小金井市議会 2004-09-06
平成16年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2004-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
森戸洋子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
2 ◯議長（
森戸洋子議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可します。
初めに、２番露口哲治さんの発言を許可します。
（２番
露口哲治議員登壇）
3 ◯２番（
露口哲治議員） おはようございます。
通告の中で一つだけ私のミスで訂正をお願いしたいと思います。すみません。３番目の
ファミリーサポートセンター設立をしませんかという中の２番目の
子育て支援センター。これは申し訳ございませんでした、貫井北町五丁目の
子ども家庭支援センターでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
きょうは、四つだけ質問させていただきたいと思います。
宅地開発等指導要綱に沿っての、一つは公園の在り方。公園がどのような形でできているのかなということ。
それから、次には
ＣＯＣＯバスについてでございます。２番目のルートが平成16年度中にということで、暫定予算にもかかわらず皆様方のご協力で、市長も一生懸命やっていただいて、予算付けができていると思うんです。そして、４日には、お隣のムーバスに関して小金井市に乗り入れるということで話がありましたので、この件についても私が質問に必要なことについては述べさせていただきたいと思います。ただし、この件につきましての答弁はいただけないことは十分に承知の上で述べさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
そして、東京では出生率が１を切ったということで、
ファミリーサポートセンターをつくりませんかということで述べさせていただきまして、最後には小・中学校の校庭の周りのことについて述べさせていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、小金井市の
宅地開発等指導要綱について質問をしてみたいと思います。もちろんこの要綱を見ますと、小金井市における無秩序な宅地開発を防止し、
中高層建築物による生活環境の悪化を排除するとともに、これらの事業によって必要となる公共・公益施設の整備促進を図るため
宅地開発等を行う事業者に対し、必要な指導を行うことを目的とするということになっております。
今回、質問したいことは、通告にも書いたんですけれども、
一戸建て住宅の場合でも、この要綱で1,000平米の広さ以上だとこれに該当するということをお聞きしました。それで、地域の中でいろいろな苦情等が私どものほうに寄せられましたので、その中で一つ、二つに絞って質問をしてみたいと思っております。
まず初めに、この
宅地開発等指導要綱の中の第２の４項のところに説明会等の実施というのがあるんです。事業主は、事業計画の内容及び工事等により周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては
近隣関係住民に対して説明会等を行い、紛争を生じさせないよう努めなければならないというふうにあるんです。細目のほうを見てみますと、同じように事業主が要綱第２の４項に基づき説明会等を行う近隣住民の範囲はおおむね次のとおりとする。つまり、ここにも説明会等が入っているんです。
きょうは、この説明会なんですけれども、果たして説明会というのが一定の場所に開発地の近隣の人たちを集めていただいて、そしてこのような開発がなされますと、おおむねこういうふうにやりますよというようなことがきちっと伝わっていないような気がするんです。つまり、宅地開発に関して説明会等というのは、一番極端な例を言いますと、紙にここが開発されますという文章を書いてポスティングする。それだけでも説明会ではないけれども、説明会等ならいいのかなと思うんです。そのように市のほうでは解釈なさっているのかなと思ってちょっと心配しているんです。あるところから言われたのでは、説明会はなかったと。少なくとも私のところにはなかった。お隣に聞いてみてもなかった。じゃ、何かありませんでしたかと言ったら、たしかそういう文書が入っていたような気がする。それで見てみると、説明会等というふうになっていると、説明会の一つになっているのかなというふうに市の方では解釈なさっていらっしゃるのかなと思っているわけなんです。
そこで、今回この
宅地開発等指導要綱に沿って無秩序な戸建て住宅の開発を防止しということになっておりますので、今、私が言いました説明会、説明というのはどのようになされているのかということをまず一番目に質問をいたしますのでご答弁をお願いします。
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◯街づくり担当部長（塩野静男） それでは、露口議員のご質問にお答えしたいと思いますが、説明会の関係でございます。開発行為の場合、近隣の定義としまして、隣接の所有者ということになってございます。それで、実際に実務上どういう指導をしているかということでございますが、当然、説明会、あるいは個別ということで対応をしていただくわけですが、その前に事業計画の表示板をしていただきます。その上で、近隣への説明、通常、開発行為の場合は隣接ということが限定され、あるいは
工事車両等が通るところということも指導いたしておりますが、かなり限定していますので、実質的には個別で訪問するケースが多いわけでございます。中高層の場合もそういうような形が多いわけですが、当然、地元からの要請があればその旨の指導はいたしているところでございます。いずれにしても、個別での説明の中で、当然そういう問題が出れば、市として指導いたしているところでございます。
以上でございます。
5 ◯２番（
露口哲治議員） それでは、２番目も含めて、今のことに関してもかかわってきますので、１の（２）のところで、1,000平米以上の場合の公園などの設置ということで質問してみたいと思うんですけれども。
これは皆様ご存じのとおり、貫井南五丁目、
ヤマボウシ公園というところです。それから、これが貫井南一丁目23番、
貫井南遊歩道公園というふうに、ある会社の地図にはそういう名前で書いてありました。それで、これが
ハナミズキ公園、前原町四丁目20番でございます。違いは、要するにここの公園も周りは開発行為をされた中にあるんです。それで、ここも私が見る限りでは新しい建物でございました。周りが新しい建物ということで、いわゆる公園に対する苦情みたないものも出るわけがない。つまりは、一緒に建てて、家ができて、そこに入居しようとするときには公園があった。だから、この公園に対しての存在自体への苦情というのは、私はないだろうなと思うんです。
ところが、
ハナミズキ公園に関しましては、ちょうど市長のほうから見て左側、こちらの戸建ての住宅というのは、こちら側に開発地域があって、そこの開発地域の端っこであるものですから、開発が始まったときには、ここの家にはきちっとした連絡が行かないとこの公園というものの存在がわからなかったと思うんです。
それで、先ほどの質問なんです。開発する場合には、小金井市としては、こういう要綱があって、業者さんに指導ができるんだから、なるべく説明会をやってほしい。説明会等じゃなくて、説明会という形で隣接するお宅にはきちっとした説明会がなされるべきだなというふうに私は思っているんです。
この開発をするに当たって、開発の中で一番きれいだなと思ったのは、これなんかは道路とその周りの公園というのは一体となった感じでとてもいい感じだったんです。こういったのを市のほうとしては、公園の位置、設置、それから公園の内容等、そこまで触れて業者さんに指導というのはできるのでしょうか。そこのところをお知らせください。
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◯街づくり担当部長（塩野静男） それでは、お答えをしたいと思いますが、公園の設置の協議でございます。これは当然、事業者と私どもが行います。さらに、都市計画法の29条の開発行為でございますので、東京都の所管課との調整も当然行うところでございます。
その判断の観点でございますが、都市としては開発行為の土地利用からの観点、もう一つは公園という、
子どもたちが遊ぶ公園でございますので、そういう観点からの視点。もう一つは、環境の側面。ある意味では、公園については当然、防災機能もあるわけですから、そういう観点で一定協議をして、地元との説明もその中の事業計画の中で表示されていくわけでございますが、そのような観点で私どもとして決め、当然、許可権者であります東京都のほうとの調整も伴うということでお答えさせていただきます。
7 ◯２番（
露口哲治議員） 早い話が、住民もある
意味わがままも出てきていると思います。私、そういう公園が後からできたからというような苦情も耳にしますので、行ってみますと、すべてがその苦情が正しいかというと正しくないようなときもあるんです。ただ、行政の側でこういった文書等の中で、こういうどっちにでもとれるような、説明会等というような、こういうあいまいなことというのは余り好ましくないと私は思っております。そのことを述べさせていただきまして、時間もありますので、この
宅地開発等指導要綱についての質問を終わります。
引き続きまして、南口の
ＣＯＣＯバスルートについてということで質問をさせていただきます。
まず初めに、これから質問したい内容に深くかかわっていることですので、最近の新聞報道からアプローチをしてみたいと思います。
８月27日、朝日新聞では、武蔵野市のムーバスの新路線としてＪＲ武蔵境駅北口を出発し、中央線沿いに西に向かう。
市西部図書館付近から北上し、
亜細亜大学付近で再び西へ、梶野通りを進んで
東小金井北口へ、ここで
折り返し梶野通りから北大通り、
亜細亜大学通りを進んで武蔵境駅北口に戻る。約4.5キロで、約25分で１周する予定だ。新路線案では、
小金井市内を走ることになる。小金井市へは既に新路線案の構想を連絡しており、運行に向けて、今後、両市で協定を結ぶ意向だ。年内の運行を目指し、国への認可申請などの準備も進める方針だとありました。
防災交通課のほうにお聞きましたところ、私はこれは電話でお聞きしたいんですけれども、このルートは実は今読み上げたところではちょっとわかりにくかったので、簡単に言ってしまえば、武蔵境駅北口から出発して北に進み、そして90度西に向かって
亜細亜大学通りを行き、北大通りを進んで、そして梶野町の交差点を左折して、それで東小金井駅の北口に来ると、こういうようなルートだということを伺いました。
コミュニティバス、
ＣＯＣＯバスの
導入検討調査によりますと、
小金井市内のバス路線全体がともに西側に偏っているわけです。また、市内の南北市街地を結ぶ路線がないとあります。当然、ムーバスが乗り入れてこようとしています梶野一、二丁目にお住まいの皆様の地域というのはとても交通不便なところということになるわけです。
そして、９月４日の新聞報道によりますと、この路線の開通に関して小金井市商工会が３日付けで計画の凍結を求める陳情を
小金井市議会に提出した。東小金井駅周辺の買い物客が武蔵境駅前に流れてしまうのが理由とありました。
一連の報道で、なぜ
小金井市議会や商工会、そして東小金井駅周辺の
商店会関係者への説明がなかったのか。現在の
ＣＯＣＯバスルートの一部を変更して梶野町まで延ばさないのか。武蔵野市が
小金井市内を走ることへの市民説明がないまま、いきなりこのような結果になったわけは何なのか。報道によりますと、小金井市はこの件について既に了解済みなっていたようですが、その情報をなぜ議会に知らせなかったのか。武蔵野市のムーバスは、武蔵野市の持ち物であり、小金井市は委託形式であるが、乗り入れに関しての武蔵野市との約束で、もし赤字路線になった場合には、約束はどういうふうになるのか。聞きたい点はたくさんあるんですけれども、今回の通告ではないということで、これは答弁を求めるわけにはまいりません。しかしながら、私がこれから質問しようと思っております南側のルートに関して非常に参考になる情報だったので述べさせていただいたということなんです。
今、述べさせていただいたんですけれども、まだあるんです。早い話が、新聞報道では、その理由は東小金井駅周辺の買い物客が武蔵境駅に流れてしまうとあったわけなんです。しかし、私はちょっと違うように聞いてもいるんです。
商工会関係者に聞きましたところ、梶野町一、二丁目の市民の
交通不便地域解消と、あわせて
商業者市民の生活を守るために
ＣＯＣＯバスの普及の遅れと、今回のように市民にはいきなり知らされた、こういう情報の遅れをそんなことがないようにと指摘するものだよ、そういうふうに一商店会の会長さんから伺いました。
また、この件につきましては、当然、陳情が出ておりますので深く述べませんが、しかしこれから質問する、先ほど言いましたように、関係しているので述べさせていただいた。つまり、梶野町一、二丁目にも市民要望があったんだと思うんです。今回、これから質問する内容でもまさに市民要望がどうなっているのかということを聞きますので共通している。そして、また地域の交通事情をどのように把握しているのかということを言わせてもらうためにも、今言ったようなことが最近の情報として必要になってくるわけです。
さらに言わせていただきますと、最近の報道と、それから区役所へ電話で聞き取り調査をしましたところ、渋谷区では
ＣＯＣＯバスに比べて幅が約10センチ近く狭い、細いやつですね。長さが１メートル22センチも小型の19人乗りの同じ日野自動車のミニバン、ポンチョを使っての運行とするとありました。小金井市では、狭隘な生活道路の拡幅整備ということも検討、調査の改善としてあったはずなんです。南口の
新設ルートの質問では、このこともやはり関係しますので述べさせていただいたわけです。
かつて小金井市の北東地域の
ＣＯＣＯバス運行の採算性については、結果として当初の見込みでは利用収入がざっと1,500万円で、委託費は3,000万円かかるだろうが、東京都からの３年間だけではあるが不足部分の補助金等があるので賄えるというようなことであったと思います。いざ運行を開始してみたところ、予定をはるかに上回る利用収入、１日約400人余りが、実は1,000人ぐらいあった。実は黒字になりそうだというのが最終的な報告、あるいは市としての見込みの答弁であったように私は記憶しております。
しかし、最近の報道で、例えば目黒区ではＮＰＯ法人がバスの運行に当たり、運営費なども地元の商店や大学などの法人、個人あわせて79のサポーターの会費で賄っており、目黒区の
自由が丘周辺では無料の巡回バスができるともありました。採算性も重要ですが、運行に当たっての工夫も自治体によってはいろいろあるということなんだと私は思います。
平成14年３月の
コミュニティバス導入検討調査の概要報告や
総務企画委員会での答弁からしますと、
公共交通不便地域の解消、高齢者や障害者に利用していただける交通機関の整備、さらに環境負荷の低減やまちの活性化。つまりこのまちの活性化というのは、今回いろいろと言われております活気ある商業環境の活性化というのにもつながってくるんだと思いますけれども、この解決策の一つが
コミュニティバスであったと私は思っております。
平成15年12月10日の総務部長の答弁の一つに、やはりルート的なものをまず最初に決めなくてはいけない。道路の幅員とか右折、左折、それから大型車の進入禁止とか、これを今検討している段階です。これができ上がると、事業収支的なものの関係もそこに入ってくる。ルートについてはさまざまなところの皆さんのすべての方のご要望を聞くわけにもいかないが、ある程度聞けるところは聞いたりしますが、ここのところ、ある程度聞いたりしますがということです。それで、
ルート決定については、行政の中で検討し決めると述べておられます。
まず、質問なんですけれども、先ほどある程度聞けるところは聞くというような話だったので、今回の
ＣＯＣＯバスについての要望はどこで聞いているのか。市民の要望はどこから入っているのか。あるいは聞くというのは、陳情と正式な文書で来たものだけを参考にしていらっしゃるのか。今回は、特に南口市民、南口の第２ルートになりますので、第２ルート、第３ルートと言うのかわかりませんけれどもできると思いますので、南口市民に対して
ＣＯＣＯバスについて要望はありませんか、要望は聞きますよといった窓口があり、またそれが知らされていたのでしょうか。具体的に言いますと、前原一、二丁目の比較的東寄りの市民の方々から、あるいは貫井南三丁目の新
小金井街道より西側地区などから何らかの要望があったのか。また、その要望に対してどのような対応をなされているのか。そのことについてご答弁をいただきたいと思います。
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◯総務部長（白石隆男） それでは、南口関係に今度、第２、第３ルートで
ＣＯＣＯバスの運行の件でございます。それで、
ＣＯＣＯバスルートの要望の窓口はどこかというようなご質問ですけれども、これはご承知のとおり
防災交通課でご意見等を伺ってございます。それで、
ＣＯＣＯバスについてのご意見、ご要望につきましては、市長のファクスとかＥメールなどでそれぞれ対応しておりますが、市報等でもお知らせをしておりますので、市民の皆さんは十分ご存じのことだと思います。
それで、新路線のルートの要望関係でございます。これにつきましては、ご質問者のほうからも一定触れられたかと思いますけれども、小金井市
コミュニティバス等導入検討委員会、こちらのほうで導入するに当たりまして、例えば前原地区、貫井南町地区、東町地区、それから緑町地区、そういうようなさまざまな市民の方からも要望を聞いてございます。それから、
グループインタビューという形の部分も一定ご要望を聞いておりまして、この
検討委員会の中で一応三つのルートにつきまして、一定の
ルート関係につきましてもご提案をしていただきました。それで、このルートを私どものほうが庁内にまた
検討委員会を設けまして、さまざまな角度、例えば道路幅員とか、それから各学校関係の通学路の関係など、そういったようなものもすべて検討しながら私どもの庁内のほうである程度の路線を決定させていただいております。
それで、次はどういうふうな方向に入るかといいますと、今度は業者の選定関係が入ってきます。業者の選定が、今回、南口につきましても一定決まりましたので、その業者関係の方たちと今ある程度の部分を、実際に私どものほうの行政で考えているもの、それから専門業者でございます業者の方と一定のそこの部分を現在、協議をしているという状況でございます。
それで、市民の皆さんのご要望という形なんですけれども、先ほど申しましたように、一定ご要望等は聞いてございますけれども、市民の方から南口関係の部分について、どういうふうなルートを走るのかどうか、そういったような説明等をしてほしいという場合には、私どものほうは、議員の皆さんもお持ちになっているかと思いますが、
コミュニティバス等導入検討委員会の調査結果の報告書に一定のルートがございますので、その部分の範囲内で私どものほうは説明をしている、そういう状況でございます。
以上です。
9 ◯市長（稲葉孝彦） 先ほど狭い地域に入っていくということからポンチョという名前が出ております。１号路線を決めるに際しても、リエッセにするかポンチョにするかということで内部でいろいろ議論がありました。最終的に私もポンチョをつくっている横浜の工場を訪ねまして、その車を見てまいりました。幅が狭く長さが短いということで、細い道路を走りやすいのかというとそうでもなくて、カーブのハンドルの切り方がかなりきついんです。それと、ポンチョとリエッセでは乗る人の数が倍違うということもありました。それと、天然ガスの使用がポンチョの場合には非常に難しい、力がないということで、総合的な判断でリエッセという形をとりました。今、このポンチョという車は立川でも
コミュニティバスで使用しておりまして、小金井市とすると、今までの経過から、やはり現在使っている車が使いやすいのではないかなという考え方を持っております。
10 ◯２番（
露口哲治議員） ご答弁ありがとうございました。
市長としては、やはり自然環境を大事にしつつ、なおかつ財政的な面も考えてこのバスになったと。簡単に言ってしまえばそんなところかと思います。
さあ、そこで、今、総務部長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、説明会等は今まで出ているいろんなこういった
コミュニティバスの要望のものができ上がっていて、その中の範囲内で、その範疇で市民に対して要望があれば説明するということでしたよね。
さあ、そこで、私は次のところに移りたいんですけれども。つまり一部の市民団体へは説明があり、その情報が市内に流れているようですねと、こういう質問なんです。
担当課は、ことしの２月25日水曜日に、坂下に
コミュニティバスを走らせましょうの会に呼ばれて説明をされているんだと思います。また、このときのビラが少なくとも前原地域の何軒かにはまかれているんです。これをちょっと読ませていただきます。コピーのコピーを重ねておりますので大分薄くなっておりますけれども、市民の運動実るという形で、こういった、多分これは大きさそのままだと思うので、Ａ４の大きさで裏表で出ていたんだと思うんです。この中には、早ければ11月に
コミュニティバス南部地域２ルートで走ります、こういうふうに出ているんです。
あらかじめ言っておきますけれども、これは僕が推測する限りでは、この会の方たちが起こした文章だということは重々承知の上で言わせていただきます。それは、市のほうでやったんじゃないよと言われればおしまいになっちゃいますので。しかし、そのようなことが出回るということ自体が私はちょっと問題かなと思っていますので言わせていただきたいんです。
いろいろあるんです。会と市との意見交換というのがある。その要旨というのが書かれておりまして、会のほうからは、２ルートについておおよそのイメージを示してほしい。これに対して課長が、１、南東部ルートは、武蔵小金井駅付近、農工大通り、東小金井駅南口、市境、新小金井駅、連雀通り、坂下、二中、はけの道、金蔵院、坂上、武蔵小金井駅付近の循環、時計回りというふうになっている。２番目のルートが、南西部ルートは、武蔵野駅付近、池の上通り、貫井住宅、前原小学校、薬師通り、武蔵小金井駅付近の循環、反時計回り、こういうふうになっているんです。そのほかにもいろいろ書いているんですけれども、すごく具体的に踏み込んでいるような気がするんです。これは受け止めた側の要旨ですから、確かにそれはちょっと誤解しているよと言われたらおしまいなんですけれども。こういった文書が実際に出回っているということが一番問題なんじゃないかなと僕は思っているんです。
12月10日の
総務企画委員会のときに、ルート的なものをまず最初に決めなくてはいけない、これを今検討している段階ですと、そう言われました。その後、年末、年始を挟んで２月の段階では、これが２月25日になっているんです。２月25日なので、２月の段階では、私は何か市民に説明するにしても余りにも早過ぎると思うんです。もちろん早いことはいいことです。しかし、議会や市報に載せられる前に一部の会に出席して、そして少なくとも議会が知らないことをしゃべったかのごとき、こういうチラシに対しては、私は納得いかないんです。こういったことに対してのまずはご見解を賜りたい。
11 ◯
防災交通課長（高橋昭男） ただいまの露口議員のご質問にお答えします。
私どものほうとしましては、基本的に先ほど部長が申し上げましたとおり、基本的な基礎調査に基づいて説明させていただいているところでございますが、今年度の予算がおおむね決まったところで、おおむね南側に２路線を設けたいという形での状況の中で、住民の方たちから説明会という形じゃなくて、どういう状況なのかということで私どものほうに何回かお話がありました。そういうお話の中である程度、今検討しているという状況の中での、あくまでも案というような形じゃないんですけど、そういうような、例えばここの地域を走らせてほしいとか、ここの地域はどうして走らせられないのかという話の中で、そういう会の方がそういう具体化したイメージをそういう形でビラとして出されているというふうにとらえております。私どもは、そういう意味ではそういう具体化した案を示してはございませんので、そのことはご了解いただきたいと思います。
12 ◯２番（
露口哲治議員） では、全く示していないということで、これは全くうそだということですね。そういうふうに解釈させて……。それで、実はこのルートが全く100％意味がなくて、そういう一つの地域の意見として出ただけだということになりますと、私もこれから質問しようと思っていたことができなくなっちゃうんですけれども。
実は、私が一番よく言われるのは、前原町一、二丁目のほうなんです。今回そこまで行くようなルートができないというふうに伺っているんですけれども、それは全く違うということなんですね。そこまで全く進んでいないというふうに理解してよろしいですね。お願いします。南のほうで、今、私が、この会の人たちが案として出したのか、あるいは聞いたものをよく解釈してこういうふうに書いたのか知りませんけれども、要するに一つのルートとして坂下へ行くルートがあるはずなんですけれども、
検討委員会などでも一つの案が出ていますけれども、その中で前原町のほうに行くルートの中で、この意見では二中のあたりまでしか行けないというようなことになっているんです。それもまだ全く決まっていないというふうに理解していいですね。
13
◯総務部長（白石隆男） ルートの関係でございます。これにつきましては、先ほど
防災交通課長がお話ししましたように、その時点、その時点のところで
ルート関係のほうはある程度検討しておりますので、お答えできる範囲内では住民の皆さんのほうへある程度お話できますが、ただ最終的な案につきましては、まだ私どものほう、今、業者関係さんのほうが決まりましたので、そちらのほうと十分詰め、さらにバス停関係という一番最後の調整関係がございます。そのバス停関係も私どもは200メートル間隔で設置しますが、このルートを走るときに、２か所、３か所ぐらいのバス停関係はどうしても、私どもの軒先のすぐそばへバス停をつくった場合には困りますよという形になると、またそこで一定の
ルート関係なんかも変更せざるを得ないということですので、まだ最終的なルートは決まっていないという形でお答えさせていただきます。
以上です。
14 ◯２番（
露口哲治議員） これ以上質問しても、ちゃんと決まっていないというんだったらもうしようがないので、私もそのように市民の皆様方から質問を受けたときには対応すればいいんだなというふうに、そのようにさせていただきます。
それでは、時間のほうがあれなので。ムーバスの件も含めて、さっきのルートのことなんです。初めに口頭で述べましたが、商工会は決してこの二元代表制の市長と議会がある中で、行政への非難だけが目的で物申しているわけではないというふうに思います。むしろ、商工会は今後とも市長や議会の皆さんとはより一層の理解を深めるために今回はこういった行動に出ざるを得なかった。これは私が議員であると同時に、市内の一商店会長としての見解でもあります。そうご理解ください。
さて、稲葉市長にも是非一言お願いしたいんですけれども、市長は駐輪場問題の解決策の一つに
ＣＯＣＯバスも考えておられたと思います。たしか青少年議会でもそのような発言があったように思います。私も中央線の連続立体交差化事業にあわせて武蔵小金井駅南口の市街地再開発事業による駅前交通広場ができて、さらには東小金井駅北口の土地区画整理がきちっとできることによって、
ＣＯＣＯバスの普及というのは、その価値は倍増するものと思っております。積極的に狭隘な道路を拡幅し、市内の交通不便地域を網羅することこそ、高齢者社会のみならず、市民全体にとっての住環境整備の第１歩だと思っているわけなんです。
最後なんですけれども、市長から総括的に
ＣＯＣＯバス、それからその開発も含めて、都市基盤整備について11万市民への見解をいただければ幸いなんですけれども、お願いいたします。
15 ◯市長（稲葉孝彦）
ＣＯＣＯバスが導入されるということに関しましては、基本的には高齢者の方々の活動範囲を広げる、障害のある人たちの活動範囲を広げるというのが基本にあります。その方々だけではなく、一般の家庭の主婦の方、
