支援事業に要する経費、そちらの中に委託料としまして、
障害者地域自立生活支援センター運営委託料というのがございます。ピアカウンセラーによる相談事業につきましては、自立生活支援センターで実施してございますので、こちらの委託料の中から支出しているという状況でございます。
26 ◯小野保育課長 民間の認可保育所に対する保育園の運営費支弁状況についてご質問いただきました。事務報告書に書いてございますこの表の、定員と在籍児の違いということでご質問をいただきましたが、定員は認可定員でございまして、認可を受ける際に定めた人数でございます。在籍児に関しましては、例年、それぞれの保育園の方で、児童福祉施設の最低基準に適合するという条件の中で、職員の配置基準、後は、保育室の面積等々、基準に適合しているという条件の中で、最大受入可能人数というものを定めまして、毎年、保育園の入所児童の募集を行う保育案内の方にも明記させていただいているところでございます。
その中で、おおむねほとんどの園が、認可定員よりも多い人数の児童の受入を行っているところでございまして、今回、この平成22年３月の在籍児といいますのは、平成22年３月１日の状況で、実際に、まだ最大受入可能人数に満ちていない園も、認可保育所の中の、特に民間の園の方では発生しているという状況がございます。
それと、障害児の入所に関しましてご質問いただきましたが、認可保育所における障害児保育に関しましては、保育に欠けるというところが最大のポイントとなるところでございます。ピノキオ幼児園との関係につきまして、ピノキオ幼児園につきましては、保護者とともに通園ができるということが条件になっているところでございまして、その意味では、保育園で行っている障害児保育と、ピノキオ幼児園の方の入園児との関連性は、その段階ではないと思っているところですが、実際に、逆にピノキオ幼児園から保育園の方に移行する方も毎年いらっしゃいます。逆のパターンの、保育園からピノキオ幼児園への入園を希望する方もいらっしゃると思いますが、現在のところ、意向調査等は行っておりません。
それと、片山委員の関連のご質問でございます。保育室の関係について、関連でご質問いただきました。こちらの方も、事務報告書の方には明記されているところでございますが、私ども、保育室に対しては、補助金だけではなくて、運営委託料についてもお支払いさせていただいているところでございまして、事務報告書の支弁額というところが、運営委託料に当たるものでございますので、先ほど、補助金の624万円というお話をいただきましたが、それ以外にも、運営委託料については、保育士の方には予定させていただいているところでございます。
昨日のご質問の中でも、現在、保育室の今後の動向等についてはご答弁をさせていただいているところでございまして、現在、いろいろと協議しながら検討を行っているところでございますので、そちらについては、引き続き状況を見守っていただきたいと思ってございます。
それと、認証保育所と保育室の違いをどう考えるかということでございますが、認証保育所については、東京都の方のいろいろな基準に基づいて、やはり、保育に欠けている子どもを受け入れている園でございまして、保育室に関しましても、保育に欠けているという部分については同じでございますが、長きにわたって、それぞれの保育室の方の特色を生かした運営を行っていただいているというふうに認識しているところでございます。
27
◯門田児童青少年課長 学童保育所の巡回相談と、それから、職員体制についてご質問いただきました。
巡回相談につきまして、取組の内容といたしましては、１学期に１回、９か所の各学童保育所に臨床心理士等が訪問して、観察をし、相談に乗るということで実施しております。また、年度末には全員で研修会を開催しております。
それから、相談の内容といたしましては、学童の子どもたちが集団としてうまくやっていけることを目的としておりますので、気になるお子さんについて、どう対応すればよいか等について相談させていただき、指導していただいております。
それから、次に、職員体制ですが、国のガイドラインでは、おおむね20人に１人の職員という基準になっております。小金井市でも、おおむね20人に１人を守りつつ、例えば２所運営などではプラス１人ということで、非常勤職員及び臨時職員で対応しております。
28 ◯野見山委員 議事進行。すみません、ちょっと申し訳なかったということと、今後しませんということも、前の本会議で聞いているからそれはいいんです。私が聞きたいのは総括ですね。つまり、なぜそうなったのかということについて、例えば、外国人担当の、企画政策課以外に、例えば、コミュニティ文化課から、それはおかしいのではないかという提案が出なかったのか、何か、そういうことがほかのところから出なかったのかと。企画政策課が悪いというわけでは、それはそれでいいんだけれども、その辺の体制というか、最初、第４次基本構想をつくる前に、第３次基本構想はこうだったといって総括していくわけでしょう。こういうことをやってきましたということでちゃんとやってきて、その何を受け継いで、何を受け継がないかというのは、当然、手法も含めてやっていくわけですよね。今回、手法も大分変えましたけれども。そういう一連の作業の中に、前回、そういう意向調査をやったことは入っているわけですね。これは、仮に企画政策課長が忘れていても、例えばコミュニティ文化課とか市民課の方から出てこないようになっているのか、そういうところで、今の現状を、結果としては出てこなかったんだけれども、何か、課長の意識がなかったとか、失念したという話でもないだろうなと。その当時はこういう状態でしたということだけ言っていただければいいわけであって、今後しませんとか、謝罪を聞くことはもういいんです。聞きたいことはそこにあるわけで、その点、進めていく上で、その辺の問題をどう総括されているのかなというのを聞きたいので。
首を傾げているから、例えば、外国人政策に対して一定の責任を持つ係とか、全体を見わたせるところがなかったのではないかというのが、一つは、全体の意識を持てばいいんだけれども、そういう意識にならないときは、やはり、ではコミュニティ文化課はどういう位置付けなのかということも含めてあるわけですね。その辺の問題もあったのではないかなというのが私の意見なんですけれども、少し、今の議事進行に加えて、もう少し答弁しやすいように言いますと、そういうことで、答弁をお願いしたいと思います。
29 ◯宮下委員長 ただいまの議事進行で、確かに、質問者の意向としては、体制としてどういうふうに受けているのかということで、確かに、質問している点もありますので、担当課だけではなくて、ほかに、もし答弁できればお願いしたいと思います。
それから、１点、鈴木委員の質問の最後のところで、学童の件で、質の議論というふうなところで、話合いの成果をどのように感じているかという質問も出ておりましたので、この点、答弁できればお願いします。
30 ◯稲葉市長 第４次基本構想策定に当たって、外国人の方々という、今、野見山委員がおっしゃっていることに関しては、まさにその通りだなという思いを持っております。最終的に、これが議論の中で、その必要がないということになるのだったら、やはり問題だなと思います。ただ、第３次をつくってきたわけで、第３次の経過を見れば、第４次をどのようにやっていくのか、どれを継続し、そして、新たなものはどれを加えるのかというのは、当然やっていく作業だったなと思います。こういうことになってしまったわけで、今後にこれを生かしていかなければならないなと思っていますけれども、我々とすると、入れなかったということに対しては、大変申し訳ないと、そう言わざるを得ないと思っています。
更に、各部署があるわけですから、自分のところに関わる部分でどう意見を聞けるのかというのを、やはり、発言していくべきだったなと思います。総括的には、私の方から、そのように答弁させていただきたいと思います。
それから、委員長から今、ありました、学童保育に関して、私も運営協議会の方々とお会いさせていただいております。お互いの意見を出し合うということで、具体的にどうということではなく、学童保育の抱える課題等々に関してご意見を聞き、私自身の考え方もお伝えさせていただくということで、それはそれで効果があるのではないかなと思っています。重要な問題に関して決定する機関ということにはなりにくいので、そういう情報の交換、意見交換ということで意味があったのではないかなというふうに考えております。
それから、片山委員の関連質問で、保育室の話が出ました。私も同様の考え方を持っております。保育室に対して、今後、どういうふうな体制をとっていかれるのかというのは、注目していかなければならないなと思っております。特色ある保育事業をやっていて、小金井市の保育行政の一翼を担っていただいているという考え方は持っています。ただ、保育行政の中でも、あまりにも格差があり過ぎるのではないかというのは、私も感じているところです。これは、全体のパイの大きさというのはある程度限られてしまうかなというふうに思っています。そのような中で、どう、できるだけそこに光が当たるようにしていくかというのを考えていかなければならないというふうに思っております。
今、こういう状況の中で、これというような施策を投入するということにはなりにくい状況ですけれども、全体の中で見ていく必要があると思っております。
31 ◯鈴木委員 一定のご答弁をいただいたわけですが、再質問させていただきます。
まず、１点目なんですね、寿号。先ほどのお話だと、担当課と調整し、その意向を反映しているというお話なんですが、例えば、前回もあったと思うんですが、買い換えのときに、例えば、車いすのリフトの装備について全く検討されないで買い換えられてしまったと。それと、バスの買い換えに絡んで、そういう大きい話と、もう一つ、チャイルドシートがあるんですが、チャイルドシートが経年変化で非常に痛んでいたと。金具もむき出しで、子どもがけがをする可能性があったと、このお話は、添乗員さんから個人的に伺った話なんです。日々運行して、その業務に携わっている方の話がなぜ伝わらないのかなというところが、当時、非常になぞだったんです。（「いつの話ですか」と呼ぶ者あり）これは、具体的に言うと、今のバスを買い換えるときですね。そのときに、そういうことがあったと思うんです。こういう簡単なことがなぜ伝わらないのかなと。要するに、できるかどうかというのはまた別の問題だと思うんですが、この意向が伝わっているかどうかということについて、コミュニケーションが全くとれていないのではないかということを心配しています。要するに、この意向を反映するとおっしゃるんだったら、具体的に、どういう形でこの意向を伺うのかということについて伺いたいんです。これがまず１点。
それと、長期計画審議会の取組についてはわかるんです。いろいろ取り組まれていること、非常に多くの人手と時間をかけて取り組んでいらっしゃるということは、私も、参加できるところは参加させていただいて、見させていただいています。この取組を、今のバスの話と全く分野は違うんですが、常に、様々な業務で、そこを利用される方、関わる市民の方との意思の疎通というんでしょうか、どういうことを望まれていて、今の状態だとどういうことができるんだということのコミュニケーションを深めていただきたいと思うんですね。
これは、だから、今後の公民連携、市民協働に密接に関わってくることだと思うんです。この辺について、様々な審議会や基本構想を踏まえた上で、現在、企画政策課としてどのようなビジョンを持たれているのかということについて教えてください。
それと、国際交流に関する経費ですね。大体、現在の取組はわかりました。中東和平プロジェクトということに取り組まれていると。このことは、私、とても重要な取組だと思います。シンボリックな取組でもあるのかなと感じるんです。これはこれで大変重要なことで、今後、取り組まれることを望むんですが、それとはまた別に、小金井市に住んでいる外国人の方のニーズというのは、もっと日常的な感覚であると思うんです。こういうことについて、小金井市にお住まいの外国籍の方々の意向調査というか、調査というのは大げさなんですが、コミュニケーションをとる努力というものをもっと具体的にするべきではないかなと感じています。これは、告知の充実ということももちろんそうですし、市民との交流、地域との交流の場所づくりということが大事だと思うんです。これらについて、今後、どのように取り組まれるかということについて教えてください。
それと、４点目、この民間非営利団体に要する経費ということで、わかりました。様々な要望があって、その要望は担当と調整しつつ、要望をお伝えくださっているということですね。これは、受けた担当の方、様々な分野にまたがると思うんですけれども、例えば、今、学童保育の業務の中では、学童保育の空いている時間を使って広場事業を展開したいんだというお話がこれまでもされているんですが、これとは全く別に、地域にお住まいの母親たちが自主的に始めた広場事業というのが、小金井市はかなり歴史があるのではないかと思うんですね。そういう中で、子ども家庭支援センターで同じようなことをされているんですが、ここで、市民協働という観点に立って、市民が自主的に行っている取組、広場事業の育成ということも、全体の中で、市が行っている施策のバランスの中で考えるべきだと思うんです。この辺について、総括的にどうバランスをとっていくかということについて、その考えを教えてください。
それと、５点目ですか、自立支援法移行支援事業、ご説明をいただいたわけです。団体の意向調査をするんですね。これはよくわかりました。これらの団体の運営、大変なご苦労をされているわけですね。もう一つ私の感想を述べさせていただくと、様々な団体が同じような業務をされて、それぞれ大変苦労されている。それぞれの得意分野、これはなかなかうまくいかないと思うんですけれども、様々な団体の特色を生かして住み分けができればいいなと考えるところもあるんです。これが、トータルで障害者自立支援に関わる福祉サービスの向上につながると思うんです。この交通整理というんですか、整理は、これからどのような形でされていくのかということについて、現在のお考えを教えてください。
それと、福祉センターの委託業務について、委託料に含まれるかということは、含まれるということで、これはわかりました。この要望の中には、これは、福祉センターの委託している法人の問題ではないんですけれども、あの場所が、大変交通の便が悪いんですね。私の息子も、あそこにショートステイでお世話になるんですけれども、大変送迎に時間がかかってしまう。これはしようがないことなんですけれども、例えば、ピアカウンセリングで言うと、精神障害の方が相談員になられて、精神障害の方がここに来るということについて、やはり、立地が非常に不便な場所で、使いにくいという声、これは、相談者の、相談に行かれる方の方ですね、聞くんです。これは、以前課長には相談に伺ったことがあるんですが、これを、もう少し利便性を考えて、この窓口だけをもっと別に、例えば市役所のどこか、スペースがあるかどうかわかりませんが、もっと便利な場所でやってもらいたいと、多くの方がおっしゃるんです。精神障害の方にとっては、ここに行くまでが大変なんですね。ということを考えて、恐らく、要望していらっしゃることだと思うんですが、これは今後、どう取り組まれるのか、教えてください。
それと、民間保育所助成の件ですね。この認可定員と実数との差が生じるということについては、わかったような、私が聞きたいのは、定員内でおさまるのがベストなんですけれども、多いところがある反面、定員が割れているところがある。例えば、これは年齢的なニーズの差がいろいろあると思うんですが、ゼロ歳、１歳、２歳が大変入りにくい状況で、それに対比して３歳、４歳、５歳は若干余裕が出てきてしまう。だけれども、ゼロ歳、１歳、２歳のところで、民間の法人も、補助をいただきながらですけれども、投資をされるわけですね。そうすると、投資をして待機児解消に応えるんだけれども、３歳、４歳、５歳の定員割れしているところについて、非常に、財政的な負担があるのではないか、経費的な負担が法人にとってあるのではないかと、私は心配しているんです。これについて、具体的な支援策というのをこれから考えていかれるのかどうか。
それと、もう一つ、ピノキオ幼児園の待機児ではないのかという話をしましたが、これは、保育園の障害児枠とピノキオ幼児園の業務が違うことは、これは私、わかっています。ただし、入れていない人の意向調査がなかなかできていないのではないかということを心配しているんです。これは今後どうされるのか。これは、今、検討が始まっていますけれども、新しい園舎建設とピノキオ幼児園の業務にも関わってくることだと思うんですね。だから、こういう取組を日常的にやっておいていただかないと、いざ、新しい施設をつくるといったときに、ニーズの把握にまた時間がかかってしまう。ここのところは、少し、もう中・長期的に、そのときどきのニーズというものを研究していただきたいんです。
あとは、学童保育所の巡回相談については、よくわかりました。問題は、ここで、ピックアップという言い方が適当かどうかわかりません。もしかしたら問題があるかもしれませんというケースが生じた場合、どのようなルートに乗ってフォローされていくのかということについて、教えてください。
最後の、学童保育所大規模化の職員体制についてはわかりました。
市長に最後はご答弁いただいたわけですが、質についてお話をされているということですね。これは、運営協議会の中の協議に委ねる部分もあるんですが、市長が持っていらっしゃる、平成22年度中に委託という方針と、これに対して、協議会の中で行われている質の議論というところに、考え方の違いはともかく、まだまだ距離感が感じられて、（不規則発言あり）そうですね。だから、それは、考え方の違いがあるのは仕方ないことです。市長の方針と利用者の考え方。ただ、この問題は、平行線である、これをどう収束というか、問題を共有できるかということだと思うんですね。これについては、今後どうされるのかについて教えてください。
32 ◯片山委員 国際交流についてなんですが、現在、大体のことはわかったんですが、私が聞いて、一つ足りなかったかなと思っているのが、都のリレー相談会などについて、どのように思っているかということですね。これは、都の国際交流委員会というんでしょうか、そこが行っているものだと思うんですが、各市の国際交流協会などが、場所など、主催となるのか、場所を確保するのか何かという形で、毎月、様々なところで専門家による相談会が行われているわけなんですが、こういったことを利用していくような、こちらの取組ができるようなことにつなげていけないのだろうかという趣旨でお聞きしたと思うんですけれども、認識をお聞かせいただければと思っています。
それから、是非、相談のところでもう少しまた詳しくお聞きしたいなとは思っているんですけれども、なかなか小金井市では体制が整われていないと思うんですが、やはり、2,400人いらっしゃる外国人の方々にどのように対応していくのかということですね。また、決して留学生とか、暮らしが楽な方ばかりではなくて、今、どのような状況の方がいるのかということをきちんと把握していった方がいいと思うんです。かなり様々な国籍の方がいらっしゃるということが、この事務報告書にも書いてあると思いますけれども、非常に多様な、いろいろな相談があると思います。この国際交流事業に出ている方というのは、まだこの2,400人の中では非常に少ない人数で、そこの中から何かつなげたことはないということですけれども、私が聞いている段階では、こういった、国際交流の取組をされている市民団体の取組の中では、そういった生活相談なども起こってきているということで、ただ、それをどういうふうに伝えていったらいいかわからないという話も聞いています。この市の事業の中では、特に見られなかったのかもしれませんけれども、実際、そういったニーズがあると思うんですね。そういった、市民団体ではなくても、個人的な、様々な支援を行っている方々もいらっしゃいますので、そういった、市民の意見交換会などを、今後、行いながら、どういった支援体制をとっていったらいいのか、また、今後、小金井市でどのような、国際交流協会なのか、どういったものなのかわかりませんが、どういったものを目指していかなければならないのかということを検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、保育室に関してなんですけれども、ちょっと私は、この支弁額と補助金のところがはっきりしていないんですけれども、支弁額の方は、249ページの委託料の方と合致する数字かと思うんですが、これは都費も入っているわけですね。都費がどちらの方に入っているのかなと思っていて、恐らく、歳入の方に書いてあるのが、790万円ぐらいの数字が書いてあるんですけれども、これはどの辺に入るのかなということをお聞きしたいと思っています。今後、都の補助がなくなっていった場合に、どういった影響があるのかというのを、ちょっと確認しておきたいなと思いまして、この数字の確認ができればなと思っています。
実際、私もきちんとした計算を出してこなかったんですが、以前から、認可の保育園と保育室の格差というのは、私が子どもを預けていた十数年前からずっと言われていて、１けたなのか２けたなのか、子ども１人に対する格差は非常に大きいということを言われています。これも、市長もきちんと認識されているということで、この格差の解消については、本来は、もっと以前から取り組むべきだったのではないかと思っています。これが保育室自体の歴史としては、もう30数年、40年近くになるでしょうか。そういったところもあるかと思いますけれども、その中で、その格差の解消に取り組んでこなかったのはなぜなんだろうなというふうに思っています。様々な認可との違いというのがあって、そういった位置にはならなかったのかもしれませんが、やはり、この30年以上の歴史を見る中でも、認可園と保育室の違いがあって、小金井市の保育が様々な形態をとって動いてきたのではないかと思っているんですね。これは、今、認証を進めていっているという動きなんですが、この中においては、きちんと検証するべきことだったのではないかなとは、本来は思っています。この認証保育のやり方というのは、やはり、13時間開所ということで、それも利用者のニーズに合わせるような形なのかもしれませんが、本来、保育室は、子どもにあわせた保育形態ということで、大人が、そこで子育てしている期間に、多少、労働時間をセーブしても、子どもと一緒にいる時間を増やしていきながら、また、保育者と子どもが一緒に保育をする協働保育のような形もとりながら、そうやって子育てを共有して、また、生活体験も、そこで子どもが小さいうちに整えていくということがあったのではないかなと思うんですね。
やはり、今、虐待が増えていっているとか、労働時間が長くなっているという、そういった社会的な状況がある中で、やはり、保育室が、小金井市では、このぐらいの規模の市ではかなり多く残っていると思うんですね。それは、保育室が非常に保育をしやすかった状況ではないかとは思っています。非常に、市の支援が大きかったと思います。都の補助金がどんどんカットされていって、ほかの、23区などでは認証に変わらざるを得なかったということもありますけれども、小金井市ではこれまで、こうやって残っていたということを非常に重く考えて、今後の保育の在り方を考えて行くべきではないかと思っていますので、もう一度、大体、今、全体の中で見ていく必要があるというような市長のお答えがありましたけれども、そういった、全体を見回してということでなくても、保育所、子どもの育つ場ということにおいてどのように考えているかという視点だけでも、一応、お聞かせいただければと思います。
あと、保育課長の方から、細かい数字のことについて答弁いただければと思います。
33 ◯野見山委員 総括的に答弁いただきまして、それぞれの課長が、自分の枠の中で考えずに、それぞれ意見を出していくというのは、これは当然のことだと思うんですけれども、やはり、小金井市の場合、いろいろな、外国人施策とか、それぞれの課にみんなばらばらに入って、その中から実際、どういうふうに発言していくかというと、なかなか、これは難しいんですね。
私は、やはり、施策全体を見渡すような、担当といいますか、市内在住外国人施策調整担当みたいなものを、これは専任にするか兼任にするか、専任が一番望ましいですけれども、兼任も含めて、やはり、全体を見渡していかないと、一つの方向性なり、全体の施策がどう進行しているのか、あるいは、新しい情報も、コミュニティ文化課という枠の中では、そこにそういう担当を置けば話は違うんですけれども、今のコミュニティ文化課の国際交流という枠の中では難しいと思うんですね。かといって、市全体を見ている、例えば、外国人登録を一義的に受ける市民課がやるかというと、これはまた難しい。となると、誰か、調整担当というのを、どういう形でやるのかどうなのか含めて、そういう目配せをしながらやっていく必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、この点どうなのか。
それから、もう一つが、先の意向調査の問題ですけれども、実際には前期では間に合わないんですけれども、かといって、後期では長過ぎると思うんですね。今、緊急雇用でいろいろな調査をやっていますよね。国や東京都の緊急雇用資金を使ってですね。この調査の使い方として、直接はしていないんですけれども、今後、この使い方も含めて、早急に対応していった方がいいのではないかと思っているんです。その辺について、２点、ご回答があればお願いしたいです。
34 ◯大津管財課長 鈴木委員の１点目の、寿号に関する再度の質問でございます。どのようにして意向を反映させているのかという趣旨の質問かと思います。私どもにつきましては、各主管課の方から、こういう仕様でということで、依頼に基づいて仕様を作成しているところでございます。詳細については主管課の方から答弁させていただきます。
35 ◯小野保育課長 寿号について、ちょっと、最初にご答弁させていただきたいと思います。車いすリフトの関係等々に関しまして、車の買い換え前に、一応、ピノキオ幼児園の子どもたち全員がチャイルドシートを着けなければならない等々、総合的に考慮いたしまして、車いすリフトが対応できる車では、当時、人数分のいすが確保できなかったという部分も一つあったかというふうに思っております。そういう部分で、買い換えの、管財課との協議の前に、保護者の皆さんとの意見交換等は行ってございませんが、今となって思えば必要だったかなという認識は持ってございます。
それと、チャイルドシートの関係でございますが、私ども、添乗員の方々には、朝と夕方、お昼過ぎですか、２時ぐらいなんですけれども、毎日２回お会いしてございます。その中で、もう少し長い時間、コミュニケーションの時間が取れればいいんですけれども、なかなか、それがかなわない状況にはあるんですけれども、チャイルドシートの関係につきましては、添乗員の要望等いただいた中で、何年か前に、一定、修繕はさせていただいていると思ってございます。
今後も、添乗員さんとのコミュニケーションを重ねていきながら、その送迎バスの関係について、不具合等があれば一定の対応はしていきたいと考えてございます。
36 ◯天野企画政策課長 今後のビジョンということなんですが、小金井市では、平成16年に、市民参加条例が策定され、そして、小金井市協働推進基本指針というものもできました。そして、今、第４次基本構想ということなんですけれども、第４次基本構想では、市民の幸せの増進を実現するためには、市民ニーズを的確にとらえ、将来像を共有し、地域の独自な資源を活用したまちづくりを、一層の参加と協働によって推進することが必要であるというふうにうたっているところであります。今後、そういった基本構想を、市民の方々や、また職員に周知徹底し、最上位計画である基本構想に基づく各計画を実行していくということが想定されるところでございます。
37
◯鈴木コミュニティ文化課長 国際交流についての再質問でございます。
日常的な、外国籍の方の生活状況の把握ですとか、先ほど来、アンケートの話も出ておりますが、多文化共生社会を推進していく部署といたしましては、市内で生活されている外国籍の方のニーズですとか生活上の問題点を把握するということにつきましては、多文化共生社会を推進するに当たりまして、一定、必要になるかなというような考えは持っております。先進市、アンケートを実施している市等もございますので、今後研究して、そういった、外国籍の方の生活状況の把握に努めたいとは考えております。
また、片山委員の関連のご質問でございますが、現在、2,400人近くの外国籍の方がいらっしゃって、国際交流協会みたいなものを組織して、活性化させないかというようなお話がございました。これにつきましても、26市中12市の方で、既に協会等設置している市がございますので、取組の状況、組織の状況等について、調査・研究をしていきたいと考えております。
あと、生活相談のことにつきましては、広報秘書課の方からお答えさせていただきます。
次のご質問で、鈴木委員の方から、市民活動支援についての再質問をいただいております。本市におきましても、地域の課題に自主的、自立的に取り組もうとする市民の活動が、福祉ですとか教育、環境、まちづくりなど、様々な分野で、年々活発になっているという認識は持ってございます。そういった組織、ＮＰＯという形で多彩に展開されているところではございますが、私どもの方で、社会福祉協議会の方に委託して開設しております小金井市協働支援センター準備室のＰＲを、今後、より一層努めていくということで、様々な団体の皆様に是非ご活用いただいて、今の取組を、より有意義なものにしていっていただきたいという考えは持っているところでございます。
38 ◯平岡広報秘書課長 それでは、外国人相談につきまして、私の方でご答弁させていただきますが、本市におきましては、月に１回、外国人相談、対応しておりまして、また、都民相談室についてのＰＲも行っているところでございます。ご質問いただきました、都のリレー相談につきましては、大変申し訳ございませんが、私の方でも細部を把握している状況ではございませんので、調査・研究させていただきながら、どういったものができるかとか、そういうものも含めて、まずは調査・研究させていただきたいと思います。
39
◯佐久間障害福祉課長 鈴木委員より、２点の再質問をいただきました。
まず、１点目でございます。各作業所の新体系移行に向けて、その作業所の特性を生かした住み分けができないかというご質問だったかと思います。確かに、委員おっしゃいますように、各作業所、今までの運営形態とか、ご利用者の状況であるとか、そういったことを考えますと、特性がございますので、そういうものを生かしながら進めていきたいとは思っておりますが、自立支援法の中では、新体系に移行しますと、身体・知的・精神と３障害一元化の障害福祉サービスを提供するというふうにはなっておりますけれども、やはり、ご利用者の方が安心して通所ができるということを目途としてございますので、そういったことも含めて考えていきたいと考えてございます。
近日中にお話合いをさせていただく中で、ご利用者のニーズ等も伺いながら、施設の方にも伺いながら、あと、市全体のバランス、私の方で聞いておりますと、市の中で、まだ生活介護、障害の程度が重い方が非常に多くなってきているので、生活介護という声もいただいているところでございます。ですので、そういったことも含めた、市全体のバランスを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
それから、平成23年度中に策定します総合計画の前に、アンケート調査も行うことになってございますので、そういったところからも意見が拾えればと、そのように考えてございます。
それから、２点目の、ピアカウンセリングの関係です。特に、心の悩みの相談ということで、精神障害のある方に対する相談の再質問でございます。委員もおっしゃいましたが、以前、ご相談をいただきました内容でございまして、確かに、障害者福祉センターにつきましては、東の端に位置してございますので、駅からも遠いということで、不便だというお声もいただいているところです。お住まいの場所によって、センターの近くにお住まいの方については便利だということもございますので、近々に、センターの方でピアカウンセラーの方のお話を伺うチャンスがございますので、そこのところで、是非、ご利用者の方、あるいはピアカウンセラーの方のお話を十分に伺って、現在の場所以外に、ほかに場所を増やせるかどうか。カウンセリングの回数については現行の状況でございますが、場所を変更するというようなことが可能かどうか、特に精神障害の場合は、ご本人のプライバシーの問題を十分配慮しなければいけない状況もございますので、そういったことがかなう場所もあわせまして、是非、ご協議をさせていただきたいと考えております。
40 ◯小野保育課長 民間認可保育所に関する再質問でございますが、確かに、定員が割れている園に対する支援は必要かなというふうに感じてございます。現在、私どもの方も、待機児童の状況は、委員がおっしゃられる通り、ゼロ歳から２歳がほとんどでございまして、かつ、地域的に言っても、市の真ん中辺、中央部から東側の方が非常に多いという状況の中で、待機児童の解消をいろいろ図ってまいりました。その待機児童の解消を図るために、１園、保育園、もしくは認証保育所とかをつくっていくと、今まで空きがあったところが、更に空きが生じてしまうという状況が起きているということも事実でございますので、今後、３歳から５歳の定員割れに対する支援に関しまして、どのようなことができるかという部分を、民間認可保育所のそれぞれ、園長の方の意見を伺いながら一緒に考えていきたいなと考えているところでございます。
それと、障害児保育からピノキオ幼児園への移行の調査に関しましては、現在、行ってございませんが、ニーズの調査を行うのと同時に、今年の10月21日に、ピノキオ幼児園の園舎の開放を行いますので、そのときに、ピノキオ幼児園への入所の意向調査ができるのではないかなと考えてございますので、その両方を合わせて、ピノキオ幼児園のニーズ調査というのは実施していきたいなと考えているところでございます。
それと、片山委員の保育室の関係の再質問でございますが、都費に関しましては、支弁、委託料の方に入ってございます。先ほど、委託料の方の都費、700万円というご質問がありましたけれども、700万円に関しましては、家庭福祉員に対する補助金でございまして、保育室に関しましては、数年前から、単独の補助ではなくて、子ども家庭支援区市町村包括補助事業の中に含まれてございまして、今現在、ポイント制で補助の額が決められているところでございます。都費がなくなりますと、運営委託料の方が全額、市の単独負担になってしまうということがありますので、私どもといたしましては、昨日もお答えさせていただきましたが、保育室に対する補助金の存続を東京都の方に働きかけていくとともに、保育室に対しましても、保育室以外の事業に移行ができないかどうか、今、意向の調査・検討を行っているところでございますので、その結果によって、今後、どのような形で支援を行っていくことができるかということを、改めて検討していきたいと考えているところでございます。（不規則発言あり）包括補助の保育室に対する補助金なんですけれども、ポイント制でやってございますので、的確に幾らというのはないんですけれども、おおむね２分の１だと思ってございます。
41 ◯上原企画財政部長 野見山委員からご質疑・ご提案のございました、国際交流に関連する行政の円滑な確保という視点からのご意見でございますが、他市の状況等も踏まえながら、どのようなやり方、どのような方法がより効果的な方法であるかと、こういったことにつきまして、今後、十分検討させていただきたいと思います。
42 ◯岡部子ども家庭部長 鈴木委員の８点目の再質問、学童の関係でございます。問題の共有化というようなことでございます。学童保育につきましては、今、運営協議会の中で、理念の部分については確定しているところで、今、運営基準の中の保育の内容という形で、議論しているところでございます。これにつきましては、一定、問題の共有という部分に関しましては、やはり、委託することによって、現行の保育の維持をどうやって保って、それを委託後に引き継いでいくところの部分が、一定の問題の共有と、どうしても、指導員の質の部分も、今、協議している最中でございますので、その辺が、どうやって引き継いでいけるかという部分で、問題の共有化を図っていき、なおかつ、その部分は、運営協議会の中でお話をさせていただいて、検討していきたいというようなことでございますので、共有化という部分に関しましては、今、保育の質をどうやって保っていくかというようなところでございます。
43
◯門田児童青少年課長 臨床心理士等の巡回相談に関する再質問でございます。もしかしたら、問題があったような場合にはどうフォローするのかというご質問です。学童保育所では、集団としてよい環境をということを目指して、臨床心理士の巡回相談を実施していることは、先ほど申し上げたとおりですが、個人的な相談についても受け付けることは保護者にお知らせしております。ただし、これまでに巡回相談の臨床心理士等に対して個人的な相談があったケースは聞いておりません。
巡回相談とは別に、問題を抱えているお子さんについては、指導員と保護者や子ども家庭支援センター、学校等の連携した対応が必要に応じて行われていることを申し添えさせていただきます。
44 ◯宮下委員長 すみません、野見山委員の質問の、意向調査で、早急に対応すべきではないかと思いますがどうかという質問があったんですけれども、これは何か、答弁できませんか。
45 ◯稲葉市長 政府も、ここで、臨時国会の中で補正予算を考えているようであります。この中で、どういうような内容になっていくか、それをどう対応できるか、この緊急雇用に当たる部分があるのかどうか、そして、それが該当するのかどうか、いろいろ複雑な問題があるかなと思いますけれども、それは一定、考慮させていただきたいと思います。
どう反映できるかというのはあります。今後、市民の意向調査をする場合には、やはり、必ず外国籍の方も市民の一人として考えるべきだということを定着させたいと思います。
46 ◯宮下委員長 それでは、質疑の途中ですが、ここで昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後０時10分休憩
────────────
午後１時11分開議
47 ◯宮下委員長 再開します。
48 ◯鈴木委員 私の、第１区分に関する質問、大体お答えがいただけたのかなということで、ありがとうございました。それぞれの部署がそれぞれの業務を行っているということですね。その事業によっては、担当課同士、例えば寿号の件では管財課と保育課という中で、課内での意見交換も必要だと思いますし、利用者、市民の声を、ここでやはり反映していただくということ、寿号のことを例に挙げましたが、やはり、この企画調整に関するところでもそうですし、これは、様々に、横断的に検討していかないと、やはり、よく市長がお話しになりますが、この限られた財源を、有効に、しかもタイムリーに、時代の要求に応じた形で生かしていかなければいけないということになると思うんですね。
そういうことで、今後も、この限られた財源を有効に使っていただくために、慎重な検討と、市民の意向調査、新庁舎検討の際の１万人アンケートのような規模の大きい調査もあるでしょうけれども、それぞれの分野において、簡単な意見交換で、十分に業務改善が図れると思うんです。そういうことを両面、踏まえながら、今後も慎重な市政運営、予算編成をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
