↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
森戸洋子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
2 ◯議長（
森戸洋子議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可します。
初めに、２番露口哲治さんの発言を許可します。
（２番
露口哲治議員登壇）
3 ◯２番（
露口哲治議員） おはようございます。
通告の中で一つだけ私のミスで訂正をお願いしたいと思います。すみません。３番目の
ファミリーサポートセンター設立をしませんかという中の２番目の
子育て支援センター。これは申し訳ございませんでした、貫井北町五丁目の
子ども家庭支援センターでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
きょうは、四つだけ質問させていただきたいと思います。
宅地開発等指導要綱に沿っての、一つは公園の在り方。公園がどのような形でできているのかなということ。
それから、次には
ＣＯＣＯバスについてでございます。２番目のルートが平成16年度中にということで、暫定予算にもかかわらず皆様方のご協力で、市長も一生懸命やっていただいて、予算付けができていると思うんです。そして、４日には、お隣のムーバスに関して小金井市に乗り入れるということで話がありましたので、この件についても私が質問に必要なことについては述べさせていただきたいと思います。ただし、この件につきましての答弁はいただけないことは十分に承知の上で述べさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
そして、東京では出生率が１を切ったということで、
ファミリーサポートセンターをつくりませんかということで述べさせていただきまして、最後には小・中学校の校庭の周りのことについて述べさせていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、小金井市の
宅地開発等指導要綱について質問をしてみたいと思います。もちろんこの要綱を見ますと、小金井市における無秩序な宅地開発を防止し、中高層建築物による生活環境の悪化を排除するとともに、これらの事業によって必要となる公共・公益施設の整備促進を図るため宅地開発等を行う事業者に対し、必要な指導を行うことを目的とするということになっております。
今回、質問したいことは、通告にも書いたんですけれども、一戸建て住宅の場合でも、この要綱で1,000平米の広さ以上だとこれに該当するということをお聞きしました。それで、地域の中でいろいろな苦情等が私どものほうに寄せられましたので、その中で一つ、二つに絞って質問をしてみたいと思っております。
まず初めに、この
宅地開発等指導要綱の中の第２の４項のところに説明会等の実施というのがあるんです。事業主は、事業計画の内容及び工事等により周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては近隣関係住民に対して説明会等を行い、紛争を生じさせないよう努めなければならないというふうにあるんです。細目のほうを見てみますと、同じように事業主が要綱第２の４項に基づき説明会等を行う近隣住民の範囲はおおむね次のとおりとする。つまり、ここにも説明会等が入っているんです。
きょうは、この説明会なんですけれども、果たして説明会というのが一定の場所に開発地の近隣の人たちを集めていただいて、そしてこのような開発がなされますと、おおむねこういうふうにやりますよというようなことがきちっと伝わっていないような気がするんです。つまり、宅地開発に関して説明会等というのは、一番極端な例を言いますと、紙にここが開発されますという文章を書いてポスティングする。それだけでも説明会ではないけれども、説明会等ならいいのかなと思うんです。そのように市のほうでは解釈なさっているのかなと思ってちょっと心配しているんです。あるところから言われたのでは、説明会はなかったと。少なくとも私のところにはなかった。お隣に聞いてみてもなかった。じゃ、何かありませんでしたかと言ったら、たしかそういう文書が入っていたような気がする。それで見てみると、説明会等というふうになっていると、説明会の一つになっているのかなというふうに市の方では解釈なさっていらっしゃるのかなと思っているわけなんです。
そこで、今回この
宅地開発等指導要綱に沿って無秩序な戸建て住宅の開発を防止しということになっておりますので、今、私が言いました説明会、説明というのはどのようになされているのかということをまず一番目に質問をいたしますのでご答弁をお願いします。
4
◯街づくり担当部長（塩野静男） それでは、露口議員のご質問にお答えしたいと思いますが、説明会の関係でございます。開発行為の場合、近隣の定義としまして、隣接の所有者ということになってございます。それで、実際に実務上どういう指導をしているかということでございますが、当然、説明会、あるいは個別ということで対応をしていただくわけですが、その前に事業計画の表示板をしていただきます。その上で、近隣への説明、通常、開発行為の場合は隣接ということが限定され、あるいは工事車両等が通るところということも指導いたしておりますが、かなり限定していますので、実質的には個別で訪問するケースが多いわけでございます。中高層の場合もそういうような形が多いわけですが、当然、地元からの要請があればその旨の指導はいたしているところでございます。いずれにしても、個別での説明の中で、当然そういう問題が出れば、市として指導いたしているところでございます。
以上でございます。
5 ◯２番（
露口哲治議員） それでは、２番目も含めて、今のことに関してもかかわってきますので、１の（２）のところで、1,000平米以上の場合の公園などの設置ということで質問してみたいと思うんですけれども。
これは皆様ご存じのとおり、貫井南五丁目、
ヤマボウシ公園というところです。それから、これが貫井南一丁目23番、
貫井南遊歩道公園というふうに、ある会社の地図にはそういう名前で書いてありました。それで、これが
ハナミズキ公園、前原町四丁目20番でございます。違いは、要するにここの公園も周りは開発行為をされた中にあるんです。それで、ここも私が見る限りでは新しい建物でございました。周りが新しい建物ということで、いわゆる公園に対する苦情みたないものも出るわけがない。つまりは、一緒に建てて、家ができて、そこに入居しようとするときには公園があった。だから、この公園に対しての存在自体への苦情というのは、私はないだろうなと思うんです。
ところが、
ハナミズキ公園に関しましては、ちょうど市長のほうから見て左側、こちらの戸建ての住宅というのは、こちら側に開発地域があって、そこの開発地域の端っこであるものですから、開発が始まったときには、ここの家にはきちっとした連絡が行かないとこの公園というものの存在がわからなかったと思うんです。
それで、先ほどの質問なんです。開発する場合には、小金井市としては、こういう要綱があって、業者さんに指導ができるんだから、なるべく説明会をやってほしい。説明会等じゃなくて、説明会という形で隣接するお宅にはきちっとした説明会がなされるべきだなというふうに私は思っているんです。
この開発をするに当たって、開発の中で一番きれいだなと思ったのは、これなんかは道路とその周りの公園というのは一体となった感じでとてもいい感じだったんです。こういったのを市のほうとしては、公園の位置、設置、それから公園の内容等、そこまで触れて業者さんに指導というのはできるのでしょうか。そこのところをお知らせください。
6
◯街づくり担当部長（塩野静男） それでは、お答えをしたいと思いますが、公園の設置の協議でございます。これは当然、事業者と私どもが行います。さらに、都市計画法の29条の開発行為でございますので、東京都の所管課との調整も当然行うところでございます。
その判断の観点でございますが、都市としては開発行為の土地利用からの観点、もう一つは公園という、子どもたちが遊ぶ公園でございますので、そういう観点からの視点。もう一つは、環境の側面。ある意味では、公園については当然、防災機能もあるわけですから、そういう観点で一定協議をして、地元との説明もその中の事業計画の中で表示されていくわけでございますが、そのような観点で私どもとして決め、当然、許可権者であります東京都のほうとの調整も伴うということでお答えさせていただきます。
7 ◯２番（
露口哲治議員） 早い話が、住民もある意味わがままも出てきていると思います。私、そういう公園が後からできたからというような苦情も耳にしますので、行ってみますと、すべてがその苦情が正しいかというと正しくないようなときもあるんです。ただ、行政の側でこういった文書等の中で、こういうどっちにでもとれるような、説明会等というような、こういうあいまいなことというのは余り好ましくないと私は思っております。そのことを述べさせていただきまして、時間もありますので、この
宅地開発等指導要綱についての質問を終わります。
引き続きまして、南口の
ＣＯＣＯバスルートについてということで質問をさせていただきます。
まず初めに、これから質問したい内容に深くかかわっていることですので、最近の新聞報道からアプローチをしてみたいと思います。
８月27日、朝日新聞では、武蔵野市のムーバスの新路線としてＪＲ武蔵境駅北口を出発し、中央線沿いに西に向かう。
市西部図書館付近から北上し、
亜細亜大学付近で再び西へ、梶野通りを進んで東小金井北口へ、ここで
折り返し梶野通りから北大通り、
亜細亜大学通りを進んで武蔵境駅北口に戻る。約4.5キロで、約25分で１周する予定だ。新路線案では、小金井市内を走ることになる。小金井市へは既に新路線案の構想を連絡しており、運行に向けて、今後、両市で協定を結ぶ意向だ。年内の運行を目指し、国への認可申請などの準備も進める方針だとありました。
防災交通課のほうにお聞きましたところ、私はこれは電話でお聞きしたいんですけれども、このルートは実は今読み上げたところではちょっとわかりにくかったので、簡単に言ってしまえば、武蔵境駅北口から出発して北に進み、そして90度西に向かって
亜細亜大学通りを行き、北大通りを進んで、そして梶野町の交差点を左折して、それで東小金井駅の北口に来ると、こういうようなルートだということを伺いました。
コミュニティバス、
ＣＯＣＯバスの導入検討調査によりますと、小金井市内のバス路線全体がともに西側に偏っているわけです。また、市内の南北市街地を結ぶ路線がないとあります。当然、ムーバスが乗り入れてこようとしています梶野一、二丁目にお住まいの皆様の地域というのはとても交通不便なところということになるわけです。
そして、９月４日の新聞報道によりますと、この路線の開通に関して小金井市商工会が３日付けで計画の凍結を求める陳情を
小金井市議会に提出した。東小金井駅周辺の買い物客が武蔵境駅前に流れてしまうのが理由とありました。
一連の報道で、なぜ
小金井市議会や商工会、そして東小金井駅周辺の
商店会関係者への説明がなかったのか。現在の
ＣＯＣＯバスルートの一部を変更して梶野町まで延ばさないのか。武蔵野市が小金井市内を走ることへの市民説明がないまま、いきなりこのような結果になったわけは何なのか。報道によりますと、小金井市はこの件について既に了解済みなっていたようですが、その情報をなぜ議会に知らせなかったのか。武蔵野市のムーバスは、武蔵野市の持ち物であり、小金井市は委託形式であるが、乗り入れに関しての武蔵野市との約束で、もし赤字路線になった場合には、約束はどういうふうになるのか。聞きたい点はたくさんあるんですけれども、今回の通告ではないということで、これは答弁を求めるわけにはまいりません。しかしながら、私がこれから質問しようと思っております南側のルートに関して非常に参考になる情報だったので述べさせていただいたということなんです。