子どもたち、それから通勤する方々、学生の方々にも利用していただくことになるわけで、まず高齢者、障害のある人たちの活動範囲を広げるというのが基本にあります。そして、
ＣＯＣＯバスを走らせている中で、やはり公共交通機関を走らせることによって車も減らすことができるかもわからない。そして、放置自転車対策にもつながるかもわからないという考え方を持っています。駅の周辺って、今、主婦の方がパートナーの方を送っていったり、逆の場合もあるだろうと思いますけど、そういうのも
コミュニティバスが走ることによってかなり軽減されていくのではないかなと思っておりまして、是非公共交通機関、小金井市がやっていくのか、またバス会社がやっていくのか、いろいろあるだろうと思いますけど、この交通網はこれからも育てていく必要があるだろうと思っております。
それから、まちづくりに関しましてですけど、小金井のまちづくりというのは自然発生的にできたまちというふうに私は思っています。都市計画にあった道路は何本か完成していますけど、都市計画事業にのっとってきちっとつくられたまちという、駅周辺はそういう都市計画事業としてできたというふうには思っておりません。そういう意味で、都市計画にあわせてきちっと将来、30年後、50年後のことを考えてまちをつくっていく必要があるだろうと思っております。
いつやったら一番やりやすいかというのは、早くやったほうがやりやすいという思いもあります。そういう意味で、きちっとしたまちづくりを今果たさないで、私たちが次の世代へ渡してしまったら、次の世代のほうがまちづくりがやりやすいかといったら、さらにやりにくくなっていくだろうなと思っております。そういう意味で、私たちが今、大変苦労してやっているわけですけど、何十年か前にきちっとしたまちづくりを果たしておいていただければ、こんなに難しい状況ではなかったのではないかなと思っております。
まちづくりもきちっと果たしてまいりたいと思いますし、さらに公共交通機関として
コミュニティバスの運行もこれからも進めてまいりたいなと、そんな思いでおります。
16 ◯２番（
露口哲治議員） ありがとうございました。
それでは、次の
ファミリーサポートセンターのほうに移らせていただきます。
少子化が進むと、将来の働き手が少なくなる。経済成長や税収がピンチになる。また、問題となっている年金問題を含む社会保障制度もおかしくなる。国は平成６年12月に子育て支援のためのエンゼルプランを発表いたしました。この中には、子育てと仕事の両立、家庭での子育ての支援、子育て費用の軽減などが含まれております。そして、これらの国の動きに沿って平成13年度エンゼルプランの小金井版、「のびゆくこどもプラン」が策定されてきている。そこで、子どもの送り迎えや一時預かりなど子育てを支援したい人と支援してほしい人がお互いに会員になって助け合う、これを今回のテーマにしたわけなんです。
年金問題に際しましては、女性一人が生涯に産む子どもの平均数、つまり出生率の低下が大きく問題となりました。６月に発表された全国平均の出生率は1.29。最高の沖縄でも1.72とのことでした。東京都においては0.9987と、統計開始以来、初めて1.0を割り込んだと発表されました。ワースト１は、東京都渋谷区が0.75、目黒区が0.76、中野区が0.77、杉並区が0.77、こういうふうにワースト10の中に八つの区が入っております。仕事と子育ての両立ができるような行動計画の作成を自治体や企業に義務付けた10年間の時限立法であります次世代育成支援対策推進法が制定されました。
国が自治体に指示したニーズ調査である平成16年度の小金井市次世代育成支援に関するニーズ調査の報告書によりますと、これは就学前とそれから小学校に就学した児童をお持ちの方たちと別に分けてわかりやすく統計をとられておりましたけれども、出生率のことですが、出生率というのは言いかえれば当然少子化なんですが、やはり少子化の原因の一つは、当然ながら核家族化があるのではないかと思っております。小金井市のデータでも、就学前のお子さんの家庭で祖父母と同居しているのは、祖母が9.0％、祖父が6.5％。ともに１割に満たない。しかし、小学校児童の家庭では、それより多いんです。祖母などは13.2％というふうになっております。同じく同居家族数でも、就学前のお子さんの家庭は家族数が3.95人。就学後の家庭では4.25人となっており、若い親の家庭ほど核家族化、つまり私に言わせてもらえば少子化が進んでいる。このままでは大きく言えば日本の未来が心配だ、小金井の未来は心配だと、こういうことなんです。
市長は、武蔵小金井駅南口市街地再開発や東小金井の北口区画整理など、一見ハードに見えるその事業に一生懸命取り組んできたという反面、一方では小・中学校の全教室に扇風機をつけろということや、また
子ども家庭支援センターの設立、あるいは１日にオープンしました障害者地域自立生活支援センターの設立など、教育福祉的な分野での一定の予算も組んでこられたと、私は高く評価しております。
最初の繰り返しになるんですけれども、
ファミリーサポートセンターについてのことなんですが、ご承知のように
ファミリーサポートセンターは育児のお手伝いをしたい方、提供者と、育児のお手伝いをしてほしい方、依頼者が会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動であると思っております。
そこで、質問をさせていただきます。平成15年５月末現在で都内には22区、そして26市の中では14市にこの制度があるというふうに私は調べてきました。16年度に入ってから、この26市の中での動き、新たに取り組んでいるだとかということがありましたら教えていただきたい。それが１点目です。
２点目には、現在の
子ども家庭支援センターに、例えば隣接して
ファミリーサポートセンターを設立することはできないのか。これが２点目です。
３問目は、国では時限立法とはいえ、次世代育成支援対策推進法による行動計画策定指針が示されている以上は、ファミリーサポート事業のような施策についての国、都の補助金についてはどうなっているのか。もらえるのか。
以上、３点質問いたします。
17 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） それでは、露口議員からの３問の質問について順次お答えしたいと思います。
平成16年度の新設市としましては３市がございます。国立市、東村山市、多摩市が設立される予定でございます。
次に、現在の
子ども家庭支援センターに隣接して
ファミリーサポートセンターができないかというお話でございますけれども、現在、あそこは保健センターの場所を借りて
子ども家庭支援センターを運営してございます。今、現状の面積では、そこに
ファミリーサポートセンターを隣接してつくるということは面積的に無理ということでお答えしておきます。
次に、国、都の補助でございます。国庫補助につきましては、中小企業福祉事業費補助金及び仕事と家庭両立支援特別援助事業補助金の対象となります。補助対象経費の補助率２分の１の事業であり、平成16年度、補助上限額は650万円となっております。都補助につきましては、東京都仕事と家庭両立支援特別援助事業補助金の対象となり、平成16年度補助金基準額は2,000万円でございます。補助率は、開始から５年までは４分の１、６年目から10年までは８分の１となっておりますが、今回、平成17年度から都補助が変わりまして、開設年度の翌年度から補助開始となる予定となってございます。
以上でございます。
18 ◯２番（
露口哲治議員） 簡単に言ってしまえば、26市の中でもまたこれを積極的に取り組んでいる市が増えていると。なおかつ、予算については、中小企業関係とかいろんな感じでかなりの予算がつけられる。そのように理解をさせていただきます。
小金井市においても少子化の中で子育ての援助を求める声が非常に聞かれます。子育ての援助を受けたい方がいる一方で、これを支援したい方も数多くおられるとも聞き及んでおります。小金井市のデータでも、小さなお子さんをお持ちの親ほどこの事業に関心を持っている。この制度に関して、就学前の親では、知っている人が32.7％。小学校児童の親になるとちょっと下がって25.1％なんです。それを利用したいかという質問に対して、就学前の親は52.3％。ゼロ歳児は最高で57.1％。小学校児童は21.1％。また、本事業では提供者側になるんだと思うんですけれども、これに参加する、あるいは将来は参加をするを合わせた数字では、就学前の親は62.4％であり、小学校の親では46.7％ということになっております。
いかに子育てに関して皆さんが悩んでおり、一ついい例があるので、ここでご紹介したいと思うんです。もう一人産みたいと思いますかという現役ママのアンケートというものがございます。時間がないので肝心なところだけ読ませていただきますと、もう一人産みたいと思いますかと現役ママに聞いたところ、全体の72％の方が産みたい、産みたいんだけれども子育てにいろんな障害があって難しくて産めないんだ。ですから、そういったことを手助けしてくれる
ファミリーサポートセンターなどがあればいいなというふうなのが今回の結論であります。
子育て支援センターというものを今後何らかの形で実現可能に向けて取り組んでいかれるのか、いかれないのか。もうその１点でお聞きします。
19 ◯市長（稲葉孝彦） 今、若いお父さん、お母さん方に子育ては楽しいですか、それともつらいですかというアンケートをとると、数字がすごく動いているのではっきりは言えないわけですけど、子育てがつらいという世代が非常に大きいんです。核家族化してきたりしていることが大きな原因だろうし、そういう意味では行政が努力していく必要もあるのかなと思っております。
私も時々子育て家庭支援センターに顔を出します。
子どもたちが元気に、若いお母さん方もそこでいろいろ相談をしたり、仲間内で情報交換をしていたりすると、非常に役に立っている施設だなということで、あそこに行って元気をもらってくるわけです。
この
ファミリーサポートセンターに関して、次の鈴木議員も同様の質問をされるようですけど、子育てを支援していくという意味では、やはり経験の豊富な子育てをしてきた方がそれを提供する。そして、子育てが非常につらいというのか、何ていうのか、いろいろ情報提供していただきたい、サポートしていただきたいという人たちがお互いに、交互にやりとりできるということは必要ではないかなと思っております。そういう意味で今後
ファミリーサポートセンターの実現に向けて努力してまいりたいと思います。
20 ◯２番（
露口哲治議員） 実現に向けて努力ということで、この後、鈴木議員のほうからしっかりとした質問がまたあると思いますので、どうかひとつよろしく。色よいご返事を。
時間がないので、最後のところは、申し訳ありません。では、１番目の小学校の近隣住宅からの苦情ということなんですけれども、ボール等が住民のところへ飛び込んでいっちゃって困っているんだよということを、それだけ、どうしてくれるかというのを、どういう方針なのかということをお聞きしたいんです。
これは南小学校なんですけど、南小学校のこの赤い線のところがちゃんとボールが飛んでいかないようになっております。西側です。このこんもりとしたところが低くなっておりますけれども、これは当然南側なんです。この南側の部分、こちらに住宅もございます。この南側の部分も含めて当然、この学校の隣には道路もあるわけなんですけれども、この道路のところにボールも飛んでいくし、住宅にもボールが飛んでいくと。そういった中で、こういうのをつくらないのか。
同じように、じゃ、道路があったからどうのこうのと言われると、この二中のところなんかも同じように道路があるんですけど、きちっとした網がついているんです。
ですから、こういったことも前向きに取り組んでいただきたいんです。それは確かにこういうふうに南小学校の東側になりますと、武蔵野公園ですから、球が飛んでいっても大丈夫かなと思いますけれども。しかしながら、南小学校の南側にはボールが飛んでいかないように、また土日の野球やサッカーといった感じで使われているのも頻繁にあると思うんです。ですから、ここの網をつくっていただけるのかどうかということを質問します。
21 ◯指導室長（鈴木義昭） ただいまの防球ネットの設置ということに関してでございますが、市内の小・中学校は、道路等を挟みましても、いずれも民家に接した形で建てられております。これまでにもさまざまな同様な苦情につきましては、防球ネットの設置というようなことで対応してきておりますので、ただいまご指摘のありました南小学校につきましても、長い間ご近隣の方にご迷惑をおかけしていることや、またボールをとりに行く児童の危険防止の観点といったようなところから、ネットの設置につきましては前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
22 ◯２番（
露口哲治議員） 是非是非前向きに検討していただきたいということを心からお願いしまして、私のきょうの一般質問を終わります。
─────────◇──────────
23 ◯議長（
森戸洋子議員） 次に、１７番鈴木洋子さんの発言を許可します。
（１７番鈴木洋子議員登壇）
24 ◯１７番（鈴木洋子議員） 今、露口議員のほうから子育て支援ということで
ファミリーサポートセンターの質問等もありましたので、なるべく重ならないように質問をしたいと思います。
今、日本で一番私の中では大きな問題かなというふうに思っているのが少子高齢社会の行政の対応、そして三位一体改革をどうするのか、この２点について私は今一番関心を持っていますし、また日本の大きな課題だというふうに思っています。
先ほども露口議員の質問の中でありましたけれども、1975年までは何とか合計特殊出生率2.0を維持してきました。それ以降、ずっと出生率減少の傾向にある。2002年で1.32。そして、2003年では1.29と大幅に減少をしているという状況になっています。東京では1.0を割ったということで、1.0を割ったということは、１人の女性が一生涯１人の子どもも出産しないという状況も生まれているということだと思います。
先ほど核家族ということで、核家族化が進む中でこういう現象が起きているという指摘もありました。確かに、特に都市部は核家族が進んでいて、東京は７割が核家族というふうに言われています。それと同時に、仕事と生活を両立できないという、今の日本社会の問題が私は大きく要素としてはあるのではないかというふうに思っています。
そういうことで、女性が結婚を決断するというのは今の時代大変覚悟が要るというような時代になりました。なぜならば、結婚することによって大学まで学び、または専門学校まで専門的な勉強をして、そしてキャリアを積んできたのに、その仕事を中断しなければいけないという大変大きな戸惑いがあるからです。非婚、晩婚化がますます進んでいく中で、出産年齢も大変上昇しています。
私は、この抜本的解決というのは仕事と生活のアンバランスを直していく。バランスのいい社会につくりかえていかなければこの問題は解決しない。端的に言えば、男性が本当に育児やまた家庭生活にしっかりかかわれるような、そういうシステムに変わっていかなければ、いつまでたってもこの問題は抜本的解決にはならないと、こういうふうに私は考えています。
また、一方、高齢者人口も2000年で17.3％、2030年には29.6％になると推定されています。25年には４人に１人の時代が来ると、こういうふうにさまざまなところで私たちも見聞きするわけですけれども、この少子化、そして高齢、もしかするともうすぐ超高齢社会という時代を迎えるわけですけれども、これを何とか行政として、小金井市として今後どう取り組んでいくのか、歯止めをかけていくのか、また高齢者の対策にきちっと取り組んでいくのかということが大変大きな課題だというふうに考えています。
一つ目には、少子化歯止めの努力が必要となるというふうに通告させていただいています。
小金井市としても今日までさまざまな形で努力をしてきていることは私もよく承知しています。例えば出産時のヘルパー派遣制度。これは他市に先駆けてやりました。平成13年度からは、初めて小金井市で１歳未満の乳幼児の医療費の無料化も実施されました。また、先ほどお話があった子育てのための支援センターも開設をしました。今回の予算では、出産一時金の引上げ、前回も多摩と比較して先駆けで２万円アップをしましたけど、今回はさらに３万円アップして35万円まで引き上げるという、そういう予算案も報告されています。一自治体でできるということには限界があると思いますけれども、少なくとも子どもが欲しいと望んでいるカップルには自治体でできる可能な限りの支援をして少子化の歯止めに努力をする必要があるんじゃないかというふうに考えています。
その子育て支援の柱の一つが乳幼児医療費の無料化でございます。これはアンケートの中にも40％以上の方が乳幼児医療費の無料化をしてほしいと答えているということもありますので、前回、この乳幼児医療費無料化を提言させていただいたときも詳しく述べましたので、ここでは詳しくは述べません。この定例会の中で検討するというところも含めておりますけれども、多摩26市中、３歳以上まで乳幼児医療費無料化を実施しているところがもう既に13市と半数あるわけです。
やはりこの乳幼児医療費無料化、こういう基本的な事業というのは、これは国がやるべきだというふうな考え方を私は持っていますけれども、今、国ができていない以上、各自治体でこれは取り組むしかない。よその市ではやっているけど、小金井市ではここまでしかやっていない、もっと広げてほしい、こういう格差が余りあってはいけないというふうに思います。小金井の財政状況もよく承知しています。だんだん好転してきていることもあるわけですので、何としてもここで乳幼児医療費無料化を３歳まで平成17年度から実施していただけないかどうかということを質問させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
25 ◯福祉保健部長（工藤章男） それでは、お答えします。
今のお話にありましたように、昨年の日本の合計特殊出生率、これは確かに1.29％ということで、過去最低を更新し続けているという状況にあります。それで、ちなみに小金井市におきましても、平成11年度の1.18％が、平成14年度には1.03％に減少しまして、明らかに少子化が進行しているということがこれでもわかります。
それで、質問者からもお話がありましたように、少子化の歯止めの方策といたしましては、一つとしましては、仕事と家庭の両立支援対策、それから経済的には子育て家庭の経済的援助が挙げられるところでございまして、市といたしましても産後支援ヘルパー派遣事業、それから
子ども家庭支援センターの開設、こういったことで努力をしているところでございます。
それと、ご質問の乳幼児医療費の助成の件でございます。お話にもありましたように、乳幼児期は育児に手がかかるだけではなく病気にかかりやすいという状況にあります。このような状況から、本制度につきましては、対象年齢の拡大などを過去行ってきているところでございますが、市といたしましても、市の単独事業としましては、平成13年10月から１歳未満児の所得制限を撤廃したところです。その結果、受給者数につきましても、平成12年度の1,938人が、平成15年度では4,076人と大幅に増加している状況にございます。
しかしながら、先ほどの合計特殊出生率、こういった状況に見られますように、今日の経済不況という状況の中でなお子育て環境は大変厳しい状況にあると、そのように担当としても認識してございます。
それで、市といたしましては、ご質問にありましたように、市の将来を担う子どもを出産し、子育てを行っている家庭にとりまして子育てをしやすい条件整備を一つでも多く整えていくことが市の責務でもありますし、また少子化の一定の歯止めの一方策かと、このように考えてございます。
したがいまして、より進行する少子化の今日的状況や、それから先ほどご質問者がおっしゃいましたように、他市の状況等、こういったことを総合的に勘案しまして、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るという観点からもご指摘の３歳未満の所得制限撤廃につきましては、担当としましても必要な支援かと、このように考えてございます。
以上です。
26 ◯１７番（鈴木洋子議員） 担当の方が必要な支援だというふうにおっしゃってくださっています。
ヨーロッパ各国の少子化対策というのを私、今、手元に新聞を持っているんですけど、特にフランスは少子化に歯止めをかけて成功している例ということでいろんなところで紹介をされています。特にヨーロッパ各国は、児童手当は一般的に18歳までが受けているんです。そして、フランスなんかは２人目からは20歳まで児童手当を受けられるというふうになっています。また、育児休業も３年間受けられる。ほとんどの国が２年、３年ということでなっていますし、そういう意味では日本は子育て支援の水準がまだまだ低いのかなというふうに考えています。
今、担当のほうから、そういう前向きなお話もありましたので、是非市長から決断をしていただく、市長の決意等を伺いたいと思います。
27 ◯市長（稲葉孝彦） 鈴木議員もおっしゃられていましたけれども、やはり基本的には国の施策だというふうに私も考えております。地域によってばらつきがあるんじゃなくて、今、日本の国が少子高齢化に対した対応策というのを考えるのであれば、この種のものも、当然、国が先駆的に進めていかなければならない事業だというふうに考えております。しかし、そういうふうにはなっていないわけで、各市の中でばらつきがございます。そして、担当のほうも答弁しましたように、市としては少子化対策のための子育てにかかる経済負担の軽減策をとっていく必要があるだろうと考えております。
そういう意味で、乳幼児の医療費助成制度の３歳未満児の所得制限を撤廃するということになると、これからシステムの変更ですとか、さらに申請の現況届等の手続等、いろいろございます。そういう手続を経ていかなければならないということなので、今、いつというのは非常に言いにくい話ですが、平成17年度中に対応できればというふうに考えます。
28 ◯１７番（鈴木洋子議員） 大変ありがとうございます。小さい子どもさんを抱えていらっしゃるカップルの皆さん、お母さん、お父さん、大変喜ばれるというふうに思います。大体こういうのは10月スタートというのが多いんですけれども、是非早くシステム等の対応をしていただいて、17年度なるべく早い時期でスタートをお願いしたいということを強く要望しておきたいと思います。
２点目に移らせていただきます。
ファミリーサポートセンターの早期の開設を望むということです。これは露口議員のほうからもお話がありました。
ファミリーサポートセンター、言葉を言いかえれば仕事と家庭の両立支援センターということでございます。ですから、最初に私が申し上げたことと全く同じ意味で子育て支援ということでございます。
これはかなり全国的には立ち上げているんです。私、今、大阪の
ファミリーサポートセンター事業の内容を持ってきています。ほとんどどこの自治体でも中身的にはそう変わらないんですけど、名古屋の
ファミリーサポートセンター、名古屋の場合はのびのび子育てサポート事業と、こういう言い方をしているんですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、支援をしていただく方、そしてまた支援をしていく方、相互に会員になってお互いに助け合うという。これは無償ではありませんので、大体１時間700円から1,000円ぐらいというのが一般的にそういう内容になっています。
小金井の方々もよく国分寺の駅前の保育所、機能的にはこういうふうに一時的に子どもさんを預かるというような事業もしていらっしゃって、たしか１時間1,000円というふうに私は聞いているんですけれども、結構皆さんそこに何か用事のときには子どもを預けてお願いしているという声を聞くんです。私の身近に住んでいる地域でもそういう方たちがいらっしゃいます。
私、一番最初にこの
ファミリーサポートセンターの質問をさせていただいたのが３年前か、もしかしたら前期だったかもわかりません。最初にこの問題を取り上げさせていただきましたけど、それから結構年数がたってきています。その間、何人かの議員の方が、前回はたしか藤村議員が取り上げたんでしたか。今回もまた露口議員が取り上げるということで、何人かの方が今まで取り上げてきていらっしゃるというふうに思います。
そういうことを考えたときに、小金井の保健センターを使っての子育て支援のそういうセンターもあります。私も伺ってみて、大変活発に市民の方も活用しているし、またそこで担当してくださっている係の方たちも熱心に子育て支援をしてくださっているという現状も見せていただきました。本当にこれはニーズが高いかなというふうに思うんですけれども。
まず、小金井としてこの
ファミリーサポートセンター、先ほど市長のほうでもお話がありましたけど、今まで検討してきた経過があればちょっと教えていただきたいと思います。
29 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、現在、他市の状況等を調査しながら具体的に検討をしているところでございます。現在、考えている
ファミリーサポートセンターで扱う相互援助活動内容としましては、大体他市とほぼ同じような形で７項目ほど設定しまして、実現可能かどうかということに取り組んでございます。
それで、私どもとしましても、地域で支える子育ての施策の一つとして、自ら育児をしている人についても手助けができ、既存の保育等では応じ切れない保育ニーズの環境づくりを目指し、どのようにできるか、今後さらに検討していきたいと思っております。
以上でございます。
30 ◯１７番（鈴木洋子議員） 先ほど露口議員の質問に対し、市長もそういうニーズがあるというのは十分承知しているというご答弁もありましたので、時期は大体いつごろを目安にこの
ファミリーサポートセンターを立ち上げていきたい、いこうというお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
31 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） 時期的なものでございますけど、
ファミリーサポートセンターを立ち上げるには、援助会員の講習等が３か月ぐらい必要というような形がございます。準備期間が半年ぐらいかかりますので、その辺を見据えて、なるべく早い時点にやりたいなとは私どものほうでは考えてございますけど、ちょっと年度的にはまだ明確にお答えできないので調整したいと思います。
以上でございます。
32 ◯１７番（鈴木洋子議員） ちょっと何かよくわからないんですけれども。市長、どうでしょうか。
ファミリーサポートセンター、何人かの議員の方たちも今まで取り上げてきていますし、是非早期に私は開設をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。時期等、市長のほうでお考えがあれば是非伺いたいと思います。
33 ◯市長（稲葉孝彦） 今、担当のほうから答弁したとおりなんですけど、まず一つは準備をきちっとやること。それから、財源を生み出すということ。それから、一番難しくなるのかどうか、場所をどこに設定するという、この三つの課題があるかなと思っておりまして、今ここでいつと言われてもちょっと答弁しにくいので、その三つの課題、私が考えている課題は三つなんですけど、まだいつというのはちょっと明言しにくい状況かなと思って、申し訳ありません。
34 ◯１７番（鈴木洋子議員） 担当の次長も大変意欲的に前向きにこの事業については考えていらっしゃるように感じます。是非平成17年、18年の中で検討してきちっと立ち上げてもらいたい。できれば、私は17年度に立ち上げられるように今からしっかり準備をしていただいて、もう提言をしてから３年も４年もたっているわけですから、十分部内での検討は進んでいるというふうに認識しますので、あとは、今、場所の問題とか、具体的に会員さんを募っていくとか、そういう作業が残されているかなというふうに思いますので、そんなに長い時間が必要というふうにも思いませんので、是非来年度立ち上げられるように前向きに取組をお願いしておきたいと思います。これは要望にしておきます。
２点目に入らせていただきます。