49 ◯片山委員 まず、87ページ辺りだと思うんですが、職員の募集に関わることについて質問したいと思います。これは、資料も出していただきまして、市職員募集での市報でのお知らせを資料として出していただきました。これは、国籍条項が撤廃ということで、ずっと、この一番下、参考資料の市報の一番下に、※印で、いずれの職種も国籍を問いませんという文言が、これまでずっと入っていたんですが、いつごろからかなくなっていたということに市民の方が気がついて、教えてくれたわけなんですけれども、これはいつから掲載されなくなったのかということを、この資料で出していただいています。平成18年度まではこれが載っていたけれども、平成19年度からはこの文言はなくなっているということなんですけれども、これはなぜなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
それから、その前のページの、過去３年間の課別正規職員及び非常勤嘱託職員の人数推移についてという資料も出していただきました。これも職員関連経費かと思うんですけれども、実際、正規職員と非常勤嘱託職員がどのような人数になっているのかというのを調べたかったわけなんですが、この正規職員を減らしていくことによって、非常勤嘱託職員、また、ここに加えなかったのがあれだったんですが、臨時職員や再任用なども増えていっているかとは思いますけれども、それによって、仕事の状況がどのようになっているかというのが気になるところなんです。これは、正規職員で欠員が出ているところを補てんしていない部分も見受けられるわけなんですが、特によく聞きますのが、小学校の給食調理の調理員が補充されていない。また、図書館も、司書が補充されていないといったような問題があるわけなんですけれども、こういった、欠員を補充しないまま、このような状態で進んでいることによって、仕事の不都合などはどのような形なのかということ、また、これも臨時職員、再任用職員を入れていないのであれなんですが、こちらも入れると、結局、全体の職員数は増員していくのだろうかということをお伺いしたいと思います。こちらの、正規職員と非常勤嘱託職員を合わせた計算では、平成20年が984人、平成21年が988人、平成22年は987人というふうにはなっているんですが、これに臨時職員、再任用職員を足すことはできますでしょうか。実際の人数はどのようなものなのかなと思っています。
本来は、委託先の人数なども合わせて、市の仕事をしている人数というのは実際どのようなものかというのを調べなければいけないところなんですが、ちょっと、委託先までということは、調べができていませんので、とりあえず、今の時点でわかる範囲で知らせていただけたらと思います。
それから、次に、93ページの職員研修に関することなんですが、これは、職員研修、事務報告書にも載っているように、様々な研修の内容が書かれているかと思うんですけれども、123ページの男女平等に関する経費と合わせてお聞きしたいと思っているんですが、この職員研修に関して、男女共同の社会形成研修などはあるんですけれども、それ以外に余り見受けられないわけなんです。これは、実際、男女平等ということについて、もっと踏み込んだ研修が必要なのではないかということが、男女平等推進審議会などでも提言されているかと思うんですけれども、この研修について、取組の状況についてお聞かせください。
また、課別の自主研修などを見ると、いろいろ書いてあることは書いてあるんですが、例えば、児童青少年課は実践セミナーというふうに書いてあるんですが、これは一体どういうものなのかなというふうに思っています。当面、相対している課題についてきちんとした研究・研修をすることが、本来必要ではないかと思うんですが、何度も繰り返しております、子どもの権利に関する条例の手引がつくられていないという状態については、これは、きちんと担当課が研究・研修をしてつくるべきではないかと思っているんですが、そういった点について、例えば、（４）に自主研修というのがありますけれども、こういったところで、何かそういったことを行ったような形跡があるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
また、先日、行財政改革調査特別委員会でも質問しましたが、公民館講座などに職員が参加していって、もっと市民と交流しながら見識を深めていくということも、これは、実際、公民館講座の方では、謝礼などで講師料が払われているわけですから、そういったものを有効活用していくということができるのではないかというような提案をしているわけなんですが、実際、男女平等推進審議会、これも123ページの男女平等の中に入っていますけれども、そちらの審議会の提言などにも、公民館講座のことが詳しく書かれているんですね。そういった、男女共同参画講座などとどのように連携してくかということが提言されているかと思いますので、その状況についての見解を聞かせていただければと思います。
この提言については、2009年に出ているものですので、これが、今回の決算にどのように反映されているかということは、きちんと見なくてはいけないのではないかというふうに思っています。この中に、例えば、先日、シンポジウムがありましたけれども、そちらに私、参加させていただいたんですが、男女共同参画室による男女共同参画シンポジウム、これは、ＤＶに関するシンポジウムでしたけれども、このＤＶに関することは、恐らく、前の年も行っているかと思うんですが、非常に、今必要なシンポジウムだと思います。本来は、もっと当該者というか、世代が若い方に聞いていただきたいような講座でしたし、また、いま、問題になっているデートＤＶの話なども多少触れられていたものですから、本来は学校に周知して、学校でこういったチラシを配って知らせていくべきではないかと思ったんですが、そのようなことについてどのように思われるかをお聞かせください。
それから、ちょっと前後しますが、119ページの外国人相談なんですけれども、これは、先ほどお伺いしましたけれども、こちらは、一応、広報秘書課が担当になると思うんですが、広聴・相談に要する経費ですね、こちらになるんですけれども、これは、外国人相談、先ほど答弁があったように、月に１回行われているということではあるんですが、私、先ほどお聞きしたように、都の専門員相談という形で行っている事業もあるわけです。そういったものをもう少し活用していく可能性はないのだろうかということについてお聞きしたいんですけれども、これは、今、どのような実績になっているのかというのを、詳しくお聞かせいただければと思っています。これは、相談日が平日の時間だったと思うんですけれども、そうすると、やはり、来れない方もいらっしゃると思いますし、今の小金井市に住まわれている外国人の方の状況、先ほども質疑の中にありましたけれども、状況を調査しなければ、どういった支援が必要なのかというのがわかってこないと思うんですね。ただ、実際、登録されている人数で、大体、国籍がわかるところで、どういったことが必要なのかということを、どのようなところで検討しているのかということが、もし相談窓口の関係でわかればと思いまして、お聞きできればと思っています。
また、これは、先ほどコミュニティ文化課が少し答弁をしていましたけれども、実際、連携というのがどのようになっているのかという、具体的なことについてお聞きできればと思います。窓口の側からも連携があるのかということです。
それから、次に、121ページの平和推進事業に要する経費なんですが、これは、私、多分、去年も質問していたと思うんですけれども、恐らく、大体、去年と同額程度、90何万円かというような話、多分、去年より少し減っているのではないかと。去年の決算では、もう少し、数万円あったのではないかなと思いますけれども、こういった、余り変わらないような数字が出てきていて、内容は、どのような検討がされているのかということをお聞きしたいと思います。私は、市民参加で、もう少しこの事業内容を検討するべきではないかということを、多分、申し上げているかと思うんですけれども、もっと市民の方にいろいろ意見募集しながら、一緒に組み立てていくようなことができるのではないかと思うんです。今回、ちょっと資料要求していなかったんですが、ほかの市などで行っている平和事業などをもっと参考にできないだろうかと思っています。かなり、この秋になってから、国立市でもピースウイ－クという形で、これは市は後援という形のつきあいかもしもませんけれども、町中を映画館にして平和に関する催しをしていく、また写真展なども同時に行うという取組もしていますし、ほかの近隣市でも行っているようなことが、新聞などでも報道されていたかと思いますので、こういった、他市の、特に近隣市での取組などをどのように参考にしながら、この平和事業について検討しているかをお聞かせください。
それから、189ページの、これは簡単にお聞きできればと思っているんですが、地域福祉推進事業補助金というのがあるんですが、これは、寄合所補助というような名前でお聞きしていたんですが、寄合所補助というのは非常にわかりやすいなと思って、どれだろうと思ってちょっとお伺いしたら、この地域福祉推進だというふうにわかったわけなんですが、これは、どういった活用をされているのか。これは、福祉の分野のＮＰＯ法人対象だということなんですが、福祉の分野というのは、例えば児童福祉なども入るのかということですね。ちょっと詳しく、今回のこの決算の状況と今後のものが何かわかればお聞かせいただければと思っています。
それから、211ページの特別養護老人ホームに関することなんですが、これも簡単にお聞きしたいんですけれども、例えば、認知症などのショートステイの場所というのを、どのように、今、押さえられているのか。どのような要望、どのぐらいの希望があるのかということをお伺いできればと思っています。
それから、245ページののびゆく子どもプラン小金井策定に要する経費なんですが、これは、恐らく、説明調書の方では、思ったより会議数が少なかったので、経費が少なく済んだようなことが書いてあったような気がしたんですけれども、これは、実際、どうしてそのような状況なのかなと思っています。私は、傍聴に行っていたところ、非常に活発な論議がされていて、もっと討議したい、全然時間が足りないといったような状況に思ったんですけれども、そうすると、そんな、経費が余るようなものではない状態だったのではないかなと思うんですけれども、論理をせかしてしまっていたり、うまく会議の経費を使っていなかったということがあるのではないかという心配があって、ちょっとお伺いできればと思っています。
それから、これも簡単になんですが、同じページの、義務教育就学児医療費助成に関する経費なんですが、これについては、これは、所得制限の段階が恐らく高くて、１回200円という形で、非常に、ある程度使い勝手がよかったとは思うんですけれども、今後どうなるかはあれなんですが、この周知について、今、どのようになっているかというのを、ちょっとお伺いしたいと思っています。就学援助などのように学校でお知らせしているのか。毎年、やはり、配布のような形でお知らせが必要なものではないかというふうに思っています。実際、この所得が下がった方から、こういったものがあったんだということを、つい最近言われまして、なかなか情報が、私なんかは元々、ずっと所得が低かったので、乳幼児のころからずっとしていますが、義務教育段階になった方から、実は知らなかったということを聞かせられたりしたものですから、やはり、周知が必要な制度かなというふうに思っていますので、周知のことについてお伺いできればと思います。
それから、最後、267ページの、これはピノキオ幼児園の運営に要する経費なんですが、ここだったと思うんですが、先日、ピノキオ幼児園へ伺った際に、非常に古いエアコンで、昭和50年代のエアコン。それで、１回壊れたところを、何十万円も出して修理をしたという話を聞いたんですが、先日、市議会でもそういう話があって、実は私が即抵抗したんですけれども、なぜ、そういった、本当に体温調節が必要な子どもたちがいる場所の空調設備をもっと早くにきちんした形で取り替えてあげなかったのか、そちらに、まずきちんとした予算をつけるべきではないかと思って、年に何日もいないような控室のものを替えていくのはどうなのかということで、すごく逡巡して論議が長くなってしまったということで、申し訳なく思っているんですけれども、やはり、ピノキオ幼児園の空調設備については、どのような経緯だったのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思っています。また、今後も、こういう公共施設の設備について、ほかに、市民がずっと使っているところ、公民館なども非常に古いまま、ピノキオ幼児園も、修理はしたけれども、古いままということなんですが、今後、どのような形で新しく替えていくのかという計画をどのように立てているのかということについて、お伺いしたいと思います。
50 ◯宮下委員長 それでは、答弁を求めるところですが、平成21年度の決算審議ということで、答弁をお願いしたいと思います。
51 ◯関職員課長 何点か質問をいただきました。
まず、１点目でございます。職員の募集記事に関することでございます。提出させていただきましたとおり、国籍条項の撤廃につきましては、平成18年度採用、ですから、平成17年の８月５日号を最後に掲載しておりません。参考までに、過去10か年という形で区切らせていただきまして、平成12年からは載せていたんですけれども、平成17年を最後に載せておりません。現在でも、市報では掲載してございません。
掲載をしなかった理由なんですけれども、ずっと、詳しくは募集要綱をご覧くださいというところなんですけれども、それまで、例えば募集に当たり、何かそれまでと条件が大きく変わったとか、そういうことであれば、市報でアナウンスすべきかなと思いますけれども、国籍条項撤廃につきましては、一定、浸透したものだと判断いたしましたので、応募いただく際のいろいろな条件につきましては、詳しくは募集要綱を（「採用していましたか」と呼ぶものあり）ええ、採用、ございます。詳しくは募集要綱をご覧いただきたいということでございまして、今後、市報掲載につきましては、平成17年市報を最後に掲載してございませんけれども、国籍条項の撤廃のことにつきましては、市報掲載については、今後、検討していきたいと思ってございます。
２点目でございます。非常勤嘱託職員のことでございますけれども、基本的に、正規職員が減っている中で、確かに、非常勤嘱託職員は増えてきている現状はございます。それによって、仕事の質や内容が変わったかどうかというところでございますけれども、今、非常勤職員の在り方につきましては、昨年度から、非常勤任用制度協議会というものを立ち上げておりまして、非常勤嘱託職員のやっていただく仕事、業務、責任等、どのような問題があるかというところを、今年度も集中的に審議しているところでございます。
それと、再任用職員の数なんですけれども、再任用職員は、今年度につきましては54名おります。昨年度につきましては50名おりました。臨時職員につきましては、ちょっと、その都度数字が変わりますので、正確な数字はちょっと申し上げることができないです。申し訳ないです。ということで、大きな２問目はとりあえず終わらせていただきます。
３番目の研修についてでございます。研修につきまして、男女平等についての研修でございますけれども、小金井市の研修体系につきましては、いわゆる市が行う独自研修というものと、派遣研修というものと、あと、職場研修、自主研修と大きく四つのブロックになってございます。それで、派遣研修といいますのは、小金井市が他市の人たちと合同で研修することによっていろいろと学ぶところなんですけれども、東京都市町村職員研修所にも職員を派遣してございます。その中の、職員研修所のカリキュラムの中で、男女共同参画社会形成研修というのがございます。その研修に職員の希望を募って派遣するというところでございます。
それと、公民館講座等、職員との連携でございますけれども、先般の行財政改革調査特別委員会でもお答えしたかと思うんですけれども、公民館の講座につきましては、市民を対象としたものというふうに聞いてございます。その中で、職員の積極的な参加というところでございますけれども、職員課としましては、こちらからアナウンスするということはできないかと思うんですけれども、ただ、主管課の方で、職員についてこういった講座があるという一定のアナウンスはできるかと思いますので、その部分では、興味のある職員の方は参加していただくというところでございます。
52 ◯阿部男女共同参画室係長 片山委員のご質問にお答えします。
まず、職員に対する男女平等に関する研修ということですけれども、男女共同参画室では、恒常的には、職員に対する研修というのは行っておりませんけれども、昨年、学童保育指導員にＤＶ研修を行ったんですけれども、必要に応じて、その都度行っております。
その他、情報誌「かたらい」や各事業を通じて、職員の男女平等意識の啓発に努めております。
あと、公民館講座との連携についてですけれども、公民館の企画実行委員会に男女共同参画室の職員が参加しまして、情報を共有しているところです。
それと、ＤＶに関する教育についてですけれども、審議会委員の中に、小・中学校長の代表の委員の方がいらっしゃいますので、審議会の審議の中で、必要に応じてその情報を学校に伝えていただいて、啓発しているところです。
53 ◯平岡広報秘書課長 それでは、私の方からは、外国人相談と平和事業の件でご答弁させていただきます。
まず、外国人相談でございますが、昨年度、平成21年度の相談件数につきましては、事務報告書にもございますが、４件という実績でございます。実態としましては、毎月１回、第３火曜日10時から12時に、当市が委嘱しました外国人相談員１名による相談を実施しているという状況でございまして、平成２年６月から当相談を開始しまして、平成12年４月から、月１回というやり方に変えさせていただいているところでございます。特段、予約等は必要なく、お越しいただいた方に対してご相談を受けるという状況になっているところでございます。
それから、コミュニティ文化課との連携ということでございますが、こちらの方で、外国人相談をしていただいている方が、国際交流関係のそういった会にも所属されている方でもいらっしゃいますので、一定、ＰＲをしていただいている状況もあるかと思いますが、そういった機会等をとらえて、連携を深めて、ＰＲ等もできればというふうに思っておりますし、また、当市の方で発行しております生活ガイドの方にも、あわせて掲載し、外国人登録としてお越しになった方にもお渡しして、ＰＲに努めているところでございます。また、毎月の市報にも、15日号の方に、ほかの相談と一緒にＰＲしているところでございます。
それから、平和推進の方でございますが、昨年も、たしか、片山委員の方から、内容も含めて、かなり厳しいご質問をいただいたかなというふうに記憶しているところでございます。当市としましては、非核平和都市宣言が元になっておりまして、非核平和事業を中心にスタートしたものでございます。他市も同様かと思いますが、８月の時期を中心に重点的に行っているという状況でございまして、確かに、事業の内容等々、ご指摘がいろいろあるかと思いますけれども、他市の状況を、いろいろ、こちらの方も調査させていただきながら、また、会場等のお話も、以前にさせていただいたこともあったかと思いますけれども、そういった部分の情報収集にも努めていきながら考えていきたいと思っております。
54 ◯堀池地域福祉課長 片山委員の５点目の、地域福祉推進事業補助金についてご質問、２点ほどありました。１点ずつお答えさせていただきます。
地域福祉推進事業補助金1,000万円の支出、どういった活用かということですけれども、小金井市地域福祉推進事業補助要綱に基づきまして支出しているものでございます。平成21年度の実績におきましては、ＮＰＯ法人２団体に対しまして、１団体上限額の500万円ずつを補助し、安定的運営の確保を行っているところでございます。
また、２点目の、児童福祉に活用できるのか、あと、今後の方向性ということでございますけれども、児童福祉におきましても、こちらは補助対象事業につきましては、家事援助サービス、介護サービス、移送サービス、食事サービスその他地域福祉を推進する事業という形になっておりまして、この中で、今年度、平成21年度事業実績のあります、児童の健全育成事業及び地域の寄合所事業についても、今年、平成21年度、支出しているところであり、その中身によっては支出できるような形になっていると思います。
また、今後の方向性につきましては、ＮＰＯ活動の支援については、市としても重要であるということは、各課のところで答えているところで、地域福祉としても、当然、そのような考えを持っております。
今後の方向性につきまして、現状では、従前どおり、このような形で補助を行っていきたいと考えているところでございます。
55 ◯伏見介護福祉課長 ショートステイの件でございます。介護者の急病等で、緊急を要する理由で、高齢者を介護することが困難な場合に、当該高齢者を一時的に特別養護老人ホームに入所させる制度でございまして、市では、通年利用できるよう、１施設にお願いしましてベッドを確保しているような状況でございます。そこで受入不可能な場合については、また別な施設にもお願いしているところです。
昨年度の実績でございますが、19人、利用人数がありまして、年間の延べ日数が151日となっているところです。
56 ◯川村子育て支援課長 それでは、片山委員の７点目、８点目のご質問にお答えいたします。
まず、のびゆくこどもプラン小金井策定に要する経費についてでございます。不用額が生じた要因といたしまして、会議数が少なかったのではないかというご質問でございますけれども、当初の予定では月１回、12回ということで予算計上してございます。結果として11回でございましたが、この１回につきましては、パブリックコメントの募集期間中であったために、会議を開催しない、そのかわりに施設見学という形で行ってございます。これは、あくまでも任意の施設見学でございますので、謝礼等は発生してございません。
続きまして、義務教育就学児医療費助成についてでございます。この制度は、平成19年10月から、自己負担の１割助成という形で、新たに創設されたものでございます。10月から創設されましたが、平成19年７月ごろ、市立小・中学校を通しまして、保護者の方に申請書、それと、案内を配布してございます。市報、ホームページ等にも周知を図っているところでございます。
それで、平成21年10月から、自己負担が３割助成という形で拡大してございますが、あくまでも、所得制限の中の拡大でございますので、対象者につきましては、現在、１割助成を受けていらっしゃる保護者の方でございますので、市報を通じましては周知はいたしましたけれども、９月末に医療費の切り換えがございまして、医療証を送付するときに、ご案内等を同封してお送りしております。
57 ◯小野保育課長 ピノキオ幼児園のエアコンの関係についてご質問いただきました。エアコンの修繕、確かに行ってございますが、平成20年度に行わせていただいているところでございます。私どもの基本的な考え方といたしましては、確かに、ピノキオ幼児園の児童、体温調整がなかなか難しい子どもが多い状況の中で、また、音等にも非常に敏感な子どもがいる状況等を考えて、エアコンだけではなくて、扇風機の方も活用しながら、ピノキオ幼児園の業務の方を行っているところでございますが、基本的に、その中で、エアコンの調子が悪いときについては、業者さんの方とも調整をしながら、直せるものについては直して運用していくと。直せないものについては買い換えということで、従前、やってきております。
また、ピノキオ幼児園につきましては、ちょっと、遠い将来にはなりますけれども、移転等々もありますので、その中で、直せる限り直しながら使っていきたいなと考えているところでございます。
58 ◯宮下委員長 公共施設全般については、誰かまとめて、何か答弁できませんか。公共施設全般のエアコンの修理、どうなっているのというご質問ですので。
59 ◯上原企画財政部長 備品ということでございますが、一般的には、その備品が用をなせば使えるものですから、ことさら、何年たったら取り替えるという一定の基準というものはございませんが、ただ、車につきましては、10万キロ、そういった規定があるわけですが、そのほかの備品につきましては、特段の基準はございません。したがいまして、その用をなさなくなったのであれば、買い換えであるとか修繕であるとか、こういったことによって予算で対応しているというのが実情でございます。
60
◯門田児童青少年課長 児童青少年課の実践セミナーの内容についてです。これは、発達障害に関するセミナーでございまして、毎年、１人、交替で、学童保育所の指導員が参加するようになっております。（「あと、子どもの権利条約の手引をつくるための研修はやっているかどうか」と呼ぶ者あり）手引作成のための研修ということは、特にやっておりません。
61 ◯片山委員 国籍条項についてなんですけれども、これは、載せなくなった経緯というのは、周知が図られたからということだけなんでしょうか。ちょっと、もう少し、なぜそういった、周知が図られたという判断をしたのかというようなことまで含めて、教えてください。今後は、これは必要だと思うんですね。今、何回か質疑しています、外国人の人数などもあわせてみますと、やはり、今、そういった、きちんとしたケアが必要なのではないかと思います。
これは、ここに日本語で載っていたからといって、きちんとそれを把握できるかどうかという問題もあるかなと、私は思いますけれども、ただ、やはり、こういった一文があるかないかというのは、募集要項を見ればわかるということではなくて、大変必要だと思いますので、今後は検討していただければと思いますし、また、その理由について、もう一度答弁いただければと思います。
それから、欠員の問題についてが、余り詳しく答弁がなかったように思うんですけれども、非常勤嘱託職員と正規職員の関係ですね。これは、正規職員が欠員状態になっていくということによって、私は、質ということではなくて、非常勤嘱託職員の制度についてのことではなくて、全体の仕事の整理というか、例えば、正規職員の欠員があるということであれば、やはり、ほかの正規職員がそれをカバーしていくということになっていくのか、非常勤嘱託職員がそれをカバーするということになるのか、ならないのかということもありますし、そのような、詳しい実態の状況は、特に、先ほど挙げたのは給食と図書館なんですけれども、そういった具体的なところから、話などをどのように把握しているのかというのをお聞きしたいと思っています。
それで、臨時職員は把握していないということだったんですが、これは把握されないものなんですか。単年度契約で、ちょっと、それを把握していないというのはなぜなのか、理由を教えていただければと思います。
それから、研修についてなんですけれども、特に、研修と男女平等に関わることなんですが、職員に対する研修が必要であるということが、審議会の提言では出ているわけですね。例えば、公民館の講座を組み立てていく上でも、かなり、企画実行委員によっては、把握の仕方がまちまちというか、そういった意識が違うということもあったりするわけなので、講座を組み立てていく上では、職員の研修が必要であるということが、多分、提言されていたかと思います。公民館の職員に限らず、これは、基本的に、企画室は全体が、庁内の男女平等の観点をどのように深めていくかというか、そういった立場を持っていると思いますので、これにおいても、今の状態の男女平等研修で本当に必要なのかといったことをお聞きしたいと、先ほど思っていたわけなんですね。現在の状況で足りているのかどうかということですね。
更に、公民館の講座というのは、実際に、男女共同参画の講座ですので、そこをきちんと進めていく上では、そこに関わる職員の研修がもっと必要なのではないかというような提言がされていたので、それに関する見解を聞かせていただきたいと思っています。
それから、外国人相談なんですが、今、ざっくりとした話というか、件数が年間４回だったということなんですが、実態として、やはり、平日なわけですよね。また、どのように周知されているかということについては、どうなんでしょうか。実際、その当事者に伝わっているかどうかということが、私は気にかかるわけですね。市報とかホームページということはあるかとは思うんですけれども、ただ、実際、それで伝わるのかどうかということについては、どのようにお考えでしょうか。
また、先ほど、国際交流についての質疑の中でも、そういった様々な支援団体があるわけなんですが、実際、外国人の方と身近に接している方に、こういった窓口があるんだというようなことは伝わっているでしょうか。私、多分、先ほど質問の中で答弁がいただけなかったかなと思うんですが、リレー相談について、私、聞きませんでしたか。聞きましたよね。都の国際交流委員会によるリレー相談、これは、先ほども質疑のときに申し上げましたが、他市では国際交流協会などが場を担っていたりするわけなんですけれども、ただ、そういったものが小金井市にない状態でも、市が主催という形で請け負って、そういった場を開くことはできるかと思いますので、こういった専門家相談、そういったものを検討するということも含めながら、この外国人相談について、今の実態も踏まえて、もう少し、今後どのようにしていくのかというような考え方を聞かせていただければと思っています。
それから、平和事業に関してなんですが、これは、ほとんど去年と同じような感じの答弁かなと思っているんですが、実際、私は、もう少し市民参加で考えたらいいのではないかということを言っているわけですね。ですので、そんなに大それたではないんですけれども、すごく大規模な展開ができるとは、最初から思いませんので、まずは、そういった、やはり、平和事業というか、そういったことに関心がある方も多くいらっしゃる市ですから、もう少し市民の方に呼び掛けて、一緒に考えていく、一緒に協働作業するというような形でつくり上げていくことを、まずやってみたらいいのではないかと思うんですが、これは、また来年８月ごろということでしたら、１年間あるわけですから、ちょっとそういった場を持ってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、この地域福祉についてはわかりました。これは、ＮＰＯの支援に必要だということで、ＮＰＯ法人連絡会などでは、多分伝えているかと思うんですけれども、もう少し、なかなか伝わっていない部分が、特に福祉というふうに考えている方が多いのではないかなと思いますので、やはり、ＮＰＯ法人の中でも、今、子どもに関することを行っている方々も割と多くいらっしゃいますので、もう少し周知をしていってもいいのではないかなと思いますが、もう少し有効な活用ができるかと思いますので、その点、周知をお願いできればと思います。
それから、ショートステイについて、これは、今の実態はわかったんですが、これは要望というか、待機みたいなものはないということなんですか。利用日数151日で、19人利用ということでしたけれども、使えなかったというようなことでの、待機という人数はないでしょうか。また、通年の確保以外に別の施設も確保しているということではあるんですが、希望によって、どのぐらい必要なのかというのがあるのかなと思って、そういった待機の状態をお聞きしたかったわけなんですが、そういった数字はありますでしょうか。
それから、のびゆくこどもプランについてなんですが、この不用額についてはわかったわけなんですが、前回の、前期ののびゆくこどもプラン策定のときというのは、もっと会議数が多かったというか、委員がもっと別な形で、会議というか、研修なども含めて取組をしていたのかもしれないんですけれども、ヒアリングなどもいっぱいしていたと思いますので、そういった形でいろいろな活動をされていたと思ったんです。ですので、今回が割とあっさりしていたような気がしたものですから、そういった意味でどうなのかなということを、ちょっとお伺いできればと思います。
それから、義務教育就学児の医療費なんですが、これは、平成21年度からのところで、一番最初は周知したということですね。その後、毎年の周知はしていないということですか。当事者というか、現状届というか、それはあるかもしれないけれども、私は、就学援助と同じような形で、学校で配ったらどうかということを言ったんですが、そういうことはされていないということですか。その確認だけ伺えればと思います。
ピノキオ幼児園のエアコンについては、私は、ちょっと、この決算年度だったのかなと思っていたものですから、失礼いたしました。ただ、そういった公共施設については、企画財政部長からの答弁のように、基準はないということで、全体を見回すシステムがないということですよね。各課で検証しないとわからないということでしょうか。ちょっと、そこのシステムというか、どこに必要なのかということが、もう少し見られるようなものがあればと思うんですけれども、そういった観点というのがないというか、考えられないでしょうか。その点だけお聞きできればと思います。
62 ◯宮下委員長
決算特別委員会らしい質疑にご協力をお願いいたします。
それでは、答弁をお願いします。
63 ◯本多総務部長 それでは、国籍条項の関係ですが、これにつきましては、市報でなぜなくなったのかということは、ちょっと、こちらも調べたんですが、別に明確な意図があって削除したということではございません。したがいまして、これにつきましては、市報等でも今後、国籍を問わないというところは掲載していきたいと考えております。
それと、非常勤嘱託職員と正規職員との関係で、正規職員につきましては、定年退職とか普通退職で欠員が生じた場合につきましては、一般的には、職員を採用して欠員を補充するという形になっています。非常勤嘱託職員につきましては、事務事業見直しをしまして、正規職員の、フルタイムでやらなくてもいいという職につきましては、非常勤嘱託職員の職という形で位置付けまして、それについて広く市民の方を公募して、採用しているという状況でございます。先ほど、学校給食の方の欠員の関係を言われましたが、今のところ、昨年につきましては、学校給食問わず、現業職については非常に採用が厳しいということで、補充はしておりません。これにつきましては、職場とも協議して、臨時職員とか非常勤嘱託職員で対応できるものは、対応してもらっているという状況でございます。
64 ◯関職員課長 すみません、先ほどの臨時職員の件で、失礼いたしました。臨時職員は１年通しての雇用ということではなく、その都度、その都度で数が変化するものでございまして、そういう意味で把握してございませんというようなお答えをさせていただきました。
申し訳ございません、平成21年４月１日現在の人数で言わせていただきますと、78人でございます。
65 ◯阿部男女共同参画室係長 片山委員の再質問にお答えします。男女平等の観点を深めていくために、現在の状況の研修で足りているかというご質問だと思いますが、2006年でしたか、たしか、職員の男女平等意識調査というのを行ったんですけれども、その中で、市の男女平等の施策がほとんど周知されていないという実態が明らかになりました。十分に足りているとは思っておりません。
行動計画の推進状況調査というのを毎年行っていますけれども、その報告に基づいて、関係各課に審議会でヒアリング等を行っておりますので、そういう中で意識を深めていくということもやっておりますので、今後、更に推進していきたいと思っております。
66 ◯平岡広報秘書課長 外国人相談の状況ですけれども、関係する会の方々がご存じかというお話がありました。こちらについては、関わりのあるコミュニティ文化課とも連携をして、再度周知させていただきたいと思っております。
それから、リレー相談の件ですが、午前中の関連でご質問されたときにご答弁差し上げたかなと思っておりますが、私の方では、まだちょっと細部を把握しておりませんので、まず情報収集させていただきたいというふうにお答えしたかと思いますので、そのようにお答えしたいと思います。
それから、平和についてですが、見解の相違もあるかなと思いますけれども、確かに、市民の方々と一緒になってというやり方もあるかなと思っておりますが、いろいろな考えをお持ちの方々が、それぞれの思い入れの中で実施されている事業かなと思っておりますので、以前、他の方のときにご答弁差し上げましたが、皆さんそれぞれが、それぞれの思いで、各々実施される事業という在り方もあるのかなというふうに、私としては考えておりますので、そういった部分もあるかなというふうにご答弁させていただきます。
67 ◯伏見介護福祉課長 ショートステイの件でございますが、ショートステイ自体は、介護保険のサービスの中でございますので、こちらの、市の緊急ショートステイにつきましては、要介護認定を受けている方については、介護保険の制度を優先させていただいております。こちらの、市で行っている緊急ショートステイにつきましては、介護保険を受けていない方等が対象になるのかなというところでありまして、特に、待機とか、そういうことはカウントしておりません。先ほど答弁したとおり、もし、そちらに空きがない場合については、別の施設を紹介させていただいて、今、対応しているところでございますので、特に待機とか、そういうのはないというふうに判断しております。
68 ◯川村子育て支援課長 片山委員の再質問にお答えいたします。
まず、のびゆくこどもプラン小金井の会議についてでございます。これは、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法が施行されましたことに伴いまして、小金井市では、既にのびゆくこどもプラン小金井、これは、平成15年８月に発足いたしました推進市民会議で議論しておりましたが、この推進市民会議を、次世代の前期行動計画策定のための推進市民会議ということで発展させまして、審議をしてまいりました。したがいまして、実際の会議の期間でございますけれども、平成15年８月から平成17年７月までという、約２年間にわたり会議が設定されておりましたことにより、会議の回数が結果として21回、そのほかの勉強会等も含めまして、18回という結果になっているというふうに認識してございます。
後期計画についてでございますけれども、この推進市民会議が、結果としまして、定例的な会議が11回、あと、小委員会として４回、施設見学会として１回というような結果になってございます。
続きまして、義務教育の就学児医療費助成制度についてでございますけれども、毎年の周知は、特にしてございません。創設時当初に、学校を通じまして申請書、お知らせ等を配布したということでございます。
69 ◯上原企画財政部長 すみません、遅くなりまして。エアコンの修繕、あるいは買い換えといったものについての件でございますが、いずれにしても、これは予算措置が伴うものでございます。したがいまして、予算の編成に当たりましては、予算事務規則等に基づきまして、毎年、当然、来年度予算を組むときには、予算説明会というものを開催しているところでございます。その中では、年度当初の予算説明資料にも、資料としてお付けしましたとおり、予算の編成方針、あるいは基本方針、こういったものを、当然、財政課サイドから各主管課の担当者、あるいは課長職を集めまして、説明を一通りしているわけでございます。
そうした中で、地方分権、地方主権、あるいは庁内分権といった流れの中で、私どもの市では、昨年度より、本格的な枠配分予算方式といったものを導入しているところでございます。この関係はどういうところかと言いますと、当然、先ほどもそういう流れの中でもあるわけでございますが、やはり、予算を執行するに当たっては、事業の執行課が一番身近に入っているところが事業執行部であると、そこら辺が、やはり、しっかりと事業執行に当たっての事業者はどうあるべきかということを把握していただきたいと。それもまた、市全体の円滑な行財政につながっていくと、こういう観点からの枠配分予算方式をとっているわけでございます。
したがいまして、現時点で、企画財政課が全部見回ってくるのかと、こういうことには当然ならないわけでございまして、各主管課が、こういったものを十分に理解した上で、予算編成に向けた予算要求、こういったものをしっかりとやっていただきたいと、このように思っております。
