町田市議会 2024-06-19
令和 ６年健康福祉常任委員会（６月）−06月19日-01号
６
出席議会事務局職員
議事担当係長 五十嵐大悟
調査法制係 高
前田昌里
担当
今村耕一
７ 速記士
植木那津子（
澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
令和６年（２０２４年）
６月１９日（月）午前１０時
第２
委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第１２号
加齢性難聴者の
補聴器購入の助成を求める請願
（２）第 ５８ 号議案 町田市地域
包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ５９ 号議案 町田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
２
市民病院
（１）第 ６５ 号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
（２）
行政報告 ２０２３年度
町田市民病院事業計画の取組結果について
３ 保健所
（１）第 ５５ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
（２）
行政報告 「出産・
子育て応援事業」に係る
補助金交付申請の
算出誤りについて
４
特定事件の
継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前10時３分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第12号
○委員長 請願第12号を議題といたします。
請願者から
意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、６月19日の本委員会に、参考人として請願者である
八柳ひろ子さんと
増田欽生さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時４分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時５分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である
八柳ひろ子さんと
増田欽生さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者八柳ひろ子さんと
増田欽生さん、お願いいたします。
◎増田 参考人 今日は、貴重な時間をいただきありがとうございます。
加齢性難聴者の
補聴器購入の助成を求める請願をさせていただきます。
私は、町田の国保・医療をよくする市民の会の増田です。
◎八柳 参考人 八柳です。よろしくお願いします。
◎増田 参考人 では、早速ですが、請願の趣旨をお話しさせていただきます。
加齢性難聴は誰でも起こり得る可能性があり、65歳を超えると急に増加すると言われ、70歳代では２人に１人という推計もあります。
厚生労働省の2015年新
オレンジプランに難聴が認知症の
危険因子の一つに位置づけられました。ＷＨＯのガイドラインには、脳と感覚の密接な関係性が示され、軽度の難聴でも
認知症リスクは２倍という研究結果もあります。日本は超
高齢化社会で、
高齢者の５人に１人は認知症になると言われています。難聴になると、聞き返すことが多くなった、適当に相づちを打っているなど
社会参加への壁や、車の近づく音に気づかないなど事故の危険性もあります。認知症の人に優しい
まちづくりを進めている町田市は、
補聴器の
購入費助成をぜひ実施していただきたいと思います。
日本耳鼻咽喉科学会主催のシンポジウムで、
補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが対策の一番の柱と強調しています。
オトクリニック東京院長の小川氏は、耳は加齢によって衰えるが、音を聞く脳は高齢でも変わる余地があると言っています。
日本の
難聴者率は10％程度です。ドイツ11.1％、
オランダ10.3％と、
欧米諸国と大差はありませんが、2022年の
補聴器所有率は、
公的補助制度がある欧米、ドイツが41％、
オランダは45％と比較して、日本は15.2％と低くなっています。
身体障害者福祉法第４条の身体障がい者である高度・
重度難聴の場合は、
補装具費支給制度により原則１割負担です。中等度の難聴には
保険適用がなく
全額自己負担で、
補聴器は
片耳当たりおおむね10万円から30万円と高額なのが原因と考えられます。
23区で実施が一番遅れた台東区は11月から開始、都内の
市区町村では、４月から小平市、立川市―18歳以上が対象ですが―武蔵野市、今年度中に実施の青梅市で９市２村になりました。
助成金額は、最近では４万円から５万円が多く、港区は13万7,000円です。品川区は４月より
所得要件がなくなりました。2024年度から新設された東京都の
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業を活用して、町田市は早急に
高齢者補聴器購入費の助成を実施してください。高齢になっても生活の質を落とさずに
心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては
健康寿命を延ばし、医療費の抑制にもつながりますので、以下の事項を切に請願いたします。
請願項目、
加齢性難聴は本人が気づきにくいため、
聴力検査を
健康診査等の項目に加えてください。
２、
加齢性難聴者の
補聴器購入または
現物支給について、
公的補助制度を創設してください。
ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者八柳ひろ子さんと
増田欽生さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 ご意見ありがとうございました。幾つかお尋ねしたいと思います。
加齢性難聴の方の
補聴器購入制度については、昨年度も請願が出されておりますけれども、今回、請願を改めて出された理由について伺いたいと思います。