高齢社会、今、何が求められているかということで、介護保険制度が発足してから４年経過して、介護サービスを受ける要介護認定者が急増しています。制度発足時の2000年に比べて７割増えている。約380万人になっています。とりわけ軽度の要介護１は２倍強になっている現状があります。要介護の比率は７人に１人であるというふうにも言われておりますけれども、今後の課題として、要介護の比準を減らすこと。いわゆる健康寿命をいかに延ばすかにかかっているというふうに私は考えています。健康増進、介護予防の具体的プランが今求められているわけです。
健康寿命を延ばす施策の開始をということで、具体的に何点か質問を通告させていただいておりますけれども、その一つは、体力調査などの実施で市民の啓発をしないかということです。これは先に私、一般質問で大洋村のことを取り上げまして詳しく述べましたので、ここでまた改めて詳しい質問を繰り返しすることは避けたいというふうに思います。この体力調査、一番最初に大洋村がこの健康寿命を延ばす事業、寝たきりゼロを目指してという事業を立ち上げたときに、きっかけは体力調査だったというふうに現地で伺いました。なぜそれが大事なのかというと、健康寿命を延ばす対策を考えるに当たって大切なのは健康面、肉体面における自分のポジション、位置がどうなっているのか。それを正確に知ることが一番大事だ。自分がどの位置にいるのか正確にわからなければ的確な対応ができないというふうになっています。
ですから、やはり大洋村の例に倣っても、まず体力調査を実施して市民の皆さんに啓発をしていく。例えば小金井体育館等で何かのイベントの折にはこういう体力調査をしているということも承知しています。ですけど、それは本当に健康に関心がある方、また一定の年齢が来るとフィットネスクラブに通ってプールで泳いだり、また筋トレをしたり、そういうことを自主的にしている市民の方たちも多くいらっしゃいます。でも、まだまだ一般的にはそこまでいっていないんです。ですから、これは全市的に健康増進に関心を持ってもらうきっかけをこうした体力調査等でしないかということが一つ目の質問です。
あわせて、質問させていただきますけど、公民館や集会所などでできる筋トレやステップ体操。運動というのは、１回何かのときに参加してそこでしたからいいということではないんです。続けなければ意味がないわけで、大洋村の例なんかで見ると、村民一人一人に健康運動カルテというものをつくって、あなたは今どこまで運動して筋肉がどうなっていますよ。また、健康はどうなっていますよということをきちっとわかるようにしているんです。大洋村は筑波大学との研究を共同でしているということもありまして大変突っ込んだ取組をしています。以前の質問でも言いましたけど、小金井ではそういう意味では学芸大学が協力していただけるのかなというふうに思うんですけど。身近なところで、本当に自分の近所、うちの近所でできる、何人か集まったらすぐ運動ができるというような、そういう筋トレやステップ体操を是非啓発推進していったらどうだろうかということが２点目です。
それから、３点目は、健康運動支援のためにパンフレットを作成してはどうでしょうかということで、きょうはパンフのあれを持ってきました。ちょっと手前みそで恐縮ですけど、公明党は「元気を延ばそう！」と、こういうパンフレットをつくってちょっと運動を書いています。これは党としてやっているんですけど。これは福生市でこういうパンフレットをつくっているんです。そして、市民の皆さんに配付している。当然、それはちゃんと監修する協会があって、こういうものをつくっているわけですけれども。どういう運動が身近にできるかということで、こういうふうに写真を入れて、自分がうちでも一人でこういう運動ができるように大変工夫されてつくっています。これは健康づくり、高齢者の筋力トレーニングというパンフレットですけれども、こういうものをつくって市民の皆さんに配布して健康増進の啓発をするというのも私は一つの工夫かなというふうに思っているんです。
国でも健康フロンティア戦略というものを出しています。この中で、10年間、平成27年までに高齢者が3,300万人に上るということを想定して、本当に一人一人が明るく活力ある、そうしたお一人お一人の生涯であってほしいということで、健康に視点を当てたこういう戦略を国も始めました。平成17年から平成26年までの10年間にこういう取組をしますということが書いてあるんですけど、先ほども言いましたけど、その中に要介護の介護者の減少、７人に１人を10人に１人へしていくという、これは政府の健康フロンティア戦略にあります。これは参議院選のときのマニフェストで公明党が提案させていただきました。
本当に要介護の、介護にお世話にある高齢者を一人でも少なくしていく、つくらないでいく、そういう取組が私はこれからの超高齢社会に向かって大変重要なのかなというふうに思っています。高齢期を元気に過ごすというのは、本当に新しい時代の新たな課題だというふうに思います。少子高齢社会というと、ちょっとブルーなイメージを持つ方も多いんですけど、私はシステムを変えることで、決してこれはブルーの時代というふうには思わないんです。システムを変えていけば本当に少子化の歯止めもかけられるし、高齢者の方々も元気で健康で長生きをしていける、そういう活力のある日本にすることができるというふうに考えています。
るるお話しさせていただきましたけど、３点についてご答弁をお願いしたいと思います。
35 ◯福祉保健部長（工藤章男） それでは、お答えします。
今、お話がありましたように、介護保険制度が発足してから要介護認定者は増えております。特に、要支援、それから介護度１、この辺が全国で２倍ぐらい、この辺が一つの介護予防というお話ということで課題かと考えております。
それで、ことしの第１回定例会でご質問者から健康プロジェクトの立ち上げ等についてご質問がございましたので、まず現在の状況からお話ししたいと思います。それで、健康プロジェクトにつきましては、ことしの７月１日に関係５課が集まりまして、健康プロジェクト立ち上げにつきまして打ち合わせを行っているところでございます。現在の状況ですが、これは第１回定例会でもお話ししましたように、小金井市では、現在、介護福祉課、健康課、それから体育課、環境政策の栗山のほうでもそうですが、いろいろと健康づくりの施策を行っておりますが、これにつきましても、お話にございましたように、いわゆる縦割りの事業ということですので、これはご答弁のほうにもなりますが、今後このプロジェクトの関係会議を行ったことを受けまして、庁内に高齢者筋力向上トレーニング検討会、こういったものを立ち上げてございます。それで、その中で、今ご質問にありました体力調査などの実施で市民の啓発、それから公民館や集会所などでもできる筋トレやステップ体操というお話でございますが、現在、縦割りになっておりますこういった事業を一体化していくということで、この検討会の中で十分に協議してまいりたいと思います。
それで、確かに筋力トレーニングと、それからステップ体操、これは決して栗山とか体育館、こういった大きなところじゃなくても、今お話がありましたように、各地区の公民館、それから各集会所、こういったところでも可能なものでございますので、早急にこういったところで実施していくとともに、これらの施策を通じまして健康寿命を延ばすことにつきまして市民の皆様への普及啓発を図っていきたいと、このように考えております。
それで、なおご質問者からお話がありましたように、このステップ体操にしても筋力トレーニングにしてもそうなんですが、単発では効果が出ないということはもう証明されております。やはり継続ということで。それで、こんなお話をしていいかどうかわかりませんが、よく貯金から貯金へと言われております。その貯金というのはお金をためる貯金から、筋力をためるということで、貯金から貯金へと。つまり、継続したことを実施しないと効果が出ないということが言われています。また、この運動につきましては、ステップ体操にしても、80歳、90歳でも十分その結果が、効果が出るということも、これは調査結果からも明らかになっておりますので、この辺の点につきましても今後プロジェクトの中で早急に検討しながら、また各公民館、集会所でのそういったことを早急に実施していきたいと、このように考えております。
なお、３点目のパンフレットの件でございます。確かに健康寿命を延ばす施策を推進していくためには、健康づくりの大切さを市民の皆様にお知らせしていくことが重要なことかと思います。それで、今、ご質問者からいろいろなパンフレット、私のほうもいろんな研究所なり各市のパンフレット等を持っておりますので、それらの他市等のパンフレットを参考にしながら、その内容について十分検討会の中で協議して、どういったものをつくっていくのかということを今後課題として取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上です。
36 ◯１７番（鈴木洋子議員） ありがとうございます。でも、検討ばっかりしていてもしようがないんですよね。実施しないと。このプロジェクト、７月１日に初めて検討会を持たれたということなんですけれども、検討ばっかり何回もしているという状況には私はないかなと。それはいろいろ難しいことで検討しなきゃいけない、実施できないというものも中身的にはあるかもしれませんけれども、例えば体力調査なんていうのは、特に何回も検討会を開いて決めるという話ではないのかなというふうに思うんです。こういう公民館や集会所での筋トレやステップ体操、これは多分指導者の方が必要だと思いますので、これはやはり指導者を募ったりするということで若干時間はかかるのかなというふうに思いますけど、体力調査なんかはすぐできる話じゃないですか。課長が一生懸命うなずいてくださっているんですけど。
それで、パンフレットを、これも何回も検討会を開いて、どのパンフレットがいいかってそういうふうにやるほどのことでもないかなと。多分いい見本も自治体の中で幾つかあるし、この三多摩でも福生市で既にこういういいパンフレットをつくっておりますので。
私は待ったなしだと思っているんです。本当に一刻も早く高齢者、また高齢者予備軍の人たちがこういう運動をもう既にしていく、そうじゃないと、先ほど述べましたように、要介護１の方たちが４年間で倍増しているんです。２倍になっているんですよ。ですから、そういうことを考えると、本当に私はこれは待ったなしに小金井市として取組を始めていただきたいというふうに思うんです。これは全部小金井市の行政にある意味では返ってくる問題なんですよね。そういうことを考えて、是非この体力調査、それから少なくともすぐできるパンフレット等を配って啓発するとか、そういうことは早急に対応していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
37 ◯福祉保健部長（工藤章男） 確かに公民館、それから集会所での体力調査、こういったものは大きくお金のかかることではございません。一定指導者等も必要になりますが、パンフレットの件も含めまして早急に実施できる方向で考えていきたいと思います。
以上です。
38 ◯１７番（鈴木洋子議員） 是非お願いしたいというふうに思います。私も注意深く見守っていきたいと思っていますので、是非できることは後に回さないですぐ取り組んでいただきたいということをお願いして大きい一つについての質問は終わります。
二つ目、三位一体改革をどう受け止めているかということで、その見解と影響について伺わせていただきたいというふうに思います。
平成12年４月１日に施行された地方分権一括法によって、それまでの機関委任事務の廃止や事務区分の見直しが進められて改革が行われ、地方分権の第１歩が始まったといっても過言ではないと思います。しかし、地方自治体への税財源の移譲などの重要な部分は先送りされたままで、国と地方の税財源の配分はアンバランスな状態のままにあります。歳出は地方と国で３対２、税収入は地方と国で２対３と、こういう現状になっているわけです。権限と財源、この二つが備わらなければ主体的な住民本意の行政運営はできないと思います。地域のことは地域の主体者が決める。これを実現するためには、地方自治体が自らの権限と責任において税財源を充実、確保し、真の地方分権改革を進める必要がある。そこで、政府が打ち出したのがこの三位一体改革です。三位一体というこの言葉なんですけど、これはもともとキリスト教の教義で、神、キリスト、聖霊が本質的に一体であるという意味だそうです。
この三位一体の中身は何なのかというと、一つには国庫補助負担金の改革。おおむね４兆円程度の国庫補助負担金を廃止、縮減する。二つ目には、地方交付税制度の改革。真の地方財源の自立を図るために地方財源における地方交付税の依存を低下させる。三つ目には、税源移譲を含む税源配分の見直しということで、基幹税の充実を基本に国から地方への税源の移譲を行う。廃止する国庫補助負担金の中で地方が引き続き実施する必要があるものについては税源を移譲する。これは平成16年度から18年度に実施すると言われている予定の改革です。しかし、16年度の国の改革では、地方交付税のみが特出して削減されるなど、国の財政再建が優先される形で、本来の地方分権推進のための三位一体改革とはちょっと言いがたい内容になっています。小泉総理は、11月中旬をめどに全国知事会の意見等も重視した中で三位一体改革を取りまとめると、このようにおっしゃっているということが報じられています。
三位一体改革が本当に地方自治体がしっかり自立できるという、いい形で実現した場合の効果としては、一つには住民の意向に即応した行政運営ができる。二つには、地域社会の活性化。三つ目には、歳出の効率化、財政の健全化が図られると、こういうふうに考えられています。ある方の説によりますと、例えば三位一体がきちっと実現されれば、国会議員が地元のためにお金を持ってくるとか、そういうこともなくなるから政治も正常化されると、こういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。私はそれも一つの視点かなというふうに思います。今、全体的な取りまとめということにはなっておりませんけれども、おおむねさまざまな形で情報が地方自治体にもおりてきているというふうに思います。
そこで、三位一体改革について小金井市はどう受け止めているのか、その見解について。また、税源移譲等による影響はどう考えられるのか。例えば148事業、約３兆2,300億円、該当するのはどれとどれなのか。こういうことについて、どう私たち市民に影響があるのかという２点について伺いたいと思います。
39 ◯企画財政部長（吉岡伸一） ご質問いただきました。
三位一体の改革につきましては、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、これに伴い国庫補助負担金の廃止、縮減。それから、地方交付税の見直し。それらは文字どおり三位一体で進めていくというものでございます。税源移譲や国庫補助負担金の廃止を積極的に進めることで国の関与を廃し、地方自治体が主体的に行政運営を行うことが可能となるものであります。これによりまして、地方自治体も国への依存体質から脱却し、全国一律、画一的な施策を展開し、住民の負担に見合った効率的な行政の実現に向けて創意工夫にあふれた自由なサービス競争を展開することができるということでございます。
これら三位一体の改革が実現した場合の効果につきましては、先ほどご質問者のほうからもご発言がございましたが、繰り返しになりますが、効果１といたしましては、住民の意向に即応した行政運営ができるということで、国の関与を受けない、地方が自由に使える財源が増えることで地域住民の意向に沿った、より満足度の高い行政サービスを提供することが可能となります。
また、二つ目につきましては、地域社会の活性化ということでございまして、税金の使途が住民の身近なところで決定され、わかりやすくなることで、地域の実情にあった住民福祉の充実やまちづくりが進み、魅力と活力ある地域社会が実現できるということでございます。
そして、三つ目の効果でございますが、歳出の効率化、財政の健全化が図れるということで、一律、画一的な国庫補助負担事業に使う無駄や膨大な補助金申請業務等の負担が軽減され、地方の選択の自由が拡大し、より効果的、効率的な事務事業が可能となることで、国と地方を通じた歳出の効率化と財政の健全化が図られるということでございます。これら三位一体の改革は、住民生活に直結する問題でございますので、単に国の財政赤字の地方への負担転嫁に終わらせることなく、住民生活を支える地方自治体の税制基盤を強化するため、本来の目的に沿った改革を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
これらの小金井市への具体的な影響でございますが、地方団体に対する影響が閣議決定をされてございます。地方６団体は、これに対しまして平成16年８月24日、国庫補助負担金に関する改革案を総理大臣に提出いたしました。その中では一定の条件を前提に平成17、18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、提示をしてございまして、あわせて税源移譲や地方交付税の在り方、国による関与規制の見直しなどを提案してございます。地方６団体が報告した平成17年度及び平成18年度に廃止する国庫補助負担金は、平成16年度、国予算額ベースで148件、総額は３兆2,283億8,400万円でございます。そのうち都道府県に影響を及ぼしますものは103件、１兆5,344億5,600万円でございまして、市町村に影響を及ぼすものは45件、１兆6,939億2,800万円でございます。このように現段階では全体像の一端が示されているという状況でございまして、個々、小金井市に対する具体的な影響につきましては、まだ具体的には見えてまいりませんが、今後これらの状況をきちんと精査しながら小金井市の影響をきちんととらえ、健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
40 ◯１７番（鈴木洋子議員） わかりました。この三位一体の見解というか、これは国で進めているものではありますけれども、私、市長の考え方もちょっと伺ってみたいなというふうに思うんです。今、部長の答弁でありました、細かい影響は今のところちょっとまだわからないということですので、私もその推移を見守りたいというふうには思っているんですけれども、やはり国が進めているものではありますけれども、これは地方分権ということですので、各自治体が大いに意見を言ったり声を上げるべきところはきちっと声を上げて地方分権にふさわしい改革を進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、稲葉市長のほうからもし見解があれば伺いたいと思います。
41 ◯市長（稲葉孝彦） この三位一体の改革は、地方分権の中の流れの一つのステップだというふうに私は考えております。往々にしてよく国のほうの財政再建のためにという見方もされるわけですけど、それもないとは言えないだろうと思いますけど、私はこれは地方分権の流れの中の一つのステップだと思っています。ただ、国のほうが地方交付税や補助金に関して手を加えたにもかかわらず税源移譲を遅らせたということ。そして、仕事は、先ほども出ておりましたように機関委任事務を廃止してしまう。仕事は与える。しかし税源はないということがやはり地方、我々に対しては非常に納得のできない制度だったというふうに思っています。
今回、地方６団体がまとめました。この個々の一つ一つに対して考えると、例えば義務教育費の国庫負担金の問題なんかに関しても、それ以外の幾つかに関しても、我々とすれば言っていきたいところはありますけれども、地方６団体、小異を捨てて大同につこうということで、地方が自由に使える金を、ひもつきでないものということになれば、やはりやむを得ないかなという考え方を持っています。これからもいろいろ議論になっていく、協議会を設定していくということで、地方としても物を言っていく。しかし、やはり基本に返って、この三位一体の改革というのは、地方分権の流れの一つだと。その一つのステップだということで私は歓迎していきたいなと思っております。
42 ◯１７番（鈴木洋子議員） 私もおおむね市長と同じような考え方を持っています。三位一体が悪、悪い改革だと思っている方も中にはいらっしゃるんですけれども。今、地方分権が叫ばれて大変もう長い年月がたっています。まだまだ、これは始まったばかりということで、暗中模索といいますか、さまざまな形で意見交換しながら軌道修正されるんでしょうというふうに私は期待をしております。しかし、この地方分権を進めるためには三位一体の改革は必要であるというふうに、私もそのように認識しています。バランスのとれた税の体系がきちっと行われるように、11月の中旬に取りまとめるという小泉総理の考え方がありますので、是非今後きちっと私も見守っていきたいというふうに思いますし、また行政のほうでも、これは違うというところはきちっと声を出して意見を言っていく必要もあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
43 ◯議長（
森戸洋子議員） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時開議
44 ◯議長（
森戸洋子議員） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
21番高木真人さんの発言を許可します。
（２１番高木真人議員登壇）
45 ◯２１番（高木真人議員） 本日は３点ほど通告させていただいております。１点目、２点目、それぞれ25分、30分ぐらいかかるのかなと、３点目は５分ぐらいで質問させていただくような予定で進めさせていただきたいと思います。
まず、谷垣教育長が就任されて１年を迎えようとしております。この間、前教育長より継承してきた学校スポーツ、文化活動はこの１年間、引き続き輝かしい成果を残してまいりました。特に、６月10日の新聞記事は衝撃的でございました。小金井市中学２年生、現３年生が２月に実施した東京都一斉学力テストにおいて、主要５教科すべてトップと大々的に報道されたことです。しかも、２位の目黒区に総合平均点で10点もの大差をつけてのものでした。このことは学校教育現場、教育行政、保護者に限らず、多くの市民に小金井の子どもたちの学力の高さを示す結果となり、ゆとり教育導入以来、どちらかといえば、公教育への逆風が吹く中、小金井市教育行政は一定の市民の理解を得ることができたと思いますし、これからもよい結果を持続できるように是非頑張ってもらいたいと思います。まずは、このことに対し、関係した皆様に敬意を表したいと思います。
しかし、この結果は、文教都市小金井として新たなる挑戦を求められることになると思います。そこで、基礎学力の向上に大きな役割を果たす、読む力、聞く力、伝える力、このことに関しまして、読書推進活動の充実が求められるということについて、第１点目質問させていただきます。
学校図書館補助員制度は継続させるべきということで通告させていただきました。小金井市教育委員会の子ども読書活動推進計画の中に子どもの読書活動の現状とあり、平成12年に行われた経済協力開発機構ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、15歳を対象にしておりますが、趣味として読書をしないと答えた日本の生徒は55％、３か国の平均の31.7％を大きく上回っているということです。また、参加32か国の中で最も割合が高くなっているということも表明しております。さらに、どうしても読まなければならないときしか本を読まないと答えた日本の生徒は22％で、これも12.6％の平均をかなり上回っております。
そこで、国、東京都では平成13年12月12日に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、その後、平成14年８月に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。これを受けて、東京都も平成15年３月に東京都子ども読書活動推進計画を発表したところでございます。これらの基本計画を受けて、小金井市は平成16年３月に子どもの読書活動推進計画を発表したところです。
当初は平成20年度から配置計画があったわけですが、いろいろな経緯があり、緊急地域雇用創出金で補正予算を組み、昨年の９月より学校図書館補助員制度が週２回、１日５時間の枠組みで全校に配置されたところです。ちょうど１年が経過しました。先日、学校現場の声、保護者の声、また図書ボランティア補助員の声を聞く機会がありました。ここで幾つか発表したいと思います。
ということで、まず、先生の声。これは５月の某小学校でございます。とてもよかったです。ありがとうございます。子どもがよく聞いていました。わかりやすい内容で、上手に話してくださいました。図書室がきれいに整理されてからの利用指導だったので、子どもたちにもとてもよくわかったと思います。初めに、人形とエプロンの舞台を使っての導入が２年生にはとてもよかったです。ありがとうございます。
また、ある先生からは、１年生、３年生の指導を見学してということで、図書室の使い方についてそれぞれの学年に応じた適切な指導だったと思います。特に１年生については、人形劇を通して本のおもしろさ導入がとてもよかったと思います。今後もご指導をお願いいたします。
また、別の先生、１年生が初めて図書室を使うときの授業がすばらしかったです。導入のエプロンシアターで指人形をやってくださいました。子どもたちはエプロンの陰から突然あらわれた赤ずきんちゃんにびっくりして、次々にあらわれるお人形に引きつけられてお話の世界に入ってまいりました。その後、本の貸し出しの仕方、返却の仕方を丁寧にわかりやすく説明してもらっております。子どもたちは安心して、進んで本を探していました。
このほかにもいっぱいありますけど、最後、こういったようなほかの意見を聞いて、職員会議で校長先生より、今年度も引き続きＡさんにお願いしますと先生の方で発表したら、職員室からも大きな拍手が沸いたという、これは学校の先生方の一つの感想、意見等をまとめさせていただきました。
また、保護者の声ということで、子どもが図書室の話をすることが多くなりました。次に、図書室がきれいになったことです。３番目には、図書ボランティアをするお母さん方が多く図書室を訪れたということです。たった１人の存在が学校全体の図書活動を活発に、意味のある有機的なものに変えていったのです。しかし聞けば、図書室への勤務の契約もこの８月で切れるということです。この活動を支えてきたボランティアの保護者への説明もなく、子どもたちにお別れもなく、突然に契約切れになってしまうのは、余りにも惜しいと思います。このような細切れの契約ではなく、長期的展望に立った図書活動を一小金井市民として望みます。
今のが保護者の声で、次に、図書補助員の声ということで、これは文章で保護者からいただきました。おとなしく目立たない子どもが１人で継続的にやってくる。補助員の勤務の休み時間と放課後を自由に過ごしていく。補助員の仕事を手伝うという名目で来る子どもには、簡単で見ばえする仕事を与えると、一生懸命取組、満足感を得て帰る。勉強に自信がなくても、性格が明るくなり、積極的に行動するようになり、図書室に居合わせた子どもたちから信頼を得るようになる。補助員が校長や担任に報告することで、子どもの評価が高まり、関係がよくなっていく。補助員は教員としての扱いでないため、相談に乗ったり、指導したりする立場ではないが、子どもの話し相手となり、居場所をつくる工夫をしてかかわっているなどです。さらに、教員、児童、保護者の意識が大きく変わりました。図書の墓場とも言われている図書室が、生きて活用される図書室になってきています。今後は、資料価値のない蔵書を廃棄し、さらに使いやすく、見やすく、魅力ある新しい本を選んでいかなければなりません。図書館の運営は常に手を入れ、更新していくものだと思います、子どもの声を聞きながら。
ということで、今、意見、感想等をいろいろ発表させていただきましたので、１点目の質問ということで、学校図書館補助員制度をどのように評価しておりますか。また、その評価の判断材料とした報告書とか資料は、どのようなものをもとにして評価したのでしょうかということに関して質問させていただきます。
46 ◯指導室長（鈴木義昭） 学校図書館補助員制度により、今、質問者からのご指摘にもございましたように、学校図書館の環境整備が著しく進んだというふうに考えております。図書の整理や廃棄ばかりではなく、図書の修理、あるいは図書館内のディスプレイといったような点につきましても取組が充実いたしまして、