70 ◯片山委員 国籍条項についてはわかりました。職員の正規職員、非常勤嘱託職員のことについては、ちょっと、わかったような、わからないようなあれなんですが、臨時職員がそういった状況で、また、もう少し詳しく人数を調べながら、別の場でもお聞きしていきたいと思っております。個別の状況については、先ほど、総務部長からお聞きしたようなことしかないだろうなと思いますので、また、ほかの場でお聞きしたいと思います。
それから、研修についてなんですけれども、これも、もう少し詳しくやらないと、まだなかなか、もう少し詳しい回答がもらえないのかなと思いますので、今日はこれまでとしたいんですけれども、やはり、男女平等の施策というのは、なかなか取り組みにくいというか、理解していただくことが難しかったりとか、また、そのときの状況によっていろいろな課題が発生してくると思いますので、今、特にＤＶ防止ということについて力を入れていっている状況があるかとは思うんですけれども、ただそれだけではない、その背景となるところで、どういった啓発をしていくのかということについては、やはり、継続的に取り組むべきことだと思いますので、その点だけ申し上げておきます。
あわせて、その研修について、先ほど、児童青少年課の答弁もありましたけれども、もう少し、この事務報告書に載っていないものもあるのかもしれませんけれども、個別に、個人的に勉強会などに行ったり、そういったところでの情報収集はあるのかもしれないんですが、実際、やはり、課題を解決していっていなくて、動いていないことがあるわけですね。特に、今、例として、子どもの権利に関する条例を申し上げたわけなんですけれども、そういったことについて、やはり、早く進めるためにも、きちんとした研修を、その課で課題となっていることについては行っていくべきではないかと思うのですが、その点、部長の答弁なんでしょうか、考え方をちょっとお聞きできればと思っています。
それから、外国人相談については、先ほどのことで受け止めておきたいと思いますけれども、今後、是非、コミュニティ文化課と連携して進めていくような措置がとれればと思いますし、もう少し、私の方でも、今後、継続的に取り組んでいきたいと思いますので、研究を進めていただければと思っています。
平和事業については、ちょっと認識が違うのではないかと思ったんですが、その市民がやっている事業についてではなくて、市の事業について、市民参加でというようなことをずっと言っているわけなんです。だから、それぞれの思いで市民の方がそれぞれやるというのは、もちろんそうなんですけれども、この市の事業を、もっと活発にするというか、これは結局、参加者もなかなか少なかったり、パネルもずっと、虫干ししていくみたいな、そういう感じのことが続いていっているわけなので、もう少し、やはり、いろいろな違う視点を入れながら取り組むこともできるのではないかと思うわけですので、そういったふうにお聞きしているんですが、もし、ご理解いただけましたら、そのような観点から、もう一回答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
それ以外についてはわかりましたが、ちょっと、そののびゆくこどもプランについて、実績については、回数については、今、わかっているわけですが、回数がそうだったということではなくて、それによって後期の策定の会議状況がどうだったのかなと。やはり、少し未消化の部分があったのではないかなというふうに心配しているわけなんです。せっかく、こういった経費が残っているということであれば、もう少し、何か会議を重ねることもできたのかもしれないし、そういったことをお聞きしたいなと思っているわけなんですが、どうでしょうか。
71 ◯岡部子ども家庭部長 子どもの権利の関係の研修ということなんですけれども、手引のことについては、いろいろ答弁させていただいているんですけれども、もともと、手引というのはつくる考えはなかったんですけれども、議論の過程の中で、作成するに当たっては、内部のものとしてつくるというような形でございます。
それから、研修については、必要とするという部分は認識はしていても、基本的には、そののびゆくこどもプランの中で、いろいろな部分で盛り込まれている中で推進していくのだろうというふうに思っていますので、研修の必要性としては認識しているところでございます。
72 ◯上原企画財政部長 平和事業に関する市民参加の在り方というご質問でございます。先ほど来、広報秘書課長がご説明しましたとおりのような事業内容をやっているわけでございますが、片山委員からご指摘のあった件につきましては、今後の第４次基本構想、あるいは第３次行革の中でも掲げております市民協働・公民連携といったものが基本方針にあるところでございます。したがいまして、今の事業の中で、どういった形でできるか、今後、研究させていただきたいと思います。
73 ◯川村子育て支援課長 片山委員の再度のご質問にお答えいたします。
この会議の中身ということでございますが、前期計画策定に当たりましては、かなり何もない中で前期計画を策定するということで、かなり、委員の皆様のご苦労があったなというお声は聞いてございます。ただ、後期計画につきましては、ある程度、前期に策定しました計画に基づいて、それを踏襲した形で、新たに、国の策定指針等に基づきまして策定したという経過がございます。推進市民会議を設置いたしまして、その市民会議の中で議論いただいたことでございますので、私の方からどうこう言う立場ではないというふうにお答えさせていただきたいと思います。
74 ◯宮下委員長 それでは、次の主質問をお願いいたします。
75 ◯野見山委員 まず、151ページと157ページに、納税課の職員の人件費と滞納事務整理の非常勤嘱託職員の人件費が出ているんですけれども、事務報告書で、差押え状況、それから、換価取立状況とか出ているんですね。これは、その前の年の事務報告書と比べると、例えば、差押えで395件から591件というふうに人数が増えているとか、それに比例しているんでしょうか、換価取立も、270件から410件と、かなり増加しているわけですね。これだけは、ある意味でいくと、歳入での質問だというのもあるんですけれども、これは歳出なので、本当は歳入で質問すればよかったんですけれども、どう見ているのかなというので、一つは、一昨年のリーマンショックから昨年にその影響が出ているのかなと、外的な要因はわかるんですね。もう一つは、東京都とか、いろいろ税務の取立とか、滞納処理状況について、一定の指導があって、以前、関根委員が言ったときに、結構厳しくやっているのでないかということで心配されていた発言もあったんですけれども、そういうこともひょっとしてやっているから、こういう結果になったのかなと思ったりもしているんですね。この辺の状況はどうなのかということと、もう一点は、歳出ですから、この事務に関して、ちょっとお聞きしておきたいんですけれども、この前、テレビで、税金の差押えの様子なんかが、ＮＨＫか何かであったんですね。４、５日前かな。結構、一つずつ特定していったり、預金を確認していったりするのに、その辺の事務は結構大変だなというのを見ていて、こんなに、1.5倍も差押えの件数が増えると、相当、事務量で変化があるのではないかと。東京都なんかも、都民税と一緒だから、関わってくるわけですね。その辺は、実際、事務的にどういうふうに変化しているのか、わかったら、ちょっと、昨年度の決算事務報告書に出ていることですので、教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは、これは、どういうふうに質問したらいいのかというのがあるんですけれども、203ページに、障害者地域自立支援センター運営委託、これはそらですね。あるいは205ページのデイケアのことも出ているんですけれども、ちょうど昨年というか、一昨年に、当時の厚生文教委員会の方で、富士市とかいろいろ視察されて、自殺対策だとかうつ病対策ということをされていて、その中で課題になって、昨年度は、それが進むのかなというふうに私は思っていたんですね。これは、具体的に取組として、当時は広報とか、それから、町医者から専門委員につなげることとか、その課題にされたのではないかと思うんですけれども、この辺は何か進んでいるとか、進んでいないとか、取組をされたんでしょうか。余りその辺が見えてこないので、どうだったのかなというのをお聞きしておきたいと思います。
それから、185ページの社会福祉協議会の運営費補助金とか、その同じ185ページ、女性福祉資金貸付とかありますね。こういう部分での、保証人といいますか、先日から、最近、非常に問題になっていて報道されているのが、いわゆる保証人ビジネスと言って、家族関係とか友人関係とかがない中で、保証人が見つからない。保証人が見つからないと、そういうビジネスに手を出していく人たちがいるんですね。これは、いろいろ社会的に問題になっているんですけれども、例えば、こういう人とかに、保証人が見つからないで、結局、例えば貸し出しがゼロとか、あるいは、社会福祉協議会の場合だったらそれができないとかいう事例があるのかどうか、それは、保証人協会につなげるとか、いろいろな道もあると思うんですけれども、実際に、そういう人たちがかなり増えていて、そういうビジネスがすごくはやっているというのを聞いているので、当該年度等々、実際に、そういうケースがあるかないかということ、その辺について、とりあえず１問目、聞いておきます。
76 ◯水上委員 関連。野見山委員の２点目だったと思うんですが、自殺対策についてお尋ねしたいと思うんですが、自殺と心の病の対策というのは、今、一つの社会問題になってきていると言ってもいいのではないかと思うんですが、平成21年度の取組状況について、私も聞きたいと思うんですが、新聞各誌でも書かれておりまして、国民40人に１人以上が精神科を受診すると。自殺者が、12年連続で３万人を超えるというようなことが報道されていると思うんですが、小金井市における、平成21年度の自殺者の数がわかったらお示しいただきたいと思います。
それと、この自殺者の数というのは、経年的に見たときに、どういう傾向にあるでしょうか。この点についてのお考えを聞きたいと思うんです。９月８日付けの毎日新聞の社説に、この自殺対策が出ていまして、自殺の問題というのは、この時代に生きる人々のかけがえのない命や生活を守るために、官民挙げての取組が必要であると、こういうふうに述べながら、自殺やうつ病による経済的損失が推定2.7兆円にのぼるという調査結果も、厚生労働省が示しているということで、自治体として、また、国としても、新たな対策が必要だということが強調されていると思うんですが、相談窓口が、先ほど、鈴木委員の質問の中で、障害者福祉センターの中にピアカウンセラーでしたか、そういうところはあると思うんです。あと、生活支援事業の中では、そらで、そういう相談事業もやられていると思うんですが、全体に、こういう、例えば、心の病にかかったときの相談窓口というのは、具体的には、ほかにはどういうことが行われているでしょうか。また、平成21年度の中で、こういう対策について市が取り組んできたことや、今後、考えていることがあったら、お示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
77 ◯加藤納税課長 野見山委員から、２点質問いただきました。
まず、差押えの状況でございますけれども、委員ご指摘のように、差押え件数としては591件、前年よりも49.6％ほど増えているところでございますけれども、これにつきましては、特に、新たに徴収について取組を変更したということではございませんで、日々淡々と、滞納整理に当たったということでございまして、特に、そのような、改めて徴収対策に心がけたというところではございません。
あと、先ほどご指摘がありました、東京都からの指導というようなお話もございましたけれども、東京都の方でも、以前にも委員会でもお話が出ていると思うんですけれども、東京都も、平成15年度から、個人都民税対策室を設置しまして、各市町村住民税等の徴収も、一定、指導してきているところでございまして、その中で、東京都の協力も得て、一緒にノウハウなんかも共有して、滞納整理に当たっているという部分で、差押え件数とかも、そういう部分で反映してきている部分はあるかと思います。
税負担の公平確保、納税秩序の維持を念頭に置いて進めていくというのが前提でございますけれども、納税放置するということは、税の公平性からいってもそぐわないものでございますから、そういう部分につきまして、一定、現在、こういった差押えというのをしているところでございますけれども、差押えしたからといって、すべて換価しているということではございませんで、納税者の実情に応じまして、滞納整理に当たっているところでございまして、差押えしてでも完納していただいた場合には、差押え解除等もしておりますし、その辺は、納税困難者の方につきましては、徴収緩和的な取扱いをさせていただいて、納税者のこれからの納付を期待するという部分で取扱いはしているところでございます。
78
◯佐久間障害福祉課長 野見山委員と水上委員の関連のご質問をいただきました。自殺対策というところでございます。まず、本市におきます自殺対策の担当窓口といたしましては、障害福祉課でございます。相談件数を、ちょっとご説明させていただきたいんですが、先ほどご紹介がございました、精神障害のそらですね、そちらについては、平成21年度で、全体の精神相談の9,946件のうち、精神の一般相談については8,481件、85％でございました。先ほどの、鈴木委員のお話にもありましたように、自立生活支援センターにおける心の悩み相談、ピアカウンセラーにおける心の悩み相談についての件数は15件でございました。やはり、お二人の委員がおっしゃいますように、自殺対策については、非常に国も力を入れて取り組むようにということが言われている中で、なかなか、私どもといたしましては、障害福祉課ということで、自殺イコール障害福祉という形にはなかなか結び付かないというところで、非常に周知の方法が難しいところがございます。ただ、うちの、障害福祉の窓口には、自殺予防に関するパンフレットを10種類ぐらい置かせていただき、今、コマーシャルでも流れております、内閣府の自殺対策推進室というところが出している、お父さん、眠れてる？という自殺対策のパンフレット等が新しくできましたので、そういったものについても、目につくところに置かせていただいているような状況でございます。
それで、具体的な取組ということで、平成21年度におきます具体的な取組といたしましては、大きなものというのは、なかなか難しくてないんですけれども、例えば、そらの事業の中で、東京都の職員によります、うつに関する講演会を行ったり、あとは、東京都の事業で、ゲートキーパー養成研修というものがございます。自殺を予防する、門番になるということでのゲートキーパーの養成研修というのがございまして、もちろん、障害福祉課だけではなく、関連する、自殺のもともとの要因となる、例えば多重債務だとか、人間関係であるとか、いろいろな理由があると思いますけれども、そういうご相談が寄せられるところに関係する課にも声をおかけして、ゲートキーパーの養成研修の参加を呼び掛けるという形で、生活保護のケースワーカーにも声をかけさせていただいております。昨年は、ケースワーカーの方で出席をしていただきましたので、出席できなかった職員に対して、今度の講義の内容をレクチャーしていただくという形で、情報共有を図ったところでございます。
それから、水上委員の方から、小金井市における自殺者数のお話をいただきました。平成21年度については、こちらの手元に数字がございません。それで、平成14年度から、合計の数字を申し上げます。小金井市においては、平成14年度が21人、平成15年度が23人、平成16年度が18人、平成17年度が25人、平成18年度が18人、平成19年度が14人、平成20年度が26人ということで、平均いたしますと20.7名になります。数字的にはそういったことなんですが、ちょっと、決算ではございますが、今後、先ほど申し上げたゲートキーパーの養成研修の集中的な参加、今年も何回か行われておりますので、既に出席はさせていただき、今後も行われますので、積極的に参加をし、昨年と同様に情報共有を職員の中で図っていくということと、それから、ホームページ、それから市報、市政だより等を使いまして、市民の方々に対してもＰＲをしていく。あとは、障害福祉課の方で、障害者週間という取組がございますので、その中でも、どういったご紹介ができるのか、周知ができるのか、それについても検討してまいりたいと思います。
それから、小金井市の障害福祉課の方と、ボランティア市民活動センターと共催ということで、来月、３回に分けて、心の病って何だろうという講座を開く予定でございます。様々なチャンスを使って、自殺予防の取組を図っていきたい。あとは、他市の状況等を参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。
79 ◯宮下委員長 ちょっとすみません、委員長からちょっと質問ですが、今の自殺者数の推移なんですが、これは、小金井警察の管内というのではなくて、小金井市単独でということですか。ちょっと確認です。
80 ◯小俣福祉保健部長 委員長からご指摘いただきました、小金井市でございます。これは保健所の統計データでございますので、小金井市内ということでございます。
それで、私の方から、野見山委員の３点目のご質問についてお答えさせていただきたいと思いますが、委員のご指摘やご説明をいただいたんですが、私どもの方では、今、保証人を得られずに貸付などを受けられなかった方がどのぐらいいらっしゃるかというデータがございません。このご質問をいただく前に、委員からもあらかじめお話をいただいているんですが、ここはきちんと調査をして、その状況を把握していきたいと思います。これが、いわゆる保証人ビジネスという方に入っていきまして、そこに入ってしまったために、どんどん深いところにはまっていかれる方もいらっしゃるように聞いておりますものですから、どういうことができるのか、考えていかなければいけないなと思っております。
実際に、例えば、東京都が行っております生活応援資金なども、やはり保証人が必要だということになっていまして、保証人がないと、当然、債権債務の関係ですから、保証人が必要だということになるわけですけれども、なかなか保証人が得られない方たちに対して、どう支援をしていくかということは大きな課題だと思っておりますので、これから、それについては研究をさせていただきたいと思っております。
81 ◯野見山委員 これは、再質問なので、質問の方もなかなか気を遣うところなんですけれども、最初の答弁に関して、事務報告書を見ますと、その前の年と比べますと、例えば、１人当たりの債権を数えると、１人当たり、今回は544人で滞納税額を見ると、大体、２万3,394円。前年度で、やはり、１人当たりにすると３万円で、１人当たりは減っているんですね。お金だけ見ると、前年の方が額が多いんです。そうすると、全体的に見ると、差押えの金額が多くて、件数が多いということは、大口の滞納者も一方でいるけれども、小口の滞納者が多いという、生活的に厳しい、押さえるものが少ないという人たちも多いということが、逆に、この事務報告書から言えるのかなと思っているんです。私は、そういうふうに見ているんですね。
それは、一方で、例えば納税猶予の方も、一昨年の270件から409件というふうに、執行停止が増えているということも含めて、その金額も比較してみると、やはり、生活的には滞納する人というのは、高額も若干増えているんでしょうけれども、低額の人も非常に増えているということが、事務報告書の結果から僕は分析しているんですけれども、そうすると、一つは、これは生活再建とかいうところからの実態、何人ぐらいで行かれるんですか。１人で貯金で終わってしまうのか、この前見ていたら、いろいろなものを押さえて、差押えとか、いろいろなお話が出て、都民税も一緒だから、東京都の職員が来て、３人か４人ぐらい上がり込んで、いろいろ話して、これは生活に必要だから、これは家族の中でも、納税をする人ではなくて、全然違う、息子とか、一緒に住んでいても独立している人だとか、そういうものがあって、何を押さえるか、預金を押さえるにしても、かなり厳密に調査をしているということを含めると、相当、事務量としては増えているのではないかと思っているんですが、この辺はどうなんですか。今のような状況が続くと、例えば、今年の決算は来年また出てくるんですけれども、結構、そういう傾向に、これが平成21年度の傾向だったのか、今の推移を見ていて、今年もこういう傾向になっていくのか、ちょっと、その辺がわかれば教えていただきたいなと。結構、事務的には滞納整理というか、債権とか、競売ではないですけれども、実際、換価されているわけですから、増えているわけですね。前年度の270件から410件になっているわけでしょう。これが、要するに、お金として歳入に入っていくわけなんですね。ですから、その辺の実態、今後、こういう状態になっていくのか、いきなり1.5倍になったわけですけれども、その辺、どうなのかということ。
それから、この辺で生活が厳しい人が、例えば、地域福祉課とかそういうところへのつなぎというのはできているのかどうなのか、ちょっと、その２点、お聞きしておきたいと思います。
自殺対策については、一定の、パンフレットとか、えらく努力されているなというのはわかりました。かなり、国の方が、全体的に、今年に入って、たしか厚生労働省が大きな方針を、５本柱みたいな形で出したんですか。ゲートキーパーもその中の柱の一つとして出されているということでわかるんですけれども、これは財政とも関係するんですけれども、100％はやれないんでしょうけれども、ある程度、５本柱なら５本柱で、実際に小金井市で実現するために、何がやれて、何がやれないのかという問題があると思うんですね。例えば、富士市のように、町医者と専門医をつなげていくということも、小金井市の現状の精神障害者の数と、今、手一杯だという中で、本当にそういうことができるのか。富士市は、比較的そういう社会資源があったからうまくつなげたけれども、できることとできないことが、多分あると思うんですね。できないことでも、部分的にできることもあると思うんです。そういう中でも可能なものもあると思うんですね。そういうことについて、検討はされているのかどうなのか、ちょっと、その辺は、具体的に、2009年にそういうつなぎをやっていくような話とか、2008年とか、当時の一般質問とかの中でそういう話も出ていたので、この辺はどうやっていくのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。それとあわせて、全体の、ゲートキーパーも含めた５本柱の計画をどういうふうに進めていくのか、見通しとか含めてどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、公的保証人については、今後、検討していっていただけるということで、例えば、ケースバイケースで、原則として保証人はとるけれども、実際は、保証人をとらないでもいい場合は、無保証の利子がつくんですね。今、東京都もそうですよね。この辺も、やはり、お金がなくて困っているという実態があって、いろいろな関係で保証人がいない人たちとかが増えてくる。家族と切れてしまっている人とか、あるいは、ＤＶで、親兄弟も含めて、自分の家族自身もかなり、その環境によっては、そういう保証人が使えない場合、そういう、貸付資金とかいろいろなものをやっていく場合、やはり、考えなければいけないケースとかがいろいろ出てくるのではないかと思うんです。現実に困っているというところから出発して、かなり制限されて、何でもかんでも公で保証すればいいということではないんですけれども、現実に困っている場合で、公的な保証人とかいうことが受けられないのか。例えば、こういう違いがありますけれども、措置なんかで、権利用語だったか、市長がやること、ありますね。ちょっと、保証人とは違うけれども、誰もいなかった場合。ああいうような、市長個人ではないんだけれども、市の機関として、そういうような形というのを、公的な保証という、非常に限られた環境で、現実的にお金が必要な人に対して、つくっていく制度というのも検討していかないと、生活保護まで待っていくというのは、なかなか大変だと思うんです。その辺について、是非、今すぐあれだと思いますけれども、是非、検討していただきたいなと。できるだけ早く、こういうことができるかどうか、少し、そういう範囲を広げていくというか、是非、私はお願いしたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
82 ◯水上委員 自殺者の数は、やはり、小金井市内としても、結構深刻な数ではないかなと私は受け止めたんですが、自殺対策と精神疾患の問題と心の健康という、厳密に言えば、この三つが絡み合った形で、本来、それぞれの対策が必要なんだろうなというふうに思うんですが、一番最初に言ったとおり、国としても、今、一定の強化がされようとしておりますね。それと同時に、新たな対策が必要ではないかなと私は思うんですが、その相談窓口のことで言うと、確かに、そらや障害者福祉センターで行われているカウンセリングという相談があるということなんですが、もっと総合相談的な、気軽に相談できるような体制もつくる必要があるのではないかなと思うんです。つまり、明らかに精神疾患だと、おかしいと思って相談に来る人もいると思うんですが、うつ病の場合は、心のかぜというふうに言われる場合もありますね。ちょっとしたことを相談したいというときに、やはり、早く相談して、そして、必要な機関に連携されていくということが必要なのではないかと思うので、確かに、現状あるこのような相談窓口でありますが、もっと気軽に相談できるような体制も含めて考える必要があるのではないかと思うんですが、この点については、再度伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、この心の問題、精神疾患の問題で言うと、心の健康政策構想会議というのが、都立松沢病院の病院長が座長で行われておりまして、ここで、心の病の問題については、国や、また市町村でもいろいろな展開をすべきであるという提言をまとめておりますけれども、これは結構、貴重な中身があるのではないかと思っていまして、精神疾患というのは、三大疾患の一つというふうに指摘されておりまして、死亡率から言うと、がんとか心疾患とか、脳血管疾患ですか、これが三大疾患と言われていますけれども、この間で言うと、ＷＨＯなんかで示されている、社会に与える負担が大きいということで、三大疾患ということが示されておりまして、これが、精神疾患が第１位で、次ががんで、次が循環器疾患ということで、この位置付けを、日本として、政府として強めなければいけないということが言われているわけですが、具体的な提言として、私も、この問題は相談を受けたことがあって、要するに、どこに相談していいかわからないということが一つあるのと、よく話を聞いてもらえないということや、困ったときにすぐに来てもらえない、対応してもらえるところがなかなかないんだということがあって、この辺の改善の検討が必要なのではないかと思うんです。一つは、この提言の中では、市区町村に、地域心の健康推進チームのようなものを置いて、心の健康問題を抱える人を直接支援するような、そういう独自のチームをつくったらどうかということが一つ、提案されております。二つ目に、家族を始めとする介護者の心理面、生活面の困難を地域社会で支援する体制を整えるということで、家族支援専門員制度の創設ということが提案されておりまして、是非、国や東京都に対しても、このようなことについての強化の要望を上げていただきながら、市としても、直接、こういう方々を支えるような仕組みを、これは多分、障害福祉だけではなくて、保健衛生とも関わってくる分野だと思うんですが、是非、検討していく必要があるのではないかというふうに思うんです。その点でどうかということでお尋ねしたいと思います。
それで、総括質疑のところでは、私はやるつもりはないんですが、それに関連して、これで一言言っておきますと、今の急激な社会変化の中で、新しく、こういう問題も起きているわけですね。例えば、生活保護の受給者も増えてくるという形で、生活の大変な方も増えてきているという状況の中で、地方自治体の役割があると思うんですが、やはり、これからの行財政改革というのは、こういう方々を未然に防いでいくというようなことをやっていくという、循環型社会をつくっていくということが、厚生文教委員会でも議論になったわけですけれども、そういうことを行っていくことが自治体財政にとっても、将来を見据えたときには必要なことではないかなというふうに思いますので、先ほど、毎日新聞の社説をご紹介しましたけれども、厚生労働省の発表で言うと、自殺、また、精神疾患がなくなった場合には、国民総生産を1.7兆円引き上げると。こういう経済損失ばかりでこの問題は議論できませんけれども、そういうような考えで、これからの自治体運営というのは、一つ、必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、これは意見として述べておきますけれども、その質問のところだけ、お願いしたいと思います。
83 ◯加藤納税課長 野見山委員から、再度のご質問でございます。野見山委員がご指摘いただいた部分は、テレビでご覧になったのは捜索の内容だと思うんですけれども、小金井市では、捜索は、滞納者のお宅に行って、地方税法上、国税徴収法に基づいて、裁判所の令状なしに捜索できることになっているんですけれども、現在、そこまではやっておりません。先ほど申し上げました、差押えの状況をもう少し詳しく申し上げますと、事務報告書にも載ってございますけれども、債券が一番多いわけなんでございますけれども、近年、特に債券について、重点的に滞納整理の部分でさせていただいているところで、平成15年度は、債券差押え状況としては19件だったんですけれども、随時、102件、144件、219件、172件、361件というような形で、うちの職員でできる範囲で差押えさせていただいているというところで、これにつきましては、特に職員体制等、増員等なったわけではございませんで、その辺の事務処理を工夫して、債券についての差押えについて効率よくやってきたというところで、ご理解いただきたいと思います。内容としては、債券と申しますか、預金ですね。銀行の預金になります。これについても、すべて、先ほど、差押え金額のご紹介もあったところなんですけれども、先ほど、こちらでも申し上げましたとおり、すべて、差し押さえられた金額を換価しているわけではございませんで、差し押さえた金額の26.6％、4,000万円程度の換価率でございますので、その他、納税に応じていただいた方とか、そういう方もございますので、その差押え金額がすべて換価されているわけではございません。
あと、滞納者の方については、もちろん、そういう方向の処理もさせていただいているところでございますけれども、もちろん、滞納者のご相談に応じて、分割納付ということもやっておりますので、その辺については、こちらの納税相談にということで、納税者の立場を十分考えて対応させていただいているところで、どうしても、そういうような形で状況が苦しい場合については、地域福祉を始めとして、そういった方向の福祉部門にもつないでおりますので、その辺はこちらも対応しているというふうに認識しております。
84 ◯稲葉市長 納税徴収率に対して、野見山委員から再度のご質問でございます。市政を執行する立場の人間とすると、市民の方々に税を納めていただかなければ運営できないわけで、これは、適正な納税をお願いさせていただいているということであります。言うまでもなく、納税は国民の義務でありますので、それを果たしていただくための努力を、我々はしていかなければならないわけです。
納税困難な方々も、当然、いらっしゃるわけです。そういう方には、今、担当の方が答弁したように、相談に応ずるし、また、福祉の方の道も開けるということで、そういう対応はさせていただくわけですけれども、納税をしていただく方には、きちんと納税していただき、そして、徴収率はアップしていかなければならないというのが基本的な考えです。
今、東京都は総合交付金制度をとっておりまして、その中の一部が経営努力割ということになります。また、その中に、納税に関する徴収率というのがありまして、計算の仕方が、私、よくわからないんですけれども、39の市町村が、東京都にあって、そのうちの30番目が小金井市なんですね。かなり低いんですね。そうすると、東京都から当然いただくべき総合交付金も、これは加点がつかないということになってきます。基本はいただくわけですけれども、これに対して、経営努力が見られれば加点されていくわけですけれども、残念ながら加点されないということになります。税をいただくというのは、非常に大変な仕事であります。私も、市長になって２年目だったと思いますけれども、滞納の方々のお宅を訪ねて歩いて、納税していただく努力をしたことはあります。大変な作業です。だけれども、やはり、これも市政にとって非常に重要な仕事であります。基本的な仕事であります。そういう意味で、徴収率アップに向けて頑張っている職員を、私は応援していきたいと思っておりますし、市民の方々には、是非、納税にご協力いただきたい。そして、繰り返しですけれども、納税困難な方々には、また別の方策を考えていきたいと、そのように考えております。
85 ◯小俣福祉保健部長 ２点目と３点目について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
自殺をされる方をどのように減らしていくのかというお話だと思っています。正直に申し上げまして、私ども、小金井市を含めまして、近隣市でも、その取組が十分だとは思っていません。大きな問題として、一つは医療機関との連携だというふうに思います。ご紹介をいただきました富士市でございますけれども、県の精神保健センターが中心となりまして、富士市をモデル地区として、富士市の医師会と連携をして、困りごとがあったら、さっき、お父さん、眠れてる？というパンフレットをご紹介しましたが、困りごとがあったら、かかりつけのお医者さんが精神科医につないでくださるんですね。それできちんとしたケアをしていくということでございます。小金井市の場合、精神科、あるいは心療内科を入れますと、五つぐらいの医療機関でございましょうか、医療機関としての数が少のうございまして、なかなか難しいところがあります。これを、これからどのようにしていくのか、大きな課題だと思っていますし、医師会の先生方ともご相談申し上げたいと思っています。
私たちにできることは、ともかくお話を聞く機会、チャンスを、いろいろなところでつくらせていただくことかなと思っています。ゲートキーパーの養成研修もその大きな一つだというふうに思っているわけでございますけれども、やはり、一定の知識を持った人がきちんとお話を傾聴させていただいて、その方と悩みを共有するところから、まず初めていかなければいけないのかなというふうに思っています。
障害福祉課の窓口でも、精神保健福祉士を配置してございまして、今も、丁寧な対応をさせていただいているところでございますが、更に、その充実に努めていきたいと思っています。
また、市以外にも、いろいろ相談する場所がございます。例えば、近隣では東京多摩いのちの電話がありまして、ここからも、私どもの方に、一緒に何か事業をやりませんかというようなお話もいただいているところなんですね。できれば、500人とか600人ぐらい入る場所があれば、ちょっとしたイベントをやって、そんな、心の悩みを持っていらっしゃる方に、相談できるんだよというアピールをしていければいいかなというふうに思っています。そんなことも、来年度、あるいは再来年度になるかわかりませんが、一定の場所などが確保できればやっていきたいなという思いを強く持っているところでございます。他市との連携も図りながら、相談窓口、お話を聞かせていただく場所を、更に充実させたいと思っています。
保証人のことでございます。これについては、これからも先進市、あるいは東京都とか他の都道府県などのやり方なども研究させていただいて、小金井市でどんなことができるのか、研究させていただきたいと思います。
86 ◯野見山委員 ちょっと、３問目のところですけれども、これは、不動産の場合、高齢者が住宅のときに、なかなか入れない、障害者の方とか入れないとか、外国人の方も含めて、いろいろ、ハンディを持っていらっしゃる方というのが、アパートとかを探すときになかなか入りにくいというような条件があって、そこに保証人の問題もあるんですね。この辺は、やはり、今回取り上げた話で、具体的なお金を借りる話だけではなくて、これはお金の問題だけではなくて、不動産の問題も含めてあるんですね。以前から課題になっていて、なかなか、この問題というのは具体的に動いてこなくて、保証人協会などもあるんですけれども、やはり、そこにも一定のハードルがあるということなんですね。これはどこかで具体的に動かしていかないと、もう何年も前から言っていますけれども、やはり、生活の場というか、その一つ前のところで、そういうことがきちんとやれないところでなかなか大変な人というのはいるわけですね。そこに光を当てていくという点では、この保証人の問題というのは、結構大きいかなと思っているんです。行政サービスとか、貸付を受けて、それなりに働くなり、いろいろなことをやれば返せる可能性もある。しかし、保証人のところで引っかかって、なかなかそれが借りられない。例えば、そういうこともあったり、特に、これは平成21年度の決算ではないから、またどこかでやらなくてはいけないんですけれども、例えばＤＶの被害に遭った人が他市から来たときに、生活保護は制度で受けられるんだけれども、では、社会福祉協議会がやっている市の貸付金というのは使えるのか、使えないのか。これも、非常に難しいところなんですね。そういう、いろいろなケースというのも、やはり、出てくると思っているんです。
だから、何でもかんでも保証人をやりますよという話ではないにしても、現実として、そういうことでサービスが受けられなくて困っている人に対して、そこの部分というのは、どこかで考えていかなければいけないだろうと思っていて、これは、研究課題と言っているけれども、ちょっと本気になって研究しないと、結局、最終的に生活保護のところまでいかないとできないのかという話もありますので、是非、その辺は、言葉としてだけではなくて、ちゃんとやっていただきたいと思います。
87 ◯宮下委員長 ここで、３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。
午後３時03分休憩
────────────
午後３時35分開議
88 ◯宮下委員長 再開します。
89 ◯小林委員 端的に伺いますので、端的に答えていただければ、残りはまたほかの委員会でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、93ページの職員研修についてなんですが、事務報告書の中でも書かれておりますが、47ページのウの特別研修の中で、情報セキュリティ研修というのがあります。初級研修が２回実施されて16人、中級研修が３回実施されて22人ということでありますが、同じく、事務報告書を見ますと、平成21年度の採用新人でしょうか、これは39名、再任用が18名ということで、この情報セキュリティの初級者研修の16名というのは、採用の39名を下回っているという数字があるわけですが、これは、適正な情報セキュリティ初級者研修の在り方なのか、それをちょっと確認したいと思います。
それから、ちょっと戻りまして、83ページの職員の人件費、こちらは、中山委員とともに、資料も出していただきましたが、中身を見ますと、昨日の答弁にもありましたように、10万時間を超えているということで、一時減ったんですが、やはり増えていると。恐らく、今年は国勢調査等もあって、また更に増えるのではないかというのもありますが、全体的に見てみると、大分、職場によってばらつきもあるんですが、その辺が、部の中で応援体制なんか組めないかなんていうのも、行財政改革調査特別委員会の中でも話は出ていますけれども、部内である程度仕事が見えている中で、緊急対応時にそういうプロジェクトを組んで、残業の対応なんかも、５時以降はチームでわっと片づけてしまうとか、そういうことができなかったのか、それを聞きたいと。
