小金井市議会 2007-12-06
平成19年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2007-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯議長（
篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許可します。
16番
野見山修吉議員の発言を許可します。
（１６番
野見山修吉議員登壇）
2 ◯１６番（
野見山修吉議員） きょうは朝の最初の質問ということで、今までは午後が中心でしたので、久しぶりに朝一発目だなと思って、さわやかな答弁を期待しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問したいと思います。最初に訂正で申し訳ないんですけれども、通告書の中で変換間違いがありまして、最初の帰国された
中国残留婦人というのが、
残留邦人の間違いです。実は婦人と孤児ということで邦人は構成されているんですけれども、全体をとらえると邦人ということで、婦人の方がその構成員ということで書いておりましたので、これは
残留邦人というふうにとらえてください。
昨日、福田総理が
中国残留孤児訴訟の原告団と面会したということがニュースで報道されて、新聞の記事ですけれども、総理が気付くのが遅くなって申し訳ないと。実は安倍総理のときにも原告団、孤児の代表の方と会ったんですけれども、安倍さんは謝罪はしなかったわけですよね。きのう初めて国が謝罪して、それで原告団の代表の方も、総理からの謝罪とねぎらいの言葉を誠心誠意受け取ってさわやかな気持ちになりましたと、こういうようなことがきのう報道されたと思うんです。ちょうどタイムリーだったし、11月28日に
中国帰国者の支援法の改正が
議員提案で行われました。
議員提案で行われたというのは、
政府サイドというか、
役所サイドというのが非常に取組が遅れていて、そういう現状があったと思うんです。
そこで、きのうそういうこともありましたので、
中国帰国者の問題というのは80年代後半から90年代にかけて、マスコミなどでもかなり涙の対面とかいうタイトルで報道されてきたことがありまして、しかしその問題の長期化の中でだんだんこの問題というのは国民の意識とか社会の中からも薄れていく中で、問題としては何も解決しなかった。10年前はかなりクローズアップされたんです。その後、実際には生活困難を抱えておられて、私もあるきっかけでそういうことを聞く機会があって今回質問させていただくんですけれども、その間の生活の困難ということについて私自身も自分の意識の中で風化していたなということで、非常に反省させられる面もあったわけです。
そういう国の補償とかいうことの現実が遅れていく中で、2000年度以降になって４、５年前から全国各地で
残留孤児とか
残留婦人といわれる方、中国から帰国された方から国が訴訟を受けると。訴える方も、中国へ国の国策で行かされ、戦火の中をかいくぐってようやく日本に帰ってきたけれども、その
自分たちが国を訴えざるを得ないことについては、気持ちとしては大変重いものがあったんだろうというふうに思います。
この経過を見ますと、基本的には
残留邦人、
中国帰国者の基本的な問題についての市長の認識を最初に伺っておきたいと思います。国策として中国の東北部、かつては満州といわれたところに渡って、敗戦の混乱の中、置き去りにさえ帰国できなかった人たちであり、1945年８月６日前で13歳以上を
残留婦人、13歳未満を
残留孤児と便宜上、国はしているわけです。ところが実際には当時３歳の方も、女性の方で
残留婦人とされているんです。知っている家族がいるからということで、どうもそういうところから漏れて
残留婦人扱いされている方も現実にはいたということです。これは結果的にどういうふうに違いができるかというと、
残留婦人の場合はほとんど帰国に関して、国費で帰国できなかったりして、それは自分の意思で中国に渡ったんだからというふうにして、ある意味、長い間切り捨てられてきたということがあったんです。それが1945年８月６日という、ソ連が
日ソ中立不可侵条約を破ったということを一つの、単にそこを起点にしているわけですけれども、実際問題としては違いはほとんどないんです。だけれども現実問題としては、生活の中でかなり
残留婦人といわれる人たちは実際にはかなり多くの苦労をしてきたという事実があるんです。
男性はどうだったかというと、実際には戦争のときにソ連が侵攻していく中で、ほとんどシベリアの方に強制労働とかいう形で連れていかれた方が多くて、逆にいうとそれでまとまって帰国された方が多いわけです。ところがいろいろ調べますと、戦渦の過程とか、家族を逃がすために盾になった方とか、そういう形で実際にはかなり中国の中で男性のほとんどは行方不明になって、実際上、
残留邦人といっても、それを構成しているのは
残留孤児の方と
残留婦人の方だというふうにいわれています。
一時期、戦後
引揚げ事業が行われてきたんですけれども、一方で中国の国境内戦という中で、戦後も戦渦の中でかなり苦労されたり、そして長崎での
国旗焼き討ち事件というのが起こって、当時の
岸信介首相が対応を巡って中国と日本が完全に断交状態になる中で、この
引揚げ事業がなくなり、文化大革命期には日本人ということでかなり迫害を受けた方もいらっしゃるという話です。1972年の
日中国交回復後、一時途絶えていた
引揚げ作業が再開したわけです。そして現在に至っているわけです。
厚生労働省の調査によると、
中国帰国者の
永住帰国者というのが１万9,000人近くいると。実際には、それ以外に自費で帰国されている方とか、あるいは子どもさんを含めて呼び寄せて家族とか含めると、全体それに関連する方も含めると10万人はいるのではないかと、正確な数はわからないんですけれども、そういうところまで含めると、子どもさんやお孫さんまで含めたり、呼び寄せた家族を含めるとそれぐらいいると推測されています。
国は1994年になってようやく支援法を成立させました。当初は
永住帰国者に限って国費が出され、一時帰国の方の旅費は１回きりしか認めないというような形でありまして、しかも男性の場合は中国人妻と帰国でき、子どもも入籍できるわけですけれども、女性の場合は中国人の夫を伴うことができず、子どもも中国籍とされるという、この段階でも非常に男女の取扱いが違う。そういう中で、
中国残留婦人という、孤児だけではなくて独自の大きな重い問題がここにも象徴されているわけなんです。
定住促進センターというのもつくられたわけなんですけれども、
残留婦人も1994年まで対象外になって、1994年の支援法でようやく
定住促進センターに入れるということになったわけです。
実は９月８日、９日、10日に東京新聞でこの
残留婦人の問題が特集されて、その中の一つの例ですけれども、三鷹市にお住まいのある方の生活の現状がレポートされているわけです。非常に古びたお風呂もない、押入れの戸はかびで黒ずみになったようなところにお住まいで、ずっとこの方は中国の旧満州の開拓団に18歳のときから加わり、そして男性は日本の敗戦が濃くなった時期で徴兵されたので、結婚して10か月ぐらいの方と別れ別れになってしまったわけです。残されたのは高齢者と女性と
子どもたちで、ソ連軍の侵攻の中で徒歩で逃げていかざるを得なかったと。軍隊の方はさっさといなくなっているわけなので、大変な山の中を泥水を飲みながらさまよい、それから夫の祖母をおぶっていたけれども、力が尽きてしまった。声も出せない、死を覚悟した祖母が早く行けと手で合図する姿を拝みながら、胸が張り裂ける思いで置き去りにしたと。それ以降もソ連軍につかまったりしていろいろ大変な目に遭うわけですけれども、この後に生きるために家族を何とかしなければいけないということで現地の人と結婚したと。これは望んでいる方もいれば、いろいろな経過もあって、それぞれの結婚の経過はあるんですけれども、こういう形で日本の
残留婦人というのが形成されていたわけです。この方も一時帰国したんですけれども、先ほど言ったように女性は中国人の夫を伴うことができず、子どもも中国籍とされているし、帰国が呼びかけられたときに妊娠中で子どもがいたと。そういう子どもを置き去りにして自分一人だけ帰るわけにいかないというような形で、機会はあっても、たまたまその方が妊娠していたりそういう時期でその機会を生かせなかったりした、そういう形で中国に残留せざるを得ないような事態があったわけです。
これは単にこの人だけではなくて、このようないろいろな事情を抱えながら、結果としてなかなか帰国できなかったりした方、あるいは経済的に見てもそういう問題があって、国が支援をするといっても、先ほどのように女性と男性が区別されている中で非常に苦労をされていたということで、こういう例というのはこの方一人だけではなくて、数千人おられるということなんです。もちろんこの方だけではなくて、
残留孤児の方も中国の寒村とかいろいろなところで日本語も全然わからないような状況だったり、あるいは中国人の方と結婚して片田舎に住んでいらっしゃる中で、本来持っていた日本語の能力が退化して、結局日本に帰ってきても、今、日本語が十分に使えなかったりする方がかなり多いということなんです。
こういう現状がある中で、この女性も親戚に借金して自力で帰国したりして、自費で帰国される方も増えているんです。年金制度も知らず、無年金のままとか、あるいは当時は
自費帰国者に対しては公営住宅のあっせんもちゃんとされていなかったというような状態で、比較的国費で帰ってこられた方は把握できるんですけれども、なかなか自費で帰ってこられた方とか、直接の子どもさんとか含めるとなかなか把握されていないという中で、
中国帰国者の大半は
生活保護を受けているというような状況だと思うんです。
中国残留孤児の問題において1994年の支援法というのは、支給基準はそれに準じていますので、本来的には
生活保護そのもので成り立っているわけではありませんので、
生活保護とは独自の考え方でつくられた法律だというふうに私も理解しています。こういう
中国帰国者の長年のご苦労を思うとき、本当にこの国に帰ってよかったと思うような行政の姿勢が求められていると思うんです。
それともう一つ、なぜこれは風化してきたのかということで、
中国帰国者の会の方のいろいろな文章を見ましても、私もその指摘が当たっているなと思ったのは、この問題を人権問題としてとらえていくことについて、どこまで私たちが受け止めてきたのかなと、これは行政も含めて、そういう対応の仕方に人権問題としての認識がどこまであったのかということだと、私自身もその指摘については認めているわけです。
生活保護の枠ではなくて、日本が戦争にどのようなけじめをつけていくかという戦後補償の問題でもあるし、人権問題という認識が必要だったのではなかったかと、私個人はそういう認識を持っているわけですけれども、この問題に対する市長もさまざまな経験もおありだと思いますので、個人的ということではなくて、全体に対してどのような認識と、今、国が大きく姿勢を変えていく中で、基本的な行政の姿勢についてはどういう態度で考えられるのか。その点について所見を伺いたいと思います。
3
◯福祉保健部長（
小俣敏行） 市長も体験されていますのでお考えがあるかと思いますが、私の方から最初に。議員がおっしゃいましたように、昭和20年当時、いわゆる旧満州においては開拓団を含めて155万人の方たちがいらっしゃったというふうにいわれています。これが敗戦の色が濃くなり、そしておっしゃいましたように
ソビエト連邦が参戦する中で、男の人はほとんど軍隊にとられて召集されていくというふうな事態が起こっていたということです。その中で残された婦人あるいは
子どもたちの生活というのは非常に、飢餓とかいろいろな危害を加えられることもあったでしょう。そういった危機的な状況にあり、開拓団の住まいから引き揚げていくその過程の中で、今、例えに挙げていただきましたようなこともあったというふうに私たちも認識しております。敗戦によりまして、さらに中国の方たちとのいろいろなトラブルもあった中で、本国日本に帰ってくることもなかなか難しい方たちが生活のために中国に残らざるを得なかったという事実は私たちはきちんと認識しなければいけないというふうに思っています。
そういう方たちを
中国残留孤児とか、あるいは
中国残留婦人などというような呼び方で、いわゆる
中国残留邦人というふうに総称しているところでございます。実際には中国だけに限らず、北方領土でも同じようなことが起こっているようでございまして、そういう方たちが本国に帰って永住希望される場合には、長年異文化の中で生活をされていて、なかなか本国との生活になじまない方たちへの支援策として、国は幾つかの支援策をしてきたというふうには思っています。ただ、それが十分かということになりますと、ご指摘をいただいているように、十分だとは言いきれないというふうに思っています。実際に今、訴訟の話もございましたけれども、全国16の地裁とか高裁で残留された孤児の方たちの生活の支援をめぐった集団訴訟が起こされております。本国に帰国された2,500人の方のうち、その９割ぐらいがその集団訴訟に参加しているということがまさにあらわしていると思いますが、支援の仕方が十分であったかどうかということは大いに疑問があるところだというふうに思っています。
今般、11月２日に衆議院を可決いたしました新しい支援法でございます。おっしゃっていただきましたように、議員立法という形でこの支援法は成立したわけでございますが、年金につきましては
基礎年金の満額支給、それから
生活保護にかわる新しい
生活支援給付金の創出ということが大きなポイントになってございますし、また医療とか介護とか住宅、あるいは就労の支援についてもうたわれているというふうに聞いています。新たな支援策によって、単身世帯では最大月に14万6,000円の支給ということが可能になるんだというふうにも聞いているところでございます。実はこの支援策につきましては、きのう東京都から通知がございましたが、12月12日に区市町村に対する東京都の説明会が行われます。その中で詳しく言われてくるというふうに思っておりますが、基本的に私どもは中国でご苦労された方たちの国民の責任として、国はその責任を全うすべきであるし、また私たちもあわせてその方たちの人権の問題として認識をしなければいけないというふうに思っています。
もう一つ、この支援策でございますが、国から提示された支援策の財政的な面でございますが、４分の３が国、４分の１が地方だというふうなことで提起されました。私ども、この問題については戦争に対する国の責任をはっきりする意味でも、国が全額を負担すべきだということで、東京都区長会、東京都市長会で
厚生労働省に行かせていただきまして、この見直しをお願いしているというところでございます。
4 ◯市長（稲葉孝彦）
支援策等に関しては今、担当部長が答弁したとおりであります。戦後62年が経過してしまうと、かなり
野見山議員おっしゃるように風化するところもあるかなというふうに思っております。私自身も引揚げということで、
間一髪残留孤児にならずに済んだのかなと思っていまして、ソ満国境の一番遠いところから帰ってくるとすると１年以上かかって引き揚げてきたわけですけれども、今、読売新聞で藤原正彦さんが時代の証言者というのを連載しています。彼も引揚げということで、私も藤原さんと話したときに、私は引揚げの記憶がまるでないわけですけれども、藤原さんはかなり鮮明に覚えていて、二人で話をしていて、藤原さんも、あなたの方がつらかったかもわからないねというような話もしていましたけれども、藤原さんの書かれているのを見ると大変だったなという思いを持ったりしています。
戦争に対する責任は、担当も申し上げているように国の責任だと思うんです。そういう意味では、新たな支援策についても国がきちんと責任を持っていく必要があるだろうと思っています。今、
基礎年金を満額支給されるとしても55万円ということで、これではちょっとお気の毒ではないかなと、これで生活するのは難しいのではないかなと思っております。国の政策の誤りということで、いまだに大変な思いをしている人たちがいるわけですから、これに対して国が支援策をとるというのは当然のことだろうと思っています。
舛添厚生労働大臣に対して、
中国残留邦人への新たな支援策ということで市長会でも緊急要望をこの10月16日に出させていただいています。実現のために努力してまいりたいと思います。
5 ◯１６番（
野見山修吉議員） 基本的には国の勝手な、中国に侵略して、その中で国策として開拓団が政策としてつくられ、そこの中でいろいろな方が動員され、その結果としてこういうことであれば、国の責任というのは確かに大きいし、戦後責任の問題だということはそうだと思うんです。ただ私は国にそうやって財源等を要求するのはいいとしても、問題は現実的にお住まいになっているのは自治体だと思うんです。自治体が財源の問題を国に要求するのは、それは市長会なりの考え方でいいとしても、現実的には自治体の行政がどういうふうにその人たちに対して温かい姿勢をとれるのか。それは国の責任だというのは簡単なんですけれども、それはそれで言うのは間違いではないんですけれども、そこのところが姿勢としては何ができるかという、基本的な姿勢のところでどうなのかという、そこはちゃんと小金井市の姿勢として発言してほしいと思っておりますが、その辺はいかがなんでしょうか。その辺が先ほどの答弁の中ではいま一つはっきりしなかったと思っておりますので、そこをはっきりさせておいてください。
6
◯福祉保健部長（
小俣敏行） 私も先ほどちょっと触れさせていただきましたが、国民総体の責任と申しますか、しなければいけないことの中に入っているというふうに思っています。戦争という大きな歴史、それが誤りだというふうに大きくいわれているわけですが、私たちはその歴史の中で生きているわけでございますから、今の命ある私たちはまさにその戦争の後に生きていることではなく、戦争の続きとして生きているというふうに思っています。ですからそういう意味で、私たちの中で
残留邦人の方たちが日本で生活をするための支援をしていくのは当然だというふうに思っています。
7 ◯１６番（
野見山修吉議員） 若干私と必ずしも同じ意見ではないですけれども、それは基本的な意見として受け取っておきたいと思います。総体の責任という大枠でくくられますけれども、責任のとり方には市民なり行政それぞれ違いもあるんだろうなというふうに思っておりますが、その中で行政としてはどういう責任のとり方、温かい対応の仕方があるのかということ、そういう点をちゃんと考えていただきたいというふうに発言して、次に移ります。
次は、
先ほど発言をしましたけれども、帰国者についての実態調査と支援策の周知についてということなんです。今、帰国者については、定着数としては、東京都内には1,514人というふうにもいわれております。これは主に
国費帰国者で、その他の
私費帰国者とか、あるいは呼び寄せた家族とかについては実態がわかっていないし、また他市から転入されていたり、転居されていたりすると、その点での数も、総体としてはこのぐらいといわれていても、実態としてはまだまだわかっていないというのが実情だと思うんです。
今回、支援策が出されてきたわけですけれども、その辺の把握について、私もこの問題に携わっていらっしゃるＮＰＯの
中国帰国者の方を中心につくられた
中国帰国者の会の方とお話をしまして、現状の支援策の対象になっている方、あるいはなっていない方も含めて、今後課題としてある方も含めて、各自治体で可能な限り実態を把握できる部分について相互に連絡を取り合って、
自分たちでわかる部分については知らせたりし、そういう実態把握をきちんとやって、一方でその支援策、潜在的に今、公がつかんでいなくても、そのまちには住んでいらっしゃる方もいるから、そういうことについて広報周知をきちんとやってほしいという要望が出されまして、私は今回の支援策の成立をきっかけに、それはちゃんと取り組むべきではないかというふうに思っております。この点についていかがでしょうか。特に呼び寄せ家族等も同居されている方も含めて、この支援策にどうかかわっていくかというのは、当人が高齢であるがゆえに支援策を当人がなかなかわからなくても、家族とか二世、三世の方についても周知して、どういうことができるか、家族の中でも考えていく、どういう申請ができるか含めて考えることもあると思うんです。そういう意味で
是非実態把握と支援策の周知についてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
8
◯福祉保健部長（
小俣敏行）
野見山議員から今、ご紹介いただきました、東京都では国が押さえている数字として1,514人ですが、小金井市ではお一人というふうな情報でございます。このお一人がどのような方か、実は私どももその詳しい情報はいただいておりませんで、数字だけをいただいてございます。これからこの新しい支援策が動き出しますと、その情報をいただきまして当該の方にご案内をさせていただいたり、いろいろな相談もお受けさせていただくことになるかというふうに思っています。
一方、今、議員がおっしゃいましたように、押さえきれていない帰国されている方も多数いらっしゃるというふうにも思います。国が例えばご家族をお探しで一時帰国された方たちの情報などを、例えばテレビなどでスポットで流したりして広く国民に呼びかけて情報提供を求めておりましたけれども、そういうふうな形で新しい支援策のお知らせなどもしていただきたいと思いますし、私どもも市報などを通じてお知らせをするということや、あるいは
残留孤児とか
残留婦人といわれていますけれども、実際上は今はかなり高齢の方たちで、介護のサービスをお受けになっていらっしゃる方とか、そういう方はいらっしゃるかもしれません。そういう意味で、いろいろなサービスを提供してくださる方たちへもこういう制度のお知らせをしながら、もし該当するような方がいらっしゃれば私どもの方にご相談いただくような、そんな働きかけもできるのかなというふうに思っているところでございます。
9 ◯１６番（
野見山修吉議員） わかりました。いろいろな方法はあると思うんです。あるいは方法についても、当該の
残留孤児あるいは
残留婦人の直接の団体の方とも相談しながら、相互に把握しながら、周知については広報、あるいは個別も含めてやっていただけるようなので、よろしくお願いします。
次に、丁寧な対応についてということで質問したいと思います。福田総理が気付くのが遅れたというふうに言われ、あるいは記者団の会見の中で、皆さんは日本語が余りお上手ではなかった、日本語教育をこれまでやってこなかったのか、これは政府がやってこなかったのかと反省していると。十分な対応をしてきたが、行政上の問題もあったというこの実態があるわけです。
具体的なところで幾つかお聞きしておきたいんですけれども、実は当該の
中国帰国者の中で一番大きな問題というのは、窓口の問題なんです。窓口というのは形だけの窓口というだけではなくて、対応の仕方も含めてこれまでさまざまなトラブルがあったようなんです。一言でいえば、これは中国の帰国者に対して専門的な窓口といいますか、何人来るかわからないのでそれはどういう形にするかは別としても、そういう担当を置いてほしいということなんです。
これまでは
生活保護の窓口で対応されてきたんですけれども、
中国帰国者は国の責任を含めて非常に独自の問題の成り立ちをしていて、
生活保護法ではなくて独自の法律で支援策ができているということが出発点だと思うんです。支給の基準は
生活保護が援用されているので、どうしてもこれまでの支援の在り方というのは
生活保護一般の中で窓口で対応されてきたんですけれども、そこでどういうトラブルがあったかというと、全国各地でいろいろなことが起こっているんですけれども、例えば一つの例として新聞報道であったのは、横浜の例なんですけれども、1999年に永住帰国したある方が非常に不安が消えないと。３週間自宅不在をめぐって犯人扱いされたという思いが抜けなかったからだと。けがをした都内の娘を手伝うために９月中旬から自宅を留守にした際に、区役所の
生活保護担当者が自宅を数回訪問、11月中旬、つい最近です、再び訪れた職員は事前に連絡してほしいと、不在経過の書面を出すように求められたと。何で監視されなければいけないと渋ったが、押し問答の末、仕方なく書面を提出したというようなことで、今度から連絡してくださいとかで済むようなことを何でここまで言われたのかと、こういう対応があったということが、これは毎日新聞に出ていたんです。
今回の新支援策で収入申告を年１回程度に減らしたり、車の所有を認めるとか、いろいろな就労指導や、就労しなさいと無理やり、帰ってきて65歳、70歳超えた方を無理やり就労させるような指導とか、かなり指導の仕方には問題があって、いろいろなところで監視的、あるいは半ば強行的な指導があったりして、新支援策を検討した国の有識者会議でも、国策で旧満州に送られ帰ってこられなかった孤児の現状回復を図る観点で
生活保護はそぐわないという指摘もされているように、非常に
中国帰国者に対する指導というのはかなりいろいろなところで窓口でのトラブルが起こっていたということなんです。
小金井市は直接今、その方が
生活保護をされているかわからないけれども、この支援法の支給基準が
生活保護を受けたかというのが一つ援用されているので、逆にはっきり言ってしまえば、そういうトラウマがかなりいろいろなところである中で、例えば
生活保護の給付係が対応するということについては、もしそういう場合があったときですけれども、考え直さなければいけないというふうに私は思っているんです。例えば性質は異なるんですけれども、きのう村山議員が質問された犯罪被害者の問題も、生活で困った方がいたとしても
生活保護の給付係がやるわけではないですね。窓口としてはそれは人権担当でやるわけですね。これも人権問題なんですよ。それから例えば障害者の方も、
生活保護を受けている方も第一義的には窓口は障害福祉課が基本的窓口ですよね。
