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  1. 小金井市議会 2002-03-04
    平成14年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2002-03-04


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時01分開議 ◯議長(小川和彦議員) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。    ────────◇──────── 2 ◯議長(小川和彦議員) 日程第1、議案第6号、平成14年度小金井市一般会計予算を議題といたします。  3月1日に提案理由の説明は終了しております。これより質疑を行うことといたしますが、初めに資料要求等があればお伺いいたします。 3 ◯21番(渡辺大三議員) 年に1回の当初予算ですので幾つか資料要求をさせていただいて委員会の議事の進行を図りたいと思います。  一つが、再任用関係の予算が計上されておりますが、そのことに関係をいたしまして、一つは、先日、総務企画委員会の方に提出されるということで、私が要求した資料、おこたえいただいておりますが、同じものを予算特別委員会の方にもお出しをいただきたいということです。  それと、再任用職員の給料等の時給ベースで換算した資料で出していただきたいというふうに思っております。調整手当とかボーナスを含んで勤務時間で割り返しますと出てくるんじゃないかと思うんですが、それを4級格付け 2.5か月ボーナスを払った場合のもの、それから、4級を10%減じて 2.5か月ボーナスを払った場合のもの、それから、3級で 2.4か月払った場合のものですね。わかりやすくいえば、10%減じない原案のときのものと10%減じた原案どおりのものと、今、これ、訂正で出てきたものが時給計算ベースで比較できるようなものを出していただきたいというこが2点目。  それから、現在、市民公募の非常勤で対応している職種と職務内容と人数。それから、市職員の再雇用で対応している職種、職務内容と人数、それから、臨時職員で対応している職種、職務内容、人数がわかる資料を出していただきたい。  以上が再任用関係です。  それから、次に、学校修繕費だけではなくて、いろんな公共施設も全部含んだことと理解していただきたいんですが、修繕費関係で雨漏りや破損などで学校や各公共施設の担当者から修繕要望があった箇所の一覧表を出していただきたいと思います。そのうち来年度予算において修繕費をすべて予算化できているものに二重丸、一部修繕する予算が組まれたものに丸、修繕の必要がないと査定したものは三角、修繕の必要はあるが、財政難で対応不可能なものにバツをつけて資料を出していただきたいと思っております。  それから、次に、随意契約の関係。これ、予算全体に及ぶことですが、全契約案件中、全部は大変なので、管理運営委託の分に関しまして、各契約ごとに現場説明会の実施日及び見積合せ日、いずれも未実施の場合は予定日を含めてわかる資料を出していただきたいのと、それから、2点目が、従来、1社随意契約によっていたが、14年度からは契約方法を改める契約の一覧表。そして、なぜ1社随意契約からその他の方法に方式を改めるのかの理由も付して出していただきたい。  それから、3点目に、それとは逆に1社随意契約を来年度も予定している契約の一覧と、なぜ1社随意契約にするのか、その理由に関しても出していただきたいということです。これが随意契約関係です。  それから、次に、清里少年自然の家の関係ですが、一番最初の平成3年ごろはコンペ方式だったと思っているんですが、それ以降、ずっと随意契約で来ておりますので、毎年の随意契約指定理由の一覧表を出していただきたい。もし毎年同じであれば毎年同じでもいいんですが、その理由がよくわかる資料を出していただきたい。  それから、清里少年自然の家に関係しまして、仕様書以外で委託先と個別に協定書などがもし何か結ばれていたり、それは口頭か文書によるかは別なんでしょうけれども、協定関係が仕様書以外にありましたらば、すべてお示しをいただきたい。  それから、契約が平成3年からずっと続いてきていると思っておりますが、共通している部分は膨大になっちゃうので必要ありませんので、毎年、3年度から4年度、4年度から5年度という中で、もし仕様書の変更が加えられたということがあるようでありましたらば、何年から何年に移行する際にこういうことが新たに加わった、ここは落ちたということが、ずっと今まで、現在までわかるような資料を出していただきたい。  それから、最後に、 291ページのコミュニティバスに関係してですが、コミュニティバス導入に関しての委託は、現在、執行中の予算においては随意契約で行われているということがわかっておりますけれども、平成13年度及び平成14年度の仕様書を比較してみたいので、その仕様書を出していただきたい。それから、ある程度調査ができればという前提ですが、コミュニティバスを既に導入、あるいは導入を今準備しているほかの市における導入事業化の委託先というものに関して資料を出していただきたい。  以上です。 4 ◯総務部長(白石隆男) それでは、まず再任用関係でございます。総務企画委員会の方へお出ししましたものにつきましては予算特別委員会、それから、2番目の時給ベースの比較につきましてもお出ししたいと思います。それから、市民公募、再雇用、それから、臨時職員関係ですか、これは質問者と調整しながらお出ししていきたいと思います。
     それから、総務関係でいきますと、随意契約で管理運営のほうの関係、それから、1社随意契約の関係から他の方法へ移ったもの、それから、1社随意契約関係と3点ございます。これにつきましても質問者と調整の上、お出ししたいと思います。  それから、コミュニティ関係でございます。2点ほどありましたので、これについても調整しながらお出ししていきたい。  以上です。 5 ◯企画財政部長(大久保伸親) 2点目の公共施設の修繕関係です。雨漏りと破損という関係でございますけれども、記号をつけて予算特別委員会に提出いたします。 6 ◯教育部次長(阿部喜規) それでは、3点ご要求だと思います。  まず8番目の清里山荘の管理運営委託にかかる随意契約の指定理由の一覧、それから、契約書以外の協定書の写し、10番目が仕様書の変更がわかるもの、この三つでございますが、調製の上、出させていただきますのでよろしくお願いいたします。 7 ◯13番(斎藤康夫議員) 委託料関係なんですけれども、委託料 500万円以上の12年、13年、14年、3年度で結構ですから、その一覧表で、事業名、事業者名、金額、選定方法、入札もしくは見積合せの場合は、その業者の数をお願いします。  それから、過去10年間で委託料が15%以上変動があった場合のその理由ですね。それから、仕様書の変更等があった場合にはその仕様書、介護保険関係にかかわるものは除いていただいて結構です。  それから、清里少年自然の家なんですけれども、平成3年から平成14年、14年は予算で結構なんですけれども、その委託料の金額の一覧表、そして、利用者数の変動がわかるもの。それから、途中に仕様書の変更等がある場合には、その仕様書についていただきたい。ごめんなさい。仕様書の方は結構です。以上、お願いします。 8 ◯総務部長(白石隆男) 委託料 500万円以上が1点目でございますが、これにつきましても一定質問者と調整したいと思います。  それから、過去10年、15%以上変動があったものというふうな形ですので、これも質問者と調整をさせていただきたいと思います。  以上です。 9 ◯教育部次長(阿部喜規) 清里関係でございます。平成3年度からの委託契約額の推移と利用者数の推移、これについて、調製の上、出させていただきます。 10 ◯16番(関根優司議員) 私は1点だけです。   285ページ、小金井市共通カード事業補助金 2,497万 6,000円のなるべく細かい内訳をお願いいたします。 11 ◯市民部長(遠藤尚利) 質問者と調整の上、提出させていただきます。 12 ◯24番(井上忠男議員) 第1点は、各課ごとの職員数、非常勤職員数、再任用職員数、再雇用職員数、臨時職員及びパート職員の配置人数を一覧表にしていただきたい。  それから、武蔵小金井再開発事業の委託料の仕様書といいますか、内容。それから、同様に東小金井北口の区画整理事業に関する委託料。それから、もう一つは、決算特別委員会にも出されたことがあるんですが、ごみ収集に関する委託料が相当ございますが、ほとんど全部随意契約になっております。4月1日から執行するということから行われているわけですが、その委託料のことしの予算の金額と前年度の金額、それから、契約者名と同一社に何年間契約をしているかということで出していただきたい。ちなみに、例えば多摩市などで新聞を賑わしている業者は小金井市では平成13年3月31日までは少なくとも空き缶プレス機関係の委託を随意契約で受けているわけです。そうした全体の契約の、要するにごみ収集処理に関する委託料の一覧についてお出しいただきたい。  それから、歳入は1点だけなんですが、昨年の予算が10月に編成されたということから、決算見込み等の関係で相当乖離があります。そこで、当初予算同士の比較ではなかなかわかりにくいわけです。予算書の3ページ、4ページに歳入の項目があります。それに沿って決算見込みと当初予算の比較を出していただきたいということです。 13 ◯総務部長(白石隆男) 1点目の各課別の職員数、非常勤、再雇用、再任用、臨時職員等の職員の配置につきましては、質問者と調整の上、お出ししたいと思います。 14 ◯街づくり担当部長(鈴木 博) 区画整理・再開発の委託関係の仕様書につきまして、質問者と調整の上、提出させていただきます。 15 ◯環境部長(指田勝己) ごみ収集処理関係の委託料の関係でございますけれども、質問者と調整の上、提出したいと思います。 16 ◯企画財政部長(大久保伸親) 3点目の資料要求でございます。質問者と調整させていただきまして提出いたします。 17 ◯23番(森戸洋子議員) 1点目は、 127ページの市民交流センターの委託費が組まれていますが、この内容ですね。それと財源内訳がわかるものをお願いしたいと思います。  それから、2点目は、社会福祉費の老人福祉費、 185ページの通所健康長寿推進サービス及び特別養護老人ホーム等に要する経費が組まれています。通所健康長寿推進サービス委託料などがこの3年間年々減らされているんです。この2年間の実績がわかるものを提出していただきたいと思います。  それから、3点目にちょっとまたがるところがあるんですが、生活保護の過去5年間の推移を提出していただきたい。  それから、四つ目に、小学校、中学校の就学援助の当初に組んだ予算と実績がどうだったのかということを、5年間でお願いできればと思います。無理なら調整して3年間でも結構です。  それから、学校関係で消耗品、修繕、印刷製本費の5年間の推移、それから、学校図書費の5年間の推移ですね。これを各学校ごとに提出をしていただきたいと思います。  それから、 265ページに廃棄物処分組合の予算が組まれていますが、エコセメント事業が今年度、本格的に実施をされるということで、小金井市が提出されたごみ処分量と焼却灰の排出量の推移ですね。処分組合に提出されていると思うんです。その資料を提出していただけないかと思います。  それから、7番目に、商工業関係の緊急地域雇用の特別交付金に基づく委託料が 283ページに掲載されていますが、その仕事の中身、それから、どこに委託するのかというのはわからないのかもしれないんですが、もう少し中身がよくわかるものを提出していただきたいと思います。  それから、最後ですが、 311ページに児童遊園の整備の予算が組まれていますが、課から出た予算要望を提出していただきたいと思います。  以上です。 18 ◯企画財政部長(大久保伸親) 1点目の市民交流センターの関係でございますけれども、内容と財源内訳のわかるものということでございますが、調製して予算特別委員会に提出いたします。 19 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 2点目の通所健康長寿推進サービス事業の関係の2年間の実績、それから、3点目の生活保護の5年間の推移については予算特別委員会の日にお出しいたします。 20 ◯教育部長(丹野明男) 4点目の就学援助、それから、5点目の各学校ごとの消耗品、修繕費、学校図書費につきましては、質問者と調整の上、お出しいたします。 21 ◯環境部長(指田勝己) 処分組合が出した資料でございますけれども、提出したいと思います。 22 ◯市民部長(遠藤尚利) 7点目の緊急雇用の関係でございます。中身のわかるものということでございます。調製の上、提出させていただきます。 23 ◯環境部長(指田勝己) 児童遊園について、予算要求したものについて出したいと思います。 24 ◯15番(板倉真也議員) 3点お願いします。  一つは、13年度から14年度にかけて国及び東京都の制度変更によって補助金とか負担金とかいろいろ変わってくる部分とかあると思うんです。それを一覧表で出していただきたいと思っています。  二つ目は、学童保育所の入所件数が、14年度、さらに増えているという報告がありましたけれども、各学童保育所における入所見込数と当初予算での職員配置予定をお願いしたいと思います。  三つ目は、 267ページのごみ減量啓発に要する経費で生ごみ処理機借上料がありますが、説明資料では4機新たに増やすということなんですが、担当の課から上がってきた予算要求書を出していただきたい。これに関係するね。お願いします。 25 ◯企画財政部長(大久保伸親) 板倉議員の1点目の13、14年度の国都の制度変更に伴う補助金等の一覧表でございます。これにつきましては予算特別委員会に提出いたします。  それから、3点目のごみ減量の関係の機器の借上料の関係でございますけれども、担当課からの予算要求書ということでございますので、調製して提出いたします。 26 ◯福祉保健部次長(相馬良次) 2番目の要求であります。学童保育の関係につきましては調製させていただいて提出したいと思います。 27 ◯22番(高木真人議員)  359ページの給食関係で日本体育・学校健康センター共済掛金負担金とあるんですが、それのわかる資料をいただきたいということと、あと、この予算書からは私、わからなかったんで、仮に今言った団体に関して小金井市がほかにかかわっている予算等がありましたら、例えば食材の購入であるとか機材の購入であるとか、そういったものがあれば出していただきたいんです。 28 ◯教育部長(丹野明男) 給食の日本体育・健康センター関係につきましては、概要等につきまして質問者と調整の上、提出いたします。 29 ◯5番(野見山修吉議員) 全体に関係することですが、非常勤職員の年代別ですね。10代ごとに。20代、30代、40代、50代、それぞれ何人ぐらいいらっしゃるのか。それを一般事務と現業部分と専門職と三つに分けて、大体どういうふうな年代構成になっているのかということを1点、現況を知りたいというのと、それから、介護保険の利用に関係して、今度新しく東京都からの制度が入ってくるわけですけれども、国の制度、市の制度、都の制度と非常に複雑になっていて、少しその辺をどのように、どういう部分がどういうふうな適用を受けるのか、国と都と市の制度というのは事務上大変複雑なことになるんじゃないかと思いますので、その辺を少し整理してわかるような資料を出していただきたいというふうに、利用料の助成問題についてしたいと思います。  以上2点です。 30 ◯総務部長(白石隆男) 非常勤の事務職、現業職、それから、資格職の年代別の分布表ということですので、これにつきましてはお出しいたします。 31 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 2点目の介護保険の関係は、ご要求者と調整しながら出したいと思います。 32 ◯10番(和田茂雄議員) 1点だけ資料を要求したいと思いますが、子育て支援策についてなんですけど、現状ある子育て支援事業、事業ごとの前年度比、要するに予算額。前年度の予算額と今回の予算額とを対比したもの。そして、今、国の方でさまざまな支援策が打ち出されておりますけれども、今回の予算でどのようなものを導入しようとしているのか、どのように導入したのか。そして、待機児童の解消を目標として何人それぞれの事業で解消しようとしているのか、そういったことがわかるような資料をお願いしたいと思います。 33 ◯福祉保健部次長(相馬良次) 要求者と相談しながら資料をつくりたいと思います。 34 ◯8番(漢人明子議員) 審議会等の委員について、年齢構成と期数と兼職の状況がわかるもの。それと、来年度、改選、それから、新設されるものについて委員の選考の時期とか方法がわかるようなものをお願いします。 35 ◯総務部長(白石隆男) 審議会関係につきましては、ご質問者と調整の上、お出ししたいと思います。 36 ◯3番(小山美香議員) 先ほど生ごみ処理機の委託料で板倉議員から1点資料の要求があったんですが、それに付随して、来年度入る予定の4機分の容量、借上料、設置場所、それから、メンテナンス料がわかるものを一覧表にして出していただきたいと思います。  それと、もう1点ですけれども、 279ページの体験型市民農園等推進委員会の委員の謝礼が出ています。これの進行のフローチャートとメンバーの内訳がわかっていれば資料として出していただきたいと思います。 37 ◯環境部長(指田勝己) 生ごみ関係につきましては予算特別委員会に出したいと思います。 38 ◯市民部長(遠藤尚利) 体験市民農園の関係でございます。フローチャート等というようなご要望なんですが、質問者と調整の上、提出させていただきます。 39 ◯14番(青木ひかる議員) 前年度の予算と比較してレベルダウンした事業、それから、打ち切った事業について主なものを一覧表で出していただきたと思います。  それから、用途地域見直委託料とまちづくり条例策定委託料の委託内容の仕様書をお願いします。  それから、武蔵小金井駅南口再開発について、再開発用地取得のリクルートのマンションの北側のところになると思いますか、どの部分を購入するのかという図面をお願いします。  それから、再開発事業分担金に関して算定基礎額の算出方法がわかる資料をいただきたいと思います。  それから、ずっと要求しているんですが、事業資金計画をぜひ出していただきたいと思います。  それから、商工会について補助金を増額していますけれども、その内容についての、その中の新規事業について、商工会の側の計画書のようなものがあればお出しいただけたらと思います。  それから、緊急地域雇用創出の補助金の要綱があればお出しいただきたいと思います。 40 ◯企画財政部長(大久保伸親) 1点目の資料要求の関係ですけれども、質問者と調整をしていただきまして予算特別委員会に提出いたします。 41 ◯都市建設部長(小林敬昌) 用途地域の見直委託、それとまちづくり条例策定委託、仕様書をお出ししたいと思います。 42 ◯街づくり担当部長(鈴木 博) 武蔵小金井南口の用地取得の図面と、それから、負担金の関係、それと資金計画だと思いますけれども、前の2点につきましては、調製の上、お出ししたいと思いますが、資金計画について、現在、公団の方でいろいろ協力いただいてつくっているところで、これにつきまして担当委員会の方に出していないんですが、それも含めて調整をさせていただきました上で提出させていただきたいと思います。 43 ◯市民部長(遠藤尚利) 商工会の補助金の新規の事業の関係と緊急雇用の要綱の関係でございます。調製の上、提出させていただきます。 44 ◯議長(小川和彦議員) 以上で資料要求につきましては終了いたしたいと思いますが、よろしいですか。  資料要求については終了いたします。  これより質疑を行います。  歳入は一括、歳出につきましては事項別明細書の94ページの議会費から 271ページの衛生費までと 272ページの労働費から予備費最終までの2区分で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 45 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって歳入は一括、歳出はただいま申し上げました2区分で質疑を行います。  初めに歳入に対する質疑を行います。 46 ◯24番(井上忠男議員) 本会議なので基本的なことだけ、1点だけ確認しておきたいんですけれども、予算説明資料によりますと、固定資産税が前年度当初予算対比で調定額で約2億円、それから、都市計画税が1億 8,300万円ということで、土地の税金が3億 8,000万円余り調定額が増える。