子どもたちが、小学校、中学校を問わず、図書館に行ってみよう、本を手にしてみようと、そういう気持ちになる図書館運営の推進にこの学校図書館補助員制度が大きな効果をもたらしたと考えております。今の質問者からのご指摘にもあったように、実際にそれぞれの学校で図書館利用者や貸出数の増加、それから図書館の利用マナーの向上といった、
子どもたちの読書活動の活性化を示す成果が見られております。
また、どのような形でその状況を把握しているかということでございますが、各学校から毎月勤務状況の報告をいただいております。それから、随時、電話等でさまざまな形でご報告もいただいておりますし、さらに半年単位での導入になっておりますので、半年ごとにそれぞれの学校ごとに、どのようなよい点があったか、また何月にこういう出来事があって、保護者からこういう声があった、あるいは児童からこういう声があった、あるいは教職員の中でこういう反応があったというようなものを私どもの方にまとめて委託業者の方から提出いただいて、そういったものをもとに、今申し上げたような判断をしているところでございます。
以上でございます。
47 ◯２１番（高木真人議員） ありがとうございます。もうちょっとゆっくりしゃべっても間に合うので。
市教委もかなり高い評価をしていることがわかりました。先生の声、保護者の声、補助員の声からもわかるように、学校図書にかかわる補助員と
子どもたちの間には、あるいは図書ボランティアとの日常の関係では、図書館、図書室ワークというものを通じて、単なる補助員という関係だけではなく、それ以上の信頼関係が成り立っているのではないかと、このような印象を受けましたし、私もそのように考えております。
そこで、現在の緊急雇用の予算を充てていたのでは、常に１年間ごとの雇用という形でしか学校図書館補助員自体は仕事ができなくなるわけで、こういったことというのは安定した図書館の運営、あるいは学力向上とかいろいろなことを考えた場合に、１年単位では効力を発揮しにくいのではないかと、このように私の方は懸念します。そこで、市教委の方で立てた目標年度計画に準じて、司書教諭も含めて、図書館補助員制度配置案を今後どのように考えているのかということに対してお示しください。
続いて、３点目もあわせて質問させていただきます。緊急雇用費ではなくて、これはやはり市の独自の一般会計予算に是非来年度から入れていただきたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
48 ◯指導室長（鈴木義昭） 司書教諭につきましては、平成15年度より市内の小・中学校全校に配置されております。今後とも、教員の異動等の際には、その点に配慮して全校配置を続けていきたいと、このように考えております。
また、図書館補助員につきましては、小金井市子ども読書活動推進計画におきましては、文部科学省の示している蔵書数の基準を満たした後、平成19年以降検討するという当初の計画でございましたが、国の緊急雇用創出制度を利用いたしまして、昨年度９月から導入をしてまいりました。平成17年度からは国の緊急雇用創出制度もなくなるということを聞いておりますが、先のご質問にお答えいたしましたとおり、学校図書館補助員制度につきましては、
子どもたちの読書活動の活性化に大きな効果をもたらしたという認識を持っておりますので、このことを踏まえまして、平成17年度以降も何らかの形で学校図書館補助員制度が継続できますよう、市独自での予算化を含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
49 ◯２１番（高木真人議員） 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。
ただ、現在の措置を続けるとしても、年間約900万円の財源が必要になってくるわけです。例えば小・中学校のトイレの掃除を私も何回か指摘させていただいていますが、年間約900万円支出しているんです。市長の年初の施政方針の中でも中国の故事を引用されて、玉磨かざれば器を成さず、人学ばざれば道を知らずと、このような考え方も市長自身が表明されていたりしまして、私もこれを代表質問で、玉を便器に例えて質問してしまったんですけど、便器はやっぱり磨かなければ、器をなさない大人になっては困るということで、トイレ掃除を委託するというのは、私は教育上どうしても理解できないし、納得できないんですけど、これはあくまでも意見として述べるにとどめますけど、いずれにせよ、トイレ掃除の費用が図書館補助員にかわったというのは、絵柄としても余りよくないのかもしれませんけど、ただ、先ほど鈴木洋子議員からも質問が出ていましたけど、三位一体の構造改革を考えた場合、小金井市が学校に教育的な予算を措置するときに、学校の中で、例えば学校図書館補助員制度というのは本当に子どもにとって直接いい効果があるということであれば、同じ900万、900万ということですけど、私は別にほかのところから回せという意味で900万という言い方をしていませんので、あくまでも学校の中で何が必要かということを考えて、トイレ掃除だけとは言いませんけど、やはりそういったことで、教育的配慮も含めて見直しをする時期ではないかということは意見として述べさせていただきたいと思います。
そういったような厳しい予算の答弁も先ほどいただきましたけど、学校週５日制が導入されたことを考えますと、ひとつお願いなんですが、できれば週２日を３日、月曜、水曜、金曜日という形で入れれば非常にわかりやすいし、流れもいいのかなと。もちろんさらなる向上が期待できるということも含めて、小学校だけでも是非、低学年のうちに読書が好きになるということは非常に大きな学習効果、それもさっき言った、小金井市は５教科で一番になった、逆に、なってしまったというのもあれかもしれませんけど、これからそれが落ちないように、教育行政、多くの市民の期待を逆に担ったということは事実だと思うので、そういうところも含めて、心豊かな子どもを育てるための教育行政に取り組んでいただきたいということで、４点目、お願いも込めた質問でございますが、週２日より３日にレベルアップできませんでしょうかということで質問させていただきます。
50 ◯指導室長（鈴木義昭） 週２日から３日へというご質問でございましたけれども、市独自の財源で実施するということを考えますと、さらに３日へのレベルアップを図るということは現在の厳しい財政状況からは難しいのではないかと、このように考えております。
学校図書館補助員制度は昨年９月に導入されまして、今年度末までで１年半という年月が経過いたします。この間、ご指摘がありましたように、各学校の図書館の整備も一定進みまして、また学校図書館の活性化というようなことにつきましても、それぞれの学校にさまざまなノウハウが蓄積されてきているのではないかと、このように考えております。したがいまして、今後はこうした環境の整備、あるいはノウハウの蓄積といったものを活用いたしまして、３日へのレベルアップはちょっと難しいと思うんですが、これらを活用して学校図書館活動の維持、向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
51 ◯２１番（高木真人議員） 現状維持ということでは是非お願いしたいということをお願いさせていただきまして、あと、５点目といたしまして、図書ボランティアからこんな意見も出されました。読み聞かせなどをするときに、事前に教材研究をしたいわけです。しかし、学校図書は現在、保護者に貸し出しできない制度となっているという意見でしたけど、これは14校すべてどうかわかりません。そのため、わざわざ市立図書館などから本を借り出しているのが現状だそうです。学校図書を読み聞かせてあげれば、その図書に子ども自身が興味を示しますし、借り出しする、本を読むようになるという効果も期待できると思いますが、そういった意味で、学校図書館は図書ボランティア、保護者に貸し出しできないようになっているんでしょうか。貸し出しできるようにしてくださいということに関して質問させていただきます。
52 ◯指導室長（鈴木義昭） 学校図書館の保護者の利用ということでございますが、学校図書館法の第４条の２項に、学校図書館はその目的を達成するのに支障のない限度において一般公衆に利用させることができるという規定がございます。この規定から考えまして、図書ボランティアの保護者の方が、今お話がありましたように、読み聞かせのために事前に借りて練習をするというようなことで学校図書館の蔵書を利用するということにつきましては、十分可能であろうというふうに考えております。
ただ、あくまでも前提といたしまして、児童・生徒の利用に支障のないということがございますので、学校図書館の運用につきましては、それぞれの学校の事業計画もしくは読書計画等により定まっておりますので、利用の具体的な形につきましては、それぞれの学校の校長が判断をするということになるかと考えております。今後、各学校の実態に合わせて検討を行い、対応していくように校長会等を通じまして各学校に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
53 ◯２１番（高木真人議員） どうもありがとうございます。小金井市、環境が豊かであるわけですから、教育行政の方もひとつ本当に頑張っていただきたいということを意見として申し上げて、この第１点目の通告を終わらせていただきます。
第２点目の通告は、ジェンダーフリー教育は是正されるべきであるといった通告の内容です。
まず、前段、私の意見をいろいろ述べさせていただきますが、１週間前に幕を閉じたアテネオリンピックでは日本選手団が過去最高、37個ものメダルを獲得しました。いまだそれら感動場面の数々が残像となり、人々の脳裏に鮮明に焼きついていることだと思います。地球儀で探しても、どこにあるのかわかりにくいような小さな国の日本が、世界の大国を相手に、ドーピンク違反などの不正行為をすることもなく、正々堂々と戦ったオリンピックです。選手たちは日本という国家を意識し、日本国民の代表として日の丸のもと全力を尽くしました。本当に見事なアテネ大会だったと思います。そして、日本人がとても優秀な民族であることを我々実感することもできました。これからも国家を大切にし、伝統文化を継承していきたいと強く意識しました。さらに、経済不況に苦しんでいる中小企業の経営者、スポーツをやっている青少年、その他大きな夢を持って頑張っている多くの日本人を彼ら、彼女らは心底より勇気づけたに違いありません。
そんな汗と涙の感動に浸っているこのときに、ジェンダーフリーなどという、石原都知事流に言うと、グロテスクな思想をごく一部のフェミニストたちの誤った政治活動が、一地方自治体の市民の生活や学校にまで入り込んでいることに警鐘を鳴らさなければいけない今の地方行政の在り方に私は憤りを感じながら、でもこのまま放置するわけにもいきませんので、甚だ残念ではありますが、質問をさせていただくことにしました。
さて、改めて、そのすばらしかったオリンピックに話を戻します。当然ですが、すべての競技が男女別種目で行われました。男女の性差を認め、パフォーマンスを競っているわけです。ジュニアオリンピック、パラリンピックでもしかりです。世界最高峰のオリンピック競技を男女差別などというやからはいないわけですし、もしフェミニストが差別だと言ったら、世界の笑い物になるでしょう。
娘浜口京子と父アニマル浜口が抱き合ったあの姿、親子愛。炎天下のもと、あの小さな体で42.195キロを走り抜いて、世界で一番速いランナーとなった野口みずきの、日本人の女性としての美しさ。シドニーの金メダルのときより数倍うれしいと言ったやわらちゃんを支えた谷夫妻の夫婦愛。女子レスリングで優勝したとき吉田選手に、喜んだ男性コーチが女子選手に逆に肩車されちゃったんです。だれもがおかしいなと思いながら、でもあの感動シーンで国民がみんな許してしまうような、あの感動。女子柔道の谷本選手も金メダルをとり、優勝した瞬間、古賀コーチに抱きつきにいったあの師弟関係。ほかにも列挙したら切りがありませんが、オリンピックは、最近の社会現象である男女差別などというイデオロギー論争を超越したスポーツのすばらしさを日本の国民に改めて知らしてくれたに違いありません。そこには男も女もなく、一人の人間として努力した人、結果に恵まれなかったけど頑張った人を世界中の人は祝福、称賛したのがオリンピックでございました。
さて、前段が長くなりましたけど、２年前の９月の一般質問で、ジェンダーフリー思想の危険性を私は指摘しました。その当時は、この議場にいるほとんどの方は、高木、何言っているんだ程度にしか思わなかったのではないでしょうか。私は先を読むのが大好きでして、しかもよく当たります。だから、今回、ジェンダーフリー思想が学校教育から一掃されるということを私は予測しておりますし、それが近い将来現実のものになるだろうということもここで予言しておきます。
さて、８月13日の新聞のトップ面に、次のような記事が掲載されました。ジェンダーフリー教育現場から全廃、東京都男女混合名簿を禁止。当初、石原都知事は男女混合名簿に関しては特に問題ないという答弁をしていたんです。しかし、その後、思想的な背景が都議会で指摘されてからは、ジェンダーフリー思想に基づいた男女混合名簿の作成を禁止するという方向に答弁が変わりましたし、至ることになりました。
次に、ここに東京都の教育長及び東京都教育庁指導部長名で出された、これは１週間ぐらい前、８月26日の公文書がありますので、ちょっと読ませて、皆さんに発表させていただきたいと思います。
まず１点目は、教育庁の指導部長より区市町村教育委員会の教育長あてに来たもので、ジェンダーフリーにかかわる配慮事項ということでございます。２点ほどあるんですけど、時間の関係で少し大ざっぱに言いますと、都立の学校長あてにジェンダーフリーにかかわる配慮事項を通知ということで、主なポイントとしては、１点目は教科書にジェンダーフリーという用語は、実は社会とか、公民とか、家庭科で高校ではかなり出ているんです。ですから、その取扱いにして気をつけろというのが第１点目だと思います。
第２点目は、今回、私の通告の中にあります男女混合名簿について。東京都教育委員会はこれまで、学校における出席簿などの名簿について、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取組の一環として、男女混合名簿の導入を推進してきた。しかし、近年、男らしさや女らしさをすべて否定するようなジェンダーフリーの考え方が出てきている。それに基づき、男女混合名簿を導入しようとする主張が見られ、学校において混乱を招いているところである。こうしたジェンダーフリーの考え方に基づいて名簿を作成することは、男女共同参画社会の実現に向けて、男女混合名簿を推進してきた東京都教育委員会の考え方とは相入れないものである。したがって、男らしさ、女らしさをすべて否定するような、誤った考え方としてのジェンダーフリーに基づく男女混合名簿を作成することがあってはならないというのが、一つの通知です。
同じく市区町村の教育長に対して、これは東京都教育長、横山さんから出た形で、ジェンダーフリーという用語の使用に関する東京都教育委員会の見解についてということで来ておりまして、こちらも読ませていただきますと、ジェンダーフリーという用語は、男女共同参画社会基本法及び国の基本法、基本計画、東京都男女平等参画基本条例などにおいても使用しておらず、また、その意味や主張する内容が使用する人によりさまざまであり、誤解や混乱が生じています。こうした状況の中で、内閣府においても本年４月、この用語を定義できないとした上で、地方公共団体が条例などを作成する場合にあえて使用しない方がよいのではないかという考え方を示しています。また、一部、男らしさや女らしさをすべて否定するという意味で、ジェンダーフリーという用語が用いられているということがあり、このことは東京都教育委員会が目指す男女平等教育の考え方と明らかに異なるものであります。こうしたことから、東京都教育委員会は男女平等教育を推進する上で、今後はジェンダーフリーという用語は使用しないこととしますということで通知をいただいております。
そこで、ちょっと質問の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年、小金井市も中学校５校に男女混合名簿がすべて導入されまして、小学校も含めて14校、つまり小金井市の場合100％の導入率となりました。私がここで問題としたいのは１点なんです。小・中学校とも一斉に導入されたという事実なんです。本来は、学校長が混合名簿を導入するか否か、その判断を任されているはずなんですが、一斉導入ということは、学校長の意思で導入したのかどうか、私は非常に懐疑的にならざるを得ないと思っております。確かに、この間、都教委からは混合名簿を入れるような指導が市教委に再三なされてきたことは私も知っています。行政指導と理解すれば、導入するように各校長に働きかけるのは市教委の役目であると一定の理解もしております。しかし、東京都の状況を分析すると、都内の平均で小学校は81.6％、小金井は100ですけど、中学校が42.9％ということで、特に標準服も導入されたり、男女の違いがはっきりしてくる中学校では都の平均の２倍。都が42.9％なのに、小金井市は100％ということで、小金井市が突出して抜きん出ていることがわかるわけでございます。
質問といたしまして、小金井市は混合名簿導入率が100％でありますが、他市に比較してずば抜けているのは校長判断ではなくて、市教委がこの間意図的に指導したのではないかということに関して質問させていただきます。
54 ◯指導室長（鈴木義昭） 平成13年７月６日に出されました東京都男女平等参画審議会の答申、これに基づきまして、東京都教育委員会は出席簿などの名簿において男女に順序づけるような取扱いをしないために、男女混合名簿の導入を推進するということをさまざまな場で市の教育委員会に求めてまいりました。そういう経緯がございます。またさらに、平成13年度、14年度には、都内の各区や市ごとの男女混合名簿の達成率、そういったものを比較いたしまして、達成率の特に低い区や市の教育委員会に対しましてはもっと推進するように一層の努力を求めてきたと、こういう経緯が確かにございます。
私ども市の教育委員会といたしましては、こうした東京都教育委員会からの行政指導といったものも踏まえるとともに、本市独自に第２次小金井市行動計画及び第３次小金井市行動計画の中で、あるいはまた小金井市男女平等基本条例等の趣旨に基づきまして、各学校を指導してきたという経緯はございます。
ただし、ご指摘いただきましたとおり、学校教育法施行規則の第12条の４の規定に定められておりますように、出席簿の作成は校長が判断をする事項でございますので、市の行政指導はございましたが、最終的には各校長の判断により実施されたものと、このようにとらえております。
以上でございます。
55 ◯２１番（高木真人議員） 私、先ほど言いましたけど、２年前の９月、議事進行が６本ぐらい出たと思いますけど、その時点でジェンダーフリー思想というのが学校の教育に入ろうとしているということを指摘しているんです。それにもかかわらず、私のこの指摘を一つも聞いていただけなかったのかと思いますけど、小金井市だけが100％全校導入したということに関しましては、市教委は逆に都教委の指導のもと忠実にその職務を果たされて、得意満面100％小金井市は入れましたというような報告をしたのかどうかわかりませんが、私はこの通知により男女混合名簿というものが、特に中学校はまだ半分しか入っていないから、今後入っていくことに対してかなり抑制されると、このように考えているんです。そういった中で、これはもうなってしまったものですから残念だけど、市教委の方でその辺の先見性というものを持っていただきたい。これは私の意見としての先見性ですけど、残念な思いをしているということ、多分親の中で私と同じような思いを持っている人というのはかなり多くいると思います。しかし、それが今までずっと都教委の中で指導を進めてきた、逆に一部のそういう動きの中に巻き込まれてしまったということに対しては、非常に残念な思いです。
ということで、ここはかみ合わないと思いますので、ちょっと別の角度から質問させていただくと、通知文に、男らしさ、女らしさを否定せず、するようなジェンダーフリーの考え方があり、それに基づき、男女混合名簿を導入しようとする主張が見られたら……とありますけど、実は、小金井市は今言ったように、既に導入されてしまったわけなんです。導入しようとする主張があったかどうかということに関しましては、私はこの男女混合名簿が中学校でもまだ１年半しか運用されていなくて、卒業式や何かでも非常に怪奇です。見ていますと、男の子と女の子が一列、みんな声が変わるから、男女の歌、別々に歌うんです。一列に行進しながら、またそれが二つにばらばらに分かれていくというのを見ても、標準服ということを考えても、非常によくないです。そういうふうに考えている親が多いんじゃないかというのは言っておきます。
そういった意味では、過去にさかのぼって検証する必要があるということが第１点なんです。
それと、今後、それらしいジェンダーフリー的な主張がもし認められたときには、やはりこれは論じなければいけない問題だと思っているんです。そこで、市教委としては過去や今後にわたり、ジェンダーフリー思想が確認されたときには、速やかに男女混合名簿をなくしていくというふうに校長の方にも提言していくのかどうかということに対して質問させていただきます。
56 ◯指導室長（鈴木義昭） ジェンダーフリーについてのご質問でございますが、本市の教育委員会が進めてまいりました男女平等教育というものは、男女共同参画社会の実現を目指して男女の本質的平等の理念を児童・生徒に理解させていくと、こういうことをねらいとしたものでございます。当然のことでございますが、男らしさ、女らしさというものを否定したり、あるいは男女の違いを一切排除するといったようなものではございません。したがいまして、今回、東京都教育委員会から示されましたジェンダーフリーにかかわる配慮事項についてという公文書は、私ども教育委員会の考え方と合致するものであると、このように考えております。
したがって、男らしさや女らしさをすべて否定するというような誤った考え方に立つ視点で、男女混合名簿を作成することはあってはならないと私どもも考えているところでございます。と同時に、本市教育委員会が進めてまいりました男女の本質的平等の理念を児童・生徒に理解させていくと、そういう趣旨のもとの男女混合名簿を一律に廃止するというようなことは考えておりません。このことにつきましては、既に各学校に通知をいたしまして、改めて各学校でこの趣旨の周知徹底を図っていただきたいということを、９月の校長会において指導したところでございます。
以上でございます。
57 ◯２１番（高木真人議員） この件に関しては平行線でかみ合いませんので、一体何がジェンダーフリー思想であるかということは非常に幅広くて、それを特定するにも現在では至らないのかと思いますけど、例えば埼玉県の嵐山町に国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣと言うんですけど、これがありまして、８月末にジェンダーフリーを推進したい先生たちが集まって集会を持ったそうです。そこに参加した先生の報告を聞いたところ、こういう運動があるそうです。女子生徒の制服にズボン着用を許可させる運動、その分科会のことということで、１として女がスカートをはくのは不平等である。２、自分らしくない。３は冬が寒い。４は性同一障害の子どもが不登校になる。これは人権問題だそうです。５は子どもの権利条例の意見表明権、以上が戦術ということで、私が言っている意見表明権ということと、ここでも出ています。子どもの権利条例も非常に気をつけなくてはいけないということは今から言っておきます。さらに、市の男女平等苦情処理機関を使って、スカート廃絶運動をすると、これも私が言いたかったのは、条例をつくるとき、１点目の大きな問題点としては、苦情処理委員会なんです。苦情処理委員会をつくってしまった小金井市は今後こういうことを言われる可能性があるということを今から私は指摘したいと思います。このことは、保護者が制服のお金を払うわけだから、行政にとっては予算は余り関係ないことだから提言しやすいと、このようなことも意見として言っているそうであると。これは典型的なジェンダーフリー思想だと、私はこのように考えております。仮に今学校でこのようなことを主張する教師がいるとしたら、私は混合名簿導入に経緯したところにも一定の背景があるかというふうに考えております。
そういった中で、運動会についても数点伺いたいと思います。各小学校の運動会のプログラムがありまして、１月12日、たけしのＴＶタックルでも、何だか辺だぞ、行き過ぎたジェンダーフリー論争という番組が放映されて、この中で国立の中学校の男女混合騎馬戦が取り扱われていました。ご存じのように、ふだんはたけしのＴＶタックルというのは主義主張が二分するんですけど、この番組を私もたまたま生で見ていたんですけど、ほとんどの出演者、田嶋何とかさんを抜いて全員が全くばかげた教育だというふうに総括していたのが総括です。
そこで小金井市を調べてみますと、男女混合騎馬戦を行っている小学校がありました。また、ほとんどの小学校で男女混合の徒競走も行われています。私も十数年前に子どもの徒競走を見て驚くとともに、不快な気持ちを覚えた記憶があります。
さて、５、６年生ともなると、第２次成長期に入ります。男女の肉体の違いがはっきりしてきます。組体操、これは本当は保護者から絶大なる人気があって、私も気がつかなかったんですけど、うちの娘からちょっと聞いてびっくりしました。組体操の中には、男の子の頭部が女の子の股間に当たるような、要するに、人間が数珠つなぎになるような、そういう組体操があるときには小学校６年生ぐらいで男の子と女の子が交互になると、そういう競技もあって、お父さん、それは非常に嫌だったという言い方をしておりました。
そういった中で、例えば男女同室での着替えというのが、これもジェンダーフリーの中にあるんですけど、これは静岡とかいろいろなところでやっています。今は時間がないので、また今度にしましょう。何かとても類似しているように私は思うんです。これは後で議事進行出して、私、新聞あったら訴えるから、新聞の記事を持っているということだけ言っておきます。
学校では、成長期の発達段階を考慮することなく運動会の種目が組まれているように私は思うんです。特に中学校では男女別競技となっているのに、どうして小学生だけは一緒に駆けっこをするのか、本当に理解に苦しみます。もし義務教育が６年・３年ではなくて、４年・５年制、今もいろいろな特区の話で実際そういう話も出ています。公教育で、４年間小学校で、第２次成長期に入るところの中学校にしていこうという話も出ています。こういった中で、一緒に駆けっこをするのは不可解なんです。これは性差を認めない、人間平等だという、私はちょっと偏った考え方だと思うし、没個性教育だと思うんですが、なぜ男女が一緒に駆けっこをするのか、その辺について質問させていただきます。
58 ◯指導室長（鈴木義昭） 運動会の競技でございますが、各学校で行っております競技や演技というものの中には、それぞれの学校の中で一つの伝統となって、あるいは特色として地域の方々や卒業生、ＯＢ、ＯＧの方々から実施が大変望まれているというようなものがございます。運動会における、どういう種目をするかということ、あるいはその種目をどのような形態で実施するかということの判断は当然教育課程の一部でございますので、あくまでも校長が判断して行っていくと、こういうものでございます。
ただ、ご指摘のとおり、種目をどのような形でやっていくかということを決めていくに当たりましては、実際に競技や演技をする児童や生徒の心情ですとか、あるいは我が子の様子を見ている保護者の方の思いですとか、そういったものにも一定の配慮をすることは必要であろうというふうに考えております。その際、発達段階等に応じて、具体的には、例えば小学校の中学年、高学年、あるいは当然中学生などにつきましては、慎重な配慮が必要であろうと、このように考えております。既に、校長に対しましては今のような趣旨から指導をしたところでございます。
以上でございます。
59 ◯２１番（高木真人議員） 私はやはり男女平等教育の大義のもと、多数の保護者の意見を聞くわけでなく、私は前から学校教育も護送船団方式に近い部分があるということは言っていますが、そういった趣旨の中だと治外法権なんです。先生たちが独自の方法で進められてきた学校教育、もちろん私は指摘をしていますけど、それ以上によい面はたくさんあります、先ほどの小金井市が東京都で一番をとったという学力の向上。また、保護者の信頼にこたえている先生も本当に大勢いるということは私も間違いない事実だと承知しています。