生活保護という支給の部分ではかなり大きなものがあると思うんですけれども、そういう意味では窓口の在り方というのも検討しなければいけないのではないかというふうに、私はこの新支援策が実際に施行されていく中で、自治体の場合はどういう対応をしていくのか。これはお金の問題ではなくて、どこを窓口にするかという問題については、こういう中で東京都の方も国に上げた緊急意見の中で、実施体制についてこういうふうに言っているんです。支援相談員の配置先など、主要所管課については
生活保護所管課に限定せずに、各自治体の判断に委ねることというふうな形で国にも要望しているし、国の方も必ずしも
生活保護担当課でなくてもいいというふうに言っているようです。
よく考えてほしいのは、なぜそれが出てくるかという問題です。こういういろいろな全国各地で起こったことからこういう問題が起こっているわけです。ですので、例えば在り方としては、
中国帰国者の方からは総合窓口の役割として、支援相談員の配置、生活相談全般、支援給付、国民年金に係る相談、通訳人の確保などが要望されています。このような要望を実現していく上で、小金井市の実情もあわせて考えながら、どのような形がいいのか早急に結論を出していただきたい。もうお考えなら、こういう方法があるのではないかということも出していただきたいんですけれども、給付部分は行うにしても、それがすべてではないので、生活相談全体、ましてや
生活保護基準でない人への生活支援も給付係がやるというのも何か変な話なので、是非考えていただきたいと思いますが、例えばそれは地域福祉課の給付係ではなくて調整係の方で対応するとか、いろいろなやり方はあると思いますので、少しその辺についていかがでしょうか。
それから２点目に、これもそこに関係するんですけれども、実際なかなか
中国帰国者の現状について、職員の認識とか深めていって、対応のやり方なんかについて一定のガイドラインなりをつくっていく必要があると思うんですけれども、その上で是非そういう窓口等については当該の
中国帰国者の方、あるいは帰国者の集まる会とかの方の意見も聞きながら、そういうガイドラインなりマニュアル、運用指針といってもいいですけれども、そこを整備しておく必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
最後にもう一つ、３点目は、コミュニケーションが不十分な場合、あるいは相談のときとかの場合、きのうテレビに出ていた
残留孤児の方も片言でしゃべっていましたね。そういう場合は、ピアカウンセリング的な方法も障害者の窓口にはありますけれども、そういう帰国者の方々の会とか、そういう方と相談しながら、そこからの派遣も一つの方法だと思いますけれども、必要であればそういう通訳の確保ということをきちんとやっていただけないだろうかと。私は３点質問しましたけれども、生活全体になると、地域でどう支えていくかということになると、これは通告していませんけれども、例えば公民館とか社会教育の地域から支える場をつくることも一つの課題であろうし、そういうことを総合的にコーディネートしていくならば、どうしても給付ばかりだけでは不十分ではないかと思いますので、私の意見の方を先に出しましたが、ご答弁をお願いいたします。
10
◯福祉保健部長（
小俣敏行） 先ほども申し上げましたが、東京都の説明会が12月12日に予定されてございます。その説明を受けないと、私たちの中でも仕事のイメージがまだ膨らんでおりませんので、今、この場で窓口についてどこがというふうなお答えをなかなかしかねるところでございます。ただ、議員がおっしゃいましたように、これは決して
生活保護ということではなく、日本を離れることを余儀なくされ、また帰国することが妨げられた人たちの人権問題というふうに私たちは思っていますから、そういう視点から生活支援をさせていただくということは考えているところでございます。
生活保護担当課長会でも、窓口をどのようにしたらいいかということは議論になったようでございます。ただ、
生活保護の担当のケースワーカーはいろいろな制度とのコーディネートでもできるものですから、専門職としての立場で希望された方たちの生活支援を行うことがある意味では適当なのではないかという意見もありますし、また
生活保護という言葉に対する拒否反応をお持ちの方も多々いらっしゃるということなので、それをどのように解決するかということも一つの問題かというふうな議論がされておりました。
私どもは、基本的には私どもの地域福祉課を中心にやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。東京都も国に対しては限定をせずにいろいろな部署でやる、各自治体の判断に委ねろというふうには要望はしているんですが、実際にきのう来たペーパーは、私ども
生活保護担当主幹課長のところに参っているわけでございまして、基本的には
生活保護担当のところで聞いてくれというふうな姿勢なのかなと思っています。けさ電話しましたらば、そうはいっても各自治体に任せるからその辺でコーディネートしろというふうな話にもなっているんですが、でもそれはちょっと私どもは疑問を感じているところでございます。
また、帰国者の方たちへの対応のガイドラインでございます。中国に長年おられた方たちのいろいろな習慣とか、そういうことをどのように理解し、私たちがこの地域の中でそれをどのように受け止めて、また私たちの地域の生活ぶりをどのようにご説明申し上げるかというふうなことなのかというふうには思っているんですが、これにつきましても説明会を伺いながら、決して小金井市だけでなく、これはそれぞれの団体で取り組まなければいけないことなのかもしれませんので、それぞれの団体との意見交換などもしていきたいというふうに思っております。
また、言葉の問題は一番大きうございます。そういう意味では、中国語ができる方たちが、市内にも中国語の研究をされている市民団体もあるかというふうに思っておりますが、そういったところのご協力をいただくことも考えなければいけないかと思いますし、また支援をされている団体の方たちのご支援を賜りながら言葉の問題を解決しなければいけない、コミュニケーションの問題を解決しなければいけないこともあるのかなというふうには思っているところでございます。ただ、申し訳ございません、今の段階で具体的にこういうふうにしていくんだということをきちんとお示しすることは、今の段階で難しいというふうには思っております。
11 ◯１６番（
野見山修吉議員） 東京都の説明が12日にあるということで、それはそれでどうぞやってくださいということなんですけれども、ただ問題は、私は今の答弁に不満があるんです。何でかというと、それは聞くのはいいですよ。基本的にそういう問題についてどういう意見をお持ちなんですかということなんですよ。それと東京都の意見が違えば、そこは調整すればいいと思うんです。こちらは何も意見を出さず、東京都がこうしなさいといったら、その枠の中でしか動けないわけではないですか。だから、こちらは基本的にどう考えているかということを、その枠で東京都と話して、東京都から説明を聞いて、ちょっと違うな、ここは調整しないとうまくいかないなというところは調整すればいいだけの話であって、どうも姿勢が、聞いてみないとわからないみたいな話では、それこそ一番の原点に戻りますけれども、そこが問われているのでないですかということなんです。だから例えば、隣の市では給付係ではなくて調整係でやると、そういう考え方があるとか、決定は最終的には東京都との調整でもいいですけれども、基本的な方向性というか、小金井市としてどういうふうな方向性でやっていくのかということを持っておかないとだめだと思うんですよ。あとは東京都の説明を聞いて調整すればいいわけであって、そこが逆にいうと今、問われている。国がこういうふうに変えなければ、多分小金井市もそのままの市政で、今までの支援策の枠の市政でいったと思います。たまたまこれは議員立法があって、行政が遅れているから議員の方で何とかやろうということで国会で動いたから今回の新支援策になったわけですよね。役所の方は必ずしも積極的ではなかったんです。国会でそういうことができなかったら、今までどおりの不十分な支援体制だったと思うんです。だから私はそこで、聞かなければいけないと言っているけれども、それは逃げ口上だなと思って、何か問われているかということをよく考えていただきたいと思うんです。自治体そのものの考え、最終的には東京都との調整の問題だと思うので、中国からの帰国者に対してどう対応するかという話で、今の窓口は一番基本的なところじゃないですか。その辺について感想があれば、あるいは少しはこういう方向を実は考えているんだということがあればお聞きしておきたいと思います。
12
◯福祉保健部長（
小俣敏行）
野見山議員がおっしゃいましたように、近隣の市では
生活保護を担当する課でも窓口は別の係がやるというふうなお話をしているところがあるというふうにも承知しているところでございます。私どもも、けさもそんな話をしておりまして、どこが一番相談をしやすいところなのかというふうな話は今、投げかけています。ただ実際に作業と申しますか、その方の生活に合ったサービスをコーディネートするのは、ケースワーカーなりがコーディネートするのが一番適当だというふうに思っているんです。そうすると係をまたいだ形でどうできるのかということも検討しているんですけれども、そういう意味ではとにかく基本は、その方が日本人としての尊厳を持って相談ができる窓口だというふうに当事者団体もおっしゃっているわけですから、そういうふうな視点は持たせていただいているつもりでございます。
13 ◯１６番（
野見山修吉議員） 現状ではそういうことだということは受け取りますが、ただ今の基本は当事者の方ということがありました。当事者の方、さっき言ったような形で、ケースワーカー的な手法は確かに必要なんです。それは必要なんだけれども、それは窓口は１本にしておきながら、ケースワーカーはケースワーカーでそこに入ってくればいいわけです。だから、窓口は全部整っていますけれども、確かに地域福祉課にはケースワーカーが直接そこにあるわけではないんですよね。だけれども、これは同じ課の中にあるわけですから、仮に課をまたいでもそういうことは十分あるだろうし、先ほど紹介したようないろいろなトラブルがあった中で、なぜ東京都ではそういう意見を出しているのか、国がそういうふうに担当課を言っていないかということを、経過を踏まえて、先ほど当事者の方ということ、そこを重く是非私は受け止めて具体的な対応をしていただきたいとうふうに要望しておきます。
次に２番目の質問に移らせていただきたいと思います。２番目の質問は自転車の総合政策についてです。これまで自転車の安全利用について、市議会でも自転車の免許制度、安全教室の参加の拡大、駐輪場対策やレンタサイクルなど、さまざまな要望や提案が行われ、行うという答弁でしたけれども、具体的にどこまで実現のめどができているのかというのは余り見えていないところもあるんです。改めて考えますと、担当も放置自転車に対する苦情に毎日奔走しているという中で、自転車交通政策全体の構想というのがなくて、それぞれいろいろ議会からの提案なりをどのように位置付けて、計画的に執行していくかというのが持てていないのではないかというような感想を持つに至りました。
大づかみでいくと、放置自転車対策を含む駐輪場問題と、自転車の安全利用の問題という大きな柱があると思います。前者でいえば、駅周辺を中心とする交通の基本的な構想が必要だと思いますし、そのために具体的な現状把握と将来予測が必要だと思います。その中で、それぞれの駅周辺の駐輪場の需要と供給の関係を明らかにし、市、鉄道事業者、民間、それぞれがどのようなことをしなければならないかを明らかにする必要があると思います。
そのために調査が必要だと思いますが、例えば駐輪場について、かつて公共駐車場については武蔵小金井駅周辺を中心に大がかりな調査をされたことがありました。これは自転車についても構想を持つ上で必要ではないかと思います。なぜなら、公共駐輪場にしても、武蔵小金井駅での確保が難しいという中で高架下をどう利用するかという問題で、ＪＲに対して具体的な数字で説得できるかということも必要ですし、それから市が唯一持っている公会堂西側の駐輪場もかなり老朽化して、この建て替えもどのぐらいの規模にするかということも決めなければいけないというふうに思いますので、このことはできるだけ早く、それぞれの駅周辺の調査は必要ではないかと思います。
それから２番目に、レンタサイクルということが提案されておりますが、実際の運営では各市を見るとばらつきがあったりして、近隣市を見てみると、場所がわかりにくいところや、ＰＲがきちんとされていないところではうまくいっていないというような課題も見受けられます。レンタサイクルは、観光用か、市内での通勤用にするかという目的をはっきりさせないとうまくいかないし、公園などでのレンタサイクル、休日などとの使用の頻度の波をどう解決していくのか。市外から来る人がわかりやすいコース。また狭い市内ですので、少し長距離を乗りたいなら小金井公園から多摩湖に行く自転車道路とのアクセスをどう考えるかということも課題だと思います。それから市内通勤者と市内から外へ出る人とのシェアを考えるといい考えなんですけれども、実際に市内の使用者と市外からの使用者の契約などを見込む必要があるし、税金を使うので、これも出たところ勝負ではなくて本気でやるんだったら、市内の企業や学校を含めて利用者の把握というのを調査する必要があると思います。
それから自転車と道路の関係は、自転車が法律上あいまいな位置にあるので、原則は車道の左側通行ですけれども、車道が自転車利用には必ずしも安全とはいえない場合は歩道の道路を通行していいということになっています。ところが普通のように今や歩道を自転車が通行用になっていますし、本来は歩車道から分離されている幅の道路が望ましいといわれていますけれども、小金井市はなかなかそういう場所というのは現実問題としては難しいのではないかと思います。しかしその一方で、歩道で自転車と歩行者が相互に両方利用できるというのは、都道を中心に多分東八道路とかあると思うんです。現在、これは広げる方向にあるのかどうなのかということ。私が疑問を持っているのが、例えば今、前原の交差点ですいすいプランで工事をやっているんですけれども、歩道は逆に狭くなっているんです。あそこの歩道と自転車が狭くなっているところを行くのか。それとも、今度は少し自転車のことも配慮して車道を広げているのか。どうもその辺がわからないので、細かい部分的なものに入りますけれども、この場合はどういうふうに整理されているのか。今の前原坂上交差点の改良工事の中で自転車はどっちを通るのか。この辺についてお聞きしておきたいと思います。
それから自転車と道路との関係でいえば、近隣市でも一方通行の生活道路などに道路を色で分けて自動車のスピードを抑えるなどというような工夫がされているようですけれども、この辺の可能性はないのか。市内の道路について調査をする必要もあるのではないかと思っておりますが、まず１点目は以上について答弁をお願いしたいと思います。
14 ◯都市整備部長（大矢光雄） それではお答えさせていただきます。まず自転車の現状の把握、また将来の予測、また安全利用、この辺についてのご質問でございますけれども、現状につきましてはご存じのように自前と申しますか、私どもの市の所有地にあります駐輪場は旧公会堂の西側の武蔵小金井駅南第１駐輪場一つということでございます。その他につきましてはすべて民間の土地をお借りいたしまして、現在自転車駐輪場という形で利用していただいているという状況でございます。公会堂の西側の駐輪場につきましても一定の整備計画等も立てなければならないのかということで、これは考えているところでございますけれども、そういう現状の中で将来的にどうなるのかということでございますけれども、自転車駐輪場につきましては自前の駐輪場プラスアルファ、高架下に駐輪場をという形の中で現在進めているところでございます。当然ＪＲの高架下ということで、公租公課以外にＪＲ事業者の負担というような形の中で、武蔵小金井駅、東小金井駅、おのおのＪＲの負担でお願いしたいという形で進めているところでございます。具体的な動きはＪＲは残念ながら現在までなかったわけでございますけれども、この間のＪＲ沿線６市、東京都との協議会の中では一定の兆しが見えるのかなというふうに見ているところでございます。そういった中で駐輪場の整備計画、この辺につきましても早急につくり込んでいかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
レンタサイクルの在り方でございますけれども、レンタサイクルにつきましても公租公課、公共利用の中で、東小金井に274平米という形の中でつくるという方向は示しているところでございます。具体的にどこの場所、またＪＲ等との個々細かな調整等も必要ですけれども、つくる方向で今、動いております。ご質問者がおっしゃいますように、事前の調査等も早急にやっていかなければいけないということは担当課の方も認識しているところでございます。
それから、道路における自転車と自動車、歩行者の整理ということで構想を立てるための調査ということでございます。個々具体的に東八道路、交差点改良の坂下部分、この辺のご質問等がございましたけれども、一つに、平成19年６月に道路交通法が改正になりまして、道路管理者、自転車走行環境の整備を推進するため、警察と連携して緊急対策の実施ですね、これは現状の把握ということだと思います。それから推進体制の確立、計画的な整備の推進等を図るようにという形の中で、現在国土交通省の方からも通知が来ている中で、警察が今、中心になってその辺の安全対策の確認というのをしているところでございます。その中で、当然道路管理者に求められているのが自転車道、要するに安心して歩行者、自転車が通れるような環境、自転車道の整備をという形になるのかなというふうに思いますけれども、当然一定の幅員があるところ、これについては自転車、歩行者道が定義付けられるわけでございますけれども、一般的に道路構造令からいきますと、歩道上でもって歩車道共存の場合には３メートル以上という定義があるわけです。その中で車道幅員の広いところ、交通上、自転車専用通路をつくっても耐えられるような幅員がある道路については、自転車道という形の中で整備していくというような方法付けも示されているところでございます。
その中で、ご質問の東八道路につきましても一部広げるというような話は聞いているところでございます。
それから、すいすいプラン坂下につきましては確認させていただきたいと思うんですけれども、現状歩道が狭いというのは事実でございます。そこにつきましては確認してみたいと思います。
15 ◯１６番（
野見山修吉議員） 具体的な流れとか含めて、市内全体の調査を数を含めてやらないと、将来動向とか個々の政策とかについても、その規模がはっきりしたものを持てないだろうというふうに思っているんです。だから一般的に、これはこうやってと付け焼刃的になってしまうので、思い切ってどこかで予算をとってもらって、そういうものを、全体的な自転車交通についてそれぞれの構想をつくっていくような流れというのをやってほしいということが質問なんです。
２番目と３番目について、もう時間がないのでさっと質問しますけれども、要するに２番目は、道路交通法の改正とかいろいろあったんですけれども、市報への掲載が非常に中途半端なので、自転車の安全交通にかかわるルールとかを載せたリーフレットの全戸配付、介護保険のパンフレットを配ったように、それからほとんど全世帯持っているのでそういうことをやってほしいのと、それから安全マップみたいなものをその中につくって、それを市民参加のワークショップでそういう自転車安全マップみたいなものをその中に取り入れたらどうだろうかということが２点目です。
それから３点目は、東京都が安全利用総合プランを出したんですけれども、条例化していくことが必要だと思うんです。特に安全利用については、実は小金井市は何もないかというと、放置自転車禁止条例の施行規則の中に、市民の責務にかかわるような安全利用に努めることと載っているんです。施行規則の中にこれが載っているのは法的におかしいので、ちゃんと条例化してやらないと、何か市民の責務が施行規則でやられてよろしいんですかということがあるので、その辺について全体的に再編していく上で条例化する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
16 ◯都市整備部長（大矢光雄） ３点のご質問でございます。予算措置につきましては、今、基盤整備が管内で行われているところでございます。その中で自転車総合計画、これについてはつくっていきたいというふうに考えてございます。単独での発注になりますのか、駅周辺の見直しの中でもってやっていくのか、いずれにしましても一定の措置は考えていきたいというふうに思っています。
安全マップ、これにつきましても道路交通法の改正に伴いまして一定の動きがあるわけでございますので、その辺をタイアップしながら、ご質問者のご意見を参考しながらやっていきたいというふうに思っております。
条例化でございますが、これにつきましては整備計画が先かなというふうに思っておりますので、その辺を踏まえた中で検討していきたいということでお答えさせていただきます。
17 ◯１６番（
野見山修吉議員） 以上で終わります。
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18 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、22番板倉真也議員の発言を許可します。
（２２番板倉真也議員登壇）
19 ◯２２番（板倉真也議員） 通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いします。なお、精神障害者の福祉施策の拡充で相当時間を考えておりますので、よろしくお願いします。後期高齢者医療制度の方は、聞くところによりますと、今定例会中の厚生文教委員会で行政報告も行われるということですので、私は基本点だけを中心に伺っておきたいと考えております。
今回の質問に当たりまして、小金井市内の
精神障害者作業所を２か所訪問し、家族の中に精神障害を患っている人がいる方からも話を伺ってまいりました。忙しい中を、不勉強な私のために時間を割いていただいた方に心からお礼を述べたいと思います。あわせて、日本共産党市議団は昨年12月中旬、小金井市障害者施設連絡会りんくと懇談し、心身障害者通所訓練施設２団体、知的障害者通所授産施設２団体、精神障害者共同作業所４団体の合計８団体の方々から切実な訴えを寄せていただいております。
これまで身体、知的、精神ごとに異なった法律に基づいて実施されていた福祉サービスを、共通の制度のもとで一元的にサービスを提供する仕組みをつくりかえた障害者自立支援法が2005年10月に成立しました。2006年４月から自立支援医療費などの一部の事業がスタートし、2006年10月には新たな施設、事業体系への移行に関する事項などが全面実施となっております。新たな制度の導入前から、原則１割の利用者負担、応益負担の重さに耐えられないのではないかという心配がされておりましたけれども、福祉サービスの利用抑制や利用中止などが現実のものとなっていることが次第に明らかとなっております。
こうした中で、障害者団体は応益負担を見直せと声を上げ、全国でこの制度の抜本的見直しを求める運動を繰り広げ、その結果、政府は利用料軽減などを含む特別対策をとらざるを得なくなりました。特別対策は今年度と来年度の２年間限りとされておりましたけれども、政府は障害者団体の運動に押されて、さらに延長する方向を示しております。しかしこれはあくまでも応益負担を根底に置いたものであり、障害者団体が求めている従来の応能負担とは相入れないものとなっています。
自立支援法の施行によって、身体、知的、精神のどの分野においても、施設を運営する側も、施設を利用する側も厳しい状況に置かれています。中でも精神の分野はほかの障害よりも施策が遅れ、より深刻だといわれています。その理由を昨年12月のりんくとの懇談、及びこの間の作業所訪問や家族の方々からの声を紹介することによって明らかにしていきたいと考えております。
以下は、この間、寄せられた声であります。まず、精神障害者の家族の声であります。親御さん自身が子どもの将来のことが不安で、うつ病になっている人が増えています。親一人子一人が増えており、なかでも母親と子どもという家庭が多くなっています。精神障害者の家族は社会の表面に出ようとはしません。そのため、精神の施策が発展していかない状況となっています。子どもの精神障害の発症の多くが20歳前後から30歳代となっているため、親が高齢になっています。しかも年金暮らしが多い状況です。子どもが若ければ一人暮らしもチャレンジできるのですけれども、親が死んだ場合、知的障害の人の多くが施設に入ります。けれども精神障害の人は病院に逆戻りするか、あるいはグループホームに入るしかありません。親は障害を持っている子どもの受入施設を求めています。精神障害の人は日常の生活スタイルのリズムをとれません。家から一歩も出ない人も多く存在するのが実情です。親が具合が悪くなると、精神障害の子も具合が悪くなります。食事や薬の管理ができないためです。国は精神障害の人を病院から追い出す方針です。行き場がなくなってしまい、引きこもりになってしまいます。自宅への訪問事業を引き受けてくれるヘルパーさんや法人がいません。精神障害と聞いて、嫌がる事業者が多いからです。精神障害はだれもがなり得る病気です。今日、精神障害者は100人に一人ともいわれています。これが家族の方の声であります。