要するに増税になるということになっているわけです。それで、都市計画税については税率を0.28に上げるということから、これまでの年間0.27から0.28に上げると 6,400万円増収になるという説明がございましたが、実際、今年度予算説明資料によると1億 8,300万円も都市計画税の調定額が増えているというのがこの予算で示されている内容であります。  一方、3月1日の都政新報を見ますと、市長会の代表と町村会の会長が、固定資産税、都市計画税の減免を東京23区について石原知事が先月表明をして、二つの税金で減免する23区の減免額は固定資産税が約 210億円、都市計画税が50億円ということで、23区の小規模宅地について、小規模非住宅用地の減免についてこの定例都議会に提案しているということで、三多摩の税率の在り方について、要するに東京都民であって都道府県行政を行っている東京都が市長会に一言の相談もなく、23区だけ東京都が課税自主権があるから行った。これでは市長会として困るという申し入れを青木市長会会長を始め、写真で見る限り、武蔵野市長。武蔵野市長の発言とか、この記事に町田市長の発言が紹介されております。武蔵野市長は、ない袖は振れないということで理解したけれども、今回の減免措置は首尾一貫していない、東京都が。町田市の市長は、都は市町村への補助をいじればいいが、市町村はしわ寄せするところが少ないということで、同じような減免をした場合、財源不足に陥るというような、そういう発言などもあって、都市計画税をめぐる問題というのが、固定資産税もそうなんですが、地価が全体に下落している中で一つの大きな政治問題に、今、急遽、石原知事の態度表明などで浮上してきたのではないかと。いわゆる三多摩と東京との格差が非常に広がってきているという中で、小金井市は、前段述べたようなことで、ことしは都市計画税の税率を既に議会が3年連続で上げるということを可決しているがゆえに0.28になって三多摩一高くなるわけですが、こういうような市長会の申し入れなどを受けて、都市計画税の在り方、そして、当初、説明してきたものと大きく乖離している調定額などについてどのようにお考えでしょうか。 47 ◯市長(稲葉孝彦) まず東京都の今回の都市計画税、固定資産税の非住宅過小宅地に関するやり方というのは、井上議員が今言われたような市長会の中でもいろいろ意見が出されました。東京都に対しても意見を言っていく。そして、マスコミを通じても報道されたわけですけど、これに対して多摩の各市は財源的に到底対応しにくいというところから三多摩格差ではないかというようなことで東京都に対しては物を言っております。それから、都市計画税に関しましては、3年間の激変緩和ということでやらせていただいておりまして、今、非常に都市計画事業が小金井市とすれば事業をしていかなきゃならないような段階にありまして、都市計画税というのは都市計画事業に当たっての役割を果たしていくということで現行のようにやらせていただきたいと思っております。 48 ◯24番(井上忠男議員) 具体的に伺いますけれども、小金井市にとって影響が大きいという答弁がございました。  それで、東京都と同じように固定資産税及び都市計画税の非住宅用地小規模宅地について、23区と同じように減免した場合に小金井市にどのくらいの影響が出るでしょうか。  それから、もう一つは、税率を0.27から0.28に改正した場合、おおむね 6,400万円というふうに言われておりましたが、先ほど指摘したように、ことしは調定額で1億 8,000万円前年度比増加していますが、この主たる原因は何でしょうか。 49 ◯市民部次長(中川 透) まず最初の影響額の質問でございますが、小金井市に東京都と同じ条件で割り当てた場合、固定資産税の減免影響額が約 6,095万円となります。都市計画税の減免が約 551万円。あわせまして約 6,646万円の減免の影響額が出ます。あと納税義務者数としては 1,526 人が該当する予定でございます。  2点目の都市計画税の今回1億円の増額という理由は、まずここ最近、マンション等の建築が増えまして、3年間の減免の期間が切れまして、減免が解除されるということに伴う増収増、近年のマンションの増築に伴う戸数の増ということで、固定資産税及び都市計画税が若干増える傾向にございます。  以上でございます。 50 ◯24番(井上忠男議員) 今の答弁で内容は理解いたしました。  それで、共産党が都市計画税の税率を0.27で据え置く条例を提出いたしました。その際、議会の中でも 6,400万円の次年度、要するに14年度に影響が出るということから反対をされた方もいるわけです。討論の中でもそういうことでした。最終本会議において、下げる方ですから、反対が12の賛成が11ということで非常に拮抗した採決であったと思うんです。その中の0.27に据え置くことに反対された方は 6,400万円の減収になるからということが主たる理由であったと思いますし、また、小金井市の都市計画事業を進めていく上で必要だからということだったと思うんです。ところが、今年度1億 8,000万円前年度対比で増えるということが明らかにこの予算で示されたわけです。私たちとしてもしかるべき対応をする必要があるのかなと考えております。  一方、歳出の方には、今年度実施をしないと言われている職務加算、いわゆる役職加算について 6,400万円ほど予算が組まれていて、その条例がここで今出ていないということは、実施されないと思うので多分不用額になるんだろうと思うんです。そういうことなどを含めてよく研究をしたいなと思っております。  答弁については、東京都と同じように実施した場合の影響についても明らかにされましたし、それから、当初の議会に示した都市計画税の税率改定による見直しと今回の予算の乖離については説明をいただきましたので、私たちとしてもそれを踏まえてしかるべき対応をしたいということだけ述べておきます。 51 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって歳入に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって歳入に対する質疑を終了いたします。  次に、歳出。議会費94ページから衛生費 271ページまでの質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって歳出の議会費から衛生費までの質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって議会費から衛生費までの質疑を終了いたします。  次に、歳出の労働費 272ページから予備費最終までの質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)
    55 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって歳出の労働費から予備費最終までの質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって労働費から予備費最終までの質疑を終了いたします。  以上をもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 57 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ────────◇──────── 58 ◯議長(小川和彦議員) 日程第2、議案第7号、平成14年度小金井市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 59 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第7号、平成14年度小金井市国民健康保険特別会計予算をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億 9,452万 5,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりであります。  地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は1億円と定めるものであります。また、地方自治法第 220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものであります。  以上のとおり本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 60 ◯市民部長(遠藤尚利) それでは、細部についてご説明を申し上げます。  お手元の歳入歳出予算事項別明細書と予算説明資料、ご用意をいただきたいと思います。  それでは、事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと思います。1の総括、歳入でございます。本年度の予算額63億 9,452万 5,000円で、対前年度比 3.9%の増でございます。前年度に比較いたしまして主な増減でございますが、款1の国民健康保険税が 5.2%の増。これにつきましては予算説明資料の方で後でご説明申し上げます。  款3の国庫支出金、これが 4.9%の増でございます。このうち療養給付費負担金が 9.4%の減、老人保健医療費拠出金負担金が32.7%の増と大きな伸びを見ているところでございます。これは歳出の関連ですので、歳出の方でご説明を申し上げます。  それから、款8の繰入金、項2の基金繰入金でございます。国民健康保険事業運営基金から端数を除いたほとんど全額の 4,395万 6,000円を繰り入れ、不足分を財源補てんしているところでございます。  2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、歳出につきましても歳入と同じ 3.9%の増でございます。主な増減でございますが、今年度の主な特徴点が2点ございます。まず1点目でございます。款2の保険給付費でございますが、平成14年度から療養の給付にかかる診療報酬、要するにお医者さんにかかった際に医療機関の窓口で3割、退職の方は2割なんですが、それを負担する部分の医療費でございます。この医療費については歳出の会計年度を、所属区分の変更が地方自治法施行令の改正により行われます。現行は4月の診療分から3月の診療分までを、いわゆる診療月ベースと言っていますが、診療月ベースを一会計年度としておりましたが、14年度からは3月診療分から2月診療分までを保険者がその請求を受理した日に属する年度とするという改正が行われます。国保連合会を経由するものにつきましては国保連合会が請求を受理した日ということになります。したがいまして、平成14年度につきましてはこの改正の初年度でございますので、平成14年3月の診療分につきましては既に13年度予算で措置済みでございますので、13年度予算で支払いますので、平成14年4月の診療分から15年2月の診療分までの11か月予算となります。平成15年度から平年ベースに戻ることになります。これは老人保健特別会計、それから、介護保険特別会計は既に3月から2月ということで3~2ベースとなっております。それとの整合性を図ることと、私たち市町村の現場で非常に事務の複雑化がございました。その複雑化の解消と事務の軽減を進めることが主な理由でございます。これによりまして、款2の保険給付費につきましては、前年度比で 6.8%の減となりました。  2点目でございます。款3の老人保健拠出金でございますが、このうち老人保健医療費拠出金につきましては、当該年度、要するに平成14年度の概算の拠出、それと、前々年度、要するに平成12年度の精算分が平成14年度の拠出金となります。厚生労働省では12年度の介護保険のスタートに伴いまして、医療から介護に、現場に移る高齢者がいるということから、平成12年度の老人医療費を10兆 1,000億円と予測しまして、これに基づきまして拠出金6兆 5,000億円を各保険者に賦課したところでございます。実際には介護への移行が予想を大幅に下回りまして1兆円以上膨らんでしまいました。したがいまして、 7,000億円前後の精算増が生じた結果となったところでございます。その結果、小金井市では約3億 7,000万円の平成12年度分の精算増が生じることとなりました。これは療養給付費の約 1.7か月分に相当する金額でございまして、款3の老人保健拠出金は対前年度比で31.5%の増と大きな伸びとなっているところでございます。老人保健医療費拠出金の大幅な増に対しまして、医療給付費の11か月予算、予算編成ということになりましたが、基金からの財源補てん措置をせざるを得ないという非常に厳しい予算編成になったところでございます。  事項別明細書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。2の歳入、目1、一般被保険者国民健康保険税、それから、目2の退職被保険者等国民健康保険税でございます。これは対前年度比で 5.2%の増となっております。後で予算説明資料の方で説明をさせていただきます。  それから、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。款3、目1の事務費負担金でございます。説明欄の1、事務費負担金。これにつきましては介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用でございます。それから、目2の療養給付費等負担金。これにつきましては 5.4%の増でございます。説明欄の1の療養給付費負担金。これにつきましては療養給付費の歳出の 9.4%の減に伴う、11か月の予算編成によるものですが、それに伴う対前年比 9.4%の減となっております。  2の老人保健医療費拠出金負担金。これにつきましては、先ほど説明の老人保健医療費拠出金の32.7%の増に伴いまして12年度の精算分にかかります約3億 7,000万円の拠出金の増によりまして前年比32.7%というふうな増になっています。  それから、3の介護納付金負担金でございます。これにつきましては 6.7%の減となっておるところですが、これも老人保健の医療費の拠出金と同じような考え方でございまして、12年度の精算分の減によるものでございます。歳出の方で細かく説明をさせていただきます。  それから、款3、項2、目1の財政調整交付金でございます。説明欄1の普通調整交付金でございますが、これは介護納付金に対する充当すべき財源の不足分に交付されるものでございまして、介護納付金の金額に対しまして交付割合を乗じて算出してございます。  それから、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。款4、目1の療養給付費交付金でございます。前年比 1.1%の増でございます。説明欄の1、退職者医療給付費分、これにつきましては退職被保険者の療養給付費等から保険税を差し引いた残りの費用が交付されるものでございまして、対前年度比で 0.9%の減となっております。  2の老人保健医療費拠出金でございます。これは老人保健拠出金のうち退職被保険者の2分の1が交付されることになります。  3の退職者介護納付金分。これにつきましては退職者の税の介護の法定軽減分でございます。  それから、款5、項1、目1、都補助金でございます。これにつきましては 3.2%の減となっております。平成12年度から財源不足方式から項目補助方式に制度変更がございまして、14年度は経過措置期間でございまして、13年度を参考に算出しております。  款6、項1、目1の共同事業交付金でございます。対前年比 4.5%の増でございます。これにつきましては1件80万円以上の医療費支出の一定額を共同事業で行うものでございまして、2分の1を東京都の補助、2分の1を各市町村の拠出金で行う事業でございます。共同事業交付金 7,897万 9,000円が交付されるわけですが、それに伴いますこの事業の拠出金が歳出の方で出てくるんですが、 4,456万 3,000円に対しましてこの 7,800万円という交付がされるところでございます。  12、13ページをお開きいただきたいと思います。款8の繰入金、目1、一般会計繰入金でございます。 1.2%の減でございます。これは主に職員1名の減によるものでございます。  14、15ページをお開きいただきたいと思います。項2の基金繰入金、目1の国民健康保険事業運営基金繰入金でございます。基金から端数を残しまして 4,395万 6,000円の繰り入れで不足分の財源補てんをしたところでございます。  それから、18、19ページをお開きいただきたいと思います。目で0となっております。介護円滑導入給付金。これにつきましては、国保中央会が保険者に対しまして介護の円滑導入給付金として12年度、13年度の給付の措置ということで、14年度からなくなるものでございます。  20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。目1の一般管理費でございます。これは前年比 8.1%の減でございます。説明欄の1、職員人件費その他分、これにつきましては12.1%の減となるんですが、職員の1名減、16人が15人になります。あと明細につきましては55ページの給与費明細書をご参照いただきたいと思います。  それから、説明欄の2の国民健康保険事業運営に要する経費、これが前年比で54.9%の増となっておりますが、これにつきましては保険証の2年に1回の更新月による経費の増でございます。  それから、26、27ページをお開きいただきたいと思います。款2の保険給付費、項1の療養諸費でございます。療養費、ここの全体で申し上げますと 7.0%の減でございます。療養給付費につきましては過去の実績を勘案し、積算したところでございます。目の1と目の2につきましてが11か月予算でございます。  それから、28、29ページをお開きいただきたいと思います。高額療養費でございまして、これも療養諸費と同じような形で積算をしてございます。  それから、32、33ページをお開きいただきたいと思います。出産育児諸費です。目1の出産育児一時金でございます。これにつきましては32万円の 126人分で予算計上したところでございます。過去5年間の平均を参考に算出をしたところでございまして、対前年度当初比で14人分の減となっております。  34、35ページをお開きいただきたいと思います。目1の葬祭費でございます。 8.7%の増でございます。5万円の 500人分で算出をいたしております。高齢者の増加傾向を考慮しまして積算したところでございまして、対前年度比で40人分の増となっております。  それから、38、39ページをお開きいただきたいと思います。款3、項1、目1の老人保健医療費拠出金でございます。31.8%と大きな伸びを見てございます。説明欄の1の老人保健医療に要する経費の中で21億 9,928万 7,000円とございますが、これの積算内訳を申し上げたいと思います。14年度の概算拠出金額が18億 2,320万 4,000円。それで、12年度の精算額が3億 6,798万 3,000円。その差額にかかる調整金額としまして 810万円の精算増ということでこの金額になったものでございます。  40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。款4、項1、目1の介護納付金でございます。 6.7%の減でございます。3億 283万 6,000円の内訳を申し上げます。これにつきましては老人保健拠出金と同様に当該年度の概算部分と前々年度、12年度部分です。これの精算部分が14年度の介護納付金となるものでございます。14年度の概算納付金につきましては、第2号被保険者1人当たり3万 5,019円で3億 3,131万 5,000円でございます。12年度の精算分でございます。12年度概算でお支払いした金額が被保険者1人当たり2万 8,915円で2億 6,607万 6,000円を概算納付したところでございます。その後、翌々年度確定をいたしまして、1人当たりが2万 4,901円、総額で2億 3,765万 5,000円となったところでございまして、1人当たり 4,014円の調整金額、還付の調整が今回行われます。 4,014円の1人当たりの単価で、総額で 2,842万 1,000円の今回14年度でこの金額が調整をされます。それに伴います差額にかかる調整金額として5万 8,000円が調整金額となるところでございます。したがいまして、14年度、介護納付金に対しまして12年度の精算分を差し引くと申しますか、それを引いた金額が3億 283万 6,000円でございます。  それから、款5、項1の共同事業拠出金でございます。これにつきましては歳入の共同事業交付金のところで説明しておりますので省略させていただきます。  