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  1. 小金井市議会 2002-02-19
    平成14年厚生文教委員会(2/19)  本文 開催日: 2002-02-19


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時03分開会 ◯野見山委員長 ただいまから厚生文教委員会の会議を開きます。  直ちに本日の議事に入ります。  当委員会に付託されております案件は、陳情2件であります。  以上2件につきましては、厚生文教委員会審査予定表の順序で審査したいと思います。  初めに、13陳情第27号、介護保険の改善についての陳情書を議題といたします。本日、部局から資料が提出されておりますので、資料の説明を求めます。 2 ◯井上介護福祉課長 前回の閉会中、厚生文教委員会において13陳情第27号に関して資料要求がありましたので提出いたします。これは森戸委員の要求によるものでございます。提出しましたのは、生計困難者介護保険サービス利用者負担額軽減措置に関する東京都の実施要綱でございます。事業主体、つまり軽減を行う事業者社会福祉法人である場合と民間の介護サービス提供事業者である場合との2本建てで実施して定めてございます。平成13年11月30日付けで東京都福祉局長名で通知のあったものでございます。 3 ◯野見山委員長 説明が終わりました。これより質疑をいたします。 4 ◯森戸委員 非常に簡単な説明で、もう少し内容を濃く説明をしていただければ。もちろん読めばわかることではありますが、現状として社会福祉法人などによる生計困難者に対する利用者負担軽減措置について、一方では問題があるというふうに言われていますが、例えばこれを小金井で当てはめた場合にどういうふうになるのかとか、そういう試算を市が行って社会福祉法人の方にも呼びかけていくというようなことは考えていらっしゃらないのかということを伺いたいと思います。  それと、東京都がこのような負担軽減措置を行っている背景があると思うのです。そういうあたりについて市はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか2点目に伺っておきたいと思います。 5 ◯井上介護福祉課長 小金井市でこれを実施する場合には、まず小金井市独自の実施要綱が必要となります。これが実際に具体化されるためには、事業主体である社会福祉法人または介護サービス提供事業者が、東京都と区市町村に軽減を実施する旨の申し入れを行う必要があります。こういったような仕組みとしてはなかなか難しいものがございます。小金井市としましては、利用者負担の軽減ということについては非常に大きな問題があるということを踏まえまして、実施したいという方向で今のところ検討しております。財政等の調整ができればぜひ実施したいというふうには考えております。これを行うためには、まずこのことについて事業者等への説明が必要になります。ですから、しかるべき時点で事業者を集めまして、このことについて十分な説明を行いたいと考えております。  それから、東京都はこれを行ったという、つまり国が平成12年4月当初に社会福祉法人に対して軽減を行えというふうな対策をいたしまして、それを受けて、東京都としてはそれをもっと多くの事業者が参加できる形、多くの利用者がこれにかかわれるという形を考えて、ことしの東京都の実施要綱制定という形で改善してきたというふうに受けとめております。 6 ◯森戸委員 ありがとうございました。市もこれを実施する方向ということですので、陳情書にうたわれている利用者負担軽減というのは一定クリアされるのかなというふうに思っているのですが、この実施要綱では、利用者の負担の2分の1について区市町村が助成をするということなんです。社会福祉法人はこれによって負担というのはなくなるということだと思うのですが、ちょっとそのあたりをもう少し教えていただきたいのと、例えばこれを市が実施するといったときに、社会福祉法人が手を挙げてくれるのかどうかということが一番問題だと思うのです。負担がかえってこれで増えて手を挙げられないということになると、実際に財政上の措置をしたとしてもうまくいかないということになると思いますので、そのあたりをどのようにお考えになっていらっしゃるのか見解を伺っておきたいと思います。 7 ◯井上介護福祉課長 負担の軽減の仕組みですけれども、これは事業者がやるというふうに申し出をした場合、利用者利用負担について2分の1をまず軽減いたします。そうしまして、その後でそのまた2分の1を公費でもって負担をする。基本的にはこういうことになります。ですから、利用者の10割負担の4分の1は事業者が負担する。4分の1は公費で負担する。2分の1は利用者が負担するというふうな仕組みになっております。ですから、決して社会福祉法人が全く負担がなくなったということではないのです。社会福祉法人としては、軽減に対する一定の負担を担っております。  それから、社会福祉法人が実際上この事業に名乗りを上げるかどうか、この辺が非常に問題になっているところですけれども、これは東京都の方からの情報で、実際にこういった事業の申し出は東京都の方と区市町村で行わなければならないということで、現時点2月5日の時点ですけれども、東京都の方に社会福祉法人が例えば介護老人福祉施設、これに対するサービスについて利用負担軽減措置をすると申し出たのは76法人ございました。それ以外のものについては、社会福祉法人民間事業者も一緒にカウントされておりますので、それが実数として 751事業者が申し出を行っているという状況であります。ですから、社会福祉法人としても相当の利用負担を軽減したいというふうな意思表示があるというふうに受けとめております。 8 ◯森戸委員 今説明があったのですが、結局は法人も4分の1を担わなければいけない。現状小金井市内社会福祉法人で申し出をしているところがあるのかどうかということが一番大事なところだと思います。それと、これは社会福祉法人だけではなくて、要綱を見ると区市町村に対しても補助をすることができるというふうに私は読んだのですが、「事業主体は(1)の対象サービスを提供する社会福祉法人または区市町村とする」というふうに書いてあるわけです。その点では、ちょっと小金井市は当てはまらないのかもしれませんが、基幹型のサービスの中で訪問介護を含めて改めて復活をさせるなどしての対応などを考えるおつもりはないのかどうか。その点、見解を伺っておきたいと思います。つまり、社会福祉法人ではなかなか今採算が合わない中で、新たに4分の1を負担をするということも大変な思いだと思うのです、断腸の思いというか。その点で、やはり市が担わなければならないところはどこなのかということをはっきりさせて、全体のサービスを前進させていくということが必要だと思うのです。その点で、市自身としての対応は考えていらっしゃらないのか伺っておきたいと思います。 9 ◯井上介護福祉課長 小金井市内における社会福祉法人は2か所ございます。事前に意向を内々に伺ったところ、1つについてはやりたいというふうな意向を伺っております。ただ、これについては、正式に小金井市として実施要綱をつくってみなければ申し出があるかどうかはわかりません。  それから、区市町村のというのは、これは区市町村特別養護老人ホームを経営しているという場合について事業の対象になるというふうな意味でございます。  それから、小金井市が介護サービス等の事業について今後考えているかというと、これは非常に難しいというふうに今の時点では答えざるを得ないということでございます。 10 ◯森戸委員 最後に、実施要綱をつくられるということなのですが、大体どういうスケジュールでやられるのかということだけ確認をしておきたいと思います。
    11 ◯井上介護福祉課長 今要綱について作成中でございます。少なくとも3月中には要綱をつくって市長決裁を受けて事業者に対して説明をしたいと考えております。 12 ◯野見山委員長 ほかに質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 13 ◯野見山委員長 取り扱いについていかがいたしましょうか。継続なら継続する理由もいるし、採決するなら採決する理由もいるし、いかがでしょうか。  休憩いたします。                   午前10時15分休憩                 ────────────                   午前10時20分開議 14 ◯野見山委員長 お諮りいたします。本件につきましては、現時点での質疑を終了し保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 15 ◯野見山委員長 ご異議なしは認めます。よって、本件は保留と決定をいたしました。   ──────────────────────────────────────── 16 ◯野見山委員長 次に、13陳情第32号、子どもが健やかに育つ「認証保育所」制度の改善及び保育室制度の存続を求める陳情書を議題といたします。  本日、部局から資料が提出されておりますので資料の説明を求めます。 17 ◯中村子育て支援課長補佐 提出資料の説明をさせていただきます。  提出資料は都合3点となっております。1点目の資料でございます。表題は「26市23区の認証保育所設置状況」でございます。資料要求された委員は漢人委員五十嵐委員でございます。この資料は1と2の2つの表に分かれておりまして、1はA型の設置状況、2でB型の設置状況を示す表でございまして、調査日はそれぞれが本年1月1日現在でございます。それぞれ2つの表の表頭には設置数自治体名及び設置数が表側は市部と区部の類型で区分いたしまして、設置数の総数を示しております。内容につきましてはお示しのとおりでございますが、A型、B型を合わせますと36か所の認証保育所が設置されているという状況を示しているところでございます。  次のページの資料でございます。表題が「認証保育所保育室との比較」でございます。資料要求五十嵐委員からのものでございます。表頭には認証保育所をA型とB型に分類した上で、保育室を載せております。表側は比較する内容を10項目に整理いたしまして、認証保育所保育室の制度上の違いを資料で示しているところでございます。具体的な個々の内容の違いにつきましては資料をご参照いただければと思います。  3点目の資料でございます。表題が「保育室年齢別受入状況」でございます。資料要求漢人委員からのものでございます。表頭にはゼロ歳児から5歳児の1歳刻みの区分と入所児童数の総数をお示しいたしまして、表側で管内と管外の区分、そして総数を示している資料でございます。総数で 116人の児童を受け入れているということでございますが、欄外のこめ印にございますとおり市内の保育室7園の定員は全部で 122人でございますので、あと6人の空きがあるという結果を示しているところでございます。 18 ◯野見山委員長 以上で説明が終わりました。これより質疑を行います。 19 ◯五十嵐委員 資料を提出していただきましてありがとうございました。保育室認証保育所、特にB型が比較しやすいかなと思って拝見させていただいたのですが、時代の流れとともに保育室のニーズというか背景、保育室を必要する人たちの背景が大分違ってくるのかなと思って拝見させていただきまして、特に補助対象児童保育室だと保育に欠ける児童という言い方なのですが、B型の認証保育所ですと市が必要と認める児童という言い方で、その辺が市がある程度基準をつくって柔軟に対応できる部分かなというふうに読んだりしております。  資料の中で、設置基準などは児童当たりの面積がちょっと広くなったりしていますので、これは社会的ないろいろな事件などの背景もありますので、そういうことも含めて広くというふうなことになってくるのかと。それから、開所時間などに関しましては、13時間以上の開所を義務付けという言い方も、長い保育所というのが子どもにとってはどうなのかなというのもあるのですが、親御さんのいろいろなニーズが時間帯によって一律でなくなってきたということなのかと思いますが、そういう時代の変化というのを私なりに読みとることができましてありがとうございました。  ちょっと簡単に市の考え方をお伺いしたいのですが、陳情の趣旨では保育室というものと認証保育所というものを比較しながら、親御さんがより預けやすくなるように、また子どもたちにもいいようにという形で、多分悪くならないようにというか、よりよい保育環境をつくってほしいというのが大きな意味なのではないかと思いますが、保育室というものと認証保育所というものを比べてみて、必ずしも認証保育所が保育という環境から見たら悪いとは言い切れないこともあります。ある意味、面積などもきちんと確保していくという意味ではレベルアップなのかなということもありますが、一応市としては、この認証保育所というものに対して今までの保育環境と比べてよりよくということででき上がってきているというふうに見ているのかどうなのか。ちょっとその辺の見解だけお伺いしたいと思います。 20 ◯漢人委員 同じこの資料で、五十嵐委員はこの2点目の資料に基づいてという質問だったのですが、関連するので、認証保育制度についてということで一番目の資料も含めて幾つか伺いたいと思います。  認証保育所保育室について市はどういうふうに認識しているのかということなのですけれども、五十嵐委員の方からは質問者は認証保育保育環境レベルアップになるのではないかという質問なのですが、私はそうではないのではないかということで伺います。  まず、1点目の方の資料ですけれども、A型、B型の設置状況ということで出ています。B型の方が現状の保育室からの移行になるものだと思うのですが、これは東京都の思惑としては今の保育室がB型の施設にどんどん移行していくということ。いい条件のいい保育環境になっていくということであれば、そちらにも一気に移行していくだろうということでつくったと思うのですけれども、私はこの数というのはやはり移行が難しい、進んでいないという現状があるのではないかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうかというのが1点です。  保育室の側でもいろいろな判断があるわけですけれども、1つは、補助金自体が実際移行してしまうと大幅に減ってしまうということ。それから、経営を成り立たせていくためには、現状だと四、五万ぐらいの保育料を払っているところが七、八万という高額まで払わなければならなくなるという保護者負担の問題も含めて、今厳しいけれどもなかなか移行に踏み切れない状況があるということを示しているのではないかと思うのですがいかがでしょうか。  それから、待機児解消という側面から見ると、保育室の方の受け入れ体制の問題としても違いが出てくるわけですが、現状の保育室ですと、年齢別の定員というのはありませんから、そのときに必要とされる入所希望に対して対応できるわけです。もちろん保育室側のいろいろな条件で受け入れられるかどうかという判断をするわけですけれども、少なくとも年齢があなたは何歳だから受け入れられませんということでまずそこで切るということがないわけですけれども、今度認証保育所になると、例えばA型だとゼロから5歳児のうちゼロから2歳児を2分の1以上とらなければならない。それから、ゼロ歳児保育が義務づけられているということで、例えばゼロ歳の希望がいなくてことしは産休明け1歳のお子さんが多く希望がきている場合だったら、今の保育室だったらゼロ歳枠をとらなくて必要とされる1歳のお子さんとか、全体のバランスはあるにしても対応ができるけれども、認証になると必ずゼロ歳児の枠をとらなければならない。ゼロ歳児は当然1人受け入れるとなれば、一定何人かを受け入れないと効率が悪いわけですから、そういうことがあったりとか。