◎八柳 参考人 請願にも書きましたように、2024年度、今年度から、東京都が
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業ということで5.8億円を積んだということで、町田市が窓口になりますと、今までどおり
補聴器の補助の２分の１を補助するということで、これだけきちっと予算がついて、東京都としても早く趣旨が、東京都が、聞こえの
コミュニケーション支援事業というのは、
介護予防につながる
加齢性難聴の
早期発見、
早期対応に係る
区市町村の取組を支援しますと言いまして、去年までは
高齢社会対策区市町村包括補助事業として丸めでどれに使ってもいいという予算だったのが、こういう予算化をされたということで、請願を出しました。以上です。
◆田中 委員 東京都の状況が変わったというところで、ありがとうございます。
それから、項目１のところでは、
聴力検査を
健康診査などの項目に加えてくださいということですけれども、町田でもこうした方法でやってほしいというような他市の事例なんかをもしご存じでしたら、教えてください。
◎八柳 参考人 東京都では、私の調べたところでは23区の中の５区がやっておりまして、相談なんかはほかにもやっていますが、
聴力検査は、江東区は
簡易聴力検査で
自己負担800円という形でやっているので、できれば同じように、できれば無料がいいんですけれども、駄目でしたら
自己負担があっても
聴力検査をしたほうがいいというふうに思うので、請願にも書きましたけれども、
独り暮らしだと気づかないことが多く、なかなか発見というか、聴力が衰えていってしまうので、ぜひ
簡易検査でいいので、まずはやっていただきたいと思います。以上です。
◆田中 委員 ご例示、ありがとうございます。今、高齢の方で特に
独り暮らしだと気づきにくいというような、これは本当に切実だなと思うんですけれども、そういった市民の方、周りの高齢の方の声というところでは、
補聴器の
購入費補助制度のことですとか、例えば聞こえの問題のことですとか、周りでどんな声、請願者の方の周りではよくこんな声が出ているよとか、そういったことがあれば、ぜひ参考に教えていただきたいと思います。
◎増田 参考人 これは私の知人なんですけれども、92歳の方です。足腰は非常によくて、散歩したり、それから川の土手を１万歩近く歩いたりしているんですが、この間、車の免許は奥さんに注意を受けて放棄しました。その後は、今度、自転車がなくなりました。今、歩行だけで生活をしております。２度、
補聴器を購入しました。おのおの二、三十万円かかりました。ここにも書いてありますように、難聴というのは早く見つけなければいけない、早く見つけないと治療もなかなか進まないということで、ぜひ日常の健康な時期から、そういう
補聴器の必要性について検査して、指導していただきたいと。
それから、
補聴器を買った後も、約３か月間、補正をしなきゃいけないわけです。その補正をするためにどこに相談したらいいかというのも、町田の場合、なかなか分かりづらい。ぜひそういうアフターのところまでを含めてご指導いただければというふうに思います。以上です。
◎八柳 参考人 私たちは、増田さんも所属している
全日本年金者組合町田支部で、４月から組合員に
アンケートを取りました。そのときに、私たちは、市に
補聴器の請願を、こういう
健康診査の項目に加えてほしいことと、
補聴器の補助を欲しいという請願を出していますけれども、もしご意見があったらばお書きくださいというのを、そういう
アンケートを取った。ほかにもいろいろ
アンケートを取ったんですけれども、その項目の中に、350人ほど組合員はいますけれども、そのうち82名の方が
補聴器のことについて記述してくれました。
82名のうち60名が記述してくれました。その中で特徴的なことをちょっと二、三点、読みたいと思います。家族も一日中大声で何度も話をするので疲れて、筆談か、声かけが少なくなります、孤立にしてはいけません、助成をぜひお願いします。それから、だんだん聞こえが悪くなるので、補助金があれば
補聴器を買えるのにという意見や、何回請願しても不採択、反対をする議員の名前を教えてほしい、助成を待っていられずに購入したが、高額で、しかも５年で
耐用年数が切れると言われている、次回の買換えまでに助成が実現なるものを願っていますという声がありました。
健康診査の項目については11名―さっきの
補聴器については、60名のうち43名が補助金を要望していました。それから、
健康診査については60名のうち11名の方が
保険適用をすべきとか、ぜひ耳の検査を入れてほしいという、
早期発見のためにたまたま耳鼻科に行ったら、難聴と言われたという方が２人いました。ぜひ、そういう声も参考によろしくお願いします。ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者八柳ひろ子さんと
増田欽生さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者八柳ひろ子さんと
増田欽生さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を
委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時20分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時21分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎いきいき
生活部長 請願第12号
加齢性難聴者の
補聴器購入の助成を求める請願の願意の実現性、妥当性についての意見を申し上げます。
まず、
請願項目１、
加齢性難聴は本人が気づきにくいため、
聴力検査を
健康診査等の項目に加えてくださいについてでございますが、市では、
国民健康保険や
後期高齢者医療制度の被保険者を対象として
健康診査を行っております。この
健康診査は、
生活習慣病等の
早期発見や予防を目的としているため、健診項目に
聴力検査を追加する予定はございません。
次に、
請願項目２、