44、45ページをお開きいただきたいと思います。款6、項1、目1の保健衛生普及費でございます。27.9%の増でございます。説明欄の2の保健事業施設利用補助に要する経費の中の19の負担金補助及び交付金でございます。人間ドック、骨ドック、脳ドックが 205件で対前年度44件の増でございます。保養施設の利用補助が 3,220件で対前年比 988件の増ということで積算してございます。  それから、54、55ページをお開きいただきたいと思います。給与費明細書の特別職でございます。比較の15万 5,000円につきましては、非常勤の第2種基礎報酬の1万 6,000円の減と国保運営協議会の再開予定が1回増によります委員報酬でございます。55ページの給与費明細書はごらんいただきたいというふうに思います。  それでは、予算説明資料の方をごらんいただきたいと思います。  予算説明資料の1ページ、2ページでございます。これにつきましては当初予算比較ということで、12、13、14年度の当初予算比較を載せております。比較、増減率とございますが、これは対前年比、13年度に対する比較と増減率でございます。  3ページをお開きいただきたいと思います。3ページにつきましては、世帯数、被保険者数の推移でございまして、14年度の一番上の欄、世帯数につきましては2万 673世帯、下の欄の被保険者数につきましては3万 5,973人で積算をしてございます。  4ページをお開きいただきたいと思います。療養給付費等の推移でございます。被保険者数と国保会計に大きく占める保険給付費と老人保健の医療費拠出金と医療分の税の減免分の調定を一般退職に区分した過去の実績と推計でございます。ご参照いただきたいというふうに思います。  5ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険税の基礎課税額。医療分の積算の基礎でございます。(1)の調定額の実績及び推計の欄の一番下の平成14年度の予算欄をごらんいただきたいと思います。基準総所得 452億 7,445万 9,000円。これにつきましては13年度の決算見込額に総所得金額と分離譲渡所得金額それぞれの過去5年の平均伸び率を考慮して算出しております。この金額に 4.5%掛けたものが隣の所得割額20億 3,735万 1,000円でございます。  次の基準固定資産税額、18億 8,113万 1,000円につきましては、13年度の決算見込額に過去5年の固定資産税額の平均伸び率を考慮して算出してございます。これに18%掛けたものが資産割額でございます。均等割額につきましては3ページでお示ししました世帯数、被保険者数を乗じて掛けたものでございます。均等割につきましては1万 3,200円に3万 5,973人を乗じたもの。平等割につきましては 6,600円に2万 673世帯を乗じたものでございます。それを合計したのが(5)になっておりまして、法定軽減額の(6)につきましては低所得者に対する税の軽減額でございます。その次の欄、課税限度額を超える額(7)番につきましては限度額52万円を超える額でございます。そういう計算をしまして、現年度分調定額、過年度分調定額、現年度調定額が23億 9,459万円になったところでございます。  下の表でございます。基準総所得金額の内訳と調定額の過去の実績の推計でございますのでご参照いただきたいと思います。  6ページでございます。6ページにつきましては、この表の平成14年度欄をごらんいただきたいと思いますが、5ページで算出しました調定額23億 9,459万円を一般退職に区分して収入率を乗じた額が収入額となり、予算計上した額となるところでございます。現年度の収入につきましては平成13年度の当初予算の収入率の算出と同様といたしたところでございます。  7ページをお開きいただきたいと思います。税の介護納付金分でございます。(1)の調定額の実績及び推計でございますが、14年度の予算欄をごらんいただきたいと思います。基準総所得につきましては、13年度の本算定時の39歳から63歳までの被保険者を抽出しまして、12年度の本算定から決算の伸び率で算出してございます。 180億 3,599万円、これに0.92%を掛けたものが所得割額でございます。均等割額につきましては 5,900円に第2号の被保険者数 9,461人を乗じたものでございます。それから、(4)の法定軽減額につきましては医療分と同じでございます。課税限度額につきましては、限度額7万円を超える額ということでございます。それで、現年度調定額が一番右の1億 6,388万 6,000円となったところでございます。  8ページをお開きいただきたいと思います。8ページの平成14年度の真ん中の欄をごらんいただきたいと思いますが、前ページの7ページで算出した調定額1億 6,388万 6,000円を一般退職に区分し、収入率を乗じた額が収入額となりまして、予算計上した額ということになります。収入率につきましては、現年度分につきましては平成12年度の決算の収入率で算出してございます。  以上、資料説明を終わらせていただきます。  以上のように国保税につきましては平年ベースで予算措置をしたところでございます。国保会計につきましては他の会計と違いまして、医療費等の算出をまず決定し、それに伴う国庫等補助金、交付金、国保税、繰入金等を財源としまして、不足する部分については国保税の改正等で財源措置を講ずるという予算編成の方法でございます。したがいまして、平成14年度は療養給付費が11か月予算ではありますが、税については平年ベースの予算措置とし、さらに、基金からの財源補てんをして予算編成したところでございます。参考までに11か月の予算編成という状況の中で税の改正をしなければならないという市が26市中5市が予定されているというふうに聞いております。  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 61 ◯議長(小川和彦議員) これより歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めにお伺いをいたします。 62 ◯23番(森戸洋子議員) 今、説明があって、一つ制度変更で11か月の予算になっているということで、初めて聞いたわけですが、制度改正の説明があったんですが、よくわからなかったんです。国保税は12か月で収入をもらっていて、療養給付は11か月分だというように今聞いたんですが、もう少しわかる資料ですね。メリットとデメリットは何なのかということをわかる資料を提出していただけないかと思います。  それから、老人保健の拠出金で、ずっと今説明していただいてメモはとったんですが、よくわからないんです。本来、介護保険が始まって老人保健への拠出金は減るはずだったと思うんですが、5億円も増えるというのがよくわからなくて、もう少し国の動向とあわせて資料をつくっていただけないだろうかと思います。  それから、3点目は介護納付金ですが、昨年は2月の議会ということもあって、国の動向がよくわからない中で介護納付金の額を決めたというのがあるんですが、ことしについてはどういう算出根拠なのかということをわかる資料を提出していただきたいと思います。  それから、4点目に国保税の収入率の3年ぐらいの推移がわかるものですね。それを提出していただきたいと思います。 63 ◯市民部長(遠藤尚利) 1点目の11か月予算の制度改正と税の12か月予算のメリット、デメリット、非常に難しいですが、質問者と調整の上、提出させていただきます。  2点の老人保健拠出金の国の動向のわかるもの、それから、介護納付金の算出根拠、4点目の税の収入率の3年の推移ということで、ご質問者と調整の上、提出させていただきます。 64 ◯議長(小川和彦議員) ほかにありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 65 ◯議長(小川和彦議員) それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。 66 ◯23番(森戸洋子議員) 本会議でただしておきたいと思いますが、今、政府は、私たちは医療改悪だと思っているんですが、進めようとしていて、とりわけ高齢者の医療についてはこの10月から医療費負担がまた変わろうとしています。今回の予算には、そういう制度改正が盛り込まれているかどうかということについて見解を伺っておきたいと思います。  それと、この改正に当たって市はどういう影響が出るというふうに判断をなさっているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。 67 ◯市民部長(遠藤尚利) 大変失礼しました。説明の中でご説明すればよかったんですが、今回の医療制度改正につきましては、まだ国がああいう状況で、内容、改正案というふうな形では新聞報道等で報道されているところなんですが、今回の予算につきましては、医療制度の改正の部分については盛り込まれておりません。はっきりした時点で、2点目の影響額ということです。国の方の動向を見ながら影響額等算出しなければならないというふうに思っているところでございますが、国の動向を見た上で影響額等につきましても算出を進めていきたいというふうに思っております。 68 ◯23番(森戸洋子議員) ありがとうございます。  まだ国の動向がどうなるかということがあって予測できないところがあるというのは、そうだと思います。しかし、いずれにしても医療費の窓口負担が増えることによって、病院から離れる傾向というか、診療しないという傾向はますます強くなるだろうと思っています。そういう点で、そのことによってまた病気が悪化するということも一方では生まれかねない状況もあって、本当にお金の切れ目が命の切れ目となるような医療改悪は私たちはすべきではないと思っておりますが、ぜひ市からもそういう意見を国に対して上げていただけないだろうかと。市長自身がどう考えていらっしゃるのかということを伺っておきたいと思います。  もう一つは、聞き漏らしたんですが、この6年ぐらいの国民健康保険の被保険者の推移を見ると、全体、平成9年度で2万 9,760人だったのが14年度では3万 5,973人ということで 6,200人ぐらい増えているんです。被保険者、増えています。何が増えているかなと思って見るんですが、老人保健の対象者は 3,400人ぐらい増えているわけです。老人保健の対象者と重なっているところがあるから単純にはいかないんですが、全体として市は被保険者が増えている原因というか、これをどういうふうに見ていらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。 69 ◯市民部長(遠藤尚利) まず1点目でございます。市からの意見を国に、要望等上げるということでございますが、これにつきましては、今現在、国の方で医療制度、抜本改正ということで進めているわけですが、各医療保険者、非常に厳しい財源状況になっておりまして、このまま進めば国民皆保険の制度自体も崩れるのではないかというふうな危機に陥っているところでございます。全国の市長会につきましても、医療制度の一本化ということで抜本改正を要求しているところでございまして、引き続きいろんな機関を通じまして国の方へ要望していきたいというふうに思っております。  それから、2点目の被保険者数の推移でございます。これにつきましては、まず私どもの増えている原因と申しますか、これにつきましては、まず第1点目が、お年寄りが増えている、高齢者が増えているということでつかんでおります。今現在、失業者等によりまして社会保険から国保に流れてくる方もいらっしゃいますのが、大きな原因は高齢者の増というふうに判断しております。 70 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 71 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 72 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ────────◇──────── 73 ◯議長(小川和彦議員) 日程第3、議案第8号、平成14年度小金井市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 74 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第8号、平成14年度小金井市下水道事業特別会計予算をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億 1,865万 2,000円とし、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。また、地方自治法第 230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債のとおりでございます。地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は 6,000万円と定めるものでございます。  以上のとおり本案を提出するものでございます。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 75 ◯都市建設部長(小林敬昌) 細部につきましてご説明いたします。  平成14年度の下水道事業特別会計予算は23億 1,865万 2,000円で、前年度当初の予算に比べまして1億 313万 7,000円、 4.7%の増となっております。この増額の理由でございますが、下水道建設費の中に市道 411号線つけかえに伴う下水道管渠の撤去、新設工事を計上したことによるものでございます。  それでは、歳入から説明いたします。事項別明細書の4、5ページをお開きください。  款2、使用料及び手数料、目1、下水道使用料につきましては11億 767万 4,000円で、前年度と比較して 198万 4,000円、率にして 0.2%の減となっております。これは水道水については、12年度調定実績の1%の伸びを見込み、収入率99.4%で積算しておりますが、移動水の水量実績の減少により前年度より若干の減となるものでございます。  次に、6、7ページ。款5、繰入金、目1、一般会計繰入金は、前年度より1億 3,000万円増の10億 2,589万 2,000円を計上しております。この増額理由は、JR中央本線連続立体交差事業に伴う市道 411号線管渠新設、既設管等撤去工事にかかる東京都からの委託分を一般会計繰入金で措置したことによるもので、これを除きますと前年度と同額でございます。  10、11ページに移ります。款7、諸収入、目1、排水管埋設工事受託収入の 4,231万 5,000円につきましては、主要地方道15号線及び都道 247号線拡幅整備工事に伴う下水道工事の都負担分を計上いたしました。款8の市債につきましては、公共下水道債として 4,960万円を、主要地方道15号線管渠新設工事ほか2件の工事を対象に計上いたしました。また、流域下水道債として 8,220万円を計上しておりますが、北多摩1号処理場等での建設事業に充てるものでございます。  続きまして歳出に移ります。  16、17ページをお開きください。款1、下水道費、目1、下水道総務費。説明欄3の流域下水道維持管理負担金は6億 6,722万 6,000円で、前年度に比べまして 6,828万 7,000円の増となっております。これは数年 300万トンで計上しておりました雨水量を、過去5年間、これは平成8年から12年になりますが、これの平均雨水量 480万トンで予算化したことによるものでございます。なお、雨水量につきましては、平成12年度実績の1%増を見込んでございます。
     4の受益者負担金及び下水道使用料賦課徴収に要する経費のうち、下水道使用料徴収事務委託料は、前年度より 240万円減の1億 7,020万円を東京都の積算に基づき、概算額で計上いたしました。  5の雨水浸透施設等設置助成事業に要する経費につきましては、都の補助事業の廃止に伴い、市単独での助成金として 450万円を計上してございます。  6の水質管理に要する経費は、前年度から荒川右岸東京流域下水道関連9市で水質検査を共同実施しており、この負担金として 623万 1,000円を計上いたしました。  目2、下水道維持費の下水管渠の維持管理に要する経費は 620万 8,000円減の 6,595万 7,000円を計上しておりますが、18、19ページにあります16番の原材料費が前年度に比べて 564万 4,000円減としたためでございます。これは平成12年、13年度に浸水対策として特殊人工蓋の購入を行い、対処したことによりほぼ目的を達成したことによるものでございます。  20、21ページをお開きください。項2、下水道建設費です。前年度より 8,208万 6,000円増の3億 4,050万 1,000円を計上いたしました。15の工事請負費、公共下水道管渠築造等工事の2億 3,645万円につきましては、予算説明資料1ページの1)から5)までの5件、これの工事費でございます。5)の工事の実施設計委託料は 940万円で委託料に計上しております。6)は都の協定工事でありまして、 990万 1,000円の負担金で都へ施工をお願いするものでございます。  2の流域下水道建設に要する経費は 8,299万 8,000円で、前年度比 5,078万 3,000円の増となっております。これは主に野川第二幹線簡易合流改善施設及び北多摩一号処理場の建設にかかわるものでございます。予算説明資料の2、3ページをご参照ください。  次に、22、23ページの公債費につきましては、償還計画に沿って起債償還元金6億 254万 8,000円、利子3億 901万円を計上いたしました。  次に、26ページから30ページに給与明細を載せてございますが、これは一般会計に準じて前年同様の職員数12人で計上しておりますので、説明を省かせていただきます。また、31ページ下段に現在高の見込みに関する調書がございますが、平成14年度末の現在高見込額は43億 9,239万 4,000円となる見込みでございます。なお、予算説明資料の5ページに下水道事業債元利償還計画表を載せておりますのでご参照ください。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 76 ◯議長(小川和彦議員) これより歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めにお伺いしたいと思います。 77 ◯23番(森戸洋子議員) 毎年雨水の量が変わると下水の負担金も変わってくるというのがあるんですが、この3年ぐらいの予算に組んだときの雨水量と予算額、決算として出たものの推移がわかるものを提出していただけないかというのが1点です。  それから、もう一つ、下水道債にかかわって、高金利の借りかえを私たちずっと要求しているわけですが、その金利の内訳というか、そういうものがわかる資料を提出していただけないでしょうか。 78 ◯都市建設部長(小林敬昌) 雨水につきましては、水位、それから、実績関係は調書にして出したいと思います。それから、下水道債の金利等に関係する元金等、これについても提出いたします。 79 ◯議長(小川和彦議員) ほかにありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 80 ◯議長(小川和彦議員) それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 81 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 82 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ────────◇──────── 84 ◯議長(小川和彦議員) 日程第4、議案第9号、平成14年度小金井市受託水道事業特別会計予算を議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。 85 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第9号、平成14年度小金井市受託水道事業特別会計予算をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億 5,434万円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第1表歳入歳出予算によるものであります。また、地方自治法第 220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の款の流用を定めるものであります。  