ゼロから一、二歳児を2分の1以上ということから言っても、現状ではほとんどゼロ、一、二歳が保育ニーズが多いというのはあるんですけれども、ただ、保育室の場合だと本当にいろいろな事情で緊急一時的な対応もしてきているわけですから、そういうときに2分の1以上というところの枠があるために、本当に今必要な対応をしなくてはいけない3歳児、4歳児というお子さんは受け入れられないということも出てくる可能性があるという面があると思うのですけれどもいかがでしょうか。そういった面からの、認証保育室が今の保育室からすると、必ずしも保育環境保育室事業者側にとっても保護者にとっても子どもにとってもいいものとは言えないという側面が多くあると思うのですが、いかがでしょうか。 21 ◯相馬福祉保健部次長 認証保育所保育室について2人の委員の方からご質問がありました。五十嵐委員が解説していただいたとおり、認証保育につきましては都が独自の基準をもちましてつくった制度です。説明の仕方としましては、保育の時間を長くすればいいという問題ではないというお話もありました。そういうことにつきましては、長時間のニーズというのが増えておりまして長く預ければいいということではなくて、その長い時間を運営していてニーズに合った形の時間を預けられる。二重保育という問題はかなり出ておりますが、そういうものの解消とかかなり問題を整理した形での制度だと私は思っております。ただ、補助制度などについては保育室と比べて対応がそれほど上がっていない。労働条件とかそういう形につきましては、長い間保育するにつきまして経営上の問題とかかなり問題があるということで、この認証保育につきましてはちょっと保育室から移行する人たちが少ないというところです。  駅前保育の関係ではかなり企業参入等がありまして問い合わせ等がありまして、今もかなり問い合わせがあると聞いております。そういう中で、小金井市の方にもそういう形での問い合わせがありますが、市としましては、現状の保育室との対応につきましてずっと一緒ににやってきたわけですので、現状の保育室がどのような形で移行するのか。その辺につきましては見守っているという感じなんですが、その辺につきましてはいろいろの対応があります。自主的に運営している保育室ですので、話し合いとかそういうものについて今後進んでいくのかなというふうに思っております。それにつきましては、市としましては今までの移行についての東京都の趣旨を踏まえまして相談したり、また協議していきたいというふう考えておりますし、また保育室への補助金が減るのではないかという話もありました。その辺につきましては、今後東京都としては保育室制度の移行型というふうにB型も考えておりまして、その辺につきまして今後どういうふうになっていくのかという形につきましてはまだはっきり示しておりません。移行型という方向につきましては、いつかは認証保育の方に移らないと補助金がなくなるのではないかという懸念はありますが、その辺については明確に来ておりません。  今回の陳情につきましてはその辺がなくなっても保育室を存続しろという趣旨も入っておりますが、私の方としてはこの財政事情において小金井市が独自で保育室制度を維持していくというのは困難であるというふうに思っております。その辺につきましては東京都の補助制度が存続する限りは現状の並行した形での補助制度は続けていくという考えでおります。そういう中で、保育室がどういう形で移行するのか。また保育室の中にもいろいろな考えの保育室があります。その辺の今後の話し合いなどにつきましては、皆さんの意見を聞きながら市の考えも整理していきたいと思っております。とにかく市の独自性を持った補助制度という形につきましては、現財政状況からいったらちょっと難しいのかなというふうに思っております。  それから、待機者対策につきましては、保育室認証保育につきましても同等の扱いをしておりますので、対応につきましては市の考えとしましてはどちらをどうだというふうには考えておりません。  それから、認証保育につきましても今言いましたように、新規の導入につきましては今までの経営上の問題もあります。保育室とのパートナーシップで保育制度を維持してきたということもありますので、保育室との協議を進めながら方針を出していきたいと思っております。優先的に今の保育室がどういうふうに移行していくかということにつきましては、今後の問題として、来年度に入りましたら早々にそういう形での協議をしながら報告書を出していきたいと思っております。  保育料が高くなるとうい問題もありました。保育料の設定ですが、認証保育につきましては、ただ保育だけではなくてかなりいろいろな制度を取り入れられるというふうになっております。そういう形での上限はありますが料金は高くなっておりますが、その辺につきましては選択制がとれるというふうに思っておりますので、料金につきましては高いか安いかという形につきましては契約のときに対応ができるというふうに思いまして、料金が一概に高くなるというふうには思いませんが、一定そのような取り方もできるのかというふうに思っております。大体答えたつもりなんですけれども。(「定員の弾力性の問題」と呼ぶ者あり)補佐の方からお答えさせていただきます。 22 ◯中村子育て支援課長補佐 定員の弾力性の問題でございますが、一定のゼロ歳児の入所を前提としているわけですけれども、この問題につきましては、私どもの方でこれから制度を運営する場合においては当然検討の材料にはなると思いますけれども、ただ東京都がそれ以外に補助金を出さないという前提があるとすれば、私どももその法制度の運用について東京都の運用を遵守していく以外ないのかなと考えております。 23 ◯野見山委員長 保育室と比べて現状の認証保育の定員の弾力性ができるのかという質疑があったと思うのですけれども。できないならできないで、弾力性について。 24 ◯相馬福祉保健部次長 東京都の基準になっておりますので、弾力性についてはその基準どおりになってくると思います。 25 ◯五十嵐委員 東京都など公的なところ、行政が保育室を用意していくというのは世の中のニーズというところから一定の基準をつくっていかざるを得ないのだろうなというふうに思うのです。できた東京都の制度ということで保育室という、割と運営する側の独自性を尊重したものに比べたらある程度基準をつくらざるを得ないというのはやむを得ない部分もあるのではないかというふうに思っているのです。それで、問題は多分保育室認証保育所というのができても保育室が本当は存続し続けられれば一番いいのだろうというふうには思うのですが、そこのところはまだ明確でないということなので聞いても仕方がないかなと思います。明確でないというふうに受けとるしかないと思うのですが、1点だけ、ゼロ歳児保育というのは必ず実施というふうになっていますよね。これは私なりの解釈だと、多分ゼロ歳児を保育してほしいというニーズがかなりふえているためにこういう基準をつくらざるを得ない、用意しないといけない状況が東京都内にあるのだろうというふうに読みとるのですが、そういうふうなことでいいのかどうなのか。それだけちょっと確認で再質問をお願いいたします。 26 ◯漢人委員 私は評価とか考え方というのはまた別に質問しようかと思っているので、具体的な現状についての認識というか確認だけを事務的にいただければというふうに思っているんです。補助金については現行の保育室から認証に移れば減るだろうということですね、これは確認です。  待機児の解消という面で定員の弾力性がなくなるのではないかということについては、それはそうだと、なくなるということでよろしいですね。ゼロ歳児保育を必ずしなければならないとか、年齢についてもゼロ、一、二歳を2分の1以上入れなければならないということがあるので、それは決まりとしてしなければならない。だから、場合によってはそういう定員に対応できないからお断りするということが起こり得るということで、これも確認です。  もう一度再質問したいのは、保護者負担の保育料の問題なのですが、いろいろな契約の仕方があるので一概に高くなるとは言えない。高くなる面もあるのではないかというご答弁でしたけれども、いろいろな契約というのは、例えば一時預かり的なものとか、時間がいろいろというようなそういう保育時間、対応自体が変われば当然その保育料が変わるんですけれども、現行の保育室でやっている保育と同じ内容の保育を認証でやった場合には、それでもいろいろな対応があるということでしょうか。その場合だと、今回陳情者の方から出された資料にもあったと思うのですけれども、確実に保育料は上がるということになると思うのですが、補助金が減るわけですからね。そこについては、いろいろな契約があるからというのは全体の保育の契約のあり方によって変わるのは当然のことだけれども、同じ保育の質のものを時間なり何なりをやろうとすれば、それば確実に上がるということで確認をしておきたいのですがよろしいでしょうか。 27 ◯相馬福祉保健部次長 五十嵐委員のゼロ歳児を必ず入れなければならないということにつきましては当然そういうニーズがあって、その辺については待機児が多いということでこの制度が成立しております。  それから、漢人委員の一部補助金が減になる。減になるということにつきましては、運営上の問題でかなり制限が出ます。時間を長くしなければいけないとか、そういう形での減があるという形になりますと、その辺のことはそのように言えるかというふうに思います。  待機児の恒常化につきましては枠がありますので、確認のとおりこういう問題もあると思います。  それから3番目の保護者負担につきましては増額になる保育制度だという話なんですが、これにつきましては保育のサービスの内容がいろいろ変わります。そういう中で、保育料の設定というのはその範囲内で自由に決められることになっておりますので、必ずしも最高額を比較すると高くなるという形になりますが、保育料の設定につきましては実施者がその範囲の中で決めるという形になりますので、その辺については一概に言えないと思います。余り高ければ行かない人もいるだろうし選択の余地があると思うのですが、その実施者が限度を決めて保育料を決めていくという形になっております。基本的には体操だとかリトミックだとかというようなものも取り入れた形での料金設定ができるという形になっておりますので、その辺を入れてニーズによって料金が決まっていくということになりますので、必ずしも保育料が増になるというふうには受けとめておりません。 28 ◯五十嵐委員 すみません。最後にもう1つだけちょっとお伺いしたいのですが、陳情項目の1の(2)に認証保育所A型、B型を同じ扱いにすることなく、もっと市区町村の独自の判断を尊重してくださいという言い方がありますが、こういう東京都の制度ができたときに、これは市の中でも一定の基準があります。こういう東京都の基準に対して市町村が独自にできる範囲というのはどういうことなのかなというふうに思うのです。例えば、設置基準が1人当たり2.5平米以上、A型では 3.3以上ですけれども、とかという基準が1つありますね。これが例えば市町村独自で3.0平米以上にするとか 4.0平米以上にするとかという、お母さんたちにとってはよりよいのかもしれませんが、運営する側にとっては大変厳しいということになってしまうし、そういう基準の決め方というのは多分預ける側と運営する側でまた違ってくるのだろうと思うのです。  市町村独自での裁量というのは、こういう幾つかの今資料の中で出てくるような基準の中でどういうふうに設けられるものなのか。例えば13時間以上の開所を義務づけるというのがありますが、これが例えば15時間というふうに市が決めることなら可能だけれども、10時間という決め方はできないのかなというふうな見方をするのですが、その辺の市独自のやり方の可能性というのはどんなふうになるのでしょうか。 29 ◯相馬福祉保健部次長 これは名称のとおり、都の認証制度という制度です。これにつきましては、小金井市が必要であると認めたときに、東京都が申請に対してこれを認証保育所として認めるかどうかという形になっております。これの基準です。そういう中で、東京都がこの基準に基づいて認証保育というのを基準にしますので、独自に決めることはできるのですが、認証保育として今度は認められないという状況になります。市独自でこれ以上の面積を必要とするとか、サービスの時間をふやすとかいう形になったら、独自の補助を出してそれは可能だと思います。そこを東京都がそうやっても、この基準をオーバーしていれば認証保育として東京都が認める。東京都は市が必要と認めた場合に都の認証制度に適合していますよと認証する。その認証したものにつきましては、市町村が必要だったらそれについての2分の1の補助を出しますよという制度でありますので、今言いましたように、独自で決めても認証保育に認証されない部分も出てくるし、ほとんどのものをオーバーして認証した場合にはそれは可能だと。そうするためには今五十嵐委員が言うように、いろいろの補助金のアップという形が出てくると思います。かなりその辺は難しいと思います。 30 ◯森戸委員 前回も議論はしたのですが、ちょっと幾つか見解を伺っておきたいと思います。1つは、保育分野での公的な責任をどう負っていくのかということが非常にこれから問われていく問題だと思います。この認証A型とB型とあるわけですが、例えばA型で見れば、株式会社なども運営をしていくことができるわけです。つまり株式会社などになると、やはり利益がなければやっている意味がないわけです。そうなるとどうなるかというと、例えば食事などについてもお弁当屋さんなどに頼んで、そのお弁当を子どもたちが分け合って食べるということになる。そういう実態があるわけです。私は市が負わなければならない責任は何かというと、子どもの発達を市がどう保障していくのかということだと思うのです。つまりゼロ歳、1歳、2歳という大事な時期、食事は一番大事です。そしゃく機能によって脳もどれだけ発達するかというのが決まるわけですから、そのときに例えばゼロ歳だとお米から重湯をとって重湯を飲ませる、ジュースもどこかから買ってきたジュースではなくて本当の果実を絞って与える。そういうきめ細かなサービスによって子どもたちの発達というのは保障されるわけです。そういう点からすると、本当に認証保育所制度というのはサービスが向上すると言うのだけれども、そうではなくて、東京都は最初はそう言っていたんです。しかし、だんだん言い方が変わってきて、企業の経営感覚の発揮による新しいスタイルの保育所をつくることだというふうに強調し始めているわけです。つまりそこには、自治体自体が認可保育所をつくることから手を引いて認証保育所という国基準にも満たないような保育所をつくっていこうという方向に東京都が流れているんだということを私たちはよく見ていく必要があるのだろうと思うのです。そのときに、小金井市がエンゼルプランだとかをつくっているわけですけれども、どういう保育サービス子どもたちに提供していくのかということをよく議論をしていただきたいと思うのですが、そういう点できちんと議論なさっているのかどうか。それと、認証保育所の実態調査などをやられて調査研究をしていらっしゃるのかどうか。その点を伺っておきたいと思います。  それから、2点目は保育室が認証B型に移行するということで、補助金が下がるかどうかということではなくて、やはり今まで保証されていたものが出なくなる可能性があると思うのです。例えば今、認証のB型が現状あるスペースの中で保育をやろうと思ったら、まず入所する人数は減りますよね。ですから当然保育料は入ってこない。それから、もう1つは何かというと、4月から6月期の認可に移ったときの激減緩和措置があるのかといったら、これはないわけです。おふろ屋さんとよく例えられるのだけれども、おふろ屋さんと同じでお客さんが来ようが来まいがおふろに水を入れて温かくしていなければならない。保育室も同じで、いつ子どもさんが入ってくるかわからないわけだから、そういう意味では保育士さんをきちんと配置しなければならない。