しかし一方で、組合指導のもとにジェンダーフリーな考え方が根底に潜んでいる中で、仮に学校教育が進められていたとしたら、私はそういった思想のもと、混合名簿や混合徒競走があるとしたら、これは大きな問題であるし、私は市民の代表として是正していただかなくてはいけないというふうに意見を申し上げさせていただきたいと思います。
そこで、市教委は都教委の指導のもと、先ほども言いましたが、本当に誠実な行政執行をなされてきたわけで、実はこの件に関して、逆に二転三転振り回されているのが実情だと思います、そういった意味では、大層大変だということは私も胸中お察し申し上げますけど、今後はやっぱり男女の違いや性差をちゃんと理解して、私は小金井市の教育が間違ったジェンダーフリー思想の中で行われないように切に願っておる議員でございますが、この辺で教育長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
60 ◯教育長（谷垣十四雄） 男女平等教育につきましては、今後とも、発達段階を無視したり、男女の性差及び特性を無視したりする教育としてではなく、男女がそれぞれの特性を生かした上で、相互に尊重し合い、また性別にかかわりなく、その個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて教育が行われますよう、各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
61 ◯２１番（高木真人議員） 教育長、信用しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。ちょっと通告に答弁緩いけど、いいでしょう。
すみません。第３点目は、男女平等情報誌の「かたらい」について質問させていただきます。アウストラロピテクスという舌をかみそうな、これは初めての人類なんですけど、約450万年前に誕生した猿人であります。二本足で歩行したそうであるし、脳の大きさは約500cc、我々現代人の３分の１、このぐらいあったそうです。猿人ですから、もちろん衣服も身にまとっているわけではなく、男女の違いなども当然意識しなかったと思います。ただ、人類の生存をかけて食をむさぼったり、性を本能のまま交わしたり、外敵からは逃げたり、あるいは群れをつくり、時には相手を攻撃したりしたと思います。これを私は動物の５欲と呼んでおります。今の人間も同様なことを行っていると思います。私は違うという主張の人がいるとしたら、かなり前頭葉の発達した、私から言わせると近未来人であると、このように考えております。
さて、歴史の１ページとはいえ、近年、男と女という性別のほかにも、医学界の進歩により心と体の性別が相反してしまう、正反対である第三の性が認知されました。それはつまり性同一性障害です。現代人は人類史上初めて、第三の性である性同一性障害の登場で、多様な性の問題に向き合わなくてはならない、私流に言うと非常に困難でつらい時代に生きることになりました。その中で、そういった意味では、「かたらい」の19号の特集のタイトルはセクシュアル・ライツ、これは横文字ですけど、反対する方もいました。セクシュアル・ライツというものは第三の、我々人類が初めて遭遇したわけですから、こういう勉強をするということは必要だと、このように考えておりますが、20号では子どもと性、21号では多様な性と、それぞれ特集が組まれているわけです。
その「かたらい」ですけど、私はやはりこのままでいいのかなと考えさせられることが多いと思っています。なぜかといいますと、さっきの内閣府から出された男らしさ、女らしさを否定するような描写が随所に見られ、中には中学校で配布寸前までいって行政指導で止めた、「ラブ・アンド・ボディ」とほとんど同じような内容の、過激な性教育の記述もありました。また、しまいには、21号ではレズビアンとゲイという、第三の性とはまた別なのかどうか私には深くわかりませんが、こういったような方たちの登場もされてきたわけで、調べてみると、１年間に小金井市の貴重な税金約150万円を投入してつくっている情報誌なんだそうです。驚きです。これだけの費用をかけるなら、だれが見ましても理解ができるといいましょうか、恥ずかしくないといいましょうか、一般的な常識の範囲を超えないというんでしょうかと思われるような出版物でなくてはいけないと私は考えております。
小金井市の担当としては、「かたらい」が官報として市民の理解を得られるものであるかどうかということについてお伺いします。
62 ◯企画財政部長（吉岡伸一） ご質問いただきまして、男女平等情報誌「かたらい」は、男女平等、男女共同参画を推進していく上で問題をさまざまな角度から取り上げ、市民が広く関心を持ち、理解を深めていけるよう、わかりやすく解説して発行することを目的としているところでございます。
ただいま、高木議員からのご質問のとおり、第19号ではセクシュアル・ライツとして性の基本知識を掲載し、生徒に人権という考え方を中心にしてございます。第20号では子どもの性として、この「かたらい」を読んで性のことを子どもと話してみようということが大事であると考え、性に関する現状を掲載しているところでございます。第21号では多様な性として性同一性障害以外の多様な性について掲載するとともに、男性の子育てについて大きく取り上げているところでございます。
性の特集の企画に当たりましては、市民編集委員と男女共同参画室の職員で構成する編集委員会において、いろいろな議論をする中で、性の情報が私たちの周りにあふれているのに、私たち自身は性というものに直面したことがないという意見がございました。また、性犯罪が増加傾向の中で、青少年が性犯罪に巻き込まれることも多くなってきているところでございます。そこで、性に関する正しい情報を伝え、性は特別な問題ではなく、身近な問題としてとらえ、大人も子どもも性に向き合い、親子で話し合うきっかけで「かたらい」をつくっていきたいという提案をもとに、性を特集したところでございます。
また、多様な性として、性同一性障害等を紹介したことにつきましては、審議会での意見書や性同一性障害者特例法の制定などの動きの中で、市民に多様な性についての理解を深めていただくために掲載したところでございます。
今後、「かたらい」を発行するに当たりましては、差別的なもの、それから政治、宗教にかかわるもの、市民運動として争いのあるもの以外の内容で、男女平等社会の実現にかかわるものであれば、基本的には市民編集委員の意向を尊重しながら企画をしてまいりたいと考えてございます。このことによりまして、市民との協働がより大きく推進されるとともに、男女平等、男女共同参画もさらに市民に浸透されるものと考えてございます。
63 ◯２１番（高木真人議員） さっき申し上げましたように、私、性同一性障害が第三の性というのは正しいのかどうかわかりませんけど、小金井市も住民票じゃなくて、戸籍謄本……、何でしたか、すみません、公の（「投票所の入場券」と呼ぶ者あり）投票所の入場券や何かに性別を記載しないということでは、行政としてその対応は正しいと私も思っているんですけど、ただ、今言いましたように、部長が答弁されたのは言葉だけですけど、内容物の中の絵とか、ちょっと今は出しても議事録でわかりませんけど、絵もグロテスクなものがたくさん載っているんです。ですから、そういった意味で、それが本当に11万市民の税金を、150万円入れてつくっているものとしての評価をしてもらいたいと私は素直に思います。そういった意味では、先ほど私が言いましたけど、内閣府が求めている男女平等社会の、これは逆のジェンダーフリーの社会を生み出すような内容になっていると私は思っているんです。
市報を見ましたら、新たに編集委員を公募しているようです。新しい編集委員とか、あと監修者の影響が、だれとは言いませんけど、非常に大きいと私はそのように考えております。ですから、内閣府の出した男女平等の社会をよく理解した方を是非選出するのがやはり行政の仕事であると思いますし、その趣旨をもとに発行することが地方公共団体の責務だと思います。私的には残念ですけど、先ほど２点目の通告で答弁がしっかり出なかったんですけど、男女混合名簿は都教委の方針のもとにすぐ廃止されるということにはならないようですけど、その根拠というのは、上位行政よりの指導があるからほかならないわけです。そういうことであれば、小金井市の男女平等情報誌の「かたらい」というものも当然内閣府の方針の趣旨に沿って編集されるべきであると私は思うんです。
きょうはそういった意味で、男女平等基本条例が策定されてから１年数か月がたちまして、図らずも、私が懸念しているようなことが少しずつこの一地方自治体の中の行政にも私は顔を出し始めているということで非常に懸念をしておりますということで、市長、教育長はお忙しくて、こういう細かいところまで情報を得るのはなかなか難しいと思うんですけど、今後は、与党の一員である私としましては、市長にもしっかりいい小金井市にしてほしいということで、責任を持って市長とおつき合いさせていただいておりますので、この辺で幾つか、最後に市長のご見解を賜りたいと思っております。
64 ◯市長（稲葉孝彦） 「かたらい」の編集に関しては、今、編集委員の公募をさせていただいておるわけで、基本的には編集委員にお任せする形にはなるだろうと思います。ただ、市の出す機関物として、例えば性に関する問題などに関してはやはり発達段階に応じた中身でなければいけないと思います。年齢に応じてということになるだろうと思います。それが市が出す機関誌ということになれば、年齢に関係なく目を通すことになるだろうと思います。そういう意味では、やはり慎重にしていく必要があるだろうと思っております。都の考え方、また内閣府の考え方というのが出されております。編集委員の方々にもこれらは参考にしてもらう必要はあるだろうと思っております。
65 ◯２１番（高木真人議員） きょうはなかなか難しい答弁を、私も２点目、３点目の質問では求めているということはよく理解しております。ただ、一部の声を集約するのではなく、是非全体のバランスを見て、教育行政、市の行政をこれからもしっかりつかさどっていただくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
66 ◯７番（若竹綾子議員） 申し訳ありません。当てていただいて、ありがとうございます。
あえて１か所だけ、議事進行上、発言させていただきたいんですが、性同一性障害を第三の性とこの項目の前段で発言をされて、その後、そうかどうかはわかりませんがというふうに一応否定されているんですけれども、後から議事録で読まれた方に誤解がないようにということで一言だけ申し上げておきたいと思います。
性同一性障害について、専門家等の間でも第三の性という言われ方は全くされておりません。性については人それぞれグラデーションというのが一般的な認識となっています。性の自認、自分が女である、男である、あるいはどちらでもないと自覚をする方々、そして性嗜好、男の人が好きになる、女の人が好きになる、あるいは両方とも好きになる、あるいは両方とも好きにならない、そういった方々が事実いらっしゃいます。性同一性障害は体と心の性別が食い違う人であって、体の方を治療していくことでその人の精神を健康に導いていくという治療が行われるのが一般的であって、この治療が完了した人たちは、今の大きな分かれ方であります、女か男かどちらかへ溶け込むことを望む人が多いと言われております。なお、変わった体の男ないし女の体を持った方がそれぞれ男の方、女の方を好きになるということも含まれると、事ほどさように性についてはグラデーションというふうに言われていますのが、精神医療の現場にいる方々の認識として一般的に大きく間違っていないと思われますので、一言申し上げておきます。
67 ◯１９番（篠原ひろし議員） 議事進行。議事進行ですから、議長に聞きたいんだけど、議会でいろいろな見解の違う人間が発言するんだよね。その見解にいちいち議事進行でこうやって反論するというのがありなの。今までこういうのあった。ないぜ。議事進行というのは議長に対して議事整理をお願いすることでしょう。意見の違いを慌ててただすとか、そういうことじゃないでしょう。
68 ◯議長（
森戸洋子議員） ご意見として受け止めておきたいと思います。
69 ◯２０番（小川和彦議員） 議事進行。私も同じ経験をしていますから、この立場にいて整理したのは一つだけです。公序良俗に反するような言葉があった場合は、議事整理権の中で議長としてやりますと。考え方の相違まで全部とった場合は、全く議会として混乱してしまうんです。そこだけはきちんととらえる方がいいだろうということだけは申し上げておきます。
70 ◯議長（
森戸洋子議員） 次に、10番和田茂雄さんの発言を許可します。（「休憩とった方がいいよ」と呼ぶ者あり）どなたからも休憩の意見がないんですが。（「休憩」と呼ぶ者あり）休憩動議を出してください、出すんだったら。
71 ◯２２番（渡辺大三議員） 議事進行。短時間休憩して、調整された上で一言議長から発言があったらよろしいのではないかと思います。
72 ◯議長（
森戸洋子議員） それでは、休憩いたします。
午後２時02分休憩
─────────────────
午後２時50分開議
73 ◯議長（
森戸洋子議員） 再開いたします。
先ほど10番和田茂雄議員の発言を許可するという発言をいたしましたが、現時点で撤回をし、19番篠原ひろし議員、20番小川和彦議員、そして７番若竹綾子議員から求められた発言についての議長の見解を申し上げます。
一般質問中の議事進行の発言については不穏当な部分があった場合に限定されているものです。議長としては、議事進行の発言の申し出があれば許可せざるを得ませんが、発言の内容について前述をしたこの原則に従って十分配慮して発言されるよう、議員各位の協力をお願いしたいと思います。
─────────◇──────────
74 ◯議長（
森戸洋子議員） 次に、10番和田茂雄さんの発言を許可します。
（１０番和田茂雄議員登壇）
75 ◯１０番（和田茂雄議員） 休憩を挟んでの一般質問で、ちょっと気が抜けましたけども、ひとつ気を取り直して質問に入りたいと思います。
ただ、最初、私が通告した質問の中で、１点目から入るわけですが、市民のためのより有効な健康診査の実施をという、ここのタイトルですが、（１）（２）とあって、（１）についてはちょっと私の不徳のいたすところで、認識違いがありました。本市の成人歯科検診というのは35歳、45歳、55歳、65歳の節目の成人検診を実施しており、さらに40歳と50歳の歯周疾患検診、この二本立ての健診を行っているというのが実情でございました。こうしたことで、私の１点目の質問はここで取り消しまして、２点目に入るわけなんですけども、こうした質問の立て方を私が誤ったというのは、私自身今３期目ですけれども、最初のときから、事務局から健康診査はきちんと受けなさいと言われまして、職員健診の健康診査、そこを今まで毎年受診してまいりました。そうしますと、この職員健診の検査項目の中に歯科検診がないんです。ですから、私も今まで歯科検診を受けたことがないんですけども、ところが56歳以上になると、今度は基本健康診査という案内が来ます。これは市民の皆さん全員に来ます。これは健康課から来るわけです。ですから、健康課から来る市民の健康基本診査のものと職員課、いわゆる議会事務局から来る職員健診の調査票と両方もらったわけです。今回、どっちにしたらいいかなと思って、いろいろ職員課にも聞いてみたりしたら職員課はこっちの方がいいですよと、健康課に電話したら健康課の方がすぐれていますなんて言われて、どっちにしたらいいんだろうと、私もちょっと判断を迷いまして、そうこうするうちに歯科検診がなかったので、これはどうなんだろうといろいろ調べて、こういう質問の立て方になってしまったんですが、いずれにしましても、気を取り直しまして、今回の１点目の質問は市民のためのより充実した健康診査を実施してくださいと、こういう質問の趣旨ですので、早速、１の（２）の方に入りたいと思います。
8020運動、80歳になった場合にでも、自分の歯を20本は持とうと、こういう運動の推進をしてはどうかということなんです。これは皆さんもご承知だと思いますが、日本の国民の歯の状態を見ますと、小金井市はまだちょっと調べていませんけど、日本全体として平均として見た場合、60代は大体20本を維持しています。70前半は大体20本近い。ところが、70代を過ぎますと、急に自分の歯の本数が激減するんです。80代に入りますと、平均で４本です。このように80代に入ると急激に自分の歯の数が少なくなってしまっている、こういう日本の実態があります。そうしたことで、今、日本に8020推進財団というのがつくられて、それでこうした運動を呼びかけているようであります。
私たちの日本の国民の糖尿病にかかっている方々、そういう方々を見ますと、歯茎が傷んでいる、歯周病になっている方が非常に多いということなんです。そして、糖尿病にかかった方を見ますと、歯周病が非常に直りにくいという実態があるようです。そして、医学的にいろいろ調査をしましたところ、心臓病だとか、あるいは肺炎、低体重児、要するに体重の低い子どもを出産したり、あるいは骨粗鬆症になったりと、こうしたことと歯周病の関連が今指摘されているということがあるわけです。
そうした意味で、8020運動、本市で取り組んでおられればどのように取り組んでおられるか、あるいは取り組んでなければ今後どのように取り組んでいくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
76 ◯福祉保健部長（工藤章男） 今のご質問の8020運動ですけども、若干この運動の経過をご説明いたしますと、昭和62年、歯科関係者の研究会の中で、目指そう80歳、欠陥歯は10歯までを成人歯科保健の目標とすることが提案されたところです。それによって、8020運動が誕生したということでございます。
こうした8020運動が推進される一方で、50歳以降では平均して２年に１本強の歯が喪失しておりまして、歯が20本以上ある人は、70歳以上では10人に１人、80歳以上では10人に１人いないというのが現状のようです。20本未満の人は食生活に不満の人が多く、特に10本未満の人は半数以上の方がやわらかいものしか食べられない状態で、４割ぐらいの方が病気がちで、入院しているとか、ほとんど家から出ないという状態があるとのことです。そういう意味では、高齢になっても最小限20本の歯を維持することが健康づくりの重要な課題かと、このように考えております。
それで、小金井市におけます8020運動ですが、歯は肌と違って、35歳が曲がり角と言われております。小金井市では35歳から70歳の方を対象に8020運動の啓発及びかかりつけ医推進のため、先ほど質問者からお話がありましたように、成人歯科検診、それから歯周疾患検診を実施してございます。また、8020運動を推進するため、成人歯科検診及び先ほどの歯周疾患検診の受診率向上に向けまして、小金井医師会とも協議をし、今後、運動の推進、健診事業の受診率向上を図っていきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
77 ◯１０番（和田茂雄議員） ご答弁ありがとうございました。35歳が歯の曲がり角ということで、本市では35歳の成人歯科検診を設けている。確かにそうなんです。私も今回いろいろ調べてみて、いろいろ事実がわかりました。本市は当初は40歳以上ということで歯の健康診断を行っていたと。ところが、ここに来まして、35歳という節目を設けたと。これは非常にいい取組だと思っています。
ところで、私たちの食事、要するに、これが最近は非常にやわらかくなっているということがよく言われます。それで、いろいろ調べてみましたら、こういうデータが出てきました。食べるのにかむ回数が日本の歴史でどうなっているかという歴史のデータです。今から約1700万年前の卑弥呼の時代は3,914回かんだと。それから、今から800年前、源頼朝の時代は2,660回かんだと言うんです。（「１日」と呼ぶ者あり）１食です。昭和10年代には1,550回かんでいたと。そして現代は620回ですと。こういうデータ、神奈川歯科大学の斉藤滋教授が研究した成果です。これを見ますと、やはり卑弥呼の時代というのはクルミとか、クリ、それからもち玄米のおこわとか、そうしたものを食べていたと。そうしたものを今の現代人が食べたらどのくらいかむかというので、そういう調査をしたらしいです。要するに食べ物によって、その時代時代に食べ物の特色があるので、それを今の若者に食べさせたところが、例えば卑弥呼の時代の食事を食べさせた20代の女性は51分かけて4,000回近くかみ続けたけれども、あごと口の感覚が麻痺してしまって、それで５分の１を食べ残して、実験が中断してしまったと。こうした実験を繰り返して出た、これがデータです。
こうしたことを見ますと、やはり口でかむということは非常に大事なことで、言ってみれば、人間の一生を考えてみても、口というのは一番大事です。おぎゃーっと生まれれば、最初はお母さんのおっぱいを口から飲むわけです。そして成長してきて、最後は人間の一生というのは口で息を引き取ると、こう言います。口から始まって口で終わると、これが人生なわけですと言ったらおかしいですけど、それが人間の一生です。これほど大事な口ですから、最近は高齢者の口腔ケア、口の中のケアが非常に大事ですということが叫ばれているわけです。そして、口腔医学、口の中のケアの医学、これも今発達してきております。
ところが、今、私も小金井市の健診を見て、これも恐らく全国的な日本の傾向だと思うんですが、基本健康診査というのを見て、歯の検診というのは大体一番最後に来たんです。予算書を見ても、健康診断の一番最後にふっと歯科検診というのがある、１行ぽっとあるぐらい。歯についての認識というのを私たち日本人は非常におろそかにしてきたのではなかろうかなという感じがするわけです。
それで、今、周辺各市の状況をちょっと調べてみたんです。まず、府中市です。府中市は成人歯科検診、40歳、50歳、55歳の節目と61歳以上ということで、対象人口５万5,000人で、そのうち15％、8,006人が受診している。予算が8,704万円です。それから、武蔵野市を見ましたら、ここは40歳以上全員が対象です。したがって、６万4,455人が対象で、そのうち受診者は５％、3,248人と、こういう実態。予算はといいますと6,110万円と、こういうふうになっておりました。我が市、小金井市は成人歯科検診、対象者8,519人、受診率11.3％、964人が受診しております。予算は687万円。こういうふうに見ますと、本市、確かに35歳健診を導入したということで、非常にいいことだと思うんですが、残念ながら、予算規模、それから受診者数から見ますと、周辺市から比べますとちょっと低いのではないかという気がするわけです。そうした観点で、この件まだ十分分析しておりませんけれども、この辺の課題は本市として一つあるのではなかろうかというふうに思っております。
そしてあわせてもう一つご紹介したいのは、兵庫県で国民健康保険連合会と兵庫県の歯科医師会が共同で、医療費と自分の歯が何本残っているのか、残っている歯の数との関係を調査したデータがありました。これを見ますと、70歳以上で自分の歯が20本未満の人と、それから20本以上ある人の医療費を比較した調査なんですが、20本未満の人の診療費を１件当たりの点数で見ますと、20本以上ある人に比べて、歯科の診療で4.3％多いんです。そして、以下の診療で17.8％も多いと、こうしたデータがありました。そして、入院の日数で見ますと、20本以上ある人では10.33日に対して、20本未満の人が13.11日というふうにして、20本以上ある人が26％も低くなっていると、こうした入院日数の調査も出ております。これを80歳以上で見ますと、31.1％も入院日数が低くなっている、こうした調査が兵庫県でなされておりました。
したがいまして、こうした自分の歯を丈夫に持っていこうということと同時に、口腔ケア、口の中のケアも非常に大事なものですから、これについて調べてみましたところ、アメリカの研究があったわけですが、アメリカの老人施設入所者の中で、毎食後、口腔ケアをした人としない人の比較、これでどうなっているかということを見ますと、やっぱり肺炎とか、死亡率、そうしたものがいずれも口腔ケアをした人は低くなっている。肺炎患者が10％少なくなると、アメリカでは800万ドル以上の医療費の削減になるというふうな試算も出されておりまして、こうしたことから、このケアをすることによって費用対効果は300万ドル以上というふうに指摘されているデータがありました。こうしたことから、口腔ケア、そして歯を大事にしていくということが、やっぱり人の健康にとっては非常に大事であろうということがわかってきたわけです。
そうした意味で、本市の歯科健康診査というものについても、周辺の他市の取組等、予算的に見ても非常に規模が違うので、これは何らかの中身の問題とかもあるのかもしれません。そうしたことを私はまだ十分調査しておりませんが、当局にありましては、こうした武蔵野市、府中市の取組を十分調査、検討されて、我が小金井市の歯科検診の充実を図っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、当局のお考えをお聞かせください。
78 ◯福祉保健部長（工藤章男） 先ほどご質問者からお話がありましたように、私ども、成人歯科検診につきましては昨年度まで40歳以上ということでした。それで、今年度から、歯周疾患検診は40歳、50歳、それからそれを補完する意味で、成人歯科検診を35歳から70歳の節目の方を対象にしてございます。その結果、平成11年度が492人の受診者、平成12、13年度と若干増減がございまして、平成14年度が613、平成15年度は964という数字で、今年度につきましては受診票を対象者の方に直接お送りしまして、いわゆる受診者のアップを図りたいということで、今年度から節目を35歳にするとともに、受診票を直接お送りすることによって勧奨を図る、それで受診率の向上を図るといった取組を行ってございます。
今、府中市と武蔵野市の例を挙げられまして、今後、府中市と武蔵野市の実態、そういうものは私どもも把握していきたいと思います。
それからあと、６月に歯の健康展等がございますので、そういう機会があるごとに、今後、先ほど和田議員の方からお話がありましたように、歯周病の件につきましては、最近の研究では歯周病が糖尿病を引き起こす可能性があると、そういうことから歯周病も糖尿病、肥満、高血圧といった生活習慣病と同じように考えられるようになってきたといったことも報告されておりますので、この辺も踏まえまして、今後、受診率のアップを図っていきたいと、このように考えております。
以上です。
79 ◯１０番（和田茂雄議員） ご答弁ありがとうございました。是非、今後、その点は課題として十分取り組んでいっていただきたいと思っております。
それでは、２点目に移らせていただきます。
２点目は市民のための「電子自治体・こがねい」の構築をということで、小金井市のＩＴ戦略構想というのは、いきいきＩＴタウンこがねいの創造として、2002年度から2010年度までを計画期間として三つの戦略方針を定めております。一つはウェブコミュニティの創造、二つ目は創造的産業の形成、そして三つ目は市民サービスの推進としているわけです。昨年度末には小金井市前期ＩＴ基本計画がまとまりまして、第２次行財政改革大綱と十分整合性を図っていくというふうにしております。
こうした中で、きょう、ちょうど資料を提出していただきました。東京都は都区市町村の電子自治体の共同運営によるサービス、これをこの12月から始めるように計画を立てているようであります。この提出された資料によりますと、電子調達のシステムについては、12月から順次入札参加資格審査申請を受け付けて、いわゆる業者の登録をするということだと思いますが、その受付サービス業務を開始すると。
そして、平成17年度４月以降に電子入札のサービスを開始し、あわせて入札情報のサービスを提供すると、こうしたスケジュールが示されました。
そして、電子申請システムについては、来年、平成17年の１月から共同で取り組む初期手続を開始していく。そして来年度、平成17年度には他自治体と共同で、順次手続を拡大していく。このような資料が提出されております。
そして、これらのインターネットを使った新たな電子業務が市民に本当に有益に、そして便利な、そうした業務に発展していくのかどうか、これが一つの鍵だと思います。そして、事務処理のスピードアップと行財政改革につながっていくのかどうか。
