小金井市議会 2006-09-27
平成17年度決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2006-09-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時04分開会
◯篠原委員長 おはようございます。
決算特別委員会を開会いたします。
当委員会に付託されております案件は、決算認定６件であります。６件は、配付いたしております
決算特別委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
なお、提案理由の説明については、資料説明をもってこれにかえたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 ◯篠原委員長 ご異議なしと認め、資料説明をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
委員長から一言お願いをいたします。本日から平成17年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査を行いますが、委員各位におかれましては、円滑な議事運営につきまして格段のご協力をお願いいたしたいと思います。決算認定の審査であるということをひとつ念頭に置いた質疑を展開していただきたいと存じます。また、部局におかれまして、歳入歳出の決算審査でありますので、課長職者及び課長補佐職者並びに係長職者も積極的に答弁に参加し、議事の進行に十分配慮をお願いいたします。答弁に当たっては、職名を大きな声で告げて発言をお願いいたします。以上、特に委員長からお願い申し上げまして、審査に入ることといたします。大きな声で言っていただきませんと、一々聞き返すことになりますので、時間がもったいないので、大きい声でお願いいたします。
まず初め、認第１号、平成17年度小金井市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
直ちに、提出資料の説明を求めますが、説明に関しては文言の読み上げというようなことではなくて、必要なポイントを的確に、簡潔に説明していただくようにお願い申し上げます。それでは、説明をお願いします。
3 ◯伊藤企画課長 企画財政部提出の１番、企画課提出の資料につきましてご説明いたします。本件は森戸委員の要求資料です。「市の施設の建設年及び補強工事計画一覧」です。施設ごとに名称、建設年、補強工事の計画について記載しております。なお、補強工事の計画につきましては、小・中学校の実施分の記載を除きまして、ことしの３月にお示ししました平成18年度から平成22年度までの後期基本計画にかかわります財政フレームの事業計画に載っているものにつきまして、まとめたものでございます。
4 ◯天野財政課長 それでは、認第１号、
企画財政部財政課提出資料、「過去５年間の市債等の現在高調べ」につきましてご説明申し上げます。この資料につきましては、青木委員からの要求によるものでございます。平成13年度から５年間の一般会計、
下水道事業特別会計、土地開発公社の市債及び借入金残高の推移について、上段にグラフ、下段に各数値を表示したものでございます。なお、土地開発公社の数値は、借入金残高で年度ごとに計画的な市の引き取りを実施しているところでありますが、その残高が表示されています。
続きまして、「過去５年間の
臨時財政対策債等の現在高調べ」でございます。この資料につきましても、青木委員からの要求によるものでございます。平成13年度から５年間の、いわゆる赤字債であります
臨時財政対策債等の現在高を表示しております。
次に、「平成17年度
住民税等減税補てん債の発行状況調べ（近隣市等比較）」でございます。この資料につきましては、渡辺委員からの要求によるものでございます。近隣市に類似団体を加え、歳入総額、発行可能額、発行額を記載し、Ｄ欄にて発行可能額に対する発行率、Ｅ欄にて歳入総額に対する割合を表示しております。
続きまして、「平成17年度臨時財政対策債の発行状況調べ（近隣市等比較）」でございます。この資料につきましても、渡辺委員からの要求によるものでございます。近隣市に類似団体を加え、先ほどの資料と同様、発行可能額に対する発行率と歳入総額に対する割合を表示しております。
次に、「平成17年度民生費の決算状況調べ（近隣市等比較）」でございます。この資料につきましては、野見山委員からの要求によるものでございます。近隣市に類似団体を加え、一般会計におきまして、款、民生費及びその内訳であります各項における決算額、構成比といたしまして
一般会計歳出決算額に対する割合を表示いたしまして、下段にて市民１人当たりの民生費を算出してございます。
次に、「三位一体の改革に伴う補助金等の影響額調べ」でございます。この資料につきましては、森戸委員からの要求によるものでございます。国の三位一体の改革における補助金等の改革について、平成16年度、平成17年度決算及び平成18年度の当初予算時における影響額を表示し、所得譲与税を含めた影響額をあわせて表示した表となっております。本市における特別会計も含めた影響額ですが、平成16年度決算分といたしまして１億4,792万9,000円ございました。平成17年度分は、決算見込みでは5,337万4,000円の影響を見込みましたが、決算では119万円の影響となりました。影響額が減少しました主な要因は、
国民健康保険特別会計における国の
療養給付費等負担金で615万4,000円影響額が減少し、都の財政調整交付金が4,422万6,000円多く歳入され、影響額が減少したことによるものでございます。交付金移管により新たに、収納率向上にかかわる取組成績が良好であるということで交付金が増額し、影響額を減少させたものであります。平成16年度、平成17年度の累計影響額は１億4,911万9,000円、平成17年度
所得譲与税決算額３億9,324万5,000円を比較して、２億4,412万6,000円の黒字となっております。一方、平成18年度当初予算時の影響額は１億2,165万7,000円でございました。平成16年度から３年間の影響額の合計は、現在のところ２億7,077万6,000円になり、所得譲与税は当初予算時で５億141万4,000円ですので、所得譲与税を含めた影響額といたしましてはマイナス２億3,063万8,000円です。つまり、２億3,063万8,000円の黒字であるということになります。
5 ◯小林広報広聴課長 「近隣市における掲示板の設置状況」についてご説明いたします。この資料は渡辺委員からの要求によるものでございます。近隣市につきましては武蔵野市を始め、７市について調査をいたしまして、人口、面積等もあわせて記載いたしました。数値等につきましては一覧のとおりでございます。なお、市民掲示板につきましては、小金井市及び西東京市以外の６市については設置していないということでした。
6 ◯坂本行政管理課長 それでは、企画財政部９番目の資料についてご説明いたします。この資料は渡辺委員の要求によるものでございます。資料の表題は、「小金井市
行財政改革市民会議からの答申等に対しての市の対応について」とさせていただきました。小金井市
行財政改革市民会議は、平成９年１月30日に制定、施行された設置要綱に基づいて設置された市長の諮問機関でございます。第１期の委員は平成９年３月27日に委嘱され、現在委嘱されております委員は第４期の委員でございます。この間、市民会議からは答申５件と意見の報告１件、提言１件、計７件が市長に提出されております。本資料はその答申等と市の対応を時系列に並べたものでございます。内容についてはお目通しをいただきたいと思います。なお、答申等の内容と市の対応の詳細につきましては、そのときどきに市議会にも配付してございますので、資料の量が多くなることもありまして、要求者と調整させていただきました。
7
◯渡辺情報システム担当課長 それでは、
企画財政部提出資料のうち10点目の「
公共施設予約システム障害状況」についてご説明します。本資料は青木委員の要求によるものでございます。
公共施設予約システム障害状況について、一覧にしたものです。表の構成として、左から発生日、障害内容、件数という項目で作成しました。いずれも平成18年６月分公民館予約時に発生したシステム障害です。４件の障害事象のうち、上３件は画面表示の誤りによるものです。最下段の４件目の事象は、調整機能提供時期を延期したことによるものです。
8
◯加藤職員課長補佐 それでは、職員課提出の資料５点、総務部提出のナンバー１から５までの資料についてご説明いたします。
初めに、「近隣市における住居手当に関する調べ」でございます。この資料は渡辺委員の要求によるものです。近隣市における平成18年４月１日現在の
住居手当支給状況、平成17年度の住居手当支給総額、職員１人当たりの支給年額、備考として、共働き以外の世帯合計及び共働き世帯合計別に支給額をあらわしております。詳細につきましては表をご覧いただきたいと思います。
次に、「平成17年度及び平成18年度の兼職状況」でございます。この資料も渡辺委員の要求によるものでございます。上段に年度当初からの兼職状況、下段に年度途中の兼職発令別に表示してございます。詳細につきましては表をご覧いただきたいと思います。
「平成16年度以降の疾病等による長期欠勤職員の状況」でございます。この資料は渡辺委員の要求によるものです。長期欠勤職員につきまして、市長部局及び教員委員会別に、内科、外科系とメンタル系に分けて、それぞれの人数と欠勤日数を表示してございます。なお、長期欠勤とは30日以上連続して病気休暇を取得したものとし、欠勤日数は週休日を除いた日数について、延べ日数を集計しております。また、平成18年度は８月末現在での数字となっております。詳細につきましては表をご覧いただきたいと思います。
「職員給与等の過去５年間決算額」でございます。この資料は森戸委員の要求によるものです。各年度ごとの正規職員、非常勤嘱託職員の人数及び職員給与、共済費並びに非常勤嘱託職員の報酬額の合計をあらわしたものです。職員数は特別職を除く、各年度の４月１日現在の数字を、また職員手当には退職手当、児童手当を含まず、共済費には非常勤嘱託職員の社会保険料を含んでおりません。詳細につきましては表のとおりでございます。
最後に、「年度別課別時間外勤務時間数の推移」でございます。この資料は渡辺委員、野見山委員、森戸委員からの要求によるものです。資料提出に当たり、渡辺委員、野見山委員、森戸委員と事前に調整をさせていただいております。時間外勤務時間数について、各年度別、課別に一覧表としたものです。なお、平成18年度の数字は７月分までの時間数となっております。また、主な時間外勤務抑制の取組については資料をご覧いただきたいと思います。
9 ◯淀川管財課長 それでは、総務部６番目の資料についてご説明いたします。「平成17年度 ２年度以上一者随意契約の委託契約一覧表（100万円以上）」でございます。これは野見山委員からの要求によるものでございます。件名、事業者名、平成17年度契約金額を起案所属課ごとにお示ししてあります。件数は127件でございます。
10
◯小柳市民文化課長 市民部１点目の資料、「ＮＰＯ法人への委託事業及び補助金交付事業について」ご説明いたします。この資料は野見山委員からのご請求によるものです。平成15、16、17年度の３年間のＮＰＯ関係各課の委託事業及び補助金交付事業に関して、市内、市外に分けて調査し、集計をいたしました。委託事業といたしましては市内８事業、市外４事業ございまして、事業分野といたしましては環境、福祉、教育部門で実施しております。補助金交付事業といたしましては６事業ございまして、分野といたしましては文化が１件、ほかは福祉部門でございます。詳細につきましては表のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
11 ◯川合経済課長 それでは、市民部より提出しております２点目の資料、「
市民起業サポートセンター開設までの取組の経過について」ご説明いたします。本件は青木委員の要求によるものでございます。この資料は、表題にもございますように、
市民起業サポートセンターの開設までの取組についてまとめたものでございます。平成13年度の小金井市産業振興プランの策定を起点として、平成16年度までの各年度における主な取組と、開設に向けた最終段階である平成17年度における取組についてまとめたものでございます。詳細については資料をご覧いただきたいと思います。
12
◯加藤市民税課長補佐 それでは、市民部市民税課の提出資料は２点でございます。表題は「
法人市民税産業分類別申告状況の推移（現年課税分調定額）」と「
法人市民税号区分別調定状況の推移（現年課税分調定額）」でございます。この資料は和田委員からの要求によるものでございます。
法人市民税産業分類別申告状況の推移につきましては、表側のとおり、日本標準産業分類の区分に従いまして、平成15年度から平成17年度の法人数、法人税割税額、均等割税額、合計税額、１社当たりの税額とその前年度比較をお示ししております。もう１点、
法人市民税号区分別調定状況の推移につきましては、先ほどの表と同様に、表側を法人等の区分等として１号法人から９号法人をお示ししたものでございます。
13
◯小沼資産税課長 市民部４点目、「保健医療機関等が診療及び施術の用に供する固定資産税・都市計画税の減免状況調べ」の資料についてご説明申します。これは漢人委員からの要求でございます。表頭には対象施設、それから減免施設、50％減免施設、30％減免施設、表側には医科、歯科、眼科、柔道整復師という形で資料を提出してあります。
14
◯深澤環境政策課長 環境部から提出しています資料につきまして、環境政策課から提出している２点につきまして説明させていただきます。
まず初めに、「
グリーン購入実績一覧」でございます。この資料につきましては、和田委員及び漢人委員からの資料要求を一つにまとめて提出させていただいております。一つ目といたしまして、「
グリーン購入実績一覧」として部別及び課別の購入実績一覧となっています。この資料は、毎年一般会計決算額に対する割合及び需用費決算額に対する割合として提出させていただいているところですが、今年度から物品として購入するものに対し、グリーン製品の占める割合を示しているところです。このことから、前年度と比較ができないところでございます。その辺はご了承をいただきたいというふうに思っています。
二つ目として、裏面になりますが、「購入品目等の推移」となっています。市では、平成13年１月に策定した
グリーン購入ガイドラインに基づき、環境に配慮された製品の購入を進めて、推進してきたところです。その中で、社会情勢等が変化するとともに、環境に配慮された製品が多く普及していることから、昨年12月に
グリーン購入ガイドラインの見直しを行ったところです。この部分につきましては、和田委員からの資料要求に基づくものです。
次に、２点目として「市庁舎等すべての公共施設（自動車を含む）における
温室効果ガス排出量」についてでございます。この資料は漢人委員からの資料要求に基づくものです。１ページ目には表頭に平成13年度から平成17年度までの５年間の年度をあらわし、表側には市庁舎等で使用した電気以下、都市ガス等の項目をあらわしています。表中には各年度の使用量を
温室効果ガス排出量に算定したものを示しています。下段部分につきましては年度ごとにそれぞれの排出量を棒グラフで示しているところです。
裏面につきましては、「主な公共施設における電気使用量、都市ガス使用量及びＣＯ２排出量」となっています。
15 ◯三上ごみ対策課長 それでは、
環境部ごみ対策課関係の資料４点につきましてご説明申し上げます。
１点目でございますが、「ごみ・資源物収集量の有料化実施後前後１年間の比較」でございます。渡辺委員からの要求によるものでございます。１枚目、燃やすごみ、燃やさないごみ、古紙、その他のごみ・資源物、総ごみ量等につきまして、有料化実施前の平成16年８月から平成17年７月の期間の量と、有料化実施後平成17年８月から平成18年７月までの１年間の量を比較してございます。燃やすごみ、燃やさないごみの総量で13.1％の減量となっております。下のグラフでございますが、それぞれ燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物、総ごみにつきまして、平成16、17、18年度の月別の処理量に応じてつくりました折れ線グラフでございます。２ページ目以降が、その折れ線グラフの根拠となります平成16、17、18年度の月別の収集量の詳細でございます。内容はご覧いただきたいと思います。
２点目でございます。「近隣市の環境（清掃施設）担当部の管理職の配置状況」につきましてでございます。これも渡辺委員の要求によるものでございます。近隣７市の状況調査をさせていただきました。平成17年度と平成18年度につきまして、部長職、課長職、課長補佐職につきまして調査した内容でございます。なお、このうち武蔵野市のクリーンセンターにつきましては焼却場でございます。内容は記載のとおりでございます。
３点目の「事業用大規模建築物等の
排出量等年度比較」でございます。これは漢人委員の要求によるものでございます。大規模事業所各施設につきまして、排出量、処分量、再利用量、資源化率につきましては、平成15、16、17年度、３年度間にわたってその実績値を記載してございます。内容は記載のとおりでございます。
次に、「家庭ごみの一部有料化実施に伴う収支について」でございます。これは森戸委員の要求によるものでございます。まず１番、表でございますけれども、収集に要する経費の増減ということで、平成16年度と平成17年度の比較をしてございます。その差額の合計が１億3,719万5,050円という数字になっております。下段の表ですけれども、有料化の実施に係る経費として、合計8,565万8,635円となっております。家庭ごみの一部有料化に伴う歳入の額でございますけれども、２億7,577万4,100円ということで、収集に伴う経費と有料化に伴う経費をこの歳入から差し引いた5,292万415円が、有料化に伴う収支の結果となっております。
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◯大津福祉推進課長補佐 それでは、福祉保健部関連の福祉推進課提出の資料をご説明させていただきます。資料は２点ございます。いずれも森戸委員からのご請求によるものでございます。
では、１点目の資料でございます。表題は「生活保護費の５年間の推移」でございます。当初、10年間の推移とのご要求でございましたが、要求委員と調整の上、５年間とさせていただいたものでございます。表頭に年度、表側に区分としてございます。表側の上から、世帯数、受給者の人数をそれぞれ記載し、二重線以下には保護費の合計、合計欄以降、内訳といたしまして、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、保護施設事務費の９項目となってございます。項目ごとの上段が件数、下段が金額となってございます。いずれの数値も平成13年度から平成17年度までの５年間の各年度の決算の数値となってございます。細かな数値につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料の数値をご覧いただきたいと思います。
続きまして２点目の資料、表題は「生活保護費の弁償金に係る５年間の推移及び法的根拠」でございます。当初、不正受給との要求でございましたが、要求委員と調整の上、弁償金とさせていただいたものでございます。それでは、資料についてご説明させていただきます。１、弁償金に係る５年間の推移でございます。表頭に年度、表側に項目として件数と収入済額となってございます。いずれの数値も、先ほどの資料と同様に、平成13年度から平成17年度までの５年間の各年度の決算の数値となってございます。細かな数値につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。次に、２、弁償金に係る法的根拠でございます。被保護者が保護費を受けた後にその保護費の返還、徴収を行うことができる法的根拠といたしまして、生活保護法の規定の中に二つの条文がございます。法第63条と第78条でございます。二つの条文につきまして記載してございますので、恐れ入りますが、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
以上、資料説明とさせていただきます。
続きまして、お手元にご配付させていただいております平成17年度事務報告書の福祉推進課関係の一部に誤りがございました。この場をおかりいたしまして、訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。事務報告書の139ページにあります。一番上に第１
計画調整係とございます。そのページの一番下に、表題といたしまして「２、
ひとり親家庭医療費助成制度に関すること」がございます。（１）助成事業の表中、一番左側、表頭、世帯数が380世帯となってございます。正しくは373世帯でございます。ご訂正をお願いいたします。
貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。今後、このようなことがないよう十分注意してまいりますので、よろしくお取り計らいいただけますようお願い申し上げます。
17 ◯今村介護福祉課長補佐 それでは、福祉保健部提出資料第３、第４についてご説明いたします。
第３点目は「高齢者見守り支援事業実績調べ」です。本資料は森戸委員からのお求めによるものです。委員からは、社会福祉協議会に委託した見守り事業の実態と委託前の実態というお求めでございました。平成16年度から小金井市社会福祉協議会に委託させていただいた、高齢者おむつサービス、ひとりぐらし高齢者入浴券交付事業、ことぶき理容券交付事業、自立支援日常生活用具事業の４事業について、直営で行っておりました平成15年度の実績と委託後の平成16年度、平成17年度の実績をお示しいたしました。それぞれの年度の登録者数、利用実績、事業費等を見ていただけるようになっております。
第４点目は「特別養護老人ホーム待機者数の推移」です。本資料も森戸委員からのお求めによるものです。平成13年度から平成17年度までの５年間の入所者数と待機者数をお示ししたものです。特別養護老人ホームへの入所申し込みは、利用者の方、またはご家族に直接ホームに来ていただくため、市では全体像を把握することが難しいという状況になっております。ただ、従来から市と連携していただいている７か所の特別養護老人ホームのご協力をいただき、集計したものでございます。平成17年度は、前年度に比べて年度内の入所者数が減少しているにもかかわらず、待機者数も減少しております。このことは、近年、有料老人ホームの利用者が増えていることに関係しているものだと思われます。
18 ◯平塚建設課長 都市建設部建設課提出の資料につきましてご説明申し上げます。資料につきましては森戸委員からの要求によるものでございます。「生活道路改修・補修工事10年間の推移」でございます。平成８年度より平成17年度までの道路改修・補修工事の路線数、金額、総延長、総面積、また私道の金額、総延長、総面積でございます。
19 ◯高水監査委員事務局次長 監査委員事務局から、提出資料について説明させていただきます。本資料は渡辺委員からの要求によるものです。平成17年度の決算審査につきましては、８月21日に監査委員による決算審査の公表が行われまして、総括のほかに、個別事項として４点ほど指摘事項がありました。その４点につきましては、既にお配りしております「小金井市改革会計決算及び基金運用状況審査意見書」に記載のとおりでございます。また、そのほかに、改善項目、検討項目として口頭により２点指摘がありましたが、監査委員から指摘されました内容は提出させていただきました資料のとおりでございます。内容についてはご覧いただければと思います。
20 ◯福田学務課長 それでは、教育委員会学務課関係の資料説明をさせていただきます。
１点目、「学校栄養士の研修受講状況に関する調べ」でございます。渡辺委員からご請求のあったものです。これは、平成17年度において各小・中学校の栄養士が参加した研修に関する受講の状況をまとめております。詳細はご覧ください。
２点目、「平成17年度から実施した学校別新メニューに関する調べ」ですが、渡辺委員からご請求のあったものです。これは各小・中学校において、平成16年度と比較して平成17年度から新たに学校給食のメニューに加えたものを一覧表にまとめてあります。ここに提出したものは代表的なものであります。
21 ◯本多教育部長 教育部の方の３点目、「学校運営連絡会から指摘された事項及び具体的改善事項」です。この資料につきましては渡辺委員からの要求であります。これは小学校、中学校における指摘された事項で、丸印が指摘された事項で、矢印が具体的に改善した事項となっています。
22 ◯古屋図書館長 教育委員会４番目、「講読・寄贈新聞及び講読・寄贈雑誌数」についてご説明いたします。この資料は渡辺委員からの要求によるものでございます。表頭には雑誌と新聞を、表側には近隣７市を記載してございます。この表の雑誌及び新聞の中で、その他とは月刊と季刊以外に出版されているものでございます。
23 ◯篠原委員長 部局の説明が終わりました。
質疑を行いますが、歳入、歳出、総括の順で行います。第１区分は議会費84ページから民生費267ページまで、第２区分、衛生費266ページから土木費369ページまで、第３区分、商工費368ページから予備費最終479ページまで、以上３区分に分けて行うことといたします。ご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯篠原委員長 ご異議なしと認め、その区分で審議を進めます。
なお、質疑については、ページ数、項目等をお示しの上、お願いをいたします。
まず、歳入に対する質疑を行います。
25 ◯関根委員 17ページの不納欠損額に関して質問をさせていただきます。決算及び基金運用状況審査意見書の８ページに、不納欠損の内訳があります。一つ目に、ちょっとわからないので質問をしたいんですが、第18条の時効による欠損額があります。毎年見ますとこれは600人ちょっとずついらっしゃるみたいなんですが、左側の第15条の７の１項の１号、２号、３号、財産なし、生活困窮、所在不明じゃない状況で、地方税の徴収権が５年間行使されないというのは、どういう事例があるかわからないんですね。これが件数として600件ぐらいで、一番多いんです。要するに、財産もないわけでもなし、生活に困っているわけでもなし、所在不明、どこに行っているかわからない状況で、600人ぐらいの方がいつも５年間地方税の徴収権を行使しない状況というのは、状況がよくわからない。それは資料のご説明をお願いしたいと思います。
２番目に、私は以前、市税徴収に人権配慮をという一般質問をさせていただきまして、その中で国税徴収法をつくったときの審査会の責任者をやっていらした我妻栄さんの文章を引用させていただきました。国税徴収法には徴収権に非常に厳しい強力なものが付与されている、与えられているんですけれども、それは場合によっては法律の体系としては例がないくらいに非常に強力なものが、日本の国税徴収法には徴収する権力の場に与えられている、これは本当に納税者のケースによっては権力を行使しなければならないだろうということがあったから、そういう権限を与えたのだけれども、その権力行使に当たっては慎重の上にも慎重を期することが当然の前提として了解されているんだという文章を引用させていただきました。