以上のとおり本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 86 ◯都市建設部長(小林敬昌) 細部につきまして説明いたします。  本特別会計の予算は、東京都の支出金と下水道会計からの下水道料金徴収委託金によるものでございます。そのため平成14年度予算につきましては、昨年8月上旬に東京都へ予算要求を提出し、11月上旬に内示、その後、復活要求を経て、12月12日付けで予算確定通知が東京都から来ているものでございます。この予算の概要でございますが、職員数については、平成14年度は13年と同数の39人でございます。工事請負費ですが、平成14年度の総額は5億 9,196万 1,000円でございまして、予算総額の47.2%を占めております。平成13年度と比較しますと 6,521万 6,000円、 9.9%の減となっております。これは前年度に比較して、浄水場施設整備工事等の工事件数の減によるものです。本市の水道管の整備は主要路線についてはほぼ完了し、今後は、維持管理及び漏水対策、出水不良及び連合管の改修工事が中心で、工事費の総額は減少傾向になっております。このことから、性質別では、維持補修費が4億 7,135万 4,000円で、前年度当初に比べまして 3,264万 6,000円の増となり、建設事業費は1億 2,060万 7,000円で、前年度当初と比べまして 9,786万 2,000円の減となっております。  なお、平成14年度の工事予定箇所につきましては、予算説明資料の7ページに地図でお示ししてございますので、ご参照いただきたいと思います。  その他の支出額につきましては、前年度実績などを勘案しながら予算措置をしたところでございます。  以上のことから、平成14年度予算につきましては、歳入歳出とも12億 5,434万円となり、前年度と比較しますと 7,130万 8,000円の減で、率にしてマイナス 5.4%となっております。  それでは、事項別明細書により説明いたします。  まず歳入ですが、4、5ページをお開きください。款1、都支出金、目1、水道事業費委託金につきましては10億 8,414万円で、前年度と比較しまして 6,890万 8,000円の減となっております。これは、主に物件費のうち契約事務等経費負担金の減額と工事請負費などの工事関係の減によるものでございます。  次に、款2の諸収入、目1、諸収入ですが、1億 7,020万円で、前年度との比較では 240万円の減となっております。諸収入は下水道料金徴収委託金でございます。  次に、歳出でございます。  6、7ページをお開きいただきたいと思います。款1、受託水道事業費、項1、水道管理費、目1、浄水費です。1億 1,310万 7,000円で、前年度と比較しますと 1,341万 3,000円の増となっております。7ページの説明欄の1、職員人件費その他でございます。ここでは人件費関係について説明させていただきます。人件費につきましては、東京都の指示により、平成13年8月1日現在の職員数を基礎として、これに定期昇給分としまして 1.1%を見込んで算定してございます。人件費関係につきましては、22ページから26ページにわたり給与費明細書をつけてございますのでご参照いただきたいと思います。  8、9ページをお開きいただきたいと思います。目2、配水費でございますが、4億 6,384万 4,000円で、前年度と比較しまして 2,515万 2,000円の増となっております。これは人件費の増と配水施設管理事業に要する経費のうち、10、11ページに記載してあります工事請負費の 2,353万円の増が主なものです。この工事費の増の理由でございますが、都道 247号線、JR中央本線踏切下に埋設されている直径 450ミリの無ライニング管取替工事とJR中央本線立体交差事業に伴う市道 411号線の配水管布設替工事を予定しているためでございます。  12、13ページの目3、給水費でございます。2億 4,317万 1,000円で、これはほぼ前年並みの計上となっております。  14、15ページをお開きください。目4の受託事業費です。 2,325万円で、前年度と比較して54万 8,000円の増となってございます。これは3の給水装置受託事業に要する経費の工事請負費の中央本線立体交差関連工事が前年度から繰り越されたことによるものでございます。  16、17ページをお開きください。目5の業務費ですが、2億 6,077万 8,000円で、前年度と比較して 645万円の減となっております。業務費の減につきましては、主として契約事務等経費負担金が多摩水道対策本部の方針により各市町とも同一算定方式となったことによるものでございます。  次に、18、19ページの項2、建設改良費、目1、原水及び浄水施設費につきましては 1,186万 5,000円です。これは前年度に比較して 241万 5,000円の減となっておりますが、工事請負費において浄水場のポンプ、バルブ等取替工事の減によるものでございます。  20、21ページの目、配水施設費ですが、1億 3,832万 5,000円で、前年度と比較して1億 120万 3,000円の減であります。これは主に浄水場設備工事の減及び関門整備の進捗による配水管新設工事の減によるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 87 ◯議長(小川和彦議員) これより歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば、初めに伺います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 88 ◯議長(小川和彦議員) それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 89 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 90 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ────────◇──────── 92 ◯議長(小川和彦議員) 日程第5、議案第10号、平成14年度小金井市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 93 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第10号、平成14年度小金井市老人保健医療特別会計予算をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億 6,594万 4,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものであります。  以上のとおり本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 94 ◯市民部長(遠藤尚利) それでは、細部について説明を申し上げます。  事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと思います。1、総括。歳入でございます。本年度予算額80億 6,594万 4,000円で、対前年度当初比 4.4%の増でございます。  2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。歳入と同様 4.4%の増となっております。  それでは、予算説明資料の方で説明をさせていただきます。  予算説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。当初予算、総括表でございます。まず歳入の方、歳入欄の1の支払基金交付金の医療費交付金、現年度でございます。これにつきましては、右の歳出の医療給付費、医療費支給費、これの合計額80億 2,345万 9,000円の 100分の70が支払基金交付金の医療費交付金として交付されます。それから、次の欄の審査支払手数料交付金、これにつきましては、右の歳出の審査支払手数料 4,247万 4,000円でございますが、これの10分の10が支払基金交付金から交付されます。この支払基金交付金につきましては、先ほど国保のところでも説明申し上げましたが、国保等医療保険者からの老人保健拠出金がここの財源となって交付されるものでございます。  2の国庫支出金、これにつきましては、歳出の医療給付費、医療費支給費の合計額の 100分の20が現年度分として交付されます。都の支出金につきましては 100分の5、4の繰入金につきましては 100分の5がそれぞれ歳入として入ってまいります。それに過年度繰越金、諸収入の科目存置、それぞれ 1,000円分の合計1万 1,000円を計上し、80億 6,594万 4,000円とするものでございます。  歳出をごらんいただきたいと思います。歳出の医療諸費につきましては、過去4年間の公費3割の1人当たりの医療費の伸び率を参考に積算したところでございます。医療諸費の医療給付費につきましては、対前年度比 4.5%の増、医療費支給費につきましては 3.9%の減、審査支払手数料につきましては 0.3%の増ということでございます。それに2の繰出金 1,000円、3の予備費1万円を予算計上し、80億 6,594万 4,000円とするものでございます。  2ページをお開きいただきたいと思います。2ページの歳入の(1)歳入額比較表でございます。これにつきましては、13年度当初との比較でございまして、13年度当初との比較、13年度決算見込みとの比較でございます。ご参照いただきたいと思います。  (2)の歳入額算出表につきましては、今の総括の中で説明を申し上げました医療給付費等の歳入の負担割合と負担額でございます。  3の歳出でございます。(1)の歳出額比較でございますが、これは13年度当初との比較、13年度決算見込みとの比較でございます。ご参照いただきたいと思います。  3ページをお開きいただきたいと思います。(2)の医療給付費・医療費支給費の積算の表でございます。これにつきましては、平成10年度から平成13年度の1人当たりの医療費の対前年の伸び率の平均を参考に14年度積算したところでございます。  4ページをお開きいただきたいと思います。(3)の審査支払手数料の積算の資料でございます。4の老人医療費の推移。これにつきましては11年度から14年度の当初予算の対前年度比を、医療費、平均受給者、受診件数、1人当たりの医療費、年間受診率、1件当たりの医療費ということで推移を載せさせていただいております。  以上でございますが、事項別明細書の4ページから7ページの歳入、それから、8ページから9ページの歳出につきましては、予算資料説明の1ページの当初予算総括表で説明した内容を、款、項、目、節別に区分するものでございますので説明を省略させていただきます。  以上でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 95 ◯議長(小川和彦議員) これより歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めにお伺いします。      (「なし」と呼ぶ者あり) 96 ◯議長(小川和彦議員) それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 97 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 98 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 99 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ────────◇──────── 100 ◯議長(小川和彦議員) 日程第6、議案第11号、平成14年度小金井市介護保険特別会計予算を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 101 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第11号、平成14年度小金井市介護保険特別会計予算をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億 6,386万 7,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりであります。地方自治法第 235条の3、第2項の規定による一時借入金の借入れの限度額は1億円と定めるものであります。また、地方自治法第 220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の款の流用と定めるものであります。  以上のとおり本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明させていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 102 ◯福祉保健部長(藤田保徳) それでは、議案第11号、平成14年度小金井市介護保険特別会計予算の細部についてご説明いたします。
     2ページ、3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算です。平成14年度介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ37億 6,386万 7,000円とするものであります。対前年度の比較では4億 8,515万 3,000円の増で14.8%の伸び率となります。予算説明資料の1ページをご参照ください。  なお、予算説明資料の5ページをお開きいただきたいと思います。資料の訂正をお願いいたします。下段から2行目の滞納繰越普通徴収保険料、年度末収納見込、収入見込額の欄 186万 2,000円を 186万 3,000円に、合計の収入見込額の欄7億 163万 7,000円を7億 163万 8,000円にご訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。今後このようなことがないように十分注意をいたしますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げます。  まず介護保険特別会計では保険給付費が会計の基本になります。この保険給付費を平成12年度及び同13年度の実績等を勘案して、19.3%の伸び率を見て算出しました。その結果、2ページの歳出、款2、保険給付費の額をごらんください。保険給付費の総額を34億 7,288万 2,000円と算出いたしました。これは特別会計総額の92.3%を占めております。  それでは歳入から説明いたします。  初めに事項別明細書の4ページ、5ページをお開きください。款1、保険料、項1、介護保険料、目1、第1号被保険者保険料です。これは、介護保険料は平成13年9月まで、介護保険の円滑な導入のため政府の特別対策の第1号被保険者の軽減措置が実施されてきましたが、同年10月からは軽減措置が終わり、本則の保険料を徴収しております。そのため平成14年度では38.8%の伸び率を見込み、7億 163万 8,000円を計上します。  まず節1、現年度分特別徴収保険料は、調定額5億 6,888万 9,000円で、収入率 100%で5億 6,888万 9,000円を計上します。特別徴収の保険料は、第1号被保険者の 81.33%を見ております。被保険者は1万 4,812人です。  次に、節2、現年度分普通徴収保険料は、調定額1億 3,742万 6,000円で、収入率95.0%で1億 3,055万 4,000円を計上します。普通徴収の保険料は第1号被保険者の 18.67%を見ており、被保険者数は 2,833人です。合計1万 7,645人であります。  過年度分普通徴収保険料は、調定額35万円で、収入率95.0%で、33万 2,000円を計上します。  節3、滞納繰越分普通徴収保険料は、調定額 621万 3,000円で、収入率30.0%で 186万 3,000円を計上します。  次に、6ページ、7ページをお開きください。款3、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、介護給付費負担金、節1、現年度分。これは保険給付費の法定負担分20%で6億 9,457万 5,000円を計上します。過年度分は科目存置として 1,000円を計上しております。  項2、国庫補助金、目1、現年度分調整交付金は保険給付費の3%で1億 418万 6,000円を計上いたします。  目2、事務費交付金、節1、事務費交付金、要介護認定事務費交付金として事業費 4,581万 5,000円の2分の1の 2,290万 7,000円を見込み計上いたします。  次に、8ページ、9ページをお開きください。款4、支払基金交付金、項1、支払基金交付金、目1、介護給付費交付金、節1、現年度分として保険給付費の法定負担33%で11億 4,604万 9,000円を計上します。  款5、都支出金、項1、都負担金、目1、介護給付費負担金は、保険給付費の法定負担12.5%で4億 3,410万 9,000円を計上します。  項2、都補助金、目1、総務費都補助金、節1、総務管理費補助金。高齢者いきいき事業補助金は2分の1補助で17万 1,000円を計上いたします。  款6、財産収入については省略させていただきます。  次に、12ページ、13ページをお開きください。款8、繰入金、項1、一般会計繰入金、目1、介護給付費繰入金は、保険給付費の市負担の12.5%で4億 3,410万 9,000円を計上いたします。  目2、その他一般会計繰入金、節1、職員給与費等繰入金は、職員の人件費が主なもので、16人分1億 8,823万 4,000円を計上してあります。  節2、事務費繰入金は、介護認定審査会及び認定調査等に要する経費から国庫補助金の事務費交付金を控除した金額 3,765万 7,000円を計上いたします。その他繰入金については、事務改善等で、繰入金の抑制を図ったところでございます。  次に、項0、基金繰入金、目0、介護保険円滑導入基金繰入金は、平成13年度で同基金を廃止しましたので、今年度は基金繰入金はありません。その結果、基金繰入金総体としては 9,150万 7,000円の減額となり、前年度比12.2%の減となりました。  款10、諸収入については省略させていただきます。  次に歳出であります。  18ページ、19ページをお開きください。款1、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費は説明欄をごらんください。これは職員人件費が主なもので1億 6,317万円を計上します。  次に、介護保険事業運営に関する経費であります。このうち主なものは、平成14年度は介護保険事業計画の3年度目の見直しの年度に当たりますので、更新する介護保険事業計画策定委託料として 584万 1,000円を計上します。  20ページ、21ページをお開きください。目2、運営協議会費。介護保険運営協議会に要する経費は2回分の経費を計上します。  22ページ、23ページをお開きください。項2、徴収費、目1、賦課徴収費。介護保険料の賦課徴収に要する経費は事務改善等により経費の削減を図りました。  24ページ、25ページをお開きください。項3、介護認定審査会費、目1、介護認定審査会費。介護認定審査会は、3合議体で年間 144回分を計上しております。  目2、認定調査等費。認定調査等に要する経費は、まず介護保険非常勤嘱託職員報酬で 1,024万 3,000円であります。これは介護認定調査にかかる非常勤嘱託職員を2人増員して認定調査の精度を高め、あわせて効率的な執行を図るものであります。  26ページ、27ページをお開きください。項4、趣旨普及費、目1、趣旨普及費。趣旨普及に要する経費は 126万円を計上します。  28ページ、29ページをお開きください。項5、計画策定委員会費、目1、計画策定委員会費。介護保険事業計画策定委員会に要する経費は、介護保険事業計画策定委員会4回分で40万 4,000円を計上してございます。  次に、30ページ、31ページをお開きください。款2、保険給付費、項1、介護サービス等諸費です。介護サービス等諸費は要介護者に対する保険給付費であります。このサービスには8項目があります。そのうち主なものについてご説明いたします。いずれも過去の実績等を勘案して積算しております。以下同じであります。  