あと、昨日の答弁の中にあった、削減緊急行動計画という中で、４時までに申請をして、いろいろ調べた中では、その中で、適正な残業内容であるのかとか、ほかの対処の方法ができないのか、その４時の時点で判断するためにそういう計画になっているということでありましたけれども、実際に、その運用がうまく回っているのか、その辺の実態調査等、やられていれば、その結果を教えていただければと思います。
最後に、103ページの壁面緑化についてなんですが、平成22年度は壁の塗り替え等があって行えなかったわけですけれども、平成21年度の効果ですね、温度の測定等、されていれば、効果を聞かせていただければと思います。
90 ◯関職員課長 それでは、１点目についてでございます。情報セキュリティの研修でございます。事務報告書であるとおり、16名ということで、数は新人職員の入った人数に比べたら、確かに少ないという状況でございます。これで言うと、数は下回っておりますけれども、別途、これとは別に、新人職員に対しては、４月１日、入所式の後、１週間研修を行っております。その中で、小金井市のことをいろいろと知ってもらうという研修を、カリキュラムを組んでやってございます。その中で、情報のセキュリティ研修というものを、枠をとってやってございます。いわゆる情報の管理について、基本的なことを、システム課の担当職員が講師をして、研修を行うというものでございます。今後、情報セキュリティの初級研修につきましては、昨年、16名という形で少ないんですけれども、これは、いわゆる対象者、全職員、未受講者ですので、この部分については、情報システム課と連携して、もっと多くの職員が受けるような形で進めていきたいと思ってございます。
２点目の時間外でございます。時間外につきましては、資料でお出ししてございます。確かに、平成21年度につきましては、10万時間を超えてございます。それまでは、平成18年度、平成19年度、平成20年度と下がってきて、昨年度、平成20年度は10万時間をきったというところだったんですけれども、また、ここで10万時間という形でございます。
委員がおっしゃったとおり、昨日の中山委員のご質問の中でもお答えしたところなんですけれども、時間外勤務削減緊急行動計画というのを、平成20年２月に制定してございまして、それに基づきまして、その計画は幾つかあるんですけれども、時間外の勤務手続の明確化というものを図るという目的でございまして、いわゆる二段構えで、その日の４時に事前の伺いをして、次の日に所属長に、一体何時まで行ったのか。事前に伺う際には、残業予定時刻と具体的な業務名を書いてもらうというところで、主任以上、課長まで決済を回させていただいているところです。その中で、果たして本当にその業務は必要なのかというところで、応援体制を組めないのか、明日でもいいのではないか等々で判断して、時間外を、所属長が命令するものですので、所属長が命令して、次の日に、実際どうだったのかというところで、その次の日に予定時間ではなくて、実際の時間を所属長まで報告してもらうというところでございます。
平成20年４月から、こういう新方式で替えてございます。それで、その年の11月に、各所属長に対して、新しい書式で、新しい方式によって、時間外の伺いを変えたわけでして、各所属長に、４時までの、要するにちゃんとルールが守られて時間外の手続が行われたかどうかというアンケートを行いました。その結果、おおむね９割、90％の所属長から、おおむね適切にできているとお答えをいただいております。平成20年度は、確かに、10万時間をきっていたところなんですけれども、ただ、平成21年度は10万時間を超えてしまいました。今後につきましては、時間外抑制の小委員会の中で、今後、どのような方策ができるかということを検討していきたいと思ってございます。
91 ◯石原環境政策課長 ３点目の、壁面緑化の効果でございます。実施した初年度でございますので、単純に、どのような効果というのは一言では申し上げられないんですけれども、平成20年度と平成21年度で、同時期にどれだけ電気使用量が減ったかということで見ますと、7.7％の削減となっています。こちらの方は、外気温、平均気温が高いか低いかという、その夏の特徴にもよるので、単純比較はできないんですけれども、第二庁舎などと対比をすれば、その数字が、信頼性があるかどうかということも判断できるのですけれども、第二庁舎の方も、空調の方式がガスから電気に変化したというところで、その数字が、どのぐらい、壁面緑化のみの効果によって削減されたかというところは断言できないところなんですけれども、そういった数値の方は把握してございます。
それから、気温の効果でございますけれども、葉の表面の日の当たるところと、葉の裏の方の日陰になっている部分での気温の差を見ますと、気温が高いときほど、温度差が高くて、その場合、５度程度下がるときと、気温が30度は超えないようなときは３度程度の効果ですけれども、３度から５度程度の気温を遮断する効果があるのかなというふうに検証してございます。
92 ◯小林委員 ありがとうございます。職員研修、情報セキュリティ研修について、もう一度聞きたいんですが、確認ですけれども、これは、初級研修と新人の研修の内容は、ほぼイコールだということで考えていいのでしょうか。あと、現状の、この16人というところは、未受講の方を穴埋めでやられているということですが、725名の職員のうち、どのぐらい進んでいるのか確認させてください。
時間外勤務に関しては、アンケートが、上長の方に確認をされて、９割うまくできているということですので、いろいろな見方があるのかなと思いますので、是非、次年度も、今度は係員の皆様にも実態調査という形でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
あと、申請書はデータ化されているのかというのが、一つ確認したいと思うんです。職員数の削減計画ということで言うと、10万時間の時間外勤務があるんですが、まだ35人の乖離があるというところで、どちらも進めなければいけないというところで、そういったときに、残業内容の適正化というのを分析しなければいけないと思うんですね。それは、１日、残業を入れて10時間働いた中で、優先的なものを後回しにして、残業の申請に出ているものは重要なものになる可能性もあるので、定時の時間にやったことというのも、すべて分析には含めなければいけないと思うんですが、そういったことを、今日の段階では、そういうことにつなげているのか、実態をちょっと確認しておきたいと思います。
あと、壁面緑化については、想像以上の効果が出ているかなと。当然、外の気候にもよるということなので、一概には言えない数字だということですが、非常に効果が出ていたので、これは来年、是非やっていただきたいという要望で終わらせていただきたいと思います。
93 ◯関職員課長 それでは、再質問でございます。
まず、情報セキュリティ研修の内容なんですけれども、いわゆる１週間の新人研修の中では、基礎的なこと、内容的には、基礎的な情報の運営の大切さということの基本を学ぶというところでは同じです。ただ、細かい部分で、例えば、他市でこういった漏洩の事件がありましたとか、そういったことは、いわゆる新人研修の中でお知らせして、情報の大切さということをやってございます。
情報セキュリティ研修の方は、外部の講師の方を呼んで、基本を踏まえつつも、より具体的な内容を含んでいるかと思います。
それと、２点目の時間外勤務についてでございます。平成20年に、各所属長に対してアンケートを行いました。結果は先ほど申し上げたとおりでございます。そのアンケートを、もっと対象範囲を広げたらどうかということでございますが、先ほども申し上げました、時間外抑制対策小委員会の中で、それも含めまして検討していきたいと思ってございます。
それと、時間外伺簿の書式なんですけれども、これはデータ化はしていないです。紙ベースで、各所属長の方で、各職員の時間外勤務の集計は職員課には来るんですけれども、内容等については、各所属の方で管理しているものでありまして、特に職員課の方で、データで一元管理しているというものではございません。今後、どのように、時間外勤務の抑制も含めてどう活用していくかということも踏まえまして、今日、ご意見をいただきましたので、あわせて検討していきたいと思ってございます。
94 ◯本多総務部長 時間外勤務の関係で、10万時間を超えたということなんですけれども、抑制については、今、職員課長が言っているように、いろいろな対策をとっているところであります。
しかしながら、諸々の事業を実施するに当たりましては、今、市民参加によって、いろいろ委員会を立ち上げて行っているという動きがあります。そういった会議については、やはり、公募の市民を含めていますので、そこで出席できる曜日という設定をしますので、どうしても土曜日、日曜日、あと夜という時間帯もありますので、そういった傾向もありまして、時間外がちょっと、抑制には努めているんですけれども、そういう増えている要因もあるという形で、こちらでは認識しているところでございます。
95 ◯小林委員 ありがとうございます。情報セキュリティに関しては、やはり、ちょっと、この初級者研修と新人研修では内容が違うのかなという感覚を受けました。市民の皆さんからすれば、入所１日目の方も10年目の人もやはり同じで、当然、データを落としたとか、何か漏れたとかになれば、報道され方も同じということは言えると思いますので、新人にはできるだけ早めに、少なくとも、その年のうちには研修を受けられるようなことを検討されたらいいのではないかと要望します。
また、過日は、市内の中学校でも、ベテランの先生がＵＳＢを紛失というようなこともありましたけれども、やはり、これは、初級、中級まで全員受けたから終わりということではなくて、繰返し、いろいろな情報の媒体なんかは変わっていきますし、定期的な研修が必要かと思いますので、その辺も考慮したセキュリティ研修を練っていっていただきたいと思います。
時間外勤務については、課長、部長が言われたとおりだと思います。とにかく、職員の皆さんの体調が一番心配で、何かあれば市民サービスにも影響が出ると思いますので、しっかりと検討して進めていっていただければと思います。
96 ◯宮下委員長 それでは、次の主質問の方、お願いします。
97 ◯板倉委員 １点だけ伺います。今、小林委員も質問されていましたが、87ページの総務費の総務管理費、一般管理費の職員人件費の部分で伺いますけれども、資料を出されておりまして、平成21年度の各課別の時間外勤務が出されております。私は、やはり、職員の健康管理も含めて、時間外を減らしていかなければならないと強く思っているんですけれども、この数字を見ると、なかなか減らないし、課によっては、１人当たりの平均の時間外勤務が増える傾向にあるところも見られる。そういう部分があって、どのようにしたら時間外勤務を減らしていけるかなということについて、いろいろ伺っていきたいと思っています。
まず、質問で伺いたいのは４点あります。各課ごとの、ここでは１人当たりの平均時間外勤務があるんですけれども、一番多い職員から順番に、10位まで、ベストという言い方はおかしいと思うんですけれども、ワーストという言い方がいいんですかね。10人。私は、各課ごとに、その職員がどの課に属しているのかというのをつかまないといけないと思っているんです。というのは、どの課の職員に集中的に時間外勤務が多いのか、それによって、その課の対応が問われるということで、ワーストテンの職員の順番、どの課に属しているかということを明らかにしていただきたいと思っているんですね。
次に、当然、仕事量が増え、その一方で、職員の削減が進められているわけですから、心の病の職員も起きているのではないか。メンタルな面での長期病欠の職員の状況というのは、一体、何人ぐらいいるんだろうかと。これは課ごとに言ってしまうと顔が見えてしまうので、課ごとには言えないと思います。聞くところによると、１か月以上の場合に長期休業という扱いになっているようですけれども、決算年度、何人いらっしゃったでしょうか。
小林委員が今、言われていましたけれども、各課で、仕事が集中するときがあります。例えば市民課とか、転入、転出が集中する、それに伴って、福祉部門でも仕事が集中するというのがありますね。その場合の業務運営体制の、応援体制といいますか、そういう仕組みは確保できているだろうか。この間、いろいろ質問しますと、とても送る側も送れる状況ではないということで、なかなか厳しいという話も伺っています。実態はどうなっているかということを伺いたいんですね。
次に、四つ目の質問としては、地域福祉課の状況を見ますと、１人平均当たり395時間というのが、決算年度です。生活保護のケースワーカーの地区担当人数は何人いらっしゃるのか。それと、その方１人当たりの受持ち人数はどのようになっているでしょうか。基準はたしか、１人当たり80人というのがあったと思うんですね。実態は、決算年度、どのようになっているでしょうか。
この職員の関係で言うと、同じく、過去３年間の課別正規職員及び非常勤嘱託職員の人数推移というのがあるんですね。先ほどの答弁ですと、臨時職員については、決算年度、平成21年の４月１日時点で78人という答弁がありましたけれども、このメンタル面の部分での、職員が長期休業に入れば、当然、仕事は減りませんから、１人当たりの、残された職員の仕事量は増えるわけですね。それに対しては、非常勤嘱託職員で対応されているのか、臨時職員で対応されているのか、その点はどのようになっているでしょうか。以上、お願いいたします。
98 ◯渡辺（大）委員 関連。板倉委員に関連して伺いたいと思いますが、まず、この時間外勤務の問題なんですけれども、長年にわたってずっと問題になっておりまして、とりわけ、数年前は、連続して監査委員から毎年指摘があったということで、担当の方もいろいろご工夫いただいていることに、まず御礼申し上げたいと思うんですが、ただ、先ほどご報告があったように、ちょっと、残念な、揺り戻しというんでしょうか、そういうことになっています。
それで、この間、いろいろ議論してきた中で、その後またちょっと状況が変わったのかもしれないんですけれども、以前提出された資料では、三多摩では、昭島市がなぜか、１人当たりの時間外手当が格段に少ないということだったんですね。なぜなんだろうというのは、ちょっと、忙しくてよく分析できておりませんが、当時、私も、時間外がすごく少なくて済んでいる自治体の事例をよく調べて、取り入れられる点は取り入れてほしいということは、当時も要望していたと思うんですけれども、今も昭島市が一番少ないのかどうかわかりませんが、少ない理由というか、時間外勤務が少なくて済んでいる理由というのは、その後、調べられたりして、分析されたのか。それから、そういったところで、少なくて済んでいるいろいろな方法が組み合わされていると思うんですが、そういうものに関しては、小金井市において、具体的にどう取り入れているのかということ、ちょっと、そこら辺を、せっかくの機会なのでご報告いただきたいと思います。
それから、いわゆる時間外勤務の傾向なんですが、休日出勤だったり、そのまま夜間残って残業したりとか、いろいろなことがあると思うんですね。よく、地方公務員の友人なども多いものですから、結構、いろいろな話を聞いてみると、結局、忙しいには忙しいわけなんですけれども、だらだらとなだれ込みみたいな残業が、これは多分、全国どこの役所もそうですよということなんですね。夜の時間ですから、余り効率も上がらないのではないかなというふうに思われるんですね。人によっては夜の方が効率が上がる人もいるかもしれないんですけれども、ちょっと、傾向として伺うのは、同じ仕事をやるんだったら、朝早く来てやった方が効率が上がるのではないかと思うし、一般的に言うと、早起きは結構苦痛な人が多いですから、朝来てもできる残業であれば、夜のだらだら残業を認めないで、朝早く来てやりなさいと、こういうことを言うだけでも、相当、抑制効果があるのではないかなと思うんですね。どうしても夜やらなければいけない仕事は、それは夜になるでしょうけれども、朝は残業と言わないでしょうか、早出の時間外勤務と言うんでしょうか、ちょっと、そういう部分でも、つまり、いたまま、だらだらそのままい続けるというのは、結構楽なわけですね。ところが、朝早くそのために出てくるのは大変なので、私なんかも、朝早く起きろと言われただけでめまいがする人なので、それから見ると、同じ、朝でも夜でもできるなら、朝来てやりなさいと、こういうことをやるだけでも、ひょっとしたら、相当減るのではないかなと思われるんですけれども、その辺り、どうなっているのか。現実問題として、夜の部分が圧倒的に多いでしょうか。実態がよくわからないので、そこら辺どうなのかということですね。
それから、板倉委員の方から、ベストテンかワーストテンかわかりませんが、教えてくださいという話がありました。私の方からも、ちょっと数字を教えていただきたいんですけれども、いわゆる時間外手当の１人の額で、先ほどの、上位10位とは、多分、時間単価が違うから特に符合しないので、問題ないと思うんですが、私は、何課の人ということはあえて聞きませんけれども、多い方で、この時間外手当の年間総額、上位10番まで、どのような額が１人に対して支給されているでしょうか。この時間外手当の額、上位10番までをお知らせいただきたいということです。
それから、第１区分で聞くのがいいのか、第２区分で聞くのがいいのか、私、よくわからないんですけれども、ちょっと参考までに伺いたいんですが、昨年の12月12日に、再開発第２地区の地権者団体の、私は総会とは認めていませんが、総会らしきものが開かれたんですが、その際に、無関係の市民を盗撮していた職員がいるんですね。その職員には、その盗撮に従事していた時間帯の時間外手当は払ったんでしょうか。それとも、それは払っていないでしょうか。今日の、新聞記事の配られたのを見ると、八王子市では、東京都交響楽団の演奏会を、何か勘違いしていて、子どもが聞けなくなってしまった事件で、八王子市は、それに対して公費を使うことは認めないと。うっかりそれをミスした教育委員会の幹部が全部支払なさいという方針を、黒須市長が明らかにされたんですね。私は、うっかりミスでもそれぐらい、なかなか緊張感のある対応をされているなと思ったんですけれども、市民に対する盗撮行為に及んで、もし時間外手当を払っているなら論外だと思いますが、その部分に関しては、盗撮に従事した職員の時間外手当を払っているのかどうか、事実関係を明らかにしていただけないでしょうか。
99 ◯関職員課長 それでは、板倉委員から質問をいただきました。あわせて、渡辺大三委員の関連質問にもお答えしたいと思います。
まず、時間外の多い上位ということで、課別のということでございますが、課別で、何課、何時間というふうにここで申し上げてしまいますと、やはり、個人の特定をされてしまうのではないかと思いますので、ここでは、（「今まで出しているでしょう」「それは説明にならないな」と呼ぶ者あり）何課で何時間という形で、ダイレクトにお出ししたか。（「まず、答弁できる範囲でお願いします」と呼ぶ者あり）まず、１回目、お答えしたいと思います。時間数で言いますと、一番多いのは940時間でございます。これは、10位まで時間数を追って、２位以下、申し上げたいと思います。１位が940時間で、次が907時間、891時間、871時間、830時間、804時間、780時間、757時間、752時間、10番目が707時間ということでございます。その時間数を行った職員が所属している課でございますけれども、まず、企画政策課、財政課、庶務課、選挙管理委員会、コミュニティ文化課、最後、地域福祉課というところでございます。
それと、時間外勤務の関係で、渡辺大三委員の関連質問にお答えしたいと思います。１点目の、昭島市は、確かに、類似団体では時間外勤務が少ないところでございます。その辺の、時間外勤務が少ないことについて、何か分析が行われているかどうかということでございますけれども、申し訳ございません、具体的に、特に細かく分析してはございませんが、ただ、先ほども小林委員にお答えしたとおり、時間外勤務の抑制については、今後、研究して、職員の健康保持という観点をもとに行っていきたいと思ってございます。
それと、時間外勤務の形態で、朝早く来てできないかというところでございます。その時間外勤務というのは、当然、その日の５時以降が一番多いというか、ほとんどだと思います。業務の一日の流れで、必然的に起こるものではないかなというふうに思っています。それで、時間外勤務の手続については、先ほど申し上げたとおり、４時までにやるかどうかということを見極めた上でやるということでございます。朝早くというのは、なかなか、その職員の生活形態もあるので、では朝やってくださいというのは、あくまで、時間外勤務は所属長の命令によるものですので、そこまでできるかどうかというのは、ちょっと難しいのではないかなというふうに、私は思います。
それと、時間外手当の、先ほど時間数は申し上げましたが、年間の総額ですね。申し訳ございません、今、手元にちょっと資料がございません。（「後でわかりますか」と呼ぶ者あり）後でちょっと調整させていただければと思います。
それと、４点目の、（「盗撮した人」と呼ぶ者あり）については、ちょっと、今、したか、あったかというのも、今の段階ではわかりませんので、ちょっと調整させていただきたいと思います。
それと、２点目の、メンタルなんですけれども、平成21年度で言いますと、長期は11名おりました。
それと、応援体制なんですけれども、ちょっと、いわゆるメンタルで長期で休まれた人には、非常勤嘱託職員か、もしくは臨時職員を入れるのかという質問と、もしかしたら答えが一緒になるかもしれないんですけれども、例えば、１か月以上長期で、ちょっと体調を崩されて、いわゆるメンタル以外でも、休まれた方に対しては、職員課予算で、臨時職員という形で配置をしております。あと、業務の運営体制については、各課で、当然、業務量は、その方の分が減るわけではございませんので、係を超えて、業務に支障がないような形でやられているというふうにお答えしたいと思います。
100 ◯堀池地域福祉課長 地域福祉課におけるケースワーカーの職員体制と、１人の受持世帯数の話だと思います。ケースワーカー、地区担当員につきましては、平成21年度決算時におきましては、８名体制で、１人当たり108.8世帯持っていたという形になっております。
101 ◯篠原委員 議事進行。今、渡辺委員の質問に対して、答弁をしていたわけですけれども、あなた、盗撮ということを認めた上で答弁するのかね。盗撮というのは、渡辺委員の見解なんだよ。それを認めてやるんだったら、盗撮というのは、一体、どういう行為をもって盗撮というのかはっきり言えるか。陰に隠れてこっそり、姿が見えないようにして撮るのを盗撮と言うわけだ。そういう行為をしたということを認めた上で、時間を調べて報告するということなのか。違うだろう。堂々と姿をあらわして撮っているのは盗撮と言わないんだよ。本人の納得をとっていなければ、無理無理言えば肖像権の侵害とは言うかもしれないけれども、それを、盗撮という言葉で質問を受けて、それを認めた答弁をするというんだったら、それはおかしいぞ。それはもう、答弁はそちらの方でどうするか、当局の方できちんと考えた上で答弁せよ。それはおかしいよ。何か、中国と日本みたいな関係になってきた。
102 ◯渡辺（大）委員 議事進行。盗撮というのは私の認識でありまして、当日、どういう状況だったかというと、（「もういいよ」と呼ぶ者あり）そうですか、何か、私に聞かれたのかなと思って。要するに、ビルの陰からこっそりと、本人の許可なく撮っているわけですから、これを盗撮と言わずして何ぞやということであります。
103 ◯宮下委員長 諸々の議事進行を受けて、答弁の際、よろしくお願いしたいと思います。
板倉委員、答弁は全部出ましたか。（「全部答弁出た」「議事進行を整理しないと」と呼ぶ者あり）板倉委員、答弁が全部出ていなかったら、議事進行をちょっと。一番最後の非常勤の、（「渡辺委員が関連質問したやつに対する答弁、出ましたか」と呼ぶ者あり）だから、保留になっている。
保留になっている部分は、いつごろ答弁できますか。ちょっと、保留の対応について答弁してもらえますか。
104 ◯関職員課長 申し訳ございません。先ほど、渡辺大三委員の、時間外手当の年間総額の上位なんですけれども、今、ちょっと調べておりますので、しばらくお待ちいただければと思いますので。
105 ◯宮下委員長 では、質疑だけ進行しますので、準備ができたら教えてください。
106 ◯板倉委員 議事進行。私は、一番最初の質問で、委員長、ワーストテンの、平成21年度時間外勤務について、課名をお願いしたいと。というのは、ここに資料が出ているんですけれども、どの課の職員が一番大変な思いをしているかというのを把握しないと、改善のための質疑になりようがないんですね。この間も、監査意見書などで、例えば、介護福祉課で一番多かったとか、いろいろなのが出ているし、議会答弁でも出ているんです。今回になってから、それは明らかにできないというのは、それはおかしいと思うんです。だから、１問目の答弁のときにちゃんと入れてもらわないと、それは、どの課に対してということで改善方を求めることができない。お願いします。
107 ◯宮下委員長 今の議事進行を受けて、質問者の質問の角度というふうな面から考えても、課名の公表ができることが好ましいんですけれども。
108 ◯本多総務部長 板倉委員からのご質問の件ですが、こちらとしては、職員課長が１番から10番のベストテンの時間外勤務を言いました。そこに所属する課名も申し上げましたので、そこで、一応、ご理解いただきたいと考えております。
109 ◯板倉委員 議事進行。今の答弁を当議会で了承すると、従来の議会での、課名も述べながら言っていた内容から、我々議会側は、後退した答弁を認めることになるんです。今までは課名も述べていたんですね。それを、後退した答弁を認めるというわけにはいかない。
110 ◯渡辺（大）委員 議事進行。これは議事進行になりますので。ちょっと、この資料を見ていただきたいんですけれども、監査委員事務局のところをご覧ください。これは、対象職員が１人なんですね。対象職員が１人で、６時間で出ているから、もうこれは、セクションと、１人の残業時間は、資料で特定されているのではないですか。だから、監査委員の人のは特定して構わなくて、ほかの課は特定してはいけない理由はないではないですか。だから、こういう資料がもう出ていること自体、前、私がこの手の要求をすると、たしか、監査委員が１人しかいないから、出すとばれてしまうので、行政委員会はひとくくりにしていいですかなんていう処置をしていたんです。でも、今回は、こうやって監査委員は１人で６時間で出したら、ほかの課だって同じでしょう。だから、こういう資料を出しているということ自体、板倉委員の要求には応えるべきなんですよ。１人しかいない職場で、６時間と特定されているわけだから。ではないですか。だから、さっきの話はちょっと論理矛盾だから、出されたらいいと思います。
111 ◯宮下委員長 議事進行上、ご意見が出ておりますが、これまで出ていたという経緯もあるのかなと思いまして、それが今回出せないというような理由がもしあるのであれば、その辺をご説明いただきたいのと、休憩が必要であれば言ってください。
112 ◯本多総務部長 すみません、ちょっと休憩をいただきたいと思います。
113 ◯宮下委員長 それでは、ごく短時間休憩たします。
午後４時20分休憩
────────────
午後４時28分開議
114 ◯宮下委員長 再開いたします。
それでは、保留になっていた部分を解除して、答弁からお願いします。
115 ◯本多総務部長 すみません、貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。
それでは、職員課長の方から答弁させていただきます。
116 ◯関職員課長 貴重なお時間をいただきまして、大変申し訳ございませんでした。
それでは、まず、個人別の時間外勤務の、課別の、先ほど、上位10名の時間数と、その該当する課名は申し上げたんですけれども、過去で、資料として順位がわかる形で出した部分もありますので、ここで、改めて、課名を１位から10位まで申し上げたいと思います。時間は、先ほど申し上げたので省略させていただきます。１位が選挙管理委員会です。２位も同じく選挙管理委員会です。３位が企画政策課です。４位が庶務課です。５位が財政課です。６位が企画政策課です。７位が財政課です。８位が庶務課です。９位がコミュニティ文化課です。10位が地域福祉課というふうになってございます。
それと、先ほど保留させていただきました、渡辺大三委員の、時間外手当の上位10人の額なんですけれども、これも、金額を上から申し上げたいと思います。１位が321万9,309円、２位が317万9,150円、３位が277万3,962円、４位が266万5,432円、５位が262万8,667円、６位が256万555円、７位が249万3,094円、８位が242万7,586円、９位が236万4,075円、最後が、224万8,347円というふうになってございます。
117 ◯稲葉市長 渡辺委員の、昨年の12月12日のことに対して、私の方から答弁をさせていただきます。篠原委員から議事進行もいただいていることでございますが、当日、業務として、職員は参加しております。ボランティアの人もいたと聞いておりますけれども、業務として参加しておりますので、当然、それなりの処置はさせていただいているということです。
中身に関しては、問題があったということに対しては、我々も謝罪をし、ご理解をいただいたところであります。やった対応の仕方に対しては、まずかった部分もあったわけですけれども、業務として参加しましたので、そのような処置をとらせていただいております。
118 ◯板倉委員 今、ご答弁いただきました。
それで、課によっては、一定、職員がいて、特定の方に仕事が集中しているという状況も見受けられますし、ある課によっては、職員そのものが少なくて、仕事量が多くなっているというところがあるんですね。一定の職員の数がいるのに、特定の方に仕事が集中しているということについては、振り分けていくような対応というのがなぜできていないのか。例えば、企画政策課とか地域福祉課とか、ここは、10何人という職員がいらっしゃるわけですね。だけれども、特定の方に仕事が集中している。これはやはりよくないと思うんです。その点について、振り分けの方法というものが確立されていないのでしょうか。
二つ目に、選挙管理委員会については、私、この間、議会でも質問しました。実は、2008年度の最後の月、つまり、2009年３月、市議会議員選挙が行われた月なんですけれども、選挙管理委員会事務局では、１人の方が、月250時間の時間外勤務をしております。だから、2008年度の計算に入るはずなんですけれども、2009年度についても、今、選挙管理委員会については、２人、１位、２位となっているんですね。そうすると、恒常的に職員数が少ない、はっきりしていると思うんです。2009年３月の市議会議員選挙のときの、月250時間も、250時間って、朝、出勤したら、夜中、出勤するというのが毎日あるんですよ。それを１か月やらないと、月250時間にならないです。これに対して質問したら、そのときは、副市長、何と答弁したか。ほかの部署でも少ない職員で頑張っているというふうに述べて、それでおしまいなんですね。職員の健康状態というのを、理事者はどのように考えているんだろうかと、そのときの答弁を聞いていて耳を疑ったんですね。
だから、結論的に言うと、10何人という職員がいるところで、特定の職員に仕事が集中していることに対しては、やはり、これは改善できる余地があるのではないか。
次に、選挙管理委員会のように、もう慢性的に時間外勤務をたくさん抱えているところについては、職員を増やさなければ、これは大変だ。というのは、心の病になると、けがとかいうのと違って、長期化するんです。で、またぶり返すという心配があるんですね。この方の一生にかかわる問題なんです。だから、ちゃんと対応しなければいけないんですね。その視点が、私は欠けていると思っているんです。その点について、どのように改善させるのか、改善方を伺いたいと。だから、ワーストテンというのを伺ったんですね。具体的に改善させなければいけないという思いがあるからです。
次に、他課からの応援体制についてですけれども、実態について、職員課は把握されているでしょうか。例えば、開票事務などはわかります。それは日曜日の夜中ですから、他課からの応援体制で開票事務に携わるというのはわかるんですけれども、それ以外の、例えば、３月とか４月の転入、転出のときに業務が集中する市民課とか、あるいは保育課とか、あるいは福祉部門などについては仕事が集中するわけですね。その点について、応援体制というのは、実態、どうなっているか。担当課の職員もいらっしゃると思いますので、担当課でちゃんと応援を受けているのかどうか、その点について明確に述べていただきたいということです。
ケースワーカーについて、私は、冒頭述べましたように、国の基準では、ケースワーカー１人当たり80件というのが基準のはずなんです。そうすると、決算年度は８名体制で、１人当たり108.8世帯、これでは、まだケースワーカーが足りないと思います。しかも、この景気状況ですから、生活保護を受けざるを得ない方というのは増えていくことになるだろうと思うんですね。そうすると、ケースワーカーの方の労働条件もそうですけれども、生活保護を受けている方たちの日常的な対応にも影響するんです。職員の労働条件だけではなくて、ケースワーカーを受けている生活保護の方たちの状況にも影響するんですね。ですから、職員体制をちゃんと厚くする、ケースワーカーを増やす、これは避けて通れないと思います。その点についてどうでしょうか。
メンタル面などでの１か月以上の長期病休者の方は11名いらっしゃるということですけれども、そこに対する仕事の補償としては、臨時職員で対応していると言っていましたね。臨時職員というのは、６か月間ですが、たしか、時間外勤務はやっていないと思うんです。非常勤嘱託職員の場合には予算化していて、時間外勤務をやっていますけれども、臨時職員については時間外勤務がない。だから、業務量というのは、やはり正規職員に集中していくことになるだろうと思うんですね。しかも、臨時職員というのは物件費扱いなんですね。だから、恐らく、これは私の勝手な、うがった見方ですよ、人件費を増やさないために、物件費扱いになる臨時職員でやっているのではないかというふうにも、私は思っているんですが、その点はどうですか。
119 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。再質問なんですけれども、まず、一つは、他市の効果的な事例というんでしょうか、こうしたものに関しては大いに学ぶべきではないかと思っていまして、前に、この問題が特に集中的に議論された時点では、昭島市が、何か、ものすごく少ないんですね。どういうふうにやったらこんなことができるのかなと思っていて、ただ、今、ちょっと残念な答弁だったのは、特に細かく分析していないというご答弁だったんですね。やはり思うのは、監査委員の方から、何年も連続して時間外手当のことが問題にされまして、やっと、少し改善したかなと思ったら、また揺り戻しがあったりという中ですから、これは、市長に伺いたいんですけれども、やはり、自分たちであれこれ知恵を絞るのも一つの手なんですけれども、非常に少なくなっている市というものなども、十分に、特に、あまり遠方だと行くのも大変ですけれども、電車に乗ればすぐに着くようなところでそういう事例があるわけなので、是非、これは担当の方も、少し、市長として督励していただいて、やはり、こういう話は、多分、実際に足を運んでいろいろ話を聞かないと、つまり、裏話みたいな話もよく聞かないと、よくわからないのかなという気もしているものですから、是非、市長におかれては、ほかの市、特に時間外勤務が非常に少ない市、数市などに関して、細かく分析をして、是非、小金井市の時間外勤務の抑制に反映させるように対応していただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
それから、朝か夜かということであります。どういうふうに考えればいいのか。ただ、今のご答弁だと、ほとんど夜の残業だということでしょうか。そのまま、一日仕事をして、６時、７時、８時と、こういった形なのかなと思っているんですね。自分のことに置き替えてみても、やはり、朝早く起きてやるのは、相当、大変は大変なんですね。だから、必要最低限の時間、１時間なら１時間、早めに出勤して、１時間の中で集中してやろうと、多分、やるとしたらそういうことになると思うんです。ところが、夜というのは、何となくだらだらといってしまうんですね。あっという間に６時になったと思ったら、次は７時、８時ということでありまして、そう考えると、どうしても夜にやらなければならない必然性のある時間外勤務は、それは夜にやるしかないと思うんですけれども、夜やる必然性がなくて、翌朝１時間早く来ればできるとか、２時間早く来ればできるなら、そういうふうにするだけでも、多分、１割、２割、３割減るのではないかという気がするんですね。そういう部分というのも組み込んでみたらどうかなと思うんです。
大体、地方公務員の方々と勉強会やら何やらやっていますから、いろいろな話を聞くと、どこの役所も大体そうだろうけれども、必然的に、もう完全にオーバーワークなぐらい仕事を与えられて、必然的に、大変だけど残業になっているのも、ないわけではないですね。ところが、割り方、だらだら系の残業というのが、まだ相当残っているというのが実態のようでありますから、今、いったん電気を切ってなんていうことも、いったん、そこで気持ちを切り換えさせようということでしょう。だけれども、逆に言うと、電気がちょっと消えたぐらいだったら、まばたきしている間のような話なわけです。一番効果的なのは、同じ１時間だったら朝来てやりなさいと。所属長はそういうふうには言えないんですか。夜、このまま１時間、２時間やらないで、朝１時間早くきて集中してやったらどうですかということは、そういう命令は出せないでしょうか。だって、残業は個人的にやっているわけではなくて、命令に基づいてやっているわけでしょう。夜やる必然性があるのは別ですよ。夜やらなければいけない必然性があるものは、絶対、これは別なんですけれども、ただ、別に夜にやっても朝やっても同じだというんだったら朝来てやりなさいということだと思うんですけれども、やはり、それは無理なんでしょうか。結果的に、どこかでだらだら残業を是認しているのではないですか。その点、どうなのかなと思うんですね。
稲葉市長なんかは、とても朝、早そうですけれども、そう考えると、場合によったら、朝残業というか、朝、早出業務というようなことも、少し実験的に加味してみる必要があるのではないかと思うんですけれども、市長、どうですか、人間心理的にそうなりませんか。どう思いますか、市長の個人的な感想を聞かせていただけないでしょうか。
それから、残業代の額について、今、数字を挙げていただいて、ありがとうございました。今、上位10人は、一番多い人が321万円ですね。10番目の人でも224万円ということで、この金額はどういう金額かというと、もう、300万円を超えるような金額、200万円代後半の金額は、これは、年間通して非常勤嘱託職員を２人雇える額ということになるのではないかと思うんですね。そういうふうに考えてみると、どうなのかなということなんですね。もちろん、それだけの時間外勤務をやっている職員の健康もすごく心配されるわけなんですけれども、どうなのかということですね。例えば、選挙管理委員会でいうと、どういうことがあったかというと、これは、私が前に指摘して、言ってみると、選挙の記録が、毎年の選挙管理委員会事務局がつくっていなかったと。ある日それがわかったので、何回分もまとめて全部つくらなければいけないということもあったんですね。それが、相当、時間外勤務に影響しているかどうかはわからないんですけれども、考えてみると、そういう古い記録を集めて印刷、製本する仕事って、これは、本当に正規職員の、公務員の公的権力の行使としてやらなければいけない業務かというと、そうでもないだろうと思うんですね。だったら、例えば、こんな残業になるぐらいなら、１人、非常勤嘱託職員を雇ってやってもらった方が、半分で済んだということでしょう。この321万円が選挙管理委員会かどうかはわかりませんけれども、少なくとも、半分で済んで、場合によってはほかの仕事もいろいろ片付いたのではないかと思うんです。