それで、私が相談に乗った中で、市長も長くご商売をやっていらしたから状況は理解していただけると思うんですが、下請の業者の方の元請に対するお尋ね文書というのが行くと、それは国税の税務調査でもよくそういうケースがあるんですが、要するに、弱い立場の下請に、元請の方に、国税の話ですけど、いろいろ税務署の書類が行ったり問い合わせが行ったりすると、仕事が下請に来なくなってしまうわけですね。それで根本的に生活の基盤が崩されてしまうというような状況があるから、そういうことは大変な状況になっているわけですけど、そういう相談が来まして、少なくとも、例えばアパートを経営していらっしゃる方は、極端に言えば、アパートを差し押さえられても、アパートを換価して、処分しない限り家賃収入は入ってくるわけですね。だけど、そういう下請の方の元請にお尋ねが行ったりすると、収入の道を断たれてしまうというケースがあるわけです。多分市長も状況はご理解いただけると思うんですが、課税の公平というのはあるんですけれども、例えば何年間滞納したとか、何年間コンタクトをとれなかったとか、そういう同じ基準で一律にやるのではなく、下請業者の元請へのお尋ねやなんかは原則禁止ぐらいにして、ただ100％やるなということは無理だと思うんです。極端に言えば、市長が確認をして、これはしようがないなと思うケースに限ってやるとか、少し一定の配慮が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがかということが質問の項目です。
もう一つは、私も市の職員の方、そんなに全員の方を知っているわけじゃないんですが、人づての話も含めて、昔、税金の徴収に携わっていた方ですが、今は福祉の分野で仕事をしておられて、市民の方に大変親切に説明して喜ばれておられるというような方も知っております。市の職員としては、どういう部署にいても法令にのっとってまじめに仕事をしておられるというのがもちろんだと思います。原則は、そういう職員の方ばかりだと思っております。ただ、福祉の現場の仕事として、福祉の制度と税金の徴収という制度、そしてその現場ということでは、同じように職員の方がまじめに仕事をされても、受け止める市民の方としては受け止め方がかなり違うといいますか、とりわけ税金の徴収というセクションにおられる職員の方は、市民の方への人権や気持ちの配慮の教育をするべきだ、それは私が一般質問をしたときに言ったと思うんですが、国税の職員は就職したら定年退職までずっと税金の課税と徴収に携わっているわけですから、いわばプロというか、専門家中の専門家ですけど、市の職員の方は何年かごとに異動されるということで、それは同じようにはいかないと思うんです。ただ、徴税の現場の職員の方に対しては、そういう配慮の教育を特段強力にするべきではないか。具体的なことは話しませんが、いろいろ傷つくことの発言があったというようなことは何件か伺って、それはいろいろな税目がありますから、いろいろな現場での話なんですが、職員の人権配慮教育といいますか、その辺は私が一般質問をした以降、何か工夫というか、改善点があったのでしょうかという点です。
以上３点、お伺いしたいと思います。
26 ◯福田納税課長 ただいまの関根委員のご質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、不納欠損の第18条で、５年間何をしておるのかというご質問であろうかと思うんですけれども、いわゆる滞納事案につきましては、私どもが５年間全く何もいたしていないということはございません。滞納事案の状況、財産調査等をさせていただきまして、時効を迎えないように誠心誠意最大限の努力をさせていただいております。分納などをしておりましても、どうしても時効を迎えてきたりとか、または所在が不明になったりとか、財産がなくなってしまったりとか、そういった状況を迎えたりしまして、やむなく５年間を迎えて時効になるというようなケースも多々ございます。ただ、この間、そういった時効を迎えることを最大限になくしていこうということで、いわゆるシステム的にも時効事案について事務的に整備を図って、各担当の方でそういった事案を中心に極力対応できるように今、努力しておるところでございます。
それから次に、いわゆるお尋ねといいますか、下請業者、または事業者等への対応ということですけれども、私どもの方はこの状況を配慮いたしまして、滞納事案の状況を十分踏まえて、滞納の整理をさせていただいております。また、状況によっては納税の相談等もさせていただいて、そういった状況を踏まえた滞納整理をさせていただいておると。３番目とも関連してくるかと思うんですが、そういった意味では、滞納者の状況を十分配慮いたしまして、法に基づく権力を強く行使するということではなくて、滞納者の状況を十分踏まえて、滞納の緩和措置等も踏まえて対応しておるという状況にございます。
27 ◯関根委員 この不納欠損の内訳の表で、第15条の７の１項１号が財産なし、２号が生活困窮、３号が所在不明とありますよね。それで、３年たつと不納欠損だと。５年間何もやっていないというようなことを言うつもりではなくて、この数字の意味がわからないので伺っているんですが、その三つの財産なし、生活困窮、所在不明以外で、時効というのは例えばどんなものがあるのかなと。600件というとちょっと件数が多いもので、ただ、金額を人数で割ると、１件当たり３万9,000円ぐらいになるので、どういう状況なのかなという状況がよくわからないのでお伺いしたんですね。その点、今、635人の2,570万円というのは、左側の第15条の７に該当するのではない、第18条に該当するというのは、どういうケースがあるのかというのがわからなかったのでお伺いしたんです。それはもう一度お願いいたします。
２点目は、もちろんいろいろ配慮されてやっておられるということは私も十分承知しております。ただ、配慮した上でも、要するに、下請業者のもとといいますか、仕事が来る先ですね、例えば小売業でいえば、八百屋の店先に来て、お客さんに「あなた今幾ら買いました」と聞くようなものですよね、売り上げのもとに聞くわけですから。そういうことは、ほかの不動産の差押えとかそういうことと同列じゃなくて、それこそ我妻栄さんが言うように、慎重の上にも慎重を期してやるべきではないか。ほかの滞納処分と同列に置くんじゃなくて、慎重な上にも慎重な方策をとるべきではないかと。わかります。さっき言ったけど、アパートを差し押さえても家賃収入は入るわけです。ところが、元請に調査が入ると、封筒１枚が行っても仕事が来なくなって、もちろん生活もできないし、税金も払えないという状況になってしまうわけですよね。その点は、いろいろな状況があって、いろいろな状況に配慮されているとは思いますが、例えば約束したけど、何か月間か来なかったというようなケース、調査の封筒が行くというのはそういうケースだと思うんですね。だけど、そういう場合であっても、売り上げの根源を断ってしまうような調査に関しては、非常に慎重にするべきではないかというのが２点目の質問なんです。
三つ目は、私がこの間一般質問をした以降、職員の人権配慮教育と言ったらかたいけど、マナーといいますか、傷つくような言動には十分気をつけてくださいというようなことをきちんと、日々徹底されておられるかもしれませんが、その辺で何か改善というか、ご努力されているのがあるのかなということでお伺いいたしました。もう一度ご答弁をお願いいたします。
28 ◯福田納税課長 先ほどのまず１点目でございます。時効の635件、数が多いと、これはどういう事例があるのかということでございますけれども、幾つかご紹介したいと思います。一つは、経営不振によりまして滞納が発生すると、少額納付をしておりますが、納付がなかなか続かないということで、５年を迎えてしまうというのが事例でございます。それから、リストラによる退職の後、無職となりまして滞納が発生しまして、少額納付をしておりますが、やはり納付が続いていかないということで、ご本人は納付の意思があるんですけれども、それがなかなか継続しない。それで、財産を調査して、財産処分、いわゆる差押え等をしませんと時効が中断しないんです。ところが、そういう財産がなくて、所在も不明であるとか、そういった場合はやむなく時効を迎えざるを得ないという事案もございます。実は、全体で滞納事案が6,000件以上ございます。その事案は、私どもの方は滞納整理の担当が毎日滞納整理に当たっておるわけです。そういった事案の中でも、今ご指摘のとおり、困難事案といいますか、ご本人の生活に配慮しなければいけない、そういったものも確かにございます。それは今後も極力配慮して進めていくというのが、私どもの滞納整理の一つの考え方でやらせていただいております。職員のマナー、私どもの担当課ではそういうことはないというふうに私は思っておりますけれども、こういった研修につきましては私どもの課の方でも独自に税務協会とか東京都主税局の研修とか、または市の研修もございます。そういったところで一定の研修に職員を派遣いたしまして、それで滞納整理に当たらせていただいているというふうにお答えしたいと思います。
29 ◯稲葉市長 滞納に関してのご質問なわけですけれども、市の職員にはサービスを提供する人たちもいる、管理部門もある、そして課税、納税をお願いする職員もいる。やっぱり納税をお願いするというのは大変な仕事です。しかし、市政の根幹はやはり税がなければ成り立たないわけですから、徴収率を上げるようにということは常に指示しています。今、納税も非常に頑張って、徴収率も上がっているんですね。私が担当に言っているのは、難しい案件、事案、高額はおれが行くということで、私もよく歩きます。最近は歩いていないけど、昔は大きいものは全部自分が行くということで回ります。これは大変です。それは当然人権に配慮しながらも、やっぱり税の公平性からいただかなければならないわけですから、行きにくいところは私が行くと言ってやりました。だけど、市の職員は頑張っておりまして、人権を尊重する、そして十分慎重な配慮をしてやっているという確信を私は持っていますし、そのような中で徴収率を上げるために頑張ってもらいたいなと。今ご指摘のようなことは十分配慮してやっていきたいと思っております。
30 ◯関根委員 第15条というのは、要するに処分停止という処分を行ってから３年と、そうじゃなくて、一生懸命努力したけど、５年たってしまったというのが第18条ということですか。それはわかりました。
市の渉外関係の職員の方がご努力されているというのは、数字にもあらわれております。所在不明が平成14年は73人だったのが、今年度37人ということで、第15条関係はそういう数字があらわれているので、多分第18条関係も同じようなご努力をされていると思いますが、所在不明だった方を一生懸命探してといいますか、ちゃんと払ってくださいよというご努力をされて、これだけの数字が出ているんだと思うんですね。市長がそういうご努力をされているというのは、私は今初めて知りまして、大変なご努力だと思って感謝しております。ただ、高額もそうですけれども、そういう下請といいますか、生活困難になりそうなところへの本当に重要な事例も、市長も含めてご配慮いただきたいということを意見として表明しておきたいと思います。
31 ◯篠原委員長 質疑を続行します。
32 ◯水上委員 30ページの市税について、ちょっと大ざっぱに聞かせていただきたいと思うんです。多分ほかの方に細かく詰めていただけるんじゃないかと思うんですが、市税については、監査意見書の中で歳入の増となった主な要因ということで、個人市民税が制度改正と景気回復で約３億円増収となったということと、あと固定資産税が増となっているというふうに述べておりますけれども、個人市民税が増となったという中身について一つはお尋ねしたいということなんです。制度改正で増収になったということで、この内容をちょっとご説明いただきたいんですが、平成17年度の増収ということで考えますと、配偶者特別控除の廃止の影響もあるのかなと思うんですが、もしわかれば増収となった中での制度改正による増収分、それとあと景気回復によると思われるものがどれぐらいなのかということについて、教えていただきたいというのが第１点です。
二つ目に、この間ずっと固定資産税については伸びてきていると思うんですよね。それで、ここにも家屋の新・増築等によりというふうに書いておりまして、小金井市内でも、例えば家が１軒更地になると、そこに数軒新しい戸建てが建つ、また農地が宅地になって、新しいまちができるぐらいの戸建てが建つというような形で、まちも随分変わってきているんじゃないかと思うんですよね。そこに住まれる方というのは、これは僕の感じですから何とも言えませんけれども、30代から40代、いわゆるそういう世代の方が非常に多いんじゃないかなというふうに思うんです。お尋ねしたいのは、市税の納税者の推移をどのように見立てておられるかということでお尋ねしたいんですが、昨年の決算特別委員会の中でも税収構造については変わらないというふうなことを言われていたと思うんですが、今後の推移でいいますと、団塊の世代が増えていくと、少子高齢化ということもあって、高齢者が増えていくということが言われていますし、一方で、こういう形で固定資産税の伸びのような中で、いわゆる中間層というんですか、そういうところも実際には増えているのか、もう一方で出ていく人もいるわけですよね。そういう推移についてどのように見ていらっしゃるのか、以上、この２点お尋ねしたいと思います。
33
◯加藤市民税課長補佐 １点目の市税がなぜ増収になったかということでございますけれども、私どもで数字としてつかんでおりますのは、昨年、平成17年７月１日現在の「市町村税の課税状況の調べ」という表に基づくものでございます。これによりますと、平成16年度に比べまして均等割では約９％強増えております。所得割についても5.3％ほど増えておりまして、合計で5.4％ほど課税状況上では調定額としては増えております。その要因でございますけれども、先ほど水上委員にご指摘いただきましたように、制度改正上、配偶者特別控除の関係で税制改正がございましたので、その関係と、あと金額的には課税状況上では４億5,000万円ほど前年度より増額になっておりますけれども、配偶者特別控除分の上乗せ分が２億円程度といたしましても、そのほかの２億5,000万円程度については景気回復による増の影響が多いのではないかと思われます。あと、課税状況上で給与所得者、営業所得者、農業所得者、その他所得者と、それぞれ所得の区分も分類されておりますけれども、前年に比べますとそれぞれすべて増額になっておりまして、給与所得者についても所得割額で見れば4.6％強、営業所得者でも16％強、ちょっと農業所得者についてはサンプル数が少ないので、統計的な有意性は少ないと思われますが、一応数字的には150という数字が出ていますけれども、その他所得者という分類では5.9％、それぞれ各所得者で増額になっているかと思われます。あと、課税標準段階別の数字を見ましても、200万円以下の所得割額が３％強、200万円超から700万円以下の所得割の数字を見ましても4.27％増、700万円超の金額を見ましても6.85％と、課税標準で700万円超の段階の所得者の方の伸びがかなり多い数字になっておりまして、合計として5.37％程度増えている状況を把握しているところでございます。
34
◯小沼資産税課長 水上委員の２点目、確かに市内で戸建ての分譲が増えて、そういう意味では土地について農地が宅地になり、その中で分譲家屋が増えてきていることも事実でございますし、それから今まで農地で課税していたものが宅地課税をさせていただくわけですから、税収が増えていくという部分ではそのとおりであります。それからもう一つには、新しい課税客体である家屋が、戸建てができるわけですから、そういう意味では市内では戸建ての部分が随分増えてきているという形で見えると思います。ただし、今ご質問の中で、そこにお住みになる方の部分のご質問かと思うんですけれども、資産税の方では資産税が戸建ての住宅が増えているという部分で税収が増えているという部分の答え方はできるんですけれども、そこにお住みになっている方の所得状況を含めた部分については把握をしておりませんので、そのようにお答えさせていただきます。
35
◯加藤市民税課長補佐 先ほど、１点目の後半の件について、人口の分布の関係でどの程度税収に影響があるかということでございます。昨年その数字をお示ししていると思いますけれども、小金井市の場合、先ほどおっしゃった中間層ですか、30代、40代ですか、定着率が大きいということで、今手元にその資料を持ち合わせておりません、細かいことを申し上げることはできないんですけれども、その年代の定着率が高いということで、税収構造も今後特に変わりはないという分析ではなかったかと思います。
36 ◯水上委員 市民税の個人市民税については、約２億5,000万円が景気回復によるものと思われると、そうしますと、あと１億2,000万円ぐらいが制度改正、配偶者特別控除の廃止などによるものというふうな理解でいいんでしょうか。そして、２億5,000万円の景気回復で増になったという部分の多くが、700万円を超える高額所得の方というんでしょうか、その部分の個人市民税が増加をしたということでの増ということで理解していいんでしょうか。これはちょっと確認させていただきたいと思うんです。
先ほども質疑があったと思うんですが、市民税の不納欠損もあったと思うんですが、一方で高額所得の方の市民税が増えていく、そしてこういう不納欠損も一定額あるということになりますと、いわゆる所得格差という問題も言われていますけれども、市税のこの間の平成17年度の決算で見たときに、そういう反映があるというふうに考えられるのかどうかということについてご見解を一つ伺いたいということ。
人口の推移については、30代、40代の定着率が大きいと。だから、税収の推移ということでは今後大きく変わりはないということだったんですが、確かに戸建てが増えて、どこに何歳の方がどれだけ増えたかというのはわからないとは思うんですが、この部分の定着率をどう維持していくかということが、今後のこととしては大事だと思うんです。そうしますと、保育園や学校なども含めた基盤整備も今後必要になってくるんじゃないかなというふうには考えるわけですが、そういうことで昨年の決算のとおり、税収構造については今後このような形で推移していくという理解でいいのかどうか、この点も確認させていただきたいと思います。
37
◯加藤市民税課長補佐 今、水上委員がおっしゃった数字でよろしいのかということですけれども、確かに今私がお伝えした数字は、昨年の７月１日現在の課税状況ということで調定上の数字でございますので、そのような傾向で決算を推移してこの決算数値になったということでご理解いただいてよろしいかと思います。
あと、税収構造につきましても、昨年、財政フレームでもお示ししているとおり、その傾向で続いていくというような判断で推移していくということで見ております。
38 ◯板倉委員 市税収入で伺いたいんですけれども、今、水上委員も質問されました。主要な施策の成果に関する説明書では、歳入面では根幹をなす市税収入は３年ぶりに前年度比3.4％上昇を示し、個人市民税を中心として前年度収入実績を上回る決算となりましたということなんですね。この数字をどのように見るかということが、今の市民の暮らしを判断する大きな指標になるわけですね。同時に市の財政上も、市税収入が何％占めるかによって健全財政になっていくかどうかという大きな指標になっていくと思うわけです。私の手元には監査意見書もありますし、今、市民税課長補佐も活用されていると思うんですが、平成17年度の市税概要があります。この市税概要などを見ますと、結局、平成17年度の決算というのは、市民の収入、所得というのはそんなに大きく変化はなく、収入率向上によって市税収入が増えたという見方の方が妥当ではないかというのが、私の率直な結論になっているんですね。調定額はこの５年間で平成16年度に次ぐ２番目、下から２番目なんですね。調停額は下から２番目、平成16年度に次いで２番目。つまり、５年間では下から数えた方が多い調定額になっている、そういう状況ですね。市税収入というのはこの５年間で最高値を示している。つまり、収入率を増やしているのが大きな要因になっているということがここで判断できるのではないかというのが、私の率直な感覚なんですね。収入率の向上は何によって達成できたのかということなんですが、端的に言うと、滞納繰越分の収入率を向上させた、ここにあるんじゃないかというふうに、私は今回の決算あるいは平成17年度市税概要を見て判断しているんですね。まず、この私の認識に対して、担当課の方ではどのような見解を持っているのか。
問題は、滞納繰越分の収入率は、監査意見書などを見れば25％になっていますから、アップしているとわかるんです。どのような対策をとられたのか。先ほど関根委員が質問されている部分についても重複するかと思いますけれども、平成16年度までと比べるとぼんと上がっているんですね。何か特別な対策をとられたんじゃないか、そういうことを含めて質問したい。そのことによって、関根委員が質問されたような、市民にとってみると、悪質じゃないのに悪質というふうな看板を張られて、かえって不快な思いをされている市民も出てきたんじゃないかという思いも一方では持つんですね。その点についてどのような平成16年度の滞納繰越分の収入率を上げるための対策をとられたのか、この点を伺いたいということであります。ですから、私のこの認識と滞納繰越分の収入率を上げるためにどのような対策をとられたのか、この点についてのお考えを伺いたいということであります。
39 ◯篠原委員長 先ほどと答弁がダブらないように答弁してください。
40
◯加藤市民税課長補佐 今のご指摘ですけれども、決算調定額で見まして、平成17年度と平成16年度を比べますと３億4,000万円ほど増になっておるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、課税状況調査に基づきます昨年７月１日現在の課税ベースでございますけれども、給与所得金額で45億9,838万円ほど、2.6％ほど増額になっておりますし、総所得金額で見ても68億1,999万円、3.1％ほど増になっております。小金井市の給与所得者も全体の80％の税収部分を踏まえているということを考えますと、この所得収入の増による要因もかなりあるのではないかと見ております。
41 ◯福田納税課長 それでは、板倉委員の２番目の収入率の向上の主な対策といいますか、そういったご質問であろうかと思いますが、平成17年度につきましては、収入率向上の一つは現年度分を、現年度分と申しますのは、いわゆる平成17年度の新規課税の分の収入率、滞納繰越しにしないように最善を尽くすと、これがまず一つございます。特にその前提となりますのは、いわゆる口座振替を推奨しまして、平成16年度の口座振替の加入率が27.8％であったわけですが、平成17年度になりますと28.7％へと全体で0.9ポイントアップしております。平成17年度の口座振替による収入額は約41億円と、いわゆる口座振替による税収入が非常に安定した状態にございまして、こういったことが一つは現年度の収入率を確保しておるというふうに認識しております。
それで、滞納繰越しの関係でございます。滞納繰越しは確かに平成16年度が収入率18.7％であったものが、平成17年度は25.5％へとアップしております。滞納整理の一つの手段としまして滞納処分、差押え等を、一定財産調査等をしまして、特に銀行債券、預金ですね、そういったものを差し押さえさせていただいて、それですぐ換価する、取り立てをするということではないんですけれども、それで私どもの方が督促、催告を発送しても連絡等をなかなかいただけない方々に対しては、そういったことで処分をいたしますとご連絡いただくケースがございます。そういったときに、今後の納入のご相談、納税相談等を行いまして、状況に応じて税を納めていただくという対応をさせていただいておりまして、厳しく取り立てておるとかそういったことで、滞納者の方々の状況を私どもの方は十分理解して進めておるということをひとつご理解いただきたいというふうに思います。
なお、私どもの滞納整理を進めておるスタッフと申しますか、非常に若うございます。経験年数も３年以下の者が半数以上おります。平均年齢も33歳という年齢層の職員が滞納整理に当たっております。といいますのは、やはり経験がございませんから、一定キャリアを持った方々と日常的に連携をとって、指導を仰ぐとかそういったことも通常させていただいております。特に東京都主税局とは一定連携をとらせていただきながら、滞納事案の対応について、東京都の場合はプロといいますか、かなりキャリアを積んだ方々が多うございますので、そういった方々のご指導も受けておるということでございます。
42 ◯板倉委員 まず、市税収入の見方については部局の見解はわかりました。一定部局の方の見られる部分も私は否定はしないですね。確かに全体的に給与所得者の給与水準が上がっている部分もあると思うんです。問題は、一方で所得格差が広がってきている。これは政府も認めていることなんですね。平成17年度の市税概要を見ますと、個人市民税の不納欠損が平成12年度は2,099件あったんですね。それが平成17年度の決算だと3,622件。金額でいくと、平成12年度の個人市民税の不納欠損が6,663万4,125円だったのが、平成17年度の決算では7,643万357円に上がっている。固定資産税、都市計画税も同じように上がってきているんですね。トータルでいくと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、この市税収入の不納欠損額は、件数でいくと平成12年度が2,875件だったのが、平成17年度決算では4,860件になっていると。金額でいくと平成12年度は１億282万2,871円だったのが、平成17年度の決算だと１億3,148万1,598円ということで増えているわけですね。平成16年度の不納欠損というのは、説明がありましたけれども、大口滞納者を不納欠損で処理したということで、平成16年度の数字というのは余り参考にならない部分もあると思うんです。ですから、平成16年度の数字に私はあえて触れなかったんですね。そういうふうに考えてくると、やはり所得格差というのは広がってきていると思うんですね。そういう部分について、払おうと思っても払えない人、そういう方が一方で出てくる、一方で給与所得者の中でも高額所得者の所得が増えてくる傾向があると。そういう中で、トータル的に見ると若干ずつ市税収入は増えてきている。それは否めない部分がある。平成18年度からは定率減税の半減、来年度は定率減税の廃止ということで、市税収入は、調定額は増えるんですね。一定収入額も増えると思うんです。しかし一方で、払えない人も出てくる。そういう問題も出てくる中で、どういうような市政運営をしていくか、それが今問われていると思うんです。その点については、市長としてはこういう状況の中で今後の市政運営について、今は市長は駅前開発などをして市税収入を増やしていくんだということなんですが、そういう一方で、低所得者が置き去りにされていく中で、どのような市政を目指していこうとされているのか、最後に伺っておきたいと思います。
43 ◯稲葉市長 非常に難しい質問だなと思っています。ただ、税は負担能力に応じて公平に納めていただくのが筋ですので、それは多く納める方、少なく納める方、それなりに納めていただく努力はしていかなければいけないなと思っています。市とすれば、納めにくい方には納める方法をいろいろ相談に応じていきたいなという考え方を持っています。やはり税は市政の根幹ですから、何としても納めていただくということで、納税課の方も、課長も遠慮しているかもわからないけれども、納税課の職員は本当に頑張って収納率を上げてくれています。これは強権的にやるのではなくて、丁寧に理解をしていただいて納めていただくということで頑張ってくれているなというふうに思っています。昔は管理職全員に徴税吏員の兼職辞令を出して、まちにみんな出てもらって徴収に行ってもらいました。そういう時期もありましたが、財政がどうしようもないときにはそういうふうに２人１組ぐらいで何軒か持ってもらって、私自身も一緒に回るというような形もやりました。ただ、今は税３課の方できちんと対応できますということで、そういうことはやめていますけれども、いろいろなアイデアを出しながら頑張っていただいているなというふうに思っています。非常に収入がなくて大変な方々に対しては、別のどういう納税の仕方があるかというのは丁寧に対応していきたいと思います。