目1、居宅介護サービス給付費は14億 6,488万 8,000円を計上いたします。目3、施設介護サービス給付費は17億 3,718万円を計上いたします。目5、居宅介護福祉用具購入費は 1,026万円を計上します。目6、居宅介護住宅改修費は 3,240万円。目7、居宅介護サービス計画給費は、これはケアプランの作成であります。1億 395万円を計上します。  34ページ、35ページをお開きください。項2、支援サービス等諸費。これは要支援者に対するサービス給付で6項目ほどあります。主なものについてご説明いたします。  目1、居宅支援サービス給付費は 7,394万 1,000円を計上します。目4、居宅支援住宅改修費は 811万 5,000円を計上します。目5、居宅支援サービス計画給付費は 1,505万 4,000円であります。  36ページ、37ページをお開きください。項3、その他諸費、目1、審査支払手数料。これは国民健康保険連合会に審査支払事務を委託しております。その手数料で5万 6,100件ほどを見込んで 657万 5,000円を計上いたします。  38ページ、39ページをお開きください。項4、高額介護サービス等費、目1、高額介護サービス費。これは利用者負担が著しく高額で一定の基準を超えたときに支給されるものです。 1,872万円を計上いたします。  40ページ、41ページをお開きください。款3、財政安定化基金拠出金、項1、財政安定化基金拠出金、目1、財政安定化基金拠出金。これは東京都に設置した財政安定化基金の原資であります。基金の負担割合は、国が3分の1、都道府県が3分の1、市町村が3分の1となっております。介護保険特別会計中期運営期間の3年間は同額であります。 1,658万 4,000円を計上いたします。  42ページ、43ページをお開きください。款4、基金積立金、項1、基金積立金、目1、介護保険給付準備基金積立金。これは第1号被保険者の保険料を介護給付費に充当して剰余が生じた場合に基金として積み立てるものであります。本年度は 2,330万 4,000円を計上いたします。  44ページ、45ページをお開きください。款5、公債費、項1、公債費、目1、利子。これは一時借入金の利子として5万 8,000円を計上いたします。  46ページ、47ページをお開きください。款6、諸支出金、項1、償還金及び還付金、目1、第1号被保険者保険料還付金。これは資格喪失、過誤納付等にかかる保険料の還付金として 200万円を計上いたします。  50ページ、51ページをお開きください。給与費明細書であります。まず特別職の29人の内訳は、介護認定審査会委員15人、介護運営協議会委員10人、介護認定調査の調査にかかる非常勤嘱託職員4人、計29人であります。その他の2人の増については介護認定調査に当たる非常勤嘱託職員2人であります。職員がかかわっていました介護認定調査を非常勤嘱託職員が分担することにより、職員が介護保険の事務に専念できるようにし、ひいては時間外勤務を減らしていきたい、このように考えているところでございます。  一般職の職員は前年度と同様に16人であります。特に時間外勤務手当につきましては補正予算でお願いした額 2,295万 2,000円より 321万 8,000円を減額して 1,973万 4,000円を計上しております。なお、事務改善等により時間外勤務については減らす努力をしていきたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。  どうぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 103 ◯議長(小川和彦議員) これより歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めにお伺いします。 104 ◯23番(森戸洋子議員) ここで介護保険制度は3年目になるんです。それで、3年ごとに見直していくというのがあって、非常に重要な時期に来ているのかなと思っています。それで、一つは、当初立てた事業計画と、それに基づく供給量の推移というか、実績がどういうふうになっているのか、わかる資料を提出していただきたいというのが1点です。  それから、2点目には、保険料の減免について、数字的には出ていないかなと思っていまして、この3年間で窓口に相談に来られた件数と実際に減免を行っている人数、それを教えていただければ、わかる資料を提出していただければと思います。  それから、3点目は、今回の提案の中で介護給付の中身で居宅介護と施設介護は5億 5,000万円ぐらい大幅に伸びています。その算出の根拠がわかるものを提出していただきたいと思います。 105 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 3点ほど要求がございますので、ご要求者と調整して提出したいと思います。 106 ◯13番(斎藤康夫議員) 職員人件費なんですけれども、資料請求だけですから資料だけにしますが、12年度決算のときに非常に時間外手当が多かったということで、今後それをどのように解消するかという意味で、12年度の介護福祉課の職員、名前は要りませんけれども、A、B、Cで結構ですから、時間外の時間と、それに要した経費、金額ですね。そして、13年度についてそれを、今の答弁ですと、事務の効率化で解消していくということだったと思うんですけれども、それの解決方法もわかる資料をお願いします。 107 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 12年度の時間外勤務手当につきましては決算特別委員会にお出ししていると思いますので、それでよろしいでしょうか。  それから、時間外を減らす方途でございますが、それは提出したい、このように考えております。 108 ◯5番(野見山修吉議員) 介護保険の事業計画の見直しということなんで、大体ことしの事業計画を委託するわけですけど、委託の内容がわかるやつと、どういう手順でやっていくのかがわかる資料をあわせて出していただきたいのと、それから、多分森戸議員の2点目と重なると思うんですけれども、具体的な施設サービス、それから、居宅サービスの中身の金額、前年度と比べてどういうふうに変化しているのかがわかるような資料をあわせて出していただきたいと思います。 109 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 調製してお出ししたいと思います。 110 ◯15番(板倉真也議員) 森戸議員の資料請求に多分つけ加えていただければいいと思うんですが、介護サービス等諸費支援サービス等諸費、それぞれ項目がありますね。前年度、つまり13年度のそれぞれの予算ベースの件数、14年度の件数ですね。何件ずつを介護サービス等諸費、そして、支援サービス等諸費でそれぞれ見込んでいるか。前年度と今年度でそれぞれお願いします。 111 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 調製してお出ししたいと思います。 112 ◯議長(小川和彦議員) それでは、歳入歳出一括で質疑を行いたいんですが、質疑ございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 113 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 114 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 115 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。  この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。        午後12時01分休憩    ─────────────────        午後2時39分開議 116 ◯議長(小川和彦議員) 再開いたします。  休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。      (9番小尾武人議員登壇) 117 ◯9番(小尾武人議員) 休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。  平成14年3月1日付けで議員提出議案として議員案第1号、小金井市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例が提出されましたので、その取り扱いについて協議いたしました。その結果、本件につきましては本日の日程に追加し、説明、質疑、委員会付託を省略し、即決することと決定いたしました。  次に、平成14年3月4日付けで議員提出議案として議員案第2号、鈴木宗男衆議院議員をめぐる外務省疑惑の徹底解明を要請する意見書が提出されましたので、その取り扱いについて協議いたしました。その結果、本件につきましては本日の日程に追加し、説明、質疑、委員会付託を省略し、即決することと決定いたしました。  次に、明日3月5日の本会議について協議いたしました。明日は本会議を予定しておりましたが、議事の都合により休会とすることと決定いたしました。  以上をもって議会運営委員会の報告を終了いたします。 118 ◯議長(小川和彦議員) ただいまの議会運営委員長の報告に対して質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 119 ◯議長(小川和彦議員) 以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 120 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって、質疑を終了します。  以上で議会運営委員長の報告を終了いたします。  お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 121 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。    ────────◇──────── 122 ◯議長(小川和彦議員) 日程第7、議案第12号、公益法人への小金井市職員の派遣等に関する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 123 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第12号、公益法人への小金井市職員の派遣等に関する条例の制定についてをご提案申し上げます。  公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成14年4月1日から施行されることに伴い、本案を提出するものであります。  細部つきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 124 ◯総務部長(白石隆男) それでは、細部につきましてご説明申し上げます。  本案は、市長が申しましたように、法律が平成14年4月1日から施行されることに伴い制定するものであります。この法律が制定されるに至った経過でございますけれども、これにつきましては、神奈川県茅ヶ崎市が職員を市商工会に派遣したところ、住民訴訟が提起されまして、最高裁判決におきまして職務専念義務の免除や給与条例の勤務をしないことについての承認についての適法性への判断に当たりまして、派遣の目的、派遣先法人の性格及び具体的な事業内容、それから、派遣職員が従事する職務内容、派遣期間、派遣人数など、そういう総合的に考慮する必要があるとしているほか、商工業の発展を図る派遣目的の達成と派遣との具体的な関連性を明らかにするため、派遣先の業務内容及び派遣職員の具体的な職務内容並びにそれらとの市の商工施策との関連性などについて十分な審理を尽くした上で、派遣の公益上の必要性を検討すべきであるというふうな判断がくだされました。それで、この判決を受けまして、法律が12条から構成されてございます。  法律の内容ですが、簡単に触れさせていただきます。派遣の目的では、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図るためというふうに限定をしてございます。  それから、派遣先法人の性格では、民法法人、それから、地方公共団体が出資をしております営利法人など、その業務に公共性のある法人に限定をしてございます。それから、派遣先の法人の具体的な事業内容に関しましては、その業務が地方公共団体事務又は事業と密接に関連を有するものに限定をしてございます。  それから、派遣職員が従事をする職務内容につきましては、主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる法人等の業務、又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものと認める事業に主たる内容であることを限定しております。  派遣期間に関しましては、原則3年以内という形になっております。  それでは、4枚目をお開きお願いいたします。資料1の条例要綱でご説明いたしたいと思います。  要綱の1でございます。趣旨でございますが、これにつきましては、公益法人へ派遣することに関して統一的なルールによる適正な職員の派遣、それから、派遣手続の透明性への確保、それから、派遣される職員の身分取り扱いの明確化、それから、適正な連携・協力による諸施策の推進を目的として制定するものでございます。
     それで、内容の(2)のところの職員の派遣でございます。これにつきましては、派遣先団体は、社会福祉法人小金井市社会福祉協議会及び社団法人小金井市シルバー人材センターの二つの団体に限定をして職員を派遣することができるということで、第2条の第1項で規定してございます。それから、(2)のイでは、派遣できない職員を列挙してございます。これは臨時的に任用された職員、それから、定年退職者で勤務延長されている職員、それから、分限処分の休職者、懲戒処分の停職者、これらは第2条の第2項で規定をしてございます。  次のページをお開き願いたいと思います。それで、ウでは、派遣先団体とあらかじめ合意すべき事項である福利厚生及び業務の内容等を定めております。  それで、次に(3)の派遣職員の服務への復帰でございます。これについては第3条で規定しておりまして、派遣先団体の役職の地位を失ったとき、それから、職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合、それから、派遣団体と派遣するに当たって取り決めしたことに反した場合、それから、派遣職員が心身の故障やその職に必要な適格性を欠くに至った場合、それから、派遣職員が分限休職された場合又は所在不明になった場合、それから、派遣職員が条例等に違反し、又は全体の奉仕者にふさわしくない非行があって懲戒処分を受けた場合、こういう場合が復帰という形になります。  それから、(4)のところは派遣職員の給与でございます。これにつきましては、現在受けている給料及び各種手当を 100分の 100以内を支給するということで、第4条に規定してございます。  それから、(5)、(6)、(7)につきましては、これは職務に復帰した場合、職員に関する給与の特例、それから、処遇、それから、退職金については、派遣業務を公務と見なしますので、他の職員と平等に取り扱う旨が、これが第5条、それから第6条及び第7条に規定してございます。  それで、(8)のところでは、派遣職員に関する報告でございます。これは任命権者は派遣職員の派遣先団体における処遇の状況及び復帰した職員の処遇状況を市長に報告しなければならないということで、第8条で規定してございます。  それから、本条例の施行期日につきましては、平成14年4月1日から施行します。  それで、付則で小金井市職員の公務災害補償の賦課給付に関する条例の一部改正を行っております。次のページの新旧対照表でご説明をさせていただきます。  改正の趣旨でございます。これは派遣団体に派遣された職員が公務上死亡し、労働者災害補償保険法第17条又は第22条の5の規定により葬祭補償が給付された場合は、市は派遣職員に対しても葬祭補償の賦課給付をするという内容でございます。それで、第1条では、派遣職員を適用する条文の追加で、第2条は派遣職員の業務のみなし規定の整備でございます。それで、第2条のところで葬祭費については平均給与額の30日分に相当するを補償するという内容でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 125 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 126 ◯21番(渡辺大三議員) 職員の派遣先ということで、当市の場合は、ご提案は社協とシルバーということになっておりますが、近隣他市などの状況でいうとどういう公益法人に関して、多分ほかの市もここで一斉に提案されているんじゃないかと思うんです。例えば武蔵野市とか三鷹市とか国分寺市とか府中市などではどういう公益法人にこういうものを該当させているのか。もし今の段階でわからなければ総務企画委員会などに参考のため資料を出していただけるとありがたいんです。 127 ◯14番(青木ひかる議員) 関連。  私は、他市は他市だろうと。小金井市が社会福祉協議会とシルバー人材センターの二つを挙げて条例化しようとしている。この二つがほかと違って条例が必要だというふうにお考えになった理由を伺いたいと思います。聞くところによると、自治体によってはこういう条例を定めないところもあるということですので、派遣の必要がないというか、派遣することが市民に利益を還元しないというふうに考えれば派遣なし、条例なしということもあり得ると思いますし、そのあたりの基本的なお考えを聞いておきたいと思います。 128 ◯総務部長(白石隆男) それでは、渡辺議員の関係です。他市につきましても、この3月議会で条例を提案しております。ただ、条例の中身につきましては、私どもの方も十分定かでございませんので、その辺につきましては他市との情報をとりまして、総務委員会の方へ資料として提案を。ただ、各市とも派遣団体につきましては、すべて法人を有しているところという形になりますので、その辺のところだけを押さえていただきたいと思います。  それから、青木議員のほうのご質問でございます。これは確かに、この関係につきまして近隣市の中でも、現職の職員をもう派遣しないんだ、一定それは市の考えとして現職職員を派遣しない、退職者を派遣するんだ、そういうふうな考えであればこの条例の部分というのは必要性はなくなるという形になります。ただ、私どもの方で、この二つの団体というのは、当然、法人を有しておりますので、ここについては派遣できる団体。それと、もう一つは、老人関係、老人の就労の関係につきましては小金井市の方もシルバー人材センターの方に費用の面を東京都と一緒に出しておりまして、それで小金井市と一緒にやっている。それから、社協につきましても、福祉関係につきましてはこの関係をお願いしている部分がありますので職員を派遣できるという考えで。ただ、派遣する際に業務の内容という形になるわけです。派遣している先の単なる給料だとか、そういうような計算だけのもので職員を派遣するわけにいかないわけです。業務が小金井市と一緒にやっているとか、そういう内容のもので職員を派遣していく、そういうふうな考えでございます。  以上です。 129 ◯21番(渡辺大三議員) 出していただけるということだったので、私はそれでいいんですが、私がおりると青木議員が質問できそうにないので。  聞いていますと、そこら辺のところで、資料の中に、私、標準条例なのかなと思ったんです。どこの市も、つまり標準条例で出しているのかなと思ったら、条例がまちまちでなんていう話もあるので、先ほどはどういう法人が入っているかということを調べてくださいと申し上げたんですが、できたら条例の中身でどこが小金井市と違うのか、そんなに違わないと思うんですけれども、どういうふうに違うものが出てくるのかということに関して、もし調査がつけば、同じ表の中で、ほかの市ではこういう条例になっていますというようなもの、典型的なポイントがあれば、それもあわせてわかるような資料にしていただきたいと思います。 130 ◯14番(青木ひかる議員) 総務企画委員なので、これ、2回目の質問だけにしますけれども、費用を出している、出資しているということでいえば、例えば観光協会なども出しているわけです。商工会も出している。ただ、多分商工会は、どちらかというと東京都の方とのつながりが強いということがあるんでしょうが、それにしても、今の説明だと、特にこの二つがということには余りきちんとした説明になっていないように思うんです。