加齢性難聴者の
補聴器購入または
現物支給について、
公的補助制度を創設してくださいについてでございますが、
高齢者のための
高度専門医療及び研究を行う
地方独立行政法人東京都
健康長寿医療センターによると、
加齢性難聴は、
転倒発生や
認知機能低下など
高齢者の健康に悪影響を及ぼすことが、これまでの研究から報告されています。その一方で、
加齢性難聴を有する
高齢者は
問題意識がそれほど高くないことなどから、約７割は
医療機関の受診を希望していないという研究結果を、本
センターは公表しています。
ますます高齢化が進む中、今後も
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けていただくため、
高齢者の聞こえの問題に関しては、
高齢者自身が難聴であることに気づくことが最も重要であると考えます。その上で、その難聴が
加齢性難聴か、またはそれ以外の疾患等によるものかを判断してもらうためには、
医療機関につなげていくことが必要です。このため、難聴の
早期発見、
早期受診の必要性について市民の理解が深まるよう、町田市医師会と協力して広く啓発を行っていくこととし、現在、準備を進めているところです。
高齢者の聞こえの問題に関し、東京都は、2024年度から
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業を新設し、
補助対象経費について、
普及啓発と
補聴器補助を設定しています。市といたしましては、先ほど申し述べましたとおり、啓発により
早期発見、
早期受診につなげていくことが最も重要であると考えていることから、現時点では、
当該補助事業を活用して
補聴器補助を行うことは考えておりません。
また、加齢に伴う聴力の変化は、どなたにも訪れる身体的な変化の一つであり、症状に応じた用具をご本人がご自身の状態に合わせて選択し、購入するものと認識しております。
補聴器補助については、生活の質の向上や
介護予防への効果及び他事業との
バランス等を鑑みながら、慎重に判断すべきものと考えております。
以上のことから、
請願項目１、
加齢性難聴は本人が気づきにくいため
聴力検査を
健康診査等の項目に加えてください及び
請願項目２、
加齢性難聴者の
補聴器購入または
現物支給について、
公的補助制度を創設してくださいにつきましては、その願意に沿うことができません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 それでは、
加齢性難聴者の支援という観点から幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
まず、今、町田市として、この
加齢性難聴者、もしくは
加齢性難聴者と診断された方に対して行っている
支援内容というのはあるものでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 現在、市では、
加齢性難聴に対する支援等は行っておりません。
◆佐藤 委員 そうすると、では、
加齢性難聴だということは、もうとにかく先ほど部長がおっしゃっていたように、あくまでも医師の診断につなげていくという、医師のほうに相談してくださいという形で、もし市に問合せがあった場合はそのように回答する、そんな形でよろしいでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 現在、
高齢者の方から
加齢性難聴であるというようなご相談をいただいた場合につきましては、市のほうでも、12か所の
高齢者支援センターにおいてもお話を聞いた上で、
医療機関への受診を促しているような状況です。
◆佐藤 委員 今の現状は分かりました。
今年３月に、町田市医師会の主催で、まちだライフサポートセミナーというんでしょうか、これは市の
ホームページにも載っていたんですけれども、そのときの講演があって、社会で
聴覚ケアをどのようにすべきかということと、
あと補聴器の適切な活用についてという、その辺の主な話題の中で講演があったという話を聞いています。市の
ホームページにも載っていたんですけれども、これについて市の担当者は何か聞きに行かれたんですか。
◎
高齢者支援課長 この講演会のほうは、私自身も実際に行って話を聞いております。そういうようなお話があったのも私のほうでも把握をしておりますけれども、先ほど述べましたとおり、市としては、まず、ご自身が
加齢性難聴だということを気づいていただく、これが一番重要だと思っておりますので、
医師会主催の中でそういった
補聴器の話題も出ましたけれども、まず、気づいていただくための啓発に取り組む、こちらは医師会とも確認をして進めているところでございます。
◆佐藤 委員 市のスタンスとしては、そういう勉強会もあったけれども、あくまでも
早期発見に向けて医師への受診だということ、その辺のことはそういうことはあるんだけれども、そういうセミナーについては参加しながら
情報収集をしてきたということでした。
先ほど請願者の方からも話がありましたし、部長からも話がありました。東京都があえて今回、支援、補助金を出すということを表明しているようですけれども、これについて請願者からも多少先ほどありましたけれども、詳しい内容というか、その
事業内容というか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
◎
高齢者総合相談担当課長 2024年度に東京都がつくりました
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業と、
先ほど請願者の方からもお話がありました、2023年度まではヒアリングフレイルに対する補助を
高齢社会対策区市町村包括補助事業という形で行っておりました。両制度を比較してみますと、補助率につきましては、
普及啓発に係る補助は２分の１から10分10に新たに変わりました。一方で、
補聴器補助につきましては２分の１のままであり、依然として
市区町村の２分の１の負担がございます。また、2024年度の聞こえの
コミュニケーション支援事業につきましては、
普及啓発と