そこの保育室の負担があるわけです。そういうことも含めて考えると、なかなか認可外保育室認証保育に移らざるを得ないといっても、移るというふうにならない。だから、そこのところの改善をしっかりとやっていくべきではないか。そのことを東京都に対して意見を述べていくべきではないかということなのですが、その点どうなのか。  それから3点目には、認証保育所制度をつくれば当然市としても実施要綱なりつくるようになると思うのです。そのあたり、具体的に進むとしたらどのように進んでいくのか。  それから4点目に、ここにもありますが、3番目の保育室から小規模保育所の認可がとれるようにしてくださいというふうにあるわけです。厚生省は待機児解消に向けて小規模認可もオーケーだという方向で方向性が出されていると思います。これはNPO団体でもいいということになっていると思うのですが、小規模保育所の認可をとっていく場合に、そういう申請があった場合に市としてはどういう姿勢で対応するのか、その点について伺っておきたいと思います。 31 ◯小尾委員 認証保育所制度については、私などもまだわからないところがありまして判断に困る部分があるのですが、今森戸委員の方からも若干触れられましたけれども、例えば市の一定の責任というか、そういうところもこの認証保育所実施要綱等を見ますと完璧な保証というふうにはちょっと読みとれませんけれども、東京都に出した提出書類等について市町村から意見の聴取をすることができる。調書の提出を求めることができるというような項目もありますし、また利用者の立場に立った良質な保育サービスを提供するために運営委員会を設置すべきだという項目もちゃんと入っています。だから、まだ社会がいろいろと変動していく中で、その方向性をどういうふうにとらえるかということと関連してくると思うのですが、認証保育制度を例えば小金井市としても、仮にいいものだからというふうに進める立場に立ったとしても、これについては市の責任は一定ちゃんといろいろな角度で果たしていく領域があると思うのですが、その辺については今私は2点ほど要綱の中で指摘しましたけれども、これを含めてどういう責任の果たし方があるのか。  それからまた、小金井保育室についてはそれなりの今までの努力が積み重ねられて今日きていると思うのですが、それについてもやはり都の制度がこういうふうになってしまうからやむを得ないんだということではなくて、可能な限りその方向性は認めていくということも大事だと思うのですが、私は特に森戸委員の言われた市の責任というか、その辺についてどういう認証制度の中で、東京都はちゃんといろいろな角度から要綱の中にも幾つか盛り込まれていますので、その辺のところは大体読めばわかるわけですが、その点に関してだけ答弁をお願いしたいと思います。 32 ◯漢人委員 森戸委員の1点目の認証保育の実態について市としてもっと把握するべきではないかという点に関連してなんですが、新しい制度ですし、市が評価をするのに東京都がよかれと思ってやっていることだからいいんじゃないですかと先ほどからずっとそういう答弁なんですが、そうではなくて、市としてもまず既に実際やっているところがどうかということを把握して、その上でいい制度だから小金井市としても進めていこうという判断をするのか。それとも東京都に対してここは改善するべきだとかそういうことを出していくのかという必要が私もあると思います。  小金井市として新しい認証保育所の実態について把握するということがあるんですが、関連してなんですけれども、東京都の方で昨年の12月に認可外保育所に対する指導監督要綱というのが改正されて、保育室に対しての立ち入り調査というのが新たにその中に盛り込まれたということのようです。その中には保育室は対象になっているんだけれども、認証保育所は対象外としているということで、非常に私はこれはおかしな改正だというふうに思うのです。新しい制度でいろいろな問題も確かめることができないけれども、うわさというところでは新たな認証保育所の中での問題というのも私は耳にしていますし、そういうことについてもきちっと市ではということと、別に東京都としてもちゃんとそれは把握をして、都としても制度を変えていく必要があると思うのですが、その点が保育室を対象にして認証保育所は対象外としているということについて、市としてはどう思われるかということと、私はこれについて東京都に対して、そこはやるなら認証保育所も対象にしていくべきだということを意見を出していくべきだと思うし、それに現状の問題、保育室については今でもずっと毎年市の方から保育室に行って、いろいろな書類の確認とかも含めて現状立ち入り調査というか、交流って言うのかな、やっていますよね。それではなぜ不十分で新たに立ち入り調査対象にしたのかということについても私は非常に疑問があるのですけれども、その辺のところ、特に保育室というのをきちんと小金井の保育行政の中に位置づけているという立場の小金井市としては、東京都に対してこれはどういうことなのかということをもし聞いていればその辺伺いたいし、確認していなければその辺を確認もし、また意見を出していくべきだと思うのですけれどもいかがでしょうか。 33 ◯相馬福祉保健部次長 森戸委員の1点目につきまして3人の委員が関連で出ておりますので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。  まず森戸委員の公的責任はどうかという話です。株式会社でいろいろ営利に走るのではないかという質問です。これにつきましてはいろいろな考え方があると思うのですが、例えばサービスがおざなりになった場合、サービスを受けないという市場原理に従って、そういうサービスをしていたらお客さんが来なくなるというふうになってくると思います。そういう意味で、その辺について心配ないかといいますと、そういう形での均衡はとれていくのかなと思います。  それから、これにつきまして待機者がいる以上、こういう希望があって需要があるという形になりまして、待機者が多いということで市の方としては対応していかざるを得ないというのが現状です。  それから、認証保育制度につきましては近隣市の市町村にお世話になるというのもあります。例えば三鷹だとか国分寺だとか武蔵野にできた場合に、小金井市に住まいのお子さんがそこへを預けた場合、その制度が受けられないという形になりますので、認証制度につきましてはこれは一定の形態、市としての対応をしていかなければいけない。例えば今まで保育室に行っていた人も認証保育制度というのは小金井市としては対応しませんよという形になりますと入れなくなりますので、その辺につきましてはそのような形で対応していかなくてはいけないということで責任の問題といいますと、その辺も対応していかなくてはいけないと思います。  それから、調査とかそういうものにつきましてどのような対応があるかということですが、現状では今各市の対応としましては、認証保育につきましては企業または個人の申し出によりまして認証保育は今つくっているところであります。問題点等につきましてはうわさ程度にしか聞いておりませんで、調査についてはまだ実施しておりません。  それから、小尾委員の方から市の責任においてこの辺は方向性をつくっていかなくてはいけないのではないかということですが、これにつきまして、課長会等におきましても認証制度につきましては動き出す前から話をしていたわけなんですが、東京都がかなり早急に今年度に動きだしました。そういうことで、課長会また部長会を通じまして認証制度につきましての対応については要望を出していくつもりでありますし、検討はしております。  それから、漢人委員の質問なんですが、指導監督につきましては、これは国の決まりできまして、認証制度が対象になるかならないかという形になりますと、その辺は東京都の認証制度ですので、その辺については東京都が、では国の制度で保育室、それからベビーホテルは対象になりますけれども、認証につきましてはどうですかという質問に対しては、これは東京都の独自性がありますのが、これについては対象外だというふうに答えているのだと思いますので、その辺につきましては確認させていただきたいと思いますが、そのように受けとめております。この辺につきましては、死亡事故等が発生しまして指導監督制度につきましてはかなり強力な形での指導方針が出ております。それに認証制度の方も対象になりますかという形になりますと、東京都の制度が動き出しておりまして、国の方はそれについては口を出せませんのでそういう対応だというふうに思っております。それに匹敵するだけの東京都の要綱とかそういうものにつきまして整理がされているというふうに受けとめておりますので、その辺につきまして責任の問題としては問題がなかろうかなというふうに思っております。  それから森戸委員の2点目であります。補助金の制度で今までの保育室の保障ができるのかということですが、全体的に見ますと補助制度が全然違いますので、必ずしも保育室補助制度が移行するという形にはならないと思いますが、その辺につきましても今後の問題としてそういうことも問題になってくるのかとは思います。市の負担につきまして保育室制度より認証制度の方が市の持ち出しが多くなりますので、その辺につきましても財政上の問題からかなり難しいのかなというふうには思います。これは今後の問題です。  それから、要綱につきましては、先ほども言いましたように、認証保育のお世話になっている市内の在住者がいらっしゃいます。この制度につきましては制度をつくって要綱も早々に実施していかなくてはならないというふうに思っております。  それから、小規模保育室への移行につきましてですが、これにつきましては森戸委員の方からも指摘がありますように、国の方からもそのような小規模の規制緩和も進んでおりまして、市としてはその対応については検討していかなくてはいけないと思うのですが、いかにせん小規模保育に移っていく場合には市負担がかなり増えてきます。財政状況を把握しながらその辺の移行についてのルールづくりについては検討していかなくてはいけないというふうに思っております。ただ手を挙げればいけるというふうな市の財政事情ではありませんので、その辺のルールづくりもつくっていかなくてはいけないと思っておりますし、また認証制度のA型につきましても手を挙げてくると小金井市が認めているという、そういう形にはならないと思います。 34 ◯森戸委員 サービスがおざなりになった場合にお客さんは来ないので、そういう点では会社が経営してもサービスは落ちないだろうというお話がありました。ただ、私が聞いているのは自治体が子どもの発達保障ということをもうけの対象の場に押し込んでいいのかどうかということが問題なのではないかということなんです。やはり子どもの発達の保障を社会全体が担っていく上ではどうしても費用はかかると思うのです。これを東京都のねらいは、待機児解消ということだけではなくて、結局補助金制度から手を引いていく、将来的にはそういうことを考えた内容なのだろう。そこをしっかりと市が見越して独自の対応も含めて東京都に対して要望するし、対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思っているのです。もちろんニーズとしてはあるとは思うのですが、そのあたりをニーズ把握を含めて今後していくのか。ゼロ歳、1歳、2歳児を持つお母さんたちがどういう保育だったら本当に安心して預けられるのかというニーズ把握などをするおつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。平成15年、来年度は多分地域保健福祉計画の見直しにも入ってくると思うのです。エンゼルプランというものもありますので、整合性をとっていく上では私はいい機会かなと思っていますので、その点どうなのか伺っておきたいと思います。  認証保育について調査は実施していないということですが、ぜひ私はA型保育、B型保育などについてきちんと市が把握されるべきだと思っております。その上でどういうことを改善しなければならないのか。また市が責任を持っていくところはどこなのかということをはっきりさせる必要があると思っていますが、そういうつもりがあるのかどうか2点目に伺っておきたいと思います。  それから、先ほどのお話の中でA型とB型と同じ扱いにすることなく、区市町村の独自の判断を尊重してくださいという意味の中には、例えばこれまで保育室に出ていた激減緩和補助などが市の独自の事業としてやれるのではないかなと思っていまして、そのあたりについてどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、確認をしたいのですが、今のお話の中で実施要綱は今後つくっていく必要がある。市内の中でも一定手を挙げているところがあるということのように聞こえたのですが、それでいいのかどうか伺っておきたいと思います。  それから、最後の問題でメモし切れなかったのですが、認証保育所制度についてルールづくりなどもやっていくし、ただ認証保育所制度に手を挙げたからといって市が、はい、そうですかというふうにはいかないというふうにあったのですが、ちょっとそのあたりもう少し市の考え方について伺っておきたいと思います。 35 ◯漢人委員 認可外保育室に対する指導監督要綱は国の制度で、東京都に聞いたら東京都は認証制度は東京都の制度だから東京都ではどうかと言ったら、それは都の制度だから対象外というふうなことだったということなのですが、保育室も都の制度ですよね。認可外保育室に対するということで、それはいろいろなベビーホテルとか、保育室というような認定もされていないもっといろいろな認可外の保育施設があって事故が多発しているということで、こういうことが整備されているんですよね。東京都の中で東京都の制度である保育室は対象にするけれども、認証保育は対象にしないという判断をしたということだと思うのですが、そこがなぜ東京都として保育室は対象にして、それも保育室の場合はずっと実績があるわけでしょう。そこのところがおかしいのではないですかということですので、もしわかっていればご答弁をお願いしたいと思います。 36 ◯相馬福祉保健部次長 森戸委員の方から補助金の制度の東京都の要望につきまして先ほども答えましたように、いろいろ市の方でも考えていたのとちょっと違う形で出ておりますので、その辺は課長会等を通じまして、課長会というのは市長会の下部組織ですが、検討して要望書はまとめているところです。  それから、漢人委員の質問ですが、それにつきましては私の取り方はちょっと違っているかもしれませんので、調べまして答えさせていただきたいと思いますのでよろしいでしょうか。私の受けとめているのは、国がそういう制度で監督制度、監査制度をつくりました。そういう資料をつくりまして、保育室、それから保育ママ、ベビーホテルについての監査指導要綱を発表しました。それに基づきまして認証保育はなるのかという形で聞かれたときに、認証制度は対象外ですというふうに認識しておりますので、違うようでしたら後で答弁させていただきます。  それから、森戸委員の調査をすべきであるということですが、今のところ認証保育も動き出して先ほども数は多いのですが、年度の途中で動き出しております。実態についてはこれからわかってくると思いますが、そういう時期が来ましたら調査をしてみたいと思いますが、今のところ具体的な予定はありません。  それから、3点目のA型、B型と同じでなくということですが、激減補助がどうでこうでという形になりますと、具体的な話になりますが、制度が新たな制度ですのでその辺につきましては補助金制度をつくっていく中で整理がされていくのかというふうに思います。財源の問題もありましてその辺についてはそういう制度が盛り込めるかどうかという形につきましては、今後の問題だというふうに考えております。  それから、4点目の市内で実施したいという形で手を挙げているところはあります。