だから、やはり、そう考えると、何か納得できない面もあります。
あとは、監査委員事務局と選挙管理委員会事務局が隣同士にあるにもかかわらず、片や、年間でほとんど残業はゼロですよと。その隣で800時間だ900時間だという残業になっているとしたら、例えば、監査委員事務局も、年間を通して、集中的に忙しい時期はあると。そのときは、例えば３人体制でやるとしても、例えば、年間通して３人で本当にやっている必要があるのかどうか。それで選挙管理委員会が大変だ、大変だと、年間通してとんでもないことになっているときにも、独立した、それぞれの行政委員会ですから、応援体制もないということなんでしょう。
総合的な、さっき板倉委員も言ったんですけれども、そこら辺も全体的に、例えば、監査委員事務局を２名にして、大変な時期には総務課から１人応援に派遣するとか、何か、少しフレキシブルな組織にして、全体として時間外を圧縮していく必要があるのではないかと思われるんですね。
あとは、非常勤嘱託職員なども、場合によっては、人１人雇える、あるいは人２人雇えるような時間外手当を１人の人間に年間支給することを考えたから、２人の非常勤嘱託職員がいたら、よく一般に言われるのは、非常勤嘱託職員は正規職員とほとんど同等の仕事をこなしているというふうに言われるわけではないですか。そうしたら、２人分の人を雇用するだけのお金を、１人の人間が、健康を害してやっている必要はないわけで、雇用対策を考えたって、だったら非常勤嘱託職員の制度をもう少し確認してもいいのではないかと思うんですね。そこら辺の上手なやり方というのを工夫していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
それから、最後に、私なりに言うところの盗撮の問題なんですけれども、これは私、納得できないんですが、仮に、その職員は、課長から業務命令で言われたから、仕方なく撮影行為に及んだということだろうと思います。だから、しようがないから、これは時間外を払わざるを得ないですよ。では、命令した課長は、人事上の措置で、当該職員の時間外手当分ぐらいの減給処分というのはなされたんですか。だって、そうでしょう。何の罪もない市民を、肖像権を侵害して、ビルのすみっこから隠して撮っていたわけですから、そういう行為を命じた課長は、その職員に発生した時間外手当の分ぐらいは、ご自身の給料から引かれているんですか。それがセットだったらわかりますよ、命令した方が責任をとって給料が減っているなら。そういう措置が講じられたんですか。課長は課長で何もペナルティがなくて、人事上の措置もなしと。それから、職員の人は職員の人で、命じられたんだからといって時間外手当をもらう、これはやはりおかしいと思うんです。そこら辺で言うと、およそ公務員の業務とも思えないような業務を命令した課長は、当該時間外手当分ぐらいは、人事上の措置で給料を減らされているんでしょうか。ちょっと、そこの事実関係だけ確認させていただきたいんです。
120 ◯大久保副市長 板倉委員のご質問に対しまして、私の方からご答弁させていただきます。
まず、時間外の抑制につきましては、労使で懸案の課題でございます。平成18年度に、11万7,000時間を超えたということで、中央労働安全衛生委員会をつくりまして、労使でもって時間外勤務抑制に取り組んできたところでございます。平成20年度に比べ、平成21年度は、時間数が6,000時間増えてございますけれども、平成21年度につきましては、事業が相当、集中したなと思ってございます。一つは、企画政策課で言えば低額給付金業務、あるいは、長期計画審議会で第４次基本構想基本計画の策定ですね。それから、庁舎建設の基本構想の策定、こういう業務がございます。財政課につきましては、予算編成等でいろいろ忙しい時期もございますけれども、育児休業者が１名いたためというような理由もございます。総務課の方では、国勢調査の準備のために相当な時間が必要だったというふうに聞いてございます。それから、コミュニティ文化課につきましては、芸術文化振興計画の推進事業が開始されまして、夜間の実行委員会や土日のイベント等が増えたためという形になってございます。健康課につきましては、新型インフルエンザ対策、あるいは女性特有のがん検診事業、それから、乳児家庭全戸訪問事業の実施、それから妊婦健診の公費負担の増、諸々の業務が増えております。子育て支援課につきましては、のびゆくこどもプランの作成業務、あるいは策定事業に関わる市民会議の参加、こういうものもございます。それから、平成21年度につきましては、子育て応援特別手当、このような業務が重なりまして、増えてきた要因になっているところでございます。
当然、減っているところもございまして、例えば保険年金課ですと、これは、後期高齢医療制度に伴う業務が安定したということで、1,300時間ばかり減ってございます。情報システム課につきましても、関係システムに入れ替え業務等が終了したということで、1,200時間減っていると。ごみ対策課につきましては、市民検討委員会等の開催等が、平成21年度は開催されなかったというようなことから、1,700時間も減っているような状況がございます。
ただ、そのような関係で、トータル的には相当増えた形となってございますが、要因といたしましては、ここ数年続きました、ベテラン職員の定年退職、それから、先ほど企画財政部長が答弁いたしましたように、市民参加の会議等が土日開催、あるいは夜間開催、こういう条件が増えたことも、一つの要因ではないかなと思ってございます。
それから、特定のものに集中しているということでございますが、やはり、業務の中心となるべき人は、その係の中心たる人物だと思ってございます。業務の振り分け、平準化ができないかということで、いろいろと調整しているところでございますが、なかなかいい方法が見つからないのが状況でございます。
それから、選挙管理委員会につきましては、やはり、これは、増えた要因といたしましては、都議会議員選挙、あるいは衆議院選挙の二つの選挙が実施された。それから、平成21年３月に市議会議員選挙が行われて、それの収支報告書の策定、あるいは概要公表等があったということから増えている状況がございます。ただし、選挙管理委員会につきましては、平成22年度の状況でございますけれども、これは、対前年比、４月から８月までの合計の時間数の比較でございますと、前年比866時間減っているというような状況もございます。
年間を通して、必要なところには必要な人材を配置してまいりたいと思ってございますが、そういう意味では、全体のトータルを見て、人員方については配置してまいりたいと思ってございます。
それから、心の病の関係でございます。基本的には、どのぐらいの期間がかかるのかという部分がわかりません関係から、基本的には臨時職員で対応してございます。ただ、長期にわたるものにつきましては、それは非常勤嘱託職員で対応できるということも、対応していけるのではないかなと思ってございます。
それから、業務の応援体制でございますが、これらにつきましては、非常に、課題として残っているところでございまして、これは、第３次行財政改革大綱の中でも真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思っております。早急に、どういう対応ができるかをやっていきたいと思ってございます。
なお、中央労働安全衛生委員会の中では、ノー残業デーの実施、それから、一斉退庁日を設けまして行っておりますが、平成21年度については時間外が増えたということについては、水曜日については、私も各課を回るということになっておりますけれども、なかなか、忙しい関係で実施ができません。
それから、地域福祉課の関係でございます。これにつきましては、26市の、これは、厚生労働省基準では、１人当たりの受持ち世帯数については80人となってございますが、26市も非常に厳しい状況かなと思ってございます。80人は承知しております。
地区担当につきましては、各市の状況等を見まして、平均的な人数の配置をしているのではないかなと思っております。ここ数年、２人から３人の増員を行って対応しているところでございます。平成21年度の状況から申し上げますと、ちょっと、手元にはないんですが、26市中、１人の受持ちが100人を超えている団体が、約半数近くあったということで、ケースワーカーではなくして、それなりの対応を非常勤嘱託職員で対応したのではないかと思ってございます。状況等に応じまして、各市の実態等を見ながら、増員等については考えていきたいというふうにお答えさせていただきます。
121 ◯宮下委員長 答弁の途中ですが、ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯宮下委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
123 ◯本多総務部長 それでは、渡辺大三委員の、時間外勤務抑制の先進市の事例の分析ということでございますが、これにつきましては、他市のところも、やはり、そういった、恒常的に朝早く、例えば、地域安全課がやっている見守りとか、そういうところについては、ほかの市でも、勤務をずれ勤という形で対応しているところもございます。そういったところにつきましても、労働条件の変更ということはありますので、職員団体と協議しながら、どういう形ができるのか、協議していきたいと思います。また、他市の事例についても、今後、分析していきたいと考えております。
また、朝残業の関係ですが、これも、命令できるのかということですが、これは、時間外勤務命令ですから、命令はできます。しかしながら、朝の事業とか、そういう事業、イベントとかで早く出てきてやるということは効率よく、それは当然、やることですから、朝から、始めから残業という考え方は、こちらとしては持っておりません。どういう形でできるかは検討していく必要があるかなと思います。
また、残業代の関係で、工夫して正規職員だけではなくて、非常勤嘱託職員の活用もということでございますが、例えば、選挙管理委員会につきましては、恒常的に時間外勤務があるということではございません。選挙を行うに当たって、短期間で、一応、準備しなければいけないということでありますので、そういう意味では、非常勤嘱託職員の雇用という形は向いていないと考えております。ですから、これにつきましては、平成21年度の結果を受けまして、改善策につきましては、企画財政部長と私と同席して、選挙管理委員会事務局長からヒアリングをしました。それで、事務の改善ができるものは、職員が直接やるのではなくて、準備等で委託できるものは委託するというようなところを見直すべきだということで、いろいろ、意見を交換しました。そういった形で、選挙管理委員会は、今後、行っていくということであります。
また、他課からの応援の関係でも、基本的には、業務が忙しいときには、その課で対応する、その部で対応する、その部でも対応できないときは全庁的にやるということで、選挙の関係につきましても、期日前投票の関係につきましては、総務課が中心となりまして、全庁的に職員の応援を行って、期日前投票、あるいは選挙の当日の準備のための運転手を、全庁的に職員を割り当てて、応援をしてきているところでございます。
そういった意味からも、今後、工夫して、時間外勤務が少ないような形で対応していきたいと考えております。
124 ◯稲葉市長 小金井市の職員の数、それから業務内容、そして、残業ということで、一連のご質問を受けているかなと思っております。職員が、朝８時半から夕方５時15分までみっちり仕事をすると、これは大変な労働です。それを、更に残業をしていかなければならないというのは、是正していく必要があるだろうと思っております。
今、ワークライフバランス等々言われる中で、やはり、いかに減らしていくのかというのは、大きな課題の一つ。10万時間を超えるというのを何とか減らしていかなければならないなと思っております。
金額の問題を、先ほど答弁させていただきました。適正に、これは、金額ありきではなく、オーバーワーク、残業した中での形だというのをご理解いただいて、活字等になるときは、是非、ご配慮いただきたいなというふうに考えております。これは、やっている人たちにとっても大変なこと、しかし、余人をもって代えがたいというときには、やはり頑張っていただかなければならないという部分もあります。今、小金井市の職員１人当たりの市民の数というのは、必ずしも多いとは、昔と比べれば、かなり職員１人当たりの市民の数というのは増えてきているわけですけれども、他市と比べれば、まだまだ職員の数が多いという判断もできないことはないわけです。そういう意味で、効率的に仕事をしていく、できるだけ、生活もそれはそれで確保していくというのを、我々理事者始め、管理職は考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
それから、昨年度12月12日の件で、課長の処分はということであります。これは、始めから明らかに、それを狙ってやったということではなく、そういうふうに進んでしまったということがあります。そういうことから考えれば、将来のために記録にとっておくということでやったわけで、意思の疎通を欠いている部分があるかなとは思いますけれども、本人も十分反省して、このようなことがないようにということで、被写体になった方にもお詫びをさせていただき、ご了解をいただいているところです。課長への処分は注意をしたということで、減給のような処分はしておりません。
125 ◯板倉委員 副市長から相対的なご答弁をいただきましたけれども、副市長が言われるように、決算年度の平成21年度が、いろいろな事業が集中した、それは私も理解しております。問題は、その上に立って、平成22年度以降、例えば、来年の今の時期は、また
決算特別委員会を迎えて、今度は今年の、平成22年度の決算審査を行うんですが、副市長の今の答弁を受ければ、平成22年度も同様に、その職場によって平均の時間外勤務がたくさんあるところについては対応せざるを得ないという認識に立たざるを得ないと思いますね。平成21年度は事業が集中したという説明でしたから、来年の当委員会で、平成22年度の決算審査をしているときに、時間外勤務が、その職場でまだ恒常的に、平成22年度まだあるということになると、それはもう、職員体制を厚くするという結論にならざるを得ませんが、それは、そういう理解でよろしいですね。確認しておきたいんです。
もし、そうなると、先ほどの、平成21年度は事業が集中したからということが説明にならない答弁になりますので、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
職員課に伺いたいんですが、副市長は、臨時職員で対応するのは病気療養される方がどれぐらいの期間になるかわからないので、臨時職員で対応しているんですよというご答弁でした。では、平成21年度の決算年度は、11名、メンタルで長期休業されている方に対して、非常勤嘱託職員でその業務を補完しているというのはあるでしょうか。
次に、地域福祉課、副市長は、ケースワーカー１人当たり基準が80件という数字については了承していますよということです。私は、今後、確かに平成22年度はケースワーカーを増やしているというのは、いただいた資料でわかるんですけれども、今後、生活保護世帯は、まだ、残念ながら、今の国の景気動向を見ていれば、増えていかざるを得ないと思っていますし、恐らく、誰もがそれは否定できないだろうと思います。そうしますと、現行、108.8世帯ですから、80世帯へと近付けていくためには、やはり、ケースワーカーを増やしていかないとなかなか厳しい状況になるというふうに考えられますが、担当課はいかがですか。副市長も、１人当たりの受持ちは、基準が80世帯ということは理解しているということですので、いかがでしょうか。
最後に、応援体制なんですけれども、なかなか、私は、率直に言って、難しいと思っているんです。職員の数を減らす方向で動いていながら、仕事の内容は増えてきている。長期療養して病気療養される方もいらっしゃる。そうするとなかなか厳しい。臨時職員対応ですから、臨時職員の方は、時間外勤務は基本的にはないということですよね。そうなると、他課から応援しようにも、応援する側も、送り出す人員がなかなか厳しいと思っているんですね。となると、相対的に見ていけば、職員数が絶対的に減ってきているのではないか、厳しいのではないかと思います。その点について、応援体制については厳しいと思いますが、副市長、いかがですか。
126 ◯大久保副市長 平成22年度の状況を見て判断してまいりたいと、基本的には思っております。しかしながら、
決算特別委員会の資料でもお配りしてございますように、26市の状況がどうかと申し上げますと、小金井市は、平成17年４月１日現在、789人でございました。平成22年４月１日現在、実際には、726人という形になっております。類似団体でございます昭島市は、798人が710人、それから、国分寺市が、802人から705人、それから、東久留米市が843人から635人、非常に改革が進んでいるなと思ってございます。
それで、職員１人当たり人口が、右の欄に記載がございます。26市の平均は、職員１人でどれだけの市民を受け持っているかという人数でございますけれども、162.4人と。小金井市はどうかと申し上げますと、これは154人という形で、19番目でございます。そういう意味では、これからいろいろな問題について業務の改善等を行っていかなければいけないと思ってございます。他市並みに、私どもの方といたしましては、職員構成につきましても他市並みに行っていきたい。いわゆる職員１人当たり人口から見て、平均であります162人ぐらいまでは進めていかなければならないと認識をしております。
時間外の関係につきましては、現時点でどのぐらいの集計になっているかわかりませんけれども、基本的に、平成22年度につきましても、大きな、政権交代等ございまして、いろいろ、事業等も変わってきているのかなと思っております。大きな問題といたしましては、長期総合計画が策定できたこと、それから、庁舎の検討委員会につきましても、まだ開催中でございますけれども、これも、引き続き行っていかなければいけない。中期財政計画もつくらなければいけない。こういうような問題点もございます。それから、子ども手当の対応等も、引き続き、今年度はあったところでございます。そういう形では、これが、26市の中でどのぐらいの、課によって、やはり、人数構成が違いますので、一概に比較はできませんが、一つの目安として、全体を考えながら配置していかなければならないというふうには考えているところでございます。
課の応援体制でございますけれども、これにつきましては、再三、これまでも検討はしてまいりました。なかなかうまくいかない部分がございます。先ほど、総務部長の方で、選挙管理委員会と総務方の関係につきましては申し上げたところでございますけれども、なるべく、せめて時間外勤務をなくして、職員なり非常勤嘱託職員なり臨時職員で埋めれば時間外勤務はなくなるかと申しますと、必ずしも、そういうふうにはならないと思っております。これも、労使の中でいろいろ検討していかなければいけない問題がございますけれども、第３次行財政改革大綱の中で掲げておりますとおり、なるべく早く検討して、労使問題でも話し合いながら、応援体制については、どういう形でまいるかは検討させていただきたい。
127 ◯本多総務部長 それでは、メンタルな関係で、病休者の場合の補充ですね、非常勤嘱託職員ということにはならないのかということでございますが、正規職員は一般職でございますので、一般職が、例えば、産休とか病休になった場合には、一般職であてるということが原則でございますので、地方公務員法の適用になる臨時職員という形になります。非常勤嘱託職員の職につきましては、非常勤嘱託職員が当たるということになりますので、長期病休者、メンタルの人が長期で休んだ場合には、一般職であります臨時職員を補充するということになっております。
128 ◯堀池地域福祉課長 今後の経済状況等による、ケースワーカー増についてということでございます。平成19年度におきましては、ケースワーカー１人に対して97世帯でございまして、平成20年度が101世帯、平成20年度途中からの経済状況悪化により、平成21年度で108世帯になったという状況です。今年度につきましては、１名増、９名となっております。
それで、平成21年度の26市の平均の１人持ち世帯になりますけれども、118世帯になってございます。各市とも、ケースワーカーについては非常に苦慮しているというところが見受けられると思いますし、これにつきましては、生活保護全般につきましては、扶助費及び人件費等については、基本的には国が持つものだという考えは持っております。したがって、先ほど副市長が述べたとおり、26市の状況、小金井市については、その中でも平均以下の状況でございます。よって、その平均に、他市の状況を見ながら配置をお願いしている状況でもございますし、また、平成17年以降、補助金の活用を行いながら、就労支援員の配置、精神障害のある方への退院促進の配置、あと、健康支援員の配置等、あと、就労促進、面接相談の職員の配置、いわゆる、そういう方々の専門的な人員を配置することによって、一応、ケースワーカーの負担、あと、ケースへの適切な対応を図っているという認識に立っておりまして、今後につきましても、他市の状況によって、人員体制については考えていきたいと思ってございます。
129 ◯板倉委員 議事進行。総務部長の答弁と副市長の答弁にそごがあります。副市長は、非常勤嘱託職員の対応も、長期の場合にはあり得るという答弁をしていますけれども、総務部長は、地方公務員法の関係から、臨時職員対応と述べております。
それと、私は、担当の職員課に、11人のメンタルで長期療養されている方に対しての、非常勤嘱託職員での対応というのはありますかと質問しております。
130 ◯宮下委員長 すみません、今、議事進行が出たんですけれども、答弁をお願いします。
131 ◯本多総務部長 例えば、長期病休者がいまして、そこを職員課付きにするというような形もあります。そこの、前にいた職場が、一応、欠員という形になります。そういった職場について、非常勤嘱託職員の委嘱でいいという形になれば、そこの一般職の業務から非常勤嘱託職員に委嘱というふうに変えれば、非常勤嘱託職員の採用も可能だということでございます。
132 ◯関職員課長 先ほど、11名というふうに答えさせていただきました。補充した職員は、非常勤嘱託職員ではなくて、臨時職員を、全部ではないんですけれども、補充してございます。
133 ◯中山委員 議事進行。先ほどの渡辺委員の関連質問の中で、冒頭、八王子市の東京都交響楽団演奏会の話が出たかと思います。これは、私も新聞記事を読ませていただいて、９月28日付け、本日の東京新聞朝刊の記事でありますけれども、これは、この問題を受けて、八王子市の文教経済委員会を臨時で開いて、その中で、田中副市長が、公費を使うわけにはいかないと述べて、市教育幹部らに私費で負担するよう求める考えを示したということで、これは、副市長の意見の記事であります。その中で、９月15日、９月16日、２日間行う予定で、９月15日１日が開かれなかったわけですが、９月15日分をどうするか、協議しているということで、まだ、具体的な支払については協議会中の段階であって、この記事からは、特に結論が出ているわけではありません。
その記事の中で、市教育委員会は、昨年まで演奏会を主催していた中学校教諭でつくる団体が、2009年３月に東京都交響楽団にファクスで演奏会の予約を申し込んだ際の資料が、本年度から主催する市教育委員会に引き継がれていなかったということで、現時点で、その引き継ぎのものも見つかっていないということが、新聞記事になっておりまして、一方的に、公務員が悪いというようなご発言があったんですが、ここは、やはり、こういう記事の内容を見ると不適切な発言だと思いますので、発言を撤回されて、議事録から削除されるのがよろしいかと思います。
134 ◯渡辺（大）委員 議事進行。委員長が嫌がりそうなので、長くは申し上げないんですけれども、要するに、この新聞記事というのは、言ってみると、公務員のうっかりミスですよね。こういうものまでも、副市長が、結局、開催できなかった演奏会の経費を公費で埋めることはできないから、これは、それぞれ、市教育委員会の幹部の皆さんがちゃんと払ってくださいよと、こういう決意を示されたものでありまして、私は、それを、今回のケースに引用しまして、要するに、うっかりミスですらここまで責任が問われるのに、わざと、無実の市民の盗撮行為をさせた人が、何のペナルティもないままお金をもらうのはおかしいのではないでしょうかということを申し上げたわけでありまして、全く、何ら引用上も問題がないし、取り消す必要もないだろうというふうに考えております。もし重ねて反論があれば、何か言ってください。
135 ◯宮下委員長 今の、議事進行上のお二人のご発言は、委員長として、ご意見として受け止めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
すみません、ちょっと休憩をとります。
午後５時20分休憩
────────────
午後５時35分開議
136 ◯宮下委員長 再開します。
質問のある方。
137 ◯漢人委員 附属機関と審議会の在り方について、何点か質問します。ページとしては、107ページの、情報公開に関すること、それから、122ページからの男女共同参画、それから、131ページのホームページ、それから、133ページの市民参加という辺りに関係したところでお伺いしたいと思います。資料請求はしていないんですけれども、市のホームページの企画政策課のところに、昨年度、公募した附属機関等の委員の一覧表というのが載っています。そこで、昨年度に関しては、18の審議会等で、公募の委員は83名行ったということで、その結果についても、応募者数が全部で350人、男性が60人、女性が41人で、選考した結果、採用したのが、男性が46人で女性が29人というのがあります。一応、決算年度、昨年の結果はこうなんですけれども、ちょうどというか、企画政策課のページでは、過去３年分のこの同じような結果が載っています。審議会、附属機関等は２年の任期のところがあるので、この３年間では、改選が２回かかるところもあるんですけれども、附属機関の公募の傾向を見るということで、この３年間をトータルして見てみたいと思うんですね。これは、この資料をもとに、私の分析というか、述べますので、その辺は、計算なども含めて合っているかどうかということでご答弁をいただいて、また、私の見解についてどうかということで答弁いただきたいと思います。
昨年度だけですと、先ほど言ったような数字なんですが、３年間を足しますと、46の委員会に関して公募をしていて、大体、公募した委員の数が、240人ぐらいになるんですね。そこに応募した人の数というのが、大体340人で、男性が174人、女性が165人、結果として、採用された方は、これは計算が違うかもしれないけれども、男性が101人、女性が100人で、合わせて201人という感じで、３年間を全部足すと、ちょうど、公募によって委員になった方というのは、男女ほぼ同数ということになるみたいなんです。
それで、もう一つ、この中を見ますと、公募をしたけれども、応募者人数が足りなかった、結果、欠員になってしまった委員会が、３年間で10委員会あるようです。これについて、その欠員が出た場合にどうしているかというので、2007年、平成19年を見ると、再公募をしたというところが三つあって、そのうち二つは欠員ではなくなっているので、再公募の結果、埋められたと思うんですね。ほかに、募集人数に応募人数が達しなかったところは、どのようになっているのかということを、一つ質問したいと思います。
それと、多分、各委員会、各担当に判断を任されているかとは思うんですが、基本は、私は、１回は再公募をするというのが好ましいかなと思いまして、その辺は、全体としての方針をどう考えるかということで、方針で検討されているようなことがありましたら、お伺いしたいと思います。
それと、これは市民参加の観点からということで、そういったことを伺いたいんですが、男女共同参画の男女平等の観点から言うと、さっき言いましたように、公募では、男女ともほぼ同じ人数になっているわけですね。今年は６月に、貫井北町の地域センターの関係で、全員男性というのが１回あって、問題にしましたが、全体を見れば、あれはやはりたまたまだったということで、全体を見るとならされているなということがわかったんです。でも、逆に言うと、この間、審議会等、附属機関等の女性委員の比率を上げるということに関しては、公募の選考で留意しているんだというふうに言われているんですけれども、実は、公募に関しては、いろいろでこぼこはありますけれども、全体としては、男女同数ぐらいを選ばれているということであれば、これは、ほかの部分で、学識経験者とか団体推薦とか、市長が直接委嘱をするほかの委員のところでしっかりと変えないと、女性比率は変わらないということですよね。公募で応募してきた人を、男性をみんな落とすというわけにはいかないわけで、やはり、そこは同じように選ぶ。そこで偏りがない方がいいわけですから、そうすると、今の、まだ40％に達しない、30％台のこの女性比率を上げるには、市長が直接委嘱をする人たちについて、しっかりと変えないといけないということがわかると思うんですが、その辺について、そういう考えでいいかどうかということを伺いたいと思います。
それと、もう一つは、この審議会については、ホームページに審議会についてのページがありまして、そこに一覧表がありまして、各委員会の開催予定とか、公募の予定とか、会議録の掲載などがされているんですけれども、これについては、市民参加条例に定められたり、また、小金井市としての情報公開条例の情報提供というところで定められたところにのっとってやっているんですけれども、大変わかりにくいということを、再三指摘をしてきました。今日も、改めて、今回質問することも含めて見てみますと、多分、これは決算年度から改善されていないまま、今日に至っていると思うんですが、審議会の一覧というところは、とにかく、何の規則性もなく、46行載っていましたけれども、委員会が並んでいるんですね。どう見てもあいうえお順でもないし、部課単位でもないし、設立順でもないし、本当に、どういう基準なんだろうということで並んでいて、この中で、自分が、例えば探している委員会を見つけるというのは、本当に大きな苦労をします。これの改善について行うべきだと思っていますが、このページについては、個別に聞くと、それぞれ担当課が個別にアップしているということが言われるんですけれども、総合的に、市民参加や情報公開の観点からの改善というのが必要だと思うんですけれども、その辺はどういう体制になっているでしょうか。
あと、具体的に、今回、この３年間の公募の一覧表と、このホームページに載っている審議会の一覧表を見比べただけでも、載っていないところが幾つもあります。例えば、わかったところだけで、障害福祉課の地域自立支援協議会、介護福祉課の介護保険運営協議会、交通対策課の地域公共交通会議、指導室の特別支援ネットワーク会議などが、載っていないですね。随分探しましたけれども、多分、載っていないと思うんです。そういったところも、確実に、審議会の情報をアップするということも含めて、どこかがきちんと、それぞれの担当課任せではなくて、担当課がやるとしても、それを統括するところが必要だと思うんですけれども、その辺について、どのように対応されているでしょうか。
138 ◯村山委員 関連。漢人委員の質問に、１点目、２点目ともに絡む部分で関連すると思うんですけれども、審議会ということなんですが、私の記憶でも、たしか、50を超える審議会があったと思うんです。私も、ちょっと、今回、このテーマで質問しようと思って調べたときに、漢人委員と同じことをやりまして、まず、ホームページだとか、企画政策課だとかで把握されて載せている基準というのはどこにあるのかなというのを、まず疑問に思いました。その点、漢人委員と同じ質問なので聞いておきたいということが一つと、平成21年度の決算ということなんですが、その平成21年度の決算の中で廃止をした、なくした審議会というものはあるでしょうか。もし、なくすというときに、どういった運営基準にのっとって、手続にのっとって廃止というふうに決めていくのかということを教えてほしいんです。
私は、この審議会というものは、市民の方から貴重なご意見を賜って、行政にその貴重な意見を反映させていく場として、重要な機能を持つ場だろうなというふうに思っているんですけれども、もちろん、例えば、その中では、人件費を払ったり、本当にわずかな額ですけれども、報酬をお支払いしていたりする部分もあることを考えると、やはり、ある程度、役目が終わったと思われるような審議会というのは、大胆に、ある意味スクラップアンドビルトしていく必要というのが絶対あるだろうと思っているんです。そういうことからも含めて、平成21年度に廃止した審議会等はあるのか、した場合は、どのような基準で進めたのか、それをちょっと教えてください。
139 ◯渡辺（大）委員 関連。手短に関連します。市の附属機関の在り方について伺いたいんですけれども、私の理解するところ、小金井市市民参加条例という条例がありまして、例えば、第３条には、市民及び市は、市民参加及び協働の前提条件として、市政に役立つ情報の共有が不可欠であることにかんがみ、互いにこれに努めるものとするとか、第４条に、市の責務として、市は、市民の市政に対する要求及び意見を誠実に受け止め、処理しなければならない。この場合において、市はそのための窓口を保障しなければならないと、こういった規定が明確に、条例上定められております。
そこで伺うんですけれども、私の理解しているところでは、各種附属機関、審議会や市民検討委員会、こういったところでは、基本的に、委員の方から資料などが提出され、これを、ほかの委員にも配っていただきたいと、こういう要望があった場合には、例えば、庁舎の市民検討委員会であれ、ごみの市民検討委員会であれ、配ってきたと思うんです。それどころか、今日は、委員でない、外部の市民の方から出されたものまで、全部配られています。この対応が正しい対応だと思っていますけれども、決算年度中及び今日に至るまで、委員の方が提出を希望した資料に関して、これを、当局の一存で配布を認めなかった事例というのは何例あるのか。どこの附属機関でそういうことが行われているのかについて、明確にしていただきたいと思います。
140 ◯天野企画政策課長 幾つか質問をいただきました。まず、漢人委員の方から、ホームページの数字についてご報告がありました。その通りの数字で、私もつかんでございます。
それで、募集が満たなかった部分でございますが、再公募をするということもあるんですけれども、例えば、私どもの企画政策課の方で出しているモデル基準には、応募者が公募人数を下回った場合には再募集が望ましいが、公募の時間的制約、発足時期等の要件を考慮し、欠員のまま発足させてもやむを得ないものとしますという、一定、弾力的な規定もございますので、それで運営をしている委員会等もございます。
その後、再公募して募集している委員会もあるということは把握しているところでございます。
それから、男女平等の観点からということで、ご質問をいただきました。確かに、委員がおっしゃったとおり、３年間たつと、ほぼ、男女の委員数が同じということで、公募に関しては、これまで、私ども、女性の参加ということでやってきましたが、一定の成果があらわれてきたのかなという思いもございますが、やはり、各委員会、審議会を見てみますと、まだまだ、ばらつきがあるなという思いもございます。したがいまして、今後とも、公募につきましては、委員全体の、審議会全体の３割、それから、女性の参加を増やしていくということは、引き続きやっていきたいと思います。
それから、審議会全体の割合なんですけれども、女性の割合が、大体、約30％程度だというふうに思ってございまして、例えば、企画政策課の方の長期計画審議会、こちらを立ち上げるときには、団体推薦の文書におきまして、男女の偏りをなくすため、可能であれば、女性委員のご推薦をお願いいたします等のお願いをしているところでございます。こういったようなことを、今後、ほかの審議会等にもお願いしていきたいと思います。
それから、ホームページのことなんですけれども、現在、私も同様のことを考えてございまして、ホームページ作業部会というところで、例えば、階層をつくって、部で分けたらどうだというお話もさせていただきました。ホームページ作業部会の皆さんのご意見ですと、市民の目線でカテゴリーをつくった方がいいのではないか等々の意見を受けていまして、今後、そちらについては、市民目線でわかりやすい、見やすいホームページを、今、検討している最中でございます。
それから、村山委員の廃止基準等についてでございますが、まず、平成21年度中に廃止、終了した審議会というのが、地球温暖化対策地域推進計画策定委員会、それから、のびゆくこどもプラン小金井推進市民会議というのがございまして、これは、時限で、要綱で期間が定められているもので、廃止されたというふうに理解しているところでございます。
それから、渡辺委員からのご質問で、審議会の委員から出ている資料等々のご質問については、ちょっと把握していないので、お答えできないということで、ご理解いただきたいと思います。
141 ◯渡辺（大）委員 議事進行。すみません、質問しているので、答えていただきたいと思います。
142 ◯天野企画政策課長 大変申し訳ないんですが、企画政策課としては、そういった話は聞いていないところでございます。
143 ◯渡辺（大）委員 議事進行。ですから、把握していないわけですね。しようがないですよね、今の時点では。だから、ちゃんと把握していただきたいわけです。だって、さっき、条例をざっと読んだのは、条例にこういうことが明定されているわけですから、それを、当局が、委員会に図って配らないことにするというのはあり得ますよ。だけど、当局の一存で、こんなの配りませんということがあちこちで行われていたら大変で、多分、あちこちで行われているとは思っていないんですけれども、少なくとも、教育委員会で一例あるようですけれども、全庁的に大丈夫かどうか、確認してご報告していただきたいんですけれども。時間をとっていただいてもかまわないので。今日無理なら、明日でもかまいません。
144 ◯宮下委員長 ちょっと休憩します。
午後５時53分休憩
────────────
午後５時55分開議
145 ◯宮下委員長 再開します。
146 ◯漢人委員 公募の状況については、私の方でさっき述べたような状況だということで確認ができました。欠員の対応なんですが、モデル基準としては再公募が望ましいけれども、欠員やむなしになっているということなんですが、実際にどういう状況かというのは把握はしていないということでしょうか。もしされていれば伺いたいのと、３年さかのぼらなくていいですので、一応決算年度に関しては、この表を見ると、欠員だったのは介護保険運営協議会と市民健康づくり審議会のようですので、健康課は今、区分ではないですが、介護保険は分かりますよね、だけでもちょっと教えていただければと思います。
それと、昨年度、決算年度は、欠員になったところは二つしかないんですけど、その前の年は四つあって、その前の年も四つあって、それは続いているわけですから、今も去年もずっと委員会はあるんですけど、欠員のままということになっているんですか。それとも、かわりに直接ほかの委員を委嘱しているとかというのもあるのかなと思うんですけど、そういう状況、だから、欠員というのは本当によくないかなと思うし、基本はやはり再公募ということで、逆にそういう余裕を持った日程を組むということも含めて、今後、対応するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