今、述べさせていただいたんですけれども、まだあるんです。早い話が、新聞報道では、その理由は東小金井駅周辺の買い物客が武蔵境駅に流れてしまうとあったわけなんです。しかし、私はちょっと違うように聞いてもいるんです。商工会関係者に聞きましたところ、梶野町一、二丁目の市民の
交通不便地域解消と、あわせて商業者市民の生活を守るために
ＣＯＣＯバスの普及の遅れと、今回のように市民にはいきなり知らされた、こういう情報の遅れをそんなことがないようにと指摘するものだよ、そういうふうに一商店会の会長さんから伺いました。
また、この件につきましては、当然、陳情が出ておりますので深く述べませんが、しかしこれから質問する、先ほど言いましたように、関係しているので述べさせていただいた。つまり、梶野町一、二丁目にも市民要望があったんだと思うんです。今回、これから質問する内容でもまさに市民要望がどうなっているのかということを聞きますので共通している。そして、また地域の交通事情をどのように把握しているのかということを言わせてもらうためにも、今言ったようなことが最近の情報として必要になってくるわけです。
さらに言わせていただきますと、最近の報道と、それから区役所へ電話で聞き取り調査をしましたところ、渋谷区では
ＣＯＣＯバスに比べて幅が約10センチ近く狭い、細いやつですね。長さが１メートル22センチも小型の19人乗りの同じ日野自動車のミニバン、ポンチョを使っての運行とするとありました。小金井市では、狭隘な生活道路の拡幅整備ということも検討、調査の改善としてあったはずなんです。南口の新設ルートの質問では、このこともやはり関係しますので述べさせていただいたわけです。
かつて小金井市の北東地域の
ＣＯＣＯバス運行の採算性については、結果として当初の見込みでは利用収入がざっと1,500万円で、委託費は3,000万円かかるだろうが、東京都からの３年間だけではあるが不足部分の補助金等があるので賄えるというようなことであったと思います。いざ運行を開始してみたところ、予定をはるかに上回る利用収入、１日約400人余りが、実は1,000人ぐらいあった。実は黒字になりそうだというのが最終的な報告、あるいは市としての見込みの答弁であったように私は記憶しております。
しかし、最近の報道で、例えば目黒区ではＮＰＯ法人がバスの運行に当たり、運営費なども地元の商店や大学などの法人、個人あわせて79のサポーターの会費で賄っており、目黒区の自由が丘周辺では無料の巡回バスができるともありました。採算性も重要ですが、運行に当たっての工夫も自治体によってはいろいろあるということなんだと私は思います。
平成14年３月の
コミュニティバス導入検討調査の概要報告や
総務企画委員会での答弁からしますと、
公共交通不便地域の解消、高齢者や障害者に利用していただける交通機関の整備、さらに環境負荷の低減やまちの活性化。つまりこのまちの活性化というのは、今回いろいろと言われております活気ある商業環境の活性化というのにもつながってくるんだと思いますけれども、この解決策の一つが
コミュニティバスであったと私は思っております。
平成15年12月10日の総務部長の答弁の一つに、やはりルート的なものをまず最初に決めなくてはいけない。道路の幅員とか右折、左折、それから大型車の進入禁止とか、これを今検討している段階です。これができ上がると、事業収支的なものの関係もそこに入ってくる。ルートについてはさまざまなところの皆さんのすべての方のご要望を聞くわけにもいかないが、ある程度聞けるところは聞いたりしますが、ここのところ、ある程度聞いたりしますがということです。それで、ルート決定については、行政の中で検討し決めると述べておられます。
まず、質問なんですけれども、先ほどある程度聞けるところは聞くというような話だったので、今回の
ＣＯＣＯバスについての要望はどこで聞いているのか。市民の要望はどこから入っているのか。あるいは聞くというのは、陳情と正式な文書で来たものだけを参考にしていらっしゃるのか。今回は、特に南口市民、南口の第２ルートになりますので、第２ルート、第３ルートと言うのかわかりませんけれどもできると思いますので、南口市民に対して
ＣＯＣＯバスについて要望はありませんか、要望は聞きますよといった窓口があり、またそれが知らされていたのでしょうか。具体的に言いますと、前原一、二丁目の比較的東寄りの市民の方々から、あるいは貫井南三丁目の新小金井街道より西側地区などから何らかの要望があったのか。また、その要望に対してどのような対応をなされているのか。そのことについてご答弁をいただきたいと思います。
8 ◯総務部長（白石隆男） それでは、南口関係に今度、第２、第３ルートで
ＣＯＣＯバスの運行の件でございます。それで、
ＣＯＣＯバスルートの要望の窓口はどこかというようなご質問ですけれども、これはご承知のとおり防災交通課でご意見等を伺ってございます。それで、
ＣＯＣＯバスについてのご意見、ご要望につきましては、市長のファクスとかＥメールなどでそれぞれ対応しておりますが、市報等でもお知らせをしておりますので、市民の皆さんは十分ご存じのことだと思います。
それで、新路線のルートの要望関係でございます。これにつきましては、ご質問者のほうからも一定触れられたかと思いますけれども、小金井市
コミュニティバス等導入検討委員会、こちらのほうで導入するに当たりまして、例えば前原地区、貫井南町地区、東町地区、それから緑町地区、そういうようなさまざまな市民の方からも要望を聞いてございます。それから、
グループインタビューという形の部分も一定ご要望を聞いておりまして、この検討委員会の中で一応三つのルートにつきまして、一定のルート関係につきましてもご提案をしていただきました。それで、このルートを私どものほうが庁内にまた検討委員会を設けまして、さまざまな角度、例えば道路幅員とか、それから各学校関係の通学路の関係など、そういったようなものもすべて検討しながら私どもの庁内のほうである程度の路線を決定させていただいております。
それで、次はどういうふうな方向に入るかといいますと、今度は業者の選定関係が入ってきます。業者の選定が、今回、南口につきましても一定決まりましたので、その業者関係の方たちと今ある程度の部分を、実際に私どものほうの行政で考えているもの、それから専門業者でございます業者の方と一定のそこの部分を現在、協議をしているという状況でございます。
それで、市民の皆さんのご要望という形なんですけれども、先ほど申しましたように、一定ご要望等は聞いてございますけれども、市民の方から南口関係の部分について、どういうふうなルートを走るのかどうか、そういったような説明等をしてほしいという場合には、私どものほうは、議員の皆さんもお持ちになっているかと思いますが、
コミュニティバス等導入検討委員会の調査結果の報告書に一定のルートがございますので、その部分の範囲内で私どものほうは説明をしている、そういう状況でございます。
以上です。
9 ◯市長（稲葉孝彦） 先ほど狭い地域に入っていくということからポンチョという名前が出ております。１号路線を決めるに際しても、リエッセにするかポンチョにするかということで内部でいろいろ議論がありました。最終的に私もポンチョをつくっている横浜の工場を訪ねまして、その車を見てまいりました。幅が狭く長さが短いということで、細い道路を走りやすいのかというとそうでもなくて、カーブのハンドルの切り方がかなりきついんです。それと、ポンチョとリエッセでは乗る人の数が倍違うということもありました。それと、天然ガスの使用がポンチョの場合には非常に難しい、力がないということで、総合的な判断でリエッセという形をとりました。今、このポンチョという車は立川でも
コミュニティバスで使用しておりまして、小金井市とすると、今までの経過から、やはり現在使っている車が使いやすいのではないかなという考え方を持っております。
10 ◯２番（
露口哲治議員） ご答弁ありがとうございました。
市長としては、やはり自然環境を大事にしつつ、なおかつ財政的な面も考えてこのバスになったと。簡単に言ってしまえばそんなところかと思います。
さあ、そこで、今、総務部長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、説明会等は今まで出ているいろんなこういった
コミュニティバスの要望のものができ上がっていて、その中の範囲内で、その範疇で市民に対して要望があれば説明するということでしたよね。
さあ、そこで、私は次のところに移りたいんですけれども。つまり一部の市民団体へは説明があり、その情報が市内に流れているようですねと、こういう質問なんです。
担当課は、ことしの２月25日水曜日に、坂下に
コミュニティバスを走らせましょうの会に呼ばれて説明をされているんだと思います。また、このときのビラが少なくとも前原地域の何軒かにはまかれているんです。これをちょっと読ませていただきます。コピーのコピーを重ねておりますので大分薄くなっておりますけれども、市民の運動実るという形で、こういった、多分これは大きさそのままだと思うので、Ａ４の大きさで裏表で出ていたんだと思うんです。この中には、早ければ11月に
コミュニティバス南部地域２ルートで走ります、こういうふうに出ているんです。
あらかじめ言っておきますけれども、これは僕が推測する限りでは、この会の方たちが起こした文章だということは重々承知の上で言わせていただきます。それは、市のほうでやったんじゃないよと言われればおしまいになっちゃいますので。しかし、そのようなことが出回るということ自体が私はちょっと問題かなと思っていますので言わせていただきたいんです。
いろいろあるんです。会と市との意見交換というのがある。その要旨というのが書かれておりまして、会のほうからは、２ルートについておおよそのイメージを示してほしい。これに対して課長が、１、南東部ルートは、武蔵小金井駅付近、農工大通り、東小金井駅南口、市境、新小金井駅、連雀通り、坂下、二中、はけの道、金蔵院、坂上、武蔵小金井駅付近の循環、時計回りというふうになっている。２番目のルートが、南西部ルートは、武蔵野駅付近、池の上通り、貫井住宅、前原小学校、薬師通り、武蔵小金井駅付近の循環、反時計回り、こういうふうになっているんです。そのほかにもいろいろ書いているんですけれども、すごく具体的に踏み込んでいるような気がするんです。これは受け止めた側の要旨ですから、確かにそれはちょっと誤解しているよと言われたらおしまいなんですけれども。こういった文書が実際に出回っているということが一番問題なんじゃないかなと僕は思っているんです。
12月10日の
総務企画委員会のときに、ルート的なものをまず最初に決めなくてはいけない、これを今検討している段階ですと、そう言われました。その後、年末、年始を挟んで２月の段階では、これが２月25日になっているんです。２月25日なので、２月の段階では、私は何か市民に説明するにしても余りにも早過ぎると思うんです。もちろん早いことはいいことです。しかし、議会や市報に載せられる前に一部の会に出席して、そして少なくとも議会が知らないことをしゃべったかのごとき、こういうチラシに対しては、私は納得いかないんです。こういったことに対してのまずはご見解を賜りたい。
11 ◯防災交通課長（高橋昭男） ただいまの露口議員のご質問にお答えします。