それから、小金井市に今現在住んでいて他市の認証保育へ通っている方もおりますので、その辺につきましては整理していかなくてはいけないと思っております。(発言する者あり)結局先ほども言いましたように、何社が来てもいいですよという話にはならなくて、言ってみれば現状の保育室との関連もありますので、その辺の整理はしていく必要があるというような形で、例えば会社とかそういうところが小金井市に進出したいという形になりましても、即いいですよという形にはならない。そういう形で、まだ保育室の中でも保育する全体での提示ができておりませんので、この辺の話もまとめていかなければいけないというような内容です。(発言する者あり)  市の責任と言いましても、現状でも待機者、今締めきって保育所へ入れない方がかなりおります。そういうのを見ますと、かなり大変な思いをしております。そういう中で、何らかの形で待機者を解消していくという点につきましては、対応していかなくてはいけないと思いますが、小金井市の財政事情ではなかなか対応できない。こういう制度を生かしながらできることから手をつけていくという形になると思います。今言ったように、入っている人たちの保障も大事でしょうが、今待機している人たちがどういう状況にあるかというのを考えますと、いわゆる公的責任においてそこが一番最初の一番優先して対応していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、その辺の待機者対策についてはできるだけ手を入れていくという形で考えております。サービスの向上ももちろん大事ですが、最優先はそのような形で考えております。 37 ◯森戸委員 大体わかりましたが、いずれにしても私は認証保育所制度そのものが保育料などは最高8万円を限度として設定をすることができるというふうになっていて、若い世代の給与などの状況から見ると、住居の負担などが大変重いのと収入の状況からいうと、認証保育所制度に移ります、認可保育に入れなかったから認証保育に行けるかというと、なかなかそういう状況にはならないだろう。結局女性が働くことをあきらめざるを得ないような状況も生み出す可能性もあるということだと思うのです。私がかねてから言っているように、小金井市の女性の就業人口というのは39%です。武蔵野市は59%で20%も差があるんです。私はこの二十数年間認可保育室も1つもつくってこなかった状況や現状の保育室制度の補助金のあり方なども含めて充実が十分にできてこなかった中で、女性が働けなくなっている現状、実態があるのではないかというふうに思います。その点はぜひ公的責任として、市が保育室制度の中で負うべきものは何なのかということをきっちりと踏まえて、待機児解消に取り組んでいくべきだということを意見として申し上げておきたいと思います。 38 ◯漢人委員 大体質疑されているので一応確認という形でしたいのですけれども、この陳情は1つには認証保育所制度が実際にもう始まっている中でそれをよりよい形に変えるように東京都に対して求めてくれという内容が1つ。  あと小金井市の場合には独自の保育室制度というのがあって、それについても存続充実する方向で進めてほしいという、ほかもあるのですけれども大きくその2点があって、ちょっと矛盾する内容かなというふうにもとれるのですが、これは小金井の独自性の中での非常に難しいところの中でこの保育室の陳情者の方も出されているものだと思うし、私もそうだと思うのです。私たち小金井の子どものことだけ考えるわけにもいかないわけだし、先ほど他市との関係などもありましたから、認証保育所制度というのが実際にできて、ほかの自治体ではたとえ保育室補助制度で切られていく方向にあったりとなれば、保育室の側からいっても認証保育に移行せざるを得ないということがあったりとか、実際に認証保育所制度ができることで内容については先ほどから言われているように問題はあるとしても、新たな保育の場ができることもあり得るということもあって、認証保育所制度自体をこれをやめなさいというふうに言うよりは、改善する、よりよい方向にしていくということで要望するということは必要だと思うのです。  それはそれで、けれども小金井市の場合はどうかというと、先ほどから微妙な表現なのですが、小金井市は保育室制度についてその意義を非常に認めてきています。できればそのまま続けていきたい。けれども東京都の補助がなくなってしまったら、それ以降は維持できるかどうかわかりませんということが再三言われているのですが、東京都の制度さえ続けていけば、小金井市としはて保育室制度は続けていきたいんだということでいいのかどうか。東京都の制度が保育室制度がもし廃止された場合に、小金井市がその分も背負って保育室をやっていくかどうかということを今迫ると、それは非常に難しいことになると思うのです。それはもちろんその先の考え方があるのですけれども、それ以前に、まず今は東京都に対して小金井には小金井の独自の保育室の財産があって、それはそのまま存続していくためにも保育室制度は並行して残していってほしいんだということを保育室の当事者の方たちも親の方も市も一緒になって求めていくということを今しなければいけないだろうし、あとさらに小金井市は保育室について他市にもないような形での補助の制度を実際やっています。けれども、もっとこれからそこをどのぐらいが可能かという判断があるかと思いますけれども、充実させていくという方向で、それは例えば都に対しても小金井は本当にこれを大事にしていて、さらに充実もさせていこうと思っているんだ。そこで東京都がその制度をなくされてしまったら本当に困ってしまうということも含めて言えるくらいのものを、方針を出していくということをするべきではないかと思うのです。  そこの点の小金井市としての保育室の改めた評価、認証保育所制度ができたけれども、小金井市としてはどういう考え方を持っているのかということを、何となく出ているけれども一応最後に確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 39 ◯相馬福祉保健部次長 先ほどから答えていますように、今漢人委員が言うように、保育室につきましては今までと同じように都の制度が続く限りは市としても存続していきたいと考えております。また、制度につきましても、東京都に対して東京都は基本的には保育室から移行するというふうになっていますので、その辺につきましては時間の問題でどういうように移行していくかという話になると思うのですが、市としましては課長会等を通じましてその辺の要望は出していく。  それから、先ほども言いましたように、市の独自性を出していくのはかなり難しいと思うのですが、その存続につきましては保育室とどのような形で今後進んでいくか。保育の状況につきましては先ほど森戸委員の方からも出ましたが、いろいろ多種多様な展開をしております。あえてここに固執することもできない状況もあるかと思うのですが、とにかく今の待機者の問題というのは深刻でありますので、どんな方法がとれるのか。また保育室の皆さんとの話し合いもしながら小金井市がどういう形で対応できるかという方向につきましては、早々に協議をして方向性を出していきたいと思っておりますし、また認証保育につきましても先ほど言いましたように、東京都の制度として各市が取り組んでおります。その対応につきましては小金井市も同じような形で、認証保育につきましてはそんなに積極的に進めようという姿勢を持っておりません。そういう中で今後の対応については方向性を出していきたいと思っております。 40 ◯野見山委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 41 ◯野見山委員長 取り扱いを協議したいのですけれども、休憩いたします。                   午前11時25分休憩                 ────────────                   午前11時34分開議 42 ◯野見山委員長 再開いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、現時点での質疑を終了し保留したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 43 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。本件は保留と決定いたしました。   ──────────────────────────────────────── 44 ◯野見山委員長 次に、行政報告を行います。福祉保健部の組織改正に伴う所掌事務(案)についてを行います。部局の説明を求めます。 45 ◯藤田福祉保健部長 去る平成13年12月10日の厚生文教委員会において福祉保健部の組織改正案について行政報告をしたところであります。その時点では所掌事務の細部について未調整の部分がありましたが、その後調整を進めこのほど所掌事務について最終調整が終わりましたので、本日行政報告をいたします。  それでは、所掌事務の主な改正点について説明をいたします。現行規則と改正規則(案)の新旧対照表で説明いたします。下線部分が改正箇所であります。初めに1ページ目でございます。福祉推進課計画調整係の現行規則の(11)心身障害者福祉手当等障害者に対する手当の支給に関すること。(14)難病者福祉手当に関すること。及び(18)福祉共同作業所との連絡調整に関することの3つを新設の障害福祉課障害係へ移管します。  次に2ページの障害福祉課障害福祉係の改正規則(案)をごらんください。ここに今福祉推進課計画調整係から移管します3つの所掌事務を(8)、(9)及び(10)に置いてございます。同じく現行規則の在宅福祉課を廃止し、高齢社会係を介護福祉課に統合し高齢福祉係に名称を変更します。障害福祉係の所掌事務のうち(4)精神障害者の援護に関すること。及び(6)精神障害者作業所への助成に関することの2つを健康課精神保健係へ移管します。介護福祉課は保健給付係、保険料係と名称を変更し、現行在宅福祉課高齢社会係を統合し高齢福祉係と名称を変更し3係とします。  課内の事務分掌を再編成し、改正規則案、保険給付係の所掌事務(1)、(2)、(3)及び(10)を管理係から移管します。また、改正規則(案)保険給付係の所掌事務(4)、(6)、(7)及び(9)を給付係から移管します。改正規則(案)保険給付係の所掌事務の(5)介護認定審査会に関すること。及び(8)介護サービス事業者連絡会に関することの2つを新設いたします。  3ページの改正規則(案)保険料係の所掌事務の(1)は管理係から移管します。同じ(2)及び(3)は管理係から移管し、介護保険料の賦課と徴収に分けます。改正規則(案)高齢福祉係の所掌事務(8)老人福祉法に規定する措置に関すること。は給付係から一部文言削除の上移管します。同じく(9)相談窓口に関すること。(介護保険を含む。)は、一部文言を追加します。
     (13)軽度生活援助事業に関することを新設し、(14)係内の庶務に関することは一部文言を整備します。  次に、健康課の改正規則(案)、健康係の所掌事務(16)課内の庶務に関することを新設します。これは健康課が健康係及び精神保健係の2係になるためであります。  4ページをごらんください。改正規則(案)精神保健係を新設します。精神保健係の所掌事務の(1)精神障害者の援護に関すること。及び(2)精神障害者作業所への助成に関すること。は在宅福祉課障害福祉係から移管します。また、(3)通院医療費公費負担等申請書受理経由事務に関すること。(4)精神障害者保健福祉手帳申請書受理及び経由事務に関すること。及び(5)精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業及び精神障害者社会適応事業の利用に関する相談助言、あっせん又は調整に関することの3つの事務分掌は、平成14年4月1日に精神保健福祉事務が東京都から委譲に伴うものでございます。以上でございます。 46 ◯野見山委員長 部局の説明が終わりました。質疑はございませんか。 47 ◯森戸委員 時間がありませんので2点だけ伺っておきたいと思います。  1つは、これまでの組織改正の中で私たちも要望してきた問題で、市民にわかりやすい組織改正になろうとしている努力がこの中であらわれているということで積極的に受けとめていきたいと思いますが、課が移ったことなどの市民への周知はどのようになさるのか、その点1点伺いたいと思います。  それから、きょう時間がありませんので、3月の定例会でも問題になると思うのですが、精神保健係が新たに設置をされる。精神保健衛生が委譲される中での係を増やすことになると思うのですが、その点の実情というか、東京都がこれまで人の配置も含めてほとんどしないという中でどういうふうになっていくのかということについて3月議会で結構ですので報告をいただければと思います。 48 ◯藤田福祉保健部長 1点目の周知の関係は福祉推進課長の方からお答えいたします。  2点目の精神保健福祉事務の委譲の関係でございますけれども、これはもう実際に東京都の方と研修等をお願いして2度ほど健康課、福祉推進課、在宅福祉課の職員で研修をしております。あとは遺漏のないように対応していきたいと考えておりまして、あとは名簿等の移管があるわけですけれども、これはプライバシーとの関係がありましたので非常に慎重にということでまだ詳細についてはやっておりませんけれども、これから万端遺漏のないように周囲にご迷惑をかけないように対応していきたいと考えております。 49 ◯芳須健康課長 都の人員の配置については精神保健福祉事業が各市町村に委譲されることに伴いまして、各市に週2回保健所の保健婦が出張してきて、調整あっせんの事業に市の保健婦と一緒に事務を行っていくということで今東京都と調整をしている最中です。 50 ◯石川福祉推進課長 森戸委員の1点目の質問でございますが、市報を通じまして3月20号に予定をしておりまして、その周知徹底は平成13年度の推進対策と同様の方法で周知していきたいというふうに考えております。 51 ◯渡辺委員 大したことではないのですけれども、介護福祉課で保険給付係の所掌事務の(10)に課内の庶務に関することとありまして、それからその下に高齢福祉係の(14)に係内の庶務に関することということがあって、ほかの課などではこういう組み方をしていないんです。この課内の庶務と係内の庶務というのは何か違うのかということと、要するに事実上どういうふうに運用が違うのかということだけ教えておいてください。 52 ◯藤田福祉保健部長 高齢福祉係の係内の庶務に関することというのは、ここは高齢福祉担当課長が所管いたしますので、その部分ということで係内の庶務に関することという規定を入れてあります。 53 ◯野見山委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯野見山委員長 以上をもって、本件に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 55 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑を終了いたします。  以上をもって、行政報告を終了いたします。   ──────────────────────────────────────── 56 ◯野見山委員長 次に、所管事項について行います。  初めに、学校5日制の準備状況等について森戸委員の発言を許します。 57 ◯森戸委員 学校完全5日制が4月から始まるということで、いろいろな場で私も発言をさせていただいたのですが、時間もありませんので単刀直入に伺うのですが、ある子育て支援の市民団体が市長のところにも要請に来られて、来年度文部科学省が週末活動等支援事業の予算を組んでいる。ぜひこの事業についてやってほしいというような趣旨の話があったのかと思いますが、市長、そういうことでいいのかどうか確認をしたいと思います。