44 ◯漢人委員 １点だけ伺います。30、31、32、33ページの固定資産税、都市計画税についてです。資料も出していただきました。「保健医療機関等が診療及び施術の用に供する固定資産税・都市計画税の減免状況調べ」というものです。私はこういう制度があるということを最近まで知りませんでした。小金井市の市税賦課徴収条例の中では、固定資産税の減免ということで、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産税とか、公益のために直接占用する固定資産税とか、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産というものが減免されるということで、そのほかに全各号に掲げるもののほか、特別の事由のあるものということになっていて、これに当たるのかどうかと思うんですが、要綱としてもそういう保健医療機関等が診療及び施術の用に供する家屋にかかわる固定資産税、減免取扱要領というものが定められています。それで、今は課せられた税金について、いかに徴収をして徴収率を上げるかということでの質問と答弁が続いたんですけど、そもそも減免されているのが適切かどうかということを私はちょっと疑問に思って質問するわけですが、この制度、減免というのは、40年～50年ぐらい前から始まっているものではないかと思います。
まず質問として、この制度による減免額は、昨年度幾らになっているかということが１点目の質問です。
順番にいきます。２問目の質問は、この資料を出していただきましたが、対象施設は89あるけれども、実際に減免しているのは84施設ということで、これは申請方式ですから申請していないのかもしれないんですが、そういう制度があるけれども、受けていないというところは、もし説明をいただけたらどういう理由かなというのを２点目に伺います。
部局の方では26市の状況などについても資料をお持ちだと思うんですが、一斉に40年～50年ぐらい前に請願などが出されてできてきた制度のようで、多くの自治体で取り組まれているんですけど、そもそも実施していない、あるいは最近見直しをして廃止した、今検討中というところなどもあると思いますので、その辺の26市の状況についてが３点目の質問です。
そもそもの目的なんですけれども、この要領とかを見た範囲では、目的というものは書いていないんですけど、いろいろ聞いたり調べたりしたところでは、昭和36年に国民皆保険が達成されたことで、とにかく保健医療機関を整備しなければいけないということでつくられた制度だというふうに私は伺っています。そういうことでいいのかどうか。当時設立の、こういった制度ができた当初の目的がどういうことであったのか、また今もその目的は達成できていないのか、必要な制度なのかということについて、今のが４点目の質問です。
それと、今私が申し上げたような目的だとすれば、既に達成されているというふうに思うわけですね。ほかの減免要綱を見ますと、実際に、例えば貧困による生活のため公私の扶助を受ける者等に対する固定資産税減免などがあって、生活保護を受けていたり、それに準ずるような扶助を受けている場合に減免されるとか、私立幼稚園に関しての減免とか、公衆浴場とか、また集会施設、町会集会所に関してとか、大体納得できるなと思うものがあるんですね。実際今、非常に厳しい状況の中で、そういった減免などの支援も必要だろうなというふうに納得できるものが多いんですが、これに関しては、設立当初については、制度ができた当初については必要だったと思いますが、既に今は必要がなくなっている制度ではないかと思っていますので、そういったことで私は見直しをするべきだと思いますが、これまで見直しをした経過があるのかどうかということと、今後の考え方をお伺いいたします。
45
◯小沼資産税課長 資料をお出ししました医療減免についてお答えをさせていただきます。
１番目に、減免額は幾らかというお話だったというふうに思います。平成17年度の状況をお話ししますと、84件で1,758万7,260円、これが減免の総額でございます。
それから２点目ですけれども、資料でお出ししました89件が減免して84件になって、その５件の差はどういう状況なのかというお話ですけれども、家屋調査のときにそれぞれ申請書が出てきます。申請の中で１件につきましては、30％と50％の減免の部分で、大きな病床なんですけれども、その中で30％の方に１件出して１件減ったというふうなことで１件ありましたけれども、そのほかの詳細については今資料を持ち合わせていないので、申し訳ありません。
26市の状況ですけれども、確かにうちの方では26市の状況を全部つかんでおります。状況をお話ししますと、26市中、未実施の市が２市、あったけれども、廃止をした市が２市、現在実施している市が22市、見直しを検討している市が３市、このような形が調査で出てきております。
４点目の問題ですけれども、制度の問題といいますか、確かに質問者がおっしゃいましたように、これは昭和38年12月26日、請願第46号によって審議され、医療減免が昭和39年度から実施したというふうな形で経過がございます。そういう意味では、四十数年の時間がたっているということです。この制度を実施したという理由ですけれども、当時は保健医が少なく、健康保険制度に協力する医師の税負担を軽減する目的があり、医療機関の社会性を考慮した施策という形で、医療減免という形でできた制度でございます。これにつきまして見直しのことはどう考えているのかというご質問かと思いますけれども、確かに26市の資産税の研究会、いわゆる第３ブロックと言いますけれども、６市で事案についていろいろと研究をしております。その中の話題でもこの部分について、先ほどお話ししました見直しの３市の中の１市あたりから、どうなんだというふうな問題提起がされていることも事実でございます。そういう意味では、現在小金井市については見直しという部分は考えておりませんけれども、ただ１市だけの問題ではなくて、26市全体に波及する問題ですので、今後、税の研究会の中で議論をし、制度の部分をいろいろ考えていく必要があるかなというふうに思ってはおります。
46 ◯漢人委員 金額が1,758万7,260円ということです。かなり大きな金額だと思います。50％減免施設、30減免施設とあって、規模が違って、30％減免というのは病床20床以上ある大きなところということですよね。市内では１か所しかない。だから、金額ももちろんかなり違うとは思うんですけれども、単純に84で割ると平均でいえば１施設20万円とかいうことになります。対象外については、今理由はよくわからないということで、それは結構です。26市の状況はほとんど実施しているけれども、そもそもこうなっていないところが２市、それから廃止をしたところが２市で、今検討中が３市あるということですね。そこまでは現状の確認です。
目的となぜできたのかということは、今言われた昭和38年に議会に請願が出されて採択をして、翌年から実施をしてきた。やはり当時は保健医療機関が少なくて、その確保が必要だったということや、医療機関の社会性にかんがみてということで、医療機関の社会性ということは今でも生きていることだと思うんですが、やはり当時大きかったのは保健医療機関を確保していこうということだったんだろうと思います。実際、そういう昔の文献などを読んでいても、今と違ってお医者さんは大変でしたよね。それこそお金を払えないから野菜やそういう現物をもらって駆けつけるとか、一概には言えないけれども、医療機関、お医者さんがかなり裕福だというところにイコールのようなことも言われるような状況になっていますけど、かつては全くそうではなかった。本当に善意で、苦しい中で駆けずり回って、お野菜をもらいながら診療するみたいな状況の中で、これは本当に必要な制度だったんだと思うんですが、私は今の状況では社会的な必要性ということは認めますけれども、減免をするということについて、1,758万円市税の収入が減るということがふさわしいかどうかということはどうかと思います。再質問については、この制度をつくった目的は既に達成されているのではないかということです。社会性にかんがみるという点だけで言えば、ある意味で逆に、ほかにももっと必要な減免すべき対象も時代の変化の中ではあらわれているだろうし、この医療機関が必要だったんだということで言う目的は達成されているのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
それともちろん関連するんですけど、私は是非見直しを行うべきだと思います。今の答弁ですと、まず、今まで見直しをしたことはないということですよね。この間、幾つかの行政間の税の研究会の中で見直しが必要なんじゃないかという声が出て、話題にはなっていると。今後の見直しについては、単独で行うのは難しいけれども、一緒に考えていく課題ではあるというぐらいの答弁だったんですが、実際、そもそもやっていないところもあれば、この間廃止をしているところもあって、例えば廃止をしているところというのは東久留米市、武蔵村山市ですが、最近、財政状況が厳しいから、医師会にお願いして、これはやめてもらったというような経過があると聞いています。そういうことなども考えたり、実際、今見直しを進めようとしているところもあることを考えると、小金井市は財政状況が好転しているとはいえ、やはり財政状況の厳しい自治体ということで名をはせているという面からいえば、当然ご協力をお願いして、1,750万円を何とか収入にできないかということは検討するべき課題だと思いますが、見直しについての考え方を、もうちょっと積極的に行うべきではないかということを質問いたします。
また、限りある回数の中なので、市長は、いろいろな制度については任期中に一度は見直すんだということをずっとおっしゃっていましたが、残念ながらこの制度については今まで、今も３期目の中で見直しをされていないことだと思うんですけれども、補助金などについては厳しく、小さな団体に何万円出しているような補助金を見直して廃止しようとかいうことをしているんだけど、医療機関に対しては、単純に平均してだけど、減免という形で１機関に20万円補助をしているようなものですよ。これについては全く見直しさえもしていない。見直しをした上で必要だということの判断があればまたちょっと違うんですけど、これは大変問題ではないかと思うので、市長の見解もお伺いしておきたいと思います。
47 ◯篠原委員長 考え方が対立していますので、現状を見直せということですから。
48
◯小沼資産税課長 先ほどの答弁の中で、現在小金井市は実施をしているわけで、この見直す部分については税の研究会でも議論の中で今後研究していきたいというお答えをしましたけれども、今見直しを検討中の市につきましては武蔵野市、小平市、それから東村山市が調査の中では検討中というようなお話も聞いています。質問者がご指摘の部分では、この件は小金井市だけではなしに、他市にもいろいろ影響があることですし、そういう部分では検討中の部分についてはその状況等をお聞きする、そういう形でこの制度が果たして今現在に合っているのかどうなのか含めた部分も調査をしてみたいと思いますけれども、今、それ以上のお答えは差し控えたいと思います。
49 ◯稲葉市長 今、担当が答弁したとおりです。非常に大きな影響を持つことになるのかなという思いも持っておりますし、さらに、私も詳細に知っているわけではないので、検討させていただきたいと思います。
50 ◯漢人委員 市長も詳細にはご存じなかった制度だということなので、是非これは詳細に確認していただいて、少なくとも任期中、今回の任期はあと残り少ないですけれども、見直しをする、見直しをした上で必要であるということであれば、それはまたそれなんですけど、見直しさえもしていないということは大変問題だと思いますし、もし同様の理由で必要であれば、それこそほかにさらに今必要な、求める、減免するところがあるのではないかと思うんです。医師会との関係などいろいろ微妙なところもあるのかもしれないですけど、それはやっぱり聖域とするべきではないし、しっかり、他市への波及も、逆にいい意味での波及も含めてリーダーとなっていただくぐらいの見直しを是非求めたいということで意見としておきます。
51 ◯森戸委員 ３点ちょっと伺っておきたいんですが、一つは先ほど来出ている個人市民税の問題です。私たちが前提にしておかなければならないのは、平成17年度の予算編成は市議会議員選挙もあって、早目に行われた予算編成だったかなというふうに思っております。そういう意味で、国の性格や、また個人市民税などの予測などについては、かなり慎重になさった予算編成の中での計上だったのかなということだと思うんです。それで一つは、個人市民税が伸びたということが言われているわけですが、先ほどの質疑の中で４億円の伸びがあったということなんですが、当初予算は前年度比から見ると４億3,489万円の減の中でスタートしているんですね。したがって、相殺するとというか、2005年度の当初予算と比べると合計10億円の差がここで出たと、そのマイナスの部分と４億円伸びた部分を考えると９億6,000万円ぐらい差が出ているのかなというふうに思うんですが、一つは、サラリーマンの妻の控除の廃止などによって２億円増額になったと、残る２億5,000万円は景気回復の増だというお話があるんですが、基本的な数値として伺っておきたいんですが、当初の見込みでは納税者数を前年度比と同じ５万3,000人で見ていらっしゃったと思うんですが、決算ではどういうふうになっているのか。市税概要18ページのこの数字で見ると、５万1,769人になっているわけですけれども、いつもこれを見ていて、全体的な数字が、納税義務者数が把握できないんですね。所得割との関係だとかいろいろあると思うんですが、全体的に個人市民税の納税者数はどうなったのか。それから、サラリーマンの増税に対しては見込みを見ていらっしゃったと思うんです。それは全額課税されるものが４万6,800人、半額課税されるものが6,700人という数字で見ていらっしゃったと思うんですが、この予算のときの数値には変わりがなかったかどうか、その点をまず最初に伺っておきたいと思います。
それから２点目は、固定資産税の問題です。決算カードをずっと見ていると、例えば15年前の固定資産税は幾らだったかというと、38億円だったんですね。10年前が50億円ぐらい、今は60億円弱と。ある意味でいうと、個人市民税と固定資産税が並ぶというか、80億円と60億円ですから、以前は個人市民税が110億円ぐらいあって、固定資産税が50億円とか40億円ぐらいで、どちらかというと、小金井市の税収構造は個人市民税で成り立っていたということが言われるんですが、これが農地の宅地並み課税によってずっと上がってきている。平成16年度と平成17年度の固定資産税の納税義務者数を見ると、2,000人増えているんですよね。それは何で見たかというと、固定資産税の概要調書がありますよね。これで見ると、私の見方が間違っていたらあれなんですけど、全体的な総括の中で納税義務者数とあるんですが、ごめんなさい、平成16年じゃない、５年間。平成12年と平成17年と比べて2,000人納税義務者数が増えるという形になっているわけです。それで、平成17年度に、固定資産税については負担調整率などである程度負担水準に達しないものはなだらかな形で引き上げを行っていくと、負担調整措置によって段階的に引き上げていくということがあって、最終的には、たしか来年か再来年にはこの段階的措置はなくなると思うんですよ。実際に固定資産税含めて見たときに、予算編成と決算とを見たときにどういう変化があったというふうに見ているのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
それから、41ページの一般家庭ごみの処理手数料について伺うんですが、当初の予算と今回の決算とを比べると、当初見込んでいたものよりも2,894万円収入減となっています。このことについてはどういうふうに評価をなさっているのか伺っておきたいと思います。
52
◯加藤市民税課長補佐 それでは、森戸委員の１点目についてお答えいたしたいと思います。内容的には３点ほどあったかと思います。
１点目でございますけれども、その前年、平成15年度に比べて平成17年度、実際に減の見込みだったところが増額になって、10億円程度増になっているのではないかという部分でございますけれども、確かに平成17年度予算を見積もるときに、おっしゃるとおり、その前３年等を参考にして、給与収入等とか伸び率を慎重に検討いたしまして、予算編成時では、例えば給与収入については２％減程度を見込んでいたという部分がございました。ただ、毎年全国どこの市町村でも調査している課税状況の調べ、先ほどもご説明した資料でございますけれども、その数値については７月１日に集計がまとまりますので、その表を作成した時点で実際には予算よりかなり増額になっております。例えば給与収入総額についても、予算で見積もったときよりも、実際3.36％の増額になっておりました。給与所得以外の総所得金額で比較いたしましても、2.46％ほど増になっておりましたので、この辺を精査いたしまして、実際に平成17年度第８回で増額補正して、今の決算調定額となっているところでございます。
あと、税制改正の部分につきましては、単純に課税状況の調査の数値から算出して計算した数字ですので、そのようにご理解していただければよろしいかと思います。
市税概要の５万1,000人と５万3,000人とおっしゃっていた部分ですけれども、市税概要の方はそのまま課税状況の調べの数値を使っておりまして、この表でいいますと、平成17年度５万1,769人という数字が載っておりますけれども、実際、個人市民税は均等割と所得割がございますけれども、所得割を納める数値でこの表は集計されておりますので、均等割を納める方も含めますと、平成17年度の課税状況の調べ上では５万3,679名と、1,000単位で切り捨てれば５万3,000人程度というご理解でいいかと思います。
53
◯小沼資産税課長 ご質問ですが、先ほど水上委員のときにお答えをしましたけれども、確かに固定資産、土地家屋等の変動によって税収入が上がっているというふうに思います。先ほど、納税義務者増のお話がありましたけれども、昨年度、平成16年度から平成17年度の差というのは約300人ぐらい納税義務者として増えているというふうに理解をしています。
それから、調定と決算との差なんですけれども、前年度の12月段階で次年度の調定の部分の見込みをするわけですから、そういう意味では見込みが、平成17年度の部分につきましては戸建ての部分が非常に増えたというふうな実績がございます。実は木造家屋につきましては、平成15年と平成16年との差を見ますと153棟増になっていますけれども、平成16年と平成17年の差で193棟増えているという部分では、市内で戸建ての住宅が増えているという実績が一つございます。それから、木造以外の部分につきましても、平成15年と平成16年の場合には37棟だったものが、平成16年と平成17年の差では61棟増えているという部分では、税収見込みと決算の部分で差ができたんだろうというふうに分析しています。
54 ◯三上ごみ対策課長 一般家庭系ごみの処理手数料の関係でございます。当初予算２億8,940万円程度見込んでおりましたが、その差額約1,370万円程度の減になってございます。平成17年度の予算につきましては、袋の販売を７月１日から販売するという予定で、６月から各取扱店に配送が始まりました。３月の配送分までが平成17年度予算の歳入ということで見込んでございました。ところが、３月配送分につきましては、取扱店から収入した手数料の市への納入、４月中に市へ納入してもらうと。ただ、その後の収納事務の委託料の支払いは各店舗からの納入状況を確認して支払うということをやっておりますので、実際５月中の支払いは大変困難だということになりまして、３月分につきましては平成18年度の歳入になったと。年度の途中にそういう判断をしたわけでございます。したがって、その程度の差が出てきたと。ちなみに申しますと、３月分の配送の実績でございますが、約3,400万円程度ございます。
55 ◯森戸委員 議事進行。私は１点目の個人市民税については、当初予算５万3,000人と見ていたが、決算では何人になっているのか、それからサラリーマンの妻の控除の廃止も当初の見込人数とどういう変化になっているのかを伺っていますので、お答えをいただきたいと思います。
56
◯加藤市民税課長補佐 １点目の決算時点の数字ですけど、ちょっと今、数字は持ち合わせてございません。
あと、２点目の配偶者控除の件についてですけれども、実際について決算上どの数字になったかというのは、うちの方でも数字を電算上でもちょっと拾えない状況になっております。それで、ことしの第１回定例会でも資料でお示しした数字かと思いますが、その上乗せ分の数字については、先ほど申し上げたとおり、課税状況の調べの数字から、結局、参考値を試算するしかないということでお出しした数字になっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
57 ◯森戸委員 決算なので、当初と比べてどういうふうな納税者数の見込みと決算になったのか、実績になったのかというのは、やっぱり数字で出していただきたいなというふうに思うわけです。というのは、この市税概要は本当にありがたいんですが、均等割との関係があって実質の数字が出ないわけですよ。結局、私たちが見ているのは、例えば平成17年度でいう、18ページにある５万1,769人という数字でしかわからないわけですよ。例えば平成16年度と比較したときにどう見るのかといったとき、平成16年度の納税義務者は５万315人、ですから納税義務者は1,400人増えたというふうに私は見たわけですね。そうすると、この1,400人が増えた中で、それではこの1,400人分の増えた増収分はどうなっているのかということを計算するときに、私などは素人でわからないですが、この概要の24ページの算出税額、納税義務者１人平均当たり18万1,000円を単純に掛けるわけですよ。そうすると、大体２億5,000万円増えた分が税収の増になっているんじゃないですかという仮定で質問をしたいわけです。しかし、この前提となる納税義務者数の数字がわからないと。しかも、私たちは先に聞いておかなければいけなかったんですが、この課税標準段階別の納税義務者数には均等割は全く入っていないというふうに見るのかどうかということも、もうちょっとこのつくり方も私は改善してほしいなというふうにいつも思っているんです。均等割の人数というのがどこを見れば出てくるのかというのがわからないので、そのあたりは正確な数字を出していただきたい。納税義務者が、平成16年と平成17年とを考えて一体何人伸びたんでしょうか。そのことが景気回復だとおっしゃるんですが、景気回復というよりも納税義務者数が増えた、例えば先ほど言ったように、固定資産税などを見ると新築家屋が増えたわけですね、前年で比べたら193棟増える、非木造も61棟増えているわけです。ということは、納税者がここで増えているというのがわかるわけですよ。したがって、単純に景気回復ということがどこをもって言えるのか、言えるところは総所得金額ですよ。総所得金額で見ると、先ほどもおっしゃっていましたが、私の計算では総所得金額が49億円伸びていると。これも納税者が増えれば当然総所得金額も増えますから、一概に景気回復と言えるのかなというところがあって、そのあたりをきちんと分析して、その上で市民の生活がどうなっているのか、どういう施策が求められるのかという観点が私は必要なのではないかと思っているわけです。したがって、これから昼休みに入りますから、是非そこの数字は示していただけないかなと。私はそういう分析をしておりますので、課税課としてはどういうふうに個人市民税の伸びを見ているのか。しかも、重要なことは予算現額と決算で４億円違うと。これは、そういう意味では繰越金８億9,000万円の要因の一つでもあるわけですよ。非常に重要な部分なので、その点について伺っておきたいと思います。
それから、固定資産税なんですが、多分課長と私の認識は一致していると思うんです。私も５年前の固定資産の概要調書を見て、ずっと分析すると、こんなに増えているんだ。納税義務者数の増え方も、最近は夫婦２人で持ちますから、そういう意味で納税義務者が増えているというのはあるんだなと思うんですが、問題は今後なんです。国の負担調整率、段階的な措置があると思うんですが、固定資産税について来年度はどういう見込みを持っていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
３点目のごみの有料化なんですが、これは全体、袋を全部商店に売って、その回収もしないし、あとは商店に任せるというやり方ですから、この数字だけでは見られないと思うんですが、有料化が始まった当初、共同住宅含めてこの収集袋が相当使われなかったのではないかというふうに思っていて、当初は、この点については指導員を派遣して指導するということをおっしゃっておりました。市内の3,800棟の非木造の共同住宅についても１軒１軒回ることも含めて指導を行っていきたいということだったんですが、平成17年度を見たときに、その点は不法投棄、また苦情等々どうなっていたのかということと、非木造の3,800棟についての指導なり軒数なりというのはどういうふうになっていたのか。それから、不法投棄についての連絡というか、市に入ったものというのはどのぐらいあったのか、伺っておきたいと思います。
58 ◯篠原委員長 質疑の途中ですが、昼食のため、休憩といたします。
正午休憩
────────────
午後１時開議
59 ◯篠原委員長 再開します。
答弁を求めます。
60 ◯五十嵐市民部次長 市税について我々が予測するとき、一定景気の動向については視野に入れながら進めているわけでございます。慎重に対処しているわけでございます。現状、新聞等では金融再生プログラムの着実な実施とか、デフレ脱却とか、雇用状況の拡大等々で回復傾向であるというふうにしているところでございまして、私どもはそういったことも参考にしながら現状進めているわけでございます。ご承知のとおり、小金井市の市税の80％以上が給与所得者にゆだねられているわけでございまして、どのように所得の状況が変化していくのかというのは私どもの重要な判断の要素でございます。平成15年度、平成16年度と２年連続して調定額も落ち込んだわけでございますけれども、平成17年度については給与所得者の総所得金額が増をしたという現実がございます。私は一定景気の回復が進んだんだろうというふうに認識をしておりまして、調定も、第８回の補正でございますけれども、増にしたということでございます。
納税義務者について、後ほど市民税課長補佐から説明を申し上げますけれども、この増につきましても、雇用が拡大されたということに伴って、パートだった人が正規になったりとか、新卒の方々に門戸が開かれたとか、いろいろな事由があろうかと思います。個別具体の事由について我々賦課事務部門では詳細な把握はしてございませんけれども、一定そういったことを加味して景気の回復が図られているんだろうと、そういった認識に立ってございます。
61
◯加藤市民税課長補佐 先ほど森戸委員ご質問の納税義務者の件になりますけれども、５万3,000人という数字ですけれども、それは当初予算のときに予算説明でした数字でございます。それにつきましては例年行っております課税状況の調査から推計いたしまして、５万3,000人としたところでございます。なお、現在の納税義務者でございますけれども、平成17年度の事務報告書の103ページに特別徴収、普通徴収とございまして、その中に人数等が載っているところでございますけれども、その中の普通徴収につきましては、過年度の課税分、それとあとその年度の追加の課税分等を含んだ人数となっております。併徴等が2,089件で、過年度課税が607件程度ですので、さらに追加して新規課税した分を含めて引いた数が当初課税した件数で、５万3,000件台の数字になろうかと思われます。