補聴器補助の両方の取組を実施することが補助の要件ということで、東京都から指定されております。
◆佐藤 委員 東京都も事業に踏み出したというのは、東京都としては、ある程度、必要性も感じているのかなという気はあります。
すみません、これは請願にも書いてあるんですが、
東京都内の自治体でもいろいろと支援をしているようなんですけれども、これの状況というのは市でどのように把握されていますでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 都内の自治体の
補助金導入の状況になります。まず、2023年度末までに23区では19区が
実施済みです。また、26市では５市が
実施済みです。また、2024年度から開始した自治体は、現時点におきましては、23区では２区、26市では３市になります。
◆佐藤 委員 半分までいくのかいかない、東京都の自治体も随分そこの
補助制度をしてきている。以前からやっているところもあるんでしょうけれども、これはちょっとすみません、
補聴器の補助という観点から、町田市の中では、
中等度難聴児に対する
補聴器の補助というのを、これは
子ども生活部の所管になると思うんですが、やっているんです。これは、ちょっと
ホームページを見たら、
補聴器の購入の一部補助をしますということで、
補聴器の補助に対しては、町田市は寛容なのかなと思ったんですけれども、これは話は別なのかもしれませんが。
あと、先ほど、これは
高齢者支援センターにいろいろと何かあれば振っていくという話がありましたけれども、一応、
高齢者支援センターに
高齢者、難聴者の補助に関する問合せはあるものですかと幾つか聞いてみたんです。全部は当然、聞いていないんですけれども、そうしたら、やっぱり結構、ぽつぽつと話はあるようなんです。市のほうにはなくても、直接、
高齢者支援センターに対して、
補聴器の補助が出ないのか、ないのかという問合せがあるという話を、直接、私も聞きました。
そんな中で、やはり
補聴器の補助に関する必要性というのが、先ほど申し上げた
高齢者支援センターの中でも市民の方から出ている。また、東京都のほうも補助を新たに創設をした。そんな感じで、創設したばかりなので、これから何かいろいろその中身を見ていかなきゃいけないかもしれませんが、この
加齢性難聴に対して、やはりほかの自治体に遅れることなく、ぜひそれは始めてほしいなというのが要望ですけれども、これはぜひお願いをしたいので、検討を早急にやっていただきたいなということで質疑を終わりたいと思います。
◆藤田 委員 それでは、私は、根本的に
難聴者政策というのは、今回、加齢性だとか、
高齢者と絞っているから、いきいき生活部で答えていると思うんですが、この前の医師会との講演も主催は保健所でありましたし、そういった視点でやっていくべきことかな、そして、町田市全体に地域
包括ヒアリングケアシステムを構築していくことが大切かなという立場で質疑をさせていただきたいと思います。今回は
高齢者ということでありますので、その視点で質疑をします。
まず、この検査なんですけれども、今、町田市でやろうとしているのは、
高齢者支援センター等を通じて、
難聴対策という聞こえの件は、いろいろ
認知症対策とかでも必要だということで、啓発をするとともに、アプリを使って、それで簡易的に検査をして、そして疑いがある人は、先ほど来言っているように、
耳鼻咽喉科、特に専門医のところにつなげていってということを多分計画されていると思うんです。市として、
高齢者支援センター等を通じて、このアプリを活用した検査をするという、まず、聞こえのことに気づくということを今計画されていると思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
高齢者支援課長 今、市のほうで検討していますアプリ、今お話しいただいたアプリにつきましては、
日本耳鼻咽喉科学会の
ホームページでも紹介されているアプリでございまして、このアプリの開発をしている研究所があるんですが、こちらは先ほど言った医師会の講演会でもお話をいただいているということで、医師会にもこのアプリを使うことについては確認をしているところでございます。
内容としては、本当にスマホなどで簡単にどこでもできるようなアプリでございまして、内容としましては、１文字ずつ単音を聞いてアプリに文字を入力するというような
クイズ形式で、５分程度でできるような簡易のチェックでございます。これはあくまでも簡易ですので、このアプリの中で、ある程度、聞き取る状況が60％以下の場合は
医療機関に受診してくださいということで、まずはこういった簡易にご自身で気軽にチェックをしていただいて、そういったアプリで点数が出た結果を参考にして受診していただくと。こういったものを広く啓発をしていくということで、チラシ等を配布して、
高齢者支援センターや
高齢者の施設を中心に医師会とともに周知をしていきたいと思っています。
◆藤田 委員 そのシステムというのは、もう現実に
東京都内を見ても取り入れて検査をしている、アプリチェックをした、それをヒアリングケアシステムにつなげている区も、先駆的なところもあると思います。お話を聞くと、実際に自分は聞こえると思っていたんだけれども、そのアプリでやってみたら、実は聞こえなかった。それで、
耳鼻咽喉科を、専門医を受診したら、やっぱり難聴であった。それで、いろいろ相談をして聞こえるようになったら、人生が開けたみたいなＮＨＫの特集とかもありました。
そういうふうにしていくことによって、本当に気づきという場面を広げていくということが、僕はむしろ健康診断の検査項目に入れていくよりも、それが非常に効果的だし、
高齢者支援センターだけじゃないですけれども、町トレだとか、いろいろ、様々な事業を行っていますよね。そういうところに合わせて、フレイルチェックとかも含めて、全体的に広げていくということが、そっちの手段を広げていくほうが、私は健診に入れていくよりも大事なことだと思っているんですが、その辺、もう１回、お伺いしたいと思います。
◎
高齢者支援課長 今、委員のほうからお話しいただきましたとおり、先ほど、アプリの普及、周知だけをお話しさせていただきましたが、市のほうでも、フレイルチェック会などの