それで、小金井市の職員、現職の職員がそこにつく必然性というんですか、そういうものが業務的にあるということが理由でないとよく市民には理解しにくいなと思うんですけど、そういうところでいうといかがなんでしょうか。  あるいは、現職を送らなければ退職職員をというお話もあったんですけれども、少なくとも独立している法人ですから、両方送らないと業務ができないということでもないんではないかと思うわけですけど、その辺も含めてお答えください。 131 ◯総務部長(白石隆男) 渡辺議員の関係につきまして、条例の方の中身の部分ですので、それにつきましては、私どもの方も調査をしてみたいと思います。その辺のところで。  2点目については助役の方で。 132 ◯助役(竹内 實) 青木議員のご質問でございますが、このほかにも同じような市民のために地域で活動されている法人がございます。ただ、私どもとしては、過去に職員を派遣した実績のある社会福祉協議会とシルバー人材センターに限定的にして提案させていただいております。ですから、今後、別の団体からそのようなご要望等があれば、これはまた個別に協議をしながら、必要があればまた議会にお諮りをさせていただくということで、現在、二つの団体についてはそういう基準で提案させていただいております。 133 ◯24番(井上忠男議員) 神奈川県茅ヶ崎市が商工会に職員を派遣し、そのことをめぐって住民監査請求が提出され、地方自治法違反であるというもとで地方自治法及び地方公務員法の一部改正が行われ、公益法人に派遣する場合には必要な条例を定めなければならないというような経過で本条例が提出をされてきたんだろうと思われます。  そこで、小金井市としても条例整備が必要だということなんですが、新しい条例ですのできちんとした見解を本会議場で明らかにしていただきたいんですが、職員の派遣、第2条です。その2の(1)臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、(2)小金井市職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により延長することとされている職員ということで、皆さん方は専門家ですから、これを読めばどういう職員なのかなとすぐわかると思うんですが、私などは、もとの条例をめくればわかるんですけど、私は元来、市民のために条例がちゃんと整備されなきゃいけないという面からいうと、こういう条例の体裁自体は余りよいことではないと思っております。単独条例を見ただけで市議会議員も市民もわかるということでなければよくないと思うんです。これは後ほど問題提起もしますが、再任用条例でも同じようなことがあって、私は今日の時代に即応した条例の在り方をもっと議会も当局も研究する必要があるなと、こう思っているわけです。  そこで質問するわけですが、この条例で再任用職員、再雇用職員などの共済及び保険との関係、特に再任用職員については一定条例も出されているので私たちも承知しているところもあるんですが、この新しい公益法人への小金井市職員の派遣等に関する条例で具体的に定年退職後の再雇用、再任用職員については、この条文を見るとどういうふうに解釈をされるのかということについて、市民に聞かれたときに私なども答えられないので、その解釈をきちんと本会議場でしておいていただきたいと思います。 134 ◯総務部長(白石隆男) まず今回の派遣条例につきましては現職の職員を送る際の条例でございます。ですから、(2)の第2項、法第2条第1項に規定する条例で定める職員は次に掲げる職員とするということで、例えば臨時的に任用された職員その他法律により任期を定めて任用された職員という形ですので、これは緊急的に3年間を区切って職員として採用する、そういうような場合の職員のことを指しておりますし、それから、小金井市職員の定年等に関する条例第4条第1項により引き続き勤務させることとされ、また、同条第2項の規定により延長することとされている職員という形ですので、これは一定の定年になりまして、さらに勤務延長したような方という形です。ですから、定年退職された方の場合の派遣についてはこの条例からは除外されておりますので、例えば今、シルバー人材センターの方で派遣しております職員の場合には、定年退職された職員をシルバー人材の方から照会等がありまして、私どもの方が定年退職者の方を推薦なり、そういう形をして向こうの方が採用する、そういう形になります。ですから、この条例は、現役の今の職員の人たちに適用するという内容でご理解願いたいと思います。 135 ◯24番(井上忠男議員) 現役職員ということなんですが、これまでは、例えば広域処分組合、それから、収益事業組合、湖南にも出向という形で行ったことがありますね。そういう形で現職の職員が出向されております。それで戻ってこられている。それから、シルバー人材センターには、つい先日まで課長が、あれも出向になるんでしょうか。それから、社会福祉協議会には相当長期にわたって女性の、多分私の記憶では最初に女性で課長になられた方が社会福祉協議会に出向され、そして、退職後そのまま事務局長に就任をされて、期間をあわせると相当長くいたのではないかと思うんです。  要するに、小金井市が仕事を発注している団体や小金井市が補助金を出して運営していただいている団体で、市との関係を円滑にするということから市内の公益法人に市の職員を現職のまま出向させるということなんだろうと思うんです。各市によっては、もっと観光事業を大きく広げているところは、観光協会が法人化されていて、そこに出向されているとか、いろいろな形があろうかと思うんです。これはその時点で、そのたびごとに私たちは判断していくことが必要かなと思っているんです。それはどういう意味かというと、小金井市が、例えばシルバー人材センターにお年寄りの仕事を確保するという意味で私はつくるときからいろいろな質疑をしてきましたので必要だというふうに考えているわけなんです。しかし、出向して、派遣をするかどうかということについては、小金井市の仕事だけをしているわけではない公益法人の場合などについて、どうあるのかというのは、ケース・バイ・ケースでよく判断していかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。  先ほど冒頭質問したように、例を挙げて、茅ヶ崎市の例からこういうものができてきたんだけれども、小金井市で条例をつくった、その実際の執行については、私はかなり慎重にあるべきだと思っています。それぞれ地方自治体が公益法人と適切な緊張関係を持ちながらいろいろな事業を発注し、補助金を執行していくということがあって、そういう形でバランスをとっていかなければいけないというふうに私は考えています。出向した職員の共済やいろいろな保険ですね、そういうことを保障するがゆえにこういう条例が提案されているというふうに思うので、そのことは悪いことではないと思いますが、出向に当たっては十分その辺を留意していくべきだというふうに見解を述べておきたいと思います。 136 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 137 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は総務企画委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 138 ◯議長(小川和彦議員) 日程第8、議案第13号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 139 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第13号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、育児を行う職員の負担の軽減措置を拡充するため本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 140 ◯総務部長(白石隆男) それでは、本条例の細部につきましてご説明申し上げます。  法律の改正点でございます。これにつきましては育児休業の対象となる子の年齢が、現行1歳未満を3歳未満に引き上げられました。また、部分休業の対象となる子も同様に1歳未満を3歳未満に引き上げられた、そういうふうな内容でございます。  それでは、3枚目の新旧対照表をもってご説明を申し上げます。第2条は、育児休業することができない職員という形で、これを列挙してございます。3号の部分につきましては用語の整備と定年に達する職員の削除でございます。  次に、第3条のところでございます。再度の育児休業をすることができる特別な事情ということですが、これにつきましては、第3条の第1号のところを見ていただきたいと思います。第1号は、条文を読み上げますと、「育児休業をしている職員が産前の休業を始め又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失い」、それで、これの3行目のところに「当該産前の休業もしくは出産に係る子もしくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと」。これを具体的に申し上げますと、仮に第1子を1年半育児休業します。これが終了しますと、今度第二子の産休で出産をします。その子が死亡又は別居するに至った場合は、第1子につきましては1年半の育児休業しか取得しておりませんので、再度1年半の育児休業ができるというふうな規定のところでございます。  それで、同じく第1号の2行目のところです。「又は第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の休業もしくは出産に係る子もしくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することになった」。これも具体的に申し上げます。これは、仮に第1子を1年半育児休業します。これが終了しますと、例えば再婚の相手の子又は養子等により第2子の育児休業し、3年後にその子が死亡又は別居した場合は、再度これも第1子の育児休業を取得することができるという形の規定でございます。  それから、ここにつきましては、第3号を、同条の第2号の次に3号を追加しまして、これまでの従来の3号を4号とし、4号を5号とするということでございます。  追加した3号でございます。これは育児休業計画書を提出した際、仮に1年間母が育児休業し、半年間を、実の親ということです。配偶者が育児休業した場合には、再度配偶者の方が育児休業を取得できるという規定でございます。  次のページをお開き願いたいと思います。第5条は、これは育児休業の承認の取消事由で、条文のこれは整備と号の追加でございます。それで、第2号は、第1子を育児休業し、次に第2子の育児休業を承認する際は、第1子の育児休業は取り消しますよという規定でございます。  それで、条文の方に戻っていただきたいと思います。条文の方のところでございます。付則でございます。付則につきまして、この条例は平成14年4月1日から施行し、ただし次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行するという形になっております。  それでは、経過措置の第2項についてご説明をいたします。  第2項につきましては、これは法律の旧法によりまして育児休業したことのある職員につきましては、2人以上の子がある場合、施行期日前の直近の育児休業に係る子が死亡又は養子縁組等により職員と別居することになった場合には、再度育児休業することができるという特別の事情に該当することになります。具体的にはどういうことかといいますと、子供が3人おりまして、第3子を施行日の直前まで育児休業しまして、第3子が死亡又は養子縁組等により職員と別居した場合には、これは第2子が新法の育児休業に該当するならば、施行日から育児休業ができるという内容でございます。  第3項のところにつきましては、これは前項の規定によって育児休業したことがある職員には適用しないということで、非常にこれは、こういう例は非常に出にくい部分のところがあります。ただ、机上論からいきますとそういうようなものが想定されるということで、このような規定になってございます。  それで、もうちょっと申し上げます。現在、育児休業をとっている職員が、1歳未満までですけれども、これは次は3年までということですので、一定申し込みをしていただければ3年までできる。ただ、ここで問題がありますのは、3年まで延びましたけれども、共済組合からの育児手当につきましては1年しか出ない。2年間は育児手当につきましては出ないというところが若干問題があるのかなというふうには思っております。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 141 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 142 ◯23番(森戸洋子議員) 育児休業法が変わって3年間育児休業をとれるようになったというのは大変前進をしている面ではあると思っていますが、幾つか男女のここで格差が出てくるんじゃないかという懸念も一方ではしています。  一つは給与による格差が出てくるということです。そのあたり、今まで1年半とれた、産前産後、育児休暇をとると1年半とれたわけですが、実質どういう男女の格差が出てきたのかということについて調べていらっしゃるようだったら教えていただきたいと思います。もし調べていらっしゃらなかったら、総務企画委員会の日までに資料として提出していただけないだろうかなと思います。  それと、実際に3年間、男女問わずとれるわけですが、問題は職場の雰囲気なんです。3年間休むことによって休みづらいというふうになっても私はよくないだろうと思っています。そのあたりの部課長を含めて意識改革をどういうふうに進めていかれるのか、その点について伺っておきたいと思います。 143 ◯総務部長(白石隆男) それでは、1点目につきましては、育児休業をとって、それで復帰をした場合、他の職員との給与の調整等を図りますので、事例を出しながら総務企画委員会の方へお出しいたしたいと思います。  それから、2点目の関係のとりづらくなるだろうということなんですけれども、ここ育児休業関係につきましては、出産された方につきましては 100%近くとってございます。ですから、職場のところで管理職も、それから、一般職員も後押ししているのかなと、そういう面ではですね。そういうふうな状況でございます。 144 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 145 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は総務企画委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 146 ◯議長(小川和彦議員) 日程第9、議案第14号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例及び日程第10、議案第15号、小金井市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例、以上2件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 147 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって日程第9及び日程第10の以上2件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 148 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第14号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例、議案第15号、小金井市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の2件を一括してご提案申し上げます。  本市の厳しい財政状況を踏まえ、市長、助役、収入役及び教育長としての姿勢を明確にするため本案を提出するものであります。  以上、2件についての細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 149 ◯総務部長(白石隆男) それでは、以上2件についてご説明をさせていただきます。  初めに、議案第14号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例につきましては2枚目の条例でご説明したいと思います。  第1条の目的でありますが、市長、助役及び収入役に支給する給料及び期末手当については、特別職の給与に関する条例の特例を定めています。第2条では、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間、市長の給料月額は96万 5,000円を10%減額をしまして86万 8,500円、助役の給料月額は82万 5,000円を5%減額しまして78万 3,750円、収入役の給料月額は76万 5,000円を5%減額しまして72万 6,750円とするものでございます。  第3条では、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間、市長、助役及び収入役に支給します期末手当の職務加算につきましては引き続き停止する内容でございます。  施行日につきましては平成14年4月1日から。この条例の有効期限につきましては平成15年3月31日限り、その効力を失うというものでございます。  次に、議案第15号、小金井市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例につきましては、第1条の目的は議案第14号と同じでございます。第2条の給料の特例では、教育長の給料月額76万 5,000円を5%減額しまして72万 6,750円とし、期間につきましては、議案第14号と同様の取り扱いといたします。  第3条の期末手当の職務加算につきましても、市長と同様の扱いとなります。  次に、施行期日及び有効期限でございますが、これにつきましても同様でございます。  議案第14号並びに議案第15号が施行された場合、年間の期末手当を 4.7月としますと、年間の削減額は約 670万円となります。なお、主任職以上に支給します期末手当の職務加算の職員につきましては、組合と今後も14年度も継続して協議することとなりましたので、14年度につきましても支給しないということで、これにつきましては規則の方でそのような取り扱いをいたしますので、3月31日まで、これは一部改正を行う予定になっております。  以上で説明を終わらせてもらいます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 150 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 151 ◯21番(渡辺大三議員) 実際に条例案としては特別職と教育長という部分で出てくるわけですが、今、部長も言われたように、一般職の部分、そこの部分は規則の方でということになっています。  市長の方にお伺いをしておきたいと思いますのは、私は、実は平成9年の市会議員選挙の選挙公約で、小金井市のいわゆる職務加算、役職加算の実態が役職に応じたものとはかなり逸脱したものになっていて、とんでもないことだということで、それを是正するのを公約して平成9年の市議選は当選したんですが、ただその後に起こったことというのが、非常にびっくりしたんですけれども、わかりやすくいうと、おかしいよと指摘をしたところ以外、部・課長、課長補佐などの部分も残らず全部なくなっちゃったんですね。あのときはたしか退職手当債なんていう問題で大変厳しい状況の中でありましたからやむを得ないのかなというふうに思って見てはいたんですけれども、ただ、その後、実はいろんな弊害がじわじわ出てきているんじゃないかなと。一番典型的なのは、本年度の中で見てみますと、管理職の昇任試験というものに関して、市長が管理職試験、どうぞ受けてくださいということでやられた。ところが、事実上、欠員を満たすだけの応募がないというようなことが理由になって中止するとかね。こういうようなことも出てきて、つまり、すべてがお金に換算できることなのかどうかは別にして、そういう人事的な意味でこの措置をしていることでゆがみやひずみというものがかなり出てきているのかなというふうに分析しています。