62
◯小沼資産税課長 固定資産税につきましてのご質問ですけれども、次年度、平成19年度の部分で税収の方がどういうふうになるんだろうという予測をどうとらえているかというご質問かと思います。来年の話なので、決算の中で話はなかなか難しいんですけれども、現在、現況調査に職員が市内を回っております。その辺の動向を見ますと、木造家屋については例年どおり宅造があって、戸建てが例年どおりの部分で新築の部分があるようでございます。そのほかに、非木造、いわゆるマンション等が、大型マンションがここで評価されていますので、次年度の中でその部分が大きく課税させていただけるようになると思いますので、その部分で税収の方は平成18年度よりも多少なりとも増えるのではないかというふうな予測を立てています。
63 ◯三上ごみ対策課長 有料化に伴うまず１点目は、集合住宅の状況でございますが、当初、私どもがデータを注視した段階では四千数百棟の市内集合住宅、これは区分所有マンションを除いて四千数百棟の集合住宅がございました。そのうち500棟程度のアパートが問題のあるアパートということで、以前、そういう内容のことを答弁させていただいた経過があるかと思いますが、現在、大分改善されてきているというところでございます。ただ、現在、何棟ぐらいそういう問題があるかというところはちょっとまだ集約されてございませんが、現在残っているものの問題点でございますけれども、基本的には家主とか管理会社の方が市の要請に対してなかなかこたえてくれない、大分しつこく写真付きの郵便等を送ってもなかなか反応がないというところが相当にございます。もう一つは、いったん改善されても、しばらく時間がたつとまたもとに戻ってしまうという、その繰り返しになっているところが多々あるという状況でございまして、指導員の方も根気強く対応しているという状況でございます。
もう１点が不法投棄の関係ですが、私どもも不法投棄は他市の事例では有料化に伴ってそんなに増えるというようなところは聞いていないということでございましたが、当初からそうは言いつつも心配していた部分もございます。ただ、平成16年度と平成17年度の不法投棄の件数、これは通常のレジ袋等で出される通常のごみと粗大ごみに該当するようなものも含めてでございますけれども、平成16年度は約289件ございました。平成17年度になりまして232件というような状況になってございます。
64 ◯森戸委員 ありがとうございます。
１点目なんですが、事務報告書が大体決算の数値としては正しいと。市税概要の決算数値に見えるようなこの数字は、予算数値というか、先ほど説明のあった課税状況調べに基づいた数字であるということが事前の調整の中でわかりまして、基本的には事務報告書なんだろうというふうに思っています。平成16年と平成17年の納税義務者数を見ると、大体1,000人ぐらいが納税義務者数としては増えているのかなというふうに思っています。ただ、もう少し分析しなければならないのは、先ほどもあったように、例えば平成15年から平成17年で見ると、木造が346棟、非木造が98棟、家屋関係で固定資産税で見ると増えているわけです。単純にいかないかもしれないけれども、全体としては宅地並みの課税によって家屋がつくられ、そのことによる納税者が増えたということが、私は一つ言えるんじゃないだろうかというふうに思っているのが１点目です。２点目は、もちろん景気回復によって新規採用の増があったかもしれない、そういうことも加味しているだろうと。それから３点目には、あわせて所得の格差の拡大、先ほども問題になっていましたが、これが非常に開きが出てきているんじゃないかということなんですね。年金生活者が増えて、課税標準の段階が20万円から40万円、40万円から60万円、60万円から80万円、80万円から120万円と見ると、課税標準ですからこれだけで判断できないんですが、この標準段階のところで600人ぐらい納税者が増えているわけですね。一方、550万円以上、それから700万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上という課税標準、このあたりから見ると、納税者数が440人増えているということから見ると、所得の低い人たちが増えている一方、所得の高い人たちの所得がかなり増えている、その結果がこの市税の増になっているんじゃないかと。ですから、監査委員会の報告書の中で景気回復だという、これだけで単純にはならないんじゃないかなというふうに思っていて、私は市民の生活がどうなっているのかということをもう少し分析する必要があると思っているんです。そのあたりは、この分析は納税課じゃないかもしれない、企画課とかいうことになるのかもしれないんですが、そういう生活実態含めて考えたときに、一体小金井市の市政としてどういう施策をやらなければいけないのかということを導き出していかなければいけないのかなと思っているので、私は景気回復という単純な内容ではないんじゃないかと思っていて、そのあたり、企画財政部長なり助役なり市長なりの見解を伺っておきたいというふうに思います。
固定資産税なんですが、前年より増えるだろうということなんですね。個人市民税に定率減税が入って、個人市民税そのものは減ったわけですね。減ったのを見ても、大体90億円ぐらいだろうと、これから定率減税が縮小、廃止されていく中で、個人市民税分としては90億円から95億円、100億円はいかないだろうと。しかし一方、固定資産税は60億円から、さらにこれからもっと増えてくる。ある意味でいうと、今まで個人市民税に頼っていた小金井市がそうではなくて、固定資産税だとか都市計画税、この土地の売買、不動産売買のところで税収構造を変えていくというか、そういう状況になっているんじゃないかと思うんですが、それがいいかどうかということは私は非常に問題を感じているところで、その点はどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
ごみの有料化問題は、また歳出のとこでもありますので、先ほどいただいた数字は受け止めておきたいと思います。前段２点については伺います。
65 ◯大久保助役 市税の分析はなかなか難しい問題があるかなと思ってございます。いわゆる収納ベースで見ますと、現年課税分につきましては、個人市民税につきましては３億7,500万円となっているところでございます。先ほど担当の方から申し上げましたように、景気回復で２億5,000万円、残りが制度改正と、このように見られるということでございますが、基本的に行政としては個人個人の所得がどういう形になるか、これを比較分析してみませんと、所得の格差が拡大しているのかどうかという判断はなかなか難しいということでございます。ただ、小金井市の税収構造を長期的に見てみますと、納税義務者数につきましては、男性につきましては35歳以下の若年層は減少傾向に見られるということでございます。これは平成17年度に分析したところでございますけれども、36歳以上の年齢層ではおおむね増加傾向にあると見ているところでございます。また、女性の納税義務者数につきましては、ほぼすべての年齢層で増加傾向にあると見ているところでございます。そういう意味で、小金井市の税収構造につきましてはおおむね上向きの傾向で進んでいくだろうと、このように見ているところでございますが、決算等の中で所得格差が増大しているのかどうかとかにつきましては判断が難しい、このように答弁させていただきます。
66 ◯和田委員 30ページの法人市民税ですが、今も市税の中でいろいろ議論されて、景気回復の影響が反映された平成17年の決算ではないかということなんです。法人市民税についても資料を出していただきまして、ありがとうございました。資料を見た中で、私の方でちょっと数字を見ましたが、小金井市内の法人数は、総計で言いますと、毎年微増の傾向があると思うんです。それで、昨年度に比べますと、総数で32社増えまして、この資料による一昨年と比べますと55社増えているわけですね。このように微増の傾向にあると。しかも、資本金が1,000万円以下で従業員の数が50人以下の企業、この９号法人の数を見ましても、これが55社ですか、55社増えております。法人数総体としては一昨年に比べると47社増えている。９号法人については一昨年に比べて55社増えております。このような傾向を見ますと、全体として、いわゆるベンチャー企業というんでしょうか、あるいはＮＰＯ法人というんでしょうか、そうした新しい、起こる起業、そちらの方も小金井市においても育成されているんじゃないかというふうに考えるんですが、例えば東京農工大のベンチャー、大学発のベンチャーとか、あるいはＮＰＯ法人とか、そうしたものもこの統計の数字に反映されているのかどうか、反映されているとすれば、何社ぐらい反映されているのかということをまずお尋ねしたい。
それから、全体として小金井市内での法人の推移を見ますと、この３年間の資料を出していただいたわけですが、産業別、号区分別を見まして、全体としての特徴的な傾向、こういったものを何か分析されておられればお尋ねしたいと思います。
以上、２点です。
67
◯加藤市民税課長補佐 ただいまの和田委員の質問、２点ほどあったかと思います。
１点目でございますけれども、ベンチャー関係の企業につきましては、当然この中に反映されております。反映されている企業といたしましては、東京農工大学など８社ほどです。法人税割も反映されているものは２社程度にとどまっておりますので、まだそれほど税収としては計上されている状況ではございません。
あと、分類別申告状況の推移それぞれから分析できる内容になりますけれども、これにつきましては、全体としては前年度比１社当たり6.3％増えているわけなので、当然増額になっているわけなんですけれども、その中でもご覧のとおり、銀行、証券、保険の伸び率が非常に高くなっておりますし、サービス業も54.8％それぞれ伸びを示しておりますので、法人の税収それぞれ増額の傾向にあるかと思われます。その中でも、機械電気につきましても１社の増大がかなり大きい要因になっておりますけれども、機械電気の部分でも１社当たり前年比11.2％と伸びておりますので、全体として景気回復の基調がこの表から読み取れるのではないかと分析しております。
68 ◯渡辺委員 歳入について伺います。資料を出していだきたまして、ありがとうございました。二つですね。一つが「
住民税等減税補てん債の発行状況調べ」、もう一つが「臨時財政対策債の発行状況調べ」ということで出していただいております。近隣市と比較できるようになっておりまして、
住民税等減税補てん債で見ますと、多数派は100％発行率ということで、特徴的なのは、府中市が発行可能額に対して約４分の１程度抑制していると。小平市と国分寺市は90％は超えておりますが、幾分の抑制をしたということだと思います。それから、臨時財政対策債の方は、若干特徴的ですが、100％発行したのが小金井市の類似市である昭島市と東久留米市ということで、国分寺市もほぼ100％に近いですね。小金井市はほんのわずかですが、95.6％ということで抑制をしている。あとは武蔵野市が発行していないと。三鷹市や府中市がほぼ半分程度発行して、調布市、小平市もほぼ半分程度の発行と、こういう状況になっているわけなんです。
それで伺いたいのが、結局、先ほど来の質疑でもありますとおり、年間を通して決算をしてみますと、いわゆる市民税の伸びが相当にあったということでありまして、このこととの兼ね合いなんですけれども、具体的に
住民税等減税補てん債の発行というのは、日付で言うと何月何日に発行するのか、同じく臨時財政対策債も何月何日に発行するのかということですね。年度の比較的早い時期だったのか、中ごろか、遅い時期だったのか、できれば日付でわかるとありがたいです。
それと同時に、税収がこれだけ増えたということになると、税収がかなり増えるという見込みというのは、逆にいつごろ立っているのかということなんですね。つまり、当初予算でいろいろ想定した数字よりも税収がかなり増えるということはどの時点でわかり、そういったこともわかった上で
住民税等減税補てん債、臨時財政対策債がいつごろの時期に発行されるのか、そこら辺のメカニズムがどうなっているのかがわからないので、教えていただきたいということ。
あと、比較的発行率の低い自治体に関しては、年度当初の段階からほぼこの発行率で予定をされていたのか、それとも、小金井市に限らずどの市も市民税は上向き傾向にあったんじゃないかと思われるんですが、そういう税収の傾向なども見て発行率を抑制した、つまり当初予算に比べて少し抑制したというような例がほかの市では、少なくともここに出ている市だけで結構ですが、あるのかどうかということなどについて伺いたいということですね。
それとあとは、ちょっとまたその後金利が変わったか変わっていないかわからないんですけど、
住民税等減税補てん債、それから臨時財政対策債をお借りする場合の金利がどうなっているかということと、それから都市再開発基金と退職手当基金と財政調整基金、この基金に積んだ場合は、どれぐらいの金利で利息収入があるのかということについて伺っておきたいと思います。
それから、77ページですが、いわゆる雑入なんですけど、細かい質問で非常に恐縮なんですけど、東小金井駅開設記念会館コピーサービス料金ということで１万円とあるんですけれども、ほかのところは結構端数が出ているんですが、１万円というのは単純に合計したらぴったり１万円になったということなのか、あるいは１万円だけ請求して１万円だけ来たのか、ちょっとよくわからないんですけど、上を見るとほかは全部端数がついているんですけど、これだけ１万円ぴったりということで、偶然１万円になることもあるのかなと思うんですけど、何で１万円ぴったりなのかがわからなかったので、教えてください。
69 ◯天野財政課長 まず１点、臨時財政対策債と減税補てん債の発行の日付等ということなんですけど、詳しい日付等まではちょっとお答えできないかなと思うんですが、基本的に、まず予算の見込みにつきましては、平成17年度のときは１か月早かったですから、平成16年度決算という形になりまして、９月補正のところで私どもは金額をいじくってございます。というのは、普通交付税の算定結果に基づいて、そこで算定が決まりまして補正をかけているという状況がございます。そして、発行なんですけれども、平成18年１月ぐらいに発行要望額として発行可能額を要望したところでございます。そして、２月に最終補正等の段階になりまして、収支の動向を見て若干下げていくという方向が決まりましたので、２月に12億円に変更をかけ、２月10日に起債許可の予定額通知が来たという状況です。３月末ぐらいになって許可申請を行って、３月20日に許可がおりたという状況でございます。
それから、税収が増える見込みにつきましては、私どもは最終補正の段階で税を一定補正してございます。したがいまして、税担当部門から補正額等が参りましたのが12月だったかと思います。
発行のメカニズムなんですけれども、基本的に理屈は今渡辺委員がおっしゃったとおり、税に関連するものなんですけれども、必ずしも連動するものではなくて、国の算定的な数値に基づいて数値は動いているところでございます。
金利なんですけれども、借入市債の内訳ということで主要な施策の成果に書いてございまして、臨時財政対策債につきましては、
住民税等減税補てん債も同様なんですけど、２％、臨時財政対策債につきましてはみずほ銀行も活用してございまして、そちらの方が2.468％でございます。
申し訳ないんですけれども、基金に預けた場合の金利等につきましては、収入役がお答えいたします。
70 ◯池田収入役 基金の利子でございますが、昨年、平成17年度につきましては0.02％でございます。現状では75倍ぐらい上がっているような状況がございますが、平成17年度は0.02％でございます。
71
◯小柳市民文化課長 渡辺委員の東小金井駅のコピーサービス料金についてですが、こちらはおつりが出ました端数のおつりとしては、コピー機の中にストックしてございまして、そういう形ですので（「それはまずいんじゃないのかな」と呼ぶ者あり）そうしませんと、機械自体が動かないんですね。そういう関係です。
72 ◯渡辺委員 ご答弁ありがとうございました。
それで、今あらあらわかったわけなんですけれども、ということは、
住民税等減税補てん債も臨時財政対策債も、１月、２月、３月ですよね、だから年度末になって、言ってみると要望して、額の通知が来て、実際にお借りして入金するということですよね。今、ちょっとわかりにくかったんですが、９月補正ぐらいの段階ではかなりわかって、12月ですかね、ちょっと今はっきりしなかった。税務当局は市民税がかなり増えるというか、いつごろつかんでいらっしゃるんでしょうかね。つまり、税務当局がそれをはっきり、例えばおおむね４億円近く年間を通して増収になるということが見込めた時期というのは、どれぐらいなんでしょうかね。９月とか８月ぐらいにはわかるんでしょうかね。それが税務当局から財政課に話が来るんでしょうか。それがいつごろなのかということについて、それぞれから伺いたいんです。
それとあと、肝心なことは、それだけの税収増がほぼ確実に見込めるということになった場合に、今の話でいうと、それぞれ
住民税等減税補てん債も臨時財政対策債も２％の金利あるいは2.468％で借りると。それを本年度、平成18年度になって８億9,146万7,000円の実質収支の黒字が出たということで、再開発基金、退職手当基金、財政調整基金に0.02％の金利を見込んで積むんですよということになっていて、そう考える場合には、年間を通して税収がかなり増えるという見通しが立った段階で、近隣市の中で数市に見られるように、抑制をするというふうに政策判断するのが正しいのか、税収が増えるということは全く無関係に、小金井市は若干努力しているんですけれども、ほぼ当初予定した額に限りなく近い額でこの二つの起債をすることが政策的には正しいのか。前々から私たちが説明をいただいていたのは、これらの起債に関しては、その年の住民サービスを維持するために必要だから発行するということですよね。その年の住民サービスを維持するために必要な起債ということなんですが、実質的にはかなりの実質収支の黒字を生み出しまして、翌年度以降、翌年どころじゃないですよね、さらにその先のための基金として積み立てるという、お金にマークがないので、どこから積んだかちょっとわからないんですけれども、そういうような在り方というのは、どのように合理的な説明がつくのかということに関して、前々からよく議論があるところなんですけれども、ちゃんと伺っておきたいなというふうに思うんですが、その点ご説明をお願いします。
それから、東小金井駅開設記念会館のコピーサービス料金の件なんですけれども、要するにおつりを入れておかないといけないという意味なんでしょうかね。そのおつりの分を、要するに決算が１万円になるように、それ以外の数字は全部機械の中に入れておいたということになるんでしょうか。これは余り細かいことなので、細々やるのは嫌なんですけど、収入役に伺った方がいいのか、だれに伺った方がいいのかわからないんですけど、そういう運用で別に問題はないということなんでしょうかね。つまり、収入したものは収入としてその年度内に収入されているわけですから、それはそれできちんと決算して、おつり銭はおつり銭で１回収入したものの中からきちんと機械の中に入れておくという方が、在り方的にわかりやすいんですけれども、機械の中に放り込んでおけばいいという発想でいいのかどうかがちょっとわからないので、ほかの施設も同じようなことをやっているんでしょうか。東小金井駅開設記念会館だけに特有なやり方なのか。収入されているなら、きちんと収入した方がいいんじゃないかなという思いもあるんですけど、駐車場の料金などもそうなのかもしれません。その点、どういうふうにやると財務会計行為として正しいのかについて、収入役あたりからお話を伺いたいと思うんです。
73 ◯天野財政課長 臨時財政対策債につきましては、地方財政の財源不足対策において地方財政法の規定に基づき、特例として起債が認められているものでございます。そのときに市民サービスの維持向上のため借り入れることは、一定やむを得ない措置と考えているところでございました。しかし、発行額につきましては、収支の均衡等を考慮して市民サービスの低下を招かないように若干抑制するということで、平成17年度につきまして小金井市としましては約5,000万円程度抑制させていただいたところでございます。１点申し上げたいのは、臨時財政対策債は当初予算時から市民サービスの維持向上のため、予算措置されてきました。したがいまして、決して積立金に充当するための財源ではございません。当初予算のとき、私どもが予算編成をつくるときに、大体20億円以上の乖離がございます。そのときに、臨時財政対策債を抑制すれば、さらに市民サービスの維持向上が保てないと、より低下してしまうという思いで、私どもは予算措置をしているところでございます。
74 ◯池田収入役 先ほどの基金の積立てにつきましては、いわゆる繰越金で今回補正予算をしてございますが、その分については平成19年４月か５月に積立てをするものでございますので、現在0.02で積み立てているものではございません。0.02というのは平成17年度に積み立てたときの利率でございますので、基金につきましては現在では0.15％から0.25％ぐらいの間で積み立てている状況でございます。ですから、来年５月ごろになりますので、現在、利率についてはわかりません。
それから、おつりの件でございますが、現在、おつりにつきましては３月31日までに、いわゆる経理上返していただきまして、それで４月１日にまた支出しているという状況になっておりますので、そのような措置をしているというふうに考えております。
75 ◯渡辺委員 ３問目なんですけれども、手短に。
今の話でいうと、前々から結構、論争じゃないですよね、何か禅問答みたいなことをやっているんですけどね。私の中の基本的な発想でいうと、
住民税等減税補てん債はこの際若干違うとしても、臨時財政対策債などは純然たる赤字債ですから、そうすると、少しでも抑制しておこうという考え方に立てば、税収増が見込まれたならば、税収増が見込まれた額ぐらいは発行を抑制するという考え方に立ってもいいんじゃないかなと、
住民税等減税補てん債とちょっと分けて考えますけれども、そういう考え方があるんですよ。そういうふうに考えると、ある程度税収増が見込めたにもかかわらず、発行の方は、幾分の工夫をしていただいたということはわかっているんですが、それでもほぼ95％ですから、満額近く出しているというのは、私の頭からいうと、ちょっと利に合わないんじゃないかなというふうに考えているんですね。その点に関しては歳入ということで指摘させていただきたいんですが、これは意見にとどめておきたいです。
東小金井駅開設記念会館のコピーサービス料金で、課長の言うことと収入役の言うことは一致していました。何かちょっとよくわからないので、整理していただきたいんです。要するに、コピー収入が１万円あったということなのか、さっきの課長の答弁だと、１万円以上収入があったけれども、１万円を超える分に関しては機械の中に残しておいて、おつり銭にしたという説明でしたよね、最初にね。ところが、今、収入役は４月１日からは改めておつり銭を出しているということなので、そうすると、ちょっと説明にそごがあるので、細かいことなので、どちらでもいいと思っているんですけど、はっきりしないと気持ちが悪いので、明確にしていただきたいのと、どう取り扱うのが財務会計行為としては正しいのか。私は収入は収入で決算して、おつり銭はおつり銭で別途きちんと入れておくのがいいんじゃないかと思うんですが、目分量で残しておくというやり方はよくないんじゃないかと思うんですけどと質問したんですけど、どれが正しいのかだけ教えてください。
76 ◯中森会計課長 つり銭につきましては、歳計現金の方からおのおの必要な額を貸し出しているという形になっております。毎年度精算して、また翌年度貸し出すという形をとっております。だから、実質の収入額につきましては歳入に入れていただいていますが、つり銭については貸し出していますので、そこで残って、毎月、例えば歳入したらつり銭につきましてはそこに残ります。毎年度末に精算をして（「年度末に精算ですよね。改めて貸し出すんですね」と呼ぶ者あり）そうです。（「コピー代の収入は結局幾らだったんでしょうか」と呼ぶ者あり）
77 ◯篠原委員長 それでは、それについてきちんと説明できるような、数字上も掌握した上で、きっちり説明してもらうようにして、保留にします。
お諮りいたします。歳入の款20諸収入、項５雑入、目８雑入の東小金井駅開設記念会館コピーサービス料金について保留といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78 ◯篠原委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
79 ◯篠原委員長 以上をもって、歳入に対する質疑を終了いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯篠原委員長 ご異議なしと認め、歳入に対する質疑を終了といたします。
答弁体制の変更があります。暫時休憩します。
午後１時39分休憩
────────────
午後１時46分開議
81 ◯篠原委員長 再開します。
歳出に対する質疑を行います。
第１区分、議会費84ページから民生費267ページまでの質疑を行います。
82 ◯宮崎委員 ページ数でいきますと104、105になりますが、総務費の中の備考の２、電算業務に要する経費についての質問でございます。大きく分けて三つの質問なんですが、私が今回質問するのはセキュリティシステムについてでございます。この決算書を見ますと、107ページにウイルス駆除ソフトウエア保守委託料ですね。それから、その次109ページに、情報セキュリティ管理委託料というものがございます。これらについてなんですけれども、まず、当然のことながら役所ですから、きっちりとしたセキュリティシステムはとっていると思います。多分庁内ＬＡＮですとファイアウオールをつけて、しっかりした管理はしているんじゃないかと思っておりますが、それとこのウイルス駆除ソフトはどういうような形で組み合わせて機能しているんでしょうか。ファイアウオールがついているというのは当然のことなんですけれども、そこでストップしきれなかったものが入ってきたものを、個々のＰＣに入れた駆除ソフトでやっているということなんでしょうかね。それであと、これは決算ですので、実際にシステムでファイアウオールでブロックしたものがどのくらい、それからもしブロックしきれずに入られたものがあったら、そういったものも知りたいと思うんです。あと、個々のＰＣにウイルス駆除ソフトが入っているとすれば、それは多分ポータブルメモリーベースで持ってきたとか、フロッピー、今個々のＰＣにはフロッピーはつけていないのかな、とにかく外部のものから直接ＰＣに持ってきたものの駆除に当たるんじゃないかと思うんですけれども、実際にそういうソフトが動いて、きちんとできているかどうかということについて一つ、１番目の小さな１ですね。
それからあと、職員個々人に１台ずつＰＣが行っていると思うんですけれども、このＰＣから外部に、インターネット環境にアクセスする場合に、多分セキュリティソフトで制限をかけていると思うんですよ。そういったシステムにしておかないと、もちろんおかしなサイトに接続するとそこから、ブラウザで見ただけで感染するようなウイルスがいっぱいありますので、多分そういったことはされていると思うんですけれども、そういったことをきちんとされているかどうか。
もう一つは、そういったＰＣスキルのある人ですと、割とその辺のシステムも簡単に破れるというのもありまして、閲覧を禁止しているようなサイトに実際にアクセスがあったかどうかというものも教えてください。