介護予防のイベントなどの場面で、またアプリになりますけれども、アプリの簡単な操作方法の説明ですとか、あと実際にそのアプリを使った簡易のチェック会、こういったものもやりながら、そういう
介護予防に参加した方がまた難聴に気づきを持っていただくというんでしょうか、そういった取組を進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 それでチェックをして、実際に難聴の人は
医療機関につなげていく予定だと思います。そこでつなげたときになぜ大切かというと、難聴といっても、先ほど願意の実現性のところでありましたけれども、様々な種類がありますし、実際に
補聴器を購入して、それでやってみたんだけれども全く聞こえなかった、
補聴器を買ったんだけれども使えなくなったので、意外と買ってはみたものの、たんす
補聴器になっている率が非常に高いという、それは講演でもお話があったんです。
ということは、なぜ聞こえなくなっているのかということをしっかり医師に診断していただいて、
補聴器をするのか、どうなのかということを診断いただいて、必要なところに、僕はこの聞こえの東京都の事業はぜひ活用してほしいという立場なんですけれども、だから、
補聴器だけじゃないですよね。いろんな補助金だとか、今、
補聴器というだけでもいろんな種類があるし、その方に合った補助の仕方というのもあると思うので、東京都の事業でその幅を広げてほしいというのは、こちらからも、医師会からも要望しているんです。
そういった視点で、
補聴器だけじゃないというところ、医師に診断いただいた上で必要ならばそこに補助をしていくという制度設計が必要だと思うんですが、その辺、市はどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎
高齢者支援課長 先ほど、一番最初に願意の実現性、妥当性のところでも述べさせていただきましたが、まずは
加齢性難聴にご本人が気づいていただく、これが一番重要だと思っておりますので、これに取り組むことについては、繰り返しになりますが、医師会とも確認しながら進めているところでございます。この啓発を進める中で、
加齢性難聴の方に対してどのような対応が必要なのかというあたりは、医師会にもご意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
◆藤田 委員 最後にいたしますけれども、そういった制度設計だとか、いろんなところを整えたならば、私は、先ほどその気はないということ、そうじゃなくて、東京都の事業に対しても、それが整ったらば手を挙げていく、活用していく、そうした方向性を持っていただきたいと思うんです。活用しないんじゃなくて、今後、そういう制度設計ができたならば、東京都のを活用をしていくというふうに東京都と連携をしてつくっていくということは必要だと思うんですが、そこをもう１回お伺いしたいと思います。
◎
高齢者支援課長 先ほどと繰り返しになってしまうところもあるんですが、しっかり
普及啓発を行った後に、どのような取組が必要かということをしっかり考え、そこで活用できる制度についてはしっかり活用していきたいと思っております。
◎いきいき
生活部長 すみません、今、ご意見いただいたところで、私のほうからというよりは、いきいき生活部全体としての計画の点からもちょっと申し上げさせていただきますと、市の計画のほうをご覧になっていただいてのとおり、やはり
高齢者というのは今後も増え続けていく。ピークを迎えるのがどこかというのは、予測はいろいろございますが、間違いなく数十年先であろうと思います。特にその中においては、認知症の
高齢者というのも非常に増加していくだろうなと考えております。先ほど来、認知症に対しても効果があるのではないかというようなお話もございましたが、そういうことであるならば、なおのこと、やはり早期の発見、予防というのは今、手をつけていかなければという重要な事項だと考えております。
特に
高齢者が今後、今の40歳代や50歳代というのが
高齢者になっていくということになりますと、今している支援とはまた違った視点の支援というのも今後必要になってくる可能性もあるんではないかと私どもとしては考えています。ですので、今のままの事業をそのまま続けていくということではなく、その時々の
高齢者のニーズに合わせた支援というのが必ず必要になってくるであろうと。そういったことの先々も踏まえまして、先ほどおっしゃっていただいた、まずは何をしていくかというところをしっかりとした上でそれを積み上げていき、その先にどういうことができるかというのを考えるべきだと私どもとしては考えております。
◆田中 委員 幾つか伺いたいと思います。
まず、請願の項目の１のところの健診のところについて伺いたいんですけれども、答弁の中にも、町田市医師会と、市と、12月議会の委員会の中でもそうなんですけれども、町田市保健医療協議会において、町田市医師会と市の合意事項として、双方が協力してヒアリングフレイル対策ということで、
早期受診、
早期発見が最も重要だということを合意事項として出しているというところの中で、そういう合意があるのならば、やっぱり早期の発見というところでは、
聴力検査を実施してほしいというのが請願者の願いだと思うんですけれども、そこを、町田市は、現在、アプリの活用というところのことだと思います。
アプリの活用自体は進めていただきたいところではあるんですけれども、まず１つ、私も豊島区でやっている聞こえの確認のチェックができるアプリを入れてやってみたんですけれども、結構、設定をどうしたらいいのか、私でも難しいなと思ったんです。
町田市のほうでは、先ほど、取扱い、やり方の周知、説明などのお話もありましたけれども、
高齢者支援センターなどは、いろいろ環境が、静かな環境ではないのでということで、まず自宅でというような形で案内していくと、前に議会の答弁で佐々木議員に答えているんですけれども、
高齢者の方がこのアプリの活用を自宅で１人でできるのかなというのが、活用はいいんですけれども、ちょっとそういう心配もあって質疑をするんです。すみません、少し重なるところはあるんですが、今後の活用の計画ですとか、また、担当の方はきっとアプリをやってみたかと思うんですけれども、その感想をまず伺いたいと思います。