それから、それを受けて担当の生涯教育ではどういうふうな対応をなさったのか伺っておきたいと思います。  もう1つは、週末活動支援事業は来年度の文部科学省の予算の中で10億 9,100万円の予算が組まれているんです。主に何かというと、子どもたちの居場所再生事業、例えば学校や社会教育施設、地域の自然環境を活用したプレーパークづくりなど地域住民の協力による子どもたちの放課後週末などの自由な遊びや自主性、創造性をはぐくむ学習活動の拠点を確保するためにこういうものをやる。  それから、ほかに例えば通学合宿、高齢者とのふれあい交流活動、大学生の子育て体験などを地域住民とのふれあい交流活動、体育館や校庭運動場を活用し、地域のスポーツ指導者によるスポーツにふれあう場を提供する。4番目に専門的な技術を活用したロボットづくり、料理教室などを地域の専修学校などの支援による専修学校子どもウイークエンドスクール事業等々幾つかの事業をやれるんだよということで組まれているわけです。こういうことが実は1月にわかっていたわけですが、残念ながら市の方、教育委員会ですね、私も社会教育委員の会で何度も学校5日制は取り上げさせていただいているのですが、何も準備をなさっていないという状況があるわけです。この点、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。  これに関連していろいろインターネット開いてみると、実は子ども夢基金助成金というのがあるんです。この中でも学校5日制の対応として、子どもの体験活動助成事業というのがあって、民間団体が子どもを対象とする体験活動やいろいろな科学技術の体験活動等々をやったときに、各団体に区市町村の規模では50万円助成をする。この子ども夢助成金というのは、そのほかに子どもの読書活動助成金というのも募集しているのです。これを見ると、子どもの読み聞かせなどのいろいろな活動している団体に助成金として区市町村規模で活動する場合は10万円、子どもの読書活動の支援活動の場合は50万円という形で助成金が出る。お金がないないと言って市民にはいろいろな形で窓口でそういう話をするんだけれども、こういう情報を集めたらもっといろいろな補助金の活用ができるのではないか。私は、市がこういう助成金があるんだということの情報をキャッチするシステムをしっかりとつくって、それを市民にも伝えていく、情報公開していく。市民もこういうものがあるんだということで、これも活用しながらさらに市民活動を充実させるというような方向性をとっていくべきではないかということをインターネットを次々に開いてみてつくづく痛感したんです。その点で、市長、私はもう少し国の情報やこういう財団法人などの情報キャッチをうまくやっていく必要があるのではないかと思っているのですが、その点の見解を伺っておきたいと思います。 58 ◯阿部教育部次長 それでは、1点目の週末活動事業の件でございますが、つい先ほど2月の中ごろ行われました社会教育課長会におきまして、東京都の生涯学習振興課長から初めて説明がございました。その説明によりますと、東京都の方も詳しい内容がつかみ切れていない。2月の末ぐらいには細かいことがわかる。それで、市の方に明快な説明を行うのは3月になってからである。事業としましては、6月の補正対応でやるようになるという説明を受けております。  この事業の内容ですが、国の方から東京都に補助金を出しまして東京都がまたパートナーを選びまして市町村におろしてくる。市町村に直接東京都の方から補助金としておりてきまして、それをまた各団体が委託するのならば民間の人に委託していく。そういう事業だという説明を受けております。今のところそれくらいしかわかっておりません。  それから、民間の子ども夢基金の件でございますが、私たちの方も生涯学習の推進につきましていろいろ考えておりまして、14年度から情報コーナーを設置する予定でおります。その情報コーナーを設置する過程で今の森戸委員がおっしゃいますように、民間のいろいろな情報も情報コーナーでとって提供できるようにしてもらいたいというご意見を伺っておりますので、できるだけ努力していきたいと考えております。 59 ◯稲葉市長 補助金の有効な活用というのは当然だろうと思っております。予算の編成方針等でもそういうふうに申し上げておりまして、各課はアンテナを高くしてどういう補助金があるのかを有効に活用していくということは当然だろうと思いますし、そういう方向で職員に向けては発言していきたいと思っております。 60 ◯森戸委員 答えていただいていないのですが、議事進行上、私はこの支援事業について教育委員会としてどういう対応をなさったのか。市長から多分この補助金を活用したらどうかということが次長の方に話があったのではないかと思うのです。それを聞いたのは2月中旬だとおっしゃるのですが、その市民の活動をなさっている方の話によれば、市長に1月に話をして市長から話をしてもらった。しかし、教育長に会わせてほしいと言っても会わせていただけなくて四、五時間生涯学習課の前で粘っていたという話を、私は教育長と直接話したいと待っていらっしゃった方から伺っているわけです。市長からそういう指示があったのだと思うんです。その点についてどういうふうに動かれたのか。その点を聞いていますのできちんとお答えをいただきたいと思います。 61 ◯阿部教育部次長 確かに市長の方から私にそういうことが話されまして、1月の末に東京都の担当のところに照会しております。そうしましたところ、現在申し上げたような状況ですからその時点では東京都の方も皆目見当がつかないということで、わかり次第連絡するということでした。連絡するということがつい先ほどの課長会の席だったということです。 62 ◯森戸委員 東京都はわからないとおっしゃるかもしれないですが、市民からこういう補助金があるよということがわかったときに、何で東京都待ちになるのかということなんです。この方が文部科学省がこういうことをやっているということを手に入れられたのは昨年の12月25日です。そのときには、もうどういうことを具体的にやるのか、モデル事業として先ほど私が言ったようなことの事業について補助金を出すんだよということを文部科学省はもう決めているんです。1 月の時点ではもう明らかになっているんです。東京都はどういうふうにするかというのは決まっていないかもしれない。問題は、市民からこういうことが言われて提言があったときに、私はやはり東京都がだめなら文部省に電話してみてどういうふうになっているのか聞くことや、これが小金井市で活用できないかどうか検討をしてもよかったのではないかと思うのです。この間、教育委員会と社会教育委員の会との懇談や公民館の運営審議会と社会教育委員の懇談の中でも、いつも問題になっていたのは、この学校5日制問題なんです。財政が大変な面もあるけれどもということと、学校5日制について今までは子どもを家庭に返すということで学校5日制については何もやらないと。行政は何か手を出すということではなくて、何もやらないということできたのだということだったと思うのです。私は今そういう段階ではないのだろうという認識のもとで発言をしてきましたし、また全体的にも行政が何らかの援助をしなければいけないという状況だと思うのです。その点は教育長、やはり学校5日制、こういう具体的な補助金がもう出されようとしているわけですから、関係する団体などについて話をして、どういうふうに対応していくのかという具体策を考えていくべきではないでしょうか。  それともう1つ、問題は何かというと、今学校5日制の問題で横断的な連絡会というのはあるんですかね。児童館と公民館、図書館、教育関係の生涯学習、こういうところで学校5日制についてどういう対応ができるかという相談をなさっているのか、その点伺っておきたいと思います。  それからもう1つは、学校5日制について学校5日制への対応として学校外活動対策協議会があって23名でやられているんです。行政機関、教育機関で小学校長会とか中学校長会、都立小金井養護学校長会から社会教育委員の代表、公民館の代表、図書館の代表等々23名でやられているわけです。これは今まであくまでも情報交換の場としての対策協議会だったと思うのですが、もう少し市民的なまた横断的な企画立案する場というのが今小金井市の中でないわけです。本来生涯学習は生涯学習で学校5日制の対応を企画立案しなければならないと思うのです。そういう場がないところが今問題になっていると思うので、市民的な学校5日制対応の企画立案する場を早急に求めていくべきだと思います。もう本当は4月から始まるわけですから、ぜひお願いをしたい。  文部科学省は中学校のアンケート調査をやっています。小、中、高校生のアンケート調査もやっていますし、一番親が懸念するのは何かというと、パソコンとテレビゲームづけにならないようにするためにはどうしたらいいか。部屋の中に閉じこもっている子どもたちでいいのかということは一番共通して親が悩んでいることなんです。その点はぜひ踏まえていただきながら見解を伺っておきたいと思います。 63 ◯丹野教育部長 学校週5日制でございますが、平成4年に導入されました。したがいまして、その際幾つか問題になっておりますが、1つは障害児をどうするか、これが一番大きな問題になったわけです。あと1つは共働きの家庭をどうするか。本市の場合はたまたま学童保育が各学校1クラブということで、しかも全入制ということでほぼ態勢は整っておりますが、全国的に見ますとこれは非常に大きな問題だったです。あと1つの障害児に対する対策でございますが、手をつなぐ親の会等々からのご協力を得ながら学校週5日制の会というのをつくっていただきながら、そこにまず市費で補助を申し上げて10年近く続いております。これは存続していきたいというふうに考えてございます。あと問題になりますのは、ご存じのようにスポーツに関係をいたしますいろいろな団体がございます。例えば野球ですと少年野球、サッカー、卓球、バドミントン等につきましては本市でもって体育館開放をやっております。こういうスポーツ好きの子どもはよろしいのですが、それ以外の子どもをどうするかということの受け皿を考えまして、幾つか施策を実行してございます。  したがって、私が申しておりますのは第2の学校ですね、組織的に強制的にやるという、ちょっと誤解されておりますね、森戸委員、いやいや第2の学校はつくらない。第2の学校はつくりませんよというのが私の考え、私の考えではなくて当市のそういう意味での半強制的に集めるということではだめですよという考え方でございますから、したがって対応の補助金等々、その補助金の趣旨に合った形のものなら私どもどんどん取り入れてまいりたいということで先ほど次長が申し上げましたように、生涯学習情報コーナーで人材バンク制をきちっと整えながら指導者等の支援をしていきたいと思っておりますし、またさまざまな民間団体等々での活動の支援もやってまいりたいと考えております。何も私どもがそういうことを拒んでいるのではなくて、積極的に取り入れるものは取り入れていきたいというふうに考えてございます。  それから、今までは対策でございました。これから推進していかなくてはいけないということで会長さんともよく相談しながら今後推進協議会でやってまいりたいということで2点目は考えてございます。  また、庁内での検討委員会も推進のための検討委員会も設置してございますから、当然それに対応した形の組織の整備をしていきたいというふうに考えております。 64 ◯阿部教育部次長 それでは、1点目の事業内容を市民に早く説明すべきではないかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、国の補助で東京都がそれを受けて要綱を作成してからでないと、東京都の行う事業の細かい部分が全然わからないということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 65 ◯森戸委員 次長、全然答弁になっていないんですよ。私は早く事業内容を伝えろと言っているのではなくて、文部科学省は12月25日に、もうこういう具体的なモデル事業の例をつくっているわけです。ですから、市民からこういうのがありますよと言われたときに、文部科学省に連絡してこういうものを取り入れればいいじゃないですか、具体的にあるわけだから。それで、東京都がどうやるかわからないかもしれない。文部科学省にこれを推進したいと思うけれどもどういうことが条件ですかとか聞いて企画立案することはできるのではないですか。私は市民に早く伝えろと言っているのではなくて、市がこういうものを早くキャッチをしてそのことに対する企画立案をやっていくということが大事ではないか。6月の補正対応だとおっしゃるのですが、またこれが3月の議会を過ぎて4月、5月になって補助金がおりると、いや、これは大変だ大変だというふうになって、結局は中途半端な補助金のもらい方しかできなかったというふうにならないようにするためにも私は今からの準備が必要なのではないかということを言っているわけです。  これは、学校5日制対応は市だけではできないことなんです。それはこういう市民活動団体や既存のいろいろな団体にもお願いしなければならないことなわけです。もし、文部科学省がこういうモデル事業をやるとしたら、市内には一体こういうことができる団体があるだろうかということで投げかけてみるとか、そういう中で企画立案作業というのはできてくるのだろうと思うのですね。そこがないわけですよ、はっきり言って、今の生涯学習の中で。私はそこを問うているので、早く伝えるとかどうかという問題ではないんです。なぜこういう問題について企画立案できないのか。  市長、私は市長がこの補助金を使いましょうと言われたのは積極的でいいことだと思うのです。大いに私はその点の市長を評価したいと思うのですが、伝えたことがそこでとまってしまっているというところをもっと循環をよくして学校5日制対応について前向きに、前向きではあると思うのですが、もっと市民からのこういう声が反映できるような方向で検討する、また推進していくということではないかと思うのですが、いかがか見解を伺っておきたいと思います。  それから、学校5日制対応について一定やってきたと、強制的な第2の学校はつくらないというのはわかります。じゃあ、この間何か学校5日制対応の受け皿があったのかというと、公民館で若干やられているということで児童館でも生涯学習としても社会教育施設としてもほとんどないわけです。障害児は障害児でありました。しかし、一般の子どもたちの対応というのはなかったと思うのです。その点で企画立案をする庁内の連絡体制を含めてつくっていくべきではないかと思っているのですが、その点どうなのか。先ほど言ったようなモデル事業があるわけで、この週末活動支援事業だけでなくて、国の予算ではそのほかにもあります。そういうことを活用した事業をもっと来年度から進められるような方向をもう今からつくっていくべきではないかと思いますが、その点の見解を伺っておきたいと思います。 66 ◯稲葉市長 先ほども申し上げたように、国や都の補助金は有効に活用していくというのは当然のことだろうと思っております。今森戸委員が質問している内容に関してここで質問が出るとは私も到底思っていなかったので、ちょっと記憶を呼び覚ましているところなんですけれども、こういう話があったときにさっき次長が答弁しているとおりだろうと思っているのです。要するに、都に問い合わせました。都に問い合わせて話をしている中で20市ぐらいの市が手を挙げている。そうすると全体に補助金が交付されることは難しいだろう。しかし、国の方がまだはっきりしていないので国の方がはっきりすれば都に戻ってくる。そして都に戻ってきた段階で各市に連絡があるという形に多分なっているのだろうと思うのです。それがまだ最終的な決着がついてない。さっき次長が答弁しているとおりなのだと思うのです。