そしてまた、今回示された東京都の共同運営、いわゆる電子化の共同化ですよね。こうした共同化によって、単独で行うよりも経費が安くて済むということだと思うんですけれども、こうしたことについて、当局としてまずどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
80 ◯情報システム担当課長（小野内 清） それでは、ご質問いただきました全都的に取り組んでおります共同運営について、経過を含めてお答えをさせていただきます。
東京都と本市を含む都内の区市町村は、住民の方がインターネットを利用してオンラインでも行政サービスを受けられる電子自治体を法律的に実現するため、共同運営による電子自治体の推進を目指しております。
このため、平成14年５月から、都内の自治体が協力して電子自治体の共同開発、共同運営に関する基本的考え方や具体的な実現方策、システム構築手法等の検討を続けておりまして、具体的には本市を含めまして電子自治体共同運営の趣旨に賛同する55団体が共同して、市民向けの電子自治体サービスである電子申請、電子調達の開始に向け、円滑な構築実現のための検討と作業を行っているところでございます。
現在、本市を含み電子調達50団体、電子申請51団体が平成16年度から一部のサービスを実施する方向で準備をしております。
本市では、小金井市ＩＴ戦略構想及び前期ＩＴ基本計画におきまして、共同運営による手続のオンライン化に順次取り組み、電子自治体化を実現することとしておりますが、平成16年度からその一部機能が実現する予定ということでございます。
電子調達サービスにつきましては、まず事業者の方が入札参加資格を取得するための入札参加資格審査申請受付サービスを平成16年12月から開始し、来年度には電子入札サービス、入札情報サービスを順次提供していく予定となっております。
また、電子申請サービスにつきましては、17年１月に住民票の写しの交付申請及び住居表示変更証明書交付申請など、14の手続を対象として開始される予定となっております。この14の手続は、東京都及び区市町村で初期対象手続として、共同して住民への提供に取り組むもので、現在利用予定自治体の関係課の代表者がワーキンググループをつくって詳細を検討中でございます。今後その結果を受け、本市での適用について詳細を検討し、なるべく早い段階で市民に提供できるよう努めてまいります。
さらに、平成17年度以降につきましては、前期ＩＴ基本計画でも述べておりますように、14手続にとどまらず、費用対効果や総費用、市民の要望などを総合的に勘案しながら他の自治体と共同で、順次電子申請できる手続を増やしてまいりたいと考えております。
そこで、今後における市民の利便性についてでございますけれども、電子自治体化の動きは、国のＥ－ジャパン戦略に沿ったものでございまして、東京都以外の自治体においても取組を進めているものではございますが、まだ事例も少なく、導入後、市民や事業者の利便性向上にどのようにつながっていくのかを検証する必要があると考えております。
ただ、今回電子調達、電子申請サービスを開始するに当たっての視点としましては、申請件数や制度上の問題点などを勘案し、実現性と効果の高いものから取り組んでいくという方向性で進めております。
また、導入当初は、申請のみのサービスということで、申請時にわざわざ市役所にお運びいただかなくてもよいという利便性がありますが、申請の結果得られる証明書の受け取りや手数料等の支払いについては、従来どおりの形でお願いすることとなります。この点につきましては、今後都内の自治体が共同で検討すべき事項として、インターネットを使った手数料支払いと証明書の受け取りが挙げられております。
これらのことが実現できますと、市民の方の利便性は格段に向上することと思われますので、その実現に向けて、法例などの制度や仕組みづくりについて、課題抽出や解釈について取り組んでいく方向となっております。
以上でございます。
81 ◯１０番（和田茂雄議員） ご答弁ありがとうございました。今、この提出していただいた資料に基づいてご説明ありました。その中で１点だけちょっと確認しておきたいのは、この資料の4)のところの共同で取り組む初期手続ですが、住民票の写し交付申請、そのほか14手続ありますが、この14手続というのはどういったものなのか、これを明らかにしていただければと思います。
82 ◯情報システム担当課長（小野内 清） 14手続の内訳でございます。講座等各種参加申込み、２番目に職員採用試験申込み、三つ目、行政情報公開請求、四つ目、住民票の写しの交付申請、五つ目として住民票記載事項証明交付申請、六つ目が住居表示変更証明書交付申請、七つ目、住民税課税納税証明書申請、八つ目、軽自動車税納税証明書交付申請、九つ目、自転車駐車場定期利用登録申請、10番目で畜犬死亡届、11番目、乳幼児医療費受給者証の再交付申請、12番目、児童手当額改定申請、13番目、児童手当消滅届、14番目、ケアプラン作成依頼届、以上が当初の対象業務としております。
以上です。
83 ◯１０番（和田茂雄議員） わかりました。いずれにしましても、電子申請については、恐らく各課またがる、各課で取り組まれる業務だと思います。是非とも全庁挙げて、一丸となってこの電子調達、そして電子申請のシステムが十分有機的に稼働するように、そしてまた市民サービスの向上につながるように、是非とも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
そして、次の点ですが、費用対効果について問うということの質問です。このＩＴ関係、たしか平成５年から我が市におきましても、電子自治体構築のために取り組んでこられていると思います。これまで税総合システムとか、財務会計システム、文書管理など、使用するシステムを個別に、こうしたシステムを構築してきたと思うわけです。我が市に限らず、どこの自治体でも同じような傾向があるのではないかと思います。
平成５年から取り組んでいる、もう10年経過しているわけですね。そうした意味で、これまでのシステムの運営、維持管理というものに、相当なコストを費やしてきたというふうにどこの自治体も言われているわけで、ＩＴの全体の予算に比べてこの維持管理費の割合が非常に大きいというふうにも思われます。そこで、本市の現状はどのようになっているのか、そしてこの維持管理費、すなわち維持管理のコストを削減することが、どこの自治体にとっても今課題になっているようで、現在その対策に迫られているというふうに思われますけれども、本市ではどのような対策をとろうとしているのか、そうした点についてお尋ねしたいと思います。
84 ◯情報システム担当課長（小野内 清） それでは、システム経費のコスト削減について、現状と今後の対策はどうなんだということでお答えをさせていただきます。
ご質問にありましたように、電算関係の予算のうち、保守管理費は一定程度を占めております。保守費につきましては、システムの構成、システムの規模、保守費予算の組み方など、市によって対応は異なりまして、単純に他市との比較は難しいです。しかしながら本市としましては、コスト削減につきまして種々取り組んでいるところでございまして、その費用抑制の方法として、一つは、機器については可能な限り保守業者を一元化することによりまして、大量発注による価格メリットを生かし、経費を抑えるようにしております。
また、システムの保守管理費の内容につきましては、ＳＥの人件費や軽微な修正費なども含んでおりまして、純粋にシステム管理費だけを切り分けるのは難しいところがございますけれども、業務内容によりましては時間単位で修正費を精算するなど、経費削減に努めているところでございます。
そこで、今後のシステム経費の抑制対策でございますけれども、民間事業者に一部業務を委託するアウトソーシングやサービスを提供するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の利用、さらに他市とのシステム共同利用などを念頭に置き、コスト削減効果の高いものや実現可能なものを研究・検討してまいりたいというふうに考えております。
また、現在住民記録システム及び税総合システムの基幹システムの統合化に向けて検討をしているところでございますけれども、ここでも他市の状況や最新技術の動向などを見ながら、最適な方法を選択したいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯１０番（和田茂雄議員） ご答弁ありがとうございました。今、本市においても、やはりいろいろな課題があるということがわかったわけですが、福岡県では、これは県の単位ですけれども、2003年10月に電子自治体システムを構築するための共通システム基盤を開発して、その使用を共通化技術標準として公開したところです。
そして、今度は宮城県が、この福岡県が開発した共通化技術標準を採用するということになりまして、現在宮城県はシステム構築に向けて取り組んでいるということが報道されておりました。宮城県は、この福岡県が開発した共通基盤システムの上に電子申請だとか電子調達、そして人事、給与、財務会計などの業務アプリケーションをここに組み立てていくというふうな取組をするそうであります。要するに共同化ということですね、標準化、あるいは共同化と言うんでしょうか、こうした一つの取組が、新たなコスト削減にとっても、また新しい技術開発にとっても、システム開発にとっても、有効であるということが今言われているわけです。
そして、この近隣では、世田谷区や三鷹市などが汎用機をサーバーに切り替えるという動きをしておりまして、ＩＴにかかわる予算というもののコスト削減、これに取り組み始めているという事例もございます。本市におきましても、是非ともこうした先進的な市の取組は十分研究されて、こうしたことで維持管理費の削減ができれば、その財源を使って新たな電子化のための事業の展開に振り向けられるわけですから、そうした取組を今後も是非とも研究しながら取り組んでいっていただきたいと思うわけです。
最後に、こうした取組についての見解がありましたらお答えいただきたいと思います。
86 ◯情報システム担当課長（小野内 清） やはり今ご質問者が言われましたように、大型コンピューター、すなわち汎用機ですね。これからより経費のかからないコンピューター、具体的にはクライアントサーバー式、あるいはウェブ方式、これらのことも考えあわせながら、また他市との共同も考えて経費削減に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
87 ◯１０番（和田茂雄議員） 以上で私の質問を終わらせていただきます。
88 ◯議長（
森戸洋子議員） ここで遅れましたが、若干休憩をしたいと思います。
午後３時30分休憩
─────────────────
午後３時45分開議
89 ◯議長（
森戸洋子議員） 再開いたします。
次に、12番五十嵐京子さんの発言を許可します。
（１２番五十嵐京子議員登壇）
90 ◯１２番（五十嵐京子議員） それでは、早速通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。できるだけ議事の進行には協力いたしたいと思いますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。
まず１点目、生涯学習推進計画についてでございます。４月でしょうか、既に皆さんのお手元には配られていると思いますが、小金井市生涯学習推進計画というものができあがりました。読ませていただきました。
それで通告の中に、私の方のミスなんですが、１点訂正をお願いしたいんです。この推進計画、「市民参加の学びあいで豊かさを実現できるまちづくり」というふうに私は通告してあるんですが、「市民参画」の間違いですので、そのように訂正をお願いしたいと思います。
さて、生涯学習といいますと、大変範囲が広くなっておりまして、この計画書を見ましたけれども本当に幅が広く、これを体系的に計画を立てていくというのも、かなり大変な事業になっていくなという感じはしております。
当面平成16年度から20年度までを実行の期間といたしまして、この計画書ができあがりました。計画の目的をちょっと読ませていただきますが、「本計画は、現在行われている市民を対象にしたさまざまな活動を生涯学習という視点でとらえ、市民が自由に学習する機会が選択できるような情景を整備するために策定したものです。そして、本計画の推進のために、市の役割を明確にするとともに、大学などの教育機関や民間事業者、ＮＰＯ、市民団体など、さまざまな活動主体へ積極的に協力を求め、地域に根ざした生涯学習の発展を目指していくものです」ということで、小金井という地域を生涯学習のまちと言えるような形で、是非行政も努力していただきたいと思っておりますので、そういう意味ではまず計画ができたことを一歩前進として評価したいと思います。
それと同時に、先ほど言いましたように、生涯学習というのは大変範囲が広いという、さらにまた、さまざまな分野にこれから行政がかかわって、いろいろ市民のサポートをしていくにしましても、平成20年度という計画の期間はまず第一歩というところかなという感じもいたしますので、この先継続的に、また発展的に、さまざまな計画の見直しも含めて進めていくテーマではあるのかなと思っておりますので、当面この５年間で実行される計画につきまして、ちょうどできたところですので、疑問などを伺っていきたいと思います。
ということで、１点目は、平成16年度から20年が計画の実施期間となっていますが、この多岐にわたる計画の実施スケジュールといたしまして、今後かなり多岐にわたって担当の部署が全庁にわたっているという中で、どんなふうな形でこの５年間で進めていかれようとしているのかということをまず伺いたいわけなんです。
それぞれ本当にどこの課も全部このテーマを持って実行する中で、やはり生涯学習課がきちんとそのことをチェックしていく、統括していくということをしていかないと、なかなか実現に至らないのかなという気もいたしますので、まず１点目といたしまして、この計画の実施スケジュールに関しまして答弁をお願いいたします。
91 ◯教育部次長（中川 透） では、お答えいたします。
今回策定いたしました小金井市生涯福祉推進計画は、各市民団体の方々の参加を得まして生涯学習推進委員会を新たに設置しまして、計画の策定の提言をお願いしたところでございます。それによりまして、平成16年３月に生涯学習計画を生涯学習課で作成したものでございますが、この推進計画で求められるものは、まず庁内に向けて、生涯学習事業にかかわる関係25課の職員が所管事業の実践を通す中で生涯学習の役割を担っていることをまず最初に認識していただくことを重点としております。生涯学習の庁内の推進基盤の構築を主眼としまして、体系化した各課の生涯学習事業への実施、評価を繰り返す中で、市民との協働、連携へとつなげてまいります。
具体的には、今年度８月末で21の市民団体で約560名が利用しました。まなびあい出前講座の講師派遣などにより、生涯学習に携わっていることをそれぞれの課が認識できる一つの事例と考えております。また、各課の生涯学習事業等に参加、体験した市民が、その学習の成果を地域コミュニティ活動に生かし、また家庭や地域での子育て等に生かしていけるよう、いつでも、どこでも、だれでも生涯学習の機会を選択し、自分の意思で学ぶことができる環境整備を図ってまいります。
市の長期総合計画が目指すまちづくりを、市民が自らの意思により地域の課題解決に参加し、または行政と協働、連携していく中で自己実現を目指していける生涯学習の構築を基本的に考えております。この５年間の推進計画によりまして体系化しました各種事業を、継続、充実、検討と推進目標を掲げまして、検討項目が事業開始に至るよう努力してまいります。この計画の基本理念である市民参画の学び合いで豊かさを実感できるまちづくりを今後目指してまいります。
以上です。
92 ◯１２番（五十嵐京子議員） ありがとうございました。
まずは庁内での実践ということで、特にまなびあい出前講座が出ましたけれども、庁内の中で生涯学習の意味を、自分たちがとらえていけるようなことをつくり上げていくということが、現時点での大きな一つの目標なのかなというふうに答弁を聞いて思いました。
それでは、続けて２点目にいきたいと思います。計画のもとになっている平成10年の提言がございました。平成10年の提言という一つの市民からの申出、提言を受けて、正直私も中身を、これがどんなふうに計画になっていくのかなというふうなことを思って、この推進計画のでき上がるのを楽しみに待っていたわけなんですけれども、特に提言の中で幾つか特徴があったわけなんですが、その中に受益者負担という言い方がかなり強調された提言だったなという印象がございます。もちろんそのことだけではなくて、提言の中身は幾つかの柱がありまして、うたわれているわけなんですが、特にこの計画書を見まして、提言の特徴だった受益者負担というのがどのような形で生かされてきたのかなというところがちょっと正直申し上げまして疑問に思ったものですから、今回質問の項目に取り上げさせていただきました。この原則は、この計画の中ではどのように生かされたのかということを端的にお伺いしたいと思います。
93 ◯教育部次長（中川 透） 10年の提言では、生涯学習の中の受益者負担の考え方としまして、自己実現のために学ぶコストとして位置付けておりました。学習意欲は個人差があり、より高度的なものを要求していくためには、自分に合った費用を負担すべきものと説明しております。この受益者負担の考え方を生涯学習の原則として、前回の提言では掲げておりました。
例えば
子どもたちへの生涯学習の場とした自然体験教室、または生活体現教室等では、清里山荘を利用しまして、子供たちが日常生活で得られない体験、特に親元から離れた共同生活、大自然の中で動植物との出会い、そのような体験を私たちが今市内でやっております野川を利用しましたネオクラブ自然体験教室と比較しまして、やはり一定食事等の経費がかかっております。こういうものにつきましては、一定の参加費用をいただいているところでございます。なお、市民が社会生活の中で生きていく最低限の必要な知識習得の場は、行政のシビルミニマム的な事業としてとらえまして、無料を原則としております。
また、まちづくり等の地域の行政課題解決のため、行政が市民との協働、連携のための学習の場の提供などにつきましても、原則無料として現時点では考えております。
以上です。
94 ◯１２番（五十嵐京子議員） ありがとうございます。提言の作成過程に私はそんなにかかわっているわけではありませんので、受益者負担という提言がどういう背景で出されたのかということに関しても、少々わからないところもあるんですが、生涯学習というテーマが非常に大きなテーマであるということと、それから１問目で出ましたように、まずは庁内で、市役所の中での実践を通して土台づくりをしていくといったような現状がある中では、いわゆる市民が受益者負担を原則として、さまざまな機会を実践していくという、その部分の事例というか、そういうものがまだひとつつかみ取れていないのかなという印象をちょっと持っておりまして、これからの課題かなという感じがちょっとしております。今、実際には費用負担もお願いしている部分もあるという答弁なんですが、今後の課題として、この受益者負担に関しては、また是非実行の場で課題として持っていっていただきたいなというふうにここではお願いしたいと思います。特にこの中では、受益者負担という提言の趣旨が余り生かされているとは思えないというふうにちょっと印象として持っておりまして、是非今後の課題にしていただきたいというふうに、２点目はお願いしておきたいと思います。
３点目なんですが、具体的な項目からということで、この推進計画の中で、31ページから２点だけ取り出して質問させていただくことにいたしました。これは余りにも多岐にわたるものですから、いろいろ取り上げたい部分はあるんですが、特にちょっと市民の方から聞いた意見がある中でどうなのかなというところを取り上げさせていただいておりますので、この二つだけが非常に重要だという意味ではございませんので、たまたま２点だけをということでご理解いただきたいというふうに思います。
一つは、ＩＴ教育の充実というところが31ページにございます。このＩＴ教育の充実に関しましてなんですが、平成13年に大規模にＩＴ講座が展開されました。小学校等を使いまして、かなり大規模に全国各地でＩＴ講座が開かれたわけなんですが、なかなか短期間の勉強だけでは、身につく方もいらっしゃるんでしょうけれども、なかなか身につかない、ＩＴというのはそういう分野だなと思っておりまして、そういう意味ではフォロー体制、また新しく学びたいという人も当然出てくるでしょうから、これからの時代、そういうことは当然あることなので、このＩＴ講座に関しては、受講者へのフォロー体制や、あるいはまた新規講座の開設などは、やはり重点的にやっていかなければいけない分野だとは思っておりますが、その後どのようなフォロー体制が組まれているかということに関してお伺いしたいと思います。
95 ◯教育部次長（中川 透） ご指摘のように、平成13年度に国はＩＴの普及を目的としましたＩＴ講座を全国展開したところですが、当市も公民館、小・中学校、大学等19か所で延べ156講座、2,815人が受講したＩＴ講座を実施いたしました。
その後のＩＴ受講者のフォロー体制としましては、平成14年から16年度の３年間、緊急地域雇用創出特別補助金を活用いたしまして、公民館南分館でＩＴ初級、中級講座を実施しております。平成14年、15年度の２年間の受講者は延べ1,770人となり、今年度も前期講座は実施しているところでございます。
他の公民館でも、東京電気大学高等学校、東京工学院、農工大学と連携いたしまして、情報活用、能力育成、初級、中級講座を実施しております。この講座も14年、15年の２年間の受講者は延べ933人となりまして、今年度も一部既に実施しております。
また、平成15年度からは、パソコンの指導能力を持つ幾つかの市民の団体等と協働いたしまして、貫井南分館にＩＴサポートセンターを開設しております。登録ボランティア31名の市民がパソコンの相談や指導を行っておりまして、昨年度の相談実績は延べ430人となっております。生涯学習が目指す市民と行政の共同事業の典型事業でありまして、市民の情報格差、デジタルデバイドという対策に対応するということで学習の場で提供していきます。今後もＩＴサポートセンター事業を継続してまいりたいと思っております。
以上です。
96 ◯１２番（五十嵐京子議員） ありがとうございました。
繰り返しになりますが、ＩＴ等、私もパソコンを使っていまして、さまざまな問題がその都度その都度出てくるなというのが実感でございますものですから、相談体制、フォロー体制を是非充実していっていただきたいということをここでお願いしておきたいと思います。
２点目ですが、またがらっとテーマは変わりますが、交通安全対策なんです。たまたま同じページに交通安全啓発事業の推進というところがございました。多分
防災交通課になっていますが、警察との協力が必要な分野だと思います。
取り上げました理由は、やはり高齢社会になってきて、私も感じるところなんですが、まちを歩く高齢者がもちろん増えていくわけです。どうしても歩くスピードは遅くなりますし、そういう方たちがゆっくり歩いてもらう環境づくりは当然必要なわけですが、片や自分で自転車に乗っていまして思いますのは、やはりそういう方への配慮をしながら乗っていくということがどうしても必要になってくるなと。特に元気な盛りの中学生、高校生の自転車の乗り方を見ていますと、かなりスピードを出していくということもありますので、十分広い歩道があれば、歩道なり車道なり道路の幅があればそれもいいんでしょうが、そんな道路ばかりではございませんので、歩道を歩いている側で通り過ぎるちょっとスピード出し過ぎの自転車というのも見かけますので、こういう時代ですから、やはりマナーの向上というか、そのことを意識的にやっぱりやっていく必要があるのかなというふうに思います。
そういう意味では若い方たちにも高齢者の動きというものを理解していただく、そういうような具体的な学習も必要なのかなという気持ちもありまして、やはり今後、交通安全対策啓発事業というのは、そういう意味からも是非力を入れていただきたいなという思いがあるんですが、現状の取組と今申し上げましたことに関しまして、ご見解を是非伺いたいと思います。
97 ◯
防災交通課長（高橋昭男） 確かに、今、五十嵐議員がお話のように、自転車のマナー、特に歩道上のマナーが非常に悪い現状でございます。そういう交通のルール、マナーを学ぶという観点から、生涯学習推進計画に基づく交通安全啓発事業の推進につきましては、具体的な施策としまして、関係行政機関と協力しながら交通安全講習会を開催するということにしてございます。
その対象としましては、青少年、成人、高齢者を対象とした形になってございます。しかしながら、自主的に交通安全に関する各種イベントや講習会等への開催要請とか、そういう勉強しようという、勉強会というんですか、そういう形では、せいぜい新１年生を迎える保護者の方から来る程度で、いわゆる青少年とか中学生のグループとか、成人からの要請というような形はございません。
このようなことから、市としましても、春秋の交通安全運動に合わせまして、警察署、関係機関等と協力しながら、その時々の状況に応じまして、啓発対象者を絞って、交通安全フェスティバル等を開催して、交通安全の啓発事業の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
期間中には、交通安全推進協議会を中心に各事業所、それから各中学校、高校及び大学等に対して、いろいろな講習会、イベント等の紹介もしてございます。参考までに申し上げますと、ことしに入ってからは小金井警察署が主催、または要請によって実施した交通安全講習会は、高齢者向けで14回やってございます。また、小学生向けでは12回、保護者向け９回、一般向け13回、幼児向けというのもありまして１回と、高校生向けも３回というような形では行っておりますが、今言ったような状況から、さらにこの啓発事業につきましては進めていきたいというふうに考えてございます。
98 ◯１２番（五十嵐京子議員） 是非よろしくお願いいたします。交通安全キャンペーンなども熱心に力を入れてなさっているのを見ていますので、具体的な自転車のマナーということを取り上げてのキャンペーンというようなことも是非ご検討いただきたいということをお願いして、次の質問にいきたいと思います。
４点目です。せっかく生涯学習の推進という計画ができたわけなんですが、やっぱり情報提供が市民にとっては大きなポイントになるかなというふうに思われます。一般の市民の方が、例えば小金井市は一体どんな講座を開設しているのか、あるいはどんなスポーツができるのか、それから文化活動ができるのかといったような情報を、やはりきちっと提供していくということが市民生活を豊かにするというか、市民の参画を促す大きなポイントだろうと思っております。
そういう中で期待しているところが一つ、武蔵小金井南口再開発で建設予定の市民交流センターなんですが、既に駅前図書館ができてからというか、いろいろな自治体で実現されてからもうかなり時間がたちますが、最初に駅前に公立の図書館というものが提案されたのを聞いたときに、駅前に図書館というのは非常に違和感を覚えた記憶があります。それまで駅前というのは余り公益施設というのかな、それがあるイメージじゃなかったのが、図書館というものが出てきて、公益施設の設置場所も含めて、公共サービスの仕方の転換だなというふうに思った記憶がございます。
そういう中で、今、武蔵小金井南口の再開発が計画されているわけなんですが、市民交流センターというものが駅前にできようとしている。その中で、やはりせっかく大勢の人が集まるところに、スペースの関係もありますので、いろいろなことを盛り込むことは不可能にいたしましても、せめて市内全域で、こういった生涯学習が、どんなことが展開されているのかという情報が多くの人に、市民が得られるという場所になることを是非望んでいるわけです。この市民交流センターの１階に市民情報センターというものが予定されていると、
総務企画委員会に出された資料に書いてありますので、市民情報センターというのがどのようなイメージでつくられようとしているのか、現時点での考え方をまずお伺いしたいというふうに思います。
99 ◯市民部長（遠藤尚利） 市民情報センターの情報ということでございますけれども、市民交流センターの基本構想、基本計画の中で、ＩＴを利用した市民生活に必要な情報や機能を備えた総合的な情報センターとしますというふうにうたってございます。具体的には、行政や芸術文化や生涯学習の情報を始め、福祉、環境、子育て、それから国際交流、消費生活など、いろいろな情報が手軽に出せるようなスペースを考えているところでございます。