次に、共同作業所を運営する側の声です。グループホームの運営や新体系に向けての事務量の多さで、本来業務のメンバーのケアができなくなっています。自立支援法のもとでの新事業体系になると運営費が減るので、人材そのものが離れていきます。せめて現在の質は落とさないようにしてほしいです。現在の施設でも府中市や三鷹市は運営費補助を上乗せして支給しています。小金井市ではよい人材が施設に来なくなります。以前に職員がやめてしまったので、非常勤職員の募集を行っていますけれども、いまだに何の応募もありません。仕事が忙しい割に余りにも報酬が低いので、この私も何度作業所の職員をやめようと考えたことか。精神障害者はアパートに入るときの保証人がいなくて困っています。そのためグループホームや病院から出られません。学校の義務教育の中で障害者のことを学ぶ場をもっとつくっていただきたいと思います。グループホームはその場所に障害者が住むことから、補助金は安定的に入ります。けれども作業所は通う施設なので、不安定となります。精神障害者の人は知的障害者の人よりも施設に通わなくなるおそれがあるからです。そのため、新体系になったら施設側は、通所が不安定な人や手のかかる人は断ることになってしまいます。これが施設を運営する側の方の意見であります。
続いて、昨年12月のりんくとの懇談のときに、精神障害者共同作業所の職員の方々から寄せられた声を紹介いたします。新事業体系への移行は５年以内のぎりぎりまで待とうと思っています。新体系では20人の枠になっています。現在も20人ぐらい利用者がいますが、新体系の20人は仕事ができる人のこと。仕事ができる人は今、10人前後。だから登録人数を倍ぐらいにしなければならなくなります。けれどもそれでは作業室が狭過ぎます。運営の先行きが不安です。新体系では収入は減ります。利用者の１割負担を何とかしてほしいです。この間、勉強会に行ってきました。その結果、新体系に移行する予定です。移行したくて移行するのではなく、施設の存続のためには移行せざるを得ないということです。現在、受入定員15人、常勤職員は３人です。新体系では常勤３人は無理、利用者10人に職員１人という基準になるからです。新体系では400万円の減収になると試算しています。精神は中途障害者が多いため、無年金者が多くいます。１割負担になったら利用者は来なくなります。当然職員の確保はできなくなります。職員は希望をなくす状況になっています。工賃を増やすためには作業料を増やさなければなりません。けれども、そのためには職員体制を厚くしなければなりません。１割負担と報酬減への対策を何とかしてほしいです。精神の人は調子が悪くなると来れなくなります。職員はそのフォローも行っています。けれども新体系では就労だけが目的になってしまいます。精神の人は心の安らぎを求めて短い時間だけでも施設に来ます。新体系ではそれがだめになってしまいます。どんなに努力しても施設の収入は減ります。小金井市は市の負担減で浮いた財源を施設の家賃補助に充ててほしいです。応益負担を応能負担に戻してほしい。今の状況は30年前から40年前に逆戻りした感じ、これでは親子心中になりかねません。精神のグループホームは家賃補助を受けていますけれども、施設の運営が不安定な状態です。また自立支援法のもと、精神の人は精神が不安定になってきています。自立していた人が自立できなくなってきています。重症の人が来られなくなり、引きこもりになってしまいます。そういう人に対して市の保健師は訪問もしなくなっています。結局入院せざるを得ない状況にされてしまいます。就労加算事業はあるけれども、加算すると利用料金がはね上がってしまいます。小金井市が来年度に予定している就労支援センターに対しては、ことし12月３日から始まりました就労支援センターのことですけれども、職員４人体制で精神の専門家を配置するようにと要望しています。ほかの自治体では常勤２人、非常勤２人の４人体制が多いからです。2005年３月策定の障害者計画を確実に実施してほしいです。作業所が全部新体系に移行すると、行き場をなくす人が大勢出てきてしまいます。作業所はこのままではパート、アルバイトで切り盛りする福祉施設になってしまいます。専門家が働けなくなります。私たち職員はこのままでは施設を投げ出したくなります。以上が寄せられた意見の大まかな内容でございます。
質問に入ります。小金井市は障害のある人もない人もともに暮らしていける社会の仕組みづくりを目指して、2005年３月に障害者計画を策定しました。その中の精神障害者施策分野のＢランクとなっている平成17年度から平成19年度に実施予定の事業の到達状況をまず伺います。
20
◯福祉保健部長（
小俣敏行） 議員からご質問いただきました障害者計画でございます。この計画の推進につきましては、障害者計画推進組織をつくりまして、これは市民の方、当事者団体のご参加をいただいているんですが、そこにおいて点検、推進する体制を整備しております。あわせまして庁内組織もつくりまして、庁内においても具体的にその推進を図っていくわけでございます。これも計画の中にはＢランクとして入っているところでございますが、双方とも実施させていただいてございますし、また３障害の課の統合ということでございますけれども、これにつきましてもここで実施させていただきまして、身体、知的、精神の総合的な施策の推進のために部署を統一させていただきました。これもＢランクでございましたが、実現させていただいてございます。
また、今ご紹介いただきました障害がある方の就労支援センターもここでオープンさせていただいているところでございます。
精神の方たちのデイケアでございますけれども、現在も行わせていただいているんですが、これにつきましてはこの計画期間の中でさらに充実を図れないかということで、今、検討をさせていただいているところでございます。
計画は、基本は障害のある方たちの社会参加を大きなポイントとしているところでございます。それは一番はやはり就労が大きい問題であるというふうに思っています。そのために、さらに私どもも就労に関しまして、この間の就労支援センターのオープンのときにもご意見をいただきました、障害のある方たちの働ける地域、そのためにも障害のある方たちが働ける市役所、そのようなことも考えながら事業の実施を進めていきたいと思っております。まだまだＢランクに残っているものがございますけれども、皆様のご協力をいただきながら実現に努めさせていただきたいというふうに思っています。
21 ◯２２番（板倉真也議員） 次の質問に入ります。東京都は新体系に移行していない作業所の補助金をいずれは廃止する動きを示しており、ますます新体系に移行せざるを得ません。けれども新体系になりますと、事業所報酬が月払いから日払いになり、報酬単価の引下げによる大幅な減収に見舞われます。そのため、新体系に移行する時期を先延ばしにせざるを得ない事態となっています。しかし2011年度中には新体系に移らざるを得ません。新体系にスムーズに移行できるようにするためにも、新体系に移った事業所、共同作業所への家賃補助、利用料金の助成を行うべきであります。
私の手元には、障害福祉課につくっていただきました精神障害者共同作業所への家賃補助調べというものがあります。これは新体系移行後の施設に対する家賃補助状況ということで、現時点で実施しているのは三鷹市、調布市、小平市の３自治体になっています。検討中というのが立川市、府中市、町田市、清瀬市であります。検討中ということですから、実施するというふうに私は考えております。未実施というのは17市になっていますが、まだ未検討というのが大部分であります。障害者の方々の切実な声を前に、各地方自治体でも何とか実現しなければ大変なことになるという思いを持っているからだと私は推測しています。小金井市でも家賃助成、そして利用料金の助成を行うべきだと思いますが、市の見解を伺います。
22
◯福祉保健部長（
小俣敏行） まず家賃助成でございます。今、ご紹介していただきました資料にありますとおり、26市の中で実施あるいは検討中が６市ということでございます。私どもの団体はその中には含まれていないところでございます。平成23年度末までに障害者自立支援法によります新体系への移行ということが求められているところでございまして、現在私どももそれぞれの団体の方といろいろな形でご相談をしながら、新体系移行に向けての準備あるいは議論をさせていただいているところでございます。その中で、家賃助成のみながらず、工賃アップの課題、あるいは授産事業の拡大充実など、また利用料金について新体系の中でどのようにできるかということを課題として取り上げさせていただいているところでございます。現時点では各団体とご相談を申し上げながら検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、利用料金でございます。冒頭、議員の方からご紹介をいただきました利用料金、いわゆる応益負担でございます。ここにつきましては、昨今の新聞報道でもございますが、与党のプロジェクトチームの中では、まず暫定的に実施しております利用者負担の減額の暫定措置については、これ以降も、つまり2009年度以降も継続をしていこうというふうな方向が出ているようではございますのと、それから応能負担についても、応益負担にシフトしていこうというふうな意見が出ているというふうに聞いています。そういう意味では、私どもは今後の動向を見守らせていただきたいというふうに思っているところでございます。是非国の方の方向付け、それから暫定措置の継続という中で、ご利用者に余りご負担をかけないような形でサービスを提供させていただければと思っているところでございます。
23 ◯２２番（板倉真也議員） 是非実現の方向で頑張っていただきたいと思うんです。地域の共同作業所は、法律の谷間で支援の対象にならない人たちを積極的に受け止めてまいりました。障害がある人の社会参加を実現してきたのが地域の共同作業所なんです。この作業所を何としても守らなければ大変なことになると、私はこの間いろいろ聞いてきて実感をし、そして胸が詰まる思いを持っております。共同作業所の全国組織の調査では、通所施設の常勤職員の51％が年収200万円以上350万円未満に集中しています。施設や事業所の助成を抜本的に進めなければ、この分野はますます疲弊し、障害のある人を支える担い手がいなくなるおそれがあります。小規模作業所は、残るも地獄、進むも地獄という状況です。私は現行の自立支援法に移っていない事業所においても、本来家賃助成があってしかるべきだと考えています。残念ながら家賃助成を行っている自治体の方に、これまで小金井市内の共同作業所で働いていた職員の方が移っていくという現実もあるわけなんです。それほどまでに今、小金井市内の共同作業所で働いている方たちの労働条件が大変なことになっている。その点をよく見ていただきたいと私は思っています。
次の質問に入ります。親自身が子どもの将来のことで不安で、うつ病になっている人が増えていると述べています。親が具合が悪くなると、食事や薬の管理ができないため障害の子も具合が悪くなる。家から一歩も出ない人も多く存在するという声もありますように、自宅への訪問事業は大切になっています。けれども、保健師が訪問に来たことがないとの声が出されております。訪問体制の確立と強化が求められておりますけれども、現実の実態はどのようになっているでしょうか。お答えください。
24
◯福祉保健部長（
小俣敏行） 現在、私ども障害福祉課の相談支援係でございますけれども、10人の職員で業務を行わさせていただいてございます。そのうち、精神障害がある方へのご支援につきましては、４人の精神保健福祉士が担当させていただいています。また、市の委託事業でもございますが、小金井市地域生活支援センターそらにおきましても相談や訪問事業などを行わせていただいているところでございます。平成18年度におきまして市あるいは支援センターが訪問実績として出ておりますのが、実人数で63人、延べ174回ご訪問させていただきました。平成19年度の上半期でございますが、そこでは実人数で49人、延べ97件のご訪問をさせていただいているところでございます。
この訪問事業につきましては、私ども市とそれから保健所との役割がございます。平成14年に東京都から精神保健福祉業務が一部移譲されているところでございまして、市には相談、助言、あっせん、調整と、それから一般相談が移譲されました。一方、精神に障害のある方たちへの相談支援については、心身の状態によりまして、かかりつけの主治医とか医療スタッフ、保健所、東京都の多摩総合精神保健センターとの連携が欠かせないところでございますが、困難事例と申しますか、なかなか難しいケースもございまして、専門的な相談や支援については保健所の役割が非常に大きいところでございます。平成12年３月に
厚生労働省から通知があったところでございますけれども、保健所及び市町村における精神保健福祉業務については、保健所の役割の中に訪問指導、市役所の役割の中に精神保健福祉に関する基本的な相談を位置付けられているところでございます。市における訪問事業につきましては、関係機関、保健所、医療機関、いわゆる多摩総と呼んでおりますが、多摩の保健福祉センター、それから共同作業所などと連携を密にして行わせていただいているところでございまして、今後もご相談が必要な方たちとの関係の中で、必要に応じてご訪問をするというふうにさせていただきます。
25 ◯２２番（板倉真也議員） 障害者の人数なんですけれども、2007年度、私のつかんでいる数字が正しいかどうかわかりませんけれども、身体障害者手帳を持っている方が2,259人いらっしゃるんです。愛の手帳を持っていらっしゃる方が412人、それに対して精神障害者保健福祉手帳を持っている方は309人、だけれども精神疾患のために病院にかかっている方が1,062人という数字があります。つまり手帳を持っていないけれども、実際は精神疾患のために病院に行っている方が1,062人いるんです。だから精神疾患の方というのは相当数いらっしゃると私は見ているんです。
今の部長の答弁は、いろいろな資料を見ればわかるわけですけれども、私は果たしてこれが実態をあらわしているかどうかというのは不明なんです。まず聞かれる言葉は、先ほど私が紹介しましたけれども、来てねという声がよく聞かれます。問題のある事例には訪問しているようだと。安定している状態の人、たとえ引きこもりであっても、安定していると見た場合には訪問に来ないというんです。小金井市の保健師は、今、言われましたように４人いらっしゃいます。常勤は１人です。残り３人は非常勤。週４日勤務で、朝８時半から５時までの勤務なんです。週４日ですよ。この方が４人中３人もいらっしゃる。だから私は訪問体制が不足していると思っているんです。
石原都知事が整備再編という理由で保健所を統廃合しています。多摩府中保健所も管轄区域が広がったんです。ですから小金井市に重点的にというわけにはいかない。だから多摩府中保健所は困難なケースに対応するという状況になっている。だから引きこもりがずっとあっても、引きこもりから抜け出せないわけですよ。その訪問を行って、いろいろアドバイスをしていく。あるいは生活に対していろいろアドバイスをする。先ほど言いましたように、親御さんが高齢化していて、親御さん自身が調子が悪い方もたくさんいらっしゃるんです。だから、訪問体制を強化しないとこの問題は解決しないと私は思っているんです。その点について、この訪問体制について、現実の状況について、私は体制を拡充しなければいけないと思いますが、いかがですか。
26 ◯障害福祉課長（中谷行男） 再質問をいただきました。訪問体制の強化をというお話なんですが、先ほど部長が答弁したとおりで、今現在、市の訪問体制につきましては一定行っているというふうな認識でいることには変わりございません。ただ、今、説明の中で若干補足をさせていただきますと、保健所の方で実際訪問をしている平成18年度実績で230件という形での資料がございまして、あと、いわゆる病院とか医療機関の方でも訪問指導というふうな体制がございますが、これについては私どもの方で細かな数値の方は把握してございません。それから各事業、例えば今、精神との連携事業、これは市が行っておりますが、そこでいつも登録して参加していただいている利用者の方が例えば欠席されるということになりますと、必要に応じて訪問、それから電話にての勧奨、様子を伺うとか、そういったものも必要に応じて行っております。また作業所に通所している利用者の方、こちらの方も今、議員がおっしゃられたとおりで、例えばいつも来るべき方がいらっしゃらないということになりますと、作業所自体も当然のごとく専門の方がおられますので、訪問等も行っているということで、先ほど最後にお話しさせていただきましたが、精神障害のある方々への訪問の大切さというのは、どの機関も同じく認識しているというふうに思ってございまして、それらがそれぞれ、多摩総だったら多摩総、専門的な関係、それから保健所なら保健所で困難ケース含めて、それから一般的な日常生活の支援という形であれば作業所であったり、それから市役所であったりというところで役割分担をしながら訪問支援をしているという形で認識してございます。したがいまして今現在、市でその役割に応じて訪問活動を行っていると、このようにお答えさせていただきます。
27 ◯２２番（板倉真也議員） 今の答弁は一応受け止めておきますけれども、先ほど言いましたように、共同作業所の方から訪問というのはなかなか難しいんです。現在の業務で、いろいろな事務量でもう手いっぱいなんです。そういう部分では、共同作業所の職員の方の今の状況というのもよく見ておく必要があると私は思っています。
続いて、三つの項目を質問いたします。グループホームへの配食サービスの実施を行うべきだという観点であります。小金井市はグループホームは訓練施設であり世話人もいるとの理由から認めてはいませんけれども、ひとり暮らしになってから配食サービスを受ける前の段階のグループホームのときから受けるようにすべきだと私は考えています。なぜなら、グループホームからの退所を考えている人に配食サービスを提供することによって、退所を促進する効果があるからであります。同じ理由から、グループホームへのヘルパー派遣も実施すべきであります。見解を伺います。
続いて、就労支援センターの職員体制の充実を求めるという点であります。今月３日にスタートしたばかりでありますけれども、関係者からも最低４人は必要との意見が出されており、ジョブコーチやトライアルコーチ、ボランティアジョブコーチが必要になっています。今後の方針を伺います。
三つ目に、ショートステイ及び授産施設の確立を行うべきだという点であります。小金井市には障害者センターに身体と知的対応のショートステイはありますが、精神のショートステイはありません。ほかの市の借上げベッドもありません。障害者がパニックを起こし、暴力などを起こしたときの家族の一時避難的な利用も求められております。その際には障害者をケアする体制も必要になります。自立支援法になって、ほかの自治体の施設を使えるようになったといいますけれども、遠いために利用できないとの声が寄せられています。早期にショートステイを市内に設けるべきではないでしょうか。また、それまでの間、障害者センターのベッドを精神も利用できるようにすべきであります。あわせて、グループホームとの併用という方式も考えていくべきではないでしょうか。見解と今後の方針を伺います。
授産施設についても、小金井市には精神の授産施設はありません。身体、知的は障害者センターの中にありますけれども、見解と今後の方針を伺います。
28
◯福祉保健部長（
小俣敏行） まず１点目の配食サービスでございます。配食サービスにつきましては、在宅で精神障害のある方に対して配食サービスを行うことで、自立と食生活の質の確保を図って、あわせて安否の確認を行わさせていただいているところでございます。一方、グループホームでございますけれども、グループホームは開発途上にある精神に障害のある方々を対象に生活の場を提供し、日常生活における指導を行わせていただく、地域社会における自立を支援することを目的とした訓練施設でございまして、市内のグループホームは２年から３年を訓練機関としている施設でございます。対象の方たちは一定の訓練を通して自立、つまり地域生活に移行できる見込みがある方を対象にしているところでございます。
また、今、ご紹介いただきましたが、グループホームには世話人がいらっしゃいまして、世話人が服薬の指導や金銭出納に関する相談とか助言、日常生活に関する必要な援助を行ってございます。小金井市精神障害者グループホーム設置運営基準におきましては、その中で世話人の業務を規定させていただいているんですが、入居者の食事は原則として自炊によるものとし、その他の日常生活についても原則として入居者自身が処理するものとするが、入居者が一時的に援助を希望する場合にはその援助を行うこととしてございます。原則、食事は入居者本人の方が行っていただくわけでございますが、食事に関して課題や問題が生じた場合には世話人に支援をお願いしています。なお、世話人が勤務をしない日には代替の世話人を置いていただいて支援をしているところでございまして、配食サービスについては、在宅で世話人などが支援していない精神に障害のある方たちを対象として、自立と安否確認を行うサービスとしてさせていただいているところでございまして、現在のところグループホームに対して配食サービスということを考えてはいないところでございます。
就労支援センターでございます。12月３日にオープンさせていただきました。スタッフでございます。常勤職員２名、非常勤職員１名の計３名体制でございます。この体制が十分かどうかということにつきましては、ご意見があるところだというふうに承知しております。私ども、とにかく今はこの事業をスタートさせていただき、そしていろいろな経験をしたり、地域の方たちのご協力を賜りながら運営させていただく中で、スタッフについて今後どのようにしていったらよろしいかについて検討させていただきたいと思っております。今まず３名から始めさせていただいて、地域のご要望それから実績などを積みながら、スタッフ体制についての検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
ショートステイでございます。自立支援法になりまして、ご紹介いただきましたように小金井市以外のショートステイの事業所に対しても利用することが可能となりました。近隣では国分寺市に二つ、それから調布市に一つございます。そのほか、青梅市とか、あるいは狛江市とか東大和市とかはちょっと遠方にございますが、全体で12か所あるところでございます。議員がおっしゃいました、遠くて使いづらいのではないかというご指摘につきましては、その点はあるかというふうに承知しているところでございます。実際に現在、ショートステイの支給決定をさせていただいた方は８人いらっしゃるわけでございますが、実際にご利用された方はいらっしゃいませんでした。そのこともあらわしているのかなというふうに思っています。
障害者センターでは知的の方、身体障害のある方についてのショートステイをさせていただいておりまして、従前から精神に障害のある方の利用についてのご要望があったことは承知してございます。ただ体制の問題として、夜間につきましては家政婦紹介所からのスタッフを派遣していただいているところでございまして、精神に障害のある方に対して十分なケアができかねるということで、サービスに入っておりませんでした。ただ、ここで私たちも障害者センターの受託をいただいております法人とも協議をしまして、精神の方たちにどのようにショートステイ事業としてできるかどうか、今、検討させていただいています。ここにつきましても、ご希望されている方たちのご意見を賜りながら考えていきたいと思っています。近隣の国分寺市の障害者センターでは、精神に障害のある方たちもお使いいただけるような形で、私どもも見学させていただいたんですが、そのようなところもございますので、参考にさせていただきながら考えられればと思っています。
また、グループホームとの併用のショートステイでございます。ここにつきましては、市内にございます法人の中から具体的な検討をしてみたいというようなご意見をいただいてございます。今あるグループホームをベースにショートステイができるように具体的な検討に入りたいというふうなご意見もいただいているところでございまして、是非そこについても市も一緒にご相談させていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、精神障害者の方の通所授産施設でございます。精神障害者の通所授産施設は、一般就労が困難であるけれども相当程度作業能力がおありの方たちが、通所することによって自活できるように必要な訓練やご指導を行い、職業を提供することによって社会復帰の促進を図るための施設でございます。現在、障害者自立支援法が施行されまして、授産施設はその内容によって就労移行支援事業、就労継続支援事業、生活介護などの事業選択を行い、平成23年度末までに新体系に移行することになっているところでございます。ご質問いただきました授産施設の確立ということでございますが、福祉的な就労の性格が強い事業から、限りなく一般就労に近い事業まで、幅広く事業展開が市内で行われることが理想でございます。しかし現在、市内の共同作業所の支援内容は、どちらかというと福祉的就労の場を提供していく事業が多うございます。新体系移行時にはさまざまな事業選択をしていただけるよう、事業者の方たちとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。また、先ほど申し上げましたが、新しくオープンいたしました障害がある方たちへの就労支援センターと連携をとりながら、企業内通所授産事業なども視野に入れて取り組みたいと思っております。精神に障害がある方たちについても、障害者就労率の中に、換算というと失礼でございますが、その中にも入るようになりますものですから、是非事業所の方にもご理解を賜りながら就労支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
29 ◯２２番（板倉真也議員） 配食サービスについてなんですけれども、グループホームは２、３年なんです。そこから移行しやすいようにするために、要するにグループホームを出るということは、ひとり暮らしになるということなんです。ひとり暮らしになったときに配食サービス、こういうものですよということを前もって体験していくことがグループホームを退所しやすくする一つの理由なんです。だから退所が大体目の前に来ているような方については行うべきだというのは、これは関係者の方の意見でもあるんです。ですから機械的にならずに、グループホームにいる方が早くひとり立ちして暮らせるようにしてほしいというのは皆さんの気持ちでしょう。だったらこの要望にこたえるべきですよ。私はそう思います。