私どものほうとしましては、基本的に先ほど部長が申し上げましたとおり、基本的な基礎調査に基づいて説明させていただいているところでございますが、今年度の予算がおおむね決まったところで、おおむね南側に２路線を設けたいという形での状況の中で、住民の方たちから説明会という形じゃなくて、どういう状況なのかということで私どものほうに何回かお話がありました。そういうお話の中である程度、今検討しているという状況の中での、あくまでも案というような形じゃないんですけど、そういうような、例えばここの地域を走らせてほしいとか、ここの地域はどうして走らせられないのかという話の中で、そういう会の方がそういう具体化したイメージをそういう形でビラとして出されているというふうにとらえております。私どもは、そういう意味ではそういう具体化した案を示してはございませんので、そのことはご了解いただきたいと思います。
12 ◯２番（
露口哲治議員） では、全く示していないということで、これは全くうそだということですね。そういうふうに解釈させて……。それで、実はこのルートが全く100％意味がなくて、そういう一つの地域の意見として出ただけだということになりますと、私もこれから質問しようと思っていたことができなくなっちゃうんですけれども。
実は、私が一番よく言われるのは、前原町一、二丁目のほうなんです。今回そこまで行くようなルートができないというふうに伺っているんですけれども、それは全く違うということなんですね。そこまで全く進んでいないというふうに理解してよろしいですね。お願いします。南のほうで、今、私が、この会の人たちが案として出したのか、あるいは聞いたものをよく解釈してこういうふうに書いたのか知りませんけれども、要するに一つのルートとして坂下へ行くルートがあるはずなんですけれども、検討委員会などでも一つの案が出ていますけれども、その中で前原町のほうに行くルートの中で、この意見では二中のあたりまでしか行けないというようなことになっているんです。それもまだ全く決まっていないというふうに理解していいですね。
13 ◯総務部長（白石隆男） ルートの関係でございます。これにつきましては、先ほど防災交通課長がお話ししましたように、その時点、その時点のところでルート関係のほうはある程度検討しておりますので、お答えできる範囲内では住民の皆さんのほうへある程度お話できますが、ただ最終的な案につきましては、まだ私どものほう、今、業者関係さんのほうが決まりましたので、そちらのほうと十分詰め、さらにバス停関係という一番最後の調整関係がございます。そのバス停関係も私どもは200メートル間隔で設置しますが、このルートを走るときに、２か所、３か所ぐらいのバス停関係はどうしても、私どもの軒先のすぐそばへバス停をつくった場合には困りますよという形になると、またそこで一定のルート関係なんかも変更せざるを得ないということですので、まだ最終的なルートは決まっていないという形でお答えさせていただきます。
以上です。
14 ◯２番（
露口哲治議員） これ以上質問しても、ちゃんと決まっていないというんだったらもうしようがないので、私もそのように市民の皆様方から質問を受けたときには対応すればいいんだなというふうに、そのようにさせていただきます。
それでは、時間のほうがあれなので。ムーバスの件も含めて、さっきのルートのことなんです。初めに口頭で述べましたが、商工会は決してこの二元代表制の市長と議会がある中で、行政への非難だけが目的で物申しているわけではないというふうに思います。むしろ、商工会は今後とも市長や議会の皆さんとはより一層の理解を深めるために今回はこういった行動に出ざるを得なかった。これは私が議員であると同時に、市内の一商店会長としての見解でもあります。そうご理解ください。
さて、稲葉市長にも是非一言お願いしたいんですけれども、市長は駐輪場問題の解決策の一つに
ＣＯＣＯバスも考えておられたと思います。たしか青少年議会でもそのような発言があったように思います。私も中央線の連続立体交差化事業にあわせて武蔵小金井駅南口の市街地再開発事業による駅前交通広場ができて、さらには東小金井駅北口の土地区画整理がきちっとできることによって、
ＣＯＣＯバスの普及というのは、その価値は倍増するものと思っております。積極的に狭隘な道路を拡幅し、市内の交通不便地域を網羅することこそ、高齢者社会のみならず、市民全体にとっての住環境整備の第１歩だと思っているわけなんです。
最後なんですけれども、市長から総括的に
ＣＯＣＯバス、それからその開発も含めて、都市基盤整備について11万市民への見解をいただければ幸いなんですけれども、お願いいたします。
15 ◯市長（稲葉孝彦）
ＣＯＣＯバスが導入されるということに関しましては、基本的には高齢者の方々の活動範囲を広げる、障害のある人たちの活動範囲を広げるというのが基本にあります。その方々だけではなく、一般の家庭の主婦の方、子どもたち、それから通勤する方々、学生の方々にも利用していただくことになるわけで、まず高齢者、障害のある人たちの活動範囲を広げるというのが基本にあります。そして、
ＣＯＣＯバスを走らせている中で、やはり公共交通機関を走らせることによって車も減らすことができるかもわからない。そして、放置自転車対策にもつながるかもわからないという考え方を持っています。駅の周辺って、今、主婦の方がパートナーの方を送っていったり、逆の場合もあるだろうと思いますけど、そういうのも
コミュニティバスが走ることによってかなり軽減されていくのではないかなと思っておりまして、是非公共交通機関、小金井市がやっていくのか、またバス会社がやっていくのか、いろいろあるだろうと思いますけど、この交通網はこれからも育てていく必要があるだろうと思っております。
それから、まちづくりに関しましてですけど、小金井のまちづくりというのは自然発生的にできたまちというふうに私は思っています。都市計画にあった道路は何本か完成していますけど、都市計画事業にのっとってきちっとつくられたまちという、駅周辺はそういう都市計画事業としてできたというふうには思っておりません。そういう意味で、都市計画にあわせてきちっと将来、30年後、50年後のことを考えてまちをつくっていく必要があるだろうと思っております。
いつやったら一番やりやすいかというのは、早くやったほうがやりやすいという思いもあります。そういう意味で、きちっとしたまちづくりを今果たさないで、私たちが次の世代へ渡してしまったら、次の世代のほうがまちづくりがやりやすいかといったら、さらにやりにくくなっていくだろうなと思っております。そういう意味で、私たちが今、大変苦労してやっているわけですけど、何十年か前にきちっとしたまちづくりを果たしておいていただければ、こんなに難しい状況ではなかったのではないかなと思っております。
まちづくりもきちっと果たしてまいりたいと思いますし、さらに公共交通機関として
コミュニティバスの運行もこれからも進めてまいりたいなと、そんな思いでおります。
16 ◯２番（
露口哲治議員） ありがとうございました。
それでは、次の
ファミリーサポートセンターのほうに移らせていただきます。
少子化が進むと、将来の働き手が少なくなる。経済成長や税収がピンチになる。また、問題となっている年金問題を含む社会保障制度もおかしくなる。国は平成６年12月に子育て支援のためのエンゼルプランを発表いたしました。この中には、子育てと仕事の両立、家庭での子育ての支援、子育て費用の軽減などが含まれております。そして、これらの国の動きに沿って平成13年度エンゼルプランの小金井版、「のびゆくこどもプラン」が策定されてきている。そこで、子どもの送り迎えや一時預かりなど子育てを支援したい人と支援してほしい人がお互いに会員になって助け合う、これを今回のテーマにしたわけなんです。
年金問題に際しましては、女性一人が生涯に産む子どもの平均数、つまり出生率の低下が大きく問題となりました。６月に発表された全国平均の出生率は1.29。最高の沖縄でも1.72とのことでした。東京都においては0.9987と、統計開始以来、初めて1.0を割り込んだと発表されました。ワースト１は、東京都渋谷区が0.75、目黒区が0.76、中野区が0.77、杉並区が0.77、こういうふうにワースト10の中に八つの区が入っております。仕事と子育ての両立ができるような行動計画の作成を自治体や企業に義務付けた10年間の時限立法であります次世代育成支援対策推進法が制定されました。
国が自治体に指示したニーズ調査である平成16年度の小金井市次世代育成支援に関するニーズ調査の報告書によりますと、これは就学前とそれから小学校に就学した児童をお持ちの方たちと別に分けてわかりやすく統計をとられておりましたけれども、出生率のことですが、出生率というのは言いかえれば当然少子化なんですが、やはり少子化の原因の一つは、当然ながら核家族化があるのではないかと思っております。小金井市のデータでも、就学前のお子さんの家庭で祖父母と同居しているのは、祖母が9.0％、祖父が6.5％。ともに１割に満たない。しかし、小学校児童の家庭では、それより多いんです。祖母などは13.2％というふうになっております。同じく同居家族数でも、就学前のお子さんの家庭は家族数が3.95人。就学後の家庭では4.25人となっており、若い親の家庭ほど核家族化、つまり私に言わせてもらえば少子化が進んでいる。このままでは大きく言えば日本の未来が心配だ、小金井の未来は心配だと、こういうことなんです。
市長は、武蔵小金井駅南口市街地再開発や東小金井の北口区画整理など、一見ハードに見えるその事業に一生懸命取り組んできたという反面、一方では小・中学校の全教室に扇風機をつけろということや、また
子ども家庭支援センターの設立、あるいは１日にオープンしました障害者地域自立生活支援センターの設立など、教育福祉的な分野での一定の予算も組んでこられたと、私は高く評価しております。
最初の繰り返しになるんですけれども、
ファミリーサポートセンターについてのことなんですが、ご承知のように
ファミリーサポートセンターは育児のお手伝いをしたい方、提供者と、育児のお手伝いをしてほしい方、依頼者が会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動であると思っております。
そこで、質問をさせていただきます。平成15年５月末現在で都内には22区、そして26市の中では14市にこの制度があるというふうに私は調べてきました。16年度に入ってから、この26市の中での動き、新たに取り組んでいるだとかということがありましたら教えていただきたい。それが１点目です。
２点目には、現在の
子ども家庭支援センターに、例えば隣接して
ファミリーサポートセンターを設立することはできないのか。これが２点目です。
３問目は、国では時限立法とはいえ、次世代育成支援対策推進法による行動計画策定指針が示されている以上は、ファミリーサポート事業のような施策についての国、都の補助金についてはどうなっているのか。もらえるのか。
以上、３点質問いたします。
17 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） それでは、露口議員からの３問の質問について順次お答えしたいと思います。
平成16年度の新設市としましては３市がございます。国立市、東村山市、多摩市が設立される予定でございます。
次に、現在の
子ども家庭支援センターに隣接して
ファミリーサポートセンターができないかというお話でございますけれども、現在、あそこは保健センターの場所を借りて
子ども家庭支援センターを運営してございます。今、現状の面積では、そこに
ファミリーサポートセンターを隣接してつくるということは面積的に無理ということでお答えしておきます。