女性委員の比率に関しては、公募に関しても更に配慮をしていくということで是非お願いしたいと思いますし、公募以外のところについて、長期計画審議会でやった団体推薦について、特に女性委員の推薦を求めるような文書を付けたということは、是非これも、そういったことも含めて、あと学識経験者に女性を選ぶということなども含めて、そちらの方をしっかりやらないと改善はできないんだということで、では、これは全体的に企画政策課から各課に、審議会委員の選任についてということで何か指導というのか、何かそういうものを出すということでいいのかな。その辺をもう一回確認したいと思います。
それと、ホームページについては、作業部会で検討していただいているということですので、早急な対応を求めたいと思いますが、とりあえずすぐできることとして、小金井市というのが全部付いていて、これがすごく邪魔くさいんですね。例えば、どこの資料でも、ほとんどのところでは普通、小金井市のことは省くんですよ。なのに、何でここは全部付いているのかなという、本当にそれだけでも見にくいので、せめてそのぐらいは、もうすぐできることですから、作業的にやっていただいて、更にきっちりと対応をやっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
147 ◯村山委員 平成21年度中に廃止した審議会は二つだということで例を挙げていただきました。もともと時限的なもので、計画なりプランなりを定める、その役目が終わったということで、今回は一回そこで廃止で、その計画というものを新たに設定するときになったら、またということだと思うんですね。そういう物事もあると思うんですが、ただ、そういう計画とか、何か時限的に基づいて行われている審議会ではないような審議会というのがあると思うんですよ。市長の諮問的な形で行われている機関というか審議会という形の中で、私なんかは、やはり議員になって最初に見たときに、50ぐらいあって、こんなにあるんだというのをすごくびっくりした記憶があるんですね。素朴な疑問として、再質問として聞いておきたいのが、やはりこれだけ増えてくると、もちろん貴重な市民の方の声を吸い上げる場ではあるんですけれども、ある程度見直しみたいなことを、どこか一定のところでめどを持ってやらないと、組織としての、いい意味での緊張感というのも出ないと思うんです。そういう意味において、例えば市長なんかの方で、これをある程度どこかの段階で見直したり、整理したりするお気持ちというか、計画みたいなことはお考えになられないのかなというのをちょっと聞いておきたいと思います。そもそも、つくるときの基準というのはいろいろとあるんでしょうけれども、減らすときというのは、だれがどういう権限で、どういう手順を踏んでやるのかというのが、ちょっと私、不勉強でよく分からないので、その点もあわせて教えていただければと思っています。
148 ◯天野企画政策課長 １点目の欠員の関係でございますが、平成21年度の安全・安心まちづくり協議会の経過なんですが、募集のときに７人の方から応募がございまして、１人の方の辞退を受けて、結果１人欠員という形になってございます。こちらにつきましては、ちょっと現在も欠員のままという形でございます。
８番の介護保険運営協議会につきましては、平成20年度に現在、募集中ということで、今も募集中でございます。
ちょっと平成19年度の方は把握をしてございませんので、（「市民健康づくり審議会は。前回も全然足りなかったよね」と呼ぶ者あり）これはちょっとお時間を下さい。申し訳ございません。
それから、全体の女性参加ということでございますが、企画政策課といたしまして、今後も女性の参加ということを行ってございますので、全庁にお話をしていきたいと思ってございます。
それから、村山委員の方の、役割を終えた審議会等々があるのではないか、そういったご意見かなと思うんですけれども、一定市のＰＤＣＡサイクルといいましょうか、行政評価等もございます。そういったようなところで、審議会の在り方等も根本からさかのぼって、各課で考えていただきたいというふうに私は思います。
149 ◯稲葉市長 今、担当の方から答弁をさせてもらったんですが、女性の参加ということで、なるべく私たちは推薦団体には、女性でお願いしますと、男性から苦情が出ないぐらいの範囲で言っております。しかし、残念ながら、上がってくるのは男性が多いということなんですね。ねらいを付けたところ、女性が多くいるのではないかと思われるようなところに関しては、女性を出してほしいということで、できるだけバランスがとれるようにしていきたいと思いますし、特に公募した、応募していただいたというのは、それはバランスを考えて選考しているということであります。
それから、欠員が生じた場合、これが、ある程度物事が進んでいるときに、途中で入るというのは難しいことがあるかなと思いますけど、なるべく欠員は生じさせないでいくように努力してまいりたいと思います。
それから、関連しての村山委員のご質問なんですけれども、細分化することによって、議論が本当にそんなに盛り上がらないというのは確かにあるなと思っています。ですから、やるべき内容が非常に狭い範囲だと、議論がなかなかしにくいというところもあるなと思っておりまして、どれがということにはならないんですけれども、審議会の統合のようなものも考えていく必要があるかなと。どことは言えませんけれども、やはり同じようなことをやっているんだったら、一つにあわせて議論を幅広くやった方がかえって効率的かなと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。（「小金井市というふうに頭に付いているのは何か、あれは企画政策課……」と呼ぶ者あり）
150 ◯天野企画政策課長 ホームページのご意見を頂きました。先ほども申したとおり、見やすいような形で今、改善中でございます。小金井市というようなところもあわせて改善したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
151 ◯宮下委員長 それでは、次の質問、お願いします。
152 ◯森戸委員 ７点ぐらい伺っておきたいと思います。
簡潔に１点、121ページのイメージキャラクターに関する1,328万8,517円が計上されております。それで、先ほど午前中にもちょっとあったんですが、着ぐるみがありますよね。年何回かというのは、さっきあったのかな。どのぐらい、この平成21年度実績で使われたのかということと、この決算で見ると、着ぐるみが幾らかかったかという経費が分からない。全部製作委託料に入るんですかね。何か製作委託料でくくられているので、ちょっと分からないので伺いたいと思うんです。
実は、今年の１月に成人式で、この着ぐるみが使われました。私、見ていて、こきんちゃん、ひとり歩きをしていないんですよ。何を言いたいかというと、職員の人が隣に、介添人が付いて、ちょっと歩き方が異様なんですよね。何だろうかなと思って、実は先日、私、この着ぐるみを見て、実際にかぶってみました。それで、問題は何かということがよく分かりました。一つは、一応目と口のところは開いているんだけれども、下が見えないということがあります。それから、あれ、本当のぬいぐるみですから、下半身は足が自由に動けないんですよ。だから、小幅で少しずつ歩かないといけないと。それからもう一つは、手だけは自由になると。それはなぜかといったら、息苦しくなったら、手でこうやって合図してくれということで、そのために手だけは一応自由になっているということなんですよ。私は一般的に、例えばディズニーランドとか、子どもと何回も行っているので、あの着ぐるみとかを見ているんだけれども、足だとかは結構動くようになっていて、ああいうつくりというのは非常に危ないのではないかと思っています。職員の方に伺ったら、職員が対応する場合と、それから市民団体に貸す場合とあるということで、職員の場合でも、きちんとだれか１人介添人を付けなければだめだという話なんですね。私は、非常に危険も含めてあって、危険手当ぐらい出してもいいのかねという話をしたんですけど、それは別として、職員の対応についてどういうふうになっているのか。一定身長制限なども設けているようですね。どうも、製作者側の方から、余り首が開いてしまうとイメージが狂うので、それなりの身長制限が必要だとか、幾つか製作者側の思いというか意向もあると思うんですが、その辺りはどうなっているのか。それから、市民が利用する場合に、例えば何か事故が起こったりしたときの対応を含めて、どういうふうなルールというか、そういうのをきちんと設けられているのかどうか、その点伺っておきたいというのが１点目です。
それから２点目は、143ページの市民交流センターの問題です。開設準備委託の委託料が計上されているわけですが、委託先はどこだったのかということです。それから、委託先を決定する選定に当たっての経過は、どういう経過だったのか伺いたいと思います。
それから、第１回定例会の条例提案の資料の中で、この開設準備委託に関わる様々な資料が提出をされております。開設準備委託の内容として、開館プレイベントの実施、それから市民交流センター開設コンサルティング業務、これはまちづくり交付金対象外事業ということなんですが、施設のハードに関するコンサルティング業務、一般備品に関するコンサルティング業務、ピアノ個体選定アドバイス業務等々があって、それで備品の決定に行ったのかなというふうに思うわけです。それで、実はピアノの個体の問題で、選定アドバイスの業務で、これは昨年度８月13日付けで市に報告をされて、起案を起こして、同月31日に市長決裁を受けたということで資料にも書かれているわけですが、主にコンサートグランドピアノはＤの274、スタインウェイのピアノであるわけです。（「何でヤマハにしなかったんだ」と呼ぶ者あり）そう。それで、私は、いいピアノというのは非常にいい音色が出てすばらしいと思うし、いいと思うんですよね。ただ、それが市民交流ホールの目的と本当に合っているのかどうかということ等々なんですよ。実は私がスタインウェイ1,900万円は、高いものを買っていいのかということをある新聞に書いたら、ある市民からメールを頂きまして、いや、高い低いの問題ではなくて、市民交流ホールというホールの目的とあの広さに、スタインウェイというピアノが本当にいい音色で響いていくのかどうかが一番の問題であるという質問を頂いたわけです。大体、総務企画委員会に提出されている資料を読むと、スタインウェイを入れているところは、小さいところもありますけど、やはり1,000席以上のフルコンサートができる施設が圧倒的に、やはりそれは入れるのは当然なんだろうというふうに思うわけですね。それで、その点はどういうふうに検討をなさってきたのか、開設アドバイザーからの意見があったのかということで、実はそのアドバイザーの意見をもらったピアノ機種選定報告書が、これは総務企画委員会に提出されていますね。この中で、スタインウェイについては、ブランド力が非常に大きいと。だから、スタインウェイがあるから、このピアノを弾きに来るという、そういう奏者が来るということは一方ではありますが、デメリットとしては、アマチュアがこのスタインウェイを弾きこなすのは大変難しいと。スタインウェイ専門の調律師に頼まなければならないということがあるわけです。それで、スタインウェイでなくても、この報告書を読むと、最近ではヤマハも、海外のアーティストの中でも評価が高まっていて、ある程度これでも対応できるということもメリットでは述べられているわけですが、市が最終的にスタインウェイに決定をされてきたという経過と、大体どのぐらい海外のアーティストの公演を見込んでいらっしゃるんでしょうか。そういう流れの中で、だから、これが必要なんだというのは分かるんですけど、ブランド力が高いから、では、やはりスタインウェイにしようねみたいな話だと、私はちょっと違うかなと思っていて、その点でどうなのかということであります。
それで、スタインウェイは、他市の交流ホールを見ると（「文化ホール」と呼ぶ者あり）、ごめん、文化ホールを見ると、貸出料が１万円ぐらいかかっているわけですね。武蔵野市の市民文化会館は、フルコンサート用の１台当たりの使用料金は１万円。セミコンサートピアノが8,000円とか5,000円とか、あるわけです。ティンパニーも１台1,000円とか、バスドラムも1,000円、チャイムも1,000円、マリンバも1,000円等々、備品について、すべて有料になっているわけですよね。小金井市も、この備品については、ある程度有料化していくつもりなんですかと。しかし、これは、条例などには一切出ていなくて、どこでこれは決めていくんでしょうか。指定管理者に全部任せて決めていくということになっていくのか、その点について伺いたいと思います。
それから、この市民交流センターの点で、私たちもああ、しまったなと昨日の青木委員の質問を聞きながら思ったんですが、３月の附帯設備の調達についてということで、平成21年12月21日付けで、武蔵小金井駅南口再開発事務所所長の松沢氏から久保部長あてに、附帯設備の調達の回答が来ているわけです。この中で、緞帳が、附帯設備の中に１枚ということで入っているわけですよね。ですから、12月21日の時点で、既に緞帳は、もう附帯設備に入れるんだということを決定されていたと。そういうことであれば、予算編成のときの考え方と、この12月の時点の考え方が変わっているとしたら、それはやはり市議会にきちんと説明をすべきだったのではないかと思うんですが、平成21年度決算の中で、この点については説明をなさったんでしょうか。これは青木委員の質問で保留になっているので、お答えは保留の中で答えていただいても構いませんけど、やはり議会に対して、3,000万円の緞帳という大きな買物をすることに対して、12月21日付けでそういうものが来ていて、全く議会も知らなかったということは余りいい形ではないなと思っていて、その点でどうなのか伺っておきたいと思います。
それから、あと駐車場も聞きたかったんですが、それは第２区分で伺います。
次に、171ページの衆議院選挙に関わる経費です。先ほどちょっと残業の問題が出ていて、大変申し訳ないんですが、実は衆議院選挙の結果なども、開票結果をホームページで見ると、東京都選挙管理委員会につながっていくんですね。何で小金井市の選挙管理委員会でホームページを開けないのかなと。参議院選挙も見たら、やはり東京都の選挙管理委員会なんですよ。それで、国分寺市などは、国分寺市の選挙管理委員会として、国分寺市の開票結果をきちんとホームページで出しているわけですよ。人がいないとはいえ、やはりそういうところこそ支援体制で、ホームページで１時間でも早く情報を有権者に提供するという立場が必要なのではないかと。その点でどういうふうに考えているか伺います。
次に、191ページの生活安定応援事業について資料を提出していただきました。411件の相談件数があったわけですけれども、全体として受けられた件数は41件ということなわけです。何が問題だったのかということを市は把握なさっているでしょうか。その点伺います。
次に241ページ、民間保育園の助成に要する経費です。これは４億円で、歳入でも、保育所運営費負担金ということで43ページ、国庫支出負担金１億5,393万8,570円ですが、保育単価が変更になったことが理由になっていたわけです。今回、資料を提出していただきました。この資料を見ると、経過について、これはちょっとまず伺っておきたいと思います。
次に、261ページの学童保育所の運営に要する経費であります。昨年、市長は、学童保育所の運営について、民間委託の方針を確認されて、第３次行革の中に盛り込まれました。ここで伺っておきたいのは、昨年10月に、人員補充のための交渉が行われていると思うんですが、その際に、市側からは、委託の協議に応じるなら補充を考えるというようなことが言われたということを、「おはよう」で明らかにされています。それともう一つは、職員の方々は、保育時間の延長については、業務の中でも実現を追求して検討を重ねてきた経過があると。しかし、新規事業であるにも関わらず、人員や時間外などの予算は一切認められない中でのやりくりで実現せよという、そういう設定で協議が行われたということなんですが、これは事実かどうか伺っておきたいと思います。
次に、261ページの保育園の職員腸内細菌検査委託料と、263ページの学童保育指導員の、これも腸内細菌検査委託料について、確認をしておきたいと思うんですが、実は平成21年度の定期監査の報告の中で、この保育園の腸内検査の委託料と学童保育の腸内検査の委託料に、同じ腸内検査委託なんだけれども、一方は、保育園の方は１人単価が240円、学童保育は１人400円と差があるではないか、これは問題ではないかということで指摘をされております。平成22年度の予算を見ると、ほぼ変わっていない。去年やっているわけだから、予算編成に反映できると思うんですが、これは改善をされたのかどうか。こういうたぐいのものが、課ごとに見たときにあるのかないのかということを、私は点検する必要があるかなと思ったんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
それから次に、275ページの生活保護事務に要する経費について伺います。実は昨年、平成21年度決算の中で、私が生活保護の相談を受けた中で、なかなか、きちんと働いていた方であるにも関わらず、ある市内の寮に入っていたと。それは建設関係の寮なんですが、ほとんど仕事がなくて、家賃の借金がたまっていって、そこから寮を出ざるを得ないと。もう借金が払えないからということで、出て生活保護を受けたいというふうに来られた方がいたわけです。その方に対して、結局、一時宿泊所に入らないとだめだよというふうに言われて、それで本人は入りたくないと。きちんとアパートを借りてやりたいんだという相談があったわけですよ。それは、今、一例を言ったんですが、そういう例が幾つかあるわけです。それで、関根委員も昨日、質問をしているわけですけれども、宿泊所の関係については、東京都が連絡文書を出しているのではないでしょうかということなんですね。これは2003年３月25日付けの宿泊所利用者に対する生活保護適用についてということなんですが、結局、生活保護を受けた場合には、国が４分の３、それから自治体が４分の１、それぞれ負担することになっているわけですよね。ところが、東京都は、宿泊所に入った場合には、その宿泊所のものにかかった経費については、自治体負担分を全額東京都が持つというふうにしているということなんですよ。私が伺いたいのは、もちろんだれでもが一律アパートに入居してというふうにはいかない場合もあるかもしれない。しかし、現状、私たちのところに相談に来られる方は、宿泊所の内容が悪くて、もう入りたくないです、何とかしてくださいという相談が多いんですよ。先日も共産党の事務所に来た人は、宿泊所を出てきたと。自分はどうしたらいいかということで、東京でとどまるか、それとも実家が名古屋なので、名古屋に帰るか、どちらか迷っていると。しかし、名古屋の母も病気療養中で入院中だと。そこに住所を置けば生活保護が受けられるだろうかと、ここまで言われたんですね。結局、名古屋に本人は帰ったんですが、お母さんから面倒が見られないと言われて、それで本人、今、多分名古屋で、共産党の議員団の応援をいろいろ受けて生活しているわけですけれども、結局そういうことになっていくわけですよ。私はまず伺いたいのは、この平成21年度決算の中で、この宿泊所について、東京都から補助金がどのぐらい来ているのかですね。あわせて、宿泊施設に入っているケースというのがどのぐらいいらっしゃるかということについて確認をしたい。それから、東京都がそういう形で補助を出してくださるのはいいことではあるんですが、しかし、同時に、基本的に生活保護を受けて、宿泊所に入るかどうかというのは、やはり生活保護法の趣旨をしっかりと生かして対応すべきではないかというふうに思っているわけですが、その点でどうなのか、以上、伺います。
153 ◯宮下委員長 関連、ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
154 ◯宮下委員長 それでは、ただいま質疑の途中ですが、夕食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後６時28分休憩
────────────
午後７時30分開議
155 ◯宮下委員長 再開します。
答弁からお願いします。
156 ◯井上企画政策課長補佐 こきんちゃんの着ぐるみについてお答えいたします。
まず１点目ですけれども、平成21年度の使用回数につきましては、一応６件貸し出しております。内訳としましては、11月に行われました１周年記念イベント、農業祭、成人式、黄金井名物市、確定申告のＰＲ、あと学童保育ドッジボール大会、以上６件となっております。
あと、作製費につきましては、販促物製作等委託料の中に着ぐるみ作製費も含まれておりまして、一応104万5,800円ほどかかっております。
３点目なんですけれども、大変動きづらく、けがなどをしたときの対応はということなんですけれども、いかんせんキャラクター自体の体型があのような形でありまして、そのキャラクターに一応忠実に作製した着ぐるみであるため、動きなどについては多少不自由なところもございますけれども、三鷹市のポキも同じジブリのキャラクターで、同じようにやはり動きにくいと聞いております。そのようなことから、一応仕方ないのかなと思っております。
また、着ぐるみの貸出しにつきましては、その取扱いについて要綱とマニュアルを作成いたしまして、それに基づいて一応貸出しを行っており、職員が業務の一環で着用して、けがなどをした場合には、一応公務災害の適用対象になると思われ、また団体等に貸し出した場合につきましては、一応借り手の責任において使用していただくことになっておりますので、そのようなことが起きた場合には、相手側の対応によることになると思われますが、いずれの場合につきましても、事前に試着をしていただいて、ある程度慣れていただき、その際、企画政策課の担当職員が立ち会いまして、安全面などについて一応レクチャーも行っており、要綱やマニュアル等を読んでいただき、その取扱いについても理解していただくことで、けがや事故などが起こらないように努めているところでございます。
157 ◯中谷文化施設開設担当課長 それでは、２点目のご質問にお答えさせていただきます。
委託先はどこなのかということですが、株式会社文化科学研究所でございます。
選定の経緯についてでございます。選定につきましては、平成14年度に、市民交流センターの管理運営計画策定に適した業者ということで、プロポーザル方式により選定された業者でございます。その後、平成15年度、管理運営実施計画、平成16年度及び平成17年度、管理運営実行計画、平成18年度には、開設準備計画等の策定委託をお願いしている事業所でございます。
それから、その委託内容の中でのピアノの選定ということでお話がございました。こちらにつきましては、平成19年度の市民交流センター実施設計協議報告書の中で触れられておりますが、その専門家等の会議の中で、フルコンサート用としてスタインウェイのＤ274を想定するということで協議があった経過がございます。その後、平成21年８月13日の文化科学研究所の選定すべきピアノということでの報告ですが、そこにおいて、文化ホールはクラシック音楽を主目的とした多目的のホールで、第一線で活躍するプロの演奏も視野に入れた音響設計になっているというようなことと、あとご案内がありましたプロのピアニスト、それからアマチュアのピアニストにも最も好まれている。また、多摩地域の文化ホールについても導入実績が多々ある。外国製ではありますが、公共ホールへの納入率は国内最大シェアを占めているというような、そういった理由から、スタインウェイのＤ274を想定してございます。実際、海外のアーティストということでどのくらいだというふうなご質問がありましたが、こちらについては、一定そういうものが想定されているという認識がありますが、現在、審議をお願いしています指定管理の指定の中での、いわゆる提案内容にも触れることになりますので、詳しい回数等については差し控えさせていただきたいと思います。
それから、利用料についてのご質問がありました。こちらの方は現在、条例規則の方で定める予定になってございますので、利用料の金額についてお答えするものはございません。ただ、かねてからその利用料については、確か板倉委員からも当時、ご指摘があったと思うんですが、条例規則等が定まったときには、しかるべき議会での報告をするということでお約束をしているのかなというふうな認識でございます。ただ、利用料については、まだ指定管理者の方と詰めて話すような状況にはないというのがありますが、うちの方でお願いしている専門家のご意見では、お客様というか市民の皆様が、市外の方もそうなんですけれども、利用しやすいような利用料金の設定というのをよくチェックするようにということでお話を、内部ではしているところでございます。
それから、緞帳のお話がございました。緞帳については、平成20年度の実施設計協議等でお話があって、多分平成21年の３月辺りの予算特別委員会か何かで話をさせていただいたと思うんですが、実際これ、いわゆる市が発注して、備品で買うのか、もしくは附帯設備という形で、工事にあわせてやっていくのかという議論が、当時ＵＲとの間でまだ調整がついておらなくて、我々としてはそのときに、やはり附帯設備は本体に附属するものであるので、一体として付けていただきたいというふうな考えがありましたから、その辺の話をしている中で、実際に予算として出したのは、今回の附帯設備の方で出ているという形になっていると思いますが、議論の中で、一定そういうような協議の途中経過といいますか、協議についてのお話は、ちょっとどの委員会だかは定かに覚えていないんですけれども、議会の中でも報告はしているというふうに私としては認識をしてございました。
158 ◯小柳選挙管理委員会事務局長 それでは、森戸委員の３点目、ホームページの立ち上げについてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、国政選挙、衆議院、参議院並びに都知事、都議会議員選挙の開票速報につきましては、最終的に東京都選挙管理委員会が集計をしている状況にございます。小金井市では、委員ご指摘のように、東京都選挙管理委員会の開票速報にリンクして、市民の方に見てもらっている状況にございます。市の対応としましては、開票所に職員が全員詰めている状況にありまして、市独自のホームページへの開設は難しい状況にあるということでお答えさせていただきます。
159 ◯堀池地域福祉課長 森戸委員の４点目の生活安定応援事業について、相談件数と申請件数においての問題点という形で受けました。
まず、相談件数の411件の内訳からちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、この411件の内訳につきましては、その表にありますとおり、就職チャレンジ支援事業について169件、生活サポート特別貸付事業について11件、チャレンジ支援貸付事業について123件、その他というところで108件という内訳になっております。一番問題となるのは、生活サポート特別貸付事業の方になるかと思われますが、それにつきましては、中身の問題として、まずは職業訓練講座の受講決定者が受講者に限られていたり、申請の期限の制限もあり、あと連帯保証人が必要であったりとか、あと離職者支援資金等を借りている場合、償還金の滞納がないであるとか、そういう要件上の厳しい状況があります。また、就職等の一時金の無利子貸付金につきましても、東京都が指定する職業訓練講座の受講を終了し、就職が内定した方が対象であるため、現状の経済状況から、訓練を修了しても、就職者についてはまだ32％ぐらいしかないという状況の中では、利用申込みが少ないのかなという形になっており、また相談件数については延べ件数で報告させていただいておりますので、中身については、平成22年度からはまた要件緩和もございましたので、もう少し経過を見たいと考えております。
160 ◯小野保育課長 大きな５点目の質問でございます。
民間認可保育所に対する運営委託料に関しまして、この間の経過ということでご質問を頂きました。提出させていただきました資料に基づいて、経過を説明させていただきたいと思います。私どもの方から民間認可保育所に対する運営費につきましては、国が定めてございます保育所運営費国庫負担金交付基準にのっとって、運営委託料として支出をさせていただいているところでございます。当初予算に関しましては、昨年、平成21年度の当初予算の時期に定められてございました国庫負担金の交付基準に基づいて予算化をさせていただいているところでございます。その後、平成21年７月に改定がございまして、その改定の中で、定員区分の細分化、及び事務職員雇上費加算、主任保育士専任加算単価の改正が行われ、私どもとしても補正予算の方で増額の補正をさせていただいたところでございます。ここで、定員区分の細分化ということですが、今まで６区分で定員の区分がされていたところが、細かく分かれまして16区分になり、それぞれの園に関しまして、その16区分に新しく改正がされた交付基準に基づいて、補正予算の方をさせていただいているところでございます。
さらに、平成22年１月に、また新たな改正の通知がございまして、その中で基本単価等の改正及び主任保育士専任加算単価の改正が行われ、大幅な減となったわけでございますが、今回、私ども、民間認可保育所に対する運営委託料に関しましては、４月１日にさかのぼって適用するというふうに国の方の通知、定めがございましたので、減額になった部分に関しましてを、年度内に調整をしているところでございます。
161 ◯本多総務部長 学童保育所の業務委託の関係ですが、昨年の10月の職員団体との人員問題での協議の中で、まだ学童保育所の業務委託を提案していませんでしたので、昨年の10月28日の事務折衝の中で、提案の概要につきまして回答しております。そこでは、学童保育所の委託について、保育時間の延長、対象者の拡大、子育て広場の拡充等、学童保育サービスの拡充が望まれており、民間委託や公共団体の委託を活用したい。その上で、欠員となる学童保育士の採用について協議したいと回答しているところでございます。
162 ◯岡部子ども家庭部長 学童保育の時間延長というような形で、時間外の部分のことを一切認めないというような趣旨の発言でございました。この間、私どもも延長については職員と協議し、一定保護者の方の要望も考慮しながら、朝の部分というのはある程度、基本的には工夫というんでしょうかね、多少の時間外、これは夏休みとか、そういう時間の部分に関しまして、一定工夫の中でできるというようなことでございましたけれども、夜間というか６時以降の延長の問題というのは、やはり恒常的な部分になってしまうということと、あと、これを時間外で恒常的にやるというのはどうかなという部分もございますので、この辺は一定考え方をお示しし、その辺について、６時以降の延長について実施できないかということを、考え方をお示ししながらやった結果、私どもとしては、その辺についてはなかなか難しいというようなことで認識をしたわけでございまして、決して時間外を認めないという考えではございません。ですから、基本的には、朝の延長と、あと６時以降の延長、これは提案している内容の部分についても拡充していきたいというのを基本的な考えでやってございますので、時間外を一切認めないという考えではございません。
163
◯門田児童青少年課長 学童保育指導員の腸内細菌検査に関するご質問です。
平成21年度の定期監査でご指摘がありましたので、平成22年度は保育士の基準に準じて、保育課と一体的に契約をして改善したところでございます。（不規則発言あり）
164 ◯上原企画財政部長 予算の編成の在り方でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、枠配分方式による各課の予算編成となっております。したがって、この部分につきましては、１次、２次、３次と経費が分かれているわけですが、一番基本となる１次経費に当たる部分であります。したがいまして、各課が予算の編成をするという項目に入っておりますので、場合によっては、森戸委員がおっしゃっているようなことが何件か出てくる可能性はあると思います。
165 ◯堀池地域福祉課長 森戸委員の８点目、生活保護についてお答えしたいと思います。
まず、宿泊所の補助についてということでございます。決算書で申しますと51ページ、生活保護費負担金で１億1,839万6,000円のところに含まれております。
また、都負担金の考え方なんですけれども、これにつきましては生活保護法第73条の方に規定されておりまして、いわゆる居住地がないか、または明らかでない被保護者と、宿泊提供施設等に入られている方で、市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の１を支弁する形になっております。また、そこの項目について具体的に言いますと、どういうところが都負担の対象となるかといいますと、いわゆる精神等で長期入院患者であるとか、宿泊所もそうですけれども、あと救護施設、更生施設に入られている方においては、都負担になるという考え方になります。
それで、平成21年度末の小金井市におきます宿泊所の入所者数なんですけれども、６施設あります。中に入っている方につきましては38名という形になります。また、こちらの宿泊所、長期入院患者もそうですけれども、ずっと都費負担が続くわけではなく、入院から居宅、アパート生活になられる方については、当然国費負担と市費負担も含まれてくるという考えになりますので、ずっと継続的に都費負担が続くわけではございません。
また、２点目の窓口相談、ホームレスの方等、宿泊所に入られるような方についての窓口の対応についてお答えさせていただきますけれども、それにつきましても、関根委員の答弁と同じような答弁になってしまうんですけれども、生活保護法の法令等に遵守し、具体的な運用につきましては、国、都からの通達により、適切な運営を実施しているところであり、そういう形でいろいろお話があるものについては、また別途お話しさせていただければ改善をさせていただきたいと思っておりますので、小金井市においては、生活保護の適正な事務執行をしているという認識でおりますので、ご理解を頂きたいと思います。
166 ◯森戸委員 １点目のイメージキャラクターのぬいぐるみは、経費としては104万5,000円ということで分かりました。利用件数は６回ということなんですが、多いか少ないかはいろいろあると思うんですが、その点はちょっと今後、これはどういうふうに取り扱われていくのかなというふうに思うわけです。イメージキャラクター着ぐるみ使用取扱い要綱というのがあって、使用制限がかけられているわけですね。着ぐるみについては、第２条で小金井市のＰＲに資する次の各号のいずれかに該当する場合に限り使用できると。市が主催、共催、後援または協賛する行事、それから子育て支援、地域活性化等に関連した市内の団体等による行事、その他市長が特に認めたものということで、使用手続については５項目あって、小金井市の品位を傷つけ、または傷つけるおそれのある場合はだめだよと。それから、（２）株式会社スタジオジブリ及び宮崎駿氏の名誉を棄損し、社会的もしくは教育的に悪影響を与え、またはキャラクターのイメージを損なうおそれのある場合、（３）特定の個人、政党または宗教団体を支援、または公認しているような誤解を与え、または与えるおそれのある場合、（４）法令または公序良俗に反し、または反するおそれのある場合等々、最後は市長が不適当と認めた場合はだめだよというふうになっているわけですよね。だから、この使用取扱要綱も相当厳しくなっているという状況だと思うんですが、私はちょっといろいろと伺ってみると、例えば奈良なんかはせんとくんですよね。横浜は何か20以上あったりするということで、この夏などは、着ぐるみがなかなか着られない（「ひこにゃんも」と呼ぶ者あり）ひこにゃんもですね。ホームページでは、何かひこにゃんは今、夏はお休み中ということだったようです。あの中に入っているとやはり暑くて、５分も入れないような状況だったという情報もちょっと伺いました。職員の方々は、これは公務災害ということなんですが、ちょっとどういう基準で入られるのかということですね。市の協賛だとか、そういうものに、市が主催するものは職員が入る以外にないわけですよね。そのときにどういう、担当の部課で決定されて入るということになっていくのか、ちょっとその辺りを伺っておきたいと思います。非常に歩きづらいものなので、あれ、転んだら本当に危ないなというふうに思いましたし、その点でどうなのかということです。
それから、ちょっと１点目で聞き忘れたんですが、イメージキャラクターの使用の在り方なんですね。実はもう市の印なんかはどこかに行ってしまって、小金井市の要綱集もこきんちゃんですし、例規集もこきんちゃんで、市章はどこに行ってしまったんだろうという形なんですね。それで、これは、こきんちゃんマークがどこまで広がっていくのか。（不規則発言あり）市章、後ろですけどね。前は、何か前にあったような気がしたんですが、その点は今後どういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
それから、市民交流センターの問題なんですが、平成14年に文化科学研究所に委託して以来、一貫して文化科学研究所なんですが、これは随意契約ということでしょうか。その随意契約にした理由と根拠ですね。そこについて確認をしておきたいというふうに思います。
それから、スタインウェイの問題なんですが、文化ホールはクラシック専用のホールではないですよね。多目的ホールというふうにしていたと思うんですが、そこからすると、ちょっとなぜスタインウェイを選ばれたのかという。これは何か市長も判こを押していらっしゃるので、市長との協議でも、そういう話になったのかどうか。それから、今、どのぐらいコンサートで、このスタインウェイを使うのかというのは、議案との関係になるから話せないというふうにおっしゃるんですが、この決算の年度で、そういうことも含めてきちんと議論をされて、スタインウェイだねというふうに決定されていかれたんでしょうか。例えば芸術文化ホール、武蔵野市で見ると、文化ホールそのものは、専門のコンサートが行われるというのは大体月に１回から２回ですよね。専門的な音楽家が来るというのも、そう多くない。それから、府中市の府中の森芸術劇場は、かなり大きいですから、そういう意味では、歌劇などを行ったりすることもあるし、フルオーケストラが日フィルとか（不規則発言あり）オペラとか、そういうのが月に１回から２回は入っていると。では、578席の小金井市の文化ホールは、月に１回から２回そういうコンサートが聞けるということなんでしょうか。そういうきちんとした計画があって、では、どういうピアノがいいのか、それから578席という広さで、音の響きと客席から聞こえる音が本当に響き合っていけるのか、スタインウェイそのもののピアノの音色が本当に聞けるのかどうか、そういうことの判断はあったんでしょうか。昨年度のこの開設準備委託のアドバイザーの意見などを見ると、例えば交流ホールは、あそこでピアノを弾くと、音がはね返ってよく聞こえなくなるということなどもあって、かなりやはり室内の内装というか、これはピアノ演奏にも耐え得るものになっていなければいけないわけですが、そういうことも含めて、きちんと庁内の中でも議論されて決定をされていったのかどうか。そういうのがなくて、単に名前だけで、これは有名だからというので決めても、私は使い勝手が悪ければ、宝の持ちぐされになると思うんですよ。その点でどういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから、利用料については、まだ決めていないんですか。私、どうも議会が後になってしまっているなという感じがするんですよね。いつごろ、それは決まっていくんでしょうか。（不規則発言あり）それは買う前になんだけど、買う前に決めるのかというのはあるんだけど、それはそうだけど、買ってからにしても、利用料が一体幾らになるのか。例えばマイク一つ使うのだって、利用料がかかるわけでしょう。譜面台一つ使うんだって利用料がかかって、そういうことが市民にはきちんと知らされているかというと、知らされていないわけですよ。何か後は、附属品は無料で使えるものだみたいなふうに思っていらっしゃる方もおられるかもしれない。だから、そういうことを総体として考えて、この取得が妥当なのかどうかという判断をしなければいけないんですよ。だから、その点はちょっと、取得が先であるのは大前提として、しかるべきときに報告という、このしかるべきときというのは、いつご報告をされるつもりなのか、その点について伺っておきたいと思います。