我々もこれからこの補助金が得られるように努力してまいりますので、そのようにお答えをさせていただきます。 67 ◯阿部教育部次長 庁内の推進体制ということですが、現在あります小金井市学校週5日制に伴う学校外活動検討委員会を発展させていきたいと思っております。先ほど教育長が言いましたように、名称も学校外活動推進協議会に変えまして、週5日制授業の推進に向けて検討を進めていきたいと思っております。 68 ◯森戸委員 市長は20市がもう既に手を挙げていると、情報が早いところはうちもやると手を挙げているわけです、既にね。だから、何で小金井がこういうことができないのかなというふうに思うわけです。だって、20市は既に手を挙げているわけでしょう、東京都に問い合わせたら。あれっと思いますよ。残る6市は知らなかったのか、情報が入らなかったのかということなわけですから。ですから、そこを問題にしているわけですよ、私は。(「だから私もそう言ったでしょう」と呼ぶ者あり)ああ、そうなの。ちょっとそういうふうに聞こえないんだな。それで、とるのはいいんですよ。だから、今後そういう20市がもう既に手を挙げていたということがないようにぜひしっかりと情報を入手してほしいと思います。  それはもう1つ問題は何かというと、今もう対策ではなくて推進する側なんだと教育長はおっしゃるんだけれども、対策は何もないんです、今。何かありますか。まだ完全5日制に向けての対策というのはほとんどないわけで、そこの企画立案はしっかりやってくださいよと言っているわけです。だから、そこは認識は違うと思うのです。何か推進すると言ったって推進するものはないわけです。何かあるのだったらちゃんと答えていただきたいと思うのですが、ぜひその点は対策が打てるように学校外活動推進協議会の中で企画立案作業、また市民の協力を得てやるようにこれは強く要望しておきたいと思います。 69 ◯野見山委員長 以上をもって、本件に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 70 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑を終了いたします。  では、ただいまより昼食のためおおむね1時まで休憩したいと思います。                   午後0時09分休憩                 ────────────                   午後1時10分開議 71 ◯野見山委員長 再開いたします。  次に、小金井市学校運営連絡会議の反省点及び今後について高木委員の発言を許します。 72 ◯高木委員 先ほど申し上げましたように1年が経過しようとする中で、反省点というより私の方は報告、聞くところによりますと第3回目が2月に行われた学校が多いのではないかと思いますので、まだ時間的なところでまとまっていないことが多いかと思いますが、現状でわかる範囲で報告をいただきたい。できることであれば、1年間の統括ということでいつの段階ぐらいにこういうことをやったという、例えばテーマであるとかそのようなことを含めて、きょうできないところも多いと思いますが、いつごろそういったことで1年間の統括ができるのかということをお伺いしたいと思います。 73 ◯野見山委員長 同じく小金井市学校運営連絡会議の反省点及び今後について漢人委員の発言を許します。 74 ◯漢人委員 学校運営連絡会について伺いますが、これは今年度は試行期間ということで1年間やってきまして、1校について校長先生、教頭先生を除くと公募も含めて8人の委員の方ですから、全校14校だと 100人以上の市民の方にご協力を願って1年間の試行をしてきたわけです。これを受けて来年度からの本格実施ということになりますので、この1年間の試行の結果どういう評価をされていて、それを受けて来年度どうするかということを伺いたいわけです。具体的に今年度の1年間について何点かについて、もしまとまっていれば伺いたいと思います。  全校での委員の構成が選出の基盤を含めてどんなものであったのか。それから、これはちょっと伺っている話で、委員になられても全然出てきていない人もいるなどということも聞いたのですが、出席率はどんなぐあいか。それと、今回は公募の委員を入れていただいたということでも画期的ですけれども、全部の会議について傍聴もできる形で市報にお知らせも載せていただいくということもしていただいていますけれども、その傍聴者がどのぐらいいたのか。4点目が、傍聴者とも絡みますけれども、周知の方法ですね、市報に一覧表として載せるということはしていただいているのですが、そのほかに例えば学校だより等各学校ごとにお知らせをしているとすれば、どんな方法かとか、市報以外での周知の方法についてどんなことがされてきているか。5点目ですが、各学校で具体的にどんな議題について討議がされたのかとか、また会議で話し合いをする以外にも会議を超えた活動などがありましたら、それも把握されていればどんなものがあったのか。これは例えば公開授業に参加するとかそういったことなどあると思うのですけれども、そういったことをお願いします。それと、具体的に 100人以上の市民の方にやっていただいたわけですが、その方たちからの学校運営連絡会についての意見とか来年度に向けての改善要望などそういったものを把握されているかどうか。具体的にそういったことを今年度の状況について伺いたいと思います。  そういったことを受けて、今度来年度をどういう形で本格実施をするかということですけれども、一番最初には委員の公募ということが始まっていくわけですが、そういった意見集約を反映して来年度の体制をつくっていくことになると思うのですけれども、その日程などもし決まっている内容がありましたらどんな形でやろうとしているのかということを伺いたいと思います。  それと、これは確認なんですが、今年度の評価につながるところで具体的なことなんですけれども、実は今回の市報に一覧表で3学期分の開催日程が載ったのですが、その日程が変更になった学校があるようです。それも市報に載った開催日程に近くなっても委員のところに何のお知らせもないので問い合わせたところ、実はその日は変更になりましたということで変更通知が届けられた。さらにちょっと聞いた話だと、当日市報に載っていた日に傍聴に行った方も、行って、実はその日はなかったということもあったということがあるようですが、そういった実態について把握されているかどうかもあわせて伺いたいと思います。 75 ◯中野指導室長 高木委員からの報告と1年間の統括ということでしょうか。まず私どもの方で統括されているかということなのですが、それは今されて実際にやっております。1月18日に小中学校の全校長先生から本年度の反省と来年度に向けて庶務課長、指導室長、指導主事で実際に伺いました。それから、2月15日に検討委員会で小中学校の校長先生代表1名、教頭先生代表小中1名、庶務課長、指導室長で細部にわたってお話を聴き改善すべきところを検討しております。  結論の方から申し上げますと、本年度臨時会、定例の3回の4回をやりまして各学校とも順調に行われており、大きな問題はない状況であるというのが私どもがこの中からうかがった状況でございます。実際に開催は5月中旬から6月初めが第1回目をやっております。第2回目は池田小の事件がございまして、急遽7月11日から8月10日子どもたちの安全の確保のために何ができるかということを一緒に話し合いをしていただきました。3回目については10月の初旬から11月下旬に行ってございます。そして、今1月末から3月の初めに第4回目を行っているところでございます。  主な成果といたしましては3つ挙げられるのかなと考えております。それはまず委員の皆様が学校に来てもらう機会があって、学校をよりよく知っていただけたというのがやはり大きな声がございます。それが1点でございます。  それから地域や保護者の方々の学校に対する思い、一端を知ることができて理解と協力が得られる組織となったというのが2つ目でございます。  3つ目には、学校が開かれるという点で教職員の意識を高める効果があった。このような成果も上がってございます。  それから、来年度の取り組みについてでございますが、まず最初に3月に教育委員会がございますので、この試行状況を報告いたしまして学校運営連絡要綱を学校管理規則あるいは規則に定めて来年度より本格実施をしていきたいというふうに考えております。そして、具体的には市報に3月20日号を予定してございまして、公募2名を掲載をいたしまして4月中に各学校で委員を選出決定していただきまして、5月に第1回を開催したい。第2回は2学期、第3回は3学期というふうに、これは各学校で委員との調整をしながら進めていく。なお、市報に開催日につきまして全校を掲載していきたい。  それから、協議内容につきましては、各学校の校長先生が中心となりまして各委員の皆様から意見を取り入れてございまして、その都度決めていくことになってございます。  それから、漢人委員のご質問でございますが、まず委員の構成ということでございますけれども、これについては校長、教頭が2名ということで、それから一般公募しております委員が2名、それ以外に推薦例という形ではございますが、町会、自治会、子ども会などの各種団体「(ここに書いてあることはいいんですよ。実態は」と呼ぶ者あり)実態はその例題にあるような中から6名を選出をしております。ただ学校によっての人数配分についてはどこから選んでいるかというのは若干違いますけれども、大体町会、自治会2名、健全育成関係、行政機関、学識者、PTA等々この中から、多少は違いますけれども、選出をされるようになってございます。  それから、2つ目に出てきていない方もおられるのではないかということで、これについてはやはり1回も出てこられなかったという公募等々をされた方に若干おられたということは伺って(公募の方でそういう方がいますか」と呼ぶ者あり)公募の方もおられたというふうに伺っております。何か日程の設定等が全員の委員の皆様の調整といいますか、欠席の方も確かにおられたというふうなことは伺っております。  それから、3点目に傍聴者の件なんですが、傍聴者はたしか2校、自分の学校の教員、こういった方が傍聴したいということがあったということで、外部から一般の市民の皆様が来られたということは聞いてはいない状況でございます。  それから4点目に、その他学校だより等のお知らせということでございますが、これは各学校でも学校だよりに開催の通知、ご案内、それから終わった後にどんな話がなされたかというまとめも載せております。  それから5点目に、各学校の協議の議題ということですけれども、第1回目は委員の委嘱を含めて運営委員会の位置づけ、役割について確認をされて、自己紹介を含めて各学校の経営方針、学校の教育の概要、施設設備、今後の件についてという形が第1回目は多かったと思います。  2回目は、例の安全確保ですから、具体的に地域で何をやろうかということで議論をいたしまして、具体的にやはり地域で子ども守ろうとか声をかけようとかあるいは私たちも応援できるよなど具体的な点は2回目のときには多く、パトロールもしましょうなどの意見が出てございます。  それから第3回目、10月から11月でございますが、これは各学校の行事に、例えば運動会、学習発表会、文化祭、学芸会、学校授業参観等々にも参加をいただいて、つまり学校の子どもたちの様子を議題にされているのが多かったというふうに思います。  それから、来年度の新教育課程で5日制になったときに地域でどうしたらいいだろうか、家庭あるいは学校はどう変わるだろうかとかそんなことを授業等を見ながら話題にしている学校が多かったように思います。  現在のところですが、今14年度に向けての各学校がどういうふうにやっているか等々を説明し、来年度の学校運営連絡会の運営についてどうしたらいいだろうかと、委員の皆さんからもご意見を聴きながらまとめの会ということが学校によって内容は多少違いますけれども、大体それが主に行われているようなことでございます。  それから6点目に、市民からの意見の把握ということですが、これは学校長の方で協議会の中でさまざまなご意見を幅広くいただいておりますので、それを参考にされている。今の第3回目あたりで何か改善すべきとかご意見はないだろうかということで話し合いが行われております。  それから、7点目に来年度の対応の日程でございます。日程については先ほどのとおりで予定をしてございます。  それから、開催通知等が市報と違っていた、変更になったということがあるようだということなのですが、私どもはそれは今初めて伺いました。また、その件については校長会を通して今後そのようなことのないように指導していきたいと思っております。 76 ◯高木委員 ありがとうございます。今の段階で、最初に申し上げたようにまだ2月の総括はできていないと思うので、ぜひ来年度以降本格実施に向けて当局としまして万全の態勢で臨んでいただきたいと要望申し上げるとともに、あと1点ちょっと確認なのですが、今度5月に学校教育検討委員会といったものが立ち上がる予定で着々と進んでいるのではないかと考えているのですが、その中でよく議会の方で出てくるんですけれども、委員の方の兼職、何かいろいろな審議会とか協議会、運営委員会で2つ、3つ重なっている方がいるのではないかということで、たしかどこかの委員会か本会議か、本会議で出るわけはないから、どこかでそういうようなどなたかの委員の意見があったかと思うのですけれども、これに関して学校運営連絡委員会と、また今度公募で学校教育を検討する委員会を今後やってみたいという方がいた場合、その辺の整合性というか、あるところでは兼職は2つぐらい、余り重なるのは好ましくない。ただ本人が知らなくて来年もまた学校長の方から学校連絡運営会の方にもう一度お願いしますよということで言われたとした場合、その後に市報で学校教育を検討する委員会ができてそれも公募があるといった場合のその辺の確認だけさせていただければと、当局の考え方として別に重なることは関係ない、あるいはそういうことがあるのではあればやはり兼職はまずいだろうとかあれば、一定のところで意見だけお伺いさせてください。 77 ◯漢人委員 具体的なことをまず幾つか伺ったのですが、委員の構成、出席率、傍聴者の数、周知の方法、各学校での議題、検討状況、活動の内容があればそういうことも、それと委員の意見を把握しているかという今年度の試行期間について6点伺ったのですけれども、今のご答弁だとほとんど主観的に室長がつかんでいるものを報告されたのかなと思うのです。  最初の委員の構成については、最初は設置要領に載せてある例示とか委員構成を言っていただきましたが、それはもうわかっているんです。それが実際に例えばここに例示されている範囲でどういう方たちがなっているのかとか、それからその他ということでほかの委員もなられている可能性があるわけですね。実際どういう方たちが学校連絡会にかかわっていたのかということをやはり知りたいですよね。ほとんど町会とか何とかなのか、例えばその学校の特性を持った委員の方がなっているとかいろいろそういうことがあるかと思うのですが、それを把握する必要があるかと思うのです。それはされていないということのようなので、されているのならばもう少し詳しく知りたいですし、されていなければぜひ今後するべきだというふうに思います。  それと、出席率についても今の言い方は公募の人が休んでいるかのような言い方をされて非常に誤解を招く答弁だったと思うのです。出席率については全体の委員、どういう具合なのか。正確に、わかるならきちっとわからなければもちろん欠席の人はいると思います。全員が10人そろえる形で毎回の委員会ができるとは思わないですから、でもどのぐらいの状況なのかということを客観的に把握をしてみる必要があると思うのです。