それから、大きな２番目です。これは今いろいろと各省庁、大きなところでは防衛庁に至るまで、ウィニーというファイル交換システムを個人で使用していて、それを通じて国家の最高機密に至るまでいろいろな省庁から流出しているわけですね。そういったものが当然のことながらこの庁内ＬＡＮのシステムの中に入ってくるととんでもないことになるわけですけれども、まずそういったものをインストールしようとしてもできないような環境になっているのかどうかということです。いろいろな会社のシステムですと、サーバーがそういったものをスキャンして、それでインストールしてあれば自動的に抹消するというようなこともやっていると思うんですけれども、小金井市の中のＬＡＮシステムはどうなっているんでしょうか。
もう一つはこのウィニーに関してですけれども、職員が市役所で仕事をしていて、これはどうしてもあしたまでにやらなければいかんと。ただ、ここではできないからということで、持ち帰って仕事をするようなことがあるかもしれない。それは熱心な人ですとやる可能性もあるわけですね。実際にウィニーによって各省庁でデータが外に流れるというのは、ほとんどすべてそういったような状況なんですね。うちへ持って帰って、うちのＰＣで仕事をして、翌日持って帰ってきて、自分の会社なり省庁なりで仕事をしようという場合に、家にたまたまウィニーを持っていて、そのＰＣがウイルスに感染していたということで外に漏れてしまうんですけれども、各職員が自宅でファイル交換ソフトを使うことについて禁止あるいは報告させるとか、そういったことをきちんとしたかどうかということをお伺いしたい。
大きな三つ目です。データのネットワークの保守委託料ですとか、いろいろな委託料があるわけです。システム委託料、それから固定資産であるとか、税のシステムだとか、住民基本台帳ネットワークシステムとか、いろいろな委託料があるんですね。この委託というのは外部業者に委託してやるということですが、昨今いろいろと問題になっている、新聞等で報道されるものの中に、業者が勝手にというか、委託された業者は仕事中にデータにさわれるものですから、それを持ち出してしまって、それを使って恐喝のようなことをしたり、あるいはデータを不正に流したり、いろいろなことが発生しているわけですけれども、そういったデータの委託業者による保守管理の際のデータの持ち出しに対してどのような対策を講じているか、また、昨年度、疑われるようなものも含めて、そういったようなことがあったかどうかという、大きく分けて３点についてお願いいたします。
83
◯渡辺情報システム担当課長 それでは、セキュリティの関係です。ウイルス関係のお話です。107ページに載っている、ウイルス関係の駆除ソフトが入っているということなんですが、該当の機械は標準機と言われている機械です。これはネットワークにはつながってはなく、スタンドアローンで導入している機械ですので、独自にウイルスソフトを充てなければいけないということで予算計上して、決算に載せているものです。それから、通常、我々が使っている内部情報の端末と呼んでいるものにつきましては、ネットワークを介してそういった制御を行っています。ですので、個々の単体にはネットワークを通じておろすという形になります。
それから、インターネット環境の防御策ということなんですが、フィルタリングソフトは入れております。ちなみにホワイト方式という方式です。それで、カテゴリー単位にアクセス制御をしていまして、実際、かなりの部分がフィルタリングがかかってしまって、アクセスできません。ですので、不正なアクセスをしているかというご質問もありましたけど、かなりの件数が出てきます。というのは、このサイトは大丈夫だろうとしても、フィルタリングソフトではひっかかってしまうというケースが多々あります。それで、例えば市場の価格を知りたいとかいうものもフィルタリングソフトでかかってしまいますので、そういったケースについては別途申請書を上げていただいて、特別に許可するという形で運用しています。
ウィニーの関係なんですが、ウィニーについてはことしの春先にかなり事件が発生しました。この時点で、私どもは庁内のパソコン、これはネットワークでつながっているパソコンだけなんですが、調査をしました。その時点では、ウィニーを導入しているパソコンはありません。
そういったソフトをダウロードできるのかということなんですが、原則的には、独自のソフトというのはインターネットにつながっている端末には一切ダウロードできません、仕組み的にできません。もしやる場合については、私どもの方に申請していただいて、内容を精査した上でよければ個々のソフトをインストールするという形をとっています。ただし、今インターネットにつながっている環境のパソコンというのは、ほかにもかなりあります。この辺については私どもの管轄外ということで、そこまでの調査はしていません。
パソコンの持ち帰りなんですが、持ち込み、持ち帰りについては小金井市のセキュリティポリシーで禁止をしていますので、そういったことはありません。
委託関係なんですが、いろいろＳＥ等が出入りをして作業するわけです。そのときに、各名札を着用して、かつ出入口で入退室の記録管理をとっています。もちろんデータの持ち出しというのは当然にして禁止事項ですので、そういった発生事項はございません。
84 ◯河内総務課長 一応ウィニーの件についてちょっと補足的に。総務課の方でこの間、総務省等でウィニーの使用についてのいろいろな事件において文書が来まして、庁内にもウィニーの使用について禁止するという形での文書について通知を出しています。一応それは報告です。
あと、委託関係について、個人情報にかかわるものについては基本的には個人情報審議会の方にかけて、その上でどういうふうな管理をするかについては適正に管理しながら、情報公開・個人情報保護審議会の諮問を受けた上でそういう形での委託をしていますので、その辺についてそういう形でも管理しているということについて追加しておきます。
85 ◯宮崎委員 答弁をいただきました。ウイルス駆除ソフトについては了解です。スタンドアローンのみで使っていると。それから、ＬＡＮ環境にあるものについては、すべて一括してセキュリティシステムでやっているということですね。
あと、このフィルタリングソフトの運用について伺いたいんですけれども、実際、仕事上、いろいろなサイトをのぞかなければならないような部署もあると思うんですよ。例えば小金井タウン連絡会がやっている小金井ドットコムみたいなソフトのところとか、やはり小金井市役所の職員であれば、やはり小金井市周辺のサイトというのは見ておかなければならないようなものもあると思うんですけれども、そういうものを見ようとした場合に、フィルタリングソフトにひっかかるものについては事前に申請ということですね。フィルタリングソフトのカテゴリーに入らないものについては見られるということだと思いますが、それでいいと思うんですけど、特にその辺のところがあいまいになっているのは、２チャンネル系のサイトだと思うんですよね。２チャンネル系というのは掲示板が結構いろいろありまして、階層が幾つかあって、マルチＢＢＳみたいな、割と甘いものについてはそのぎりぎりのグレーゾーンだと思うんです。ある職員の方から聞いたんですけれども、きのうはアクセスできたけど、きょうはそれが止められてしまったとか、そういうこともあるんですけれども、その辺についての運用、どういうような基準で、最終的にはホワイト方式のフィルタリングソフトによるものなんでしょうけれども、例えば、卑近な例を言いますと、区画整理課が東小金井駅区画整理のことについて知りたいと思って検索をかけるとすると、そういう項目がずらっと並んできて、そこにアクセスしようとすると止められてしまうと。それはフィルタリングソフトでカテゴライズしているサイトによるものだと思うんですけれども、そういった場合の運用について、ぎりぎりのところの運用というのはどういうふうにやっているんでしょうか。先ほどは事前に申請していただければということなんですが、それがひっかかった場合には申請しろということだと思うんですが、その辺のところ、エッジのところのご回答をお願いいたします。
それから、ウィニーに関しては一応調査したけれども、なかったということですね。それは了解しました。システム的に、庁内ＬＡＮのＰＣがウィニーをインストールできないという意味だと思うんですけれども、それでよろしいですよね。つまり、外から持ってきて、ＣＤ－ＲＯＭかなんかで入れようとしても、それはシステム的に入らないと、ブロックがかけられていて、サーバーできっちり抑えているということだと思うんですが、その辺はっきりとご答弁お願いいたします。
委託業者によるデータの持ち出しに関しては、役所であるから当然そういうことについてはしっかりやっていただいていると思っておりますので、この点については引き続きよろしくお願いいたします。
その２点について再質問お願いします。
86
◯渡辺情報システム担当課長 それでは、フィルタリングソフトの実際的な運用ということについてです。最初の例で、きのう見られて、きょう見られないという事例があるということなんですが、他市のホームページの事例なんですが、ホームページも見られなくなったという事例が出てきたことがあります。これはたまたまホームページの中に殺人事件だとか、そういった事件関係のものが出ていると、犯罪行為のカテゴリーにひっかかって出ないとかということがあるんですね。ですから、基本的にかなり厳しいフィルタリングソフトというふうに我々は思っています。ですので、それ以上、もしフリーで見たいということであれば、担当課長の許可を得て、申請してもらった上で、我々はそのサイトを開くなり、カテゴリーを開放するなりというやり方はしています。図書館などではかなりのものを検索せざるを得ないということで、ここについては開けてほしいというふうな実例もありますけど、そういう形で個々に一つ一つ申請していただいて、なるべく有害サイトにはアクセスできないように手を打つという形の運用をしています。
それから、２点目のウィニーに関しての先ほどの答弁は少し言葉足らずでした。今はインターネットのサイトを見ただけでも、ウィニーが入ってくるようなご時世なんですね。ですから、我々は独自ソフトだとか、外部のソフトをインストールできないような仕組みをとっていますが、インターネットのアクセスだけで入ってきてしまう事例も聞いていますので、そういったことに対処するために、一つはウィニーの調査をすると。それから、正直なところを言いまして、これ全部は調査しきれないんですね。というのは、今、この辺のたぐいのソフトというのはいろいろ出回っていますので、これをすべてがちがちにかけてしまうと、ほとんどインターネットを検索できなくなってしまうような事態も出てきます。ということで、ウィニーに関しては少し神経質になって調査をしたということで、そういったインストールの事例はございませんということです。
87 ◯宮崎委員 最後の１点だけ、ウィニーに関してなんですけれども、確かにサイトにアクセスしただけで感染してしまうというようなものがあると思うんですよね。それについてはファイアウオールシステムで常に監視をしていて、それでもって特定のソフトなりに関してはインストールされたらすぐ強制的に削除するというようなことで、システム的にはそういうものがあって実際に運用されると思うんですけれども、そういったものが入れられているか、あるいはこれからそういったものを入れていくかどうか、それについてだけ１点お願いいたします。
88
◯渡辺情報システム担当課長 ウィニーだけに絞れば可能という答えなんですね。ですけど、これに類するたぐいのものが、同じようなものがあるんですよ。それらをどうするか。それらを全部禁止すると、インターネットの検索には今のところかなり制限がかけられてしまうし、これが絶えず入ってくるんですね。そういったことで、必ずしもすべてということではありませんが、ウィニーに関してはできる限り排除するという方針で臨んでいます。
89 ◯篠原委員長 質疑を続行します。
90 ◯五十嵐委員 第１区分で１点だけお伺いします。117ページの広報広聴費の中で、広報活動に要する経費です。これは市報の印刷費が載っている項目ですので、市報のことに関してお伺いしたいと思います。ちょっと伺ってみたいと思ったきっかけは、141ページにありがとう公会堂イベント実行委員会補助金50万円が載っていますが、ありがとう公会堂のお手伝いをして疑問に思ったので伺いたいんですが、大変短い期間でさまざま準備をする中で広報活動をしようというところで、実はホームページをつくって、市報に補助していただいてそのイベントをお知らせしていただくときに、ホームページアドレスを載せていただきたいと実行委員会では思っていたんですが、どういうわけかそれができなかったというのがあるんですね。その後いろいろ見てみますと、確かに小金井市のホームページアドレスはもちろん市報に載っているんですが、そういう市民の実行委員会みたいな形、あるいは別の団体のところで企画されたイベントに対して、市報に載せていただくときに、詳細に見たわけではないんですが、ホームページアドレスは余り載っていないようなんですね。それで、この辺に関して何か基準があるのかどうなのかというのをまず１点、最初に伺いたいんですね。今もコンピューターのことでいろいろ問題がある部分もあるという実態は確かにあると思うんですが、ただ、それ以上に、今ホームページあるいはパソコンでのやりとりというのが日常的に行われるようになってきて、結構だれでもホームページをつくるようになって、どの団体でもホームページを持っているというのがありますので、そういう実態と市報の取扱いというのがちょっとかけ離れているかなという印象もありますので、最初に、１問目として何らかその辺の基準があるのかどうなのか伺いたいと思います。
91 ◯小林広報広聴課長 市報にホームページアドレスを載せないかというご質問でございます。これにつきましては、ホームページアドレスの掲載ご要望がある場合は、原則、掲載するようにしてございます。それはご要望があった場合です。市報は従来から電話番号等も掲載する場合に必ず電話番号の確認をしておりまして、その電話が通じるかどうかというそこら辺のところも職員の方で確認しているところでございます。ついては、このありがとう公会堂祭りですが、ホームページアドレス、番号を聞きまして、職員の方でそのアドレスで開けましたところ、コンテンツのみで中身がなかったということですので、いつごろこの中身ができるんですかとお聞きしましたら、ちょっと今のところわからないということで、それで、これにつきましては平成18年３月５日号に載せてございます。載せるぎりぎりまで職員の方で何回か確認をいたしましたところ、依然、当初確認したままで中身がなかったものですから、ちょっとこのままでは、ホームページにアクセスしたときにないと、どうなっているんだよということで、今度こちらの方に苦情とかが来てしまうので、大変申し訳ありません、載せなかった次第でございます。
92 ◯五十嵐委員 原則としては、希望があれば載せると、中身があれば載せるということで、わかりました。
それで、ありがとう公会堂は一つの例なんですけれども、例えば先日行われました薪能みたいな、１年に一遍ですけれども、そのときのためだけじゃないんですが、いつもそのホームページを持って活動している団体というのはほかにもいろいろあると思いますし、また、そういう団体に対して市が補助しているということもあると思いますので、実は市報に関しては紙面が変わりまして、多分平成17年度の途中で変わったんじゃないかというふうに、ちょっとそんな記憶があるんですが、いわゆる市民団体が行うさまざまなイベントや講演に対して、スペースがかなり限定されてきている状況になっていますね。それで、あとはサークル紹介などのページもありますので、それぞれ結構ホームページを持っている方は多いんじゃないかと思いますので、ホームページアドレスもちゃんと掲載しますというようなことも、何らかそういう講演依頼があったときにお知らせするような方法をとっていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、これは要望でお願いしておきたいと思います。
93 ◯野見山委員 一つは、129ページ、基本構想策定委託料についてですが、３月にも一般質問をいたしました。その後、市民意向調査が正式に出てきたわけですね。この市民意向調査が正式に配付されたわけですけれども、市民意向調査の内容自体は実態としていつぐらいに上がってきたのか、ちょっとその点を確認しておきたいなと思っているので、その点、１点目にお聞かせいただきたいと思います。実際上のゲラというか、内容についてはいつぐらいにでき上がっていたのかなというのが１点目です。
それから次が、177ページの民生費の中の社会福祉総務費の中の時間外勤務手当ですね。時間外勤務のことについて資料を出していただきまして、ありがとうございました。いろいろ質問したいところがあるんですけれども、とりあえずここの部分で、特に福祉保健部の関係がかなり大きな問題を抱えているなというふうに私は思いまして、ここは障害福祉課、介護福祉課、福祉推進課の３課について、時間外手当についてお尋ねしたいんですけど、監査委員の意見書でも、平成16年度に時間外を減らせないかという指摘がされたにもかかわらず、平成17年度はかえって増えているわけですね。平成18年度も出されていますけれども、平成18年度は３分の１の７月の段階で既に、ここに３倍掛けると平成17年度をはるかに超えてしまうような予想がされて、多分この９月の段階で平成17年度になってしまっているのではないかというぐらいのすごい勢いなんですけれども、平成16年度から平成17年度にかけて、そういうことがあり得ると予測はされていたわけですよね。一つは、それぞれ具体的にどういうことが理由で平成17年度時間外の勤務時間数が増えたのかということと、それに対して対応策は何だったのか、それがどうだったのかということを検証したいので、例えば主な取組策として、新規事業及び事務量の増加の人員配置というのは既に言われていたことなんですよね。その辺はどうなったのかを総括的に理事者の側から聞きたいと思いますけれども、まず、３課についてそれぞれどういう理由だったのか、それと対応策としてどうだったのか、指摘をされながらこうなってしまったのはどうなのか、平成18年度は既にこういう状況なんだけど、どうなのか、その点、福祉の障害福祉課、福祉推進課、介護福祉課についてお聞きしたいというふうに思います。
それと、187ページ、福祉サービスの第三者評価を始められて、それのことについてお聞きしておきたいと思います。事務報告書を見ますと３件の補助が出ておりますけれども、小金井市にはこの対象になるのはどれくらいの件数、実際に補助事業を受ける、第三者評価の対象に潜在的になるような事業者数としては市内でどれぐらいあるのか、その辺はおつかみなのかどうなのかお聞きしておきたいと思います。
94 ◯伊藤企画課長 それでは、１点目でございます。後期基本計画に基づきまして、委託に基づきまして市民意向調査を実施しております。平成17年７月15日から７月25日にかけまして、2,000人を対象に郵送で送りまして、882人から回答がございました。本来ですと、後期基本計画を策定する議会の全員協議会のところでお配りできればよかったんですけれども、最終的には３月末に後期基本計画書と一緒に納品されたということで、４月になりましてから議員あるいは市民の方々にお配りをしております。市民意向調査報告書が100部、市民意向調査概要版が1,000部それぞれ納品されております。
95 ◯小俣介護福祉課長 野見山委員の２点目でございます。時間外の原因、それから平成18年度についてどのように考えるかということだと思います。平成17年度の時間外につきまして、私ども介護福祉課におきましては介護保険の制度改正の準備に多大の時間を費やしたところでございます。まず、介護保険のシステムの入れ替えをここでさせていただきました。その準備、それからそのシステムの運用に当たっての検証、そのようなことでかなりの時間を費やしてございます。また、介護保険の被保険者証の更新とか、あるいは新しく始まりました特定入所者介護サービス費の導入に対する準備、そのようなことが大きなところでございますし、また介護予防事業や地域支援事業がつくられることによりまして、その準備、制度づくりなどに時間を費やしたところでございます。私どもの場合には、一つは、日中はほとんどお客様とのさまざまな対応をさせていただいて、それぞれのケースについてのご相談をお受けしたり、あるいはそのためのいろいろなお手伝いをしているところでございますが、それを整理するのはどうしても夜にならざるを得ないという面が大きくございます。それは福祉部門すべてに言えることかと思います。そういう意味では、どうしても時間外をせざるを得ない状況にあるということは、是非ご理解を賜りたいと思っています。
またしかし、平成18年のことを野見山委員がおっしゃいました。平成18年については、私ども介護福祉課は非常に多うございます。新しい制度がまた走り出したところでさまざまな問題が生じておりましたので、そのならしと申しますか、その制度をきちんと運用するためのさまざまな作業をしているところでございます。私ども職員にはともかく体を壊さないように、10時過ぎの時間外はしないように、ましてや深夜には絶対にしないようにというふうなことをしているところでございますが、昨日も既に、来年度予算が始まりますと、９時ぐらいまではいろいろな打ち合わせをしてやらなければ、日中はその時間がとれないというふうな状況があるところがございます。ともかく、職員の者には少しでも時間外を減らす、それはまさに職員の健康管理を第一に考えて時間外を減らしていくようにやっているところでございますし、私も一緒に残りながら、時間が来れば帰ろうよというふうに声をかけさせていただいたりしてやっているところでございます。
96 ◯中谷障害福祉課長 障害福祉課でございますが、職員課としての資料で平成17年度に大きく時間外が伸びております。これは平成17年11月に施行されました障害者自立支援法の関係によります業務の増ということで、ほぼ言えるのではないかというふうに考えております。介護福祉課と同じように、日中はやはりお客様の対応ということでほとんど事務はできないという状態になりまして、その新制度に対応する勉強会、それから係内の打ち合わせ、そういったものがずっと頻繁に入りまして、特に平成17年度後半については本当に著しいほどの時間外の増ということで認識はしてございます。平成18年度につきましては、新制度に伴いまして、障害区分判定審査会等新たな制度に対応すべく準備をしてまいりまして、その点につきましては、職員課の資料にあります、まさに新規事業に伴う人員増ということで一定のご配慮をいただきながらやっておりますが、ご存じのとおり、10月からまた新事業体系ということで行うところで、今月に至ってもやはりすべての職員が時間外を行わざるを得ないし、また新しい制度ですので、市民説明会、事業者説明会、こういったものはどうしても平日の夜と、それから土曜日、日曜日にかけて行うということで対応せざるを得ないという側面がございまして、そういう形である意味やむを得ない制度改正に伴う時間外、一時的な増だというふうな側面もあるということで私どもの方では理解しておりますが、介護福祉課と同じように、職員の健康が第一でございますので、極力工夫をしながら、なるだけ早く帰っていただくということで、係内での事務打ち合わせ等でお話をさせていただいていると、このような状況でございます。
97 ◯坂田福祉推進課長 では、野見山委員からの２点目の福祉推進課の時間外の増加のことについてお話ししたいと思います。
まず、平成17年度、福祉推進課におきましては大変時間増になってございます。2,439時間増加してございます。これは主に生活福祉係の方の時間外勤務でございます。その要因といたしまして、まず１点目が、今の生活保護につきましても大きな施策の転換が図られてございます。従来の経済的な支援一辺倒というところから転換いたしまして、自立の助長に施策を転換してございます。東京都におきましては生活保護被保護者の自立支援促進事業、また国におきましては自立支援プログラムの策定ということが挙げられます。その検討と実施ということでございます。これにつきましては、ケースワーカーが中心になりまして全員で当たってございます。二つ目が、生活保護システムと母子福祉資金貸付システムの入れ替えがございました。これには入力や点検の作業が増大してございます。あと三つ目に考えられますことは、生活保護世帯、人員ともに平成16年度比各１ずつの増になっておりますが、中身につきましては大変変わってございます。特に一人一人の抱える、世帯の抱える問題が、困難世帯が多くて、ケースワーカーがその対応に大変時間がかかっているところでございます。そのような中で大変な増になってございます。
２点目のその抑制施策でございますけれども、先ほどお話しいたしました自立支援プログラムの事業なんですが、これを軌道に乗せるということが一つの改善策ではないかと考えてございます。これは異動してきた職員にも、被保護世帯がどのような状況なのか、また被保護世帯に対する支援をどのような形でしていったらよいか等々につきまして、カード式で分類してやっていくようなプログラムでございます。そのようなものを立ち上げることによりまして、だれが見てもその方に対する施策がわかるということで一定の効果が期待できるものと考えております。
三つ目の平成18年度の増でございます。こちらは予期していなかったことが１点ございます。それは５月に行われました会計検査院の検査が入りました。これに伴いまして、大変膨大な資料を短時間に作成しなければいけなかったこと、また検査後の指摘事項の回答、そういったもので７月ぐらいまでは大変な時間外がございました。また、平成17年度に入れ替えましたシステムですけれども、それの運用ということで、時々バグ等が発生したような場合にはその対応に追われて、全員が取り組むと、そういったことで平成18年度初期におきましてはまた大変な時間外の増加がございます。この時間外の増加につきましては、今の介護福祉課長、障害福祉課長のお話がありますように、職員の健康管理が大事でございますので、朝の打ち合わせ時、また係内の打ち合わせ時にその都度お話しし、ノー残業デイの励行といったことなどをお話ししている状況でございます。
98
◯大津福祉推進課長補佐 それでは、３点目の福祉サービス第三者評価について説明させていただきます。平成17年度につきましては、委員の質問のとおり、３者、三つのところに補助してございます。潜在的にどのくらい事業者があるかというご質問かと思われます。これにつきましては、認知症の高齢者グループホーム共同生活介護とか介護老人保健施設、認知症対象型共同介護施設等が対象となってございますが、どのくらい潜在的に数があるかということは現在のところ把握しておりません。よろしくお願いいたします。
99 ◯野見山委員 １点目、実は議事進行なので。議会に対して出すのが遅れたということはわかっているんですね。答弁が欲しいのは、要するに、部局としてはいつぐらいに生数字というか、生数字と言ってはおかしいですよね、ゲラとかをいつごろ把握されていたのかというような、その時点で口頭でも言うこともできただろうし、いつの時点で市民意向調査の結果を把握されていたのか、生数字でなくてもいい、ある程度情報としてわかるものとして、いつできていたのかということを私は確認したかったんですよ。その点、答弁していただきたい。２問目でいいです。