それと、緞帳なんですが、昨年の12月21日付けでＵＲから緞帳の回答が来ているということは、いつこれ、ＵＲにしてほしいという申入れをなさったんでしょうかね。何か申入れ文書だとか、そういうものはあるんでしょうか。私が聞いているのは、予算を編成するときは、緞帳選定委員会をつくってやろうと思ったわけでしょう。それがこの前の話でも明らかになったんですが、何か途中のアドバイザーのアドバイスの中で変わったんですか。（「そうは言っていない」と呼ぶ者あり）そうは言っていない。ちょっとその辺りはどういうことなのか。議会には報告をしたとおっしゃっているんですが、３月の予算特別委員会で報告されたんですか。ではないですよね。総務企画委員会ですよね。ちょっとどの辺りでご報告をなさったのか伺っておきたいと思います。
それから次に、衆議院なんですが、選挙のホームページなんです。最終的に、開票所に職員が行っているので、市独自ではできないと。市長、こういうときこそ応援体制なのではないんですか。だって、有権者は早く小金井市の開票状況を見たいと思っているわけですよ。東京都に幾らアクセスしたって変わらないわけですよ。だから、独自に小金井市として、ホームページで公表していただきたいんですよ。もう国分寺市ではやっているわけですよ。他市でできて、何で小金井市でできないんでしょうか。その点は是非改善を求めたいんですが、そういう質問をしているんですが、市独自にはできないという回答しか頂いていないので、これは回答を頂きたいと思います。
それから、生活安定応援事業なんですが、411件の中身は分かります。それで、やはり一番大変なのは、もう職がなくなって、お金も尽きて、しかし、自分は働きたいんだという意欲があると。しかし、さっきも言われたように、私がお連れした方は、結局、生活サポート貸付を受けようと思ったけれども、保証人になる人がいなくて受けられないというのがあって、非常に困った状況になったわけです。それで、その辺りは改善が求められないのかということと、東京都は来年度に向けて、この事業を存続するということでよろしいのかどうか。もう少し使い勝手のいいものにしていただけないかということを伺いたいと思います。
それから、241ページの民間保育園の委託費ですね。ごめんなさい、私、助成金と言ったんですが、委託費なんですが、これ、ちょっといろいろ聞いてみると、園によっては100万円ぐらい、もらう予定がもらえない状況だったわけですよ。今、説明を聞くと、昨年の７月はまだ自民党政権だったんですよ。このときは補助金が増額だったと。ところが、今年の１月、民主党政権になったら、委託費が下がったと。これは私、ある意味保育園にとってみれば、踏んだりけったりですよ。だって、７月には上がるだろうと言われて、予算が組まれていたわけでしょう。民間保育園も、それに基づいて運営事業をいろいろ組んでいたと思うんですよ。（不規則発言あり）いや、さっきそういうふうに言ったのよ。ところが、１月にまた変わって、補助金の保育単価が下がって、全体的に下がったという説明だったんですよ。それで、４月にさかのぼって返しなさいよということでしょう。出ませんよと。そんなばかな話、ないでしょうと課長に怒ってもしようがないんですけど、それで、私は、例えば影響がどのぐらい出ていたか。私が伺ったところは、100万円ぐらい出たと伺いました。民間保育所の100万円というのは、もう貴重なんですよ。これ、１人分の保育士のアルバイト代というふうに考えると、こういうふうに年度途中で国が補助金の在り方を変えるなんて、市長、やはりよくないですよね。いろいろなところに目を向けながら言っているんですけど、それで、私はこういうときには、やはり東京都なり市が、運営に影響が出ないように削減された分を補助するとか、一定必要だったのではないかと思うわけですよ。あと、国に対して、年度途中でこんな補助金単価を変えるなんてことはやめるべきだということは、はっきり言ってほしいんですよ。でなければ、保育園はやっていけないですよね。全体の額は１億円とかという額だから、何とかやりくりして100万円とか150万円をやっていらっしゃったと思うんですけど、その点はちょっと市長、是非市長会などでも、厳しく政府に言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、学童保育なんですが、10月28日に事務折衝を行ったと。民間委託、公共団体などについても話し合いたい、その上で補充について話し合いたいと総務部長はおっしゃったんですが、このやり方は図書館もそうだったんですよ。民間委託されようとしているところはみんな、そうなんですよ。そんなことをやったら、市の職員のモチベーションが上がるわけないではないですか。民間団体に委託するかどうかの話合いが持てれば、補充はいいよみたいな、ある意味おどしですよ。こんなことがまかり通ったら、ある意味、では、市の職員はもう何も言えないんだと。よりよい学童保育をしようと思っても、図書館も含めてなんですけど、私はこういうやり方で職員の不補充をどう補うかという話合いはすべきでないと。やはりきちんと市民サービスをどうしたらいいのかというところから出発して、必要であれば正規職員を補充しなければだめなんですよ。これが事務折衝と言えますか。これでは何のために職員団体があって、また様々な事務の中の協議ができるのかということなんですよ。その点、今後、来年度、これから欠員を補充するかどうかに当たって、こういうやり方で話合いを持つのはやめるべきだと思いますね。それで、その点でどうなのか。
それから、「おはよう」にもあったわけですけれども、朝の時間はできると。６時以降について恒常的にやるというのはいかがかというのは、どっちがいかがとなったのか、ちょっとよく分からなかったんですが、きちんとそれなりの職員を配置して、非常勤になるのか、正規になるのか、いろいろあるでしょう。でも、正規もきちんと配置して、それで時間外も含めて体制をとるということも含めた話合いはなぜできなかったんでしょうかね。時間外を認めないということは言っていないと言うんですが、しかし、実際には、職員の皆さんはそういうふうに主張なさっているわけで、勤務形態が地方公務員法にも抵触しているのではないかとご自身たちが思いながら仕事をなさっているわけですよね。その点では、学童保育、やはりきちんと人員配置は必要ではないかと。それで、この前もちょっとだれかが質問していましたけど、大規模化に向けて、職員体制をどうするのかということもあるわけで、来年度に向けて、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
最後の生活保護の問題ですが、負担金ということで１億1,839万6,000円に入っていると。基本的には、宿泊所に入るかどうかというのは、例えばずっとホームレスの生活をなさっていて、なかなか生活力がついていないとかということはあるかもしれないけど、逆に、そういう人だからこそ、自立に向けては、アパートできちんと自分で自炊をして、朝、きちんと起きて、自分で基本的なルールをつくりながら、自立に向けて生活していくということが大事なのではないでしょうか。ある宿泊所は、朝の食事が６時ぐらいで、昼が11時で、夕方は５時ということで、自分のサイクルというか、普通のサイクルと違うではないですか。そういうことなどもあって、基本的には法の精神にのっとって行っていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきますので、是非今後は、それぞれの対応に応じて行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
167 ◯井上企画政策課長補佐 こきんちゃんの着ぐるみについての再質問にお答えいたします。
まず１点目なんですけれども、着ぐるみに入る基準につきましてです。一応こきんちゃんはこきんちゃんでありまして、子どもの夢を壊さないためにも、だれが入っているとは言っていいのか、ちょっと言いづらいのですけれども、一応庁内で言いますと、利用される主管課のどなたかが、あと団体につきましては、関係者の方が入っているところでございます。
あと２点目の、イメージキャラクターの今後の使用の在り方につきましては、理想としましては、こきんちゃんを活用して、今後、小金井市の認知度を向上させ、小金井市に人が集まっていただけるよう息の長い活用を進めていくことが必要と思われ、またこきんちゃんイコール小金井市と思っていただくために、認知していただかなければ、だれからも関心を向けられないことから、市のイメージキャラクターとしてのこきんちゃんを、今後数年かけまして、市民及び市外の人々に知っていただき、理解され、浸透され、定着を図っていくためにも一層努力してまいりたいと考えております。
168 ◯中谷文化施設開設担当課長 それでは、随意契約の理由と根拠ということでございます。基本的には、随意契約ということになります。契約の性質、または目的が競争入札に適していないという地方自治法施行令第167条の２、第１項第２号該当ということになりますが、本委託につきましては、ハード、ソフト両面にわたっての専門のコンサルタントのアドバイスを得ながら開館準備を進めるというものでございます。ここまで継続しているのは、開設準備ですから、本来ですと平成19年度中に、当初は完成して取得をするというふうなこともあったので、若干長いなという感想を私も持っているところではございますが、ただ、その間の、先ほど申し上げました管理運営実施計画、それから平成16年度、平成17年度の管理運営実行計画、それから平成18年度の開設準備委託、準備計画、これらについても、業務実績がいずれも良好であったということもあります。また、市民交流センターの開館プレイベントという業務もお願いしているわけでございますが、こちらについては、市民交流センターの管理運営に関しての市民参加を取り入れるという理念を実現するためということで、この間、こがねいしてぃ音楽祭等をやっていくための市民プロジェクトというようなものを実施していって、継続性があるということから、これもほかの事業者の方が途中から入るというのはなかなかリスキーだなというふうな考え方があります。また、市民交流センター開設のアドバイス業務というのがありますが、市民交流センターの設計とか設備、備品については、やはり深い理解とか、その施設をよく熟知しているということが必要になろうかと思ってございまして、この間、そういったものを引き継いでいるということから、また一貫したその考え方というのをアドバイスしていただくためにも随意契約にしたということが理由でございます。
それから、ピアノの選定業務でございます。小金井市の文化ホールは、プロセミアム形式で額縁が出るんですけれども、もともとはそれが格納された状態の音楽ホールというのが基本の設計であって、通常の場合は、そでが出ているのを、後で反響板をおろして音楽専用ホールみたいにするんですけど、そのつくり、構造上の違いがあるということで、基本的には多目的なんですが、性質的には極めて音楽の専用ホールに近いところからの設計になっているということがまず言えるのかなというふうに、この間、関わらせていただいて感じております。そうなりますと、いわゆるそういうホールの特性にあわせて、クラシックコンサートを始めとした、そういった事業の方が展開されるということで、指定管理の提案に当たっても、そのような提案内容が各提案者の方から出ているというふうな実態もあるのかなと思ってございます。スタインウェイが向いているのか向いていないのかということなんですけれども、多分資料で、予算特別委員会のときに出していたかと思うんですけれども、３月なので平成21年度の話になりますけれども、いわゆるピアノの選定については専門家の方にご意見を頂いておりまして、お一方につきましては、いわゆる運営側からのアドバイザーということで、全国公立文化施設協会の施設協会アドバイザーの方にお願いをしてございまして、また利用者側のアドバイザーということでは、東京芸術大学のピアノ専攻をされた専門の方にご意見を頂いて、結論としまして、文化ホールの方については、スタインウェイは内装材に多くの木を使っているとか、何かいろいろなそういう特性があるようでございますが、基本的にそのホール、我々のホールについては、１台はスタインウェイのＤの274を入れて、もう一個の交流ホールの方にはフルコンサートピアノで、ヤマハのＣＦ３Ｓを入れるのが適当であるというふうな選考のお話を頂いて、それでもって市の方では、そういったものを備品のリストということで加えさせていただいていると。なお、そのほか練習室等にも、それぞれヤマハのＣ３とかアップライトピアノを入れるという選定の結果を頂いているということでございます。
ちなみに、これも多分資料で出したのではないかなと思っているんですけれども、多摩地域のいわゆる公文協加盟施設において、スタインウェイのピアノが入っていない施設は、26施設中２施設になります。ほかは、１台から３台というふうな、大きさによるとは思うんですけれども、そのようなスタインウェイのピアノを置いているというふうな実績もあるということもかんがみての決定だということでご理解を頂きたいと思います。
それから、利用料の話ですけれども、後先だというふうな話もあるんですが、一定ほかの施設の利用料については、開設準備委託の方の計画書に、ホームページにもアップされていると思うんですけれども、資料として各施設の使用料というのは多分載っているのではないかなというふうに私、思っています。ただ、それを市民の方がどのくらい知っているのかというのは、ちょっと私も個別、市民の方に、そういったほかの使用料が幾らだから、うちは幾らだというふうな話はしていませんので、その辺についてはどうなのかと言われると、どうなのかなというふうに思ってしまいますけれども、ただ、基本的には条例規則で決めますけれども、私としましては、その案という形の段階で、時期的には、早ければ12月の定例会、遅くても１月の閉会中には示さないといけないのかなというふうに担当では思っています。ただ、なるだけ早く指定管理の指定を頂かないと、その協議に入れないということがありますので、是非その辺についてはご理解を頂きたいなというふうに思っています。
それから、緞帳の話ですが、先ほど申しました、市としては附帯設備の一環として、是非ＵＲの方でお願いをしたいと。ＵＲとしては、緞帳については、その当時の協議では、市の方で作製委託をしてくださいというふうな協議があったと私は記憶してございます。（不規則発言あり）先ほど申しました平成21年の３月以前とか３月以降とか、その後からずっとそうです。実質的には、森戸委員の方からお話があった平成21年の12月21日ですか、ちょっと私、今、資料がないんですけれども、その回答があったということなので、そのちょっと前だと思います。１か月もないと思いますが、基本的にＵＲの方で附帯設備として対応するというふうな協議が整ったことを受けて、附帯設備のリストに入って、それで回答が来て決まったという流れになりますので、特に申入れの文書があるかということですけど、申入れの文書については、日々そんな話をしているところなので、特に私はそれをメモで、正式にこうしてくださいというのはないのではないかなと思いますが、協議の中では、我々は附帯設備と備品のリストを精査している時代、ちょうどその時期になりますので、そのような話は設計協議があるたびにやっていたというふうな理解でおります。
169 ◯小柳選挙管理委員会事務局長 それでは、ホームページにつきましての再質問にお答えさせていただきます。
まず、応援体制なんですけれども、こちらは都への報告につきましては、情報システム課の方の職員担当がとっている状況で、応援体制はとっていただいているという状況にございます。それからあと、国分寺市の状況も含めまして、近隣他市の状況も調査してみたいと思っているところでございます。
170 ◯小俣福祉保健部長 森戸委員の方から、生活安定応援事業につきまして、今後の展開と、それからネックになっている保証人のことのお尋ねがございました。保証人につきましては、平成22年度の制度の一部改正におきまして、保証人65歳未満というふうなことがあったんですが、年齢制限は撤廃をされました。また、収入要件につきましても、課税証明書の添付というのがあったんですが、保証人になられる方がご自分で収入のところをご記入いただければ、証明書はなくてもいいというふうに制度が変わったところでございます。一定その辺は利用しやすくなったのかなというふうに思っています。
また一方、東京都が先駆的に行ってございました生活サポート特別貸付や、あるいは就労支援につきましてですが、国の方も事業を始めてまいりまして、東京都は平成20年度、平成21年度、平成22年度の３年度間で、この事業を終了する予定でございました。ここで、東京都の方から、就労支援に関わります就職チャレンジ支援事業につきましては終了させてほしいという申入れがございました。また一方、この事業の中のもう一つの柱でございますチャレンジ支援貸付事業、中学生の塾代の補助とか貸付けとか、それから高校への入試の費用の貸付け、また高校生におきましても、塾代の貸付けとか大学受験の受験料の貸付け、これについては継続をしたいということでございます。ちょうど今日、電話がありまして、今週の金曜日に説明に行きたいというふうな都からの話もありましたものですから、まずその説明を聞いてみたいというふうに思っております。ただ、26市全体、あるいは23区全体の様子をざっと確認した段階では、やはり国の事業の方に統一をしていただこうと。そして、チャレンジ支援事業については、きちんと継続をしていただこうというのが大きな流れになっているかというふうに考えています。
171 ◯小野保育課長 運営委託料に関しまして再質問を頂きました。
影響がどのぐらいあったかというところでございますけれども、園によってまちまちでございますが、委員がおっしゃるとおりに、100万円を超えてお返しいただいたところも確かにあるところでございます。
この保育所運営費、国庫の負担金に基づく運営委託料なんですけれども、国庫の負担金の改正というのは例年、年度の途中で行われているところでございまして、最近では、増額という部分ではあったんですけど、減額というところでは久しぶりの減額になるのではないかなというふうに認識しているところでございます。この運営費の経費については、最低基準を維持するための費用で、一般生活費ですとか人件費等に充てられているところでございまして、各市の方も、今回のこの改正によって、民間保育園の方からいろいろな意見・要望が出たということは聞いてございます。私どもといたしまして、国が定めているところでございますので、どういう形で声を上げていったらいいかというところはちょっと分からないんですけれども、一定これからの保育主管課長会の中で議題として取り上げてみたいなというふうには思っているところでございます。
172 ◯本多総務部長 学童保育所の業務委託の関係の再質問でございます。
職員団体に提案したら委託できるというものではありません。職員団体との協議が整って初めて実施できるものであります。協議が整わなければ、原則欠員があれば、職員は採用するという形になりますので、今後も職員団体には提案して、合意に向けて協議をしていくスタンスに変わりはございません。
173 ◯岡部子ども家庭部長 学童保育の延長の関係でいかがなものかということで、ちょっと説明不足だったかなと思っています。朝の延長の面で一定理解を得られつつも、６時以降の部分についていかがという考え方は、恒常的な時間外になってしまうと。職員が対応するとなった場合については恒常的な時間外になるので、原則的には我々は、恒常的な時間外というのは減らすというのが原則にありますので、そういう面をもっていかがというような形で申し上げましたが、ちょっと説明不足だったということでございます。それで、そういう恒常的な時間外をなくす中で、どうやって勤務、労働条件の変更という部分もございますけれども、６時以降の延長をやっていくんだという部分では、一定考え方として、業務の中でお話をさせていただきました。ずれ勤とかという考え方もあるでしょう。そういうこともお示しはしたんですけれども、基本的には、その部分はなかなか難しいというようなことを私どもは認識している中で、一定こういう朝の延長と夜の延長について、そういうふうに反論させていただいたということでございます。
それからあと、大規模の配置については、一定の学童保育のガイドラインがございますので、それに基づいて適正に配置をしていきたいというふうに思っています。
174 ◯森戸委員 イメージキャラクターの件については分かりました。受け止めてはおきますが、どこまでこれが広がっていくのかなというのはちょっと気になるところで、例えば先ほど言った横浜市は、20種類以上のイメージキャラクターがあって、それで大変費用もかかっているというような話もあって、私はこれだけで何かイメージをアップするということではないと。問題は、市のサービスがどれだけ市民にとって利用しやすいとか、サービスの満足度があるかどうかが、市のイメージアップの第一だと私は思っていて、何かこきんちゃんを全国的に広げれば、小金井市のイメージがアップするというのはちょっと違うと思いますね。ごみ問題をしっかり解決する。学童でも、子育てをしっかりできるような体制をつくる。そういうところで市の評価というのは上がっていくわけですよ。だから、そういう意味で、これがひとり歩きしないように、改めて私は要望しておきたい。
次に行きます。市民交流センターの問題ですが、一つは、私は（「しつこい」と呼ぶ者あり）しつこいと紀委員、しつこいのはどっちなんですか。委託の経緯について、随意契約で来たというのは分かりましたが、しかし、こんなに随意契約が、10年ぐらい続いているんですかね。８年か。８年間随意契約でずっと来ているということで、これが妥当かどうかというのは、もちろん当初は６年ぐらいで終わるだろうと思っていたものが延びたというのはあるんでしょうけれども、ちょっとその点はいかがかなというふうに思うところがあります。
それから、スタインウェイについては、資料を全部見させていただきました。確かに２市だけがスタインウェイを入れていないということはあります。他市が入れているから、小金井市も入れるのかというと、そういう問題ではないと思うんですよ。小金井市の文化ホールの考え方として、多目的に使うということなどを含めると、本当にどれだけコンサートなどをやるつもりなのか。私はそんなにできないと思っているんですよ。まずフルオーケストラはなかなか難しいだろうし、その点などを考えたときに、やはりどういう導入の仕方がいいのかということは考えていくべきではないかなというふうに思います。最近は連弾も多くて、スタインウェイとヤマハで連弾ができるのかというような議論も、どうもここでなさっていたようですね。その点なども考えても、ちょっと全然違う質のピアノで効果的なのかどうかということで考えると、やはり同じ種類でピアノを選定していくということも一つの方法ではなかったかなというふうに思うわけです。
あと、利用料の件なんですが、私はやはり３月に条例を提案されるときを含めて、他市がどうなっているかということも含めて、平成21年度、もう少し総体として議論していく必要があったのではないかなというふうに思いますね。総務企画委員会の質疑の内容を見ても、利用料問題そのものは余り問題にはなってきていないわけですよね。当然そういうことがあるというふうに認識してやられていたのかどうかということも含めて、私は市の提案の仕方というのは非常に問題があったと思います。
それから、緞帳の件なんですが、設計協議の中でかなりやり取りがあって、ＵＲでやってくださいというふうにはおっしゃった。しかし、課長、一度平成21年度の予算で、緞帳の選定委員会をつくるという予算を当初予算には計上しているわけですよ。（「緞帳の原画だけ」と呼ぶ者あり）原画のね。そのときに、本当は備品購入をするはずだったけれども、途中で附帯設備に変えたわけでしょう。予算を計上するということがあるんだったら、きちんと予算を変更するわけでしょう。だって、不要で未執行で落とすというわけだから。未執行にしようというときに、文書がなくて、口頭だけのやり取りで済ませるものなんですかと。（「行政報告すべきだったな」と呼ぶ者あり）未執行であれば、やはり未執行なりのきちんとした理由をつけて、市に、議会にも説明するということが必要だったのではないかと。また、ＵＲに対しても、市の方針変更ですから、備品購入から附帯設備への方針変更だったら、やはりきちんと申入れ文書をつくって、ＵＲに対して渡すべきだったのではないですか。私は、そこがちょっと手続上、余りいい形ではないなと。いつ申入れをしたか分かりませんというような回答を、この
決算特別委員会でもらうつもりはありませんよ。きちんとそれは、方針変更した経過について、やはりはっきりさせてほしいんですよ。備品購入から附帯設備に変えると、そのことはちゃんと庁議なりにかけて判断なさったんですか。では、それは、庁議にかけたのはいつだったんでしょうか。そういうことを、やはり予算執行についての在り方が、私は非常に問題があると思いますよ。ちょっと庁議も含めて、どういう形でいつやられたのか、適切にお答えを頂きたいと思います。
それと、衆議院の選挙に関する経費なんですが、都への報告は情報システム課がやっているわけですよ。他市を調べるで終わらないでほしいんですよ、選挙管理委員会事務局長。情報システム課が関わっていらっしゃるんだったら、私は今、ある意味、ＬＡＮなりイーモバイルなりで持っていって、現場でそういうことはできないんですか。そうか、ＬＡＮはだめだね。ごめんなさい。それはちょっと申し訳ないんだけど、だから、情報システム課がこっちの選挙管理委員会というか、市役所庁舎にもいて、それで連絡を取り合いながらやればいい話なのではないですか。それは難しいんですかね。担当者のやる気なのではないですか。（「他市でやっているんだから、できるだろうな」と呼ぶ者あり）では、そこをちょっと答弁をお願いします。
次、生活安定応援事業なんですが、就職チャレンジ事業を東京都は廃止するということなんですね。これはちょっと重大事態なんですよ。だって、あれ、チャレンジの講座に行って、お金が15万円ぐらい出るわけでしょう。という制度がなくなって、今の話だと、チャレンジ支援、それは子どもたちの支援事業だけということなんですが、ちょっとこれはやはり東京都なり国が、もう少し就労チャレンジ事業の継続を進めていくべきではないですか。私、部長の答弁をそういうふうにとらえていないんですけど、伺いたいと思います。
それから、民間保育園の委託料、是非主管課長会でも取り上げていただきたいですし、年度途中で減額補正なんていうのは、減額の単価が変わるというのはちょっと異例ですよね。政府は何が目的だったのかというのは、ちょっと私も今、分かりませんけれども、是非市長会でも、今後このようなことがないように要望していただきたいと思います。
それから、ちょっと抜けていたんですが、職員腸内細菌検査委託料と指導員の腸内細菌検査委託料で、枠配分予算で１次なので、だから、分からないと。今までは財政課が全部見ていたから、いや、ここ、何でこれは単価が違うのよと言ってやれたわけですよね。ということは、どうなんですかね。ちょっとこういうものがあるかないかの総ざらえをする必要があるのではないですか。この定期監査の報告書の中で、監査委員会からは、他の部署においても同様の検査をしているが、内容を検査、検証し、契約方法を工夫するなど経費の節減に努められたいという指摘をもらっているわけで、その点はやはりどこかの段階で、各課のこういうたぐいのものがあるかないか、きちんと検証する必要があるのではないかと思いますが、その点でどうなのか伺っておきたいと思います。
それから、学童保育なんですが、協議が整ってから実施をするんだというのは当たり前のことなんですよ。今まで、例えば学校給食調理もそうでしたけど、欠員を不補充で来るわけでしょう。非常勤で対応する。職員は、安全体制を含めて考えたら、もうこれ以上無理だよというので白旗を上げざるを得ない。白旗は、民間委託にせざるを得ない、こういう話なんですよ。これでは、もう民間委託が先にありきの話で、協議そのものがそういう形になっているとしたら問題ではないですか。職員が必要だというところは、それは民間委託とは別に、きちんと何らかの手だてを打つべきなんですよ。そういう話合いを是非持っていただきたいと思いますが、今後、学童保育については、職場協議を更に、事務折衝をやられるんでしょうか。事務折衝というか、職場協議なり、どういうふうに考えていらっしゃいますか。欠員が出た場合の補充をしっかりと行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、業務の中で、ずれ勤などでできないのかということで話合いがついていないと。それは、ずれ勤でやるか、残業でやるか、いろいろでしょう。その辺りはもうちょっとゆっくりというか、どうしたらできるのかという話合いを持つべきなのではないか。民間委託だったらできると言うんだけど、民間だって労働基準法を守らなければいけないわけですから、それはパートを付けたりとか、いろいろな方法でやるわけでしょう。だから、その点はどういうふうに考えているか伺っておきたいと思います。
175 ◯中谷文化施設開設担当課長 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
ピアノの個体の選定というふうなお話でございます。施設のいわゆる文化ホール、メーンのホールになりますが、こちらの方は、先ほど申しました、多目的ではありますが、音楽に極めて向いているホールということがあります。ただ、キャパシティーの関係で、舞台の方で言えば、フルオーケストラですと、２管編成は大丈夫ですね。３管編成、４管編成になるとうるさいのかなという話が言われているので、その辺はそれなりのしつらえ、大きさになるのかなと思うんですね。（「２管編成だったら何ができるんですか」と呼ぶ者あり）３管編成は大丈夫ですから。だから、３管編成で後ろに、できます。それで、どういう導入の仕方がということで、ルールは今、委員の方からもご指摘があったわけなんですけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げました専門の方々のご意見があって、実際にそのヒアリングを受けた中で決定をしていったということがありますので、本来であれば、例えばピアノ庫がもっといっぱいあれば、連弾に向くんであれば、ヤマハのＳ６Ｂというのを２台入れるとかというのも選択肢の中にあったとかと、そういう議論もあった中での最終的なご判断だったということで理解をしていますので、そのようにご理解を頂きたいと思います。また、コンサートをやるつもりなのかと言って、ヤマハとスタインウェイというのは、いろいろ見方とか、私はピアニストではないのでちょっと分からないですけど、それがあって、そのホールを使いたいという人がおられて、やはり多摩地域の導入状況なのかなというのもありますので、その辺のご意見は尊重した結果だということで、これもまたご理解いただきたいなと思います。
緞帳の話ですが、ちょっと私の方の説明も足りなかったのかなと思うんですけれども、緞帳のいわゆる原画の選定委員会ということで９万円の謝礼を当初、組んでいるものの話があって、今、森戸委員からあった備品から附帯へのという話になるんですけど、ちょっと中身が違うのかなと思っていまして、今ずっと１問目、２問目でお話をさせていただいたのは、いわゆる市が発注をするということになると、備品対応での予算になって、附帯設備ということですと、いわゆる本体と従物は一緒だよということで、一緒に買うという形での整理になるということで、当初、平成15年に緞帳がなかったのを、市民参加でいろいろアンケートしたときに、緞帳はつくるべきだという意見があって、それを受けて、その後、緞帳についての議論を始めていって、緞帳というのは、我々というか、その当時の担当の方もそうだと思うんですが、後で付けられるものだとか、それから取得議案の時期がいつなのかで、備品対応で発注をかけられるとか、いろいろな可能性があった中での判断になります。要するに、所有権移転で所有権を小金井市が有していれば、工事発注をかけられるとあるんですけれども、所有権を移転していないということになると、それもなかなか難しいというふうなものもあって、そういった中で、またなおかつ、竣工時期がどんどんずれていくというのがあるので、その時点で、例えば今は平成22年の11月竣工ですけれども、その前は９月竣工という言い方があって、その前は６月竣工というふうにあって、ということは、予算をつくっているときは、その時代の流れがちょっとあったので、私もよく冷静に判断、答弁しなければいけないんですけれども、その辺の時系列の中でお話をさせていただいている中での附帯設備と備品とのかけ合いといいますか、振り分けをしていたということになりますので、いつそういう決定をされたんだというふうなお話でございましたが、平成22年度予算を作成するのが平成21年度中の作業になりますが、その平成21年度中のいわゆる附帯設備のリストが固まって、金額が固まらないと、附帯設備の取得の金額というのが予算計上できないということがありますから、そのリストを精査していく中で、金額もあわせて当然精査していくということになりますので、そのリストの確立をしていこうということで、ＵＲとお互いに協議をしていたと。その中で、いわゆる附帯工事に伴って付けなければいけないということが、より議論の中で明確になっていった中で、基本的には、ＵＲの方が附帯設備で付けるというふうなことで協議が整って、予算計上をさせていただいているというのが平成22年度予算の流れになりますので、したがいまして、庁議にかけたのはいつだという話になりますが、その前段で、そういった話については、どこだとか、今、日付は分かりませんが、そういった協議を理事者の方とお願いをして、また予算を確定する、予算要求するに当たっても、各関連するところとも協議をしながらというのは、当然庁内で調整はしているということでご理解を頂きたいと思います。
176 ◯伊藤情報システム課長 ２点あったかと思います。
１点目は、出先からモバイル等を使ってできないかということですけれども、ホームページのサーバーというのが別にありまして、そこにはデータを送る機械というのをセキュリティ上、登録することになっています。その関係で、どこからでも、どの機械からでも登録ができるというわけではございません。私どもの執務室にある機械からデータが送れるようにということで、セキュリティ上、制限をかけてありますので、出先からやることは不可能でございます。
それから、応援体制のことですけれども、私ども、私を含めて７人の体制でやっています。それで、選挙管理委員会と情報システム課は同じフロアですので、緊密過ぎるぐらい緊密な応援体制をとらせていただいています。選挙になりますと、もちろん名簿の作成から入るんですけれども、そういった作業と、それから期日前投票に入りますと、ほとんど選挙管理委員会の職員と同じように遅くまで残って、期日前のデータと本体の方のデータとのやり取りをするというので、うちの職員もずっと残るようになります。さらに、たまたまうちの方の職員の体制が、ホームページを担当している者と選挙を担当している者が同じ職員なんですね。そんな関係で二つができないということになってしまっています。それから、当日は、発表したものを東京都選挙管理委員会に報告するんですけれども、これは電話で報告するわけではなくて、ちょっと私もやったことがないので分からないんですけれども、パソコンで一定の通信の手続を経ながら送るというようなことで、これも機械に慣れている人間がいいだろうということで、情報システム課の人間が担当するという体制をとってございます。そんな中で、ホームページの方までつくるというのは非常に困難というか、ご勘弁願いたいというのが現状でございます。
177 ◯小俣福祉保健部長 生活応援事業でございます。この都の先駆的な事業は、平成20年８月から、23区、26市、そして町村で始めさせていただいた事業でございまして、東京都が実施主体で、私どもはそれを受託して、事業をお手伝いしているわけでございます。その後、１年ぐらいたってからでございますが、国の方では、緊急人材育成支援事業という事業を立ち上げまして、やはりここでは東京都と同じようなメニューをつくってくれました。また、生活福祉資金の抜本改正も行われまして、総合支援資金の貸付けという制度もできまして、それも一定使い勝手のいい制度として、今、運用されているところでございます。そういう意味では、東京都、国の制度がダブっている部分がございますので、ここは整理をしたいというのが東京都の意向でございます。私たちも一定程度それは理解を示しているところでございます。ただ、申し上げましたチャレンジ支援事業、塾とか受験料の貸付け、これは合格をされますと、貸付け、返還が免除になるような制度なんですけれども、これは是非、国にはないので残してほしいという強い要望を私たちはしているわけでございます。恐らくこれは残る形でやってくれるだろうと思っています。
もう一つは、やはり窓口の問題なんですね。せっかく東京都がこの事業を行ってくれて、各区市町村の、ほぼ社会福祉協議会がその窓口を務めてくれているわけですが、これがなくなってしまったらば、国の事業があるといったって余り意味がないわけでございますから、その窓口の確保に私たち、これから力を入れたいというふうに思っています。決して都の事業がなくなることによって、都民の方、市民の皆さんにご不便をかけるのではなくて、一定事業の整理がされたというふうにご理解を頂き、また国ができない事業については存続をしていく方向で私たちも努力したいと思っています。
178 ◯岡部子ども家庭部長 再々質問を２点ほど頂いたかと思っています。
まず１点目の組合との協議という関係なんですけれども、この部分については、学童の見直しは第２次行革改定版、それに引き続き第３次行革という形でありますので、これはもう協議が前提でございますので、職場協議という形でやっていくという考えはあります。
それからあと、学童保育の時間延長についても、勤務条件の変更、当然それというのは朝の時間もありますし、６時以降の部分もございますので、これも勤務変更という部分が出てきますので、それは一定組合との協議の対象になるというのはあるんですけれども、もう一つは、当然公務員でございますので、我々のところというのは関係法令を守らなくてはいけないということの前提の中で、どうできるか。一定この部分についても、先ほども申したとおり、ずれ勤、もしくは時間外。時間外については、当然今、恒常的な時間外というのは、我々のところでは、長時間労働という部分ではなくしていこうという考えがございますので、そういう形で一定の勤務を、ずれ勤等も考えながらやった中で、一定職員との話合いの中では難しいという認識を得ているというふうに思ってございます。
179 ◯上原企画財政部長 腸内細菌の検査の委託料を例に挙げましての予算編成の在り方というんでしょうか、そういうご質問でございます。