次に、国、都の補助でございます。国庫補助につきましては、中小企業福祉事業費補助金及び仕事と家庭両立支援特別援助事業補助金の対象となります。補助対象経費の補助率２分の１の事業であり、平成16年度、補助上限額は650万円となっております。都補助につきましては、東京都仕事と家庭両立支援特別援助事業補助金の対象となり、平成16年度補助金基準額は2,000万円でございます。補助率は、開始から５年までは４分の１、６年目から10年までは８分の１となっておりますが、今回、平成17年度から都補助が変わりまして、開設年度の翌年度から補助開始となる予定となってございます。
以上でございます。
18 ◯２番（
露口哲治議員） 簡単に言ってしまえば、26市の中でもまたこれを積極的に取り組んでいる市が増えていると。なおかつ、予算については、中小企業関係とかいろんな感じでかなりの予算がつけられる。そのように理解をさせていただきます。
小金井市においても少子化の中で子育ての援助を求める声が非常に聞かれます。子育ての援助を受けたい方がいる一方で、これを支援したい方も数多くおられるとも聞き及んでおります。小金井市のデータでも、小さなお子さんをお持ちの親ほどこの事業に関心を持っている。この制度に関して、就学前の親では、知っている人が32.7％。小学校児童の親になるとちょっと下がって25.1％なんです。それを利用したいかという質問に対して、就学前の親は52.3％。ゼロ歳児は最高で57.1％。小学校児童は21.1％。また、本事業では提供者側になるんだと思うんですけれども、これに参加する、あるいは将来は参加をするを合わせた数字では、就学前の親は62.4％であり、小学校の親では46.7％ということになっております。
いかに子育てに関して皆さんが悩んでおり、一ついい例があるので、ここでご紹介したいと思うんです。もう一人産みたいと思いますかという現役ママのアンケートというものがございます。時間がないので肝心なところだけ読ませていただきますと、もう一人産みたいと思いますかと現役ママに聞いたところ、全体の72％の方が産みたい、産みたいんだけれども子育てにいろんな障害があって難しくて産めないんだ。ですから、そういったことを手助けしてくれる
ファミリーサポートセンターなどがあればいいなというふうなのが今回の結論であります。
子育て支援センターというものを今後何らかの形で実現可能に向けて取り組んでいかれるのか、いかれないのか。もうその１点でお聞きします。
19 ◯市長（稲葉孝彦） 今、若いお父さん、お母さん方に子育ては楽しいですか、それともつらいですかというアンケートをとると、数字がすごく動いているのではっきりは言えないわけですけど、子育てがつらいという世代が非常に大きいんです。核家族化してきたりしていることが大きな原因だろうし、そういう意味では行政が努力していく必要もあるのかなと思っております。
私も時々子育て家庭支援センターに顔を出します。子どもたちが元気に、若いお母さん方もそこでいろいろ相談をしたり、仲間内で情報交換をしていたりすると、非常に役に立っている施設だなということで、あそこに行って元気をもらってくるわけです。
この
ファミリーサポートセンターに関して、次の鈴木議員も同様の質問をされるようですけど、子育てを支援していくという意味では、やはり経験の豊富な子育てをしてきた方がそれを提供する。そして、子育てが非常につらいというのか、何ていうのか、いろいろ情報提供していただきたい、サポートしていただきたいという人たちがお互いに、交互にやりとりできるということは必要ではないかなと思っております。そういう意味で今後
ファミリーサポートセンターの実現に向けて努力してまいりたいと思います。
20 ◯２番（
露口哲治議員） 実現に向けて努力ということで、この後、鈴木議員のほうからしっかりとした質問がまたあると思いますので、どうかひとつよろしく。色よいご返事を。
時間がないので、最後のところは、申し訳ありません。では、１番目の小学校の近隣住宅からの苦情ということなんですけれども、ボール等が住民のところへ飛び込んでいっちゃって困っているんだよということを、それだけ、どうしてくれるかというのを、どういう方針なのかということをお聞きしたいんです。
これは南小学校なんですけど、南小学校のこの赤い線のところがちゃんとボールが飛んでいかないようになっております。西側です。このこんもりとしたところが低くなっておりますけれども、これは当然南側なんです。この南側の部分、こちらに住宅もございます。この南側の部分も含めて当然、この学校の隣には道路もあるわけなんですけれども、この道路のところにボールも飛んでいくし、住宅にもボールが飛んでいくと。そういった中で、こういうのをつくらないのか。
同じように、じゃ、道路があったからどうのこうのと言われると、この二中のところなんかも同じように道路があるんですけど、きちっとした網がついているんです。
ですから、こういったことも前向きに取り組んでいただきたいんです。それは確かにこういうふうに南小学校の東側になりますと、武蔵野公園ですから、球が飛んでいっても大丈夫かなと思いますけれども。しかしながら、南小学校の南側にはボールが飛んでいかないように、また土日の野球やサッカーといった感じで使われているのも頻繁にあると思うんです。ですから、ここの網をつくっていただけるのかどうかということを質問します。
21 ◯指導室長（鈴木義昭） ただいまの防球ネットの設置ということに関してでございますが、市内の小・中学校は、道路等を挟みましても、いずれも民家に接した形で建てられております。これまでにもさまざまな同様な苦情につきましては、防球ネットの設置というようなことで対応してきておりますので、ただいまご指摘のありました南小学校につきましても、長い間ご近隣の方にご迷惑をおかけしていることや、またボールをとりに行く児童の危険防止の観点といったようなところから、ネットの設置につきましては前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
22 ◯２番（
露口哲治議員） 是非是非前向きに検討していただきたいということを心からお願いしまして、私のきょうの一般質問を終わります。
─────────◇──────────
23 ◯議長（
森戸洋子議員） 次に、１７番鈴木洋子さんの発言を許可します。
（１７番鈴木洋子議員登壇）
24 ◯１７番（鈴木洋子議員） 今、露口議員のほうから子育て支援ということで
ファミリーサポートセンターの質問等もありましたので、なるべく重ならないように質問をしたいと思います。
今、日本で一番私の中では大きな問題かなというふうに思っているのが少子高齢社会の行政の対応、そして三位一体改革をどうするのか、この２点について私は今一番関心を持っていますし、また日本の大きな課題だというふうに思っています。
先ほども露口議員の質問の中でありましたけれども、1975年までは何とか合計特殊出生率2.0を維持してきました。それ以降、ずっと出生率減少の傾向にある。2002年で1.32。そして、2003年では1.29と大幅に減少をしているという状況になっています。東京では1.0を割ったということで、1.0を割ったということは、１人の女性が一生涯１人の子どもも出産しないという状況も生まれているということだと思います。
先ほど核家族ということで、核家族化が進む中でこういう現象が起きているという指摘もありました。確かに、特に都市部は核家族が進んでいて、東京は７割が核家族というふうに言われています。それと同時に、仕事と生活を両立できないという、今の日本社会の問題が私は大きく要素としてはあるのではないかというふうに思っています。
そういうことで、女性が結婚を決断するというのは今の時代大変覚悟が要るというような時代になりました。なぜならば、結婚することによって大学まで学び、または専門学校まで専門的な勉強をして、そしてキャリアを積んできたのに、その仕事を中断しなければいけないという大変大きな戸惑いがあるからです。非婚、晩婚化がますます進んでいく中で、出産年齢も大変上昇しています。
私は、この抜本的解決というのは仕事と生活のアンバランスを直していく。バランスのいい社会につくりかえていかなければこの問題は解決しない。端的に言えば、男性が本当に育児やまた家庭生活にしっかりかかわれるような、そういうシステムに変わっていかなければ、いつまでたってもこの問題は抜本的解決にはならないと、こういうふうに私は考えています。
また、一方、高齢者人口も2000年で17.3％、2030年には29.6％になると推定されています。25年には４人に１人の時代が来ると、こういうふうにさまざまなところで私たちも見聞きするわけですけれども、この少子化、そして高齢、もしかするともうすぐ超高齢社会という時代を迎えるわけですけれども、これを何とか行政として、小金井市として今後どう取り組んでいくのか、歯止めをかけていくのか、また高齢者の対策にきちっと取り組んでいくのかということが大変大きな課題だというふうに考えています。
一つ目には、少子化歯止めの努力が必要となるというふうに通告させていただいています。
小金井市としても今日までさまざまな形で努力をしてきていることは私もよく承知しています。例えば出産時のヘルパー派遣制度。これは他市に先駆けてやりました。平成13年度からは、初めて小金井市で１歳未満の乳幼児の医療費の無料化も実施されました。また、先ほどお話があった子育てのための支援センターも開設をしました。今回の予算では、出産一時金の引上げ、前回も多摩と比較して先駆けで２万円アップをしましたけど、今回はさらに３万円アップして35万円まで引き上げるという、そういう予算案も報告されています。一自治体でできるということには限界があると思いますけれども、少なくとも子どもが欲しいと望んでいるカップルには自治体でできる可能な限りの支援をして少子化の歯止めに努力をする必要があるんじゃないかというふうに考えています。
その子育て支援の柱の一つが乳幼児医療費の無料化でございます。これはアンケートの中にも40％以上の方が乳幼児医療費の無料化をしてほしいと答えているということもありますので、前回、この乳幼児医療費無料化を提言させていただいたときも詳しく述べましたので、ここでは詳しくは述べません。この定例会の中で検討するというところも含めておりますけれども、多摩26市中、３歳以上まで乳幼児医療費無料化を実施しているところがもう既に13市と半数あるわけです。
やはりこの乳幼児医療費無料化、こういう基本的な事業というのは、これは国がやるべきだというふうな考え方を私は持っていますけれども、今、国ができていない以上、各自治体でこれは取り組むしかない。よその市ではやっているけど、小金井市ではここまでしかやっていない、もっと広げてほしい、こういう格差が余りあってはいけないというふうに思います。小金井の財政状況もよく承知しています。だんだん好転してきていることもあるわけですので、何としてもここで乳幼児医療費無料化を３歳まで平成17年度から実施していただけないかどうかということを質問させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
25 ◯福祉保健部長（工藤章男） それでは、お答えします。
今のお話にありましたように、昨年の日本の合計特殊出生率、これは確かに1.29％ということで、過去最低を更新し続けているという状況にあります。それで、ちなみに小金井市におきましても、平成11年度の1.18％が、平成14年度には1.03％に減少しまして、明らかに少子化が進行しているということがこれでもわかります。