就労支援センターは、現在常勤２人、非常勤１人です。非常勤１人の方は都内の精神授産施設の職員経験者ですよね。専門の方が非常勤の方に１人いらっしゃるわけですけれども、行く行くは、今、担当課では何名の体制が必要と考えていらっしゃいますか。現在の３名体制では私は不十分だと見ていると思います。将来的には何名というふうに現在検討されているでしょうか。
ショートステイについて。なぜ小金井市は国分寺市や府中市などと同じように小金井市としてつくろうとしないんですか。その点についてお答えください。
30 ◯障害福祉課長（中谷行男） ３点いただきました。配食サービスの件でございます。まずグループホームの位置付け、役割という形と、その利用者の方の利用の指導とかはあるんですけれども、今のお話は非常に微妙な点がありまして、グループホームとケアホームというのもあるんです。ですからその利用者像に合わせて、グループホーム内、ケアホーム内でどういう支援が必要かということを私は研究しなければいけないというふうに思っていまして、配食サービスのいわゆる見守りが必要であるという、食の自立と見守りという形で今、事業展開をしていますので、そこの事業の趣旨とグループホームにおける配食サービスというのは非常にマッチングしにくい事業体系になっていますから、今のままでは当然利用はなじまないというふうに私は考えています。今いる利用されている方の心象状態と、グループホームの運営体制、それから施設の体系、ケアホームとグループホームのありよう、そういったことを研究してまいらなければいけないというふうに思っていまして、現時点では利用という形は考えておりません。ですから今後、そういった形については、私も当然グループホームの運営主体の方からそういう相談を受けておりますので、その辺を含めて一緒に研究していきたいというふうにお答えさせていただいているところでございます。
２点目の障害者就労支援センターの体制でございますが、現在３名体制で、何名がいいのかというふうなお話なんですけれども、これは理想的な話と現実的な話というのが出てくると思うんです。今、第二庁舎の１階のあのスペースの中で職員を増やすということになりますと、面接室はなくなります。市役所１階にあるというメリット、それから今、議員がおっしゃっている職員体制の充実、これは相反する部分が出てくると思っています。何名体制がいいかについては現在研究していませんのでお答えいたしませんが、ただ充実をするためには、人数がいればそれは事業的には充実すると思いますが、今現在あの場所にあって、市役所の中でどういう事業展開をするのかということと、今、受託をしていただいているＮＰＯ法人のそれぞれの能力を遺憾なく発揮していただくということで、まずは事業をどういうふうに定着するのかということと、どういうふうに進めていくのかというのを市も一緒になってここは見守りながら、一定その事業展開をまずは確認していきたいと思っていますので、行く行く何名が必要かということについては、特にお答えするものが現在はございません。
それからショートステイです。ショートステイなんですけれども、市の中に精神障害者の方が利用できるショートステイというのは、あった方がいいというふうに私も思っております。今どういう形でそれを実現できるのかということでの進め方だと思っております。部長の方から答弁申し上げました障害者センター、こちらは知的、身体に障害のある方が利用されるショートステイを行っているわけですけれども、ベッドが２床ございます。２床があるんですけれども、寝る部屋が両サイドにあって、真ん中に共有のスペースがあるんです。緊急の一時保護になりますので、そこに例えば知的の方、例えば自閉傾向が強い方が利用されるところに精神障害のある方が利用されるというのは、これは相性としては非常に使いづらい、双方が大変混乱してしまうというふうなものもありまして、この辺についての社会資源の活用については、もうちょっと関係する団体と事業者と一緒に考えていかないと、どういうふうな形で支援できるかということは、今現在非常に難しい課題だと思っています。だから、なぜつくらないのかというよりは、つくるためにどういうふうにこれから研究していくのかということを我々も考えているところであるということでお答えをしておきます。
31 ◯２２番（板倉真也議員） 時間の関係で、次に移ります。新体系移行によって行き場をなくす人への対応策について質問いたします。介護給付に属する生活介護事業や、居宅支援事業などを利用する場合のサービス内容やサービス料を決めるための障害程度区分判定の結果、従来受けていたサービスが受けられなくなったり、引きこもりなどで区分判定を受けずにサービス供給を遮断される事態が起きます。自立支援法ではカバーできない人たちの対策、及び活動拠点の整備が求められます。小金井市は障害者計画で、障害のある人もない人もともに暮らしていける社会の仕組みづくりを目指しと述べていることからも、行き場をなくす人への対応策を確実に示すことが求められます。どのような対応策を考えているのか、今後の方針を伺います。
32 ◯障害福祉課長（中谷行男） 新体系への移行によって行き場をなくす人への対応策についてということでございます。今、それぞれ共同作業所につきましては新体系ということで、就労移行、就労継続、場合によっては生活介護というふうな事業選択があるのかなというふうには思ってございます。議員がおっしゃられる利用者の方が行き場がなくなってしまうというのが、例えば利用者負担が発生することによって作業所にはもう行かないんだとかというふうな話も聞いたことがございますし、それから作業というのではなくてその一歩手前の方、まず社会に出たい、そのためにどこか行ってお話をしたい、人とコミュニケーションをとりたいんだというふうな、そういう位置付けになりますと、今、言った就労移行とか就労継続とはまた違う形になります。それは市町村の事業であります地域活動支援センターという形になるんですけれども、ここについても、市としては地域活動支援センターから、例えば就労継続のＢ型といわれる事業までをうまく社会資源を上手に組み合わせながら体系をつくりたいというふうな形で精神障害の団体とも今、協議をしてございます。地域活動支援センターというのがないと、確かに、まず社会に出たいんだという方の行き場がなくなるということはあろうかというふうに私は思ってございます。ただ、地域活動支援センターというのは市の一般財源を大規模に投入しないと運営が持続できない事業になってございますので、その辺も慎重に検討していかなければいけないというふうに思っております。市としては、精神障害の今ある方々が地域で暮らせるような形の事業体系の在り方というのを、今の自立支援法の中でどのように構築できるのかということを念頭に置きながら、今後も事業の選択については各運営主体と相談をして、行き場のない人が発生しないような在り方というのを研究していきたいというふうに思っています。
33 ◯２２番（板倉真也議員） 私が今回質問するに当たりまして、２か所の作業所を訪問しました。来年度、新体系に移行する考えの作業所もあれば、当初予定していた時期を半年間延期しようと考えているところもありました。いずれにしても2011年度中にはすべての作業所は新体系に移行せざるを得ない状況に追い込まれます。あと４年間です。あってもあと４年間。その間に何としても行き場を失なう人たちの対策をとらないと、ますます病気が悪化する、引きこもりが蔓延してしまう、こういう状況になります。何としてもここは一般財源を投入してでも対策をとることが強く求められております。
最後の質問に入ります。都立府中病院の独立行政法人化の動きに対する見解を伺うものであります。石原都知事は清瀬、八王子、梅が丘などの小児病院を統廃合し、府中病院、広尾救急災害医療センターなど都立の病院を直営から民間委託や地方独立行政法人化を視野に入れた再編成を進めています。この動きに対して、隣接する国立市や国分寺市、府中市の市民や関係者、患者会などによる反対の取組が生まれ、先月17日にはそのための結成総会が国分寺市内で開かれております。もし法人化された場合は病院経営の採算性が重視されるようになり、職員の削減や労働条件の後退が行われ、医療そのものにも影響が起きることになります。
精神障害者の場合、深刻になります。なぜなら、精神障害者の救急医療窓口は都立府中病院だからであります。独立行政法人になったら職員の体制が不足し、手がかかるなどの理由で受入拒否になると懸念されております。ほかの病院は精神の救急医療は専門外ということで、受け入れてもらえません。稲葉市長は府中病院を都立病院として存続させるために行動を起こすべきでありますが、市長の見解を最後に伺います。
34 ◯市長（稲葉孝彦） 板倉議員の今回の精神障害の方々に対する一般質問を受けてまいりました。その中で、いろいろなご提言もあったわけです。板倉議員がこの一般質問で14人目であります。そしてその議員の方々は、自分の熱い思い、そして市民の方々の強い要望を議会で発言されます。我々は限られた財源の中で、どういうふうにそれを有効に使っていくかということが迫られてまいります。今、小金井市で予算の編成時期に入っております。大変苦労しながらの予算編成であります。
ただ、おっしゃられていることは私も理解するところはあります。私も暇があれば作業所を訪ねておりまして、どういう状況なのかというのを把握するために努力しております。しかし限られた財源の中で、どこまでできるかというのが一つあります。行財政改革をきちんと進めていかなければ、財政再建を進めなければ市民サービスの向上はないということで、今、私はそういう市政の運営をさせていただいておりますので、共産党も板倉議員も是非協力いただいて、そして財政を健全化させて市民サービスの充実に協力していただきたいと思っております。
また、今、都立府中病院のことに関して、独立行政法人になるのではないかというような話でございますが、私は小金井市長として、そういう独立行政法人になるというような話は私のところには来ておりません。
35 ◯２２番（板倉真也議員） 市長の財政問題での今の答弁というのは、私は大変残念です。小金井市自らが平成17年３月に障害者計画を策定し、ことし３月には障害者福祉計画を策定しております。障害者の方が安心して小金井市で住み続けられることをうたっているわけです。そのために小金井市も財源を投入する。そのことをうたっているわけです。ですから、稲葉市長は駅前開発ばかりに目が行くのではなくて、安心していつまでも住み続けられるようにする、そのことが私は求められていると強く言っておきたいと思います。
残念ながら残り５分余りになりましたので、精神障害者の福祉策の拡充をという質問については終わらせていただきますけれども、これからもこの間、寄せていただきましたさまざまな願い、声を議会に届けるために頑張ってまいります。
次に、後期高齢者医療制度に対する対応策を問います。75歳以上の人たちを後期高齢者と呼び、ほかの世代から切り離して独立した医療保険制度にする後期高齢者医療制度が来年４月から導入されようとしています。この制度は、その中身が知られるにつれ、制度の在り方への疑問と批判の声が広がっています。
第１に、75歳以上の人を対象に高い保険料を年金から容赦なく天引きし、払えない人からは保険証を取り上げること。第２に、保険で受けられる医療に差別と選別を持ち込むものとなっていること。第３に、70歳から74歳の人も負担を引き上げるという、文字通りの高齢者を医療から締め出すものとなっているからであります。世論の大きな批判を前に、政府は慌てて、後期高齢者医療制度に強制加入させられる扶養家族で現在保険料負担がゼロの人は保険料徴収を半年間凍結する、70歳から74歳の医療費窓口負担を１割を２割に引き上げることを１年間凍結するなどの対策をとるようになりました。けれども、凍結期間が終われば負担が一挙に押し寄せるわけであり、決して評価できるものではありません。
先月20日、東京都の広域連合が保険料を発表しました。一人当たりの平均保険料額は年額10万2,900円、所得の低い人へのさまざまな減額措置を加味した場合でも９万1,800円という額にされております。現在納めている国民健康保険税よりも２割から３割も高くなり、しかも保険で受けられる医療に差別が持ち込まれるこのような制度は、小手先の見直しではなく、中止、撤回をする以外に、高齢者が安心して医療を受けられる道はありません。けれども、政府はあくまでも来年４月からの制度導入の姿勢を崩してはいないもとで、自治体で実施することが可能な負担軽減策、施策の充実が今日必要となっております。
進めて質問いたします。まず、保険料の独自減免の確立であります。市町村での減免も可能と
厚生労働省は国会で答弁しております。東京都の減免施策だけでなく、小金井市独自の減免を行うべきでありますが、現時点での考えを伺います。また、国保と比べてどれぐらい高くなるのか。法定権限７割、５割、２割分の方は何人ぐらいになると予想されているのか。そして、これまで保険料を支払う必要がなかった被扶養者で後期高齢者医療制度で新たに保険料をとられる人は何人ぐらいになるのか。この点を伺います。
そして次に、健診事業と葬祭事業であります。現行の健診事業内容を維持するとともに、自己負担を求めないようにすべきでありますが、現時点での考えはいかがでしょうか。あわせて、葬祭事業も現行の小金井市の事業を引き継ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、資格証です。東京都広域連合が機械的に送ってくる滞納者のリストを小金井市がどれだけ慎重に調査し、対応するかにかかっています。現在は75歳以上の人に対しては、国保税が払えなくても保険証を取り上げてかわりに資格証明書を発行することは禁止されております。資格証の発行はやめるべきでありますが、いかがでしょう。
最後に、市民への周知活動について伺います。今後の周知の内容、そして保険証が本人に郵送される時期、保険料を通知する時期、年金天引きを開始する時期についてどのように考えているかを伺います。
36 ◯市民部長（上原秀則） 結論だけ申し上げさせていただきたいと思います。独自の助成事業のご提案でございますが、財政的視点から申し上げますと、保険料の法定権限につきましては公費が負担されるところがございますが、広域連合の減免につきましては財源の公費負担がございません。したがいまして、保険料をもってやっているか、あるいは区市町村の一般財源をもって充てるかと、このような選択が迫られるところでございます。したがいまして現時点では、これからやろうとしている広域連合の取組、こういったものを見守りながら小金井市としても今後の方針を決定していきたいと、このように思っております。
それから、細かい数字の方につきましては後ほど課長の方からご報告申し上げますが、健診事業それから葬祭事業でございます。健診事業についてもいろいろな問題が山積しております。関係機関あるいは健康課等々も今後とも相談しながら精力的に対応してまいりたいと、このように思っております。それから葬祭事業でございますが、保険料を下げるためにわざわざ除いたわけであります。これは全国で東京都だけでございます。したがいまして、保険者にしてみれば国保から後期高齢者にかわった途端になくなってしまうと、これはなかなか理解が得られないものと理解しているところでございますが、各市の対応等を勘案しながら適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
そのほかにつきましては保険年金課長の方からご答弁させていただきます。
37 ◯保険年金課長（久保 昇） 資格証の件につきましては、先ほど申し上げましたように、今までは老人医療の場合には運営主体と財政の主体が違うということで発行はしておりませんでしたが、今度は独立した保険ということになりますので、発行するというふうになっています。ただ、これにつきましては審査委員会というのを広域連合、あるいは市の段階でもつくるということになってございますので、機械的には発行しないというふうになっておりますので、慎重に対応するというふうに聞いております。
それから軽減の割合等でございますが、今の段階で試算した件は、７割軽減……（「後で聞くから。あとは周知だけ」と呼ぶ者あり）こちらの方につきましては、市報等では２回ほど周知をしてございます。それから今後、11月20日に広域連合の議会等で条例が改正されましたので、これから精力的に周知をするというふうに聞いております。特に今、国の方でリーフレットを作成してございまして、３月というふうに聞いておりますが、小冊子等の発行もしております。医師会等にポスターの掲示等も依頼しているということで、今後、紙媒体を柱とした周知活動を行うというふうに聞いているところでございます。
38 ◯２２番（板倉真也議員） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
39 ◯議長（
篠原ひろし議員） 昼食のため、休憩します。
午後０時01分休憩
─────────────────
午後１時開議
40 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
18番五十嵐京子議員の発言を許可します。
（１８番五十嵐京子議員登壇）
41 ◯１８番（五十嵐京子議員） それでは、早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、放課後の
子どもたちの安全確保のためにということで１点だけ取り上げさせていただいております。
既に３月定例会等々で、学童保育所の申込みが大変多いということは資料にも出ておりますし、皆さんよくご存じだというふうに思います。ことし初めてなのかどうかわかりませんが、徐々に増えてきていたんだろうとは思いますが、平成19年第１回定例会ということで、３月定例会の予算特別委員会の資料によりますと、九つの学童保育所の中で、それぞれ定員60人以上オーバーした申請があって、定員以内におさまっているところは二つの学童保育所だけで、あかね学童保育所の92人というのが最高ですが、それぞれ七つの学童保育所で定員以上の申請があるという状況がありました。これは小金井市だけの状況ではなくて、テレビ等を見ておりますと全国的な傾向のようです。背景には、働く親の増加というのと、あわせて凶悪な犯罪が後を絶たないために放課後の
子どもたちの安全を求めている、そういう親の動きというふうに報道されておりますし、そういうふうに私も思っております。
そういう中で、今年度から放課後子どもプランという事業が始まったわけです。これもことし３月定例会の予算特別委員会で、既にこの放課後子どもプランに対しましては資料が配られております。目的を読んでみますと、地域社会の中で放課後等に
子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するためということで、
子どもたちの安全な居場所というところが大きな目的となっております。原則としてすべての小学校区においてその事業を展開するということと、この事業は文部科学省が予定する放課後子ども教室推進事業と、
厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所の事業だと思いますが、これを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策ということで、放課後子どもプランの目的が説明されているわけです。確かに実際にこういう学童保育所への申込みが多い状況の中から見て、実態がそういうふうにあるということと、それに対して国が放課後子どもプランという新たな提案をしてきたという中で、小金井市にとってもこれは推進していかなければいけない事業だというふうに思いましたものですから、今回質問に取り上げさせていただいたところです。
今までいろいろ議会の中で説明を聞いておりましても、社会教育が担当しまして、例えば地域子ども教室ですとか、学校以外のところでのさまざまな子どもを対象にした事業の報告等がされておりますし、文部科学省等から補助金などをいただきながらの事業展開というふうに思っておりますが、そういう事業があって、さらにその事業が前年で終わりながら、今度は新たに放課後子どもプランということで提案されているわけなんですが、担当が同じだということと、地域の人たちが一緒になって
子どもたちを見守るという、その辺のところは大変似ているものですから、この放課後子どもプランという事業の認識がいま一つよくわからなかったというところもありまして、今回は幾つかほかの市も視察させていただきました。
何といっても放課後というのは平日ですよね。平日の放課後に
子どもたちの居場所ということが大きな目的というふうに思われます。これまでの地域子ども教室などを見ますと、例えば事務報告書などにも出ております、大勢の子どもさんが参加されている事業なんですけれども、どうしてもそれ以前の、例えば週休二日制がスタートしたときの土曜遊びクラブ等も似通った事業としてありまして、例えば平成18年度の事務報告書などを見ましても、事業展開の場所としては学校の校庭もありますが、例えば野川公園ですとか、あるいは農工大を使わせていただいたり、あるいは文化財センターを使ったりというようなことで、学校以外の場所での事業展開がされてきたわけなんですが、平日の放課後ということになりますと、今までの事業とはまたちょっと違う視点で取り組んでいかなければいけない事業だというふうに考えるわけです。
そういった中で、１点目になりますが、放課後子どもプランという事業は平日の放課後の
子どもたちの安全な居場所づくりという目的になっておりますが、平日の活動状況、まだスタートして間がないわけですが、平日の活動状況は現状どうなっているか。まずそこからお伺いしたいと思います。
42 ◯生涯学習課長（伊藤信之） ただいま放課後子どもプランの平日の活動状況についてお尋ねをいただきました。議員の方からもご紹介がありましたように、放課後子どもプランですが、子育てを支援するということで文部科学省が推進しております放課後子ども教室と、それから
厚生労働省が推進しております児童健全育成事業から成っております。小金井市では平成14年から学校５日制に伴いまして、放課後土曜クラブを実施いたしました。その後、名称を地域子ども教室というふうに変えまして、昨年度まで実施してきたところです。昨年の地域子ども教室の開催回数なんですが、813回、参加者が延べで２万2,000人、協力をいただいた地域の方々が延べで5,000人を超えております。したがいまして、今年度から放課後子どもプランというのは、平日、学校施設を活用して継続的に実施するということを求められているわけですが、そういう意味では昨年までの土曜日を中心としたイベント的な開催とは性質を異にするということは私どもも十分承知しているところです。しかしながら、ただいま述べましたように地域子ども教室が多くの地域の方々に支えられるということまで成長してきております。したがいまして、この取組を大事にして継続しながら、新たに学校施設を活用した平日の取組を開始してまいりたいというふうに考えているところです。
現在の平日の学校施設の教室で活動しているのは、９月定例会で実行委員方式で委託ができるように補正していただきましたので、11月２日から本町小学校から、１校のみですけれども、毎週金曜日に実施してございます。こちらの活動状況ですけれども、当初登録を全校生徒にしていただいたわけですが、これが82名でございます。それから初日の２日ですけれども、51名の参加がございました。９日には30名、学校行事等でしばらくあきましたけれども、30日には23名が参加しているという状況でございます。
また、地域子ども教室のときから実施しておりました第一小学校、それから第三小学校の平日ＰＴＡの方が主催しております校庭開放、これにつきましては昨年までと同様に開催しておりまして、大体第一小学校で週２回、第三小学校では週３回実施しております。こちらへの参加状況ですが、50人から80人ぐらいの間で推移しているということでございます。
43 ◯１８番（五十嵐京子議員） ありがとうございます。本町小学校のみ毎週金曜日ということで実施が始まったところというふうに、第三小学校、第一小学校では校庭開放しているということなんですが、一応そんな状況だというふうに答弁がありました。今の答弁の中でも、どうしても地域子ども教室という、昨年まで行っていた事業の延長というような印象を受けるんです。放課後子どもプランというのはあくまでも平日の放課後、
子どもたちの安全な居場所ということが大きな目的になっていると思いますので、今までの事業とはちょっと気持ちを入れかえるというか、取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思った次第です。
ほかの市、先進市がどうなっているのかということで、閉会中に、多摩地区では日野市の例、それから広島県尾道市の例を参考に視察させていただきました。視察した理由は、インターネット等で実は探したわけなんですが、平日毎日やっているというところを探しまして、二つ見てきたわけなんです。例えば日野市の例なんですが、日野市はことしの６月から放課後子どもプランということで、今までの何かの継続ということではなくて、新たに放課後子どもプランの事業を立ち上げたわけです。12校だったと思いますが、小学校がある中で全校平日毎日実施という状況です。それから尾道市の例なんですが、こちらは合併でかなり小学校の数が多くて、全部で32校と聞きましたけれども、その中で５校だけやっているんですが、５校のうち３校は平日毎日、月曜日から金曜日まで毎日、さらに２校は週２日あるいは週３日という形でやっておりまして、尾道市の場合は特に学童保育所がないところから始めたということで、５校だけなんですが、それでも最初から毎日という体制づくりをしているわけです。