一つ考えてみた場合、今、枠配分の予算編成をとっているわけでございますが、そのメリットはどこにあるのかということでございます。限られた予算の中で、事業主管課が創意と工夫によりまして、事業主管課の意思を、十分とは言えませんが、ある程度は尊重できる予算の編成の在り方であると思っているところでございます。したがいまして、各課においての考え方、あるいは思い、入れ込みの違いによりまして、使用の中身といったものが変わってくるということは当然あり得る範囲のことなんですね。したがいまして、現行の枠配分予算編成を続ける限り、こういった各課の思い入れの違いによりまして、使用の違いが出てくるということは当然起こり得る範囲であると理解しているところでございます。しかしながら、森戸委員がおっしゃるようなことも十分理解するところでございます。そういった関係では、従来の一件査定の予算であれば、こういったことは起こらないわけでございますね。そういったことも踏まえまして、市によっては、一度枠配分予算編成方針にしたものを、また一件の査定に戻っているという実態もあるところでございます。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
180 ◯森戸委員 議事進行。市民交流センターなんですけど、ちょっとやはり附帯設備に移行した経緯を含めて、課長も今すぐ答えられるのは難しいのかなというのがあって、もう少し経緯を分かりやすく資料として提出していただけないでしょうか。やはり3,000万円なりの買物、また77億円という大きな買物の経緯が、今の説明だとちょっと分からないので、その点は是非委員長の方でお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
それから、枠配分予算の問題で、やはり縦割りになっているから、こういう単価でどうなっているかと、共通したところが全然見えてこないわけですよ。だから、もうこの４、５年やっていますから、いろいろな問題がもしかしたらもっと出てきているかもしれない。そういう意味では、いったん、もう一回もとに戻してみて、そういうものがないのかどうか、私はきちんと精査をしていただきたい。監査委員会もこういう指摘をしているわけですから、それはきちんとお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
181 ◯宮下委員長 ちょっと休憩します。
午後８時57分休憩
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午後９時01分開議
182 ◯宮下委員長 再開します。
183 ◯森戸委員 議事進行。ちょっと先ほど１点抜けておりました。選挙管理委員会の方なんですが、情報システム課の人が選挙とホームページを一緒にやっていて、ホームページまで手がつかないという話があるわけですね。それこそ、それは人員を工夫するなどしてできないのかということなんですよ。是非選挙管理委員会としても、有権者にいち早く情報を伝えるという点で努力をしていただきたいと思うんですね。私はそういうつもりで質問して、情報システム課長だけが答弁をされたものですから、ちょっと最後、事務局長からも答弁を頂きたいと思います。
184 ◯宮下委員長 それでは、議事進行を受け、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
185 ◯小柳選挙管理委員会事務局長 それでは、先ほどの、国分寺市を含めて、他市の状況を調査した段階で、まずそれを調べて、またその状況によって、ちょっと検討をしてみたいという形で答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
186 ◯渡辺（大）委員 皆様、お疲れのところですけど、森戸委員のお話を２時間聞いていたものですから。それでは、第１区分で何点か伺いたいと思います。
まず１点目ですけれども、133ページの市民参加推進会議に要する経費44万円ということで決算が出ております。それで伺いたいのは、市民参加条例の改正、いわゆる住民投票条例が制定され、施行されたのは、この決算年度の９月だったというふうに思います。それで、実は、ちょっと市民の方から言われたのが、子どもの権利条例の手引きができていないということで、それでそのことについて、総務課の方に、手引きができていないのはおかしいではないかというお話をしたと。そしたら、総務課の方で引き合いに出されたのは、いや、その市民参加条例の改正の住民投票条例も手引きができていませんよと。そういう引き合いに出されたということで、どうなっているんでしょうかというお問い合わせがありました。それで、私、申し上げたいんですけれども、市民参加条例の改正の住民投票条例というのは、手引きはどういうふうになっているんでしょうか。もちろん市民参加条例そのものは当然手引きがあるんですけど、その条例が大幅改正されたわけですね。それで、当然のことながら、本来、施行日までに手引きとかはできていなければいけないんでしょうけれども、これ、未作成、つまり、まだ作成されていないままになっているということでよろしいんでしょうか。それとも、住民投票条例の部分で全部網羅されて、きちんと手引きができているのか。決算年度中にも、どんな作業が行われているのか。今日までどんな作業になっているのかについて、まず１問目はご報告を頂きたいということであります。
それから２番目が、97ページの公用車運行委託料646万円ということであります。例年、たまに伺っているんですけれども、もともとは市長車だったわけなんですが、名前が公用車ということになったのではないかなと思っておりますが、背景説明は省いて端的に伺いますけれども、この車は、どなたがどのような頻度でご利用になっているんでしょうかということをまず明確にしていただきたいのが一つです。それからあと、この間も民間の会社の方々なんかといろいろ意見交換することがあったんですが、そのときに、やはり行き先とか、だれが乗車したのかとか、どういう会合に行ったのかとか、一般的には簡単な記録ぐらいはきちんととるべきだろうということでありましたが、小金井市の場合は、前、一回伺ったこともあるんですけれども、どういうことになっているんでしょうか。ご説明をお願いしたいと思います。
それから３番目が、監査委員の指摘事項について、せっかくの機会なので伺いたいんですけれども、今回、監査委員から、大きく３点のことが指摘されています。一つは、高齢者農園、市民農園の件、それからもう一つが一声牛乳の件、そしてもう一つが寿利用の件なんですね。それで、これに関して、若干見解を求めておきたいと思っているんですが、やはり監査委員の方が、幾分のハレーションが起きることも覚悟の上で、せっかく踏み込んで意見を述べていただいているわけですから、私はそれを一笑に付すのではなくて、やはり行政としてもきちんと対応を考えた方がいいのではないかなと思っているんですね。それで、市長も含めて、担当にも伺いたいんですが、まず市民農園は多分第２区分になるかな。だから、それはそこで伺いますが、高齢者農園は第１区分なので、高齢者農園に関しては、監査委員は適正な利用者負担を求めるべきであるということでありますが、確かに畑を借りて耕して作物をというのは、ある意味で大変楽しいことだと思います。ただ、逆に言うと、それはあくまで、ほぼ個人に利益が属するというんでしょうか、公益性、公共性には欠けるんですよね。そういう点から考えて、この高齢者農園の、もちろん高齢者農園はどんどんつくった方がいいと思いますけれども、維持管理の経費などをどういうふうに回収するのかということで監査委員が問題意識を持っていらっしゃるわけで、行政としてはどういうふうに問題意識を持っていらっしゃるのか。あるいは、まだ監査のあれが出たばかりで、次の検討まで行っていないかもしれませんけど、どういう対応を考えられるのか。
それから、同じように一声牛乳ですね。これに関しては、決算が1,186万円、利用者797人。週３回無料で、所得制限なしで牛乳を配る事業であります。これで、一声牛乳の実施の要綱が要綱集に出ていますので、この要綱集も拝見してみました。そうすると、そこには、高齢者の皆さんに栄養あるものを補給しようという目的は、趣旨目的の中に書かれておりません。あくまで見守りですよね。このことに特化されているわけなんですね。そう考えてみますと、飽食の時代とも言われる時代でありますので、牛乳を週３回持っていくというやり方でしか安否確認その他、本当に確認できないのか。もっといいやり方があるのではないか。こういう点に関して、これも当局の方に、先般のやり取り、私、聞いておりましたけど、どうも改革に後ろ向きなご答弁に受け止められたんですが、やはりその点に関しても、お考えをちょっと改めて伺っておきたい。
それから、寿利用に関してなんですけど、この寿利用が謎な制度なんですよね。これ、2,000円の利用券でしょう。2,000円の利用券を1,623枚配ったと。多分、単純に計算すると、恐らく324万6,000円ですか、これが床屋代として年間支出されたわけなんですね。利用者は、199人だったのが３人増えて202名になっているということなんですけれども、まずこれも所得制限なしでやられている事業でありまして、おかしいなと思うのと、あと、これ、不思議なのは、寿利用で2,000円の券だというんですけど、市役所の目の前に床屋があるんですね。そこは、普通の人でも1,900円ぐらいなんですけど、シルバー世代の方はもっと安くて、多分1,600円とか1,700円で切っているのではないですか。そうすると、1,600円とか1,700円で、実は私も何日か前に行って、そこで刈ってきたんですけど、そう考えると、2,000円かからないでやっている床屋が、市内にもほかにもまだまだありますよ。では、何で2,000円の券を配らなければいけないのかというのが、合理的ではないのではないかという気がするんですよね。この点どう考えられているでしょうかということと、あとやはりよろず所得制限がないやり方で、特に散髪ですよね。衛生的にというのも分かりますけれども、一般的に言うと、それを、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、希望者にはどんどん利用券を配りますよと。こういう事業に関して、監査委員が、これまたハレーションが起きるような話ですけれども、今回、指摘があったということを踏まえると、やはり何か考えていく必要があるのではないかなと思うんですよ。つまり、一般のサラリーマンの人たちが2,000円しないところで散髪しているときに、2,000円のただ券をばらまいているわけでしょう。やはりこれ、やり方としてどうなのかなと私は思うんですが、そういう点、行政としてどう受け止めていらっしゃるのか。今、武蔵小金井駅の南口にあったのはなくなってしまいましたけど、1,000円カットの時代ですよね。ＱＢハウスとかいいましたか。そういうことから考えてもどうなのかなと思っていまして、その点、お考えを伺っておきたいと思います。
それからあと、141ページの市民まつりの補助金について伺いたいんですけれども、市民まつりの文化部門の関係の収支決算というものをいろいろ勉強させていただいていて、ちょっと分からなかったということで純粋に教えていただきたいんですけれども、不用額が相当出ているなというふうに思うんですね。これ、文化部門ですね。例えば、予算額が248万円だったところ決算額が108万円で、比較増減で140万円の不用額になっているんですかね。これは補助金の分で。参加団体負担金も合わせると、何だかんだで、総額予算が538万円だったところ207万円の不用額が出ているんですね。それで、どこで計算がおかしくなったのかなと思って見てみると、例えば会場設営費が、予算が107万円と書いてあるんですが、それが96万円△で、結局、支出されたお金は11万円だけだとか、あと参加団体運営経費が、予算上290万円だったところ67万円以上△で、決算額222万8,859円などなど、ちょっと予算の段階でどういうふうな正確なというか、確度の高い見積りを行って、結果的に決算で大きく狂ってくる要因は何なのか。それから、収入の部分が見込めなかったので、支出に影響したのではなさそうなんですよね。見ていると、支出の部分でいろいろでこぼこが出て、結果的に相当少なく済んだ分で、それで参加団体負担金は67万1,141円の減なんですね。ところが、補助金の方が140万円の減ということで、支出が少なくて済んだ部分が、どういう振り分けルールに従って、この収入の部のところで落ちてくるのかが分からなかったんですね。これは高額のために、どういうふうな形で補助金の方が落ちるのかということについて、ちょっと教えていただけないでしょうかということであります。
それから５点目が、新庁舎建設調査に要する経費が630万円組まれています。これ、以前も私、提案したことがありまして、いまだに実現していないんですけれども、私が前からずっと言っているのは、市役所のホームページに、庁舎問題に関しての専用のコーナーを設けるべきだと。つまり、例えば新庁舎建設とかというのをつくって、そこをクリックすれば、庁舎問題に関する検討委員会の議事録とか、１万人アンケートの結果とか、その他もろもろのところにぽんと行けるようにした方が、ばらばらに出てくるよりも分かりいいのではないかなというふうに思っているんですね。ところが、いまだに市役所のホームページには、この専用コーナーというのは設けられていないんですけれども、これは、庁舎関連で企画政策課が頑張っていただいているおかげで、だんだん情報が増えているんですね。それがあちこちに、例えば今だと、企画政策課のところに入ると、長期計画なんかの話とランダムに出てくるんですよ。分かりにくくてしようがないんですね。やはり親切な部分で言えば、庁舎建設はこれから先も息の長い話ですよね。だから、やはり一つコーナーをつくって、そこに行くと時系列できちんといろいろ見られるというふうにした方がいいのではないかなと思っているんですけど、決算年度も630万円の経費をかけて、そのこと自体も、ホームページで特設コーナーで紹介されていることはないわけで、やはり一定お金をかけたものに対しての、そういうパブリシティの部分でちゃんとやられるべきではないかなと思っています。
それとあと、もう一つの問題は、これはあわせて伺っておきたいんですけど、稲葉市長にも伺いたいんですけど、市役所のホームページに、例えば１万人アンケートの結果がアップされたんですね。ところが、あれだけ大がかりなアンケート結果ですから、それは数か月、一番目立つお知らせ欄にきちんと載せておくべきだと思うんですが、なぜかあっという間にお知らせ欄から削除されて、今、何て市役所のホームページに出ているかというと、熱中症にご注意くださいと書いてあるんですよ。熱中症どころか寝冷えしそうな毎日なのに、何でこれ、熱中症にご注意くださいと書いてあるのかね。私、申し訳ないんだけど、熱中症に注意するのを呼び掛けるのを、こんな季節外れにぶら下げておくスペースがあるなら、何で早々に１万人アンケートの結果を落としてしまったんですか。これはちょっと申し訳ないですけど、まずそもそも、お知らせ欄に載っていなかったんですよ。私がブログで嫌みを、載っていませんねと書いたら、翌日、載ったんですよ。嫌みではないですね。要望したんですけど、何でそれで、とりあえずアリバイ的に一回載せて、すぐまた引きずり下ろして目立たないところにやるのか。何なのか、だれがこういうことを考えているのか。さっき企画政策課長に聞いたら、私ではないと言うんですよ。企画政策課長が私ではないということは、どこにその方がいるのかが分からないので、ちょっと私、その方とお話ししたいので、名乗りを上げていただきたいということであります。
それから次に、87ページの職員人件費について。これは余り背景説明は抜きに伺いますが、地域手当で伺いたいのは、結局のところ、過日の都政新報にも大々的にこの問題が書かれているんですが、小金井市は国基準10％のところ、12％での支給になっております。これに伴って、決算審査ですから決算年度だけで結構なんですが、決算年度、国基準を２％超過して支給していることによって、いろいろなところに影響していると思うんですけれども、総額で幾ら、２％分で余分な持ち出しになっているのか。このことについて、その算出根拠と額ということで教えてください。
それから、同じく住居手当。これも都政新報にランキング表なども掲載されまして、問題になっておりました。これ、９月14日号ですよね。住居手当支給額の順位で、三鷹市が１番で１万9,500円、２番が小金井市で１万9,300円、３番ががたんと落ちて町田市で１万5,700円、あと４番以降の府中市以降は全部１万3,000円台以下で、恐らく小平市や西東京市が一番安くなっているんだろうという認識です。それで、これも端的に伺うんですけれども、小金井市の住居手当、小金井市を除く近隣市の平均値で支給していると仮定すると、その平均値は幾らになっているんでしょうか。それからもう一つは、仮に平均値で支給したとすると、決算年度において、どれぐらい多くの住居手当が余分に支給されたことになっているのかについてお知らせを頂きたいと思います。
それから、給与体系の問題では、ほかの委員の方からも若干の質疑がありましたが、ちょっと今どういう状況にあるのかについてのご説明がなかったので、ずっと当然、この決算年度にも全部影響している話なので、ちょっと現在までを含めて、どういうふうな経過で来ているのか。それで、例えば来年度の年度当初に向けても、きちんと調整がつくようなことになっているのか。というのは、もう10月に入ろうとしていますので、また結局、ずるずるいって、何もなしということになりかねないのではないかなと思っているものですから、これも都政新報に大きく出ていますね。18市が東京都の基準を超えていますと。主任の最高号給の話、あと係長なども、小金井市は相当高い位置にあるんですね。こういった給与構造改革などについての現状と今後の展望について、これは状況を報告いただきたいということであります。
それから、職員互助会についても、この間、いろいろ質問させていただきました。先般は、互助会への交付金、全面廃止をということで、陳情なども出て、公明党も賛成され、私も賛成でしたが、全体としては多数には至らなかったわけなんですけれども、それでちょっと今回は細かなことも伺うんですけど、互助会の方から支給されている慶弔金というのがあるんですね。出産祝いだとか、結婚祝いだとか、銀婚祝いだとか、あとは亡くなったときのものだとか、これには市の交付金は充当されているのでしょうか。分かりますよね。予算書、決算書を見ると、お金に色が付いていないので、境目がないように見えるので、多分充当されているとしか答えようがないと思うんですけど、ちょっとどういう理屈になるのか。本来、こういう慶弔費というのは、その気持ちをあらわすために出すものであって、それに公費までを含めて支給している事実があるかどうかということについてお知らせを頂きたいと思います。
それとあと、あわせて少し伺っておきたいのは、今回、資料で出していただいたのは互助会に関する調べで、要するに、どういうことに使われているのかなということなんですね。それで、いろいろ見てみますと、例えばサービスの内容で、リゾート・アンド・トラベルとかスポーツ、レジャー、エンターテイメント、スクールカルチャー、リラクゼーション、グルメ、育児、介護、健康などと書いてあります。直営施設やホテルの割引、あとゴルフやテニス、スポーツクラブですか。あと遊園地、各種スクール、マッサージ、リラックス施設、あと飲食店割引などと書いてあるんですけれども、私の方でずっと言っているのは、さっき申し上げたように、公務員の、特に多摩の市町村の給与実態というものが、東京都に比べても相当高い水準にあって、そういうことが問題になっていると。わたりみたいなものもたくさんあると。こういうような中にあって、更にそれに上乗せて、さっき申し上げたようなゴルフだとか旅行だとかディズニーシーだとか、そういうものに対して公金を投入しているということに関して、今日は稲葉市長に伺いたいんですけれども、これは適切だというふうにお考えになっているのでしょうか。それとも、適切性を欠いていると考えていらっしゃるでしょうか。全国の自治体では、今どんどん互助会への公金投入をやめる自治体が増えています。国民生活が大変ですから、当たり前だと思うんですよね。にも関わらず、この東京多摩地区は、ただでさえ東京都の基準より高い水準で給料などをばらまいて、あげくにこの互助会の件でも、まるで横並び一線でこの制度は維持しようということで公金投入を続けているんですね。やはりこういうお役所天国みたいなことはきちんとやめていく必要があるだろうと思っていて、ただ、これ、市長がやはりそれなりにリーダーシップをとらないと改まらないのではないかなと私は思っているものですから、稲葉市長の見解を伺いたいなと思います。
それから、市民交流センターの件、７点目に伺います。143ページの芸術文化施策に要する経費ですね。それから、主要な施策の成果に関する説明書は36ページ、事務報告書は90ページに、市民交流センターの関連は出ています。それで、まず一つ伺いたいのは、実はこの決算年度に、私、情報公開請求をしたんです。情報公開請求をした結果、結構いろいろな資料を出していただいたんですが、中に幾つかちょっと納得できないようなところもあるので伺いたいと思っているんですね。平成21年、決算年度の６月８日付けで私に公開された文書なんですけれども、まず一つが、平成21年、決算年度の４月15日の小金井市とＵＲの協議記録があるんですね。どういう協議記録かというと、太陽光発電装置及びの後が、何かばーっと黒塗りになっていて、の設置についてというふうに書いてあって、それで太陽光発電に関する議事録のところは黒塗りされていないんですが、その後に出てくる途中から、何行ぐらいだろう、何十行か全部黒塗りになっているんですよ。それで、私、これ、ちょっと端的に伺うんですけれども、太陽光発電の方は、別に全部出しても構わないということで出ているんですけど、その太陽光発電装置とセットになって、何かを設置しようとしていたんですね。この黒塗りの「ピー」というところですよ。これ、何を設置しようとしていたんですか。（「原子力発電じゃない」と呼ぶ者あり）ちょっと私、これが分からないので教えてもらいたいんですね。
それからあと、市民交流センターに関しては、実はフェスティバルコートの部分も含めて、何かいろいろなものをくっつけようとしているんですけど、ちょっと決算年度も含めて現在までに、どういう整理になったのか教えてもらいたいんですね。一つは、ポップジェットという噴水ですか。この噴水に関しては、結局、途中段階では何か入れるような図面が配られているんですけれども、これ、最終的にどうなっているのか。それから、ＬＥＤの照明もどうなっているんでしょうか。それとあと、ちょっと分からないのが、この図面なんですよ。つい最近、都市再生機構がうっかり忘れていましたと言って配った図面なんですよね。何かというと、何か交流センターの周りに、下から照らす床埋め込みアッパーライトとかというのを、都市再生機構が何かで忘れていたんですって。それで、こことか、市民交流センターとＪＲビルの間とかにも付けると言うのね。これ、忘れていたというのはどういうことなんでしょうかというのがまず一つあるわけなんですけど、（「入っているじゃん」と呼ぶ者あり）いや、違う、入っていなかった。それで、ちょっとこれ、小金井市側が要望して、設置されることになったものなんでしょうか。それとも、小金井市側はこんなのを頼んでいないけど、再生機構が勝手に付けると言っているものなんでしょうか。ちょっと分からないんですね。だって、多分建て始めだと、決算年度から建て始めているわけですから、何でこういうものが決算年度中に、全然我々にも示されないで、もう忘れたころにぼんぼん出てくるのかがちょっと分からないので、説明していただきたいなと思っています。
それからあと、地下の練習室兼会議室に関して、さっきの情報公開請求の形の中で、こういうふうに小金井市側は言っているんですよね。練習室１と３は変形で、楽器が常設なので、会議室に使うのは難しい。練習室２だけを会議室兼用と明記した方がいいというのは、小金井市のセリフなんですね。それでちょっと伺いたいのは、ところが、結局、市議会の方には、なぜかしら三つの会議室が全部練習室兼会議室、全部会議室にも使えますよという説明で今日まで来ているんですけど、市自体が、この１と３、つまり、真ん中の大きい部屋を除いた両側ですね。形も悪いし、楽器も置きっ放しになるから、会議室としては使うのは無理だと市自ら、こういうふうな公的なところで言っておかれていながら、何で市議会にはそういうことを率直におっしゃらないで、全部練習室兼会議室で使えるというような説明をされているのか。これが私、ちょっと理解ができないんですね。
あともう一つは、同じくこの協議記録の中で、これは再生機構との協議記録なんですけど、こういうことを言っているんですね。これも小金井市側の発言、要するに、練習室２を分割使用するときの遮音性能はどの程度を見込んでいるのか。仕切った場合、会議室使用しか想定していないのか。恐らく仕切って使う場合は、練習室としては考えていないだろうが、そういったことを明確にしてほしいうんぬんということで、これも小金井市側のセリフなんですよ。ということは、小金井市はどう考えているかというと、真ん中の18席、18席のあそこね。あれ、結局、真ん中をパーテーションで仕切っても、片方で会議をやって片方で練習とか、そういうふうには使えないだろうということを小金井市も想定しているのではないかなと思われるんですけど、この遮音性能は最後、どう整理されているでしょうか。そうすると、どうなるかというと、12席、18席、18席、12席なんですね。そのうち18席のところ片方を先にバンドか何かが押さえてしまうと、残りの18席のところは会議用途には使えないということになってしまうのではないかと思うんですよね。この遮音性能をどう見ていらっしゃいますでしょうか。恐らく、音楽をやったら無理でしょう。ちょっとそこら辺、明確にしていただきたいなと思うんですね。
それから、あともう一つの問題が、これも情報公開された中で、こう書いてあるんですね。これ、市側の発言で、練習室の２でダンス系の練習をする場合、着替えの場所についてまだ解決されていないというふうに述べているんですね。それに対して、再生機構側はつれないことを言っていて、ついたてを置くなどして対応するしかないですねと言っているんですね。それで、私がここで問題意識せざるを得ないのは、例の地下の全体共用ですよ。私に言わせれば、役立たずの全体共用ね。あんなに広い、何の役にも立たないスペースを、市は全体共用部分として、しかも、ホールの地下に買わされているわけでしょう。ああいう何の役にも立たないスペースを、なぜそのままにしているのか。僕、前、説明しましたよね。三つのビルのをまとめて、電気、ガス、水道を引くはずだったんですよ。そこから分ける予定だったんです。にも関わらず、それは引かなくなったのに、そのまま設計もほったらかしになって、あんな広大なスペースが、ほとんど何の役にも立たないスペースとして買わされることになっているわけですよ。だったら、着替えスペースがないなんて悩んでいるよりは、あそこで着替えなんかは十分できるではないかということにもなりかねないんですよね。ちょっとそこら辺の説明もしてもらいたいんですね。
それから、あともう一つは簡単に聞きますけど、ネーミングライツの件、何かやるんだとかやらないんだとか、ネーミングライツで大もうけしようとか言っていた市議会議員が前、いたんですね。（「大もうけとは言っていないな。そんなにもうかるわけないぞと言った」と呼ぶ者あり）それで、私、申し訳ないんですけど、ネーミングライツの件というのはその後、どうなったのかが全然分からないんですけど、ちょっと説明していただけないでしょうか。何でこういうふうに言うかというと、これも情報公開請求で出てきた資料で、こういうことが書いてあるんですよ。つまり、外に足場がある間にしか取り付けることができないとか書いてあるんですね。つまり、今もう最終工程に入っているでしょう。間もなく、あれ、足場は全部外れると思うんですよ。ということは、この協議記録によると、公募するならば早目にしないと、足場がある間の取り付けに間に合わなくなるとか、さっき言ったとおり、外部の足場がある間にしか取り付けることができないうんぬんとか、そういうことがまじめに協議されているわけなんですが、このネーミングライツの件、ちょっとどんなふうになっているのか。決算年度のときなども一定議論になっているので、その後どうなったかお知らせいただきたいと思います。
それから、市民交流センター関連で、緞帳問題についても伺っておきたいと思うんですね。それで、青木委員の質問への答弁が保留になっているわけなんですけれども、これ、覚書というのがあるわけですよね。ですから、後でどういう答弁をされるのか。ただ、最後の最後まで、何かそれは秘密ですみたいなことを言っているのでよく分からないんですけど、緞帳に関する、附帯設備に関する覚書で、第３条にこう書いてあるんですね。甲及び乙は、次項に規定する議決を経た後、速やかに公益施設の譲渡に係る売買契約を締結するものとする。２として、売買契約の締結に当たっては、地方自治法第96条第１項第８号並びに小金井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条に規定する財産取得に係る小金井市議会の議決に付し、可決されることを要件とする。３として、附帯設備の売買価格は、甲がその調達等に要した費用相当額とし、売買契約において定めるものとするというふうに明確に書かれておりまして、要するに、小金井市が財産取得の議決をしない場合には、当然のことながら小金井市は買い取り義務がないと。つまり、議会の議決が停止条件になっている契約だと思われるんですね。だから、とても簡単な質問を青木委員がされていると思うんですけど、なぜその場でお答えになれなかったのかということが分からないんですね。この辺り、私がここで申し上げるのは、委員長、すいません、保留になっているので、ちょっと私の今の質問は保留にしておいて、後で保留が解けて、その秘密が分かった後に、私が質問できる機会を利用したいと思います。
それで次に、緞帳の問題で一つ、いろいろな問題があるのでややこしいんですけど、１番があって、これ、大事な質問なので、中谷課長にちょっと聞いていただきたいんですけど、今回の決算で全額未執行ということで、結局、使わなかった緞帳の選定委員会の性格について伺いたいんですけど、この緞帳選定委員会というのは、想定としては、緞帳を作製したりするに当たって、図面を、図柄を選定するということが役割の委員会だったんでしょうか。それとも、緞帳関係のスケジュールなどに関しても調整したり議論する場だと想定されていたんでしょうか。ちょっと私、分からないので、単に図柄を決めるところだったのか、スケジュールも含めて協議する場だったのか、ちょっとそこを明確にしていただきたいということであります。
それから、次の質問はちょっと込み入った質問なのでゆっくり話しますが、地下の全体共用の件で重大なことが分かりました。地下の全体共用の部分、さっき役立たずのスペースと言った部分ですね。ここに実はとんでもないことが起きておりまして、ほかの権利者の人に全く内緒で、とんでもないものが引き込まれているということが分かってしまったんですね。それは何かというと、ここは全体共用ですから、４者の権利者が共用で使うものがここに引き込まれるわけでしょう。ところが、私の方の調べによると、どうもここに小金井市の給油設備とか配線、配管が、ほかの権利者に承諾もなく、もう既に設置されているか、これから設置するのか分かりませんけど、そういうことがあるのではないかなと思われるんですね。これはやはりおかしいのではないでしょうかね。小金井市のために必要な設備だったら、小金井市の権利床でなければおかしいでしょう。だって、そこをＪＲや民間権利者に買わせたらまずいわけですよ。にも関わらず、明確に書かれていますね。給油設備、それから配線、配管ということなんですよ。これ、こうなってしまったら、全体共用ではないではないですか。それで、これ、伺いたいんですけど、この全体共用であるスペースに、勝手に小金井市の給油設備だとか配線、配管が引かれるというのは、小金井市は知っていたのでしょうかということですね。もし知っていたとするならば、いつの時点で知ったんでしょうか。それに対して、ほかの権利者は全然寝耳に水なわけなんですけれども、全体共用というのは全体で使うスペースですから、そこに小金井市のものを勝手に引き込んでほっかむりしているということになったら、これはほかの権利者の、言ってみると財産の詐取みたいなものですから、だから、やはりこれは、市としてこういうことをちゃんと知っていたのか、知らなかったのか。再生機構が勝手にやっていると言うなら、再生機構に聞きますけれども、小金井市はこの事実は知っていたんですか。知っていたとしたら、いつから知っていたんでしょうか。ちょっとここら辺、明確にしていただけないでしょうか。
それから、多摩の文化ホール23館の状況に関して、ちょっと伺いたいんですね。関係資料もいろいろこの間、見ているんですが、非常に疑問に思っているのは、中谷課長が苦労してつくっていただいた資料によると、ほとんどのホールが全部、荷さばき駐車場が専用ですよね。唯一違うのが狛江市だけで、ただ、狛江市は共用だけれども、優先使用が確保されているわけですよ。思ったのは、こういう多摩の23の文化ホールの状況を見れば、イレギュラーの狛江市を除けば、これはやはり専用の荷さばき駐車場あるいはプラットホームとして、きちんと確保しなければいけないという判断に立つのが常識的だというふうに思うんですね。要するに、小金井市としては、もともとどういう判断でいたんでしょうか。それで、実は先日、都市再生機構の松沢所長に話を伺ったら、こういうふうにおっしゃっているんですよ。シャッターさえ付ければ区画として独立するから、つまり、小金井市に権利変換することはできましたよねという趣旨のお話をされているわけですよ。つまり、そういう部分のことができるにも関わらずですよ。単にシャッターをおろすだけですよ。設計をちょっと直すだけでいいんですね。だから、そういうことが、しかも、それは斎藤康夫委員がこれまで、おかしなことになってはいけないということで、３年ぐらい前もいろいろ指摘してきたわけですよ。それに対して、当時の塩野部長は何というふうに言っていたかというと、斎藤委員が一生懸命、権利変換計画などに関しても、見直しのための努力をしないとまずいのではないか、後で禍根が残るのではないかということを質問されたのに対して、塩野開発事業本部長、当時2007年９月20日、駅周辺整備調査特別委員会で、何て答弁しているか。権利変換について、できるとかできないとかいう判断は、私どもの役回りではない。それで、権利変換を変更してほしいという考え方は、市としては持ってございませんというようなことをおっしゃっているわけなんですよ。これが、実は今日に至る大問題の原因ですよ。もう何年も前から問題意識を持っている委員が、何とかしなければいけないということを言っているにも関わらず、無視してごりごり進めてきた結果の今日のていたらくですよ。当のご本人はもう定年退職されていて、こういうことについての責任は、だれが持つんですか。この辺りについて、やはり明確にしていただきたいなと思うんですね。
それからあと、２月16日の案に関しても、総務企画委員会で保留になっていますが、実は２月16日は決算年度なんですね。この２月16日に示された、今、民間の権利者の方が、ＪＲを含めて皆さん、拒否している1)案に関しては、私が総務企画委員会で今、聞いていて、とりあえず答弁が保留になっているのは、小金井市の敷地持ち分62.41％に対して、一体どれぐらいオーバーした分の内容のことを小金井市は常識的だと言って提案されているのかということなんです。数字ははじけたそうではないですか。ですから、総務企画委員会でも改めて答弁いただきますが、是非数値に関して専門に扱うこの
決算特別委員会で、どれぐらいの、何％それをオーバーしているのか。面積、地積で言うと、何平米オーバーしているのか。ちょっとこういう数字について明確にしていただきたいなというふうに思っています。これが実は大変キーポイントになるわけなんですね。
それから次に、あともう一つ伺っておきたい大事なことは、都市再開発法の第133条の件について伺います。これは稲葉市長にはっきり伺っておかなければいけませんけれども、都市再生機構はつい先日、民間権利者に対して、10月の上旬に、都市再開発法第133条に基づく管理規約の認可申請手続を行うという方針を示されました。小金井市は、再生機構から、この10月上旬という話は聞かれているのでしょうかということが一つ。
それともう一つは、都市再開発法第133条に基づいて、標準規約で管理規約が定められた場合、どうなるか。これは完全に市民交流センター、いわゆる駅前ホールの、言ってみると生命線が寸断されることになるわけですが、私の理解しているところでは、稲葉市長は都市再生機構に対して、第133条での認可申請はしないでいただきたいという意思表示はしていないと思うんですね。本来、このホールを瑕疵物件、欠陥商品にしないためには、第133条規約の設定に関しては、小金井市はこれを断固阻止しなければいけない立場にあると思われるんですけれども、行政として、あるいは稲葉市長として、第133条規約設定、10月上旬に行うと表明している再生機構に対しては、それは困りますよと。施行者責任を全うして、権利変換計画を直すなり、一部施工をやり直すなりして、公共ホールとして瑕疵、欠陥のないものに整理すべきだという意思表示はしているんでしょうか。それとも、第133条の申請は黙認なんでしょうか。ここが実は重要なポイントなんですね。もし私が市長の立場なら、あるいはもし私が与党の市議会議員なら、第133条の申請はけしからん、やめなさいということを直ちに書面で申し入れますけれども、稲葉市長はどういうふうに対応されているんでしょうか。これを伺っておきたいと思います。
また、これですべてでの最後の質問ですが、都市再生機構の松沢所長は、本契約の予定日とされている10月８日という日付に関しては、特別の意味はないというふうに私に直接おっしゃいました。つまり、何かその日までに契約を締結しなければ支障があることはないということでしょう。そうなると、どういうことかというと、これまでは、何か市議会の方は、10月８日までに本契約しなければいけないということでいろいろ焦っている面もあったんですが、再生機構自体は、10月８日という日付には特別の意味はないんだと。まちづくり交付金の件に関しても、松沢所長は私たちの前ではっきりと言いましたけれども、申請は来年度末のことだとおっしゃっているんですね。それで稲葉市長に伺いたいんですけれども、10月８日という日付には、何か特別な意味があるんでしょうか。その日までに本契約を結ばないと、何かにこういう支障が出るんだとか、何か具体的な根拠があるんだったら、市長が考えていらっしゃることでいいのでお知らせいただきたいと。それは市長の考えを伺いたいのが一つ。あと、再生機構との間では、この10月８日という日付に関しては、なぜ10月８日になっているのか。松沢所長は、稲葉市長、こう言っているんですね。10月４日にどうも定例議会が終わるそうだから、２、３日間をとって10月８日にしただけですという言い方なんですね。だから、何ら客観的なことはないのではないかと私は思っているんですけど、ちょっとこれ、大事な質問なので明確にしていただきたいと思います。
それで、ちょっと宮下委員長にお願いなんですが、こういった時間帯になって、実は全体共用の話とか、ちょっと無責任な答弁は聞きたくない質問も幾つかあるものですから、できれば私は明日、慎重な答弁を聞きたいという希望だけを述べておきます。
187 ◯宮下委員長 ちょっと休憩します。
午後９時43分休憩
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午後９時45分開議
188 ◯宮下委員長 再開します。
この際、お諮りいたします。ただいま、認第１号の歳出第１区分の質疑の途中でございますが、本日の審査はこの程度にとどめ、この続きは９月29日午前10時から行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
189 ◯宮下委員長 ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後９時46分延会
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