それで、質問者からもお話がありましたように、少子化の歯止めの方策といたしましては、一つとしましては、仕事と家庭の両立支援対策、それから経済的には子育て家庭の経済的援助が挙げられるところでございまして、市といたしましても産後支援ヘルパー派遣事業、それから
子ども家庭支援センターの開設、こういったことで努力をしているところでございます。
それと、ご質問の乳幼児医療費の助成の件でございます。お話にもありましたように、乳幼児期は育児に手がかかるだけではなく病気にかかりやすいという状況にあります。このような状況から、本制度につきましては、対象年齢の拡大などを過去行ってきているところでございますが、市といたしましても、市の単独事業としましては、平成13年10月から１歳未満児の所得制限を撤廃したところです。その結果、受給者数につきましても、平成12年度の1,938人が、平成15年度では4,076人と大幅に増加している状況にございます。
しかしながら、先ほどの合計特殊出生率、こういった状況に見られますように、今日の経済不況という状況の中でなお子育て環境は大変厳しい状況にあると、そのように担当としても認識してございます。
それで、市といたしましては、ご質問にありましたように、市の将来を担う子どもを出産し、子育てを行っている家庭にとりまして子育てをしやすい条件整備を一つでも多く整えていくことが市の責務でもありますし、また少子化の一定の歯止めの一方策かと、このように考えてございます。
したがいまして、より進行する少子化の今日的状況や、それから先ほどご質問者がおっしゃいましたように、他市の状況等、こういったことを総合的に勘案しまして、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るという観点からもご指摘の３歳未満の所得制限撤廃につきましては、担当としましても必要な支援かと、このように考えてございます。
以上です。
26 ◯１７番（鈴木洋子議員） 担当の方が必要な支援だというふうにおっしゃってくださっています。
ヨーロッパ各国の少子化対策というのを私、今、手元に新聞を持っているんですけど、特にフランスは少子化に歯止めをかけて成功している例ということでいろんなところで紹介をされています。特にヨーロッパ各国は、児童手当は一般的に18歳までが受けているんです。そして、フランスなんかは２人目からは20歳まで児童手当を受けられるというふうになっています。また、育児休業も３年間受けられる。ほとんどの国が２年、３年ということでなっていますし、そういう意味では日本は子育て支援の水準がまだまだ低いのかなというふうに考えています。
今、担当のほうから、そういう前向きなお話もありましたので、是非市長から決断をしていただく、市長の決意等を伺いたいと思います。
27 ◯市長（稲葉孝彦） 鈴木議員もおっしゃられていましたけれども、やはり基本的には国の施策だというふうに私も考えております。地域によってばらつきがあるんじゃなくて、今、日本の国が少子高齢化に対した対応策というのを考えるのであれば、この種のものも、当然、国が先駆的に進めていかなければならない事業だというふうに考えております。しかし、そういうふうにはなっていないわけで、各市の中でばらつきがございます。そして、担当のほうも答弁しましたように、市としては少子化対策のための子育てにかかる経済負担の軽減策をとっていく必要があるだろうと考えております。
そういう意味で、乳幼児の医療費助成制度の３歳未満児の所得制限を撤廃するということになると、これからシステムの変更ですとか、さらに申請の現況届等の手続等、いろいろございます。そういう手続を経ていかなければならないということなので、今、いつというのは非常に言いにくい話ですが、平成17年度中に対応できればというふうに考えます。
28 ◯１７番（鈴木洋子議員） 大変ありがとうございます。小さい子どもさんを抱えていらっしゃるカップルの皆さん、お母さん、お父さん、大変喜ばれるというふうに思います。大体こういうのは10月スタートというのが多いんですけれども、是非早くシステム等の対応をしていただいて、17年度なるべく早い時期でスタートをお願いしたいということを強く要望しておきたいと思います。
２点目に移らせていただきます。
ファミリーサポートセンターの早期の開設を望むということです。これは露口議員のほうからもお話がありました。
ファミリーサポートセンター、言葉を言いかえれば仕事と家庭の両立支援センターということでございます。ですから、最初に私が申し上げたことと全く同じ意味で子育て支援ということでございます。
これはかなり全国的には立ち上げているんです。私、今、大阪の
ファミリーサポートセンター事業の内容を持ってきています。ほとんどどこの自治体でも中身的にはそう変わらないんですけど、名古屋の
ファミリーサポートセンター、名古屋の場合はのびのび子育てサポート事業と、こういう言い方をしているんですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、支援をしていただく方、そしてまた支援をしていく方、相互に会員になってお互いに助け合うという。これは無償ではありませんので、大体１時間700円から1,000円ぐらいというのが一般的にそういう内容になっています。
小金井の方々もよく国分寺の駅前の保育所、機能的にはこういうふうに一時的に子どもさんを預かるというような事業もしていらっしゃって、たしか１時間1,000円というふうに私は聞いているんですけれども、結構皆さんそこに何か用事のときには子どもを預けてお願いしているという声を聞くんです。私の身近に住んでいる地域でもそういう方たちがいらっしゃいます。
私、一番最初にこの
ファミリーサポートセンターの質問をさせていただいたのが３年前か、もしかしたら前期だったかもわかりません。最初にこの問題を取り上げさせていただきましたけど、それから結構年数がたってきています。その間、何人かの議員の方が、前回はたしか藤村議員が取り上げたんでしたか。今回もまた露口議員が取り上げるということで、何人かの方が今まで取り上げてきていらっしゃるというふうに思います。
そういうことを考えたときに、小金井の保健センターを使っての子育て支援のそういうセンターもあります。私も伺ってみて、大変活発に市民の方も活用しているし、またそこで担当してくださっている係の方たちも熱心に子育て支援をしてくださっているという現状も見せていただきました。本当にこれはニーズが高いかなというふうに思うんですけれども。
まず、小金井としてこの
ファミリーサポートセンター、先ほど市長のほうでもお話がありましたけど、今まで検討してきた経過があればちょっと教えていただきたいと思います。
29 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、現在、他市の状況等を調査しながら具体的に検討をしているところでございます。現在、考えている
ファミリーサポートセンターで扱う相互援助活動内容としましては、大体他市とほぼ同じような形で７項目ほど設定しまして、実現可能かどうかということに取り組んでございます。
それで、私どもとしましても、地域で支える子育ての施策の一つとして、自ら育児をしている人についても手助けができ、既存の保育等では応じ切れない保育ニーズの環境づくりを目指し、どのようにできるか、今後さらに検討していきたいと思っております。
以上でございます。
30 ◯１７番（鈴木洋子議員） 先ほど露口議員の質問に対し、市長もそういうニーズがあるというのは十分承知しているというご答弁もありましたので、時期は大体いつごろを目安にこの
ファミリーサポートセンターを立ち上げていきたい、いこうというお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
31 ◯福祉保健部次長（阿部雅規） 時期的なものでございますけど、
ファミリーサポートセンターを立ち上げるには、援助会員の講習等が３か月ぐらい必要というような形がございます。準備期間が半年ぐらいかかりますので、その辺を見据えて、なるべく早い時点にやりたいなとは私どものほうでは考えてございますけど、ちょっと年度的にはまだ明確にお答えできないので調整したいと思います。
以上でございます。
32 ◯１７番（鈴木洋子議員） ちょっと何かよくわからないんですけれども。市長、どうでしょうか。
ファミリーサポートセンター、何人かの議員の方たちも今まで取り上げてきていますし、是非早期に私は開設をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。時期等、市長のほうでお考えがあれば是非伺いたいと思います。
33 ◯市長（稲葉孝彦） 今、担当のほうから答弁したとおりなんですけど、まず一つは準備をきちっとやること。それから、財源を生み出すということ。それから、一番難しくなるのかどうか、場所をどこに設定するという、この三つの課題があるかなと思っておりまして、今ここでいつと言われてもちょっと答弁しにくいので、その三つの課題、私が考えている課題は三つなんですけど、まだいつというのはちょっと明言しにくい状況かなと思って、申し訳ありません。
34 ◯１７番（鈴木洋子議員） 担当の次長も大変意欲的に前向きにこの事業については考えていらっしゃるように感じます。是非平成17年、18年の中で検討してきちっと立ち上げてもらいたい。できれば、私は17年度に立ち上げられるように今からしっかり準備をしていただいて、もう提言をしてから３年も４年もたっているわけですから、十分部内での検討は進んでいるというふうに認識しますので、あとは、今、場所の問題とか、具体的に会員さんを募っていくとか、そういう作業が残されているかなというふうに思いますので、そんなに長い時間が必要というふうにも思いませんので、是非来年度立ち上げられるように前向きに取組をお願いしておきたいと思います。これは要望にしておきます。
２点目に入らせていただきます。
高齢社会、今、何が求められているかということで、介護保険制度が発足してから４年経過して、介護サービスを受ける要介護認定者が急増しています。制度発足時の2000年に比べて７割増えている。約380万人になっています。とりわけ軽度の要介護１は２倍強になっている現状があります。要介護の比率は７人に１人であるというふうにも言われておりますけれども、今後の課題として、要介護の比準を減らすこと。いわゆる健康寿命をいかに延ばすかにかかっているというふうに私は考えています。健康増進、介護予防の具体的プランが今求められているわけです。
健康寿命を延ばす施策の開始をということで、具体的に何点か質問を通告させていただいておりますけれども、その一つは、体力調査などの実施で市民の啓発をしないかということです。これは先に私、一般質問で大洋村のことを取り上げまして詳しく述べましたので、ここでまた改めて詳しい質問を繰り返しすることは避けたいというふうに思います。この体力調査、一番最初に大洋村がこの健康寿命を延ばす事業、寝たきりゼロを目指してという事業を立ち上げたときに、きっかけは体力調査だったというふうに現地で伺いました。なぜそれが大事なのかというと、健康寿命を延ばす対策を考えるに当たって大切なのは健康面、肉体面における自分のポジション、位置がどうなっているのか。それを正確に知ることが一番大事だ。自分がどの位置にいるのか正確にわからなければ的確な対応ができないというふうになっています。
ですから、やはり大洋村の例に倣っても、まず体力調査を実施して市民の皆さんに啓発をしていく。例えば小金井体育館等で何かのイベントの折にはこういう体力調査をしているということも承知しています。ですけど、それは本当に健康に関心がある方、また一定の年齢が来るとフィットネスクラブに通ってプールで泳いだり、また筋トレをしたり、そういうことを自主的にしている市民の方たちも多くいらっしゃいます。でも、まだまだ一般的にはそこまでいっていないんです。ですから、これは全市的に健康増進に関心を持ってもらうきっかけをこうした体力調査等でしないかということが一つ目の質問です。