◎
高齢者支援課長 担当もやったことがあるかということで言えば、私もアプリをしっかり使ってみております。やっぱり実際にアプリとか、スマホを使う上で
高齢者の方が操作が分からないというのは、このアプリに限らずあります。今回入れるアプリにつきましても、操作方法、ダウンロードも含めて分からない方は、
高齢者支援センターの通常の相談業務の中で、ご質問いただければしっかり対応していきたいと思っております。あと、先ほどもお答えさせていただきましたが、そういったイベントなどで、実際に市と一緒に使ってみてというところで使い方を知っていただく。
あと、
普及啓発の中では、
高齢者を中心に周知はしていくんですが、ご家族、そういった方々にも知っていただいて、ご家族がこういうのがあるよということでアプリを知っていただいて、それをお父さん、お母さんのほうに使っていただくというような形で、広く市民の方にこのアプリを知っていただくということで、啓発に努めていきたいと思っております。
◆田中 委員 操作については、
高齢者支援センターのほうでも教えていただけるということは大変大事なことだと思います。
一方で、先ほど、請願者の陳述の中でもあった、特に
独り暮らしの方のほうが自分では気づきにくいというところで、今、家族の方の支援というところで、アプリを使えるんじゃないかということも想定されている。それ自体はすごくいいんですけれども、
独り暮らしの方が気がつきにくいというところの問題も、先ほどの陳述の中にあったわけです。
他市では、例えば健康診断のときに、この方はちょっと聞こえに課題がありそうだなと気がついて、そこで案内するというような２段階の形でやっているという自治体もあります。医師会と、先ほど市とも
早期発見、
早期受診というところを共通認識として合意している中で、様々なご協力関係をぜひ取っていただきたいなというところでは、そういった他市の状況の把握というところでは、町田市は健診について行っているのかというところと、どういった健診が行われているのか、把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。
◎保険年金課長 2022年度に、町田市で
健康診査の中で
聴力検査を行っているかどうかということで
アンケートを行ったところ、23区では千代田区と豊島区で一部実施、多摩26市で
健康診査にて
聴力検査を行っている自治体はございませんでした。
◆田中 委員 2022年度に調査をしていただいたということなんですが、その内容についての把握も、
早期発見、
早期受診というところでは、様々な自治体の事例を把握する必要があると思うんですけれども、その点は把握している、もしくはこれから把握するということでいいでしょうか。
◎保険年金課長 今後も、
聴力検査の状況というのは必要に応じてやっていく必要はあるかと思いますけれども、
国民健康保険、後期の健診につきましては、冒頭のところでもお話しさせていただきましたけれども、生活習慣病のほうに着目してという形で、国の示す内容に沿って行っているという状況でございます。ただ、国のほうでは、現在のところ、後期の健診項目に
聴力検査というのは含まれていないというような状況がございます。ですから、今後、その辺の国の動き等も注視していきたいと考えております。
◆田中 委員 アプリの活用も進めながら、他市の状況、どういった形で検査をやっているのか、有効性などを、ぜひ確認を、今後もしていただきたいと思います。
次に、
請願項目の２のほうに移ります。
補聴器の購入費補助については、願意の実現性のところでは実施しないというご答弁でしたけれども、３月議会の一般質問の答弁では、先ほど来、お話がある東京都の
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業の詳細が明らかになったら、その内容を確認しますということでした。先ほど、
包括補助との変更点や変わらないところのご紹介があったんですけれども、ちょっと聞き取れなかったので、両方やらないと出ないというような答弁が今あったと思うんですけれども、その詳細についてもう出ていると思いますので、東京都の聞こえの
コミュニケーション支援事業の詳細を先ほどとかぶらないところで再度確認させてください。
◎
高齢者総合相談担当課長 申し訳ございませんでした。2024年度から東京都が開始した
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業では、補助率につきましては、
普及啓発が２分の１から10分の10に変更されました。
補聴器補助の補助率につきましては、２分の１のままです。この
普及啓発と
補聴器補助の取組を両方やらないと、補助の対象にならないというのが制度の内容です。
◆田中 委員 そうなると、私の認識では、このアプリの活用なんかはもう10分の10で出るのかなと思っていたんですけれども、今の状態では町田市単独でやるしかないということなんでしょうか。
◎
高齢者支援課長 東京都の制度については、今説明したとおりです。
普及啓発につきましては、昨年度の段階から町田市医師会との協議をして、これに取り組むことにつきましては昨年度に決定をしておりまして、今回、都が今ご説明した事業を開始しているということで、結果的に合致しないということで、こちらは介護保険の地域支援事業ということで、
介護予防の
普及啓発の事業として実施をしていきます。
◆田中 委員 ご説明ありがとうございました。ただ、逆に東京都に補助の対象は広げてほしいなと思うんですけれども、かつ詳細のというところでは、例えば補助を出す金額の上限ですとか、対象とか、そういった詳細も出ているんじゃないかなと思うんですけれども、その点、把握していたら教えてください。
◎
高齢者総合相談担当課長 制度の概要になります。補助の対象になるのが、年齢の要件といたしましては、原則として65歳以上の方、
所得要件としましては、原則として住民税非課税の方になります。上限につきましては、１人当たりの
補助対象経費は、住民税非課税の方は14万4,900円が上限になります。この範囲内で東京都が２分の１を補助するというものになっております。