それから、先ほど福祉推進課、介護福祉課、障害福祉課の３課からお聞きしました。いろいろな原因があるというのはわかりましたけど、大きく共通している、時期的に制度改正というのが一番大きいですよね。制度改正があって、ある面でいくとそれはわかっていたことなんですよね。３課だけではなくて、担当する、全体の職員の配置をする人事当局も含めて、こういう大きな制度改正があって、これは大変だろうというのはわかっていたことだと思うんですよ。わかっておきながら、結果が平成17年度伸びて、平成18年度もさらに伸びるかもわからないということについて、特に人事担当課はどうお考えなのか、そもそも要求人員に対して全部こたえられたのかどうなのか、そこら辺がこういう結果になっていくというのは、一つは人の配置の問題が非常に大きいと思いますし、具体的に改善できなかったわけですよね。監査委員の意見書の中で２回指摘されながら、こういうふうになってきていると。別の資料でもいろいろな意味で長時間の残業がいろいろな影響を与えて、心身ともに影響を与えてくるだろうということは避けられないと思うんですね。ですから、制度改正はわかっておきながら、指摘されていたことに対して対応できなかったことについてどう思うのかということを、人事当局に対してお考えをお聞きしておきたいのと、それから、実際上、今のお話を聞きますと、夜じゃないとできない仕事があると。これはもちろん人員増も必要なんだけれども、フレックスタイムというか、そういうことも含めてやるような効率というのを考えていかないと、人員増になったけど、みんな昼間に突っ込めば解決するかというと、どうもそういう人員増だけの話でもいかないだろうなというふうな、今さっきの答弁から読みました。もう１点は、臨時的にこの時期が、平成18年度が過ぎれば大丈夫かもわからないということであれば、こういうときというのは、この前、大垣市などで部付きの職員というのがいて、それがある面でいくと、福祉分野に経験の長い人が、どの辺でもやれるような人が応援に入るような体制、制度改正とか大きな時期になると、ベテランの人が生かされていかないと、新しい人がどんどんかわっていくとなかなか、そこはそこで教えなければいけない、そこにまた時間がかかってしまうといろいろな問題が出てくると思うんですよね。そういう三つの面から、後段の二つは改善方法の一つですけれども、前段の質問の一つは、人事当局としては人員等の要求がどれぐらいで、実際それに満額回答されていたのか、こういう結果を受けてどういうふうにお考えなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
それから最後の、潜在的にはなかなかつかめないと。これはどういうふうに活用していくかということは、それぞれの事業者として大きい問題になるとは思うんですけれども、第三者評価というのは、課題とか含めて、直接使っている利用者だけじゃなくて、専門的な見地からいろいろな課題も課題じゃない部分も含めてやっていらっしゃるので、評価すべき点と課題は比較的はっきりされているので、これがもっと大きく活用されると思うんです。そういう意味で、広報も必要なんですけれども、対象がどれくらい潜在的にあるのか含めて、こういうことも利用できないかということが的確に、第三者評価受けた方がいいよと、こういうときもっと活用した方がいいよということが、その辺について潜在的な事業者、対象になる数とかを、要するに私は把握していただきたいなというふうに思っております。また、そういうところに的確に情報が伝わるようにしていただきたいと思いますので、最後は意見として、その分だけ意見として述べておきますので、市民意向調査と残業の問題については答弁をお願いします。
100 ◯伊藤企画課長 市民意向調査のあらあらの数字でございますけれども、正確な日にちはわかりませんが、12月中に業者の方からあらあらなものにつきましてはいただいていたということでございます。
101 ◯坂本行政管理課長 これは福祉職場だけに限るわけではございませんが、制度改正等あらかじめ予定できる、わかるものがあるわけでございます。例年、制度改正に伴う事務量の増大であるとか、あるいは新規事業に伴う事務量の増であるとかということについては、秋、大体９月ごろ、各課の方から私どもの方に必要な人員、正規職員あるいは非常勤嘱託職員等の要求がございまして、ヒアリング等を行いまして、それを精査した上で理事者とも協議をして、本当に必要な、本当にという言い方はあれなんですけど、必要な部分については一定配置をしてございます。これは職員の純減というところでもお話をするんですけど、平成17年度までですけど、237人純減をいたしました。そのかわり、その間60人ほどの職員も増をしておりますので、一定の対応はしてきたというふうにお答えをさせていただきます。
102 ◯岡部職員課長 部に人を置いて応援体制を整えたらどうだということなんですけれども、現実的にはその辺についてはやっている市もあるようなんですけれども、現時点ではなかなか難しいなとは思っています。これについては一定課題と考えてございます。あと、時間外の縮減等も含めながら、ここに中央安全衛生委員会といいまして、これは労働安全の関係なんですけれども、その中に小委員会を立ち上げまして、時間外縮減に向けてどのような形でやっていくかというところを今後検討してやっていきたいというふうに思っています。
103 ◯野見山委員 １点目なんですけれども、12月にわかって、その時点で、ゲラじゃないけど、市民意向調査の結果を今回もらって、結構前の市民意向調査と違っていて、調査の仕方も、市民にとってのニーズと満足度という新しい観点から調査されているわけですね。そういう意味では、私も一般質問の中で長期計画のつくり方についていろいろ提案しましたけれども、何が重要で、何が満足されているかということは、一方で、長期計画の今までのつくり方は全部総花的に書いてあるわけですけれども、もし市民意向調査が反映できれば、うちの後期基本計画に当たるものを立川市がたまたま同じ時期につくって、ことしの３月に発表したわけですね。非常にめり張りがはっきりしているわけです。そういう意味で、市民意向調査が結果的には余り反映されていないんじゃないかというところが率直な、議会だけじゃなくて、部局内部の十分な精査含めて、もっと早く出された方がよかったんじゃないか。12月というと、前にいただいた資料によると長期総合計画の部内での確定の時期ですよね。そういう意味でいくと、編集方法等に全然反映されていなかったなと言うんですけれども、どうなんでしょうかね、その辺は率直なところを伺いたいと思います。
それから、２点目の時間外の件についてですけれども、問題は平成18年も中盤になっているにもかかわらず、半期でここにこういう平成16年と変わらないぐらいの時間外の状況になっていきつつあるわけですね。その点について、対策は具体的にされないで来ているわけであって、具体的なその辺の対策が出ているのか、ただ通知を出して開きましょうと言ったって、それは今までやってきたことなので、なかなか精神論で終わってしまうんじゃないかと。例えば平成18年度中だったら、具体的にはどうするんですかということがやっぱり鍵だと思うんですよ。つまり、平成16年度に指摘され、平成17年度でさらに制度改正で増えて、ここに手を打てなかったと。さらに制度改正はまだ続いていて、制度が定着するまで、多分２年ぐらい続くでしょう。今後、介護保険も制度改正したとしてもまだ続いているわけですし、障害者の制度もことしの10月に変わって、１年ではまだ定着しないと思いますので、その辺はどうなのか、具体的な対策があったら是非お聞きしたいし、私はフレックスタイム含めて、人員増含めて、是非やるべきではないかと思いますけれども、答弁をお伺いしておきたいと思います。
104 ◯伊藤企画課長 今回の市民意向調査につきましては、第３次の前期のときの意向調査がございますので、その質問と比較できるような形を考えまして、それ以外に満足度につきましても今回は入れたわけです。それで、本来ですと、それを取り込んだ形の計画ができればよろしいんですけれども、私どもの後期基本計画自体がそういう形になっておりませんので、直接的な取組はなかなか難しかったということがございます。ですから、次回の第４次をつくるときには意向調査を当然参考にしつつやっていきたいということで、反省材料にしたいと思います。
105 ◯大久保助役 時間外勤務の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、原因はいろいろあるかなと思ってございます。そういう意味では、労使で懸念されている事項でございます。先ほど担当の方から申し上げましたように、中央労働安全衛生委員会の中に時間外縮減の小委員会を立ち上げて検討してまいりたいと、このように考えてございます。ただ、この原因は小金井市だけの状況ではございません。小金井市は職員１人当たり平均、平成17年度156時間という形になってございます。平成16年度が127時間ということでございまして、先ほど行政管理課長の方から申し上げましたように、例えば平成17年度の職員対応について、各課から新たな要望等があればそれをヒアリングし、必要なところには人員をつけてございます。それでも制度を構築したりやっていくためには、時間外がかかるということでございます。例えば、隣の武蔵野市は１人当たりどのくらい時間外をやっているかと申し上げますと、小金井市より平均で多く、168時間やってございます。三鷹市はどうかといいますと、これは122時間でございます。ただ、どこの市でも時間外の抑制については、健康上の問題等から懸念しているところでございまして、今後、どういう形でできるかとなれば、各課長と時間外勤務の進行管理のヒアリング、あるいは時間外勤務縮減のために各業務の職務分析、こういうことも視野に入れて縮減に努めていかなければならないのかなと思ってございます。いずれにしても、今後、労使で話合いをしながら縮減に努めてまいりたい、このようにお答えさせていただきます。
106 ◯漢人委員 ５項目についてお伺いします。
まず、91ページの職員人件費のところになると思うんですが、障害者雇用状況についてです。障害者の就労支援ということは今回一般質問でも青木委員が質問しまして、私も一緒に新座市とか八王子市なども視察に行ってきたんですけど、これはそうではなくて、市役所としての障害者の雇用状況ということですね。就労支援というよりも、市役所そのものがどうかということなんですけれども、まず１点目は決算年度における障害者雇用率、それから２点目がその内訳、身体、知的、精神の３障害別、また２人分にカウントされる重度の特別障害と一般障害と別があると思いますので、その内訳についてお伺いします。３点目は、事前にお知らせしていないので、わかる範囲でいいんですけれども、障害者の新規雇用の状況、ここ数年間、何年か、どうかということをわかる範囲でお願いいたします。それともう一つですが、既に市の職員であった方が障害者になったということで、障害者のカウントに入っているというケースがあるかどうか、あるとすれば何件あるか、決算年度における雇用の範囲で結構ですが、お伺いします。
２点目は、99ページの11、需用費の中の光熱水費、電気料金ということでお伺いしますけれども、資料で「市庁舎等すべての公共施設における
温室効果ガス排出量」ということを出していただいておりまして、その裏面の方で「主な公共施設における電気使用量、都市ガス使用量及びＣＯ２排出量」ということで、市の中で最も大きな排出量のところを出していただいていますが、ここの第１区分に当たるのは市庁舎ということで、小・中学校や体育施設に次いで、市内では市の公共施設としては最もＣＯ２の発生量が多いところなんですが、残念ながら全体としても増えていますし、市庁舎に関しても増え続けておりまして、昨年度も増えています。これに関しての分析についてお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、これも同じところでお伺いしますけれども、大きな３点目になるんですけれども、自動販売機の状況です。実は、今回資料請求はしませんでした。というのは、昨年の決算特別委員会の段階でいただいた資料が、昨年の９月１日現在ということになった資料が出ておりまして、その後、昨年の後半の中で変化があったかと伺ったところ、公会堂が廃止になったことで２台減っただけで、変化がないということでしたので、改めて資料をいただくほどではないので、資料請求はしませんでした。それで、ここの管財課のところで伺いたいのは、昨年も伺っているんですけれども、自動販売機についての転倒防止策とかエコベンダー、環境を配慮した機種になっているかどうかということを把握しているかということを昨年伺ったところ、更新時に調査をしておくというご答弁がありましたので、それが全体としてどうなっているかということをお伺いいたします。
次の大きな４点目ですけれども、120ページからの男女共同参画費の中で一つお伺いしますが、ＤＶ相談カードをこの前年末につくっておりますが、これについて昨年決算年度の中でどのぐらいの市内の施設に配置されていたのか、施設の数とか枚数とか、わかる範囲でお願いいたします。
最後は、176ページからの民生費全体にかかわるところなんですが、出していただいた資料で「
グリーン購入実績一覧」というのがあります。これを見ますと、各部ごと、各課ごとの実績があるんですけれども、部で言いますと福祉保健部が最も購入実績が低いんですね。その内訳を見ると、福祉推進課が33％、障害福祉課が37％、児童青少年課が38％しか購入されていないんですけれども、これはどういう理由によるものでしょうか。納得できる理由があるのかどうかお伺いしたいと思います。ほかを見ますと100％に達しているところもあれば、いろいろなところがあるんですけれども、特に事情があって達成できない、購入物品の具合でできないということなのか何なのかというところをお伺いしたいと思います。
107 ◯岡部職員課長 まず、１点目のご質問でございます。障害者の雇用の状況でございます。これにつきましては、障害者の雇用の促進に関する法律第40条で報告義務ということがございますので、それに基づいて、平成18年６月現在で東京都に報告した内容を答弁させていただきたいと思います。まず、障害者の雇用率でございます。これは地方公共団体につきましては2.1となってございますので、現在2.29でございますので、これについてはクリアしているというふうに思っています。それからあと、障害者の区分でございますけれども、視覚障害者が３名（「３障害」と呼ぶ者あり）３障害につきましては、身体の関係が11名となってございます。あと精神、それから知的については、その方は今在籍してございません。
あと、新規採用のこれからの状況でございます。その辺につきましては、当然ことし定年退職者等もございますし、勧奨の方もおられるような状況もございます。それから、普通退職の方もおられますので、その中で一定の方がおやめになる形になりますと、雇用状況が下回る見込みでございます。それにつきましては一定2.1以上確保する観点から採用という形で現在考えております。
それから、特別と一般の障害の関係でございます。特別障害者につきましては６名、一般障害者につきましては５名というところでございます。
108 ◯淀川管財課長 ２点目のＣＯ２の発生量が多い市庁舎についてというお話でしたが、今、環境政策課の方で行った調査に基づいていろいろな見直しをしているところであります。その中で、現行、ＣＯ２の発生の低下ということで、微力ですけれども、蛍光管の交換とかそういう形で行っています。あとは、今のところは中で電力の交換とかはしたんですけれども、その程度で微々たるあれですが、少しずつ行わせていただいているような次第です。
３点目の自動販売機の９月の段階の転倒防止とエコベンダーの調査ということなんですが、管財課では11月１日現在で各課の転倒防止対策をしている台数と省エネ対策をしている台数を調べさせていただきました。先ほど、３月に公会堂がなくなった段階でマイナス２をされていますので、その分を引かせていただくと、全体で34台ございまして、転倒防止対策をしているのが30台、省エネ対策をしているのが29台でございました。
109 ◯小林広報広聴課長 ＤＶ相談カードについてでございます。配付枚数につきましては、平成18年８月25日現在で2,467枚配付してございます。全部で3,000枚つくりましたので、残は533枚となってございます。
110 ◯中谷障害福祉課長 グリーン購入の件でございます。障害福祉課33％ということなんですけれども、グリーン購入については、先に努めてまいりたいということで文書等も来まして、課においてできる限りということでやっているところなんですが、一部ＯＡ機器等の消耗品については対応していないものということになっておりまして、また、大変申し訳ないんですけれども、より意識の関係になるかと思うんですけれども、その辺について実際不十分なところがあったのかなというような形になっておりますので、今後、当課についてはその辺についてより留意しながら購入に努めていきたいというふうに思っております。
111 ◯坂田福祉推進課長 福祉推進課のエコ関係の購入ですけれども、一番にプリンターのトナーが一番多いということなんですね。それにつきましてはエコ製品がございませんで、それが大きな比重を占めているところでございます。福祉推進課におきましては、子育て支援の各種の手当助成、それから医療費助成関係のプリンターがございます。また、生活保護、母子福祉基金の貸付関係のプリンターがございまして、それが大きな比重を占めまして33％という数値になったと考えられます。
112 ◯小野内児童青少年課長 児童青少年課におきましても、プリンタートナーということの購入で、その部分が価格的にも一番高くて、その部分が一番占めているということでお答えをさせていただきます。細かいことは、今資料がございませんので、申し訳ございません。
113 ◯漢人委員 ありがとうございました。
１点目の障害者の雇用なんですけれども、一つ漏れていた答弁は次でいただきたいんですが、既に職員だった方が途中で障害になったことでカウントされている方が、今、この平成18年６月現在ということで数字を言われましたけれども、含まれているかどうかということだけ答弁漏れですので、お願いします。
それと、一応質問したのは決算年度についてということで伺ったんですが、それはそういう調査報告をする関係でこのデータということでいいんでしょうか。決算だから決算年度の話をした方がいいのかなと思ったんですが、決算年度についてもあれば比較ということで伺いたいんですけど、それとも報告の関係でこういうデータしかないということであれば、それでも結構です。
それで、それは伺いたいんですけれども、今いただいた答弁によりますと、結局、３障害あるけれども、身体の方しか雇用していないということですよね。これは３障害それぞれに雇用するというのが市の社会的責任ということだと思うんですけれども、精神、知的についての考え方、なぜ身体だけに偏っているのかということについて、まず１点お伺いします。
それから、特別障害と一般障害、特別障害の方が６人で、この方たちは２人分にカウントされるわけですよね。計算しますと、雇用率は2.29で、2.1は上回っていますが、仮にこの特別障害の方が１人でも何らかの形でやめられると、一気に法定雇用率を下回ってしまうんですよね。つまり、これは一見すると2.1を上回って2.29ですということだけど、ぎりぎりの数字だと、ぎりぎりしか採用していないということだと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。今雇用されている方の中に退職される方などがいるので、来年度に向けては新規採用の予定であるということで2.1以上確保しなければということですが、それは当然なんですけど、現状、そういう意味でぎりぎりの確保しかされていない、また、３障害で言うと、身体しかされていないということを考えると、その辺は今後どういう方針を持たれるかということをお伺いしたい。
あと、心配しているのが、ちょっと聞いたお話なんですけれども、東京都の方では、例えば現在の職員の方の中に、最近メンタル系などの方が増えていて、その方たちをカウントすることでクリアできるというような答弁がされているということを聞いたんですが、小金井市でもほかの別の資料を見ますと、そういうケアを受けている方が数としてはいらっしゃる、だけど全体として内容がどうかわかりませんし、実際に障害者雇用のカウントに入るのかどうかということなどもわからないんですけれども、実際の問題として、既に今職員である方が中途障害になられた場合にカウントしていくと、それである意味でクリアしてしまうかもしれないという面と、社会的な責任という意味でいうと、途中で障害になられた方を継続雇用するということと、やはり障害者雇用率ということで新たに障害者の雇用を増やしていくという観点は違うと思うんですけれども、その辺の考え方がもしおありでしたらお伺いしておきたいと思います。
２点目ですが、市役所庁舎のＣＯ２発生量ですけれども、今お答えいただいたのは、今年度になってからの取組ですよね。昨年度のこういう結果も受けて今年度の取組を進められていることについては評価しますし、また別の場でも質問をしていますが、一応決算審査ですから、決算年度中に何らかの取組はされましたかということをお伺いしていますので、そちらでの答弁をお願いしたいと思います。
もう一つ、３点目の自動販売機ですが、昨年の決算特別委員会の後すぐに調査をしていただいたようで、34台中、転倒防止をしているのが30台、省エネタイプが29台ということです。転倒防止がされていないものが４台あるということですよね。その後の対応はされたんでしょうか。これは大分以前に質問しまして、すべて転倒防止対策をするべきだということで、当時、いったん100％になったと思うんですが、そのときはたしかそうだと思うんですけど、少なくとも取り組むという方向だったと思うんです。自販機が倒れることで、それこそ人命にもかかわる危険なことがあるので、当然行っていなければならないことなんですが、この４台についてはその後の対応がされているのかどうかということです。それから、省エネ対策についても、29台しか省エネタイプになっていないということは、これもそもそも撤去する方向で求めているんだけれども、せめてあるものについて、省エネタイプかどうかでもって電気の使用量が多分半分ぐらい違うんですよ。これがなぜ29台、あとされていない状況で放置、放置されているかどうか、一応去年の11月の調査ですから、その後の対応がされているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
４番目のＤＶカードですが、これも一応質問としては昨年度決算の質問をしていますので、今年度になってから設置の状況が大分増えていることは目に見えてわかっていて、歓迎しているんですが、昨年決算年度中にはそれがどうだったかなと。逆に言うと、今年度すごく目につくようになっていいことだと思っているんですけど、そういう意味では去年はもしかしてどうだったのかということがあるので、昨年度の状況をちょっとお伺いしたいと思ったんですけど、ありましたらお願いいたします。
最後のグリーン購入ですが、「
グリーン購入実績一覧」で見ますと、福祉推進課の方からはＯＡ機器に対応していないものがある、それから福祉推進課や児童青少年課ではトナーについて対応できていないということなんですが、ＯＡ機器もトナーについてもこの３課に限定してあるものではないのではないかと。ほかの、例えばＯＡ機器で言えば、情報システム課などは100％ということになっているし、コピー機もほかの課にもあると思うんですが、それはエコ対応していない機器が入っているから、そもそも機器を交換しなければ対応できない状況にあるということなのでしょうか。そもそも無理だったら無理だということで、数値が上がらないのは当分仕方がないというふうに思うんですけれども、その辺は本当にそういう対応ができないものなのかどうかというのが、もしわかれば再確認したいと思います。
114 ◯篠原委員長 質疑の途中ですが、ちょっと早いんですけれども、３時休憩をいたします。
午後２時58分休憩
────────────
午後３時30分開議
115 ◯篠原委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
116 ◯岡部職員課長 漢人委員の１点目の再質問ということでございます。先ほど、障害者の雇用率に関しまして、平成18年６月というようなことでちょっと申し上げてしまいました。本来であれば、決算のところですから、平成17年６月のところで申し上げなければいけなかったかなと思っております。それでまず、雇用率なんですけれども、平成17年６月現在で報告した内容が2.41でございます。すみません。あと、重度の方が６名、それから一般の方が６名という形で再度答弁させていただきます。
それから、新規採用されてから、採用された後に一定の障害を負った方がいるかというご質問でございます。これについては一定います。その辺の人数につきましては少数でございますので、ここのところで答弁の方は控えさせていただきたいと思います。
雇用率がぎりぎりではないかというようなところの認識でございますけれども、一定私どもの方としては、これについては法定雇用率を満たしているというところで認識を持ってございます。
採用については身体だけではないかというようなことでございます。地方公務員法の採用の基準につきましては、当然受験とか競争試験でございます。それについて今までやってきた内容につきましては、障害者の方に関しても一定試験をしまして、一定条件の中でやっていただくというような形になりますので、その条件の中で成績のいい者がということになってございますので、その辺については今後、知的、精神の部分に関しまして研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
先ほど、都の話がございました。メンタルになったときに一定障害を持っておられた方に対しまして、障害者雇用率の中にカウントするのかというお話でございます。この辺につきまして、私どもはどういうふうにするかというところもまだ全然検討してもございませんので、今後、各市の考えもございますし、私どももそれについては一定研究していきたいというふうに思っています。
117 ◯淀川管財課長 漢人委員の２点目のご質問ですが、平成17年度についてのＣＯ２につきましては、特に対応していなかったと思われます。
３点目の自動販売機の転倒防止等でございますが、転倒防止対策が施されていなかった４台のうち、１台は現在では対策を行っております。残り２台につきましては業者に連絡済みですので、近日中に変更予定のところで転倒防止策が施されると思います。あと１台につきましては今後検討ということですが、転倒防止につきましてはかなり危険が伴うものですので、行っていないところには何らかの措置をとるようにこちらから通知していきたいと思っております。省エネ対応につきましてですが、５台のうち３台については、先ほど申した連絡済みのところで変更予定でございます。あと２台につきましては、環境政策課等関係機関と協議をしながら、管財課としては粘り強くかえていただけるように対応していきたいと思っております。
118 ◯小林広報広聴課長 ＤＶカードの配付状況、先ほど平成18年中の数字を申し上げましたけれども、平成17年度末現在の数字を申し上げます。782枚でございます。
119
◯深澤環境政策課長 グリーン購入の関係でございます。この件につきましては環境政策課の方で集約をいたしましたので、総体的に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
今回、「
グリーン購入実績一覧」を作成するに当たりまして、先ほど資料説明の中でも、一般会計決算額に対する割合、また需用費に対する決算額に対しての割合という形で、その対比の中でグリーン購入をどのくらいしていたかというような形で今までは資料を作成していたところです。また、今年度につきましては、一応今までやっていた形ですと、実際の物品購入に対してどのくらいのグリーン購入が占めているかという割合が出ませんので、そういう部分を改善するために、今回調査の方法を変えさせていただきまして調査をしたところです。今回調査するに当たりましては、６月１日に各課の方へ照会いたしまして、６月30日までの集約という形で集約をさせていただきました。そのような経過の中で今回集約したわけですけど、この辺を変更するに当たりましては、グリーン購入に関係する庁内の関係機関でありますグリーン購入推進会議というものを設置してございますので、その中で検討するとともに、また環境基本計画の中で設置してございます環境基本計画推進本部の中でも一応検討して、このような形で実績購入額の購入に対しての集約の仕方につきまして検討したところでございます。