あわせて、質問させていただきますけど、公民館や集会所などでできる筋トレやステップ体操。運動というのは、１回何かのときに参加してそこでしたからいいということではないんです。続けなければ意味がないわけで、大洋村の例なんかで見ると、村民一人一人に健康運動カルテというものをつくって、あなたは今どこまで運動して筋肉がどうなっていますよ。また、健康はどうなっていますよということをきちっとわかるようにしているんです。大洋村は筑波大学との研究を共同でしているということもありまして大変突っ込んだ取組をしています。以前の質問でも言いましたけど、小金井ではそういう意味では学芸大学が協力していただけるのかなというふうに思うんですけど。身近なところで、本当に自分の近所、うちの近所でできる、何人か集まったらすぐ運動ができるというような、そういう筋トレやステップ体操を是非啓発推進していったらどうだろうかということが２点目です。
それから、３点目は、健康運動支援のためにパンフレットを作成してはどうでしょうかということで、きょうはパンフのあれを持ってきました。ちょっと手前みそで恐縮ですけど、公明党は「元気を延ばそう！」と、こういうパンフレットをつくってちょっと運動を書いています。これは党としてやっているんですけど。これは福生市でこういうパンフレットをつくっているんです。そして、市民の皆さんに配付している。当然、それはちゃんと監修する協会があって、こういうものをつくっているわけですけれども。どういう運動が身近にできるかということで、こういうふうに写真を入れて、自分がうちでも一人でこういう運動ができるように大変工夫されてつくっています。これは健康づくり、高齢者の筋力トレーニングというパンフレットですけれども、こういうものをつくって市民の皆さんに配布して健康増進の啓発をするというのも私は一つの工夫かなというふうに思っているんです。
国でも健康フロンティア戦略というものを出しています。この中で、10年間、平成27年までに高齢者が3,300万人に上るということを想定して、本当に一人一人が明るく活力ある、そうしたお一人お一人の生涯であってほしいということで、健康に視点を当てたこういう戦略を国も始めました。平成17年から平成26年までの10年間にこういう取組をしますということが書いてあるんですけど、先ほども言いましたけど、その中に要介護の介護者の減少、７人に１人を10人に１人へしていくという、これは政府の健康フロンティア戦略にあります。これは参議院選のときのマニフェストで公明党が提案させていただきました。
本当に要介護の、介護にお世話にある高齢者を一人でも少なくしていく、つくらないでいく、そういう取組が私はこれからの超高齢社会に向かって大変重要なのかなというふうに思っています。高齢期を元気に過ごすというのは、本当に新しい時代の新たな課題だというふうに思います。少子高齢社会というと、ちょっとブルーなイメージを持つ方も多いんですけど、私はシステムを変えることで、決してこれはブルーの時代というふうには思わないんです。システムを変えていけば本当に少子化の歯止めもかけられるし、高齢者の方々も元気で健康で長生きをしていける、そういう活力のある日本にすることができるというふうに考えています。
るるお話しさせていただきましたけど、３点についてご答弁をお願いしたいと思います。
35 ◯福祉保健部長（工藤章男） それでは、お答えします。
今、お話がありましたように、介護保険制度が発足してから要介護認定者は増えております。特に、要支援、それから介護度１、この辺が全国で２倍ぐらい、この辺が一つの介護予防というお話ということで課題かと考えております。
それで、ことしの第１回定例会でご質問者から健康プロジェクトの立ち上げ等についてご質問がございましたので、まず現在の状況からお話ししたいと思います。それで、健康プロジェクトにつきましては、ことしの７月１日に関係５課が集まりまして、健康プロジェクト立ち上げにつきまして打ち合わせを行っているところでございます。現在の状況ですが、これは第１回定例会でもお話ししましたように、小金井市では、現在、介護福祉課、健康課、それから体育課、環境政策の栗山のほうでもそうですが、いろいろと健康づくりの施策を行っておりますが、これにつきましても、お話にございましたように、いわゆる縦割りの事業ということですので、これはご答弁のほうにもなりますが、今後このプロジェクトの関係会議を行ったことを受けまして、庁内に高齢者筋力向上トレーニング検討会、こういったものを立ち上げてございます。それで、その中で、今ご質問にありました体力調査などの実施で市民の啓発、それから公民館や集会所などでもできる筋トレやステップ体操というお話でございますが、現在、縦割りになっておりますこういった事業を一体化していくということで、この検討会の中で十分に協議してまいりたいと思います。
それで、確かに筋力トレーニングと、それからステップ体操、これは決して栗山とか体育館、こういった大きなところじゃなくても、今お話がありましたように、各地区の公民館、それから各集会所、こういったところでも可能なものでございますので、早急にこういったところで実施していくとともに、これらの施策を通じまして健康寿命を延ばすことにつきまして市民の皆様への普及啓発を図っていきたいと、このように考えております。
それで、なおご質問者からお話がありましたように、このステップ体操にしても筋力トレーニングにしてもそうなんですが、単発では効果が出ないということはもう証明されております。やはり継続ということで。それで、こんなお話をしていいかどうかわかりませんが、よく貯金から貯金へと言われております。その貯金というのはお金をためる貯金から、筋力をためるということで、貯金から貯金へと。つまり、継続したことを実施しないと効果が出ないということが言われています。また、この運動につきましては、ステップ体操にしても、80歳、90歳でも十分その結果が、効果が出るということも、これは調査結果からも明らかになっておりますので、この辺の点につきましても今後プロジェクトの中で早急に検討しながら、また各公民館、集会所でのそういったことを早急に実施していきたいと、このように考えております。
なお、３点目のパンフレットの件でございます。確かに健康寿命を延ばす施策を推進していくためには、健康づくりの大切さを市民の皆様にお知らせしていくことが重要なことかと思います。それで、今、ご質問者からいろいろなパンフレット、私のほうもいろんな研究所なり各市のパンフレット等を持っておりますので、それらの他市等のパンフレットを参考にしながら、その内容について十分検討会の中で協議して、どういったものをつくっていくのかということを今後課題として取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上です。
36 ◯１７番（鈴木洋子議員） ありがとうございます。でも、検討ばっかりしていてもしようがないんですよね。実施しないと。このプロジェクト、７月１日に初めて検討会を持たれたということなんですけれども、検討ばっかり何回もしているという状況には私はないかなと。それはいろいろ難しいことで検討しなきゃいけない、実施できないというものも中身的にはあるかもしれませんけれども、例えば体力調査なんていうのは、特に何回も検討会を開いて決めるという話ではないのかなというふうに思うんです。こういう公民館や集会所での筋トレやステップ体操、これは多分指導者の方が必要だと思いますので、これはやはり指導者を募ったりするということで若干時間はかかるのかなというふうに思いますけど、体力調査なんかはすぐできる話じゃないですか。課長が一生懸命うなずいてくださっているんですけど。
それで、パンフレットを、これも何回も検討会を開いて、どのパンフレットがいいかってそういうふうにやるほどのことでもないかなと。多分いい見本も自治体の中で幾つかあるし、この三多摩でも福生市で既にこういういいパンフレットをつくっておりますので。
私は待ったなしだと思っているんです。本当に一刻も早く高齢者、また高齢者予備軍の人たちがこういう運動をもう既にしていく、そうじゃないと、先ほど述べましたように、要介護１の方たちが４年間で倍増しているんです。２倍になっているんですよ。ですから、そういうことを考えると、本当に私はこれは待ったなしに小金井市として取組を始めていただきたいというふうに思うんです。これは全部小金井市の行政にある意味では返ってくる問題なんですよね。そういうことを考えて、是非この体力調査、それから少なくともすぐできるパンフレット等を配って啓発するとか、そういうことは早急に対応していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
37 ◯福祉保健部長（工藤章男） 確かに公民館、それから集会所での体力調査、こういったものは大きくお金のかかることではございません。一定指導者等も必要になりますが、パンフレットの件も含めまして早急に実施できる方向で考えていきたいと思います。
以上です。
38 ◯１７番（鈴木洋子議員） 是非お願いしたいというふうに思います。私も注意深く見守っていきたいと思っていますので、是非できることは後に回さないですぐ取り組んでいただきたいということをお願いして大きい一つについての質問は終わります。
二つ目、三位一体改革をどう受け止めているかということで、その見解と影響について伺わせていただきたいというふうに思います。
平成12年４月１日に施行された地方分権一括法によって、それまでの機関委任事務の廃止や事務区分の見直しが進められて改革が行われ、地方分権の第１歩が始まったといっても過言ではないと思います。しかし、地方自治体への税財源の移譲などの重要な部分は先送りされたままで、国と地方の税財源の配分はアンバランスな状態のままにあります。歳出は地方と国で３対２、税収入は地方と国で２対３と、こういう現状になっているわけです。権限と財源、この二つが備わらなければ主体的な住民本意の行政運営はできないと思います。地域のことは地域の主体者が決める。これを実現するためには、地方自治体が自らの権限と責任において税財源を充実、確保し、真の地方分権改革を進める必要がある。そこで、政府が打ち出したのがこの三位一体改革です。三位一体というこの言葉なんですけど、これはもともとキリスト教の教義で、神、キリスト、聖霊が本質的に一体であるという意味だそうです。
この三位一体の中身は何なのかというと、一つには国庫補助負担金の改革。おおむね４兆円程度の国庫補助負担金を廃止、縮減する。二つ目には、地方交付税制度の改革。真の地方財源の自立を図るために地方財源における地方交付税の依存を低下させる。三つ目には、税源移譲を含む税源配分の見直しということで、基幹税の充実を基本に国から地方への税源の移譲を行う。廃止する国庫補助負担金の中で地方が引き続き実施する必要があるものについては税源を移譲する。これは平成16年度から18年度に実施すると言われている予定の改革です。しかし、16年度の国の改革では、地方交付税のみが特出して削減されるなど、国の財政再建が優先される形で、本来の地方分権推進のための三位一体改革とはちょっと言いがたい内容になっています。小泉総理は、11月中旬をめどに全国知事会の意見等も重視した中で三位一体改革を取りまとめると、このようにおっしゃっているということが報じられています。