◆田中 委員 そういった詳細が都のほうから提示がされているということで承知をいたしました。今、非課税の場合はというご答弁があったんですけれども、課税の方への、対象についても何か詳細はあるのでしょうか。概要について追加でお願いします。
◎
高齢者総合相談担当課長 原則、非課税です。課税の方も対象になる場合につきましては上限が変わりまして、住民税納税者の方は７万2,450円が補助の上限となります。
○委員長 傍聴者の方は、お静かにお願いいたします。
◆田中 委員 ありがとうございます。それでは、今、いろいろ質疑がありましたけれども、町田市において、部長からの答弁もあったので、ちょっと重なってしまうところもあるんですけれども、
高齢者の方への
補聴器購入費助成制度導入に対しては、どういった点が課題だと考えているのか、確認をさせていただければと思います。
◎
高齢者総合相談担当課長 課題といたしましては、まず、
高齢者の方が難聴であることに気づいていないということで、受診をされていないということで、その気づきをいただきたいというところで、まず受診をしていただいて、
加齢性難聴なのか、それ以外の疾患の可能性があるのかというところをしっかり見極めて、それから適切な対応をしていくというところで、まず気づいていただく、
早期発見、
早期対応につなげていくということを課題として進めてまいりたいと考えております。
◆田中 委員 どうしても、
早期発見、
早期受診が一番最初だと。そこはすごく大事なことだということは私も認識をしております。
先ほど、東京都のほうでは、第９期東京都
高齢者保健福祉計画というところの中で、「加齢以外に特別な原因がなく、加齢と共に聴覚機能が徐々に低下する
加齢性難聴は、
転倒発生や認知機能の低下など、
高齢者の健康や社会生活に悪影響を及ぼすおそれがありますが、根本的な治療法がないため、診断を受けた後に
補聴器装着など適切な対応を早期にとる必要があります」とあります。このことを受けて、今まで話題になっております、東京都は、
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業を新規に
包括補助から出したわけです。そこには、
加齢性難聴の
高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、
介護予防につなげるため、
加齢性難聴の
早期発見、
早期対応にかかる
区市町村の取組を支援しますと紹介があります。
この文脈でいくと、
早期発見は、今、町田市は取り組もうとしている、
早期対応の対応というところでは、前段の部分と重ねると
補聴器装着ということで、東京都も
補聴器の
補助事業を特出ししていると。
早期発見、
早期対応がこの文脈でいくと、
介護予防につながると理解をするんですけれども、この都の計画に対して町田市としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 今回、
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業が新たに創設されたというところで、その趣旨も踏まえまして、町田市医師会とも意見を伺いながら、まずは
早期発見、
早期対応について進めていきたいと考えております。その上で次の段階が必要になってくるのは確認しているところですので、その先の話についても、医師会の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございます。次の段階が必要になっていく、この対応というところへの
問題意識もきちんと持っていただいているということだと思います。
「未来の東京」戦略 version up 2024の３か年のアクションプランを見ますと、2026年度には、２年後には、都内の62
区市町村全てで
補聴器支給助成等を実施する計画となっており、そのアクションプランには、2026年に、読み上げますと、「
加齢性難聴に係る
補聴器支給助成等を実施する
区市町村支援62
区市町村」と、都内全自治体で実施をすることを東京都は目標としています。ということは、東京都は、どの自治体でも、この
補聴器の助成制度というのは必要な事業だと考えているんだと思いますけれども、先ほどはバランスを見て判断をすると願意の実現性の中でありましたけれども、どの自治体にも必要なんだという、そういった都の計画の受け止めについて伺いたいと思います。
◎
高齢者総合相談担当課長 東京都のほうで、未来の東京戦略で、2026年度までに62の自治体で導入をという計画を確認させていただいております。こちらにつきましては、東京都のほうとも、情報を収集しながら動向を注視して進めていきたいと考えております。
◎
高齢者支援課長 東京都のほうでそういうものを掲げているのは、繰り返しになりますけれども、承知しているところです。ただ、先ほど、今回、東京都が始めた事業のご説明をさせていただきましたとおり、まだなお市町村の負担が生じる、都が全て負担をした形で都内全域でそれを普及させるという制度にはなっておりません。そういう意味で言いますと、冒頭、やはりご説明させていただきましたとおり、この
補聴器の補助につきましては、しっかり生活の質の向上ですとか、
介護予防への効果、あとは他の事業との
バランス等を鑑みながら、市としてしっかり慎重に判断していく必要があるものと考えています。
◆田中 委員 きちんと東京都のビジョンについては認識をされているというところ、私たちとしても、もちろん東京都がこの補助の枠を広げるなどの対応は必要だと思いますが、全ての自治体で実施をするということを計画しているということは、やっぱり全ての自治体でやる必要がある、自治体間の格差がないようにやる、そういった事業だというふうな位置づけだと思うんですけれども、その点については、もう一度、どう受け止めているか、伺いたいと思います。
◎
高齢者支援課長 繰り返しになってしまう部分がありますが、都がそういうものを掲げているというのは承知をしております。そういった状況の中で、そういうものを掲げている中で、先ほど申し上げた様々な要素を鑑みながら、市として判断していきたいと思っております。
◆松葉 委員 何点か、お聞きしたいと思います。
先ほど、東京都の