そういう経過を踏まえて、各課の方には周知したつもりであるわけですが、今回、グリーン購入という調査の中で、今までのやり方で調査を回答してきたものも若干あるみたいです。そのような形でうちの方で本来考えていたのは、市が物品として購入するすべての物品に対して、それにグリーン購入の部分がどのくらい占めるかというような形で割合を出したかったところなんですが、各課の様子をちょっと見てみますと、グリーン購入を幾らしたという形で集約してしまっているようなところがございます。そういう部分で100％という部分もございます。先ほど漢人委員の方からもご質問がありました福祉部門については30何％というような形で、この辺は物品として購入しているものすべてに対してグリーン購入が幾らなのかというような集約の仕方をしていただいている部分もございます。そういう部分で、私ども環境政策課の方で徹底しきれなかったなというふうに思っています。この辺につきまして、今後、どういう形が一番職員の方にわかっていただけるかという形を今検討しているところでございます。検討の方法といたしましては、今現在、グリーン購入製品というのは相当増えてございます。その中で、グリーン購入製品ではないものもあるわけです。そういう中で、単価契約金として市の方で契約しているものについては、その中にもグリーン購入の部分とグリーン購入製品でないものが含まれてしまっているという部分がございます。そういう部分も変更できるものは変更していくというような形で今、着々と準備をしているところなんですが、なかなか周知しきれていないという部分がございます。そういう部分で、今回提出させていただいている資料自体が、整合性がちょっととれない部分が出てしまっているのかなというふうに思います。
そういう部分で今回このような形で出してしまっているわけですけど、次回からもっと精度を上げた資料にしていきたいなというふうに考えていますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
120 ◯漢人委員 １点目については、平成17年６月現在の数字もいただきました。ことしの６月の数字も先にいただいているんですけれども、それで言うと、昨年からことしにかけて雇用率は減っているということですよね。一般障害の方が１人やめられたということで減っていて、またさらに減っていくだろうということで新規採用するということは最初の答弁でありました。去年の段階の2.41、ことしの６月2.29というのは、特別障害の方が１人か２人やめたら、事実として簡単に下回ってしまう数字だということなんですよね。法定雇用率はクリアしているというふうに認識していますというような答弁でしたけど、それは別に否定していないんです。法定雇用率は現状の数字ではクリアしているけれども、実はこれはぎりぎりの、１人やめたら下回ってしまうような数字なんだということを改めて指摘しておきたいと思います。
それと、現在雇用している方の中には、職員の方で途中で障害になった方も何人か含まれているということでした。今後についての精神障害の面ですね。メンタルの方というのは、つまりいろいろな具合の方がいらっしゃると思うんですけれども、精神障害者としてカウントされる状況になった場合にカウントするかどうかについてはまだ研究中ということなんですが、だけど、今まで身体については途中で障害になった方も障害者雇用率の中にカウントしていたと、現状されているわけですよね。今後、精神障害について、職員の方がなった場合にカウントするかどうかはまだ考えていないというのは、ちょっとおかしいなと思うんですよ。研究するということなので、研究されるんでしょうが、私は今もカウントされていることについてもどうかと思うし、やはり現に職員である方が障害になった場合には、当然継続で雇用していくのが当然であって、障害者雇用率というのは、市役所という機関であれば、新たに障害者の雇用を拡大していくという観点で新たに採用していくというふうに考えるべきだと思っているので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
２番目の市役所のＣＯ２の発生量については、昨年については特に何もしていないのではないかということでした。正直に答えていただいたのかもしれませんけれども、これは毎年どんどん増えている中で対応を求めてきたんですけど、結局、決算年度については何も対応せず、増加するのを放置したということだと思いますので、全体についても増加していることからいうと、大変残念です。今年度については既に取組が始まっているので、そちらに期待したいと思います。
３番目の自動販売機についてですが、転倒防止策がされていないものが去年の段階で４台あり、そのうちの１台は既に対応済みだけど、あとの３台は、現状ではまだ転倒してしまう可能性のあるものがあって、そのうち２台は近日中に対応されるようですけれども、１台はまだそれもされていない。これは省エネタイプのものも含めてなんですけど、改めては調べてきませんでしたけれども、自動販売機の問題は、最初に転倒防止、危険性のあるというところと省エネの問題と含めて最初に取り上げたのは、多分１期目の最初のころだと思うんですよ。転倒防止については全体について対応するという答弁をいただいていて、毎年しつこくチェックしてこなかった自分も反省しますけれども、これは命にかかわる問題ですから、やりますと言われて、そういう問題については当然対応されているものと思っていましたので、いまだに４台も対応していないものがあるということは大変ショックです。本当は転倒防止や省エネに対応するよりも撤去する方がいいということで、そちらも望んできましたけど、残念ながら減らすということ自体が進んでいない現状にある中では、少なくともあるものについては最低限行うべき対応がされていなかったということですよね。市長、自動販売機については市長もなくす方向で考えていると言われながら進んでいない。あるものについても、転倒防止さえもいまだにできていないものが４台もあったということについては、人命にかかわる問題ですけれども、それが何年も放置されてきたということについてはどうお考えになるでしょうか。これは危険なものですから、具体的にどこの自販機がそういう状態にあるのかというのをまず明らかにしていただきたいと思います。それから、近日中対応のものもあれですか（「近寄るな、危険と張り紙しておく」と呼ぶ者あり）できるまでの間ね。それから、まだ対応の方針も決まっていないものもあるわけですけど、それは何だかというのは、どういう対応をされるのか、どこにそれがあって、どういう対応を具体的にされようとしているのかをお伺いしたいと思います。
それと、省エネタイプについても対応していないものが５台もあるということで、そのうちの２台については全く方針がなくて、関係者などと調整して粘り強く対応したいと管財課としての答弁がありましたけど、これもおかしいですよ。行政財産の使用で使わせているわけでしょう。そこにあるものについて、何で市が省エネタイプにかえさせることができないんですか。管財課がそんな下手に出て、粘り強く交渉しなければいけないのかというのが理解できません。市長が行政財産の使用として許可しているんでしょう。そこについて何で省エネタイプにかえることさえもできないんですか。間接的には福祉団体か何かが許可を得て、そこが業者に設置させていると思うんですけど、せめて省エネタイプにさせる、転倒防止をするということぐらい条件にして使わせるということができるんじゃないですか。撤去が難しいとしたって、それさえもこの何年間もできていないというのは私は大変残念だし、市長の対応についても、自販機については市長も何度も前向きに答弁していただきましたよね。ところが、これさえもできていないというのは大変な問題だと思いますので、実際的な問題とあわせて、やはりこれについても市長の答弁を求めておきたいと思います。
４番目のＤＶカードについては、平成17年度末の枚数が782枚ということがわかりました。やはり今年度になってから大幅に設置されているんだということがわかりましたので、ただ、昨年中の設置枚数が非常に少なかったというのが残念だというふうに思いますが、それは今年度頑張っていただいておりますので、確認だけしておきたいと思います。
グリーン購入については、環境政策課長が出てきて答弁をしていただくことになってしまいましたが、これは第１区分で担当課の方に答弁をいただきたいと思って質問をしたんですね。環境政策課が総合的に対応するのは当然なんですけど、やはりそれぞれの課がおかしいと思ったら、自分のところの課がほかと比べて33％か37％しかないんだったら、何でこうなんだろうかということを把握しなければおかしいですよね。決算特別委員会の資料にこうやって出てきているわけで、当然質問されるために出てきているわけですから、これはこういう理由で対応できないんです、もしくはこれはうちの課については、ほかの課と違う形で出してしまったからこういう数字なんですということをちゃんと言えなければおかしいですよ。環境政策課の方でうんぬん、全体をまとめる立場での質問や答弁は第２区分でやりたいと思っていましたけど、そうではなくて、私はここではそれぞれの課が出した数字なんだから、責任を持って説明ができるべきだと思います。
先ほどの質問、ＯＡ機器に対応していないとか、トナーが対応していないから増えてしまったという答弁だったんですけれども、同じ質問をもう一回繰り返しますけど、それぞれの課としてはそれは対応できないものだからできないのか（不規則発言あり）答えていないからもう一回言っているんですよ。質問したけど、先ほどは答えていただけなかったので繰り返しますけれども、ＯＡ機器の対応していないトナーについて対応ができていないということについては、そもそも対応が不可能なのか、機器の交換そのものからが必要なのか、それとも、障害福祉課長からは意識不足だったということの発言がありましたけれども、そういう問題なのか、この調査自体のやり方がおかしいんだということでもいいんですよ、それぞれの担当課としてどういうふうにこの数字を見ておられるかということの答弁を求めておりますので、この第１区分としての答弁を是非いただきたいと思います。
121 ◯淀川管財課長 自動販売機の撤去というお話で伺っているんですけど、市の方針としましては、削減ということで私どもは取り組んでまいったところでございます。平成16年度、平成17年度に比較しますと、公会堂の分２台は入りますが、７台減少はしていると思います。今後とも引き続き削減については話合い等をしながら協議していきたいと思っております。（「転倒するおそれのある自販機はどこにあるか」と呼ぶ者あり）それでは、転倒防止対策が施されていない自販機は、今のところ公民館の本町分館と東分館、それと桜町の上水会館でございます。私どもとしても、私の方で置いてあるところを見ておりませんので、今どういった対策ができるかわかりませんので、今後、早いうちに現場を見まして、方法等を考慮していきたいと思っております。
122
◯深澤環境政策課長 先ほども申しましたとおり、グリーン購入自体周知しきれていない部分が多分にあるというふうに環境政策課の方では考えているところでございます。その中で、先ほど申しましたとおり、管理部門等でいきますと、消耗品等で事務用品等だけの購入という形になりますが、現場を持っているところでいきますと、相当の数の物品等を購入している状況がございます。それ自体エコ製品なのかどうかということを把握するのは、日々から把握していかないとなかなか難しい状況なのかなというふうに考えているところです。その中で早急に対応させていただきたいと思うんですが、購入に当たっては、日々エコ製品かどうかを確認しながら購入していただくというような形の部分を各課に周知していきたいなというふうに考えているところです。
それと、先ほどのもう１点のＯＡ機器の問題がございます。ＯＡ機器で、例えばトナーについても２通りの考え方がございます。トナーの交換でエコ製品なのか、あるいはトナーのもの自体がエコ製品なのかというような形で、各課によって認識が違う部分がございます。そういう部分で、エコ製品に入れている部分と入れていない課がございます。そういうところでご了承いただきたいというふうに思っています。
123 ◯漢人委員 議事進行。各課長に答弁を求めている。
124 ◯篠原委員長 各課三つ、福祉推進課、障害福祉課、児童青少年課、お手数でもそれぞれご答弁をお願いします。
125 ◯中谷障害福祉課長 そうしましたら、グリーン購入の件ですが、先ほど数値がうちの課が低いということで、こちらについては、今、環境政策課長の方からもお話をさせていただいているんですが、うちの方の集計につきましては、トナーについては一律グリーン購入対象ではないというふうな、いわゆる誤解がありまして、この数字的には集計に入っていないんですね。実際、その件についてはグリーン購入に該当すると今確認ができたんですね。ですから、この辺については、入れることで数値の方のパーセンテージも上がってくるというふうに認識しております。ただ、前回、環境政策課から来ました調査に対しまして、出したものを全部点検したわけではございませんので、この数値につきましては一定上がるだろうというふうな認識でおります。その辺について、いわゆるグリーン購入に対する認識ということもありますので、当課につきましてはさらにその辺の認識も新たにしてグリーン購入に努めてまいりたいと、このように答弁させていただきます。
126 ◯坂田福祉推進課長 漢人委員の再質問についてお答えしたいと思います。私どもの課は、先ほどトナーのことをお話しいたしましたが、それについても今、障害福祉課と同様にグリーンの中には入れてございません。それに加えて、分母の方になるかと思いますけれども、オンブズマン事務局等で書籍類を結構買ってございます。それとあと、追録代なども分母の方に入ります。また、福祉保健部の庶務担当ということで、車が２台ございますので、そのガソリン代なども分母ということであります。そういったことでご理解いただきたいと思います。トナーの部分をエコということでカウントすれば、グリーン購入の部分が上がってくるかと思います。また、一定グリーン購入ということは職員ともども認識しておりますので、今後ともエコ製品購入について努めていきたいと考えております。
127 ◯小野内児童青少年課長 ただいま環境政策課長がお答えしていますように、今後もグリーン製品の購入に努めてまいりたいというふうに考えております。
128 ◯稲葉市長 先ほど管財課長が答弁したとおりであります。自動販売機に関しては、必要最小限に減らしていきたいというふうに考えています。さらに、転倒防止がついていないということに対しては早急に対応させたいと思いますし、省エネタイプに対しては、契約がどういうふうになっているのかちょっと中身がわからないので、契約によってはきちんと対応するように指示したいと思います。
129 ◯篠原委員長 質疑継続。
130 ◯水上委員 なるべく手短に、４点聞かせていただきます。
まず、181ページの社会福祉協議会に要する経費、この中に緊急福祉貸付金という事業があると思うんです。ある障害者手帳２級を持っている方がお金を借りたいということで一応申し込みをして、それは大丈夫ですということになったんですが、非常に使いづらい制度ではないかというご相談があったものですから、ちょっとお尋ねしたいんですが、お金を借りるときに、まず保証人が必要だということで、自分と一緒に同居されている方に保証人になってもらうということにしたらしいんですが、保証人としては近親者はだめだと、それがまず一つ。そういうことで知り合いに頼んで保証人を引き受けてもらったと、それで申請をしたら、それでもだめで、結局、保証人と本人と面接をして、その上で初めてお金を貸してもらえることになるということで、随分何度も足を運ぶということがあったという話を聞いたんですが、実際どんなふうになっているのか。事前に伺っておけばよかったんですが、実際こういう形で保証人は近親者以外の、いわゆる第三者でなければだめなのか、あと融資を決定するときに保証人と本人と担当者と実際面接をするということで決めるというふうなことになっているんでしょうか。まず第１点、この点伺いたいと思います。
二つ目が、237ページの児童福祉費だと思うんですが、のびゆくこどもプラン小金井推進事業に要する経費ということがありまして、昨年、のびゆくこどもプランの改定になるんですかね、これが作成されたと思うんです。それに伴って、のびゆく子どもフェスタというのが、今なくなりましたけど、旧公会堂で行われたと思うんですよね。私もそこに参加させてもらいまして、市内にこれだけ子育て関係の団体があるのかなというふうに思ったわけですが、実際、この子どもフェスタには何団体ぐらい参加したんでしょうか。これはのびゆくこどもプランをつくる中での一つの取組ということで、平成17年度限りの取組だったと思うんですが、市内の子育て世代のさまざまな団体、これは一つの資源だと思うんですよね。こういう人たちとやっぱり市が協力協働していくということが、今後、のびゆくこどもプランの実際の推進に当たっても非常に大事ではないかなというふうに私は思うんですが、そういう点で、去年行われた子どもフェスタをどのように評価されているかお尋ねしたいということです。
３番目は、253ページの学童保育所の維持管理に要する経費ということに関連してお尋ねしたいんですが、資料をいただきまして、「市の施設の建設年及び補強工事計画一覧」という、市の施設が全部載っているわけなんですが、全体はまた別なときにお尋ねしたいと思うんですが、小学校、中学校、そして保育園も含めて耐震補強工事の計画はできているわけですよね。子どもが過ごすということでいうと、やはり学童保育所についても耐震診断と耐震補強工事、こうした計画を持っていくことが大事じゃないかなと思うんです。この表を見ますと、建設年で言いますと、耐震基準でいいますと昭和56年が一つの区切りになると思うんですが、例えばあかね学童保育所は建設年が昭和54年になっていますし、さくらなみ学童保育所昭和51年、みなみ学童保育所昭和48年と、建物も随分老朽化してきているんだと思うんですよね。こういうことに対しての耐震診断や補強工事の検討は平成17年度されてきたのか、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
最後に、265ページの生活保護法外援護に要する経費についてお尋ねしたいと思うんですが、生活保護の受給者に対する老齢加算というのが、平成16年度から段階的に廃止されていくということで見直されてきたと思うんです。平成17年度から母子加算についても見直されるということになってきまして、東京都において夏冬の特別見舞金という制度も平成16年はあったと思うんですが、平成17年からなくなったと。全体として、生活保護を受給されている方は自立支援という形で就労に援助をするとか、なるべく地域に帰ってもらうというような援助を行うというふうな形に制度そのものの考え方が変わってきていると思うんですが、実際の生活保護を受給されている方々の実態とこうした就労支援みたいな方向にかじを切っていくということが、果たして実態に合うのかなということでちょっとお尋ねしたいなと思って質問させていただきたいんですが、実際、老齢加算や母子加算の問題で、どれぐらいの影響が出ているのか、これが具体的な数字でわかれば教えていただきたいということと、あと事務報告書を見ますと、被保護者自立促進事業に係る支給状況ということで就労支援から四つの区分がありまして、全体の件数が23件というふうになっているわけですよね。この23件の四つの区分がありますけれども、具体的にはどういう支援になっているのかということと、23件について、実際こういう援助をした結果、生活保護を受給しなくても自分で生活していけるという、いわゆる自立されたというケースはどれぐらいあるのかということが、わかったら教えていただきたいと思うんです。
131 ◯坂田福祉推進課長 水上委員の１点目のご質問にお答えしたいと思います。社会福祉協議会の緊急福祉資金の貸し付けの関係でございます。こちらにつきましては、一定の居住要件やお持ちいただくもの等はございますけれども、保証人につきまして親族ではいけない、該当しないということの取り決めはないようですので、また社会福祉協議会の方に問い合わせをしたところ、担当者がおりませんので、また後ほど確認の上、お答えしたいと思います。
132 ◯篠原委員長 その部分については、答弁保留にします。
133 ◯川村子育て支援課長補佐 それでは、水上委員の２点目のご質問にお答えいたします。のびゆく子どもフェスタについてのご質問でございますが、のびゆくこどもプラン小金井の見直しにつきましては、平成15年８月から推進市民会議を開催いたしまして、平成17年８月に作成したところでございます。この市民会議の中で、のびゆくこどもプランを広く市民の方に知っていただき、また市の子育て支援施策を深く理解していただこうという趣旨で、のびゆく子どもフェスタを開催することに決定したところでございます。参加団体でございますが、31団体の参加、人数としましては約1,000人の参加をいただきまして、大変盛況に終わりました。今後の関連団体との連携についてですが、関連団体の協力を得ながら子育て推進施策の推進をしていきたいと考えております。
134 ◯小野内児童青少年課長 それでは、水上委員の３点目の学童保育の維持管理についてお答えします。確かに水上委員がおっしゃるように子どもたちが毎日通う施設でございますので、安全・安心、そういうような環境は是非守っていきたいというふうに考えているところでございます。この253ページにございますけれども、毎年一定の修繕費を予算化して施設の整備に努めているところでございます。それで、耐震補強の件についても、一定予算の面がございますので、関係課と調整をさせていただきながら考えていきたいというふうに考えております。
135 ◯坂田福祉推進課長 まず、生活保護費の母子加算と老齢加算の関係でございます。老齢加算につきましては、平成17年度で廃止になってございます。母子加算についてはまだ継続中でございます。ただ、決算数値から見まして、特に老齢加算につきましては老齢加算という形ではなくて、生活扶助の中に含まれておりますので、この数値で見る限り、老齢加算の方が何名ぐらい該当していたかどうか今数値として持っておりませんのでお答えできませんけれども、相対的に見まして１世帯当たり264万2,645円という支給額になっておりますので、平成16年度比よりも額は上がっていると考えてございます。
それから、生活保護の法外援助ということで、東京都の自立促進事業でございます。こちらにつきましては、夏冬見舞金を廃止し、自立の助長ということで平成17年度に立ち上げたものでございます。それについては、就労支援、社会参加活動支援、地域生活移行支援、健康増進支援といったことでございまして、単にこれが即就労に結びついて、生活保護廃止といったことは考えてございませんで、就労に結びつくような支援、また一歩でも家から出て社会参加できるようなこと、また居宅生活であっても、居宅内で自立した生活ができるような支援といったことで考えてございます。ですので、このままストレートに就労に結びついたということはございませんが、ただ、就労支援につきまして８件ございまして、16万4,566円、これは面接時の被服費になってございますので、この方については、即廃止にはなっていない場合もございますが、一定生活保護費の削減には結びついていると考えてございます。
136 ◯水上委員 １点目については、わかったらまた教えていただいて、二つ目の子どもフェスタについては、参加団体の方から聞いたところによりますと、それぞれが自分たちの活動内容を知ってほしいということで、そういう交流の場を求めているということが非常によくわかりました。こういうことというのは、本来そういう団体が自主的にやるべきことだと私は思っておりまして、市が場所を提供して集まりなさいということではないとは思うんですが、ただ、全体の市民との協働ということを考えたときに、一定の市からの支援というものも必要なんじゃないかなというふうに考えているところで、のびゆくこどもプランについて言いますと、次世代育成計画の平成21年までをとりあえず決めたと、その後、後期計画に基づいてさらにもう１回その計画をつくるわけですよね。小金井市の基本計画と一緒になって子育て世代の施策を進めていくということになると思いますので、そういう長い視野に立って、是非そういう子育て世代の市民との協力協働というのを今後検討していっていただきたいというふうなことを、一つだけ要望しておきたいと思います。
三つ目の学童保育の問題で言いますと、是非今後検討していっていただきたいと思うんですが、確かに学校が終わった後、放課後を学童保育所で過ごすということなんですが、夏休み中もずっと開所しておりますし、土曜日も開所しておりますので、子どもによっては、年間を通して見ると学校にいる時間よりも学童保育に通っている時間の方が、生活する時間の方が長いという子どもも結構いるということなんですよね。そういうふうに考えますと、やはり学校、保育園と同じように、子どもが長時間過ごす施設ですので、耐震診断、そして耐震補強工事を是非今後検討していっていただきたい。また、全体の市の施設の耐震工事についてはどこかで、総括になるんでしょうか、お尋ねしたいと思いますので、そのときにまた質問させていただきたいと思います。
最後の生活保護の問題なんですが、老齢加算が廃止になったということですよね。老齢加算そのものが、確かに課長がおっしゃったように、生活保護費は減っていないというお話でしたけれども、そもそも生活保護費自身の金額が非常に低いということから、老齢加算や母子加算という制度が行われてきたんだと思うんですよね。そういう中で、生活保護を受給されている方の生活は、皆さんもご存じだと思うんですが、生活を切り詰めながらつましい生活を行っていると思うんです。そういう中で、実際に自立を促進していくということについては、全くすべて否定するつもりはないんですが、今後の方向としては受給を減らしながら自立を促進するという流れになっているという中で、実際の市の現状を見たときに、一方で生活保護受給世帯が増えてきている、しかし、こういう就労支援や自立促進の事業というのは、その規模と比べるとそれに見合う形にはなかなか進んでいないということなんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。今後の問題についてお尋ねしたいんですが、平成17年度で行われたことなのかどうかちょっとわからないんですが、今後の方向として、自立を促進するということで自立支援プログラムを個々の生活保護世帯に向けてつくっていくというようなことが言われていたと思うんですが、そういうことについては現状どんなふうになっているのか、今後、例えばどんなふうに考えて、国からの、要するに指導か何かがあったらどうなっているのか教えていただきたいと思います。
137 ◯坂田福祉推進課長 水上委員からの再質問にお答えしたいと思います。
今お話のように、生活保護受給者の方につきましては、経済的な支援が大変必要な方ばかりだと考えておりますが、まず、老齢加算につきましては、やはり70歳以上の被保護者の状況がそれ未満の方と比べて特段大きな経済的支出が見込めない、実態としてないというような状況がありまして、国の生活保護の見直しの検討会の中で決められたものでございます。そのようなことがございますし、生活扶助自身の中に70歳に見合う食費とか医療費等が確実に入ってございます。あと、母子加算の方につきましても、一般的な母子世帯と生活保護受給中の母子家庭相当の支出額を比べた場合に、特段生活保護受給者の数値が劣っているということがないということで、今後、順次加算を減らしていくと、そのような方向になってございます。そのような内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、自立支援プログラムでございますが、これにつきましては、今年度、要綱等をつくりまして、順次着手しているというような状況でございます。先ほどの就労支援、社会参加支援、地域生活移行支援、そういったことを各世帯ごとに振り分けて、その家にふさわしいようなプログラム、その方に合った自立とは何かを考えながら、ケースワーカーそれぞれ、また私どもも入りまして策定していく方向になってございます。今年度当初は、先ほどお話ししましたけれども、会計検査院の検査、また生活保護のシステム等の移行作業が入って遅れてはいるんですけれども、今後、精力的に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