現在マルチパーパススペースとしまして、広い空間を確保しておりますので、実施設計の中で、市民の方が利用しやすい位置に確保したいというふうに考えているところでございます。
100 ◯１２番（五十嵐京子議員） 市民交流センターの担当の方からは、生涯学習に関する情報もということでしたけれども、生涯学習課の方では具体的に何か今の段階でこういうものを盛り込みたいというお考えがあれば、そちらの方もあわせてお伺いしたいと思います。
101 ◯教育部次長（中川 透） 生涯学習課で現時点で考えられる生涯学習分野の情報提供といたしましては、まず社会教育分野で実施しております各種講座イベント等の情報が流せる。あと、市長部局等で実施する各種講座イベント情報もご提供できるのではないかと。あと、平成17年度に稼働予定の図書館インターネット検索システムの活用、それからインターネットの活用によります清里山荘公民館学習室、体育施設等の利用状況及び利用申請手続等ですが、これにつきましてはシステム開発がまず前提となっておりますが、できればこういうこともできるのではないかと。あとは、市内各大学等のオープン講座の情報、教育委員会が後援しております社会教育団体の各種講座イベント、こんなような情報はご提供できるのではないかと考えております。これらの生涯学習情報、市民が自由に検索等の活用ができる、パソコンの設置により情報提供ができる、そのように現時点では考えております。
以上でございます。
102 ◯１２番（五十嵐京子議員） ありがとうございました。
コンピューターの時代ですから、そこできっと情報を提供すること自体は、そんなに難しくないことかもしれませんので、是非利用しやすい情報センターにしていただけるように、ここではとりあえずお願いをしておきたいというふうに思います。
生涯学習の推進計画を、いろいろスクールを見ながら、私、一言感想を述べさせていただきたいんですが、一般的に箱物行政への批判というのがあるわけなんですけれども、小金井市の場合は、まだまだ箱物が足りない、足りないというか不十分だという気がしております。
例えばこういう形で市民交流センターができるということがあるために、市民情報センターも可能性が出てくるという意味では、やはり今ある公益施設をきちんと建て直す、あるいはつくるといったことで、市民の生涯学習への活動分野というのはかなり広がるだろうと思います。いい例が図書館があるわけですね。それから、公民館の本館は建て替えの必要生もきっと言われることと思いますし、貫井北町の方ではまだ建物ができていないという状況がありますので、まだまだ小金井市の場合はきちんとした箱物をつくるときに、あわせてソフトをつけていくというふうにしていくことを考えていく必要があるのかなと思っておりまして、せっかくできましたこの生涯学習推進計画を、当面は庁内の充実のために使っていただくとしても、将来的には是非ハードな部分をあわせて生涯学習を市内全域に推進されますように、私としては心から願っているところです。
ということで、是非市民交流センターに関しましても、その他生涯学習に関する施設への更新に関しても、是非頭に入れていただいて、今後の市政を担っていただきたいということを最後にお願いして、１問目を終わりたいと思います。
２点目のごみ減量対策についてです。ここに関しましては簡潔にお伺いしたいと思いますが、かなり大きな課題がごみ問題にありますので、その当面の課題を今ここで取り上げるつもりはありません。ただ、ごみ問題といいますのは、やはりその時代、時代の人間の生活によって、生活があるからごみが出てくるようなものですから、生活がどういうものか、技術の発達も含め、生活の在り方、それから自治体がごみを回収するとすれば回収方法など、さまざまな条件を整えながら処理していかなければいけない事業ですので、できるだけゼロにしたいということがあったとしても、時代が変わるとまた新しいごみができてきてというような、追いかけるようなイタチごっこみたいなことになるのかなとちょっと思っていまして、完全に解決するのはかなり難しい課題なんだろうなと実は思っております。ただ、それはそれとして、やはり少し先を見て、さまざまな施策の展開を考えていく必要はあるのかなというふうに思っております。
ここで伺いたいのは、この過去数年間で可燃ごみの収集が３回から２回になってごみの減量化を図ることができた、あるいは今定例会で提案されていますが、有料化という新しい方策によって、まずこれも減量化の推進にはなるだろうというふうに思っております。そういう一つ一つ実現をしていくことに関しましては評価しているわけなんですが、その先をどう考えていくかということに関してお伺いしたいというのが今回の減量対策を取り上げた趣旨でございます。
それで、特にポイントなのは、埋め立てごみと生ごみの件なんですが、今まで埋め立てごみに回していたごみの中で、例えば発泡スチロールのトレイですとか、あとペットボトルもそうですし、瓶、缶は言うまでもなくなんですが、そういったものを資源に回すことによって、確かに燃えないごみを出す量というのは自分でも減るなというのは実感としてあります。
その燃えないごみ、埋め立てごみの中で、さらにまた減量を図っていくとすれば、私の頭の中では、数年先の実現するものとして考えられるのは二つあるかなと思っているんですが、そのことを発言してお考えを伺いたいというふうに思います。
一つは、武蔵野市ではプラスチックごみを一部焼却の方に回したというふうなことはもうご存じだと思います。私も新聞で読みました。かなり厳格に小さなお菓子の袋みたいなものでもプラスチックごみの方に私は入れるんですが、例えばそういうものは燃やしてもいいかのかなという気がしないでもないんです。もちろんきちんとした焼却場が前提となることだと思いますので、数年先の課題として聞いていただきたいんですが、一部プラスチックごみを焼却する方法、そしてもう一つは、容器包装リサイクル法によって、例えば洗剤の瓶ですとか、あるいは発泡スチロールの中でもかなり大きなものがありますね。そんなにしょっちゅう出るわけじゃないんですが、そういうものですとか、あるいはチューブ入りマヨネーズの瓶ですとか、ケチャップの瓶ですとか、ああいうものなんかは容器包装リサイクル法の適用で、分別して収集するということが可能かなと思っておりまして、聞くところによりますと、既に調布ではそういう分別をして収集しているというふうに聞いていまして、いわゆる燃えないごみを減らしていく次の方法として、この二つも検討に値するのではないかというふうに思っております。そのことに関してどのように考えているかということが１点です。
それから、生ごみのことなんですが、今、小金井市市内では、実験的に小学校、中学校の給食のごみを堆肥化する。いわゆる公共施設での生ごみを堆肥化の方向で、堆肥化の機械を入れていますね。実験的にというのが現段階ではいいのかなと思うんですが、生ごみの堆肥化、あるいは最近では乾燥して肥料にするというようなことも含めて今実験をされているわけですが、この生ごみの処理を、今の実験段階をどのように今度広げていくかということに関して、これも少し真剣に取り組んでもいいのかなというふうに思うものですからこの２点につきまして、現段階でのご見解をお伺いしたいと思います。
103 ◯ごみ対策課長（三井純男） お答えいたします。
初めに燃やさないごみのことでございますが、今後におきましては、今４分別収集ということを考えております。これは埋め立てごみ量、それから小金井市中間処理場における破砕処理の減量、そして廃プラスチックの資源化の向上等、この辺を目的に考えております。
具体的に申し上げますと、その４分別と申しますのは、一つとして容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装、二つ目としまして容器包装リサイクル法に基づかないプラスチック、三つ目としまして鉄アルミ等の金属類、四つ目としまして今申し上げました三つ以外の燃やさないごみ、例えばガラスとか瀬戸物類、このような４別収集を考えております。これを全市で実施するためには施設の整備が必要になります。選別ライン、それから圧縮梱包設備、このようなものが必要になります。よりまして、関係住民のご理解を得るように、今、努力している最中でございます。
また、事業所の独自回収ルートもあります。この独自回収ルートの整備につきましても、事業所の方に指導を継続して進めていきたいと、このように考えております。
もう１点目の燃やすごみです。こちらにおきましても、これからは減量のためには資源化が大きな役割だと思っております。今質問者がおっしゃったとおり、一つには生ごみの堆肥化事業をやっております。現在小・中学校12校、それから市立の保育園１園分ですね。この給食残さを堆肥化しております。また、夏休みには一般市民の方にも堆肥化装置を利用していただいております。できた堆肥につきましては、月２回市民の皆様に配布しております。また、市民祭り等においても配布をしております。
二つ目といたしまして、生ごみの肥料化事業でございます。これは
小金井市内、そして小平市内から排出された食品廃棄物を肥料化するものであります。その肥料が
小金井市内、小平市内等ＪＡ東京武蔵管内の農業に使用され、生産された農作物が食品廃棄物を排出したものに還元される方策を実現するものであります。これは、地方自治体の事業としては、全国でも先進的な事業だと考えております。
具体的に申し上げますと、ＮＰＯ法人有機農産物普及堆肥化推進協会の専門家の支援をいただいています。
平成15年７月には学識経験者、農業者、東京都の関係機関の職員等で組織する小金井市食品廃棄物肥料化等事業
検討委員会を発足させております。
また、平成15年９月には緑中学校に生ごみ乾燥機を設置し、給食残さの肥料化を開始しております。その肥料を使いまして、本年の春には春作で摂取テストを行いました。
また、16年度からは農林水産省のバイオマス利活用フロンティア事業の一環として、国の補助金を得て推進してまいります。具体的には市内の農業者３名のご協力を得て、土壌分析を行い、今度の秋作で本格的な摂取テストを行います。
また、今後保育園４園に生ごみ乾燥機を設置する予定であります。平成17年度も今年度の事業を継続し、18年度には国の補助金を得て、生ごみの肥料化装置を設置する考えであります。これが完成するようになりますと、団地等にお願いしまして、一般の家庭の生ごみも肥料化ができるのではないかとこのように考えております。今後このような減量を図る方策を考えております。
以上です。
104 ◯環境部長（加藤 進） 五十嵐議員の冒頭のご質問でございますが、武蔵野市でプラスチックごみの一部を焼却する方法、これを考えないかということでございます。これは、当然焼却場の整備に合わせまして視野に入れていく必要があると考えております。
過日、東京都の廃棄物減量審議会からは、プラスチックごみにつきまして、今までは埋め立てることを東京都として行ってきたわけでございますけれども、今後はそうではなくて焼却することを優先しなさいと、こういう答申が出ております。
それから過日、つい最近ですけれども、環境省の方針として新聞報道がなされましたけれども、プラスチックごみについては焼却するようにという方針を環境省の方でも固めつつあるようでございます。単に焼却ではなくて、サーマルを意味する焼却でございます。
ですから、そういうことも新しい焼却場の整備に合わせまして、我々は、そういう公的機関の見解が出ている以上は、視野に入れてやる必要があると考えております。
105 ◯１２番（五十嵐京子議員） ありがとうございました。生ごみに関しましては、かなり積極的に取り組んでくださっているようで、是非引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
また、プラスチックごみのことに関しましてもわかりました。さまざま施設の整備というのが大前提となると思いますが、是非きちっと整備をして、今後のごみ減量対策を積極的に進めていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
106 ◯議長（
森戸洋子議員） ここでお諮りいたします。
ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
107 ◯議長（
森戸洋子議員） ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
─────────◇──────────
108 ◯議長（
森戸洋子議員） 次に、５番野見山修吉さんの発言を許可します。
（５番野見山修吉議員登壇）
109 ◯５番（野見山修吉議員） きょう最後の一般質問です。実は私の通告にも若干誤りがありまして、きょうは訂正が多いんですけれども、１問目のアの「06年４月より実施」というところが不正確なので、ここはちょっと取り消しさせていただきます。
それで、最初の高齢者介護は危機の時代にというところから、７月30日に社会保障審議会介護保険部会が出した答申について、今非常に大きな衝撃が介護保険関係、あるいは利用者含めて走っているわけです。今回の答申の内容というのが、介護保険の今後の見直しに、大きな仕組みを、かなり基本的なところから変えていくんではないかというふうに言われております。
それで、その内容につきましては、今回も何人かの方が恐らくいろいろな角度で質問されるわけですけれども、やはり今、総合的な介護予防ということで、介護保険に至らない、使わなくてもいいように介護予防していこうという発想というのは、介護保険当初からありました。その発想自体は非常にいいことなわけなんですけれども、しかし、それを具体化していく中で、いろいろ問題点、現状厚生労働省が考えている施策の問題点、果たしてそれが本当の意味で不安なく介護を受ける、あるいは介護予防を受けられるというようなことになっているのかどうなのか、今回出された答申についてはかなり問題があると思うんですね。もちろん私なりに、市民の方が受けている情報というのは全面的なものでもないし、私たちよりも行政当局の方が国等の動き、あるいは東京都とかそういう動きについては、かなり情報も入っていると思いますので、今後小金井市がどういう取組をやっていくのかを含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
それで、今回の介護保険部会の答申の特徴というのは、一番やはり利用者、あるいは事業をやっている人たちにとって、何といっても衝撃的だったのは、要支援と要介護度１の人たちに、訪問介護とケアプランを原則として廃止するということであって、その人たちには今後は介護予防マネジメントの対象にしていくということなんですね。ここについて、今、
小金井市内でも、事業者の半数以上が要支援なり、あるいは要介護度１の方を対象にしてほとんどの事業者がやっていられる中で、このことについてはどうなっていくんだろうという声がかなり来ています。
一方、介護予防プランというのは、市町村事業として今後は行われるわけですね。在宅介護支援センターを再編して、地域包括支援センターという形で介護予防プランを策定していくわけです。サービスの総量規制を行うとか、かなり市町村がコントロールしていくという意味では、これまでの介護保険という契約制度の中では、ある面では市町村におけるコントロールはかなり強くなっていくんではないかということがありまして、これについてはいろいろな識者からは正反両面、評価の違いがあるわけですね。それがいいという意見もあるし、逆に本来自由な契約制度というところで、利用料を払えば、基本的には契約で決められたものがこうやって制限を受けるのは、介護保険の本来の理念から考えておかしいのではないかと、時代に逆行するんではないかという批判も一方では出ています。ケアマネジャーについても、事業所の指定とは別に二重指定をしていくわけですね。こういう中で、ケアマネジャーの業務の実態、今後どうなっていくかはまだ不明なままです。
それから、地域密着サービス型として生活圏で対応できる新しいサービスというふうに介護予防サービスを再編したわけですけれども、この問題も地域密着ということについて、十分に住民ニーズやあるいは関係者の声を把握していかなければ、それが大前提であって、それをやっていかなければ、逆にいろいろな市町村の規制というのも、押しつけとか、受ける側にとってはそういうふうなものになっていくので、是非対応についてはかなり慎重に考えながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
そこで質問なんですけれども、第１点目は介護予防体制、新しく考えられている介護予防事業というのは、新介護予防体制というのは、現状の介護保険下での介護予防体制を拡大していくことと実際にどう違ってくるのかということなんです。言い方を変えれば、答申の最後にあった市町村事業計画には、地域包括センターや介護予防に関する事項を盛り込む。介護保険法、老人福祉法、老人保健法に基づく計画内容を整理し、介護保険事業に一元化するというふうに書いてあるわけですけれども、これは要するに今までの高齢者福祉計画にあったことについては事実上なくして、介護保険に全部統合しながらやっていくということを意味するというふうに考えていいのか。要するにこれが１点目の現状の介護保険下の介護予防体制とどう違ってくるのかということです。
それから２点目は、介護予防事業が市町村事業になることについての影響は、実際実施主体が市町村になってくるわけですけれども、これまでのように介護保険の指定サービス事業者が実施するのではなくて、制度的には指定事業サービス者の位置というのは変わってくると思うんですね。要するに２点目の質問は、介護予防事業が市町村事業になってくることの影響、財政面、それから事業の内容はどういうふうに変わってくるのかについて質問したいと思います。
以上２点を先に質問しながら次に移りたいと思います。
110 ◯福祉保健部長（工藤章男） 今のご質問者がおっしゃっておりますように介護保険、５年後の見直しということで、重要な局面を迎えているかと思います。
それで、今お話がありましたように、社会保障審議会介護保険部会の意見書が去る７月30日に示されたところでございます。これにつきましては、制度４年間の実績と、今後の展望から導き出された一定の方向性が示されましたが、厚生労働省としてどう評価し、法改正につなげていくかに関しましては、現時点ではまだ白紙の状態でございます。
それで、１点目の介護予防事業の動向なり、いわゆる今回の介護保険制度の改正によって、いわゆる老人福祉法の高齢福祉計画との関連について、まずこの点からお答え申し上げます。
今回の制度改正につきましては、ご案内のとおり介護保険法付則第２条に規定する制度の見直しでございます。具体的内容としましては五つございまして、一つとしましては給付の効率化、重点化、２点目は新たなサービス体系の確立、そしてサービスの質の確保と向上、４点目が負担の在り方の見直し、５点目が制度運営の見直し、以上の５点というふうに意見書の中ではうたわれてございます。
したがいまして、今回の改正は、執行後５年を目途とした制度全般についての見直しということでございますので、介護保険のもとでも老人福祉法は措置制度の活用の規定がされているところでございますので、いわゆる老人福祉法による高齢者福祉計画がなくなるということではございませんので、まず１点目はそのようにお答えします。
それから、現状の介護予防ですけれども、これにつきましては、要介護状態悪化を予防する訪問及び通所で実施するリハビリテーション、福祉用具の貸与または購入、住宅改修のサービスの種目がございます。また、介護保険非該当の高齢者を対象とする特別機能訓練サービスを高齢者在宅サービスセンターで実施してございます。一般の高齢者、もしくは介護者を対象として介護教室、それから健康体操教室などを実施してございます。
それで、今後の事業、市町村のいろいろ役割とか言われてございますが、まだまだ、例えばちょっと触れましたように、包括支援センターですか、そういったお話もございます。今後私どもとして、介護予防についてどう取り組むかということにつきましては、介護予防の対象者につきまして、要介護状態の方から健康な方まで幅広い層にまたがっております。したがいまして、今後は短期的課題としましては、先ほどの鈴木議員の一般質問でもお答えしましたように、健康運動支援のためのパンフレットの作成や、ステップ体操の実施などを図るとともに、健康プロジェクトというものを今つくってございますので、その中で、対象者の自立レベルに応じたきめ細かい対策についても協議していきたいとこのように考えております。
以上、答弁漏れがありましたらまたご指摘願って、お答えしたいと思います。
以上でございます。
111 ◯５番（野見山修吉議員） ７月30日に出た答申ですけれども、意外と内容については新聞などでは、まだ大枠の要旨ぐらいしか私の手元に入ってこないわけですね。実際はかなり詳しいことが出ておりまして、今おっしゃること以上のことが、包括的介護予防センターとかについては構想が立てられているのではないかと思います。
それから、実際市町村事業であるということの意味というのは、市がかなり負担をしなくてはいけないということですよね。その責任が市に来るということですよね。その辺の財源が、何がどうなるかというのははっきりしないけれども、かなり大きな問題として深刻に受け止めなくてはいけない問題だと思うんです。小金井市は財政が厳しいけれども、やはり介護予防についても、しっかり税金なり対応していかなくてはいけない。
一方で、介護予防、今の事業だけではなくて、新たに入ってくるそのシステム自身が変わってくるわけですね。ですから、健康体操とか、これ自体はよく現行の体制の中で、介護保険とは別個にサービスとして位置付いているわけですけれども、新たな介護予防プランができてくると、全然それぞれの位置付けは変わってくると思うんですね。しかも、市町村事業でやりなさいというのは、ほとんどこれはもう市町村に、ある面では国からすると税金を含めて、財政を含めてかなり押しつけてくるんじゃないか。もちろん介護予防という発想は必要だと思うし、それは必要なことなんですけれども、やはり今の時点で、私はもう少し慎重に国はやっていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、市町村からもこの件については、本来発想としてはいいんですけれども、例えば具体的に聞きます。介護度１、あるいは要介護度１、あるいは要支援の人たちが介護予防プランに入ってくる。だけど、そもそも介護保険というのは、介護度１というのは福祉のサービスが必要だから要介護度１というふうにその限度額をつけているわけね。
つまり、現場の人から言うと、こういう声もあるわけですね。もしひとり暮らしの高齢者なりが要支援、あるいは要介護度１にしても、例えば重い物をおろすとか、あるいは１人でなかなか買い物に行けないとか、生活に不安があると。そうすると、確かに要介護度１ぐらいで、そんなに寝たきりとかということじゃなくて、介護予防のラインに載せることはできるけれども、しかし実際には生活支援というのは必要なわけですよ。
そういう福祉の面から介護保険というのは、ある面では生活状況に合わせて介護度１とか要介護度１と、これ自体いろいろ問題はありますけれども、そういう発想で立てられたわけです。だから、本来要介護度とは、また介護予防とは性格が違うわけですね。そういうふうに本来違うわけなんです。それを介護予防の方にすり替えているんじゃないかなという感じがしまして、その辺について、やっぱりもう一度何のために要介護度、要支援を決めたのかということと、介護予防というのはちょっと違う問題ですから、やはりその辺については確かに要介護度を増やしていかないようにしなくてはいけない。もう少し市長会なりでも慎重な対応を是非、私は市町村事業として市町村が国から責任を持たされる以上は、意見を言っていかなければいけないということで、是非その辺についてはどういうふうに今後取り組んでいかれるのかというのを１点お聞きしておきたい。
それから２点目が、現場の声を是非、かなりいろいろな事業者の方が、この問題については不安を持っていらっしゃいますね。こういう話がばっときちゃうと。今ちょっと紹介したように、介護度１の人も生活支援というところでは、介護予防という、逆に言うと、そういうことをちゃんとやることによって予防的な意味も出てくるわけです。国の発想は何か安易にヘルパーを頼むと、それが逆にどんどん体を悪くして体を動かさなくなるからという発想じゃなくて、やっぱり必要なところには必要な福祉としてつけていかないと、その辺については現場の声を是非、介護事業者の連絡会を持っていらっしゃいますので、その辺については是非今後そういう声も研究して、上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上２点だけです。
112 ◯福祉保健部長（工藤章男） それでは、お答えします。
前段としましては、先ほど申し上げましたように、７月30日に示されまして、現時点では私どもとしましては、意見書を見まして保険者としての感想に本日はとどめたいと思います。
それで、先ほどご質問者がおっしゃいましたように、介護予防の重要性につきましては制度の開始時から考えていましたことで、要支援という認定区分を創設した意味は、予防給付が介護度の進行を防止し、生活の自立を助けることから比較的軽度の要介護状態の人にも保険給付をしたいということでございます。介護予防を重視しても、必要なホームヘルプサービスも残るかと思っております。
それから、今回の制度改正によりまして、現状も若干自治体格差があるかと思いますが、一定広がるのではないかと、こういったご趣旨の質問かととらえております。
それで、現在具体的に何が市町村事業になるのか国の見解がまだ示されていない中で、遅らせることは本日地点では難しいことと考えております。いずれにいたしましても、全国の市町村には、サービスの基盤整備、被保険者の年齢構成など、一律にくくれない格差がございます。保険者負担によって行うものは、その市町村の事情で被保険者に影響が及びます。したがいまして、私どもとしましても、国に対しましては慎重に対してもらうべきものは、そのような意見を上げていきたいと思っております。
それから、現場の声ということで、確かに今回の改正によりまして、一定訪問介護、ケアプランの
原則廃止等がこの意見書の中でも読み取れるかと思います。ただ、いわゆるケアプランの内容が、軽度者につきましては、プランに組み込まれたサービスが、必ずしも要介護状態の維持や改善につながっていないと、こういった指摘もあるようでございます。
ただし、一つとしましては、ケアプランの廃止は、私どもとしてはあり得ないというふうに考えております。いわゆる介護保険の目的であります自立支援のサービス提供と、それが介護保険給付であることの保障は、ケアプランに基づいてプラン管理されていることが条件でございます。したがいまして、介護予防のためのケアプランも、ケアマネジャーのプラン管理が絶対必要であると、このように考えております。
なお、現場でも、この意見書の中身をご覧になりますと、かなり混乱している部分があると思いますが、今後現場の声につきましては、ご質問者がおっしゃいましたとおり事業所連絡会等がありますので、その中で意見を聞いていきたいと、このように考えています。
以上です。
113 ◯５番（野見山修吉議員） この件については、いろいろな不安も利用者も含めてかなり出ていますので、事業者、利用者両方必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移りますけれども、介護予防というときに、今後そういう方向で事が進み始めていくということを考えていた場合に、以前に介護予防ということを、実際介護予防はケアプランをなくして介護予防プランなりをつくっていこうとすると、かなりそこに対するアセスメントとか、そういうものが必要だと思うんですね。それがなくして介護予防プランというのは勝手にプランをつくっただけという話になるわけですよね。
以前に、私、もう３年ぐらい前でしたっけ。本来は介護保険の中でアセスメントというのは必要なこととされているわけですね。しかし、実際としては市はやってこなかったわけです。そういうふうに流れていく中で、もう一度アセスメントというのをきちっと市の方でやっていくなり、一遍に全部やらなくても、モデルケースまで含めてかなりやっていく必要があるんじゃないかと。