本来、どうやらこの放課後子どもプランというのは毎日やらないと意味がないのではないかと実はこういう話を聞きながら思いました。さらに、ここはインターネットで見ただけなんですが、武蔵野市では、あそべえという事業がありまして、これも毎日放課後、各学校で展開されている事業で、こちらの方は少し早くから、平成16年だったと思いますが、やっているようです。
これらの例を見ていって、この事業が平日きちんと展開される大きなポイントは、学校の中の教室なり、学校の中で場所を確保できているということではないかというふうに思い至りました。日野市の場合は特に放課後の子どもの安全ということを考えると、学校外で行うのは趣旨が違うだろうということで、学校の中でという考え方を最初から持っていて、学校の中で各部屋を確保して毎日やれるようになっているわけです。確かに場所があるとないとでは全然違いますし、それが校庭とか体育館とか、そういう動き回るような場所ではなくて、教室のような、例えば荷物もある程度置いておける、あるいはそこで座って何かができるというような、教室のようなものが場所として確保することによってこの事業はかなり展開されていくのではないかというふうに私は思いました。
そこで２点目になりますが、学校の中で居場所をつくることが大きなポイントというふうに思われます。そういう中で、学校の部屋の確保ができているのかどうか。また本町小学校で毎週金曜日に始めたということなんですが、本町小学校の場合はどこでやっているのか。答弁をお願いいたします。
44 ◯生涯学習課長（伊藤信之） 学校の場所が確保できているのかというご質問でございます。放課後の安全な
子どもたちの居場所という点では、議員おっしゃるとおり、あるいはまた文部科学省の要綱にもありますように、学校施設を活用するというのが最も望ましいというふうに考えております。このような考えに基づきまして、放課後子どもプランを実施するに当たりまして昨年12月に各小学校にアンケートを実施させていただきました。しかしながら、本町小学校を除いては現状ではなかなか活用できる場所がないという結果でございました。ただ本年度は事業開始の初年度でありますから、まずモデルとなる事業を軌道に乗せることを最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。したがって、まだ多くの学校で実施するという段階には至っておりません。また、学校施設の利用に当たっては学校教育を優先させるということは当然でございますが、各校の
子どもたちの安全のための事業ですので、学校の事情を考慮し、ご理解を得ながら、可能なところから事業実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
本町小学校の場所ですけれども、多目的室という部屋です。校舎の１階の一番東側の部屋になります。ここで毎週金曜日やっているということです。
45 ◯１８番（五十嵐京子議員） 本町小学校では多目的室を使っているということです。場所がないというふうにほかの学校ではおっしゃっているそうなんですが、そうなのかなと、そういう答えでいいのかなという思いをせざるを得ないと思いますのは、それから武蔵野市は特にあれなんですが、日野市の例を見ますと、この放課後子どもプランに使っている場所というのは、例えばランチルームだったり、工作室だったり、家庭科室だったり、あるいは週によっては図書室だったり、要綱などによると、例えば保健室というような場所も実はその場所の候補として上がっているわけです。ランチルームが本町小学校以外にないとは思えませんし、部屋がないというのはどうなのかなという思いがあるんです。そういう意味でも、まだまだ放課後子どもプランの意味というのが、私は学校の方に余り浸透していないのかなという思いもいたしますし、場所がないというのは、そういう意味では実際にやっている例を見ましても余り理由にならないという思いがありまして、この辺は是非教育委員会の見解をお聞きしたいというふうに思うんです。
確かに学校は授業を円滑にやるためにというのはあるかもしれませんが、
子どもたちという対象を考えたときに、学童保育所の申込みがあふれるほど、ある意味、親からの放課後の時間について居場所を確保してほしいというニーズがあるという中で、子どもの安全ということを考えますと、場所がありませんよということにはなりにくいなと思っていまして、これは是非教育委員会に一考していただくしかないなというふうに思っているんです。幾つかの例を見ても、学校の教室が使えるか、使えないかでこの事業は充実もするし、なかなか進まない状況にもなるというふうにしか思えませんので、是非この辺は教育委員会の再考をお願いしたいし、またこの原因についてご見解をお伺いしたいというふうに思います。
46 ◯学校教育部長（本多龍雄） 今、学校施設の方の貸出しにつきましては、学校教育法の第85条に基づきまして、これは学校教育上、支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を設置し、または学校の施設を社会教育、その他公共のために利用させることはできるとの規定があります。それで現在は体育館、校庭、会議室等の貸出しを行っております。五十嵐議員の言われる特別教室等の貸出し、これにつきましては音楽室、図書室、工作室、ランチルーム等が挙げられますが、毎日使用する機材、備品等もありまして、その辺で学校の方は授業に支障を来たさないようにということで、少し慎重になっているのかなというようなこともあります。今回の放課後子どもプランにつきましては、校長会におきましても当該課長の方から趣旨を説明しまして、一定要望しております。ですから、今回は本町小学校の方が手を挙げて実施するということになりますので、それを見て各学校の方もご理解いただいて広がっていくものと考えています。
47 ◯１８番（五十嵐京子議員） 是非早急に各学校でもこうした場所の確保するように、教育委員会としても促していただきたいと思いますし、こういう事業に関しましては、何よりも
子どもたちの安全を考えての事業ですので、早急に対応していただきたいというふうに、ここは強くお願いいたしたいと思いますし、是非教育長としても教育長の立場から働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
48 ◯教育長（向井一身） 地域の力を再生しながら、教育力を再生し、構築しながら
子どもたちの安心を見守り、
子どもたちのさらなる育成を図るというのは極めて重要な課題だと今、思っています。昨日ですか、朝日新聞の方に全国にボランティア本部を中学校区に置くんだという話がありまして、国の方も動き出したなというふうに思っているところです。市としましても、この事業が大変子どもの成育に大きな効果があるということを教育委員会として校長にまた再度説明し、各学校の工夫をさらに進めてもらって、事業が一つでも広がるように頑張っていきたいと、このように思っています。
49 ◯１８番（五十嵐京子議員） 是非よろしくお願いいたします。先ほど学校教育部長の方からいろいろ理由が述べられましたけれども、もう既にいろいろなところで、ランチルームでさえそういう形で使われているという状況があるわけですから、そういう意味では余りいろいろな心配事が理由になるような状況ではないと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
続いて３点目、４点目あわせてお伺いしたいと思いますが、今も教育長の方からも出ましたボランティア、どうしても欠かせない人手として必要なのがボランティアです。ボランティアの確保をどうやってしていくのかということと、それから４点目が、昔の遊びなど地域の人材を生かすプログラムをというふうになっていますが、これは結局地域の人の力を借りて、放課後の
子どもたちを集めて何をするかということになるんですが、例えば尾道市の例では、よく出てくるのが昔ながらの遊びの中で、メンコですとかおはじきですとか、そういったような遊びを一緒にやるというのもあるんですが、日によっては、例えば小学生を対象に茶道教室をやってみたりですとか、中には変わったところで詩吟教室とかをやったりとかしているんです。そういう意味では、囲碁、将棋、折り紙等は言うに及ばず、さまざまなことが実は
子どもたちを対象に放課後子ども教室の対象になるなと思っていまして、そういう意味では地域の人たちはこういう能力を持った方が大勢いらっしゃるのではないかなという思いもあります。だからやり方によっては、かなりいろいろな方たちに参加していただいて、
子どもたちを相手にいろいろな事業が展開できるというふうに思っていまして、ボランティアの体制づくり、あるいはこうしたプログラムも含めたボランティアの募集の仕方というのが考えられるのではないかなというふうに思うんですが、現状、この３点目、４点目に関しましてどのようになっているのか、ご見解を伺いたいと思います。
50 ◯生涯学習課長（伊藤信之） ２点ご質問いただきました。まずボランティアの件でございますけれども、放課後子どもプランを推進するに当たりましてボランティアの人的確保ということです。本町小学校では学習アドバイザーといたしまして、退職された学校の先生２名にご協力いただいております。また安全管理員としてＰＴＡの方が持ち回りで３名から５名にご協力いただいております。第一小学校、第三小学校のＰＴＡの校庭開放ですが、こちらも３名から５名の方が持ち回りで安全確保に当たっていただいているという実態です。
私どももボランティアの確保というのは非常に重要なテーマだというふうに考えておりまして、平成14年の学校週５日制に伴いまして土曜クラブが発足したわけですが、このときからボランティア養成講座を毎年実施してまいりました。その結果、平成18年にはこれまでばらばらに活動していましたボランティアが集まりまして、ボランティアサークルを発足されるというような事態になっております。最近は大変積極的に協力をしていただいております。
また、今年度は東京学芸大学と国分寺市、小平市と共同いたしまして、子ども未来プロジェクトということで、放課後子どもプランなどに
子どもたちの事業に協力する、あるいはボランティア活動するための基本的な知識や技術を身につけていただこうということで、講座を開設してございます。小金井市から20名の方が参加しております。この中から、今、各講座が終わりましたので、地域の方で協力していただけないかということで電話などでお願いしているところです。なかなか皆さん、家庭の事情もありまして、多くはないんですが、１名程度は検討してみたいと、参加してみたいということでいただいております。この取組は来年度以降もやっていきますので、長期的にボランティアを養成していくというか、お願いしていくための取組はしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の昔遊びのプログラムということですが、地域の人材を生かすということですけれども、これも先ほど申しましたボランティアサークルの協力を得て実施してまいりたいというふうに考えております。今後はさらに団塊の世代の方の地域回帰ということも想定されます。そうした方にもご協力いただいて、より多くの協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに考えています。また、その際、団塊の世代対策ということでもありますけれども、地域でのそういったボランティアサークルのようなものができ上がることが望ましいというふうに考えておりますので、こうした動きにも積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えています。
伝統文化ということですけれども、これは学校で継続的というふうにはなっておりませんけれども、地域子ども教室のときから機織教室のようなものをやっています。また、土曜日の取組の中でも伝統的な遊びを取り入れているのもあります。また、この事業とは違いますけれども、文化庁が推進している事業がございまして、伝統文化継承のための事業というのがありまして、こちらの方では、これも本町小学校になりますけれども、たしか６か月ぐらいにわたって月に２回程度、華道教室をお花の先生にお願いしてやっております。また今年度、プレイパークの方でも昔遊びをするということで、文化庁の方に要望して認められて事業を実施してございます。
51 ◯１８番（五十嵐京子議員） 地域の方に協力していただいてというか、地域と一緒にというか、事業に地域の中に参加してもらうというのは幾つか工夫が必要なのかなという思いがちょっとしたんです。先ほど日野市に視察に行ってきましたというふうに申し上げました。さっき小学校の数を12と言ったと思いましたが、18校の間違いですので、訂正させていただきます。日野市の場合は18校全校で６月から実施しているわけなんですが、この事業は、ひのっちという名称がつけられている事業なんです。ひのっち事業というふうに呼ばれていまして、そういう名前で展開されていくし、地域の方のボランティア募集もされていくと。今、安全管理員という言い方が答弁で出ましたけれども、見守る方、国からの要綱等では安全管理員というふうになっているんですが、安全管理員という言い方ではなかなかちょっと地域の方も取っつきにくいということで、ひのっちの場合はパートナーということで、ひのっちパートナーという名称を考えて、ひのっちパートナー募集というのを常にやっている状況なんです。
武蔵野市のこの事業も、あそべえという名称がついています。そういう意味では、子どもに親しまれるような名称をつけていくことで、より事業が地域の中にも理解されやすくなるという側面はあるのではないかと思いますので、そういう意味ではそうしたことも一つの工夫だなと思っておりますので、是非検討していただきたいというふうに思います。ちなみに日野市の方では、全18校の中で大体今、パートナーの登録がそれぞれ９人から20人ということで、全市で約260人の方が登録しておられる。ですから、かなり学校でのボランティアは充足しているという状況です。２、３の学校はまだ不足しているという説明でしたけれども、ほとんど充足しているというふうに思われます。
そういう名称、事業を市民の方にわかってもらうための工夫というのも一つの方法だと思いますし、それから実は日野市の場合は、ボランティアといっても有償ボランティアになっていまして、放課後子どもプランにパートナーとなって子どもを見守るということで、１回3,000円の謝礼が出るということなんです。それぞれの学校にコーディネーターが配置されていまして、その方は月１万6,000円の謝礼が出るんだそうです。そのコーディネーターの方がパートナーの方を調整して、毎日大体４、５人は出られるような調整をするということなんです。尾道市の場合も、金額は低いんですが、やはり有償ボランティアというふうな形になっています。本来であれば気持ちで参加していただく方が多いのが一番理想的だとは思いますが、例えばこうしたことも検討していかないと、体制はなかなか整えにくいのかなという思いもございます。そういう意味で、事業の名称、事業を広く知っていただくための工夫、あるいはボランティアに対する、集めるための工夫、こういったことに対して是非検討をすべきと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
52 ◯生涯学習課長（伊藤信之） 名称につきましては、おっしゃるとおりの部分があろうかと思います。武蔵野市のあそべえですとか、調布市はユーフォーといった名前をつけております。それから国分寺市はプレイパークといったような名前をつけております。確かにその辺につきましては来年度もうちょっと工夫の余地があるなというふうに考えているところです。
それから、ボランティアを有償でということでございます。文部科学省の方の基準に従いまして、一定私どもの方も無償ではないという程度で、参加を強く動機づけるところまでは行っておりませんが、安全管理員ということでは１回当たり1,080円ということでお願いしております。それから学習アドバイザーにつきましては１回当たり1,600円ということでお願いしております。コーディネーターにつきましても一定の謝礼をお支払いしながらやっているということです。有償、無償ということもあろうかとは思いますが、現状ではできるだけ地域の方のご協力を得ながらやっていきたいというふうに考えているところです。
53 ◯１８番（五十嵐京子議員） 是非工夫をして多くの方に認知していただき、さらに参加者を増やしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
冒頭申し上げましたように、学童保育所への申込みはこれからもそんなにすぐ減るということはないだろうというふうに思います。そういう意味では、放課後の
子どもたちの安全な居場所というのをきちんと側面から早急につくっていく必要があるというふうに思っておりまして、今はまだ本町小学校１校だけの場所しか部屋の中ではないという中で、９校全部が来年度からスタートするような体制づくりを急ぐべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、保護者への周知ということなんですけれども、この事業をやっているところを聞いていまして、一番困るというか、担当者として戸惑うことは、放課後子どもプランと学童保育所の区別が保護者の方たちがよくわからなくて、放課後子どもプランの方に申し込まれた保護者の中から、もうちょっと長い時間預かってほしいというような希望が出たりするんだそうです。そういう意味では、学童保育所は
子どもたちを完全に預かるという形で保育をするわけなんですが、放課後子ども教室はそういう場ではないということを知らせていく、周知というのも必要なことだろうなと思いまして、きちんとこの事業に対して名称もつけながら周知を図っていく、そういうことも必要だろうというふうに思っていまして、そういう意味では今年度の取組はまだまだ本当に実験的にやっているぐらいのお話だなという印象がありまして、是非来年度に向けて早急に体制づくりをしていただきたいというふうに思っておりますが、ご見解を伺いたいと思います。
54 ◯生涯学習課長（伊藤信之） ９校すべてでできるだけ早くしてくれないかということです。私どももできるだけ早くすべての学校で実施したいというふうに考えております。周知の問題とも重なるところがあるわけですが、現在でも実際にまだ動き出してはいませんけれども、幾つかの学校ではＰＴＡの方等を含めまして実施の方向で検討しているところです。さまざまな条件がありますので、そういった条件、問題点をクリアしながら実施に向けて、できれば年度内でもやれるところから、可能なところから手をつけていきたいというふうに考えているところです。
55 ◯１８番（五十嵐京子議員） この問題は、担当の方はやりたいという意思は一応あるようなんですが、先ほど申し上げました学校の中での場所の確保から始まって、今、生涯学習課が担ってやっているという状況の中で、正直来年度からどこまで体制ができるんだろうかという不安というか、大丈夫かなという思いがないわけではないんです。６点目ともかかわるんですが、放課後の
子どもたちの居場所というのは、一番最初にまず学童保育所があります。それから児童館というのも小金井市がやっている事業の中では、多分児童館のやっていることというのは多分放課後子ども教室がやることと大分重なってくるんだろうというふうに思います。そういう中で、生涯学習課だけではなくて、関連しているところ、教育委員会も含めてかなり詰めていかないと来年度のスタートというか、きちんとしたスタートにはなりにくいだろうなと思っていまして、まず６点目になりますが、学童保育所それから児童館を担っている児童青少年課との連携というのも必要になってくると思いますので、かかわり方について現状はどうなっているか、まずお聞きしておきたいと思います。
56 ◯児童青少年課長（小野内 清） それでは児童青少年課、児童館と学童保育のかかわり方、これについてお答えさせていただきます。現状でございますけれども、まず初めに児童館でございます。児童館につきましては、児童館を活用して放課後子ども教室事業としてクラフト教室とか料理教室、こういうものなどを児童館の年間行事に組み入れまして、それで４館全館が取り組んでいるという状況でございます。ちなみに平成18年度では地域子ども授業といわれていたんですけれども、楽しい理科の実験という教室、これは東児童館と緑中学校を会場としてやられたんですけれども、年間14回やっています。それから子どもクッキング＆クラフト教室、これは年間18回を各児童館でやっております。以上が児童館でございます。
次に学童保育所でございますけれども、11月２日に本町小学校におきまして、放課後子ども教室ということで平日の放課後に開始されました。授業開始前に、生涯学習課の担当の方が当該学童保育所の職員にその事業の内容を全部説明していただいて、共通の認識の中で行われているというふうに思っております。学童保育所の対応といたしましては、放課後子ども教室に参加する学童保育所の
子どもたちは参加する前日までに保護者が、きょうはこういうことで教室の方に参加しますから学童保育所を休みますというような連絡を必ず入れてくださいというふうにお願いしておりまして、学童保育の現場としても児童の出席状況を把握していると。このような形で、今後も生涯学習課と連携を密にしながら円滑な運営にかかわってまいりたいというふうに考えております。
57 ◯１８番（五十嵐京子議員） 今の説明の中でもあったように、児童館の事業と放課後子ども教室の事業はすごく共通するところがあるなという思いがまず一つあるんです。それと、例えば学童に行っている
子どもたちが、きょうは学童に入っていないお友達と放課後子ども教室で一緒に遊ぶということも、放課後子ども教室ができることによって可能になってくるという意味では、先ほど説明されたように学童保育所を休みながらでも、選択肢があるというか、参加できるということもこれからはあり得るなというふうに思っているんです。
そういう中で、実は生涯学習課がこの事業を担っているわけなんですが、やっている子どもという対象と、児童青少年課がやっている児童館や学童保育所の事業、それと教育委員会の場所、非常に三つの課が子どもを真ん中にしてかなりうまく連携しないと、なかなか事業というのは組み立てていけないのではないかなという思いがあるんです。このまま生涯学習課の担当で果たしてスムーズに、スムーズというのはつまりそういう意味で幾つも課が重なって事業を展開しているのがいいのかなという、そういう疑問もないわけではないんです。
実は、日野市はこの事業は子育て課が担当していまして、小金井市でいうと多分児童青少年課、学童を担当しているところが一緒に放課後子どもプランの事業を担当していますし、武蔵野市もそうなんです。武蔵野市も教育委員会の方ではなくて、子ども家庭課というところがこの事業を担当している。尾道市は確かに小金井市と同じように生涯学習課でしたけれども、子どもを見据えて、放課後の子どもの居場所をきちんとつくっていくために、どうやったら行政の縦割りの弊害をなくしてスムーズに事業を立てていくことができるかということは、組織の担当も含めて検討する必要があるかなと思うんです。確かに生涯学習課で今までボランティアを募って人材は把握しているということがありますので、そういうところでの情報は必要だろうとは思いますが、今の学童に入れたいという親御さんが増えている状況から見たら、早急にその辺の是正を図って、きちんと事業を９校全校でスタートするように立ち上げていく必要があると思っていまして、そういう意味ではどこが担うのかということも含めて検討すべきではないかというふうに思いますが、ご見解はいかがでしょうか。どなたがお答えになるかわからないんですが、市としてのご見解を是非伺いたいと思います。
58 ◯生涯学習部長（石川 明） 今、五十嵐議員のご質問でございますが、やっている事業、歴史的経過もございますので、地域子ども教室を私どもは引き継ぎながら新たな展開として放課後子どもプランを実施しているという、これもまた事実でございますので、そういう中で生涯学習課が窓口に現在なっていると。ただ、お話があったとおり、今やっている放課後教室というのは非常に児童館的な要素が強いということもまた事実でございます。運営委員会も立ち上げてございますので、これは多くの今、活動していただいている民間の皆様と私ども行政が連携しながら事業運営しております。それから行政内部間の調整もこれから必要かなというふうに思っております。ただ、軌道に乗せていく主導的役割としては、どうしても私どもが当面は担っていく必要がある。ボランティアの協力もかなりお願いしなければいけないという中で、もうしばらくお時間をいただきながら、内部の調整を図りながら、今後どうしていくかということも関係課と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
59 ◯１８番（五十嵐京子議員） 生涯学習課が担ってやるということですので、期待をしたいと思います。ただ、多分場所をきちんと確保することが、この事業を早急に軌道に乗せる大きなポイントになるだろうと私は思っております。そういう意味で、是非教育長と学校教育部長にはご協力をお願いしたいと思いますし、まずそこが決まってくれば、多分体制の立て方、つくり方は早いだろうというふうに思いますので、
子どもたちのために是非急いでやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。ある程度、形ができてから、さまざまなところと連携するためにはどうしたらいいのかということを考えながら、是非来年度できるだけ早いうちにきちんと事業がスタートできるように頑張っていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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60 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、３番遠藤百合子議員の発言を許可します。