138 ◯水上委員 生活保護の問題については、老齢加算の問題や母子加算の問題は市の裁量がないというような、国から決められたことでという話ですよね。いずれにしても、そういう面はあるにしても、生活保護の受給を減らしながら、すべての世帯にわたってそういう自立のプログラムをつくっていこうということですよね。なかなかそうできないから、受給をされているという方も非常に多いと思うんですよね。そういう点では、生活保護の在り方についての現在の国の見直しは、やっぱり実態とかみ合わない方向ではないかなということについては一言申し上げて、そういうことについては、市としても是非機会あるときにご発言いただきたいというふうなことを述べておきたいと思います。
139 ◯篠原委員長 先ほどの水上委員の、181ページに係る社会福祉協議会の緊急貸付金の保留部分について、答弁をお願いします。
140 ◯坂田福祉推進課長 すみません。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
社会福祉協議会の緊急福祉資金の保証人の関係でございます。保証人の要件といたしましては、居住地に引き続き１年以上居住している方で、これは市の内外を問いません。そして、独立して生計を営んでいる世帯主ということで、これは親族であっても差し支えないということでございます。独立した生計を営んでいれば、該当になると考えております。また、そのようなことがございましたら、いろいろご相談に応じたいと思いますので、社会福祉協議会なり、また福祉推進課の方に個別にいろいろご相談に来ていただきたいと考えております。
141 ◯篠原委員長 質疑を続行いたします。
142 ◯宮下委員 資料請求をさせていただいたんですけれども、その後の打ち合わせで質問に切り替えましたので、質問させていただきます。それともう１点と、すみません。
ページ数でいきますと、コンピューター関連ですから行政管理課関係ですので、全体的には111ページとか110ページとか109ページ、大体そこら辺に関連するかなと思います。昨年の決算特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、パソコンの導入については、ほぼ事務系のところはほとんど100％パソコンが職員の方々に導入されている、少なくとも必要とされるところにはすべて職員の方のところにパソコンが１台ずつ配置されているというふうに認識しております。また、この事務報告書の26ページを見ますと、庁内ＬＡＮ567台と書いてあります。そのほかにも、さまざまパソコンが配備されているということで書いてあります。それで、もう一度それの確認なんですけれども、パソコンについて必要とされる本庁舎、そして第二庁舎、基本的には必要とされる職員のところに１人１台が配備されていて、なおかつ、今度は市の関連する施設、公民館、そして学童保育などのこれも見ますと、パソコンの借上料なども書いてありますので、これは少なくとも１台以上は配備されているなというふうな認識でおります。また、小・中学校におきましても学校の事務関係、少なくとも各学校に１台ずつは配備されているというふうに認識しておりますけれども、この点間違いがないか確認をいたしたいと思います。
それともう１点、131ページ、行政評価システム導入支援委託料ということで409万円ということで載っております。これは今までもさまざま取り組んでいる行政評価についての関連する経費だと思います。これは昨年、平成16年の決算の資料を見ますと446万円ということで書いてあったんですけれども、若干安くなっているようなんですが、今後も大体このぐらいの金額でずっと推移していくようなのかどうか、この点、２点目の質問でございます。お願いいたします。
143
◯渡辺情報システム担当課長 それでは、１点目についてお答えいたします。内部情報システムの端末につきましては、委員が質問のとおり、事務職についてはほぼ１人１台、それから各施設については複数台という形で配備を終えています。今後、非常勤嘱託職員の方等へ業務的に必要なところについては、関係課と協議しながらさらに増強に努めたいというふうに考えています。
144 ◯坂本行政管理課長 行政評価システムの導入支援委託料でございますが、財政担当とのお約束がございまして、平成15年度から３年間支援の委託料を措置していただいて、それで研修とかシステムの構築とか、あるいはいろいろなアドバイス等をしていただきました。それで、平成18年度も載っておりますが、平成18年度は施策評価ということで載っておりまして、平成15、16、17年の３年間で導入を終えるという約束でやっておりますので、基本的には、今後は市の内部に蓄積したノウハウをもってやっていくようになると思いますので、平成18年度は特例的にもう１年だけお願いして施策評価の部分をやっていただきましたが、基本的にはこれで終わりということになると思います。
145 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目のパソコンの配備についてはよくわかりました。私、ずっと前ですけれども、本当に10年も20年も前の話ですけれども、市役所とかに来ますと、職員の机の上にパソコンが置いてなくて、なかなかパソコンが少ないななんて思って見たことがあります。その後、私が以前勤めていた会社もパソコンの導入をかなり積極的に進めて、１人１台は必ず置いてあったという状況でした。お客さんのところに行きましても、以前大手の電気会社の経理の部屋に入ったんですけれども、50人ぐらいの部屋で、そこでノートパソコンが50台ずらーっと並んでいまして、基本的には、将来、事務系のお仕事というのはこういうふうな形になるのかなというふうに思いました。
再質問させていただきたいんですけれども、整備はされたと思うんですね。それで、使い勝手のところなんですけれども、ここら辺のところで、こう言っては何ですけれども、基本的に皆さん使っているということで判断してよろしいんでしょうかね。基本的には、皆さん机の上に飾っておくということはないと思うんですけれども、ここら辺は恐らく行政管理課長の方で日々全体を見回していらっしゃるのかなと思いますので、コンセントが抜いてあったりとか、そういうふうなことはないと思うんですけれども、いわゆる運用面できちんと運用されているのかどうか、皆さんちゃんと使っているのかどうか。以前、Ｃナビというシステムでいろいろメールでやりとりなどもされていて、非常にすばらしい、いいことだなというふうに思います。それで、この間、「おはよう」という職員の方の新聞みたいなものを見たんですけれども、あれを見ますと、職員の自主研修にＣナビを使って申請書が取り込めるので、それを使って是非申請をしましょうなんて書いてありまして、こういうふうに使っているんだな、すばらしいことだなというふうに感じました。パソコンは配備されました。それはいいですと、設備はほぼ整いましたと、さあ使いましょうというところで、是非今後もさらに使えるように運用面でやっていただきたいと思います。そこら辺でひとつ、すみません、行政管理課長の方で、情報担当課長でもよろしいんですが、全体的な皆さんの使い勝手はどうかというふうなところで是非お聞きしたいと思います。
それから２点目のところで、行政評価システムの導入につきましては了解いたしました。ここで予算がぐっと減ってしまうということになると思うんですけれども、行政評価は大事なことだと思います。今後もしっかりと前向きに真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。こちらは要望で終わります。
146 ◯篠原委員長 使い勝手はいいかいと聞かれています。
147
◯渡辺情報システム担当課長 内部情報システムの使い勝手というご質問です。内部情報システムは、財務会計システム、それからグループウエアと呼ばれているシステム、あと文書管理システム、３点で稼働しています。主に一番よく使われるのは、グループウエアのお知らせというのがあります。これは庁内に紙文書で配付する以外に、パソコンを通じた形でお知らせという記事を各課で載せられるという機能です。これでもって周知できるものについては紙配付をしないというふうな運用にもしています。それから、メールについては、もちろん内部のメールと外部のメールと両方使えます。ウェブメールに関しましては、各係に１メールアカウントという形で配付をしています。あと、文書管理システムについては、起案文書についてはすべてこの文書管理システムの中から作成するという形で使っていますので、起案を書く部署は必ず使わざるを得ないという状況にもなっています。それからもう一つ、それぞれのいろいろな文書類、たまったデータ類については、個々のパソコンにとじた形でしまうのではなくて、全庁共通もしくは各課ごとにフォルダをつくってあります。そちらに保存をして、課内あるいは全庁で使い勝手ができるようなという組織も持っていますので、十分活用されているというふうに認識しています。
148 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。今のお話を聞いていて、確かにすごく進んできているなということで、わかりました。
ポイントとして、一つ、二つ感じたのは、一つはそうやって一つ情報で流して、各パソコンで見られるというものについては紙では配付しないと、この点は非常に重要な点ではないかと思います。ダブって、パソコンをつけないでもそうやって紙で見られるというのであれは、今後も紙の量は減らないであろうし、またそれからもう１点、一つの文書を集中的に管理をして、それぞれのパソコンで情報をしまうのではなくて、集中的に情報を更新していくといいますか、文書をまとめていくというふうなシステムも非常に重要なことではないかなというふうに思います。変更があるたびに一々紙に打ち出して、そしてまた配付していく、こういったやり方ですと、またこれはこれで紙の量もどんどん増えていきます。こういった点からも非常に重要なことではないかなというふうに感じました。今後も是非パソコン等を有効に活用いたしまして、庁内のシステム、非常に効率的に運用して、なおかつ環境的にも紙を減らすという点からも重要ではないかと思いますので、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。以上、要望です。
149 ◯小山委員 このところ一般質問をつくるときにいろいろ調べていて気になることがありますので、一つだけ簡単に考え方をお尋ねしたいんですけれども、127ページの契約に要する経費の中に入るんでしょうか、事務報告書の57ページにも契約締結状況ということで、物品供給契約で143件というのもありますけれども、市の方で単価契約で物品購入リストというのがあると思いますけれども、そのリストをつくる上での考え方というのがどうなっているのか。先ほどグリーン購入の基本方針とかガイドラインとかもある中で、物品購入リストのつくり方について今、市がどういう状況なのか、是非お答えをいただければと思います。
150 ◯淀川管財課長 小山委員からのご質問なんですけれども、リストをつくる上での考え方というお話なんですけれども、単価契約のことでしょうか、よろしいですか。単価契約につきましては、全庁的に使用用途が多い、要するに購入件数が多いものについては、こちらの方でまとめて単価で年間契約をさせていただいています。その中で、ご質問の中であるのはエコ商品のことなんですけれども、上がってきたものについてエコ商品があるかどうか確認しながら、あるものについてエコ商品で契約させていただいているような次第です。
151 ◯小山委員 あるものではエコ商品ということで、ないものについては多分買いたいというもので品物が多くあれば、その単価契約をしていくということになると思うんですけれども、例えば市の方針で、市の方ではいろいろやっていることというのがあると思いますけれども、そういうことについての配慮、特にグリーン購入のガイドラインにはなくても、基本方針に合っているような商品を選んでいくというようなことはとても必要ではないかというふうに考えております。そういうところでのきちんとした周知が各課にされていないと、単価契約の物品購入リストをつくるに当たっても、本当にその商品が市が今までずっと行ってきたような方針に合っているのかどうなのかということで、いろいろ見ているとちょっとどうなのかなというような商品もあるものですから、そこのところについて市としてきちんとした考え方を持ってこれから進めていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているんですけれども、その点についてどうなのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
152 ◯淀川管財課長 購入する場合には、環境に配慮したものを買うようにということで、単価契約の一覧をお配りするときに、今までは文書をつけまして、購入に際しては環境に配慮した製品があるものについては購入することということをつけさせていただいて回しておりました。そのような形で各課に周知はしているつもりではおります。
153 ◯小山委員 今、そういうご答弁だったんですけれども、これからまた物品購入リストというのは、契約をするということで毎年つくり替えていくんでしょうか。それでやはりその商品がきちんと環境に配慮されているかどうかということを確認していく必要があるんじゃないかと思います。私が見ている中でも、えっと思うようなものが中にはあるんです。そういうことが市の中で使われているという状況について危惧する部分もありますので、そこのところは環境政策課とも連携をとりながら、環境に配慮したものを使っていくということで、全庁的に是非周知していただきたいと思いますので、ここでは問題提起をさせていただきます。是非気をつけていただきたいというふうに意見として申し述べておきます。
154 ◯村山委員 141ページの国際交流に要する経費２万5,400円が計上されています。こちらの方の具体的な中身というのが、事務報告書の71ページ、外国人市内施設見学会第12回ということで詳細が載っておるわけですけれども、先ほどお聞きしまして、今回の第12回では２月15日水曜日に行ったと。市内アからオまでの５か所を回りまして、参加者数が13人というふうに出ております。このうち引率者の方や通訳者の方を除きますと、事実上、外国人の方は９名のご参加だったということで、私はこれを見て少し少ないなというふうに思っていまして、市内在住の外国人登録をされている方は、ことしの３月31日現在で2,300人というふうに出ております。２月15日の平日だったということもありますし、ウイークデイでもございますから、参加するのもなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、やりようによっては、結構いろいろと小金井市のいい意味でのアピールができる事業になるのかなと思っています。
そこでちょっとお聞きしておきたいんですが、参加者数の９名なんですけれども、この方々にはどういった形で呼びかけをされたのか、恐らく市の市報等を使われて呼びかけをされているのかなとも思うんですけれども、どういった形で呼びかけたのか、そして予算等もあるんですけれども、大体何人ぐらいの枠というか、基準を考えておられたのか、そしていろいろな国際色バラエティーな方々を選ばれていますけれども、何か選ぶ方に対して選定基準みたいなものがあったのかどうか等々お聞かせいただければと思います。
155
◯小柳市民文化課長 それでは、村山委員のご質問なんですけれども、まず、国際交流に要する関係でございますけれども、平成16年度は市報で掲載してございますが、人数が少数でした。そのために、平成17年度につきましては、緑センターの日本語教室あるいは本町公民館の国際交流の会に直接職員が出向きまして、こういう行事を行っていますので、よろしくお願いしますというお願いをしてきております。また、東京学芸大学と東京農工大学に国際交流会館がございますので、そちらの方にも出向きまして、お声をかけている状況がございます。
それと、募集枠なんですが、20人を予定していまして、そのうちの13人ということだったんですけれども、当日３人ほどのキャンセルがございました。そういう実情になってございます。
あとは選定方法なんですが、特にそういうことで参加できる方を募集していまして、特に選定方法の基準はございません。
156 ◯村山委員 最近、市内で留学生の方であるとか、そしてまた留学生の方を支援しているボランティア団体の方であるとか、結構お話ししたりする機会に恵まれまして、それで思ったんですけれども、留学生の方というのは、最初のうちはもちろん日本という初めて来る国や文化に対して非常に戸惑い等を感じられているんですけれども、いろいろな機会みたいなものが提供されれば、積極的に参加していこうというような意気込みあふれる方が非常に多いんだなと。延べで結構いろいろな方に、国もさまざまなところ、私はお会いすることができたんですけれども、総じて皆さん、私が想像していた以上に積極的なんだなというのを感じたんですね。今どういったところの対象でお声がけされたのかという中で、日本語教室に通われている方であるとか、そして東京学芸大学であるとか東京農工大学であるとかというお話がございました。最初、平成16年度に市報で声をかけられたときには少数であったと。やっぱり外国の方ですから、市報というものに対してまでのチェックというのはなかなか難しいと思うんですね。教室や大学を回られたというのは非常に有効な手段だと思うんです。それをさらに広げるような形で、今回、決算の場なんですけれども、次回以降、これはまた毎年１回ずつやっていく事業だと思いますので、これをちょっと広げる形で、特に留学生の方を対象に広げてみたらどうかなというふうに思うんです。支援をしているボランティアの方とかも、そういったいい機会みたいなものがあれば積極的に広めていきたいみたいなことも言っていましたし、また外国人の方が大体どうやって参加されるかというと、ほとんどがまず口コミなんですよね。お知り合いの信頼できる日本人の方、そして外国人の同じ留学生友達、そしてあとはホームページで結構見ていたりしているみたいです。ですから、そういった部分のツールも活用されて、是非取り組んでいただきたいなと思っているんです。
それと、見学施設の中で市内五つの施設が出ているんですけれども、これに関しては、特にこういった感じでいこうとか、そういうのがあったんでしょうか。私としては、例えばそんなにお金のかからないことであるんだったら、小金井市の浴恩館みたいな文化施設とかがあったりしますよね。ああいったところを入れてみてもおもしろいんじゃないかなと思っています。大体そういうふうな気持ちがあるんですけれども、ご見解はいかがでしょうか。
157
◯小柳市民文化課長 村山委員の１点目のご質問なんですが、留学生を対象にしてもっと広げないかというお問い合わせなんですが、さまざまな機会を通じて、こういう機会を設けていますということで広げてまいりたいと思います。
それから、見学施設なんですけれども、さまざまな他文化に接していただこうという趣旨でこういったところを選んでおります。例えば環境問題でありますとか、そういう施設の見学も必要かと思ってこういったところを選んでございますので、そういう内容です。
158 ◯村山委員 是非いろいろと研究していただいて、広げる方向でやっていただけたらなと思っています。東京農工大学の方にも声をかけられていたというふうにおっしゃっていましたけれども、図書館を市民に対して開放してくれたりとか、いろいろと提供とかをしてくれている大学でもありますし、東京学芸大学とかもいろいろと我々はお世話になっているわけですけれども、そうしたところに対するささやかな恩返しじゃないですけれども、そういったことにもなるかなとも思いますので、是非ご検討いただければと要望して終わります。
159 ◯板倉委員 簡単に、５点だけお願いいたします。
まず、105ページの電算業務に要する経費で伺いたいんですが、情報システム担当課長からは今のシステムについて先ほどからお話があります。小金井市に基幹システムと呼ばれるものはあると思うんですね。それで、今、それが複数存在して、それらが複雑に絡み合いながら、いろいろな個々のシステムを追加することで市役所の業務が行われていると思うんですね。しかし、それが今限界だというふうに言われていて、この間の説明などでは、新しい総合システムを2008年度あたりに導入する方向で進んでいるということなんですね。新しいシステムにするということはやむを得ないというふうに思うんです。現行、どのような弊害が起きているのか、その点についてまず伺いたいのと、新しいシステムにする場合に、恐らく小金井市の場合、行政自体も小さいものですから、パッケージ化された総合システムを購入するのではないかと思われるんですね。そうすると、仕事の仕方も現在の仕方から変えて、帳票類などもそれに合わせることになっていくのかなと思うんですね。そうすると、システムもデータベースのすべてを外部に発注して、自治体の外部に情報資源をすべて集中管理させることになっていくのではないか、つまり、自治体内部にある市民のいろいろな情報を外部に持っていく、外部の機関に集中管理させるということは、外部ということは企業頼み、企業ですよね、そこに集中させるという危険性がある。今、民間でも自治体でも個人情報が外部に漏れるいろいろな事件が起きておりますよね。幾らセキュリティをかけてもそういうことが発生している中で、市はどのようなことを考えているのか、現行の問題点と今後どのようにしようとしているのか、その点を明らかにしていただきたいということがまずここの部署での質問であります。
次は、117ページの広聴相談に要する経費です。これは主要な施策の成果に関する説明書では26ページ、事務報告書は21ページなんですね。ここを見ますと、広聴活動が行われていて、町会長自治会長連絡会議が年２回やられていると、市長と語る会が年４回、そのほかに市長への手紙が平成17年度は420人回答者があった、そのほかに市民の声が47件、市長へのファクスが29件、市長へのＥメールが259件あったというんですね。市長への手紙は多分市報に掲載されていたように私は記憶するんですが、それ以外の町会長自治会長連絡会議で出されている意見や市長と語る会で出されている意見、市民の声、市長へのファクス、市長へのＥメールは、どのように日の目を見ているんでしょうか。というのは、要綱集を見ると、市民の声も市長へのファクスも市長へのＥメールも、市民の声をカードにするんだと一応記録されているんですね。表に出てくるのは、私の記憶でいくと、多分市長への手紙が市報で発表されていたなという記憶があるんですが、それ以外については表に出して、どのような声が市に届けられているかというのを公にする必要があるんじゃないか、その点についての見解を伺いたいんです。もちろんこの要綱集を見ますと、誹謗中傷するとかそういうものについては回答もしないし、明らかにできないということは思うんです。その点についてはその他という形になるんだろうと思うんですが、やはりそういう形で一定表に声を明らかにしていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、お考えを伺いたいということであります。
次が、131ページの地域情報化に要する経費の公共施設学習システム導入委託料で伺います。平成17年度から導入されて、公民館は今行われているんですが、小金井市は今後、地域集会所にも広げていきたいという方針を持っているわけですよね。公民館などで伺うと、結局、煩雑なこともあって、あるいは市民からのいろいろな問い合わせなどもあって、職員の仕事量が余計増えている状況もある。ご存じのように、公民館含めて集会所を利用する方というのは、若い方もいらっしゃれば、年配者の方もいる。特に第二の人生を地域社会の中で頑張っていこうということで、いろいろなサークルとか、いろいろな活動に加わってくる方が利用する、その方たちが今度はこういうシステムを利用しなければいけないということで、戸惑う方が多いわけですね。それを地域集会施設まで拡大していくことについては、また新たな問題も起きるのかなという心配もあるんですね。それで、平成17年度の決算の中で、市はこのシステムを導入してどのような問題点を把握されているでしょうか。資料で出ているんですが、これはシステム上のいろいろな影響だと思うんですね。それ以外に、当初導入するときに予想していたことと導入した後の受け止め方、どのような感覚を持っていらっしゃるでしょうか。今後にいろいろ波及していきますので、導入された平成17年度に伺っておきたいと思っています。
次は、215ページの敬老会及び老人保健福祉週間事業に要する経費の高齢者記念品で伺います。質問する趣旨はおわかりだと思うんですが、事務報告書を見ますと、記念品贈呈ということで77歳、88歳、99歳、101歳以上の方にギフト券、これは5,000円相当のものをお渡しする、あと99歳、101歳以上の方は１万円のギフト券と、これが平成17年度は1,050人の方に郵便で送られているわけですね。そのほかに、100歳を迎えた方には市長が自ら訪問して、記念品をお渡しするという事業になっています。この事業は、高齢者は多分相当喜ばれていると思うんですよね。市長が訪問したということで、恐らく100歳の方は恐縮する、長生きして大変よかったと思うと思うんですよ。この事業というのはさらに拡大する必要があるなと思っているんですが、担当課はいかがお考えでしょうか。
最後は、257ページのピノキオ幼児園運営に要する経費のマイクロバス添乗員謝礼に関連して伺います。小金井市はピノキオ幼児園の送迎バスを借りていますよね。実は、ピノキオ幼児園というのは、いろいろな精神発達障害の方や、あるいは身体障害の方などが通っている。事務報告書を見ますと、平成17年度は肢体不自由の方が１人もいないようなんですけれども、ピノキオ幼児園の受入れの対象の園児には入るわけです。ところが、委託している車は、車椅子の方は車椅子のままでは乗車できないんです。ですから、人に抱きかかえられて入らざるを得ないという状況があると伺っています。もし私の認識が違っていればご指摘いただければありがたいんですが、身体障害児用の特別の座席を備える必要があるんですが、それが現状対応できていないんじゃないか。私はやはりいろいろな方がこのバスを利用されるわけですから、その方たちが安心して乗車できる、安心して送り迎えができるような車を委託する必要があると思っているんですが、現状どうなっているのか、私のこの認識に対してご見解があれば伺いたいと思います。
160 ◯篠原委員長 第１区分の質疑の途中でございますが、答弁を求めますと５時を過ぎますので、ここで質問を受けたところで終了とさせていただきます。この続きはまたあした、９月28日午前10時から行いたいと思います。ご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯篠原委員長 ご異議なしと認め、申し上げましたとおり決定いたします。
これをもちまして、本日の会議は終了といたします。ご苦労さまでした。
午後４時54分閉会
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