もちろん給料でなくても、責任ある立場でやってみたいということでなられる方もいるかもしれないけれども、それ、そういうことだけじゃないということも一定ある中でいうと、この措置を、市長、助役、収入役、教育長、それから、市議会議員、それから、部課長も含めて全部なくしてしまっているということが組織的ないろんな問題を生じてきているんじゃないかなと思っているんです。その点、まずどんな認識を持っておられるのかなということと、それから、私は前、どこかでも発言したと思うんですけれども、例えば一定の年齢での昇給停止とかいうようなことなどをもう少し前倒しすることなどで財源を生み出して、つまり、役職加算を復活で、いきなりその分余分に人件費が増えましたということはなかなか市民感情的にも納得されないと思うんですが、全体的な人件費抑制策の中でやはり復活すべきものに関しては復活していくという整理をどこかで工夫していかないと、ずっとこのまま続いていってしまうと思っているんです。前言ったのは、例えば、経常収支比率の改善状況にあわせて一定のところで復活するのか、何か考え方を持ってやっていかないとだめなんじゃないか。つまり、そこら辺のところをそろそろ真剣に考えていくべき時期に来ているのかなと。  もっと言うとこんなことも考えているんです。実際には労使交渉とかいろいろあるんで難しいんですが、役職加算は、一時期、役職のない人にまで加算していたようなのは論外としても、全体的に復活して、抑制をどうしても図りたいのだったらば支給率を全体に切り下げて調整するというやり方もあるわけです。例えば、年間 4.7とあるのを切り下げてでもやるとか、とにかく全体に責任がある人と責任が総体的に低い人との全体的な給与のバランスをどこかで総合調整しないと、多分これは管理職なんてなり手がなくなっちゃうんじゃないですかね。よその外部からでも登用するなら別ですけれども。そこら辺、市長も、抑制をするという市長の姿勢自身は私も評価したいと思っていますし、我々議会としても役職加算、全部今とっていないわけですけれども、どこかできちんとした考え方で整理をしていかないと、私は役所自体が、腐るというと悪いんですけれども、そういう点でいうとだんだん膿んできてしまうんじゃないかなという感じを持っているんです。  その点、役職加算、とんでもないと言っている党もある中で、市長としても、頭、悩ましいところだと思いますが、私は、いってみれば職務給を入れた発想だってそこにあったわけでしょう。責任ある人はもらうと。そういうことになっているわけじゃないですか。そういう点から考えたら、私は、先般もある管理職の方に聞いたら、その課の方々が年末に集まりを開いてくれた。何の集まりを開いてくれたんですかと言ったらば、いわゆる平と言っちゃ悪いんですけれども、一般職の方々が、管理職は気の毒だと、年に1回ぐらいごちそうしようということで、どこかの中華料理屋を借りてかなりおいしいごちそうを、その管理職にごちそうしたとかいう話を聞いて、非常に涙ぐましい話だなとは思いましたね。ある種の美談なのかもしれませんけれども。ただ、どっちにしても美談で済まされないんじゃないかと、そんなことを聞いていたらね。私は、全体的な人件費抑制を図る中でどこかでメリハリのある給与制度とかボーナスの部分も含めて考えていかないと、わかりやすくいえば、全部、総額抑制主義じゃ組織的にうまくないよということを、前もどこかで発言しましたが、またここでこうして改めて出てきましたんで、今回のことは今回のこととして受けとめておきますが、一定の整理を市長なりに考えていかれるべき時期かなと思っております。もしご感想、お考えがあれば伺っておきたいと思います。 152 ◯市長(稲葉孝彦) 今、渡辺議員が役職加算についてお話をなさったわけですけど、ほぼ私も同様の考え方を持っております。管理職の試験を受ける資格のある方々にとったアンケートの中には、現在の仕事に満足しているとか部下を指導することがしにくいとか、議会対応が難しいとか、特に上の方には金銭に関するものはなかったわけですけど、私は、それだけ能力があり、責任を持つ人に対してはそれだけの処遇をするのが当然だろうと思っております。そういう意味では、職務給の導入、そして、役職加算というのは当然必要になっていくだろうと思っておりますが、今、労働組合との協議が整わず、従来から年齢加算が含まれていたということで、その分を切ることに対してなかなか労使の合意ができないということで管理職等の方々に大変ご迷惑をおかけしていることになるのかなと思いますけど、今の渡辺議員のご発言など、十分参考にさせていただいて、私自身の考え方も同じところにありますので、今後の対応をしてまいりたいと思います。 153 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 154 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  以上2件は総務企画委員会に付託いたします。  この際、暫時休憩します。        午後3時26分休憩
       ─────────────────        午後4時05分開議 155 ◯議長(小川和彦議員) 再開いたします。  お諮りいたします。お手元にご配付いたしましたとおり、追加日程第1から追加日程第7までの7件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 156 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって追加日程第1から追加日程第7を日程に追加し、順次議題とすることと決定いたしました。    ────────◇──────── 157 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第1、議案第16号、小金井市国民年金印紙調達基金条例を廃止する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 158 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第16号、小金井市国民年金印紙調達基金条例を廃止する条例をご提案申し上げます。  本案は、地方分権の推進を図るため関係法律の整備等に関する法律により、国民年金法の一部が改正されたことに伴い、本条例を廃止する必要があるため本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。      (「省略」と呼ぶ者あり) 159 ◯議長(小川和彦議員) 細部説明省略との声がありますが、省略することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 160 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。細部説明は省略します。  これより質疑を行います。 161 ◯15番(板倉真也議員) 6月30日からこの条例を施行する予定で提案されているんですが、私の家にも案内が来ましたけれども、今、市民の皆さんは、金融機関で銀行とか信用金庫とか農協とかでいろいろ納めている方もいらっしゃれば、市役所に来て、市役所の1階の指定金融機関の窓口で払っている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、市役所の指定金融機関の窓口で払うことも可能なのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。 162 ◯市民部長(遠藤尚利) それではお答えします。今お話のように、今までは市の指定金融機関しか納めることができなかったわけですが、今回、14年4月分の保険料からは全国の銀行、郵便局、信用金庫、農協等で納めることができることになりました。お尋ねの市の指定金融機関なんですが、市の指定金融機関では今後納めることはできません。 163 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 164 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって、質疑を終了いたします。  本件は厚生文教委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 165 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第2、議案第17号、小金井市地域福祉基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 166 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第17号、小金井市地域福祉基金条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。  小金井市地域福祉基金を地域保健福祉推進のための事業に広く有効活用できるよう、基金の設置目的を拡大するため本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 167 ◯福祉保健部長(藤田保徳) それでは細部についてご説明いたします。      (「省略」と呼ぶ者あり) 168 ◯議長(小川和彦議員) 省略との声がありますけれども、省略することにご異議ありませんか。     (「異議あり」と呼ぶ者あり) 169 ◯議長(小川和彦議員) 異議がありますのでお願いします。 170 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 議案第17号資料、小金井市地域福祉基金条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きください。3ページ目でございます。  まず現行条例をごらんいただきたいと思います。現行条例の基金の設置の趣旨が、「地域の実情に応じた独自の在宅保健福祉サービス及び在宅介護者に対する介護技術の指導、講習、情報提供その他在宅保健福祉の普及向上に資する事業に必要な資金を確保するため」と規定されております。基金を活用する範囲が極めて狭く限定されております。そこで、改正の目的ですが、在宅保健福祉事業に限られているものを、高齢者福祉施策、障害者福祉施策、児童ひとり親家庭福祉施策及び保健福祉施策にも限りある資金を最大限有効に活用し、市民の保健福祉施策への要求に幅広く対応するため地域保健福祉推進のための事業に総合的に活用可能な基金の再構築を図りたいと考えております。また、現下の財政状況及び保健福祉向上のための施策の財源として有効活用を図りたいと考えております。以上のことから、地域福祉基金条例の第1条、設置の規定の一部を改正するものであります。  それでは、1ページ目の条例本文をごらんいただきたいと思います。第1条の設置の規定中、「地域の実情に応じた独自の在宅保健福祉サービス及び在宅介護者に対する介護技術の指導、講習、情報提供その他在宅保健福祉の普及向上に資する」を、「地域保健福祉推進のための」に改めるものであります。付則は、平成14年4月1日から施行するとするものであります。  以上で説明を終わります。  どうぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 171 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 172 ◯5番(野見山修吉議員) この基金が設置されて、その間にいろんな寄附の申し入れなりがあってここに積まれてきたわけですけれども、確認のためなんです。寄附の申し出なりがあった場合に、特定されているものはないのかどうなのか。地域福祉一般でされたのか、その辺だけ確認させてください。 173 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 通常は、大体は高齢者福祉だとかその他福祉ということで寄附をいただいております。ただ、中には 3,000万円ほど高齢者福祉施策にということでいただいておりますので、それはこの基金、その趣旨に沿って活用していきたい、このように考えております。 174 ◯5番(野見山修吉議員) わかりました。基本的な目的は理解できるところですけれども、できましたら委員会への資料で、この間の設置以降の寄附がどういう形で、いつ、幾らぐらいあって、どういうふうに具体的な目的にされたのかがわかる一覧をください。 175 ◯福祉保健部長(藤田保徳) 厚生文教委員会までにお出しいたします。 176 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 177 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は厚生文教委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 178 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第3、議案第18号、小金井市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 179 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第18号、小金井市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例をご提案申し上げます。  地方交付税法等の一部を改正する法律の施行により、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正されたことに伴い、本条例を提案する必要があるため本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長から説明いたします。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。      (「省略」と呼ぶ者あり) 180 ◯議長(小川和彦議員) 省略との声がありますけれども、省略することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 181 ◯議長(小川和彦議員) 細部説明を省略します。  これより質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 182 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 183 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は厚生文教委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 184 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第4、議案第19号、小金井市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 185 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第19号、小金井市下水道条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。  下水道法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要があるため本案を提出するものでございます。  細部につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 186 ◯都市建設部長(小林敬昌) 資料1の小金井市下水道条例の一部を改正する条例要綱をごらんください。  趣旨にありますように、下水道法施行令の一部改正があり、これは平成13年4月1日に行われております。下水排除基準の項目に「ほう素及びその化合物」と「ふっ素及びその化合物」が規制物質に加えられ、今まで環境項目でありました弗素化合物が削除されたことに伴い、本条例の一部について所要の改正を行うものでございます。また、あわせて規制物質及び基準値について別表形式に改めるものでございます。  恐れ入りますが、資料の2、新旧対照表の2ページをお開きください。  現行の第11条は、下水の排除の制限に関する規定であり、下水を公共下水道に排除する場合の水質の基準について定めたものでございます。今の新旧対照表の右でございますが、第11条第1項に、「令第9条の4第1項第1号から第31号までに掲げる物質」と規定してございます。これらの物質については下水道法施行令第9条の4でございますけれども、これを見ませんとどんな物質がどのような基準になっているかがすぐわかりませんので、物質とその基準を資料の3としまして、2ページから5ページに物質とその基準を整理いたしましたので、資料3をごらんください。  資料3の2ページの右側の中段にありますように、1番のカドミウム及びその化合物から5ページの31番の弗素化合物までの31の物質が、令第9条の4第1項第1号から第31号までに掲げる物質でございます。  今回の下水道法施行令の一部改正により、4ページ左側の25番、4ページを、済みません、おあけいただきたいと思います。今の資料3でございます。それの左側を見ていただきますと、25番に「ほう素及びその化合物」と、その下の26番に「ふつ素及びその化合物」が新たに規制物質として定められたため追加するものでございます。  「ほう素及びその化合物」につきましては、放流先が河川の場合は、1リットルにつき10ミリグラム以下、海域の場合は 230ミリグラム以下となります。「ふつ素及びその化合物」は、河川が放流先の場合は1リットルにつき8ミリグラム以下、海域では15ミリ以下と定めるものでございます。  それと、海と川で数値が違うのは、海の方には自然界の方にかなり硼素、弗素がございまして、その分の値が違うことになってございます。  現行の第11条は、下水道の施設の保護と機能の保全、それから、下水処理場からの放流水の水質の確保の二つを規定しておりましたが、同一条文のため根拠も目的も明確になっていませんでした。そのため今回の条例改正に当たって対応する下水道の二つの条文がおのおの目的が異なることから、条例においても根拠を明確にするため改正後の第11条の2に分離したものでございます。つまり、現行条例の第11条での下水道の施設の保護と機能の保全を目的とする規制については、別表第3に、これ、4項目ですが、とりまとめまして、下水処理場からの放流水の水質の確保を目的とする規制は、これは改正条例でございますけど、第11条の2として、別表第4のとおり39項目についてとりまとめたものでございます。  また、現行の第11条第2項は、第11条の2の第2項として別表第5にとりまとめるものでございます。これは4項目になっております。  さらに、同条第3項の適用除外については、適用除外といいますのは、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立法メートル未満の使用者についての除外適用でございます。これにつきましては、条例施行規則の第32条にそれぞれ定めていましたが、別表第3、別表第4、別表第5のそれぞれの欄外に表示をすることといたしました。これによまして非常にわかりやすくなったことと思います。  それから現行の第11条の2は改善命令を規定しておりますが、改正後は第11条の3に繰り下げを行うとともに、監督処分としての位置づけを図るために「法第38条第1項の規定に基づき」との文言を入れるものでございます。  資料の2、新旧対照表の1ページにお戻りいただきたいと思います。第5条、第7条の11については規定の整備を行うものでございます。第10条第1項については、第1号から第6号の物質と基準を別表第1に、同条第2項の第1号から第3号についても同様に別表第2にそれぞれとりまとめたものでございます。  2ページをお開きください。第10条第3項の第1号及び第2号は、別表第1に改正したことによるそれぞれの読みかえでございます。  最後に付則でございますが、第1項として、この条例の施行日を平成14年4月1日からとするものでございます。第2項の経過措置につきましては、平成11年第2回定例会で東京都公害防止条例の改正を受けて本条例の一部改正を行っておりますが、その改正で規制項目の窒素、リンの水質基準を強化した際、付則別表の中欄に掲げる事業、これは特定事業所でございますが、についての経過措置として、平成15年9月30日までは右側の欄に定める算定基準によることとしたものを、二つの項目について別表1のそれぞれに読みかえるものでございます。  第3項は、現行条例、付則、別表の期限を平成15年9月30日から平成14年3月31日に改めるものでございます。  なお、今回の改正により対象となります市内の日量50立米以上の事業所は、ふっ素及びその化合物で5事業所、ほう素及びその化合物で6事業所でございます。事前の水質調査を行ってございますが、これ、昨年の11月21日に測定しておりますが、不検出との結果が出てございます。  以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 187 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 188 ◯23番(森戸洋子議員) 条例の改正なんですが、この二つの水質基準が加わることによって小金井市では5事業所と6事業所に影響があるということですが、全体として小金井市に影響がある分としては、多分水質調査にかかわる経費ですね。これに影響してくるのかなという思いをしているんですが、そのあたりどういう影響があるのかということについて説明をしていただきたいと思います。 189 ◯都市建設部長(小林敬昌) 今、費用的には、今度の予算の方に17万 6,000円ばかり計上してございます。大体5回ずつ測定をする予定になっております。 190 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 191 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は建設環境委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 192 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第5、議案第20号、市道路線の廃止についてを議題といたします。