（３番遠藤百合子議員登壇）
61 ◯３番（遠藤百合子議員） こんにちは。通告の順に従い、遠藤百合子が一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
マイ箸のすすめと題して進めてまいります。京都議定書に基づき、具体的な温室効果ガス排出量の削減が義務付けられた約束期間に来年度から入ることになります。日本が目標に掲げたマイナス６％を達成していくためには、行政や事業所はもちろん、各家庭での取組が欠かせません。身近にできることから始め、地球温暖化の危機意識を再確認する必要があります。まさに今、京都議定書の約束期間、2008年から2012年まで、その後の温室効果ガス削減についての国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）及び京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ３／ＭＯＰ３）通称バリ会議が12月３日から14日までインドネシア、バリ島で開催されております。
（１）毎週土曜日をノーレジ袋デーとして位置付けている小金井市でのマイバッグ持参運動のさらなる推進を図るにはということでお伺いしたいと思いますが、レジ袋削減の取組については何度か今までも質問させていただいております。小金井市廃棄物減量等推進審議会には毎回傍聴させていただいております。直近の11月26日には、平成20年度の一般廃棄物処理計画（案）を審議しており、ごみ減量の目標達成及び資源化等に向けた施策の継続する施策として、ノーレジ袋デーの実施及び買物袋持参運動の推進によりレジ袋を削減すると書いてあります。現状と今後の見通しはいかがでしょうか。お伺いいたします。
62 ◯環境部長（深澤義信） 小金井市といたしましては、燃やすごみの全量を広域支援により他市にお願いしている状況でございます。その中で、また地球温暖化の防止という観点からも、ごみ非常事態宣言のもとで市民の皆様のご理解、ご協力により、ごみ減量を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。今ご指摘いただきましたマイバッグ運動につきましては、平成15年７月から毎週土曜日をノーレジ袋デーとしているところです。そのことにつきまして、今後も積極的にこの事業につきましては、ごみ減量の一環の一つといたしまして進めていかなければいけないという事業でございます。本年度につきましては、市民まつりの中でごみ減量キャンペーンといたしまして、啓発としてマイバッグを配布してございます。この事業につきましても今後引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
63 ◯３番（遠藤百合子議員） ありがとうございます。引き続いて継続した形で、是非深く取り組んでいっていただきたいと思います。
小金井市消費者団体連絡協議会、及び平成17年度の春まで活動を続けていた小金井市リサイクル会議でレジ袋の削減のための啓発活動を続けてきており、それぞれ会長及び議長として下支えさせていただいてきました。この10月に消費者団体連絡協議会が発行した情報小冊子スクラム、ナンバー27なんですが、10月11日の１時半から２時半までの１時間、レジ袋に関するスーパーの出口調査を行政と協働して実施しております。その結果をこちらに載せております。平成15年から始めたノーレジ袋デーですけれども、４年前と比べてレジ袋に対する市民の意識が微妙に変わってきているという結果が出ておりまして、レジ袋をもらわない人の増加、また、もらった人もマイバッグを持ってくるのを忘れたので仕方なくもらったという実態がかなり増えているということがわかりました。また、レジ袋の有料化についても、賛成の人が反対の３倍以上であったという結果もこちらの中で発表しております。
今後、ごみ対策課の所管するごみゼロ化推進会議の事業所部会とともに、経済課所管の消費者団体連絡協議会も商工会との話合いを予定しているところです。小さな所帯ながらもきらりと光る活動を続けている経済課消費生活係へのさらなるごみ対策課からの連携をよろしくお願いしたいと思います。なお、商工会へは各商店にレジ袋の利用の有無を問いかけてからレジ袋を渡すということを徹底していただきたいこと、そしてまた小金井市の有料ごみ袋の１枚を、レジ袋を渡すかわりに１枚単価の価格で買ってもらうことを検討していただきたいこと。この２点を特に消費者団体連絡協議会としてはお願いしていきたいということです。
さて、10月５日発行の小金井市商工会報第150号、小金井市ポイントカードさくら会の、おかげさまで６周年の記事があり、今年度の目標を、環境に優しいと位置付け、できることからの一歩として、ノーレジ袋推進キャンペーンを10月２日から来年２月29日まで実施していることが書かれてあります。１回の買物300円以上でレジ袋を辞退したら、お買物ポイントに加え、エコポイントとして５ポイントが進呈されるというものです。さくら会の方々とは、平成14年にマイバッグ作成委員会のメンバーとして、桜の模様入りのマイバッグをともに考えさせていただいた経緯があり、その商工会の方々の熱意に教えられるところが多かったのを記憶しております。
（２）に行きます。今、静かな広がりを見せているマイ箸運動の展開を強く進めように移ります。同じ小金井市商工会報に、11月４日に開催された第７回黄金井名物市の案内記事が載っております。黄金井名物市は小金井らしい名品、名店の創造を目指し、小金井独自のオリジナルブランドづくりで商業、商店街の活性化を図ることを目的に開催するイベントで、以前より実行委員会に参加させていただいており、当初は第一小学校校庭での開催でしたが、３年前から会場を商店街に移し、ことしは思い切って歩行者天国にした東小金井駅南口商店街が開催会場でした。市内の17商店街の魅力発見や、市内店舗の出店、販売とともに、ビジネスコンテストを実施しました。事業者と商店会対象、それから市民対象のコンテストがあり、10月20日に商工会館でビジネスコンテストの公開審査があり、イベント開催当日には東小金井駅北口商店会の提唱するマイ箸普及が優秀賞となり、賞金10万円を獲得しました。名物市のチラシがこちらになります。そしてビジネスコンテストのチラシがこちらです。１位になったのがたしかグリーンネックレスの企画だったと思います。
また、８月25日に開催された東小金井駅北口商店街のエコサマーフェスティバルでは、まさにエコに徹したイベントで、実行委員会開催時にはマイ箸持参が原則で、ここでも実行委員会にかかわらせていただけたことに感謝しています。平成20年度以降、東小金井駅北口商店街の推奨するマイ箸が市内外に出回り、広く使われていく構図が関係者の頭の中には大きな期待を持って描かれていることと思います。
友人からお借りしたマイ箸をご紹介させていただきます。これはいつも私が持っているお箸なんですけれども、普通のお箸で、視察のときにも持っていったというふうに言っていただいておりますが、毎日持っています。それから、これが一番小型なんですけれども、それぞれいろいろな方からお借りしました。これは伸ばします。伸ばすだけで使うんです。これも組み立て式です。これが一番モダンなんですけれども、象牙ではありません、プラスチックなんですが、時間がかかりましてすみません。ねじ式で、スマートですてきだなと思ったんですけれども、探せばもっといろいろな種類があると思います。以上、ご紹介させていただきました。
昨年の一般質問で、第二庁舎８階の職員食堂の箸を使い回しのできる置き箸にと提案しましたところ、平成19年度の予算で実現しています。ありがとうございます。マイ箸に関しての市のお考えをお聞かせください。また、職員の方々にもマイ箸持参を推奨することを検討していただけないでしょうか。お伺いさせていただきます。
64 ◯環境部長（深澤義信） マイ箸運動につきましては、ごみの減量また環境保全の面からも推進していく必要があるかなというふうに考えてございます。その面で、関係機関また関係団体とも連携をとりながら、どのような形で進めていけるか、今後検討させていただきたいと思います。
また、職員の周知につきましても、環境保全という部分からでは推進していく必要があると思いますので、周知できる方法を探っていきたいというふうに考えています。
65 ◯３番（遠藤百合子議員） 職員の方々にも、もちろん私たち議員にもということだと思うんですけれども、周知できる方法をお考えいただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、市長からもマイ箸に関するお考えをお伺いできればと思うのですが、よろしくお願いいたします。
66 ◯市長（稲葉孝彦） 京都議定書に基づく温室効果ガス排出量の削減という大きな命題を持っていて、我々地方自治体としても何ができるのかを取り組んでいかなければならないと思っています。さらに市民の方々にも、そういう温室効果ガスの排出量削減していく努力をお願いしていくのかなと思っております。
そのような中で、マイ箸の使用ということで、私も何人かの人からこれを使えともらっているんですけれども、しまい忘れてしまってどこにあるかわからないというような現実なんです。持って歩くというのは非常に難しいのかなと思っているんですけれども、ただ今回、先ほど遠藤議員が触れられた東小金井駅の北口、南口で行われた大きなイベントがデポジット方式を使ってごみの削減に非常に効果を上げたというのは、小金井市のこれからのイベントに一つの方向性を示したのではないかと思っております。マイ箸についても、もしこのマイ箸を持つ、マイバッグも同じですけれども、こういう意識を持つ人の生活というのは、多分省エネに関して、また温室効果ガスの排出に対して非常に敏感に反応できる人ではないかなと思います。
市の職員の人たちが食事をとった後に、割り箸が燃やすごみの中に入るんですけれども、そのときに箸袋も一緒に入るというのは私は非常に気になっていまして、箸袋の紙は資源になるなと、古紙・雑紙と一緒に出せるなという思いがあって、過日の庁内放送でも、ごみの減量のために模範的であれということを職員にお願いしたんですけれども、今のこのマイ箸に関しても職員の人たちが協力していくとなれば、その職員の意識は変わっていくのではないかなと思っておりまして、私も約束はしにくいんですけれども、なるべく持つようにしたいなと、約束はできないんですけれども、そういうふうに考えます。
67 ◯３番（遠藤百合子議員） ご答弁ありがとうございます。是非お持ちになっていただいて、ここにお座りの方々も是非、ポケットからマイ箸がさっと出てくるような、それが格好いいというふうに思われるような、そういう生活スタイルを持っていきたいなというふうに思っております。
先ほど市長からもちょっとご紹介があったんですが、エコサマーフェスティバル、それから黄金井名物市の双方ともに、食器に関してはリユース食器を使用いたしました。100円で買っていただくみたいな形になるんですが、借りていただいて、お皿を返していただいたときに100円をお返しするというやり方で、結果、まつりごみの量は本当に極端に減りました。本当に少なかったことをつけ加えさせていただきます。
（３）に移ります。電球型蛍光灯などのエコ製品を選んで買うためのキャンペーンとともに、事業者へ消費者向けの広告に率先してエコ製品を載せるよう協力要請しないか。この電球型蛍光灯というのは、以前に漢人議員もご紹介した経緯があると思います。その点に関して、早速ですがお伺いさせていただきたいと思います。
68 ◯環境部長（深澤義信） 電球型蛍光灯につきましてご報告させていただきます。小金井市自体では、平成17年10月に策定いたしました環境基本計画を推進するために、ことしの３月、小金井市環境行動指針というものをつくりました。実際に市民、事業者が具体的に行動していただくためにつくったものなんですが、その中に、省エネ製品を選択する、エネルギー効率のよい機器を導入するというような形で省エネ製品の選択をお願いしているところです。
その中で、今の電球型蛍光灯の推進につきましては、現在東京都の方でコンビニエンスストア、スーパーマーケット、電気店と連携して、白熱球一層作戦というのを行ってございます。その中身といたしましては、各事業者、商店等につきましては目立つ場所に電球型蛍光灯を展示する、価格を割り引く、ポスターなどを作成するというような内容となってございます。そこで東京都の環境局からの要請に基づきまして、小金井市といたしましても11月１日の市報に、照明器具の省エネ方法という形で、白熱灯から電球型蛍光灯の利用の記事を掲載してございます。
69 ◯３番（遠藤百合子議員） 東京都はことしの６月から、今、環境部長がおっしゃったように白熱球の一掃作戦というのを展開しておりまして、電球型蛍光灯に切り替えることで家庭、コンビニエンスストア、スーパーなど照明の節電を進め、電気店と連携して積極的なＰＲを行っているところです。平成18年10月より、全国統一省エネラベルに、エアコン、家庭製品の省エネラベルが変わっており、国の制度として消費者へのかかわりやすい省エネ情報の提供を心がけています。さまざまなエコ商品が開発され、技術も日進月歩の中、ノート、スケッチブック、封筒、ラベル、タイムカードなどの紙類、また文具、事務用品、ＯＡ機器、生活用品、繊維製品、電化製品、車等々、住宅設備など、率先して市としてアピールしていくキャンペーンの実施、それと事業者への協力要請をしていただくよう、是非ともお願いしたいところでございます。事業者へのエコ製品のＰＲを要請するという件に関してはいかがでしょうか。
70 ◯環境部長（深澤義信） 電気店等にエコ製品の率先した販売をというご質問だというふうに考えてございます。小金井市自体といたしましても、先ほど申しましたとおり環境行動指針という形で、市民、事業者の役目というもの、とっていただく行動というものをつくってございます。その中でも、省エネ製品について率先して販売していただきたいという部分も含まれるというふうに意識してございますので、そういう部分では時節ごとに周知していきたいというふうに考えてございます。
71 ◯３番（遠藤百合子議員） 先だって自民党の女性グループで、地球温暖化について今年度環境部会長を務める中川雅治参議院議員、また東京都環境局都市地球環境部職員より話を伺いました。今、身近にできることを学ばせていただき、レジ袋の削減、あるいはエコ製品を選んで買うことなども含め、ＣＯ２の削減を１人１日１キロとして、１キロ掛ける１億2,800万人掛ける365、約4,700万トンと計算しております。これらのＣＯ２の削減を私たちは一人一人の生活の中で心がけていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。
２番、アダプトプログラムの導入に向けてに移ります。平成17年６月定例会で質問させていただいたのをきっかけに、この制度については気にとめてきております。アダプトプログラムを実施する方向で、担当課はその施策を進めているところと聞いております。11月10日にこの制度の意見交換会があり、小金井を美しくする会からとして私も参加させていただきました。現状はどこまで進んでいますでしょうか。また、先進市を参考にしつつ、成功させるための今後の見通しはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
72 ◯企画財政部長（工藤章男） アダプトプログラムの件でございます。この件につきましてはご質問者を始め、何人かの議員の方にご質問をいただいてございます。
今、お話がありましたとおり、11月10日には一定説明会等、意見交換会を開催しています。現在の状況でございますが、まず関係課によります小金井市アダプトプログラム制度検討会議、これを設置しまして庁内で実施に向け要綱等、それから具体的事項につき検討を進めているところでございます。今、申しましたように、11月10日には環境美化活動に意欲をお持ちの団体の皆様、これは町会、自治会の皆様でございますが、これらの方にお集まりいただきまして、本制度についての意見交換会を開催し、貴重なご意見を賜ったところでございます。その際、環境美化に参加、協力いただける団体につきましては、道路、公園における活動場所や活動回数などを市の担当課と協議の上、活動届出書、これを提出いただき、その後、市との間で合意書を取り交わすことによりまして活動を行っていただくことになることを説明したところでございます。いずれにいたしましても、今後要綱の作成を急ぎまして、来年度からの実施に向けて特段の努力をしてまいりたいと、このようにお答えいたします。
それから２点目の、成功させるための今後の見通しということでございます。これは多摩25市を対象に調査しました結果、既にこの制度につきましては14市において実施済みでございまして、この制度の内容につきましても大変参考になっている部分がございます。先日、アダプトプログラム制度の普及を行っております食品容器環境美化協会、ここの主催によりますシンポジウムに関係職員が参加した際、先進事例の紹介がございました。その中でも、久留米市におけます事例は大変参考になってございます。一例と挙げれば、多くの市民の方が参加しやすいように、市民にわかりやすく、取り組みやすい制度にすることを重視した点でございます。当市におきましてもこの点を参考にいたしまして、要綱の簡素化やわかりやすい活動マニュアル、こういったものを作成しまして、市民の方々が参加しやすいように、また負担が生じないような形で導入を図っていきたいと、このようにお答えします。
73 ◯３番（遠藤百合子議員） ご答弁ありがとうございます。これから要綱をつくって、道路等々のどこの場所かということと、それから届出書、合意書、さまざまな書類が必要になってくるかと思うんですけれども、先進市を参考にしながら実施をしていきたいということでした。
ことし、平成19年度には、担当の職員の方々がアダプトプログラムのシンポジウムに行かれたということですが、私はことし行けなかったんですけれども、昨年、第８回アダプトプログラムシンポジウム2006に、ごみ対策課の職員とごみゼロ化推進会議まち美化部会の方々と一緒に参加いたしました。社団法人食品容器環境美化協会の主催するシンポジウムで、先ほど部長がおっしゃったとおりのことでございますが、協会会長のあいさつの後、基調講演で、環境に優しい協働のまちづくりと題して、環境ジャーナリストで上越市の副市長経験者である村田佳寿子さんのお話がありました。村田さんが副市長時代に、ごみ特の視察で環境のまちづくりということで訪れたことがあったので、さらに興味深くお話を伺うことができました。行政との協働でのまちづくりを小金井市もアダプトプログラムという手法で進めてみてもよいのではないでしょうか。意見交換会で最後にまとめてくださった市民の方が、こういうふうにおっしゃっていたのがとても印象的でした。まずやってみましょう。やってみて問題点が生じたら、そこで考えていけばよいのではないでしょうか。アダプト制度を実行してみましょうよ。そういう語彙だったかどうかは忘れてしまったんですが、そのような内容のお話を言っていただきまして、私はとても心強く、温かい言葉だと感心して伺いました。
次に参ります。３、道路の児童・生徒の下校時間帯表示が現状と合っていないときがあります。週休２日制になり土曜日が休日になったため、ウイークデーの時間帯が変更になっています。道路標示を
子どもたちの下校に合わせないかということですが、学務課から小学校全９校の時間割を資料として出していただきました。非常に細かい資料でしたが、ありがとうございます。道路標示に関して、スクールゾーンとして下校時に13から15と表示されています。小学校の１、２年生の児童は全員その13時から15時の間に下校するんですが、３年生は週１回、どの学校もほとんどそういう事例でした。そして４、５、６年生は水曜日を除いてほとんどの時間帯が13時から15時の時間帯以外の15時を過ぎての下校になっているんです。その辺で、15時以降の下校時間帯に合わせた道路標示というものを考えてはどうかということで、せめて13時から16時と、午後４時までの表示に書きかえることはできないでしょうかということなんですが、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
74 ◯学校教育部長（本多龍雄） ご質問のスクールゾーンと車両通行規制の道路標示についてですが、児童の下校時間と不一致であるということも認識しております。各小学校の下校時間につきましては、実態として学校によって違っているということと、また学年、曜日によっても違っているという実態があります。現行の道路標示が13時から15時となっているのはスクールゾーンの設置当時からと考えます。なお、この道路標示を変更する場合につきましては、生活道路として利用されている地域住民の方の同意、ＰＴＡの方の同意、学校長の同意書を添えて警察署の方に提出する必要があります。また、小金井警察署の方ではそれを審査した上、小金井警察から警視庁の方に進言し、認められた場合に変更ができるという形になっております。したがいまして、この件につきましては教育委員会としましても、校長会に意見があったことをお伝えして、今後検討していきたいと考えております。
75 ◯３番（遠藤百合子議員） ＰＴＡそれから地域住民、学校の同意書とともに小金井警察署に要望書を出していくということです。これは道路の規制をかけていって、車の進入をストップさせるということですので、道路標示だけではなくて、道路の標識もかえていかなければいけないことになっていくと、非常に大ごとだなと改めて思っているところなんですけれども、たまたま中町、前原坂下ルートを小型のＣＯＣＯバスを走らせるという件を伺いまして、警察署の対応といたしまして、ご高齢の方が規制があってそこが通れない、困ったというようなそういう事態が発生しているということも聞いております。同じ会派の自民党の議員が非常にいつも熱心にＣＯＣＯバスについてはやっておりますので、私も早くそれが通るようになればいいなと願っておりますが、ただそのご高齢の方が規制をかけたことによって車が通れなくなってしまうという、そういう弊害があるということも片や承知しているんですが、
子どもたちの下校の時間帯に則したスクールゾーンというのがあってしかるべしではないかというふうに感じております。ですので、今すぐにということは難しいかもしれませんが、
子どもたちの下校時における安全が優先されることではないかというふうに考えておりますので、引き続きこれからも問いかけ続けさせていただきたいと思います。
では、これで遠藤百合子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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76 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、６番渡辺大三議員の発言を許可します。
（６番渡辺大三議員登壇）
77 ◯６番（渡辺大三議員） きょう最後の質問ということになります。まず１問目でありますけれども、（仮称）貫井北町地域センターの建設に向けてということで通告させていただきました。小金井市の場合は、今、これからいずれか建設されるであろう貫井北町地域センターに先行しまして、地域センターという位置付けでは三つのセンターが既に開館しております。一番古いのは貫井南センターでありまして、昭和48年５月に開館しておりますので、既に34年ぐらいが経過しているのではないかと思います。その次に、昭和63年10月に東センターが開館しまして、これも開館してから19年が経過します。それから一番今の段階で新しいのは緑センターでありまして、平成３年10月に開館しておりますので、もう既に16年が経過しているということであります。
そういった中で、北町地域センターに関して非常に開館が遅れてきていると、こういうことであります。ご案内のとおり、貫井北町には全市民の不燃ごみを中間処理する施設もありまして、いってみるならば、ごみの問題に関しても貫井北町として応分の責任というよりも、いってみれば全市のごみを引き受けているわけですから、ある意味でいえば東町の二枚橋焼却場と並びまして、そういったものに関しては受入れをしてきたまちであると、こういう位置付けがされると思っています。
私の考え方というのは、こういう一般的にいう嫌悪施設、迷惑施設、こういったものをお願いしたような地域に関しては、こういう地域に還元される地域センター、こういったものは本来優先順位が高くして整備されるというのが当然のことなのではないかというふうに考えているんです。そういった中では、貫井北町、不燃ごみの中間処理場を抱えているまちが結果的に地域センターの開館が、計画されている館の中でいうと一番最後になってしまっているということ自体が、これは稲葉市長が市長になられる前からの話でありますけれども、そういった意味では優先順位付けということで間違っている面もあるのではないか。こんな思いを持っているところであります。
この間、地域の皆さんからしてみますと、例えば図書館などもないわけです。それから公民館のようなものもないというような中で、何かといえば本館あるいは本町、それから緑センター、東センター、貫井南センター、こういったところまで出かけていかなければならない。ただ、そこに行けばどちらかといえば地域の方々が中心になられていますから、いってみるならばややお客様的な感じでそこに行く格好にもなりますので、何とかして、貫井北町地域センターという名前ですけれども、立地から考えれば貫井北町全域、それから貫井南町三丁目、本町五丁目、四丁目、それから桜町二丁目なども対象とするセンターになろうかと思っているんですけれども、そういった意味でその経過について、あるいは進捗状況について伺いたいというのが本日の質問の趣旨であります。