三位一体改革が本当に地方自治体がしっかり自立できるという、いい形で実現した場合の効果としては、一つには住民の意向に即応した行政運営ができる。二つには、地域社会の活性化。三つ目には、歳出の効率化、財政の健全化が図られると、こういうふうに考えられています。ある方の説によりますと、例えば三位一体がきちっと実現されれば、国会議員が地元のためにお金を持ってくるとか、そういうこともなくなるから政治も正常化されると、こういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。私はそれも一つの視点かなというふうに思います。今、全体的な取りまとめということにはなっておりませんけれども、おおむねさまざまな形で情報が地方自治体にもおりてきているというふうに思います。
そこで、三位一体改革について小金井市はどう受け止めているのか、その見解について。また、税源移譲等による影響はどう考えられるのか。例えば148事業、約３兆2,300億円、該当するのはどれとどれなのか。こういうことについて、どう私たち市民に影響があるのかという２点について伺いたいと思います。
39 ◯企画財政部長（吉岡伸一） ご質問いただきました。
三位一体の改革につきましては、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、これに伴い国庫補助負担金の廃止、縮減。それから、地方交付税の見直し。それらは文字どおり三位一体で進めていくというものでございます。税源移譲や国庫補助負担金の廃止を積極的に進めることで国の関与を廃し、地方自治体が主体的に行政運営を行うことが可能となるものであります。これによりまして、地方自治体も国への依存体質から脱却し、全国一律、画一的な施策を展開し、住民の負担に見合った効率的な行政の実現に向けて創意工夫にあふれた自由なサービス競争を展開することができるということでございます。
これら三位一体の改革が実現した場合の効果につきましては、先ほどご質問者のほうからもご発言がございましたが、繰り返しになりますが、効果１といたしましては、住民の意向に即応した行政運営ができるということで、国の関与を受けない、地方が自由に使える財源が増えることで地域住民の意向に沿った、より満足度の高い行政サービスを提供することが可能となります。
また、二つ目につきましては、地域社会の活性化ということでございまして、税金の使途が住民の身近なところで決定され、わかりやすくなることで、地域の実情にあった住民福祉の充実やまちづくりが進み、魅力と活力ある地域社会が実現できるということでございます。
そして、三つ目の効果でございますが、歳出の効率化、財政の健全化が図れるということで、一律、画一的な国庫補助負担事業に使う無駄や膨大な補助金申請業務等の負担が軽減され、地方の選択の自由が拡大し、より効果的、効率的な事務事業が可能となることで、国と地方を通じた歳出の効率化と財政の健全化が図られるということでございます。これら三位一体の改革は、住民生活に直結する問題でございますので、単に国の財政赤字の地方への負担転嫁に終わらせることなく、住民生活を支える地方自治体の税制基盤を強化するため、本来の目的に沿った改革を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
これらの小金井市への具体的な影響でございますが、地方団体に対する影響が閣議決定をされてございます。地方６団体は、これに対しまして平成16年８月24日、国庫補助負担金に関する改革案を総理大臣に提出いたしました。その中では一定の条件を前提に平成17、18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、提示をしてございまして、あわせて税源移譲や地方交付税の在り方、国による関与規制の見直しなどを提案してございます。地方６団体が報告した平成17年度及び平成18年度に廃止する国庫補助負担金は、平成16年度、国予算額ベースで148件、総額は３兆2,283億8,400万円でございます。そのうち都道府県に影響を及ぼしますものは103件、１兆5,344億5,600万円でございまして、市町村に影響を及ぼすものは45件、１兆6,939億2,800万円でございます。このように現段階では全体像の一端が示されているという状況でございまして、個々、小金井市に対する具体的な影響につきましては、まだ具体的には見えてまいりませんが、今後これらの状況をきちんと精査しながら小金井市の影響をきちんととらえ、健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
40 ◯１７番（鈴木洋子議員） わかりました。この三位一体の見解というか、これは国で進めているものではありますけれども、私、市長の考え方もちょっと伺ってみたいなというふうに思うんです。今、部長の答弁でありました、細かい影響は今のところちょっとまだわからないということですので、私もその推移を見守りたいというふうには思っているんですけれども、やはり国が進めているものではありますけれども、これは地方分権ということですので、各自治体が大いに意見を言ったり声を上げるべきところはきちっと声を上げて地方分権にふさわしい改革を進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、稲葉市長のほうからもし見解があれば伺いたいと思います。
41 ◯市長（稲葉孝彦） この三位一体の改革は、地方分権の中の流れの一つのステップだというふうに私は考えております。往々にしてよく国のほうの財政再建のためにという見方もされるわけですけど、それもないとは言えないだろうと思いますけど、私はこれは地方分権の流れの中の一つのステップだと思っています。ただ、国のほうが地方交付税や補助金に関して手を加えたにもかかわらず税源移譲を遅らせたということ。そして、仕事は、先ほども出ておりましたように機関委任事務を廃止してしまう。仕事は与える。しかし税源はないということがやはり地方、我々に対しては非常に納得のできない制度だったというふうに思っています。
今回、地方６団体がまとめました。この個々の一つ一つに対して考えると、例えば義務教育費の国庫負担金の問題なんかに関しても、それ以外の幾つかに関しても、我々とすれば言っていきたいところはありますけれども、地方６団体、小異を捨てて大同につこうということで、地方が自由に使える金を、ひもつきでないものということになれば、やはりやむを得ないかなという考え方を持っています。これからもいろいろ議論になっていく、協議会を設定していくということで、地方としても物を言っていく。しかし、やはり基本に返って、この三位一体の改革というのは、地方分権の流れの一つだと。その一つのステップだということで私は歓迎していきたいなと思っております。
42 ◯１７番（鈴木洋子議員） 私もおおむね市長と同じような考え方を持っています。三位一体が悪、悪い改革だと思っている方も中にはいらっしゃるんですけれども。今、地方分権が叫ばれて大変もう長い年月がたっています。まだまだ、これは始まったばかりということで、暗中模索といいますか、さまざまな形で意見交換しながら軌道修正されるんでしょうというふうに私は期待をしております。しかし、この地方分権を進めるためには三位一体の改革は必要であるというふうに、私もそのように認識しています。バランスのとれた税の体系がきちっと行われるように、11月の中旬に取りまとめるという小泉総理の考え方がありますので、是非今後きちっと私も見守っていきたいというふうに思いますし、また行政のほうでも、これは違うというところはきちっと声を出して意見を言っていく必要もあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
43 ◯議長（森戸洋子議員） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時開議
44 ◯議長（森戸洋子議員） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
21番高木真人さんの発言を許可します。
（２１番高木真人議員登壇）
45 ◯２１番（高木真人議員） 本日は３点ほど通告させていただいております。１点目、２点目、それぞれ25分、30分ぐらいかかるのかなと、３点目は５分ぐらいで質問させていただくような予定で進めさせていただきたいと思います。
まず、谷垣教育長が就任されて１年を迎えようとしております。この間、前教育長より継承してきた学校スポーツ、文化活動はこの１年間、引き続き輝かしい成果を残してまいりました。特に、６月10日の新聞記事は衝撃的でございました。小金井市中学２年生、現３年生が２月に実施した東京都一斉学力テストにおいて、主要５教科すべてトップと大々的に報道されたことです。しかも、２位の目黒区に総合平均点で10点もの大差をつけてのものでした。このことは学校教育現場、教育行政、保護者に限らず、多くの市民に小金井の子どもたちの学力の高さを示す結果となり、ゆとり教育導入以来、どちらかといえば、公教育への逆風が吹く中、小金井市教育行政は一定の市民の理解を得ることができたと思いますし、これからもよい結果を持続できるように是非頑張ってもらいたいと思います。まずは、このことに対し、関係した皆様に敬意を表したいと思います。
しかし、この結果は、文教都市小金井として新たなる挑戦を求められることになると思います。そこで、基礎学力の向上に大きな役割を果たす、読む力、聞く力、伝える力、このことに関しまして、読書推進活動の充実が求められるということについて、第１点目質問させていただきます。
学校図書館補助員制度は継続させるべきということで通告させていただきました。小金井市教育委員会の子ども読書活動推進計画の中に子どもの読書活動の現状とあり、平成12年に行われた経済協力開発機構ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、15歳を対象にしておりますが、趣味として読書をしないと答えた日本の生徒は55％、３か国の平均の31.7％を大きく上回っているということです。また、参加32か国の中で最も割合が高くなっているということも表明しております。さらに、どうしても読まなければならないときしか本を読まないと答えた日本の生徒は22％で、これも12.6％の平均をかなり上回っております。
そこで、国、東京都では平成13年12月12日に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、その後、平成14年８月に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。これを受けて、東京都も平成15年３月に東京都子ども読書活動推進計画を発表したところでございます。これらの基本計画を受けて、小金井市は平成16年３月に子どもの読書活動推進計画を発表したところです。
当初は平成20年度から配置計画があったわけですが、いろいろな経緯があり、緊急地域雇用創出金で補正予算を組み、昨年の９月より学校図書館補助員制度が週２回、１日５時間の枠組みで全校に配置されたところです。ちょうど１年が経過しました。先日、学校現場の声、保護者の声、また図書ボランティア補助員の声を聞く機会がありました。ここで幾つか発表したいと思います。
ということで、まず、先生の声。これは５月の某小学校でございます。とてもよかったです。ありがとうございます。子どもがよく聞いていました。わかりやすい内容で、上手に話してくださいました。図書室がきれいに整理されてからの利用指導だったので、子どもたちにもとてもよくわかったと思います。初めに、人形とエプロンの舞台を使っての導入が２年生にはとてもよかったです。ありがとうございます。