３年前にそういう質問をして、その後、経過の中でもし政策を変更して実際やっていたら失礼なんですけれども、たしか私はそんなに大して大きな規模ではやっていらっしゃらないという認識ですので、その辺についてきちっとやっていかないと、実際そういう体制を置いたときに、小金井市からも材料を出していかれないんじゃないか。自分たちの市に合った介護予防プランというのはどういうふうに考えていくべきなのかということを出していけないんじゃないかと思いますので、その点について小金井市でアセスメントに取り組む考えはないのかお聞きしておきたいと思います。これは１点目です。
それから、先ほど介護予防のことで、既に５月に鈴木議員の質問の中でプロジェクトチームの一部が立ち上がったということですけれども、この介護予防全体について、今後どういうふうな大きなプロジェクトをつくっていくのか。健康面だけではなくて、社会教育とか、そういういろいろな市民参加も含めて、どういうふうにこの介護予防というのを考えていくのかというところで、かなり大きな取組になっていくだろうと思うんです。そういう大きな観点から、社会参加まで含めたプロジェクトチームをつくっていくようなスケジュールはないのか、２点お聞きしたいと思います。
114 ◯福祉保健部長（工藤章男） １点目につきましては、介護福祉課長の方から答弁させていただきます。
２点目の介護予防の今後の取組でございます。先ほども若干申し上げましたように、関係課５課、これは介護福祉課、それから健康課、体育課、環境政策課、それから福祉推進課、あとは体協の方でもいろいろな健康づくりの事業をやっております。こういった事業を今後横断的に統一してやっていくということで、健康づくりの施策に取り組んでいきたいと考えております。
それで、先ほども申し上げましたように、一つとしましては、健康な方から要介護いわゆる１の方、それから要支援、こういった方まで幅広い層にまたがっておりますので、繰り返しの答弁になるかと思いますが、私どもとしましては、これらの対象者の技術レベルに応じたきめ細かい対策についても協議していきたいと考えております。また、健康づくり審議会等もございますので、これについても今後何らかの形でご意見等も伺っていく必要があるのかとこのように考えております。
以上でございます。
115 ◯介護福祉課長（井上一志） それでは、１点目のご質問でございます。介護予防のプランをつくるに当たって、アセスメント等についてしっかりやらなければいけないだろうと、こういうふうなお話でございました。
今度の社会保障審議会の介護保険部会の意見書の中には、介護給付と、それから新たな新予防給付について一定の言及はされておりまして、それを解釈すると、大体このようなことだと思うんですけれども、実は要支援とか要介護１、もしくは一部の要介護、こういった比較的軽度な被保険者の方については、介護給付と同時に新予防給付ということで、介護予防のサービスを特定して提供したいと、このようなことでございます。
それで、新予防給付の主体はどこかというと、これは市町村にやってもらいたいというふうな形になっておりまして、ただ、この新予防給付というのはこれだけではなくて、実は介護保険以外の予防給付と言われるものも一緒に考えていきたいということで、市町村がその辺を主体的にやるというふうな考え方があります。
当然この介護予防については、マネジメントが必要になってきます。マネジメントの中身はアセスメントをして、介護予防プランをつくって、それからサービス利用、それからそのサービス利用を改めてまたアセスメントをすると、こういうふうな仕組みでやっていくと、このような形を示されています。つまり一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムをつくっていくんだと、この責任を市町村で担いなさいということを言われているんだと、このように解釈しております。ですから、これに向けて市としてもかなり覚悟を決めてやらなきゃならないと。こういうふうなことは、今、感じているところでございます。
以上です。
116 ◯５番（野見山修吉議員） わかりました。いずれそういう形になるにしても、現状の中でそれはもうやっておかなくてはいけないことだと僕は思っているんです。その材料がなければ、本当に次、制度が変わったときに、きちっとした対応ができないだろうと思うし、現状でもアセスメントは基本的にはやりなさいというふうに言われていることですので、是非そういうふうに進めていただきたいと思います。
次に３点目です。この介護保険の改正の中で、一つ心配されているのが、痴呆性のグループホームなどについて市町村が規制をするのではないかと、かなり量的な規制があるのではないかということで、これまではどちらかというと、痴呆性の高齢者の対応をするグループホームというのは、かなり各地で評価されてつくられてきたわけです。ある意味でいくと、厚生労働省から見ると増え過ぎているというふうに思われているのかわかりませんけれども、これまではさんざんそういうものがいいということで評価しておきながら、ここに来て、財政的に厳しくなったから急に規制をしなさいみたいなことになるんですけれども、小金井市としてもグループホームをつくる計画なり、今後要望が出てくると思うんです。そういう意味で、小金井市はどういう対応をとっているのか、基本的な姿勢を聞かせていただきたいというのが一つです。
もう一つは意見なんですけれども、時間がないので意見でまとめておきますけれども、一つは、介護保険の大きな改正の中で、先ほど保険料の中で、前回質問しましたように、全体的な制度で障害者支援費制度と介護保険制度を統合して、財政的に統一するという話がありましたね。
前回私が質問したのは、障害者支援費制度のサイドから、障害者の福祉の立場から見ると、これは統合するのはおかしいということで質問したわけですけれども、介護保険サイドから見てもかなりこれは無理があるんじゃないかと思います。というのは、介護保険そのものが財政的に非常に厳しいから、今回のように給付を制限して保険料を上げるという話が出てきているわけですね。ですから、そういう立場から行くと、介護保険サイドからも、私は障害者支援費制度と統合することはおかしいと思っていますので、その辺は是非統一すべきではないということを介護保険サイドからも声を上げていただきたいと思います。質問は１点だけです。
117 ◯福祉保健部長（工藤章男） いわゆる高齢者のグループホームの数量規制ということで、確かに新聞紙上にも、４月の東京新聞にもそういった記事が載ってございます。それで、いわゆる痴呆性の介護が、今後さらに量と質とともに拡充することが確実となっております。それで、介護保険事業計画におきましても、グループホームの整備を進める必要があるとうたってございます。同時に、痴呆介護に関しましては、グループホームがすべてではなく、あらゆるサービス提供の中に痴呆性高齢者の処遇を配慮する視点が求められてございます。そうした認識のもとに、介護全体の質の向上を図りながら、より高まる痴呆性介護の需要にこたえてまいりたいと、このように認識しております。
以上です。
118 ◯５番（野見山修吉議員） 基本的には、市民のニーズに応じて規制をせずに有効な使い方というのを考えていただきたいというふうに思います。
いずれにせよ今回の答申の背景が、給付を制限して保険料を上げると。それ自体は確かに今まで必要以上の給付をいろいろしてきた面もないことはないわけですね。ただ、大きな発想として、やっぱり介護予防というのは大切なことなんですけれども、しかし本来福祉的な措置、生活支援が必要なことについて、それを切るようなことがないように要望しておきます。
次に、２点目の入札制度の改善と活用をということで、通告していましたので質問させていただきます。
まず１点目は、2003年度の入札制度の課題ということで、資料を出していただきましてありがとうございました。前年度比で大きな工事関係を分けて、いろいろと道路舗装工事や水道工事、あるいは下水道施設工事、一般土木工事だとか、大体10種類に業種を分けてもらって、それぞれの落札率を14年度と15年度で出していただきました。そうすると、工事全体の平均落札率が14年度は93.9％、15年度は92.7％で約1.2％下がっています。全体的には９割台ということで、非常にこれはまだまだ高い、できたら９割を切ってほしいという、努力目標を89％なり、88％を是非目指していただきたいというふうに私は思っております。
ところが、これを業種別に見ると、この率を下げているのは空調工事と運動場の施設の工事なんですね。ほかははっきり言って90％台の後半なんですね。つまり、件数とか一番多い道路工事、あるいは水道工事、一般土木工事、建設建築工事などが、余り下がっていないというような状況なんですけれども、こういうことが資料から見てわかるんです。
まず１点目の質問は、大幅に下がっている空調工事なり、運動場の施設などの工事について、落札率が67％台というふうに非常に下がっているわけですけれども、この辺の効果はどのようにして上がったのか。
それから、一つ考えられるのは、2003年に入札制度を改革しまして、たしかそのときに制限付き一般競争入札制度の3,000万円台からの適用や、あるいは予定価格の事前公表の適用の価格を下げたわけですね。それは効果としてあらわれているのか、それともどういうふうに見ているのか見解をお聞きしたいということが１点。
それから、一昨年の４月に聞いたときの課題として電子入札のことがありました。先ほど和田議員の方からも、調達サービスについては開始スケジュールというのがありました。この電子サービスの委託料の算出根拠というのはどうなっているのか。算出根拠と言ってもわからんわけですけれども、具体的にはどのくらいのお金がかかるのかということと、それから入札に関して言えば、電子入札を導入することによって、横須賀市などは工事の検査とか、そちらの方に人が回せるような効果があったと。つまり、金額を下げるだけじゃなくて、入札の手続が電子入札によって簡単になることによって、入札の手間が省けることによって、例えば契約課の人間を、今度はその人員をいろいろな工事の検査とか、そういうことに回すことで大変効果があったということはあるんですけれども、そういうふうに管財課なりにでも、このことが導入されればそういう効果が小金井市にも出てくるかどうか、ちょっと認識だけをお聞きしたいと思います。
119 ◯管財課長（石川 明） それでは、入札制度全般についてお答えをしたいと思います。
野見山議員がおっしゃられたとおり、平成15年度につきましては、3,000万円以上の工事につきましては、すべて制限付き一般競争入札で実施をするということで対象枠を拡大しております。これまでは３億円以上というのが条件でございましたので、かなり改善をしたということでございます。
それから、そういう影響なんですが、制限付き一般競争入札、平成９年度までは若干行われたケースがあったんですが、10年度から14年度までは金額がかなり大きいため、実施がされておりませんでした。平成15年度にこの改正によりまして、４件の制限付き一般競争入札が導入されまして、制限付き一般競争入札の平均落札率が、単純平均落札率で申しますと82.2％になってございます。今年度も３件ほど実施をされております。こういう結果から見ますと、制限付き一般競争入札の導入、対象額の拡大によりまして、かなり落札率がおりております。
特にご指摘の空調工事、運動場施設につきましては、落札率が低くなってございます。運動場施設につきましては、15年度制限付きで小金井市のテニスコートの全面張り替え工事が行われておりまして、ここは66.67％、業者参加数はたしか26社だと思っておりますが、かなり競争があったというふうに記憶しております。そういうお話を伺っております。
あと、空調工事は比較的落札率がいいというふうに、過去の内容から大体落札が低くなっていると。
ご指摘の数の多い道路舗装工事、水道施設工事等々ございますが、落札比率が低いからすべていいということでもございませんで、一定の工事規模になりますと、それ相当の資源、それから人件費等ありますので、そういう基本的な部分を押さえながらの多分落札というふうに認識しておりまして、総合的に見たら確かに80％台にもっていければそれはいいのかもしれませんが、全体的には少しずつではありますが、落札率は下がってございますので、一般的に非常にいい傾向になってきているというふうに認識してございます。
以上です。
120
◯総務部長（白石隆男） ３点目、電子入札をやったことによって、その辺のところの人員的なものは浮いてきて、検査とかそういった方向に回せないかというふうなご指摘でございます。一応本年度の11月に準備しまして12月から受付開始という形へ入っていきまして、来年度から電子入札という形になるわけですけれども、これは１回一定やってみまして、その辺のところで果たしてどの程度の事務利用があるのかというところが一番私どもの方は懸念してございます。
業者さんの方は、ハード面のものを完備していただきましてやっていただくわけですけれども、完備できない業者さんの対応をどうするかとか、その辺のところがありますので、一応ある程度やってみて、その後その辺の人為的なものが果たして浮いてくるのかどうか、その辺を見きわめたいというふうに思っております。
以上です。
121 ◯５番（野見山修吉議員） わかりました。制限付き一般競争入札を導入した部分については、82.2％と大変効果が出ているということがわかりました。やはり小金井の場合、3,000万円に適応価格を下げたという点では、私は評価しているんですけれども、残念ながら3,000万円以上は、裏返せば適応件数がさっき言った４件しかなかったということなんですね。ですから、私はほかの市ではもう少し下げている部分もあります。それは推移を見ながらですけれども、先ほどのいろいろな条件を考えながらですけれども、やはりそれはもう少し下げていく方向で、適応できるものを広げて、結果として90％以下、89％も88％も目指していくような姿勢で、是非やっていただけないかというふうに要望をしておきます。
次に、電子入札のことで言いました。これはやはり入札の参加資格の審査を受け付けて、いかにたくさんの方に参加してもらえるかということが鍵ですし、相手が小さなところでパソコンを持っていないとか、いろいろなこともありますので、その辺はどういうふうに援助ができるのか。あるいはパソコンを買ってもそれに対する技術を含めて援助ができるのか考えて、できるだけ入札なり、電子調達にかかわる部分について、きちっと網羅できるとかなり効果が出てくると思いますので、もし申請が、きちっと数ができなければ、少しその辺の方向もサポートできないか市の方でも考えて、できるだけサービスに参加できる方向で対応をとっていただきたいというふうに思います。
次に、業務委託契約ですけれども、時間がないので２番を後にして３番を先にやります。これも資料を出していただきまして、栗山公園健康運動センターの委託契約及び賃貸契約500万円以上の状況ということで、これは実は６番まであって４、５、６というのは全部随意契約ですので、随意契約は直接的には今回の質問の対象としておりません。
それで、三つ委託契約が入札で行われているということで、５年間の入札状況について資料を出していただきました。プール管理運営業務委託契約、トレーニング室管理運営委託契約、それから清掃業務委託契約と。建設環境委員会のときにプールの管理運営委託はどのくらいの落札率ですかと言ったら、99.9％ということで言われていたんですね。実際毎年どういう経緯をされているのかなと思って出してもらったら、99％どころか99.9％ということで、限りなく100％に近い数なんですね。どうしてこういうふうに、栗山公園健康運動センター内の入札の方法はどういう方法でやって、なぜこういう結果になっているのか。どう考えてもこれは競争原理が働いていない契約だと思うんですけれども、その点についてご説明をいただきたいと思います。
122 ◯環境政策課長（天野達彦） 栗山公園健康運動センターの契約につきましては、毎年予算をとるために下見積りをとっているわけですけれども、公社の規定では３社以上の見積りをということになっているわけですけれども、栗山公園健康運動センターでは毎年５社の会社から下見積りをいただいています。その見積りをもとに最低価格で毎年予算計上をしているという状況でございます。
例えばプール管理運営業務委託については、平成12年度から14年度まで、３か年において不調のため、最低価格提示の会社と協議の上、毎年随意契約を行ってきてございます。それから、プールを常時５名で監視をして、５名が常駐をしているわけですけれども、開館時間が午前９時から午後９時までということなわけですけれども、実質栗山公園健康運動センターの方に確認をとりますと、開館前にプールの点検とか水中ロボットによる清掃とか、閉館後の点検等の関係から、実質８時から９時30分過ぎまで勤務をしていると、そういう実態があるというふうに聞いております。
それで、プールの管理運営業務委託の契約額が平成14年度から約２％上がっているわけですけれども、これはレジオネラ菌の検査項目が増えて、実質業務内容がそういう形で増えたということで価格は上がっているということでございます。
また、トレーニング室につきましては、平成13年度から14年度にかけて業務の見直しを行いまして、約14％の契約金額を下げてございます。また、常時２名が常駐していまして、トレーニング室の管理運営をしてございます。
ちょっと戻りますけれども、プールの例で計算をしますと、もろもろの必要経費等を抜いて、開館日数等から計算をして５名で、勤務時間等からすると、１時間当たり810円ぐらいの人件費というか、割り返すと810円ぐらいの換算になるということでございます。これは参考にお話をさせていただきます。
それから、清掃業務につきましても、やはり13から14年度にかけて業務の見直しを行いまして、約３％契約金額が下がってきたという状況でございます。
そういうようなことで、一応５社の見積りの最低価格で予算計上をしているというようなことでございます。
以上です。
123 ◯５番（野見山修吉議員） そうすると、これは随意契約の下見積りみたいな話ですよね。私は、これを単純に見て驚いたのは、それぞれ５年間、Ａ社ならＡ社が全部プール管理業務委託を落としておいて、例えばトレーニング室も全部Ｆ社が５年間落としていて、清掃業務委託も全部Ｋ社が落としているわけですね、同じ会社が。例えばプール管理委託業務で言えば、事実上12、13、14と随意契約をやっているわけですよね。そうすると、このＡ社というのが大体どの辺の価格なのかというのがわかってしまう。どの辺の金で落としていいかというのは。そうすると15、16というのは、余り競争が働かなくなるわけですよね。こういう点については、じゃ何のためにＤ社、Ｅ社、Ｂ社というのは入札に参加してきているのかというのはどうなんですか。意味のある入札の仕方なんでしょうか。もう少し改善する方法はないんでしょうかね。
例えばこういうふうに、ある意味で言うと、Ａ社は随意契約を不調で３回落とせるわけですから、ある程度の価格はわかってしまっていると。そうすると、入札していても、もうＡ社は永久に落としてしまうわけですよ。栗山公園健康運動センターが続く限りですけれども。だから、そこら辺を改善しようというのはないのか。これはこのままの方針でやっていくのか。
それから、２点目はトレーニング室のことなんですけれども、確かに14％下がった。14％だってＦ社がどんぴしゃりで当たってしまっているわけですね。1,459万円で、どんと上がって。後は出しているけれども、事実上は余り変わらないわけですね。こういうのは100％相手にわかっているんですか。これは指名競争入札をやっているわけですよね。この辺、指名競争入札というのは５社でずっとやってきて、いつも変わらないというのは余り意味がなくて、逆に言うと、指名競争入札の対象というのは、その範囲というのは、入れ替えとか、いろいろな会社を入れるとか、競争の範囲を広げるとかそういうことはないんですか。
それから、清掃業務についてもやはり同じことが言えるわけです。これも変だなと思ったのは、12、13から13、14で３％確かに下げているわけです。約30万円下げているんですね。予算額で正確に言うと、13年度と14年度の差というのは29万9,000円なんです。契約額で落札したところというのは29万9,670円なんです。一方では、落札したところは370円という、わずか370円ぐらいで落しちゃうわけですね。これも99.99％ぐらいの確率で。切り詰めたんだけれども、相手もそれに切り詰めて、なぜかここで変わったんじゃなくて、Ｋ社が落としてくると、次々に落としてくると。どうもこの三つを考えて、たまたまこの三つがどうも不自然な感じがするんです。
そういう意味で、この辺については、例えば業者をかわして説明会をやっているとか、指名の範囲は５社だけでずっとやってきたのか、具体的な入札制度のやり方というのは、どういうやり方でやっているんでしょうか。
例えば市では顔を合わせないと、現場説明会をやるとか、業者同士の顔合わせじゃないとか、いろいろなことをやっているんですけれども、指名競争入札をやる上では、一定いろいろな問題点を指摘されているわけですから、その辺については現状栗山公園健康運動センターは、どういう指名のやり方でやっているのか教えていただきたいと思います。
124 ◯環境部長（加藤 進） 落札率を見ますと、野見山議員がご指摘のように、競争原理が働いていないのではないかというふうなご指摘を受けられるような数字になっているわけでございます。実際は、先ほど環境政策課長からご説明いたしましたように、プールの管理の委託につきましては、１人１時間当たりの賃金に当たる部分が約800円余りということで、必ずしも高くはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、管財課の知恵も借りまして公社側と、この落札率が一見すると競争原理が働いていないような感じがするわけでございますので、どのような改善ができるか、十分来年度に向けて検討してまいりたいと考えています。
125 ◯５番（野見山修吉議員） それはわかります。改善するのは当然なので。ただ改善するとしたらどういうふうにしていくのかということが、関連ですけれども、ただ余りにも、悪く言えばあらかじめＡ、Ｆ、Ｎで落札が決まっていて、それ以外というのは全部金額を予定価格を上回っているわけですよ。だから、こういうのが長く続いていくということであれば、逆に予定価格の事前公表をして、金額は小金井は工事何かは3,000万なんですけれども、余りこういうふうに長く続くことがあったときには、逆に公表する方がいいんじゃないかと。その中でこういう予定価格であるからどうするのかというような協議をしてみてはどうかというふうに私は思うんです。
いずれにせよ、この積算方法なりについても、確かに賃金の部分はそうでしょう。賃金がかなり大きな部分を占めていることもわかります。それぞれの委託業務の中で。しかし、賃金じゃなくて、それ以外のいろいろな部分も入っていると思うので、その辺を含めて他市も同じ事業をやっているところとの比較でどうなのかを含めて、やっぱりきちっと調査して、先ほど言ったような、こういうことに競争原理が働くべきなのか。それから今、栗山公園健康運動センターのそもそもの業務の在り方、指定管理者制度なりが入っていく中で、これもやっていくのかどうかを含めて議論をやっている最中なので、それも含めてきちっとした落札率について、こういうふうなことが続くことについては市民にも説明できるような内容にしていただきたいというふうに私は申し上げたいと思います。
時間があと７、８分しかないので、まとめてやります。それで、イについてはちょっとあれしましたけれども、業務委託契約についても是非、長期的に１社が落している場合について点検してみて、それが果たして適当なのかどうなのか、あるいは市の方にも、競争原理について働くかどうかを含めて、事前公表制度も長く続くものについては適用して見るとかいうふうにして改善していただきたいと、これは要望だけをしておきます。
次に、福祉や環境などへの社会貢献企業の優遇及び福祉団体などが直接入札できる改善をということで通告しております。これについて質問させていただきます。
これは、前回１年以上前にこの問題をちょっと提案したんですけれども、やはり障害者のことについての雇用の問題、あるいはこれから環境的にいいものを使う企業などについて、いろいろな市で大分経営診断の点数とかに加点をしていくというようなことが取り入れられているわけですね。大きな市町村で１年前に比べるとかなり増えているんではないでしょうか。そういう意味で、前回導入については非常に後ろ向きでしたけれども、是非これについては前向きに進められないのかどうなのかということ。
それから、条件が合えば直接入札できる制度というのは、随意契約の金額が130万円でしたから、それ以上の仕事を望むような福祉団体がなかなか、入札という形しか参加できないわけですよね、随意契約でできないから。これまで随意契約というのは福祉的な随意契約で、いろいろな清掃とかやってきたんですけれども、ここら辺の分については改善ができないのかということで、それについては事前にちょっとご相談したところ難しい面もあるということだったんですね。
ところが、おととい新聞で総務省の方から、福祉の部分については障害者の雇用なりを進めていく上で、随意契約の枠を少し広げようと、広げてもいいということで見解が出ております。130万円ということだと思います。これを含めて活用できないのかと。
ただし、その際に、随意契約というのは非常に不透明なところがあるから、その手続とか内容関係については全部公開していくような、非常に透明性の高い方法で、これを活用できないかということを検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
126
◯総務部長（白石隆男） それでは総合入札制度の関係でございます。これにつきましては、千代田区が一定入札条件に社会的貢献制度を導入してございます。その条件なんかを見てみますと、ＩＳＯ認証取得、それから男女共同参画社会貢献度、それから在住区民雇用加算、これは区民を10人以上、または従業員の10％を雇用している業者。それぞれ加算の割合は５％、そういうふうなやり方でやってございます。それでそういう方法をという話なんですけれども、16年度につきましては、私どもの方も電子入札、各市そうなんですけれども、そちらの方へ一定力を入れていきたいというふうに考えておりまして、この辺につきましては、昨年の第２回定例会で野見山議員の方からご指摘を受けておりますので、さらに男女平等参画関係だとか、女性の管理職者の雇用率だとか、全国的に工夫しながらいろいろそういったものをやっておりますので、さらにこの辺につきましては研究はしていきたいと思います。
それから、障害者団体の雇用の関係については、一定その辺のところが、国の方から通知なりそういったものが出てくるのかなと思いますので、そういったものが出てきた段階で、十分にその辺のところは考慮してまいりたいというふうに考えてございます。
127 ◯５番（野見山修吉議員） 今のように国の方も、総務省内の見解がここで出てきて、具体的に動き出すと思うんです。それについては是非、透明性を確保した上ですという前提条件ですけれども、その上で福祉的な随意契約の活用なりについては、今後早目に、雇用関係について普通の人以上に厳しい状況に置かれている人たちがいるので、これを検討していただきたいと思います。
それで、３番の方はちょっと時間がないので、もう２、３分しかないのでやめますけれども、あわせて今の関係で言えば、障害者計画が進められていくので、その中に就労というのが、改正障害者福祉法の中で、障害者基本法の改正の中で、就労についてはかなり義務的なことで言われているわけですね。
そういう意味でいくと、今の総務省の見解などを活用して、障害者基本計画の中にきちっと数値目標も含めて、私はきちっと就労できるような小金井市にしていただきたいというふうに最後に要望して、質問を終わらせていただきます。
128 ◯議長（
森戸洋子議員） お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ、これをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
129 ◯議長（
森戸洋子議員） ご異議なしと認めます。したがって、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。
午後５時23分延会
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