まず、現在小金井市ではどういう計画になっているかといいますと、ご案内のとおり用地に関しては既に確保されているわけでありまして、あとは基本設計、実施設計、そして建設してオープンにこぎつけると、こういったところの手前まで来ているんだろうと思っておりまして、現に稲葉市長が市長になられてから定められました第３次基本構想の現在行われている後期基本計画、この後期基本計画の内容を読みますと、平成22年度までを計画期間としておりますが、貫井北町地域センターに関しては平成22年度において1,000万円の基本設計をやっていくんだと、こういったことが書かれています。基本計画というのは、いってみるならば行政がこういう方針で運営していきますよと、一つの重要な指針になっているわけでありまして、そしてそこに書かれるということは、一般的にいえば市民の皆さんへ行政としてお約束をしたという格好になっているのではないかと思っています。
そういった中で、私が今回気になりましたのは、平成22年度に基本設計というようなことが計画として持たれている割には、どうも余りそれに向けた動きというのも感じられませんし、そういう点でどのようになっているのかなという思いがありまして、平成22年度に基本設計ということになれば、当然平成20年度、平成21年度、来年度、再来年度の過ごし方というのは大変大事になるのではないかなという観点から、通告書に書かせていただいたように地域の皆さんのニーズにこたえるもの、つまり緑センター、貫井南センター、東センターがこうだから同じものをつくればいいということではなくて、外観にしても、それから中に何を入れるかにしても、運営方法にしても場合によったら新しい発想から取り組んでもいいのではないかなと、そんな思いもあるんですが、市民の皆さんの声をきちんと、全市民を対象にやるか、地域の方を対象にやるかは別としても、そのご意向をきちんと確認した上で、意見交換をする検討委員会なども設置して、その上で基本設計ということに生かしていく必要があるのではないかと考えました。
しかし、若干後で答弁もあるかもしれないんですけれども、事前に伺いましたお話だと、どうもこの平成22年度の基本設計についてかなり厳しいというようなお話もありましたが、考えてみますと、後期基本計画がきれいな冊子になって我々の手元に配られたのは平成18年３月なんです。そこには何て書いてあるかといいますと、（仮称）貫井北町地域センターの建設を推進しますと、また予算に関しても1,000万円ということで、基本設計のお金が盛り込まれているというのが平成18年３月に配られているんです。つまりその平成18年３月の時点では、平成22年度には基本設計をやりましょうと、こういう計画書が配られているわけなんですよ。そういうことから考えると、その後どんな作業が進められているのか。事前に聞くと平成22年は無理なんだというお話があるんですが、理由もよくわからないような状況でありまして、その点、もし無理だとするならば、平成18年３月以降、何かその時点で予測できなかったような問題はどんなことが生じているのか。こういったことなどについて伺っておきたいし、一番大事なことは、目標を定めないとこれはできないわけですから、例えば平成22年度の基本設計は無理でも、平成23年度にはできるんだとか、何かそういう目算が現時点できちんと持たれているのか。こういった点に関して、きょうは概括的に伺っておきたいと思います。
78 ◯生涯学習部長（石川 明） 今、渡辺議員から平成22年度の基本設計についてということで、（仮称）貫井北町地域センターの建設予定ということでおっしゃられている内容ついては、そのとおりだというふうに私どもも認識してございます。ただ現状、実は（仮称）小金井市貫井北町地域センター建設につきましては過去にも庁内検討委員会等を開催して、実現に向けて一定程度検討してきた経過もございます。その時点でも、当初平成18年度あたりに基本設計をして平成19年度に実施設計に入り、平成20年度には着工というような予定も組んでいたわけですが、なかなか実現に至らず延伸してきたという経過もございます。今現在の予定されている地域には、北一会館という建物がございます。これは中間処理場の建設に当たっての地元への還元施設ということであると。そういうことで、もし建てるにしましても、そこの北一会館については存続させながら、残った敷地の中で一定程度考えていかなければいけないのかなというふうには現在思っております。
平成22年度にできるかどうかということでございますが、なかなか今、地元を含めて話合いも現在進めていないところでございまして、私どもとしてもタイムスケジュール等を組めない状況で現在に至っているわけでございます。これからどうするんだというお話でありますけれども、非常に緊急の課題もたくさん小金井市においてはございます。いろいろ現下の状況の中で、これを平成22年度に基本設計に持っていくということはなかなか今のところは難しいかなというふうに思ってございまして、タイムスケジュール的には今のところできていないというのが現状でございます。
79 ◯６番（渡辺大三議員） 今、伺ったお話ですと、タイムスケジュールはできていないということです。それから地元のことで触れられて、地元とも話もできていないということなんです。どういうふうに申し上げたらいいのかといろいろ考えたんですけれども、率直に申し上げて、どういう基本方針を持たれていらっしゃるんでしょうか。北一会館の建物を除却して、そこの敷地も含めて建てるというのが基本方針なんでしょうか。それとも北一会館の建物とその前に若干の広場がありますね、そこは残して、あの敷地の西側半分ぐらいだけで建てるというのが基本方針なんでしょうか。その場合でもいろいろあるんですけれども、北一会館の機能を新しく建てる建物の中に包含するということについてもだめなんでしょうか。それとも北一会館を行幸道路の南側に一定の広場も兼ね備えた形で移転して、地域センター用地は購入目的に照らして地域センター用地として使おうということなんでしょうか。
行政の考え方がはっきり見えないわけなんです。考え方がはっきり見えない。つまり交渉の方針が決まらない。だから交渉も多分できないのではないかと見ているんですけれども、その辺に関しては明確に考えを持たないと、多分３年後に聞いても５年後に聞いても同じ答弁なのではないかと。つまり今の部長の次の次のそのまた次の部長も同じことを多分言うのではないかと思うんです。そういうことだとよくないと思っているんです。
地元の一丁目の皆さんの中には、あの広々とした広場、あとは言って見れば地元である程度自由に使えるああいう北一会館があるというのは、あれは還元施設の位置付けですから当然あって構わないわけなんですけれども、これをじゃあどうしてくれんですかという意見は当然あるんですよね。ただ地域センター自体は一丁目の地域センターではないわけであって、さっきも言ったとおり貫井南、本町、桜町まで含めた西北地域の地域センターなわけではないですか。そういうふうに考えて見たときに、これは役所がしっかりした考え方を持っていかなければいけないと思うんですけれども、役所としての方針というのはいつまでに定めるつもりなんでしょうか。具体的には地元とのお話合いというのもいつごろから始める予定なんでしょうか。そのことを伺わないと、ずっと先送りになってしまうと思うんですよ。
この間も実は、たしかことし３月の予算特別委員会でしたか、質問させていただきましたよね。地元との話合いを十分進めてくださいとお願いしてあるんです。にもかかわらず、その後何も進捗しないということになると、しかもそれで生涯学習部だけで大変だったら、例えば企画でやるのかどこでやるのかわかりませんけれども、もう少し市長、副市長とも連携して大方針を、一つの考え方を定めるというところを優先しなければいけないと思っているんですが、その点に関してどうかということについて、いつまでも方針が決まらず、交渉が進まずということではなくて、一定の考え方を持つべきだと思っているんですが、部長並びにできれば市長からも今の時点での基本的な考え方、つまり基本計画と狂ってきてしまうというそのことも含めて、今後どうするのかということについての現時点でのビジョンがあれば伺っておきたいと思います。
80 ◯市長（稲葉孝彦） 貫井北町センターをつくるというのは従来からの市の方針であります。そして第３次基本構想の中で、先ほど担当部長が申し上げたような経過がありました。財政的な問題等々で延伸という形になっております。第３次基本構想に載せているものがすべて成就していると、本来であればまず大目標ですから、ここに載せたということになれば、最大の努力をしていって完成させなければいけないんだろうと思っております。第２次においても、第３次においても、必ずしも予定したような財政的な効果が上がっていないということから、延伸せざるを得ない事業が出てしまいました。その中の一つがこの貫井北町地域センターということになるわけですけれども、地元との約束、市民との約束からいえば、まさにおっしゃられるように大方針をつくっていかなければならないと思います。後期基本計画の中の平成22年度スタートというのは、決してこれはやらないということにはならないと。やるという意思表示が平成22年に載せたということになっていくだろうと思っております。具体的には第４次基本構想の中で実現していくんだろうと思っておりまして、我々としてもこの問題に関してどう扱っていくかという基本的な考え方はまとめる必要があるだろうと思っております。
81 ◯６番（渡辺大三議員） 市長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。
こう考えているんですよね。例えば全市的な大きなものってあるではないですか。こういったものというのは、できなくても全市民が平等にそれがないということの不利益をこうむるわけですよね。ところが地域というのはそれぞれ分かれているわけでして、例えば貫井北町の人が高齢化社会になる中で東センターだとか緑センターまでいかなければいけないのかと、あるいは坂を下りて貫井南センターまでいかなければいけないのかとなると、大変は大変なんですよね。そういう点から考えると、地域間の不平等を来たすような計画の遅れというのはよくないと思っているんです。さっき冒頭にあえて各館がいつできたのかについてご紹介させていただいたのは、貫井北町センターができる前に、貫井南センターはそのうち建て替えが必要になるような時期になるのではないですか。かなり老朽化していますよ。東センターだってかなり傷んでいますよね。そう考えてくると、ほかの先にできたものが建て替えの時期を迎えるころまで貫井北町が放置されていることにはならないかなと私は思っているわけですが、今、市長の方から建てないということにはならないというお話もありました。
それで私、思うんですけれども、基本設計は基本設計ということで、どうも平成22年は無理そうだと、これは大変残念なことですけれども、でも、だとしても、今、平成19年度で、平成20年度、平成21年度には結局何もやらないという形にならないのではないかなと思っていて、是非ここは市長にもリーダーシップをとってもらいたいし、担当の部長にもお願いしておきたいんですけれども、少しでもいいものをつくっていこうということになれば、そういう地元の方々の意見なども聞きながら、いろいろなアイデアを募っていく必要もあると思うんです。ソフトをどうするかとか、ハードをどうするかというそういう基礎的な情報収集とか地域住民との意見交換とか、まずその辺は来年度ぐらいから始めてみたらどうでしょうか。全然何もやらないまま放置しているという状況が続いているのは、私はよくないというふうに思っているわけです。
私の考え方を述べておきますと、あそこにそもそも建てる、建てないということも含めて、あそこでは敷地も狭くなって無理なんだということだったら、全然がらっと発想を変えなければいけなくなるわけですよね。大きく発想を変えたら、例えば公務員住宅の仙川の南側に一定の敷地を押さえて、そっちに地域センターを建てましょうという、移転なんてことだって大きな意味では発想しなければいけないかもしれませんよね。だからその辺も含めて、ただ私はそうやってころころ施設建設場所が変わるという体質はよくないと思っているんですが、どうしても地元がだめだというんだったら、そういうこともあり得るでしょう。さっきも市長にも申し上げたんですけれども、そういう大方針を是非持ってもらいたいというふうに思っているわけです。
きょうの段階では平成22年度の基本設計が無理だということで、大変残念なお話を伺ったわけなんですけれども、是非私のそういう考え方も少し酌んでいただいて、まず大きな方針を来年度早い段階で持つこと、地元との交渉を大きな方針を持って進めること。このことについては来年度の早い段階で着手できるように、是非これは市長及び担当にくれぐれもお願いしておきたいと思います。以上、要望して１点目は終わります。
それから次に大きな２点目でありまして、他市への持込可燃ごみを大幅に減らす方策についてということで通告させていただきました。既に今回の一般質問では伊藤議員と斎藤議員から一定の質疑がありましたので、余り重複はしないようにと思っております。
まず最初に伺っておきたいんですが、通告のアでありますけれども、今、小金井市はすべての可燃ごみをほかの市に持ち込んでいるわけですが、このごみを小手先ではなくて大幅に減らしていくという方策を講じるべきだと、こういう認識は行政当局にはおありになるのかどうか、最初に伺います。
82 ◯環境部長（深澤義信） 現在、燃やすごみにつきましては全量を広域支援により他市に処理をお願いしているところです。支援をいただいている市、町、一部事務組合及び周辺の皆様には大変感謝をするところでございます。その中で、負担をできるだけ少なくするための燃やすごみの減量につきましては、当然私どもの責務はあるというふうには認識しているところです。その中で、今後もさらなる減量の推進が必要であるということは考えているところです。現在、廃棄物等減量推進審議会におきまして、平成20年度のごみ処理計画を検討していただいているところです。当審議会の議論を踏まえまして、今後さらに施策を展開していきたいというふうに考えているところです。
83 ◯６番（渡辺大三議員） 一定のご答弁がありましたが、では具体的に伺っていきますけれども、減らしていかなければいけないということは考えていらっしゃるということですが、具体的に大幅に減らすということ、そのことについて、市民の皆さんにごみ減量をお願いするということは、これはこれでやっていかなければいけないことだと思っていますけれども、行政自身がこれまでとは違った発想を持って、例えば全体の５％、10％減らすということではなくて、場合によったら半分、あるいは６割、７割、こういった大幅にほかの市へ持ち込むごみを減らすと、こういうことについてとり得る選択肢は何でもとっていこうと、こういった決意ぐらいはあるんでしょうか。
84 ◯環境部長（深澤義信） 行政の中でごみの量を半分、７割の減という形の問いでございます。それにつきましては、現状の収集体制また収集方法等というものを変更する予定はございません。
85 ◯６番（渡辺大三議員） 問題になっていることからいうと、今、実は市に持っていただきたい考え方というのは、当然市民の皆さんにも一定の減量のお願いをしていくというところは当然のことだろうというふうに思っています。しかし現に問われているのは、今回の一般質問でほかの議員からもありましたけれども、市として大幅に、大幅にといっても５％、10％の世界ではなくてドラスティックにごみの量を減らしていくような個別具体的な方法を講じる必要があるのではないかなというふうに思っています。
その具体的な方法でいえば、お一人お一人の市民の方に出さないでくださいと呼びかけることは大事ですが、そのことに伴う効果というのには、どうしてもおのずから限界があると思っていまして、収集した可燃ごみをそのまま遠路遠くまで広域支援で持ち込むというような営みの中ではなかなか減らないだろうというふうに思っているんです。そうしますと、収集した可燃ごみに関して一定の、つまり広域支援によらない処理というものも考えていかなければいけないのではないかと思っています。
通告用紙にも書かせていただきましたけれども、そのためにはどうすればいいのかということになれば、収集したごみを直接的に小金井市が何らかの形で処理していくということ以外に方策はないだろうというふうに考えておりまして、ただ、では今からアセスから何から全部飛ばしていきなり焼却場をつくって処理を始めますと、こんなことはできないのは当たり前のことであります。そうなりますと、そういった方策でない、つまり焼却処理でない方式というものについて考えていかなければいけないのではないかという考え方があるんです。
その中で、脱焼却的な処理方法というものが、比較的コストが焼却場に比べれば大幅に安いということ、あと面積も余りとらないということなどで、ある意味でいうとその可能性を探っていく必要があるのではないかなと思っています。脱焼却の処理方法といってもいろんな処理方法がありますが、そういった中で、市民検討委員会などでも提案があるのは、例えば加水分解処理、亜臨界加水分解処理というような処理方法であります。
どういう処理方法なのかに関しては、伊藤議員、斎藤議員からるるご説明がありましたが、私の方から若干お二人の説明に補足させていただきますと、加水分解処理というのは、理屈はお二人のおっしゃったとおりなんですけれども、要するに少し今日的にどういうふうになってきているのかというと、私も最初、加水分解と聞いて、いろいろその仕組みを勉強したときに、まず最初に疑問に思ったのは、例えば金属とか入れたらどうなるのかなと、あるいはプラとか入れたらどうなるのかなと、そういうことは最初に当然心配しますよね。それからあとは、自治体が入れる場合には、処理をすれば一定の生成物ができるわけです。生成物の処理に関して長期的かつ安定的にきちんと処理、例えば売るとか、そういう処理などもできるかどうか。こういったことなどもいろいろ心配されるところだったんです。
この間、いろいろ勉強を進めて、先月は三重県、愛知県、新潟県と視察に行ってまいりましたけれども、いろいろと専門の方のお話も聞いていく中で、当初出てきた加水分解というものから、さらに一段、二段少し進歩しているなという思いがありまして、具体的に言いますと、この間来の話だと加水分解をして肥料になります、あるいは燃料いなりますと、こういうお話でしたよね。ところが実質的に今後どうなってくるかというと、まず投入したごみの中で生ごみに関してはどうなるかというと、加水分解をやると、おがくずなんかと一緒にやると肥料になって出てくるんです。ところがおがくずを入れないと、これが液状化して出てくるんです。この間、これは新潟県に行ったときに実際に見てきました。大量の生ごみをその機械に入れるわけなんですけれども、最後に出てきたものは何かというと、基本的には液体が出てくるんです。この液体に関して、じゃあこの液体をどうするんだと。これは生ごみだけ投入すれば液肥になるんですけれども、ほかのいろいろなものがまざる、いわゆる都市ごみですね、小金井市の可燃ごみみたいなものだったら、これは液肥とはとてもではないけれどもいえないようなものが出てくるわけです。
そういうところに実は難点があったんですが、それが今後どうなってくるかというと、液状化されて出てきたものに関しては基本的にはどういうことになるかというと、共生菌という菌、これで処理をすることによって、環境基準を十分クリアする学校で下水等へ流すことができると。こういう流れになってくると、生ごみはさっき言ったとおりで、全部ほとんどは液状化するわけですから、そうすると小金井市の可燃ごみの仮に55％が生ごみだとすると、その55％の生ごみを入れると、大体全体の９割以上は液状化しますから、その液状化したものは高度な下水処理がされて下水に流せると、こういう形になるわけです。残った部分に関しては、プラとかも混入しているのでこれは燃料になると。当然加水分解だと瞬間的にボイラーで温度を上げてやる必要があるので、この部分に関しては自家消費ができると、こういう考え方です。自家消費した後には当然灰が出ます。この灰がどうなるかというと、さっき言った共生菌のすみかであると当時に、食べ物になるんです。そういう処理ができる。またそこで残ったものはさらに加水分解にかけることもできるということで、結局全体でクローズド、よそに何か持ち出さなければいけないというシステムではなくて、中で循環してクローズされた中で完結するものになると。もちろん下水には高度処理したものは、液状化したものに関してはやるんですけれども、固形物に関してはそういう形で循環していくんです。
こういうところまで、つまり前後のシステムもくっついた形で自治体が、これまでだと単なる加水分解の装置の話だけだったんですけれども、前後にいろいろな処理ができることによって、大分自治体がまじめに検討すべきというか、導入に向けて検討しやすいような仕組みが前後にいろいろくっついてきたなと、こういうような思いがあるわけであります。もちろんトン当たりの処理費などに関しても、焼却場に比べれば大体10分の１ぐらいでしょうか。今だと、例えば広域支援ではトン当たり４万8,000円とかいうお願いの仕方ですが、大体4,000万円から5,000万円の間ぐらいの処理費になるのではないかと。イニシャルコストの建設費も20億円から30億円の間ぐらいで建屋から何からできるのではないでしょうか。大変そういう意味でいうと導入しやすい。
ただ、心配されるように、新しいものを一度に大規模に導入するということにはならないでしょうから、そう考えていくと、今、例えば西多摩衛生組合に持ち込む予定の１万トンなどということを考えれば、生ごみが液状化して、それを高度処理して下水で処理できるというところだけ考えても、もう羽村市にもご迷惑をかけないというようなところまでは持っていけるだけの技術体系が整ってきているのではないかと思っているんです。もちろん将来の何十年にわたって運用するというところまでは一定の整理が要りますが、少なくとも我々が今、目の前で抱えている最大の問題、10年間の広域支援は受けられないという問題を突きつけられているわけですよね。その問題をクリアするという意味でいえば、有効に作用するのではないかと思っておりまして、実験的に導入しろという言い方は余り好きではないので、実験的に導入するというよりも、効果をきちんと確証を得られるようなものを早目に確認をされて、その上で、いろいろなところが開発しているわけなので、一番環境に負荷を与えない望ましいシステムということで、しかるべき競争などを経た上で導入をまじめに検討すべきものであろうと、こういうような中間的な結論に達しているところです。
きのうの斎藤議員の質問では、三上部長の方からは、採用に向けて十分検討に値するシステムではないかと、こういったようなご答弁もあったところでありますけれども、生成物の問題が一番やっかいだったですよね。だからそういう点から考えると、ごみの大半を占める生ごみがもうほとんど液状化するという状況から考えていくと、ある意味でいえば導入に向けて、少し自治体が導入しやすいシステムになっているのではないかと、こんな思いも持っておりまして、そういう点からいうと、きのうのお話だとこの間、多分まだ担当の方でも具体的に実際に機械を見られたりはしていないという理解でいいですよね。そうすると、実はこの間も新潟に行ったときは、近隣市の、小金井市が広域支援をお願いしているような市の議員の方と、無所属の議員だったり、自民党の議員だったりしたんですが、一緒に見てきました。何となく、まだ私の勘が当たるか外れるかわからないんですけれども、多摩地区でも人口密集の地域ですから、そう遠くなく数年の中であるいはトレンドになってくるかもしれないですよね。そういう点でいうと、今、一番小金井市は他市にごみでご迷惑をかけているわけですから、小金井市が率先して環境に負荷を与えない、いってみれば次世代型のごみ処理ということで、十分にそれを検証した上で、速やかに一つでも二つでも広域支援先を減らすというようなことも含めて検証してみる価値があるのではないかというふうに考えているんですけれども、液状化したものの高度処理、下水へ流すというようなことも含めて、少し小金井市として、これまでと違って少しピッチを早めて具体的に小金井市で導入できるかの検証に入られたらいいのではないかと思っているわけなんですが、その点に関してご答弁をいただければと思います。
86 ◯ごみ処理施設担当部長（三上順本） 加水分解につきましては、この議会、あるいは市民検討委員会の中でもいろいろ意見が出されているところでございます。一つは生成物の問題、肥料になったり燃料になったり、最後は液状で、最後は菌によって分解して下水に流せるとか、さまざまな方式があるやに聞いてございます。従前から申し上げますように、きょうの渡辺議員のご質問は、将来の施設の選択というよりも、小金井市でそういう施設でいってみれば検証しない、あるいはその検証なしにしても広域支援との関連で、当面施設を設置してみないかという、そういう趣旨かと思います。こういう施設に関して、従前申し上げましたように、施設の建設場所の選定から周辺環境等の問題、住民の皆さんの説得、あるいは環境アセス等、一連の新しい施設をつくるのと同じような手続が必要になってくるのかなと思っています。そこは一つ大きな問題があるのかなと思います。
小金井市の現状からして、こういう施設を暫定的にせよ一定期間つくるということというのは、極めて今現在困難なのかと、私は今、そのように考えてございます。自治体が将来導入できるかどうか、メーカーの方が自治体に売り込みが可能なのかどうかというところは、是非メーカーの方でそういうデータをそろえていただければと考えてございます。
87 ◯６番（渡辺大三議員） 今、そういうご答弁がありました。まだ私もしっかりと検証しているわけではないんですけれども、アセスの問題などに関してですが、ノーアセスで行けるのか、ただ焼却よりは全然項目は減ると思いますよね。期間もすごく短いと思います。私の聞いている範囲だと、例えば入れると決めて来月には入れられると、そういう代物ではないわけですよね。機械だってつくらなければいけない。いろいろなことをやらなければいけないわけですが、おおむね意思決定ができれば、少なくとも１年を超えない範囲ではそういうもろもろの手続も含めてできるのではないか。つまり意思決定をどの段階でするかですが、意思決定ができれば半年から１年の間には実際に稼動が始まると、こういうものだというふうに聞いています。