また、ある先生からは、１年生、３年生の指導を見学してということで、図書室の使い方についてそれぞれの学年に応じた適切な指導だったと思います。特に１年生については、人形劇を通して本のおもしろさ導入がとてもよかったと思います。今後もご指導をお願いいたします。
また、別の先生、１年生が初めて図書室を使うときの授業がすばらしかったです。導入のエプロンシアターで指人形をやってくださいました。子どもたちはエプロンの陰から突然あらわれた赤ずきんちゃんにびっくりして、次々にあらわれるお人形に引きつけられてお話の世界に入ってまいりました。その後、本の貸し出しの仕方、返却の仕方を丁寧にわかりやすく説明してもらっております。子どもたちは安心して、進んで本を探していました。
このほかにもいっぱいありますけど、最後、こういったようなほかの意見を聞いて、職員会議で校長先生より、今年度も引き続きＡさんにお願いしますと先生の方で発表したら、職員室からも大きな拍手が沸いたという、これは学校の先生方の一つの感想、意見等をまとめさせていただきました。
また、保護者の声ということで、子どもが図書室の話をすることが多くなりました。次に、図書室がきれいになったことです。３番目には、図書ボランティアをするお母さん方が多く図書室を訪れたということです。たった１人の存在が学校全体の図書活動を活発に、意味のある有機的なものに変えていったのです。しかし聞けば、図書室への勤務の契約もこの８月で切れるということです。この活動を支えてきたボランティアの保護者への説明もなく、子どもたちにお別れもなく、突然に契約切れになってしまうのは、余りにも惜しいと思います。このような細切れの契約ではなく、長期的展望に立った図書活動を一小金井市民として望みます。
今のが保護者の声で、次に、図書補助員の声ということで、これは文章で保護者からいただきました。おとなしく目立たない子どもが１人で継続的にやってくる。補助員の勤務の休み時間と放課後を自由に過ごしていく。補助員の仕事を手伝うという名目で来る子どもには、簡単で見ばえする仕事を与えると、一生懸命取組、満足感を得て帰る。勉強に自信がなくても、性格が明るくなり、積極的に行動するようになり、図書室に居合わせた子どもたちから信頼を得るようになる。補助員が校長や担任に報告することで、子どもの評価が高まり、関係がよくなっていく。補助員は教員としての扱いでないため、相談に乗ったり、指導したりする立場ではないが、子どもの話し相手となり、居場所をつくる工夫をしてかかわっているなどです。さらに、教員、児童、保護者の意識が大きく変わりました。図書の墓場とも言われている図書室が、生きて活用される図書室になってきています。今後は、資料価値のない蔵書を廃棄し、さらに使いやすく、見やすく、魅力ある新しい本を選んでいかなければなりません。図書館の運営は常に手を入れ、更新していくものだと思います、子どもの声を聞きながら。
ということで、今、意見、感想等をいろいろ発表させていただきましたので、１点目の質問ということで、学校図書館補助員制度をどのように評価しておりますか。また、その評価の判断材料とした報告書とか資料は、どのようなものをもとにして評価したのでしょうかということに関して質問させていただきます。
46 ◯指導室長（鈴木義昭） 学校図書館補助員制度により、今、質問者からのご指摘にもございましたように、学校図書館の環境整備が著しく進んだというふうに考えております。図書の整理や廃棄ばかりではなく、図書の修理、あるいは図書館内のディスプレイといったような点につきましても取組が充実いたしまして、子どもたちが、小学校、中学校を問わず、図書館に行ってみよう、本を手にしてみようと、そういう気持ちになる図書館運営の推進にこの学校図書館補助員制度が大きな効果をもたらしたと考えております。今の質問者からのご指摘にもあったように、実際にそれぞれの学校で図書館利用者や貸出数の増加、それから図書館の利用マナーの向上といった、子どもたちの読書活動の活性化を示す成果が見られております。
また、どのような形でその状況を把握しているかということでございますが、各学校から毎月勤務状況の報告をいただいております。それから、随時、電話等でさまざまな形でご報告もいただいておりますし、さらに半年単位での導入になっておりますので、半年ごとにそれぞれの学校ごとに、どのようなよい点があったか、また何月にこういう出来事があって、保護者からこういう声があった、あるいは児童からこういう声があった、あるいは教職員の中でこういう反応があったというようなものを私どもの方にまとめて委託業者の方から提出いただいて、そういったものをもとに、今申し上げたような判断をしているところでございます。
以上でございます。
47 ◯２１番（高木真人議員） ありがとうございます。もうちょっとゆっくりしゃべっても間に合うので。
市教委もかなり高い評価をしていることがわかりました。先生の声、保護者の声、補助員の声からもわかるように、学校図書にかかわる補助員と子どもたちの間には、あるいは図書ボランティアとの日常の関係では、図書館、図書室ワークというものを通じて、単なる補助員という関係だけではなく、それ以上の信頼関係が成り立っているのではないかと、このような印象を受けましたし、私もそのように考えております。
そこで、現在の緊急雇用の予算を充てていたのでは、常に１年間ごとの雇用という形でしか学校図書館補助員自体は仕事ができなくなるわけで、こういったことというのは安定した図書館の運営、あるいは学力向上とかいろいろなことを考えた場合に、１年単位では効力を発揮しにくいのではないかと、このように私の方は懸念します。そこで、市教委の方で立てた目標年度計画に準じて、司書教諭も含めて、図書館補助員制度配置案を今後どのように考えているのかということに対してお示しください。
続いて、３点目もあわせて質問させていただきます。緊急雇用費ではなくて、これはやはり市の独自の一般会計予算に是非来年度から入れていただきたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
48 ◯指導室長（鈴木義昭） 司書教諭につきましては、平成15年度より市内の小・中学校全校に配置されております。今後とも、教員の異動等の際には、その点に配慮して全校配置を続けていきたいと、このように考えております。
また、図書館補助員につきましては、小金井市子ども読書活動推進計画におきましては、文部科学省の示している蔵書数の基準を満たした後、平成19年以降検討するという当初の計画でございましたが、国の緊急雇用創出制度を利用いたしまして、昨年度９月から導入をしてまいりました。平成17年度からは国の緊急雇用創出制度もなくなるということを聞いておりますが、先のご質問にお答えいたしましたとおり、学校図書館補助員制度につきましては、子どもたちの読書活動の活性化に大きな効果をもたらしたという認識を持っておりますので、このことを踏まえまして、平成17年度以降も何らかの形で学校図書館補助員制度が継続できますよう、市独自での予算化を含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
49 ◯２１番（高木真人議員） 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。
ただ、現在の措置を続けるとしても、年間約900万円の財源が必要になってくるわけです。例えば小・中学校のトイレの掃除を私も何回か指摘させていただいていますが、年間約900万円支出しているんです。市長の年初の施政方針の中でも中国の故事を引用されて、玉磨かざれば器を成さず、人学ばざれば道を知らずと、このような考え方も市長自身が表明されていたりしまして、私もこれを代表質問で、玉を便器に例えて質問してしまったんですけど、便器はやっぱり磨かなければ、器をなさない大人になっては困るということで、トイレ掃除を委託するというのは、私は教育上どうしても理解できないし、納得できないんですけど、これはあくまでも意見として述べるにとどめますけど、いずれにせよ、トイレ掃除の費用が図書館補助員にかわったというのは、絵柄としても余りよくないのかもしれませんけど、ただ、先ほど鈴木洋子議員からも質問が出ていましたけど、三位一体の構造改革を考えた場合、小金井市が学校に教育的な予算を措置するときに、学校の中で、例えば学校図書館補助員制度というのは本当に子どもにとって直接いい効果があるということであれば、同じ900万、900万ということですけど、私は別にほかのところから回せという意味で900万という言い方をしていませんので、あくまでも学校の中で何が必要かということを考えて、トイレ掃除だけとは言いませんけど、やはりそういったことで、教育的配慮も含めて見直しをする時期ではないかということは意見として述べさせていただきたいと思います。
そういったような厳しい予算の答弁も先ほどいただきましたけど、学校週５日制が導入されたことを考えますと、ひとつお願いなんですが、できれば週２日を３日、月曜、水曜、金曜日という形で入れれば非常にわかりやすいし、流れもいいのかなと。もちろんさらなる向上が期待できるということも含めて、小学校だけでも是非、低学年のうちに読書が好きになるということは非常に大きな学習効果、それもさっき言った、小金井市は５教科で一番になった、逆に、なってしまったというのもあれかもしれませんけど、これからそれが落ちないように、教育行政、多くの市民の期待を逆に担ったということは事実だと思うので、そういうところも含めて、心豊かな子どもを育てるための教育行政に取り組んでいただきたいということで、４点目、お願いも込めた質問でございますが、週２日より３日にレベルアップできませんでしょうかということで質問させていただきます。
50 ◯指導室長（鈴木義昭） 週２日から３日へというご質問でございましたけれども、市独自の財源で実施するということを考えますと、さらに３日へのレベルアップを図るということは現在の厳しい財政状況からは難しいのではないかと、このように考えております。
学校図書館補助員制度は昨年９月に導入されまして、今年度末までで１年半という年月が経過いたします。この間、ご指摘がありましたように、各学校の図書館の整備も一定進みまして、また学校図書館の活性化というようなことにつきましても、それぞれの学校にさまざまなノウハウが蓄積されてきているのではないかと、このように考えております。したがいまして、今後はこうした環境の整備、あるいはノウハウの蓄積といったものを活用いたしまして、３日へのレベルアップはちょっと難しいと思うんですが、これらを活用して学校図書館活動の維持、向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
51 ◯２１番（高木真人議員） 現状維持ということでは是非お願いしたいということをお願いさせていただきまして、あと、５点目といたしまして、図書ボランティアからこんな意見も出されました。読み聞かせなどをするときに、事前に教材研究をしたいわけです。しかし、学校図書は現在、保護者に貸し出しできない制度となっているという意見でしたけど、これは14校すべてどうかわかりません。そのため、わざわざ市立図書館などから本を借り出しているのが現状だそうです。学校図書を読み聞かせてあげれば、その図書に子ども自身が興味を示しますし、借り出しする、本を読むようになるという効果も期待できると思いますが、そういった意味で、学校図書館は図書ボランティア、保護者に貸し出しできないようになっているんでしょうか。貸し出しできるようにしてくださいということに関して質問させていただきます。