これはほかの審議会と違って無償のボランティアでやるということもありますから、そういう形でどのぐらいきちっとやっていただけているのかということも気になるし、あと選出によって、出席しにくい方がいたりするのかということも気になりますから、また出席率のぐあいによって開催の時間とかそういったものも検討する余地も出てくるのかと思いますので、それも客観的な把握がされていれば改めてご報告願いたいし、なければ今後するということでお願いしたいと思います。  傍聴者については、なかなかまだ知られていないだろうし、なかなか傍聴するというのは議会でも何でも開かれてできますよという機会を提供することは大事なのだけれども、実際にはそこに来られる方はまだ少ないかなというところがあります。ただ何かがあったときに、そういう場が傍聴できる場として設けられているということは非常に重要なことだと思いますので、続けていっていただきたいのですが、実際ことしの実績としては、これは正確な数字なんでしょうか。自分の学校の教員が2名傍聴者があったというのはこれは正確な数字でしょうか。とすると、先ほど最後に言った、行ってみたらやっていなかったという方は貴重な市民の第1号傍聴者の方だったのかと思うと残念ですけれども、これについては正確な数字であれば、現状まだ開かれた傍聴の場が、傍聴できる場として設定されているけれども、実際にはそういう形でされる方はいないということだと思いますので、もっと周知をするということが必要かと思います。  4点目の学校だよりではお知らせと結果報告をしているというのは14校すべてについて前回やられているというふうなことですか。それとも、やっている学校もあるとかそこのところも、もしきちっと各学校でこれをやられているのだったら大変いいことだと思います。そういう形で定着していくことでそういった場にも行ってみようかなとか何かあったらこういう委員にもなってみようかなと思う人が増えていくことになると思いますので、もし今年度すべての学校が前回やっているのであれば、ぜひ来年度以降もお願いしたいし、そこのところは確認とあわせてお願いします。  5番目の各校での委員会の議題なんですが、先ほどのお話だと各校独自にと言いながら同じような議題で年間を通してやっているということになって、なぜこれを伺いたいかというのは、これは教育委員会として一律全校でやりましょうということでやっているけれども、趣旨としては開かれた学校をつくっていくということではありますが、それぞれの学校の独自性とか特性もこういう中でつくられていくということももう一方であると思うのです。それはそれぞれの校長が一応責任を持って開催していくという中にも各学校の特徴を出していくということがあると思うので、そういう意味で一律どこの学校でも大体こういう傾向でやりましたよという議題のほかに、こんなユニークな取り組みもありますよとかそういうものも把握をされて、情報交換が各学校ごとにできていくということが必要だと思うのです。委員の方はことしは試行で1年ですけれども、今度から先ほどのことしどおりにいこうということであれば、任期は何年か、二、三年だと思うのですけれども、変わっていくし、責任者の校長も大体二、三年で学校を変わっていくわけですから、どんな成果があるのかということは蓄積をしていくことも含めてやらないと何か委員が変わった、校長先生が変わったというところでこれって何のためにやっているのかなというのがなかなか継続できないこともありますから、そこら辺は教育委員会は一律に何をせよではなくて、いろいろな事例を紹介していくという意味でまとめて皆さんにお知らせをしていくということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。  6点目の委員の意見ですけれども、これは校長から聞いているということなんですね。あとの方の来年度に向けての話とつながるのですけれども、校長から来年度に向けての話は1月18日に全校長から改善要求を聞いたということですが、その後今2月に各学校が開かれていて、2月の会議では今年度のまとめとか改善要望なども聞くような設定になっている学校が多いというふうにお話でもありましたし、私もそういうふうに委員の何人かの方から伺っています。そこでも十分にそこまで議題にはなっていたけれども、そういう意見交換まではできなかったという話も聞いてきたりするのですけれども、校長から一律に聞くということ、それはそれで必要なんですね。校長が主催するわけですから、校長がどうだったか校長の立場で感触も含めて思いも含めて聞くのは大事なのですけれども、やはり 100人からなっていただいた委員の方から直接教育委員会の側でもどうでしたかということを聞いて、それを反映させていくということが必要だと思うのです。  やはり直接、自分の学校の主催している校長に対して言いにくいこととか制度そのものについてもっと変えた方がいいなと思うことなどは当然あって不思議ではないですから、それはぜひ直接教育委員会から、それも特にことしは本格実施に向けた試行ということで位置づけてやった委員会ですから、そういうことで1年間ということでやってもらった 100人以上の委員の方にアンケートをとるような形のことはぜひなさっていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。  今年度の状況についてはそういうことになります。それで、来年度に向けてなんですけれども、高木委員への答弁の中と、先ほど答弁あったほかにも事前に教育委員会の方から伺っている話もあわせて言いますと、1月18日に全校長から改善要求を聞いていて、その後学校運営連絡会の検討委員会、昨年最初に設置するときにもそういう場がもたれていましたけれども、そういうものが2月にも開かれているんです。その中で今年度試行したのと同じ状況で来年もやろうということがほぼ確認をされていて、それが3月16日の教育委員会で報告をして決定をしていくというような段取りになっているのではないかと思うのです。その一方で、公募の委員の募集については、3月20日の市報で募集をかける。4月に選出して5月3日の開催という方向ということになっているのですけれども、そうすると何か変ですよね。1つ目の変なことは、この2月に年4回しかない運営委員会の最後の会で各校ともまとめの話というのをしているのですけれども、それをする前に既に検討委員会の中で方向性が決まってしまっているということです。またそれを正式に決める教育委員会が3月16日にあるんだけれども、そのときには既に来年度こういう形でやりますから公募は2名ですよということを出す3月20日の市報というのは大体3月16日にはでき上がっているのではないですか。だから、教育委員会で正式に決める前に既に市報でそういうことを載せるという手続もされているとか、何かとてもこの辺が本当に今年度の試行期間についてちゃんと検討してその上で来年度どうしようかということがそういう検討の段階を踏んでいない、手続を経ていないというふうに感じるのですけれども、この点についてはどういうことでこういう段取りになるのかということを伺いたい。来年度4月最初から去年と同じように早く始めていくというのも大事なことかもしれないけれども、せっかく1年間試行したわけだからその成果をもうちょっとじっくりと検討して、少し開催時期がおくれても、そこをやった上で委員の方の意見なども反映した形で検討して、実際の本格実施を始めるということが望ましいというふうに思うのですけれども、そういう形でこれから今後の来年度に向けた手続は変更ができないものでしょうかあわせて伺います。 78 ◯野見山委員長 ちょっと休憩します。                   午後1時37分休憩                 ────────────                   午後1時38分開議 79 ◯野見山委員長 再開いたします。  答弁の方お願いします。 80 ◯中野指導室長 高木委員の公職の重なることについてですが、やはり重なることにつきましては望ましくないだろうと考えておりまして、できる限り重ならないようにということで検討していきたいと思います。
     それから、漢人委員の7点のご質問なんですが、私どもの大まかな考え方としまして何もここへきて議論しているのではなくて、今までにも定例校長会で声を聴いたり、教育委員会にも実施状況も報告したりして、おしなべて各学校が円滑で、このままでいいですよという声が多いんです。ですから、それを土台にしてやはり1年間やりましたので、来年度に向けてステップを踏んでまいりたいというのが基本的な思いでございます。  具体的に1点目、委員のリストがございますかということなのですが、ここにこういうふうにございまして一々読むと時間がかかりますので、いろいろありますからこれを後で見ていただくようお願いしたいと思います。ございます、リストは。  それから2点目の出席率ですけれども、私どもで残念ながら申しわけないのですが、その毎回の出席率の把握はここに持ってございません。それは反省等でこういうことがありましたよという声だけでございまして、恐縮ですが。  それから、傍聴者の2名が正確かその他はないのかというご質問ですが、これについてもそういったことで全部リストを毎回出して集計はしてございません。大変恐縮ですが。  それから、4点目の14校の学校だより等に全部載せられているのでしょうかということなのですが、これは14校、毎回3回、4回を載せているかどうかのチェックについては私どもしてございません。ただ、教育委員会にも学校だよりを学校でくれまして、それを見る中でほぼ載せてくれているなというふうなことでございます。一覧の全部毎回の14校についての丸印をつけてはやっていないのですけれども、ちょっと恐縮ですがそういう状況でございます。  それから5点目の学校の課題、いわゆるテーマを独自性でやってはというふうなことだったと思いますが、これについては各学校が前回、毎回やるように各委員で決めて、次回はどういうテーマにしているかということがございまして、これも学校ごとにこんなことをやりましたよという報告が教育委員会にも届いてございまして、私どもでこれをこういうふうにやってくださいということは申し上げてはございません。ただ、1 点だけ申し上げたのは、池田小学校の事件があったときに、各地域、学校でどういうふうに守ったりすることができるか、そのことだけは臨時に開いていただきたいということで、ほかのテーマにつきましては各学校の独自性で現在決めてやっていただいております。  それから6点目の委員からのご意見をアンケート等でとってはいかがでしょうかということなのでございますが、基本的にそういうやり方もあるということは受けとめていきたいと思うのですが、今回の場合につきましては校長先生を通していろいろな意見をざっくばらんに聞いている。アンケート等も校長先生からもとりました。それで、また私どもに直接申し上げたいということがあれば、それも承ろうというふうに思っていまして、そんなことで広くいきたい。ただ、アンケートについては今回は予定をしていないので、ぜひご理解をいただければと思います。  それから7点目の来年度に向けての件でございますが、3月16日が教育委員会で3月20日が公募ということで、そこで食い違いがあったらどうするかということだと思うのですが、もしそこで校正などで若干できますので、3月16日の教育委員会を受けて、4月には時期的にしないとということがありまして、この前校長会でもこの辺でやっていただければいいのではないかというふうなことでいるんです。ぜひそんなこともあるかと思うのですが、ご理解をいただければと思います。 81 ◯高木委員 今当局の方の考え方は一定示されたわけですけれども、多分同じ年度に関して重なってはいけない、好ましくないだろうということではないかと思って、逆に言えば運営連絡会というのは、本当に学校教育に対して校長先生を支援していこうという思う形で、非常に純粋な気持ちで学校をよくしたいと思っている方が多分大勢入っているのではないかと思うので、そういった意味ではそういう形の今までの知識と経験を全く入れないで5月から新しく委員会というより、むしろ市の方針としてのいろいろな会にいろいろなところへ顔を出すというのは一個人としては幾つもやるのは好ましくないだろうといえば、私はそういう考え方かなと思ったもので、もし例えば一個人の方が大変すばらしい方である場合に関しては余りそこまで、ごめんなさい、ちょっと整理すると、運営連絡会議の方から、今度5月から立ち上がる検討委員会の方に逆に1つ枠を設けてもいいのかなというようなことが言えるのではないか。その理由としては、今言ったように、学校教育に対して非常に熱心な方がいる。なおかつ校長先生を通じて学校の中のこともよく知っている方がいるといったことではないかということで意見として申し上げさせていただきます。当局の方の見解は私は理解させていただいたということで終わらせていただきます。 82 ◯漢人委員 最初の今年度の状況についての把握ということでは、委員構成については資料がきちっとあるということですけれども、ほかの状況は正確に把握をしているわけではないということのようなのですが、私はやはりこれは試行して来年に生かすためはそういう検討の過程ではあるべきものだというふうに思いますので、ぜひこれからでもまとめていただきたいというふうに思います。  その中で5点目の各学校の議題についてがちょっと誤解があったかと思うのですけれども、私は教育委員会から一々何をせよということを学校に言えということではないんです。さっき毎回各校から教育委員会に報告をしてもらっているけれども、教育委員会から何を話してくれと要請はしていないということなのですけれども、これは各校長が主催をするということですから、ただそれを主催していろいろなことをやっていくのだけれども、それをそれぞれもっと豊富にいろいろな形でやっていくということでは各学校での取り組みの事例を紹介し合うというのか、よりよくするために市内の各学校ではこんな取り組みをしていますよということをまとめてお知らせをするとか、校長にもそうだし委員の方にもお知らせをするということはあった方が前向きではないかというふうに思うのです。それは市内の各学校だけでもそうだし、もし教育委員会の方で把握できるのであれば、全国的に今こういう取り組みが始まっていてとてもユニークな取り組みをしているところもたくさんあるわけですから、こういった形での可能性もあるんですよということも含めて、できれば教育委員会の方からそういった情報提供をする。学校運営委員会をより開かれた学校をつくっていくために地域の人に関心を持っていただくようなものにするためにプラスになる情報を積極的に提供したらどうでしょうかという趣旨ですので、そういうことでの取り組みをお願いしたいと思います。  来年度のことなんですけれども、結局教育委員会の方では校長を通して意見を把握しているし、校長の意見で十分だということのようなんです。校長の意見はそれは大事です。主催するわけだし、校長の意見は大事だけれども、委員それぞれの方の意見というのは違うわけでしょう、いろいろな委員の方がいらっしゃるわけだから。委員の立場からの疑問とか会議の場では言いにくいけれども思っていることというのはきっとあるはずで、その辺を含めて改善しないとよりよい方向にはならないはずですから、そこは全員にアンケート用紙を配ってやるという方法もあるし、私はそういう形がいいと思うけれども、そこまでやらないにしても、もっと積極的に各委員の方からの意見を聴くという手だてをぜひしてください。先ほども直接意見を聴くということはあるということですが、それも直接意見を聴きますから積極的な人は出してくださいとお知らせしないとだめですよね。勝手に言いにきたのですではなくて、教育委員会の側が今後の改善のために意見を求めますから出してくださいと言って出してもらうのと、言いたい人が勝手に行くのとは全然位置づけが違うわけだから、そこのところは改善のために意見を聴きたいということでぜひ各委員の方にそういうことを発信していただきたいと思います。  