今現在、広域支援はまだスタートして１年たたないわけですよね。小金井市の今の考え方では、10年間お世話になりましょうという考え方を持っているようなんですけれども、そういった考え方ではなかなか持込先のご理解も得られない。住民の皆さんからも、すぐやめてくれという陳情がこの議会に殺到しております。そういった点から考えると、私としてはきちんとした検証はもちろん要るわけなんですけれども、実際にどれぐらい、入れるとしても期間がかかるのかとか、そういうことも含めて、もう少し積極的に情報収集をしていただければいいのではないかと思っています。
いろいろな企業がいろいろなものを開発しています。加水分解ということで検索すると、本当にたくさんの会社が出てくるわけなんですけれども、単独でということにはならないでしょうから、幾つかの協力いただけるような会社があれば、実際に直接お話を伺って、我々は比較的細かな話を聞いてもわかりませんから、実際に見てきてわかる範囲のものしかわからないですけれども、行政の場合はそうはいかないでしょうから、そうするとバックデータなども含めて細かく、各社いろいろなものがあるようですから、資料を入手してみるというようなところから作業をスタートしていこうと、このようなおつもりがあるのかどうか。
この間、伊藤議員が大変手放しでお褒めになっていたんですけれども、私はどんな処理施設であれ、いい面と悪い面とか、メリット、デメリット、いろいろあると思うんです。でもこの間、研究してきたところでいえば、加水分解というのはこういった都市部で導入する場合には、焼却場が持っている困難性の中のかなりの部分はなくなる、あるいは減じられる、こういうものではないかなと思っています。また小金井市の場合は、今現在、広域支援で他市に迷惑をかけているという観点からいえば、言い方はどうか別としても、一国の猶予もならない、できることは何でもやってみようと、これぐらいの考え方を持つべきではないかと思っていまして、そういう点でいうとさまざまな先進的な部分ですが、情報収集を少し熱心にやっていただきたいし、現場も見ていただきたいしと思いますけれども、そういった作業には速やかに入っていただけるというふうに認識しておいてよろしいでしょうか。きのうの答弁ですと、国分寺市と共同で見にいこうという話ですが、今、問われているのは広域支援をどうするかということですから、これは小金井市単独でも速やかに動いていくべきではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
88 ◯ごみ処理施設担当部長（三上順本） 私、この方式につきまして、各施設の方式の調査については、将来の新施設の建設に向けた施設の方式選定の一環として国分寺市と勉強していくということで申し上げました。この方式につきましても、国分寺市の方と相談しながら、その一環の中で是非勉強、調査等をやっていきたい。今、そのレベルを超えることはできないのかなというふうに考えてございます。
89 ◯議長（
篠原ひろし議員） 一般質問の途中ですが、３時のため、休憩します。
午後２時59分休憩
─────────────────
午後３時28分開議
90 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
休憩前に引き続き、渡辺議員の一般質問を続行します。
91 ◯６番（渡辺大三議員） それでは、休憩前に引き続いて続行させていただきます。
大きな３点目、武蔵小金井駅南口再開発事業についてということでありますので、先に一括してア、イ、ウ、エと質問させていただきたいと思います。
まずアでありますけれども、１－３街区で、設計図と事業計画・権利変換計画とが一致していない件について伺いたいと思っております。ご案内のとおり、１－３街区の一番東端の部分、つまり小金井街道に面する部分でありますが、ここは既に決定されている事業計画によれば、４階の部分と５階の部分に関しては、そこの間にすき間、空間がありまして、要するにＪＲのビルと二人の地権者のビルが接続されていないと、こういう形状で事業決定がなされております。同じく権利変換計画におきましても、この４階と５階の部分に関しては接続されていない、つまりすき間、空間がある形で権利変換計画も、国土交通省の認可を経て決定されているわけであります。
ところが実際に建物を建てる段階になりまして、ここの４階、５階の部分に突然連絡デッキなるもので接続させて、外観上も全く異なる建物、つまり接続されていないものが接続されて、存在しない床がそこに無理やり存在して形状も違う。外観上も違う。こういう建物になるという設計図が東京都の多摩建築指導事務所から計画通知に許可を得て今、着工している段階なんです。
このことについて私はちょっと不思議に思ったものですから、国土交通省の開発の担当のセクションに実は電話を入れさせていただきました。そこで私の方が伺ったのは、事業計画で決定されている図面と異なる建物、権利変換計画で認可されているものと、決定されているものと異なる建物というものを、それらの計画を変更手続することなく、つまり国土交通省の再びの認可を得ることなく勝手に変更することはできるんでしょうかと、こういう質問をさせていただきました。国土交通省の方の答えはどういう答えだったかというと、事業計画や権利変換計画で定められたものと異なる建物を建築することは許されないというような電話でのご回答をいただいたわけなんです。
そこで、この武蔵小金井駅南口再開発事業には小金井市の予算も、この補正予算でも出てきますけれども、膨大な量の市のお金が投じられているわけなんです。中身に関してはいろいろこの間も議論してきましたが、少なくともそういう法的に、都市再開発法上、許されないようなものが建てられようとしているということになりますと、これは小金井市の公金執行するわけですから、例えば監査請求などが出たときに持ちこたえることができるのか。つまり違法な建物を建てる開発に公金が支出できるのかなどという複雑な問題も実は生じるわけなんです。
そこで市にきょう伺いたいのは、事業計画、権利変換計画の内容と実際の設計図面で、先ほど指摘した４階、５階部分には大きな相違があるわけでありますが、そのことに関しては都市再開発法上、問題がないというふうに市としては考えて、この補正予算なども含めて予算を提案、執行していくと、こういうことになるんでしょうか。このことに関しては、国がどうこうとか、都市再生機構がどうこうではなくて、小金井市が予算を小金井市の立場で執行するわけでありますから、その違法性、適法性などについて明確に市としての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
それから、同じく事業計画の中では別添図面の４というのがあるんです。この別添図面の４によると、この１－３街区のどの位置から電気、上下水道、ガス、電話線、ケーブルテレビの線を引き込むかについて明確に示されています。地権者の方にも当然示されて、これをもとに地権者はそれに対して異論があれば意見書を書くし、異論がなければ意見書を書かないと、こういうことになっているんです。ところが実際に行われようとしている工事は、例えば１－３街区は事業計画上は電気、ガスなどに関してはすべて市民交流センターのところに引き込んで、そこから他のＪＲビルや二人の地権者のビルに供給することになっていますが、実際には電気、ガスはばらばらに入ることになっているのではないかと思います。それから電話線とケーブルテレビ線に関しては逆に、これはお二人の地権者の建物と市民交流センターに別々に引き込む事業計画になって事業決定されていますが、これが計画変更の手続を経ないまま、都市再生機構の方が出した設計図によれば、市民交流センターの方にケーブルテレビ線も電話線も両方まとめて引き込んで、そこからそれぞれのビルにばらばらに引っ張ると、こういうことになっていて、どういうことかというと、事業計画で決定されていることとは全然違う設計でこれも工事がなされようとしているわけなんです。
ご案内のとおり事業計画は縦覧に付されて、地権者も含めて意見書を出せるんですよね。ところがそういうことを経て認可を得て決定された計画と全然違う建物を建てるということになると、何のための縦覧なんだろうかと、こういう疑問が頭をよぎるわけでありまして、その点に関しても、電話線、電気、ガス、ケーブルテレビの線が実際上の決定されている図面と異なる形で引くんだと、こういう設計になっていることについても、これは都市再開発法上、法的な問題を生じないのか。これも同じく小金井市は予算を執行する立場ですから、きちんと法的な整合性などについて見解を承りたい。
それから次にイですが、駅前交通広場の南側入口にトイレを設置することに都市再生機構が懸念を表明している件は、お手元に資料が行っているとおりなんですけれども、小金井市の現在の計画では、駅前交通広場の南東角のところにトイレを設置しようということになっています。ところがここは目の前が飲食ビルが予定されているＪＲのビルなんです。その目の前にトイレということで、都市再生機構としてはそのトイレの位置について非常に気にしていて、駅前に必要だとしても高架下などで整備すべきではないかと言っておられます。私としては、この件に関しては都市再生機構とは珍しく意見が一致しまして、都市再生機構の言うとおりだと思うわけです。その点でいうと、この件に関してはどうも小金井市がそれを拒否しているというか、トイレの場所を移すことを拒否しているように議事録上は見受けるわけなんですけれども、この点に関しては改善の余地はないのか。一般に家を建てる場合でも、南東角にトイレとか置かないと思うんですよね。その点に関してはどうかということについても伺いたいと思います。
それからもう一つは、フェスティバルコートのテント用のフックの問題で、かなり強いビル風が吹くことが予想されるわけです。それでここは今度は逆なんですが、小金井市の方はテント用のフックを設置してほしいということを都市再生機構に要望するわけです。フックがあればテントは吹っ飛んでいかないわけです。がっちり固定されます。ところがフックがないと、以前中央大学の多摩校舎で見たことがあるんですけれども、きちんとおもしを乗せているにもかかわらず、山の斜面ということも含めて突風が吹くんです。どうなるかというと、おもしをつけたままテントが吹っ飛んでしまうわけです。そういうのを見ているものですから、おもしをつけたから安全ということにもならないというふうに思っているんです。その点に関して、小金井市はフックが要るんだということを申し述べたんですが、これは逆に都市再生機構が、歩行者が危険になるからとかいうちょっと意味不明な理由で、フックの設置を都市再生機構側が拒否をするということになって、そこで議事録が終わっているわけなんですけれども、この点に関しては大丈夫なんでしょうか。つまり、それを設置しなくても大丈夫なようなきちんとした代替措置が用意されたのか。あるいはフックを設置してくれということで引き続き協議しているのかなどなどについて伺いたい。フェスティバルコートはその名のとおりお祭り広場でありまして、しょっちゅういろいろなテントが張られると思います。テントを張るのはお祭りに参加する方がそれぞれ張るんだと思うんですけれども、きちんとその辺の安全対策は行き届くのかどうかも不安なものがありまして、テントが風で飛んで歩行者に当たったなどという不幸なことにはならないようにしておく必要があると思っているものですから、その点に関してこの件はどうなっているんでしょうかということを伺っておきたいと思います。
それから最後の、大規模店の出店に備えての近隣商店街への支援策についてということで伺いたいと思っております。本格的な着工がどうなるのかというようなことがいろいろいわれていたイトーヨーカ堂でありますが、聞くところによれば全区域で着工ということになったと聞いておりますので、再来年の３月ごろまで、ちょうど市議会議員選挙があるころまでにはオープンしているのではないかというふうに思われます。このことについて伺いたいわけですが、お手元に質問の細目を手書きでお渡ししているんですけれども、まず一つが、地元商業者にとって大型店出店ということのメリット、デメリット、地元商業者にとってはどういうものがあるのかというふうに分析しているのか。このことについての認識を伺いたい。
それから、地元商業者にとってのメリットと思われるところを最大化して、デメリットを極小化、最も少なくするという方策について、市は具体的なプランを持っておられるのでしょうか。あるなら、どのようなプランなんでしょうか。
それから３点目として、大型店との共存共栄を図るためには、それなりの戦略、戦術が必要だと思っているわけです。実際にオープンするまでにはまだ１年以上あると思っておりますので、そういう部分で地元商業者の皆さんや、あるいは住民の皆さんも含めてですが、一定の協議機関を小金井市が音頭をとって立ち上げていく必要があるのではないかと思っているんですが、そういう用意があるのかどうか。
それから４点目としては、商店街の支援策として、とりわけハード面のものが必要だと思われるんですけれども、その点で今後の財政措置あるいは施策の方向性などに関しては、大型店が小金井市に来るという状況を緊急的な必要性がある状況と踏まえて、緊急対応という形でしかるべく商店会への補助などが講じられるのか。そうではなくて、これまで例えば商工費、商店会への応援のための予算などもこれまでどおりという対応になるのか。このあたりについても伺っておきたいと思います。
それから５点目に関しては、実は南口から、今度小金井街道が拡幅されて幅が広くなります。そこを渡って東側に出ることになるわけですが、その横断歩道の信号パターンというものが、南北交通の自動車の往来を優先した信号パターンにしますと、歩行者にとっては東側へ渡りにくいと、こういう結果を招くと思うんです。そう考えますと信号パターンに関しては、東側へ渡る横断者優先の信号パターンにしていくべきではないのかなと、こういう考え方を持っているわけなんですけれども、その点に関しては、これは警察との協議が要るんだろうと思うんですが、具体的に何か協議をされていて、一定の結論は見ているんでしょうか。その点はどうなのか。
それと最後に伺いたいのが、以前もちょっと伺った件で、その後何か進捗があったら教えてもらいたいんですけれども、小金井街道が拡幅になりますよね。現在あそこはアーケードの下のところがタイル張りというか、それなりにグレードアップされた歩道になっているわけなんです。ところが前に伺ったところだと、このまま行ってしまうとあそこは全部アスファルトの歩道になってしまうのではないかというようなお話で、東京都と調整を要するというようなお話のまま止まっているんですが、拡幅事業にそれぞれ商店の皆さん協力していただいて、バックしていただくわけなんで、その後、復元される歩道に関しては、元あったとおりとは言いませんけれども、少なくとも一定の、タイル張りなのか、インターロッキングなのかわかりませんけれども、一定の中心市街地としての質を備えた歩道として、これも市の責任も含めて、東京都とも相談が要るのかもしれませんけれども、きちんと整備するということが必要なのではないかというふうに考えているんですが、この件に関しては、まだ若干拡幅の実際の工事まで間がありますけれども、きちんとそれなりのグレードのもので整備されるというふうに考えておいていいのか。これは同じ商店会の支援策の一つとして気になるところでありますから、状況について教えていただきたいと思います。
92 ◯開発事業本部長（塩野静男） それでは、渡辺議員のご質問にお答えしたいと思いますが、１点目について私の方からお答えしたいと思います。渡辺議員からのご質問は、１－３ゾーンにつきまして、認可時の内容と施行時、設計の段階の中身が違うのではないかと。それはデッキ、あるいは電気室のことについて言われました。これにつきまして、その内容がもし違うのであれば、都市再開発法違反だから補助金執行の問題があるのではないかと、だからその見解を出せというお話だと思うんですが、私どもが都市再生機構から確認している内容につきましては、権利変換の変更を伴うような変更ではないということを都市再生機構から聞いてございます。これについては渡辺議員もよくご存じだと思うんですが、この辺の論点につきましては現在、東京都建築審査会で審査をして審議されている内容というふうに都市再生機構からも聞いているところでございます。したがいまして、私どもとしてこれについて、そういう場になっているものについて私どもが一定の法的解釈をする立場にありませんし、それについて私の見解を述べるということにはならないというふうに思ってございます。ただし私どもとしては、当然その適正な手続によって都市再生機構が認可申請の手続をとり、国土交通省が権利変換計画認可を下ろしているという中で、私どもは適切に都市再開発法上の第102条に基づいて分担金等を出しているということでございます。
93 ◯再開発課長（西田 剛） それでは、引き続きまして通告のイとウの部分につきまして私の方からお答えさせていただきます。この件につきましては資料請求をされておりますので、それの中身についてということだと思うんですけれども、まず駅前交通広場の南側の入口のところにトイレを設置する件についてでございます。トイレの設置域につきましては庁内関係部署間で調整をしまして、都市再生機構と検討の上、もう既に方針として決定しているものでございます。この件に関して都市再生機構と協議した記録の該当部分につきまして今回資料としてお出ししたのでございますが、確かに都市再生機構からの発言部分に一部位置についての懸念を表明した部分がございます。この点につきましては、当事者である都市再生機構とも確認しましたが、趣旨としては、これから設計段階に入るに当たっての調整確認作業を行っている会議において、議論の中で出てきたお話であると。都市再生機構の職員が確認をするために発言したもので、そのやりとりの一つとして、当然こちらの協議の記録の中でなるべくそこでのやりとりというのを残している形になっておりますので、そういう発言があったという記録がございますけれども、都市再生機構の組織としても経緯の中でおおむねトイレの位置については方針どおりであることは認識しているとのことでございます。市としましては、結局資料の最後にも書いてあると思うんですが、ほかによい位置があれば都市再生機構の方で検討してもらいたい旨の発言をしているところでございます。その後、都市再生機構において検討した結果としましても、現在のところ、当初からの方針どおりであるという旨を、ここで改めて質問通告を受けまして都市再生機構に確認をしております。
それからウの部分、テント用フックのところでございます。ここにつきましては、お出しした資料の中で、フック等の足が引っかかり危険と判明、設置せずという内容になってございます。コミュニティ広場につきましては一部市の所有地もありますが、多くは民有地でございます。ここの地権者の方の意向によっては、市が管理運営を引き受ける選択肢もあるということで、これまでも申し上げてまいりました。意向が確認できていない現時点において市としましては、市が管理を引き受ける場合を想定し、地区計画の整備方針である、ふれあいやにぎわいの創出のための地域交流の場、及び災害時における緊急活動拠点の空間として、さらに歩行者等の回遊性や利便性も考慮し整備することを前提として必要最小限の研究検討をするべき点ということで、設備面などの検討を行っているところでございまして、都市再生機構と一緒にやっております。この過程において、市としましてはテント固定用フックの設備ができないかという検討、相談を都市再生機構に差し上げたということでございます。最終的には地権者の方々にお話をして、市の管理運営に関する意向を伺い、その結果によってまた設備面の意見も伺うと都市再生機構からは聞いておりますが、そういうこともありまして、フックの件を含めて基本的な整理を行った段階で、まだ決定しているものではないということを前段申し上げておきたいと思います。
フックにつきましては、先ほど言われたとおりテントを張ってのイベント等の可能性があるかということを勘案しまして、テントを固定するためのフックのようなものを地表面等に設置しておけば便利ではないかという発想から、ご相談、検討を行ったものです。しかし検討の結果、一つには記録にフック等の足が引っかかり危険と判明とありますが、都市再生機構で調査したところ、テントをロープでフックに固定する場合、ロープに歩行者がつまずいてしまう危険性をテントの専門業者に指摘され、そのようなフックはつくっていないということがございます。それを受けて市と都市再生機構双方が危険であると判断しております。また記録にはありませんが、テントには統一された設計基準というか、決まった形がないということでございまして、テント自体はもとより、テントを支える柱につきましても、そのサイズや形態、形状がメーカーによってまちまちということでございます。このため決まった場所にフックをつくっても、実際には使えないという場面が出てくることがあります。これにかわる方法として、水をためたタンクやおもりを使って固定する方法が提案されております。また、強風が予想されるような場合、テントの設置を見合わせていただくということもあるのではないかと思っております。以上のようなことを勘案して、最終的には地権者の方の意向もありますから決まったわけではありませんが、フックを設置するのは現時点では困難と、市と都市再生機構双方が一定の判断をして、この件の議論が終了したものでありまして、質問者がおっしゃるように都市再生機構が拒否をしたということではございません。
94 ◯経済課長（川合 修） それでは大きなエの部分なんですけれども、大規模店舗の出店に当たりまして地元商業者にとってもメリット、デメリットをどういうふうに分析しているかということでございます。まずメリットといたしましては、吉祥寺や立川の方の市外に流出していた購買力を市内に呼び寄せるという絶好の機会ではないかというふうにとらえております。またデメリットといたしましては、再開発等による基盤整備によって人の流れが変わる、つまり消費者の動線が変わることによって商業環境に大きな影響を与えるのではないかというふうに分析しているところでございます。
それを受けて、メリットを最大化し、デメリットを縮小化する市のプランはあるのかということでございますが、まず地元商業者にとっては大型店を競合相手というふうなとらえ方ではなく、商店街の核としてとらえて、今まで市外に流出していた購買力を市内に呼び戻す絶好のチャンスととらえて、小金井街道の東側においては西側と違った特色のある商業集積の形成などによって回遊性の向上を図る必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。そうした意味で、市といたしましても大型店の出店につきましては、平成14年当時から地元商店街、商工会と一緒にさまざまな取組を行ってきておりますが、市の独自のプランということについては、今は持ち合わせてありませんけれども、平成18年度におきまして商工会を中心として経済課、私も委員としてそこに出ていたんですけれども、あと地元の商店会の皆様と一緒に駅周辺商店街活性化計画というものを商工会の方で策定しております。この計画に基づき、今後は市と商工会及び商店街の方々と協力し合いながら進めていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
大型店との共存共栄を図るためには戦略が必要だということで、一定の協議機関を立ち上げないかというふうなご提案でございますが、市では平成17年度に商店街の基盤強化及びその健全な発展を促進して市民生活の向上に寄与することを目的とした、小金井市の商店街活性化に関する条例を制定しております。この条例におきましては、大型店も一つの事業者として商店街の活性化のために努めていただくというふうに定めております。この条例の基本理念として、商店街の活性化は商店街及び事業者が相互に協力し合い、自らの創意工夫及び自助努力により主導的役割を担うとともに、小金井市と協働し、かつ市民の理解と協力のもとに推進していくことを基本とするというふうな理念を定めております。こうしたものを今後出店される事業者の方々にもご理解いただくように、市と商工会、商店会と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ハード面での整備の財政的な問題ということにつきましては、都市整備部の方にお願いしたいと思います。
最後に、東側に渡る横断歩道の信号パターンの配慮についてなんですけれども、商業振興の立場からはその辺の配慮についても必要ではないかというふうには考えているところでございますが、まず商業振興を図るためには東側の特色ある商店街づくりの方がまずは優先されるのではないかというふうに経済課の方では思っています。
95 ◯都市整備部長（大矢光雄） ハード面の整備が必要ではないかということです。商店街の支援策です。蛇の目通りにつきましては平成20年度にカラー舗装を予定しております。農工大通りにつきましても、平成22年度でございますが、カラー舗装ということでございます。もう１点、３・４・14号線については、インターロッキングブロックで考えてございます。
96 ◯議長（
篠原ひろし議員） お諮りします。本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
97 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認めます。したがって、延会することと決定いたしました。本日はこれをもちまして延会します。
午後３時54分延会
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