     直ちに提案理由の説明を求めます。 193 ◯市長(稲葉孝彦) 議案第20号、市道路線の廃止についてをご提案申し上げます。  当該道路は、都市計画法第29条の開発行為の区域内に存する市道であり、同法第32条の公共施設の管理者の同意を行ったことにより当該市道を廃止するため本案を提出するものであります。  細部につきましては担当部長からご説明させていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 194 ◯都市建設部長(小林敬昌) では、細部についてご説明いたします。  市道第 324号線につきましては、この路線の起点から終点までの全延長が開発区域に存することから、土地利用に当たり、都市計画法第29条の開発行為となり、土地の合理的利用の観点から編入同意が行われ、道路分として市道 319号線北側に幅員2メートルの歩道を整備することになりました。都市計画法第32条に基づく公共施設の管理者の同意、それから、都による編入同意及び市の宅地開発等指導要綱に基づく同意がすべて整いましたので、幅員1.82メートル、延長50.3メートルの市道 324号線について廃道の手続を行うものでございます。  中身を少し説明させていただきたいと思います。資料の2をごらんください。  こちらに開発行為で、開発面積でございますけど、これは5,571.13平方メートルございまして、北の方に都市計画道路3・ 4・ 1号線の計画線が入ってございます。これで29条によりまして、当然指導要綱も絡んでおりますが、まず北の方の市道第 317号線につきましては道路の中心から3メートルまで後退していただく。それから、南側の市道第 319号線についても、まず中心から3メートルバックしていただく。セットバックですね。それから、この敷地内にあります市道 324号線、これは起点から終点まで入ってございますが、この面積を敷地に取り込む関係から、これにかわるべき規格歩道新設箇所と書いてございますが、2メートル幅員で歩道をつけてもらう、そういうことでこれは32条の同意をしてございます。  資料の4の方を見ていただきたいと思いますが、こちらの方に断面図がございます。このような形で市道第 319号線の北側、右側が北側になりますけど、こちらの方へ27センチ、これはセットバックというんですか、3メートルの分で下がっていただき、さらに2メートルの歩道部分として敷地内の土地を提供してもらう、そういうことでございます。  これによりまして、一部でありますが、歩道がつくられ、非常に安全な道になる、そういうことから 324号線を廃道とする、こういうことでございます。  以上で説明を終わります。  よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 195 ◯議長(小川和彦議員) これより質疑を行います。 196 ◯13番(斎藤康夫議員) これは、ご存じのとおり、民間マンション業者と今、近隣の住民の方々が調整されているということで、この敷地に関してですね。それについては、私、言及するつもりはないんですけれども、提案理由が、ちょっと私、引っかかるんです。  まず都市計画法29条の開発行為の区域内に存する市道であるということなんですけれども、この表現は正しいんですかね。これは開発業者の方が、要するに、この敷地というのは市道 324号線によって二つの敷地に分かれているわけです。これはマンション開発業者の方の都合でそれを一体で開発の許可申請をするということなんですけれども、提案理由の文章でいうと、まるで一体の土地の中に市道が存在するというような書き方になっているんです。こういった表記が正しいのかどうかということをひとつ見解を求めたいと思います。  それと、32条の公共施設の管理者の同意を行ったことにより当該市道を廃止するということなんです。ところが、本来は、なぜ32条の公共施設の管理者の同意を行うかということが提案理由になるんではないかと思うんです。マンション業者の開発許可申請によって、例えば小金井市民の公共の福祉に寄与できるので廃道するとか、そういうことになるのであって、本来であれば、そちらの理由を明記して提案理由とすることの方が私はいいと思うんです。  それとまた、議案の提案の時期なんですけれども、32条の公共施設の管理者の同意は既に当然行ったということです。この道路の使い道、このような議案で出てくるということは市議会の同意が必要なわけですから、後追いで、既にこういうふうにしてしまっているから議会で同意してほしいという形になるんですけれども、本来であれば議会の同意を得た上で32条の同意を行うというのが筋なんではないかと思います。そこまで言わないにしても、既に市が同意を行ったんだから、行ってしまって市道を廃止する、それについて議会の議決を求めるというのは、提案理由の書き方として、私、正しいとは思えないので、ご見解を示していただければと思います。 197 ◯都市建設部長(小林敬昌) まず1点目の区域内にあるという表現でございますけど、これにつきましては、当然、この道路と挟んだ、三角地になると思いますが、この部分も同じ地主である。もしこれが別の地主が持っていますと売買等がまた必要でありますし、一体での29条の開発になりましても共同の開発と、そういうことになりますが、この場合は同じ地主でございますので、当然その中に道路があるということも言えるかと思います。  それから、32条の同意でございますけど、当然これは起点なり終点が入っていなければ、普通道路法でいいます区域変更だけでも32条の同意はできるわけです。これはたまたま公道が入っておりますので、編入同意ということで、敷地に使わせるかわり、これにかわる道路分を出していただく。ですから、ここが中高層じゃなく戸建てと考えた場合は、敷地内に道路ができます。その道路の中に取り込むこともできるわけです。この場合では、中高層ですから、一体利用しますので周囲の道路につける、そういうことでお考えいただければと思います。ですから、32条の同意は、議会にかけずとも定例の我々で今審査会等にかけて同意をしていく、そういうことでご了解いただきたいと思います。  それから、特に提案時期のことについてお答えしたいと思いますが、先ほど私が述べましたように、32条の同意は既に終わって、編入同意も終わり、その段階ではまだ中高層の方の同意がおりておりませんでした。当然地域の方々とまだお話を続行中でございましたので、それを一定整うまで待つと。指導要綱に基づく同意がおりた後、議会の方へ提案する、そういう立場をとって今回提案している次第でございます。 198 ◯13番(斎藤康夫議員) 私、質問したのは提案理由がこういうことでいいのかということなんです。部長は、今、それでいいんだという答弁だったと思うんですけれども、例えば新小金井街道をまたいで同じ地主であれば、それは一体の土地といいませんね。建築基準法上も一体の土地という定義の中で、真ん中に道路が走っているのを一体の土地と言わないんです。少なくともこれは、建築基準法上の42条の2項道路というかどうか、それはわかりませんけれども、市道としてこれが存在する以上、私は一体の土地というふうには見ることができないと思うんです。これ、一体の土地にするのは、29条の開発行為の許可申請がおりて初めてそれが一体になるわけです。であれば、提案の理由とすれば、当然これをつけかえることが、廃道によってつけかえることが市民の公共の福祉に寄与するということが提案理由になるのであって、この提案理由に関しては、提案理由が悪いからといって議案に対して私はどうこう言うつもりはないんですけれども、市の提案者側として、ぜひその辺は配慮いただいた上で提案していただきたいというふうに考えておりますので、いかがでしょうか。提案理由に関して、多少配慮不足があったかどうかということだけ、もしくは正しい、これで十分いいんだということなのか、その辺の見解だけもう一度お尋ねします。 199 ◯都市建設部長(小林敬昌) 32条の公共施設の管理者の同意ということは、やはり土地利用が合理的であり、こちらにいただく場合の管理上も支障がないと、そういうことで合理的な考えに立っておりますので、この提案理由はそんなに間違いないと思っております。斎藤議員の言われるように、全体で見れば市の方としては公共の福祉に役立つ、そういうことは確かにございます。ただ、都市計画法第29条自体が、そういうことも加味した法律でございますので、あえてそういう表現をしなくても、32条の同意が整ったことにより当該指導を廃止すると、そういうことでよろしいんじゃないかと思っております。 200 ◯13番(斎藤康夫議員) そのような答弁なんですけれども、開発行為というのは許可申請なんです。法律用語上は、許可というのは、本来禁止されているものを解除するというのが許可という用語だと私は認識しているんです。もし間違っていれば訂正をしていただければ結構なんですけれども。ですから、これを許可するもしないも、当然、許可基準というのはあるんですけれども、例えばこれが議会で、この道路は必要だ、近隣住民にとって廃道する必要がないということになったとすれば、議会でそういう議決になれば、それ自体が既に根拠を失う形なんです。ですから、私もこの議案の内容についてじゃなくて、この提案理由に関してぜひ、今回はこういう形で出てしまって、これ自体を訂正しろということにはならないのかもしれませんけれども、提案理由もそういうことでぜひご配慮いただきたいと、これは意見として述べさせていただきます。 201 ◯24番(井上忠男議員) 簡潔に伺いますが、市道を廃止する場合、一般的には、廃止して、近隣、隣接している人に、地主に売り払うとか、これまでも、例えば緑町三丁目の芝畑の真ん中にあった小金井製作所の北側の相続に関して大規模な宅地開発が行われたとき、それ以前に廃止をして、そして、宅地開発が行われたと思うんです。それは当然の在り方だと思うんです。あのときも開発行為でやったと思うんです。  それで、私、今回のことを考えてみるにつけ、相当話が進んでいるし、それから、市議会、建設環境委員会には地元住民からこの廃道をめぐって陳情が出されているというようなことなわけです。それで、議会の対応の仕方はどうあるべきなのか、提案者側の市長のあるべき姿というのはどういうものなんだろうかというふうに考えたときに、例えば本件、提案理由にある土地については、生産緑地であったがゆえに、相続に関して、市長、それから、土地開発公社、それから、石原知事に対して買取請求をしているわけです。いずれも必要ないということで返事をしているわけです。それで、私はそのことについては土地開発公社で情報公開請求をした結果に基づいて質問しているんですけれども、今、緑を全体に大切にするというような方向もあって、こういうものを市長が開発行為で許可を与える前にあらかじめ市民の代表である市議会に、説明の仕方はどうするにしても、建設環境委員会に協議会を開いて、こういうことがあってこうだというようなことを説明するとか、そういうようなことを買取請求に回答する前に、あるいは開発行為で市道を廃止を事実上手続をする前に、もう少し今回のことを教訓にして考えていかないと、議会がこれを判断するについても選択肢が非常に狭くなっちゃうわけです。それはすべて市が税金の関係で、これだけこういう経過があって、システムが全部できているわけですから、それは個人情報とか、そういうことに関係なくきちんとした手続を踏むことこそが今大事になっているんだろうと思うんです。  そういう意味で、これまでの経過をずっと調べてみると、今回のことを教訓にして、今回はここでこういう形で出てきているので、これはこれで判断しなければならないと思うんですが、市長は振り返ってみていかがですか。 202 ◯21番(渡辺大三議員) 関連。  関連して伺っておきたいと思うんですけれども、一般的にいうと、行政の不作為というんでしょうか、本来的にいえば大分前に存在意義が失われているこの市道に関して、長い期間にわたって手をつけないで放置されてきて、実際に相続が発生して、さあ、いざ開発ということになったときに今いろいろ問題になったということだと思うんです。  聞くところによれば、ここまで極端な例かどうかわかりませんが、同種、同じようなたぐいのことでまだ手がつかないものがそれなりにあるということなんです。そうすると、先ほど斎藤議員の公共の福祉の増進ということを言ったんですが、今例えば一定の一つの計画年次などを定めて順次整理をして、あらかじめ整理していけば歩道になるわけですね。今、用地の中に入り込んでいるものを交換するなり何なりしてつけかえていけば、やや蛇たま道路みたいになっちゃいますけど、歩道も一定設けられてということになってくると思うんです。ただ造成の予算が当然かかりますから無計画にやれないと思っているんですけれども、そういう点でいうと、自然発生的に、相続が発生して出てきちゃって、こういうことになったからしょうがないから廃止しますというような考え方の整理で今後もいくのか、そうではなくて、少なくとも市道に関して存在意義があるのかどうかなどという総点検などを事前にきちんと行って、つまり不作為で後からごたごたするということじゃなくて、打つべき手はきちんと一定の計画を定めてやっていく必要があるのかなと、そんなふうに感じているんです。そこら辺、これまでもともすると市道路線の廃止とかいうのは、そのときどきの状況によって出てきたイメージがあるんですが、そういう点をもう少し、何かが起きたから対応するということじゃなくて、今、私は農業委員をやっているんですけど、かなり相続が発生して、次々農地がなくなっていっているような状況もあります。だから、今後も似たようなケースがいろいろ出てくると思うんです。そういう点から考えれば、きちんと行政としては一定の考え方を持って整理をされておいた方がいいのではないかなというような考え方を持つんですが、その点、今の段階で、今回こういうことでいろいろ問題になりましたが、お考えがあれば伺っておきたいと思います。 203 ◯市長(稲葉孝彦) 井上議員の主質問に対して渡辺議員の関連の質問なんですけど、買取請求が来るときはある程度方向が定まっているということもあるんです。小金井市の対応の仕方、東京都の対応の仕方、小金井に限らず、近隣各市もそうなんですけど、この土地をどう活用するかというときに、形式的には当然小金井市に来るわけですけれども、あらかじめある程度土地所有者はいろんなことを想定しながらいらっしゃるわけです。ですから、今、井上議員から議会に相談したらとか担当の委員会とかということが、ふさわしいのかどうか、ちょっと考えさせていただきたいなとは思うんですけれども、出るときはある程度形がつきかけてという、非常に言葉の使い方は難しいんですけど、都や市は買取請求に応じきれないだろうということがあっての準備行為がある程度進んでいることが多いんです。ですから、そういう意味では研究課題かなと思います。  それから、それ以外、水路敷きとか、この種、私もよくわからなかったんですけど、 182センチの市道というのが認定されていたんだなと。昭和30年代に認定したのかなと思うんですけど、こういう形になっていて実際使用されていないとかということになれば、公共の福祉のためにどう活用していくかというのを考える必要があるだろうと思っております。  以上です。 204 ◯都市建設部長(小林敬昌) 渡辺議員の方にお答えしたいんですが、市の方で事前に廃道しまして、そこの近辺、周辺の道路につけかえる、そういうことは可能ですが、やはりこれ、自分の方で負担をしなきゃいけない。ところが、相手もまたこれはございますし、また、生産緑地でございますので、あえてそれをやって市が負担をする。それは逆に相手の土地利用を待って、さらに指導要綱上の27センチのバックもございますし、それと、周囲が一遍に整理もできる、それから、公園の提供等もございますので、民間の方の土地利用がある程度定まったときにお願いしていく。これの方が一番合理的じゃないかと思います。  当然、水路とか利用のないところはまた別でございますけど、こういう道路でございますから、編入同意をして周囲の道路に取り込む、あるいは、これが宅地開発であれば、その中の道路の中へ取り組む、そういうふうに考えておりますので、やはり利用目的が定まって段階でいい方向を考えるのが一番いいのかなと、そういうふうに思っております。 205 ◯議長(小川和彦議員) 以上をもって質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 206 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって質疑を終了いたします。  本件は建設環境委員会に付託いたします。    ────────◇──────── 207 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第6、議員案第1号、小金井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例を議題といたします。  本件については、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 208 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 209 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件につきましては原案可決と決定いたしました。    ────────◇──────── 210 ◯議長(小川和彦議員) 追加日程第7、議員案第2号、鈴木宗男衆議院議員をめぐる外務省疑惑の徹底解明を要請する意見書を議題といたします。  本件については、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 211 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 212 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって本件につきましては原案可決と決定いたしました。  重ねてお諮りいたします。明3月5日は本会議の予定でございますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 213 ◯議長(小川和彦議員) ご異議なしと認めます。よって明日3月5日は休会とすることと決定いたしました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。        午後4時47分散会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...