そういうことをこれからするべきだと思うし、その上で本当に来年どうするかということを検討し直す必要があると思うのです。1月の校長会はいいですよね、校長の要望を聴くというのは。その後2月に学校運営連絡会の検討委員会で方向性を決めたというのはこれはもう一度開く必要があるのではないですか。そういった市民の声とかことしの客観的な開催状況も踏まえてもう1回開く。その上で教育委員会にかけて方針を決めて、必要な手続をするということが必要だと思うんですけれども、日程が3月20日の市報で出していかなければならない。3月16日の教育委員会で仮に異論が出ても既にそういう手続を先に進めてしまうのだということではやはりよくないと思うのです。4月に委員を決定して5月に第1回を開催しなければならないという日程でしょうか。そこのところが1か月おくれても学校のいろいろな事情はあるから勝手には言えないところはあると思うけれども、もうちょっとここを何とかことしの状況を踏まえた形での来年度の本格実施ができないかということをもう1回検討していただけないか。今すぐしますということでなくてもその辺再検討できないものか伺いたいと思います。  それと最初質問をするのを忘れていたのですが、高木委員からは委員の兼任のことがありましたが、再任とか公募をした場合に応募者がゼロだったというケースが今年度は何校かあったわけですけれども、そういう場合の対応ということについても、もし検討されているのであればどういう方法をとろうとしているかということを伺いたいと思います。再任というのは同じ委員が何回も続けてやることは望ましくないと私は思っていますが、今年度については試行ということもあって、それでもやはり同じように、大体そういう規定をこの委員会で入れるかどうかということもあるし、基本的には私は再任というのは何回までとか制限をしていくべきだと思うのですけれども、そういうことも含めてこの委員についてどう考えていらっしゃるかということを伺っておきたいと思います。  3問目ですからもう1回は質問しませんので、あわせて意見なのですけれども、公募委員の兼任とか再任とかそういった問題を考えるときに、教育のことだけではなくて、何回も言っていますけれども小金井市で今年度どんな委員会が開かれるのかな、例えば公募の機会がどんなふうにあるのかなということが年度始めに全体が把握できて市民の方も選べるというのか。最初にきたところになったらあとのものはできないというような形ではなくて、できるだけ年度当初に今年度の小金井市の予定のようなことが市民にお知らせできるような方法もぜひ考えていただきたいというふうに思います。これは意見です。 83 ◯中野指導室長 出席率と傍聴者の一覧をまとめるということについては全部終わってからやりたいというふうに考えております。  それから、2点目の議題ですか、要するに情報提供を教育委員会もしたらどうかということですが、これについては現在も委員会ごとにまとめてこんなことをということをお返しをしております、A4、1枚ぐらいのことですけれども。それについては今後も続けて広く情報提供をしていきたいと思います。  それから、3点目の校長先生以外の委員の方からご意見を承ってはどうかということですが、これについては今後検討してまいりたいと思いますが、とりあえずことしについては校長先生方を中心に意見集約をしておりますので、こちらでいきたいということでご理解をお願いしたいと思います。  それから、4点目の3月の意見を聴いてから生かしてはどうかということですが、これについては現在3月の上旬でほぼ開催が終わる予定ですので、また何らかの形で意見は集約をしていきたいというふうに思います。  それから、5点目の再任の件ですが、委員の再任の件か現任かということですが、一応今考えてございますのはもう一度新たに年ごとに更新をしていく、新たに募集をされる。その中でまた委員が公募がなかったり、同じ人がまた枠内にあればそういったこともあり得るだろうというふうに思いますが、去年の今のメンバーではなくて新たに募集していくという方針でございます。 84 ◯野見山委員長 学校運営連絡会議の問題については、いろいろな委員からも各立場でこの制度をつくる前にいろいろ議論されたところなんです。できましたら、開催状況とかどういうことが議題になっているのかとか出席率とかそういうことについて行政報告をどこかの時点で、今回の場合は最後が2月にあってすぐには統計的には1年間のまとめなどなかなかできない時期にちょうど今あるのかなという感じがするんです。ですから、1年間のまとめとかそういうことを少し数量的なことを含めてどこかで行政報告していただけるといいのかなと思うのです。それで皆さんいろいろまた意見等を出していただいて、来年度のことについては一定質疑が出ていますので、それはそれでできるもの、できないものは受けとめていただいてやっていただけばいいですけれども、そういう意味で少し1年間試行してきたことだし、その前のいろいろな方のいろいろな立場から議論されてきたことですから、できたらそういう行政報告を1年間のまとめをお願いできないでしょうか。 85 ◯丹野教育部長 先ほど来指導室長がお答えしておりますように、第4回目をこれからやる学校がほとんどでございます。それで第4回目が終わった段階で一定の集約をいたしまして出席率であるとか傍聴人の数であるとか14校全体でどのような議題で学校運営連絡会を運営したのかというもろもろの資料につきましては、閉会中の当委員会になりますか、そのときに行政報告したいと考えております。 86 ◯野見山委員長 以上をもって、本件に対する質疑を終了することにご異議はありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 87 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑を終了いたします。   ──────────────────────────────────────── 88 ◯野見山委員長 次に、わかたけ保育園の異年齢保育について小尾委員の発言を許します。 89 ◯小尾委員 保育園事業については保育園の関係者の方々また子育て支援の部局の方々が限られた財政状況の中で待機児ゼロを目指して、また延長保育、障害児の受入れなど保育環境の改善に向けて非常に全力で取り組んでこられたということを私は高く評価したいと思っております。それできょうの所管事項ですが、異年齢保育そのものを云々するつもりは全くありません。きょうはそこに至る手続き上の問題でご質問申し上げたいと思います。  まず最初に、今日どういう経過で4月試行が実施ということで打ち出されたのかまずそのことについて、これは簡単で結構ですからその件についてまずご質問申し上げたいと思います。 90 ◯相馬福祉保健部次長 異年齢保育につきましては、平成10年公立5園の保育士が月1回の学習会で異年齢保育の実施につきまして勉強会をしてきたところです。12年度につきましては異年齢保育の実施に向けて職員会議等で検討を重ねてきたところです。平成13年度に入りまして異年齢保育は子どもたちの育ちに必要な施策としてわかたけ保育園ではぜひ実施したいということで意思統一がされてきております。その中で、話がまとまりまして来年から取り組めないかという形で年度途中の実施も考えましたが、試行としては途中年度の実施というのは非常に難しいということで、平成14年4月から実施したいということでまとまりました。そうしまして、園長会等に報告しまして、それを実施したい旨の報告がありまして、そこで私の方で決定をさせていただきました。実施に向けて試行の実施について決定させていただきました。なお、説明会につきましては押し詰まっておりますが、2月15日に実施しまして、この後3月9日、3月12日に父母に説明会をするという形で今進んでいるところです。その中で、説明会に入ります前に父母会の役員会の方に報告いたしまして、そこで若干異論が出たところですが、2月15日の試行実施につきましての説明会の際、父母の方から強烈な異議が出まして対応につきましては私の方の対応、園の方の対応に若干問題があったのかなという反省をしているところですが、この後の対応につきましても父母会の説明につきましては進めさせていただきたいと考えている状況であります。 91 ◯小尾委員 私もこのわかたけ保育園と職員一同という差出人で保護者の皆様へという案内を読ませていただいて、かなり丁寧にフォローされているなというふうには感じております。ただ、私のところに入った電話では、今次長のお話の中にもありましたが、決定という言葉、ここのところにかなり引っかかっているということがありました。要するに最初に決定があっての説明会では説明会ではないのではないかという疑問が寄せられたわけです。それで、ここにも今までの経過がかなり丁寧に説明されていますし、今後の取り組みについても非常に親切丁寧に記述がされているわけで、ただ具体的に今まで慣れ親しんできた内容を一歩前進させるということは、いいにつけ悪いにつけ内容の変更、大きく言えば制度の変更ということになるのでしょうか。そういうことになりますと、やはり若干とまどいもあったりするというふうに思います。そこで、どんなにいいことであっても、特に教育関係、人を対象にする子どもさんを対象にする事業については、その中身の変更について保護者の皆さんにしっかりと納得していただくことが必要なのではないかというふうに思います。あえて言わせてもらえば、多少時間的余裕も必要ではないか。実施時期についても若干考慮して、今のお話ですとさらに2回説明会を持つ予定にされているようですが、その決定ということもあくまでもこれによると2月7日の職員会議でということですよね。そういうふうに読めるのですが、決定させていただいたというふうに書いておりますので、その辺のところを一定丁寧に説明していただきながら納得していただく。その努力を尽くしていただきたいと思います。また、そのあたりについては、できればかなり柔軟に対応していただいた方がよろしいのではないかというふうに思いますが、その点のご見解を求めます。 92 ◯相馬福祉保健部次長 小尾委員のご指摘のとおりだというふうに思っております。せっかく検討してきた結果です。父母の理解がないままに進めても意味がないと思いますので、ぜひ柔軟な対応をしながら検討させていただきたいと思っております。 93 ◯野見山委員長 以上をもって、本件に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 94 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑を終了いたします。   ──────────────────────────────────────── 95 ◯野見山委員長 次に、教育委員の選任についての基本的考え方について五十嵐委員の発言を許します。 96 ◯五十嵐委員 簡単に市長の見解だけお伺いしたいと思います。  教育委員をどなたにお願いするかはもう市長の権限ですので、具体的には市長が選ぶことなのですけれども、前市長の大久保市長のとき以来、大体考え方として教育委員を選ぶに当たっていろいろな方面の方からという配慮をされていたというふうに思っているのです。例えば学校の校長先生だった方、学校という場所にいた方ですよね、そういう立場の方、あるいは子どもたちの健康を預かるという意味でしょう、お医者さんという職業の方とか、あるいは地域の中でいろいろお仕事をされているという意味では地域で商工会等にいらっしゃる方とか、そういう方たちは小金井の中で仕事をされている方はかなり地域活動もしている方も多いですので、そういうふうな判断もあるかなというふうにも思いますし、具体的に子どもさんに直接ふれて仕事をなさった方というのもあるかもしれません。そういう基本的な分野とそれからまた男女半々にというか、そういう配慮も当然あるやに思います。そういったことで、なるべく偏らない形で選ばれていたというふうにこれまで私は思ってきたわけなのですけれども、ここでそういう考え方について市長のお考えを伺いたいわけなんです。  と申しますのは、近年総合学習の時間も増えて子どもたちに生きる力をつけるというか、今までにこだわらない、特にもしかしたら直接教育と関係なかった分野のいろいろな方にも登場していただかなければいけないように教育の中身が変わってきていると思うのです。例えば端的な例がテレビ番組などでもありますけれども、学校を出た先輩で専門的な仕事でプロフェッショナルになっていらっしゃる本当にさまざまな仕事についていらっしゃる著名な方に子どもたちにいろいろな分野な専門的なことを教えていただくことによって、将来的な職業選択に対しての夢というか、そういうものをはぐくんでいこうということなのではないかと思いますが、そういうユニークな教育の試みもあります。そういう意味では本当に小金井子どもたちにこれから夢を持って生きていってもらうために、どういうことができるのかというのが大人の知恵の発揮しどころなのだと思うのですが、私自身そういう意味では、例えば前回はお忙しくて辞退なさってしまいましたが、星野哲郎さんのような作詞という1つの分野でかなり著名に活躍されている方というのは教育的な効果もあったのではないかということを思うと大変残念な気もいたしますが、まだまだ小金井にはそういう方もいらっしゃいます。ただ、忙しいとなかなか引き受けていただけないという反面の事情もありますので、その方たちに頼んでもすぐ引き受けていただくということはできないかもしれませんが、ただこういったことも、ぜひ選任に当たっては市長にも努力していただきたいという気持ちもありますし、基本的なところで差し支えない範囲でそういう教育委員の選任に当たっての考え方というのを今まで聞く機会もなかったものですから、改めてお伺いしたいと思います。 97 ◯稲葉市長 教育委員の選任に関しましては皆さんご存じのとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条によりまして、長が提案し議会の同意を得て任命することになっております。提案に当たりましては、今五十嵐委員が言われたようなことも配慮し人格が高潔で教育、学術、文化等に識見を有する方、また実際に市内学校に通学している保護者であるとか、各分野でご活躍をされている方など男女比の問題もありますし、それらを考慮して提案させていただくということになります。そのようにお答えをさせていただきます。 98 ◯五十嵐委員 なかなかそれ以上を追加するのは難しいのかもしれません。ただ、私の希望としては先ほどもちょっと触れましたけれども、子どもたちに生きる力をぜひはぐくんでいただきたいという意味では、ユニークな仕事をなさっている方もいいでしょうし、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、PTAの経験のある方も今現に教育委員としてやっていらっしゃいます。あとは小金井の産業と言えば農業という分野もあるかもしれませんが、そういった分野からぜひ幅広く、こだわらないで自由に新しい時代に合うような人をぜひ選任していただきたいということをお願いいたしまして終わります。 99 ◯野見山委員長 以上をもって、本件に関する質疑を終了することにご異議はありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 100 ◯野見山委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑を終了いたします。  以上をもって、所管事項を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって、厚生文教委員会を散会いたします。                   午後2時09分散会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...