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業の内容についてご説明がありました。その中で、
補聴器補助と、あと
普及啓発を両方やるということが条件だというようなお話があったかと思うんですけれども、これにつきましては、市では、
普及啓発はこの制度は活用せずにやるということでありましたけれども、この
補聴器補助の部分で実施すれば
普及啓発の部分もこの事業が使えるんじゃないかと思うんですけれども、市では、この
補聴器補助については、今後、検討といいますか、
補聴器補助について求める声が大きくなっていますけれども、この点について市の見解はいかがでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 現時点では、
補聴器補助は考えておりません。今後につきましては、生活の質の向上、
介護予防への効果及び他事業とのバランスを鑑みて慎重に判断していきたいと考えております。
◆松葉 委員 そうしますと、これまで我が会派としてもいろいろな事例を参考に提案もさせていただいたんですけれども、実際、お隣の相模原市でも、2022年７月から開始しているんですけれども、そういったところも判断材料の一つになるのかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 相模原市のほうで2022年７月から
補聴器補助のモデル事業を開始したことは承知しております。補助対象者に
介護予防事業等への参加や、
補聴器の使用前と使用後の状況についての
アンケート調査への協力も要件として
補助制度を始めたということです。
アンケートの内容につきましては、聞こえの改善具合やそれに伴う生活の質の向上、また外出の頻度や
介護予防活動への参加状況の変化などになります。これらの生活の質の向上、
介護予防への効果につきまして、効果を検証していきたいと考えております。
◆松葉 委員 今ありました相模原市の事例なども提案させていただいた経緯がありますので、その結果についてはしっかりと検証していただきたいと思います。
一方で、最近は、今回の我が会派の一般質問でも取り上げました軟骨伝導イヤホンのような新たに開発された技術などもありまして、
補聴器だけではない支援というものも必要になってきているのかなと感じているところなんですけれども、このようなものも活用してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎
高齢者総合相談担当課長 軟骨伝導イヤホンにつきましては、一般質問のほうでも答弁させていただいたとおり、耳の周囲の軟骨に振動を与えて音を伝える仕組みになっており、軽く耳に当てるだけで音が聞こえるという特徴がありますので、大きな声で会話をすることなくクリアに聞こえるというような特徴があります。こちらは新しい技術、新しい製品ということになりますので、今後、他自治体の設置状況やその効果を注視しながら、市でも軟骨伝導イヤホンの活用について研究してまいります。
◆松葉 委員 いろいろな
補聴器だけではなくというところでは、そういったものもぜひ研究をしていただきたいと思いますし、また、先ほども質疑があったかと思うんですけれども、
補聴器を使用されている方の中には、耳の中に機器を装着していることへの違和感ですとか、メンテナンスや音の調整に手間がかかるなど、一般的な気導型の
補聴器がなじまないという方もいらっしゃると聞いております。また、そういった場合には、人工内耳という選択肢もあると聞いておりますので、この点については、ぜひ研究をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
先ほど、医師会と協力して、アプリも含めてですけれども、広く啓発を行っていくということでございましたけれども、町田市の医師会から、この
加齢性難聴への対応について何かご意見等をいただいていましたら、お聞かせください。
◎
高齢者総合相談担当課長 医師会とのお話になります。2024年５月24日に開催されました町田市保健医療協議会小委員会におきまして、町田市医師会から、まず、第一歩として、
早期発見、
早期対応への啓発活動を行い、
高齢者自身が難聴であることに気づくことが最も重要であること、そのためには一人でも多くの方が振り向いて気に留めていただけるような啓発活動ができるよう一緒に取り組むこととのご意見をいただき、市と認識が一致していることを確認させていただいたところです。
◆松葉 委員 やっぱり広く、多くの人に気づいていただく、今現状では、町田市ではヒアリングフレイルの部分の取組というのが動き始めているというところですので、健診にこの項目を入れるというところを否定するものではないんですけれども、ほかの健診の受診率等を見てもなかなか受診率が上がらないというようなことがこれまでも議論されてきたかなと記憶をしているので、そういった意味では、先ほどイベントですとかとおっしゃっておりましたけれども、町トレですとか、いろいろな市が持っているそういったツールといいますか、そういったところを活用して、広く周知啓発をしていくということは大事かなと、これまでの質疑をお聞きして感じました。
最後に、医師会とともにやっていくということですので、医師会のほうから、
補聴器購入費助成についての要望などはあるのか、そういったところのご意見といいますか、そこを確認させていただきたいと思います。
◎
高齢者総合相談担当課長 医師会から
補聴器補助の件についてお話があるかという点につきましては、町田市医師会のほうから、同じく保険医療協議会小委員会の中におきまして、まず第一歩として、繰り返しになりますが、
早期発見、
早期対応への啓発活動を行いまして、
早期対応の取組の中で、
補聴器も含め、市として考えていただくのがよいのではないかというご意見をいただいております。
◎いきいき
生活部長 申し訳ございません。補足ということになりますが、先ほど来、いろいろなご答弁を課長のほうからさせていただいているところでございます。私も中途で申し上げましたが、やはり今後のことも踏まえて、現実的に今できることをしっかりとやっていきたいというところは、考え方としては変わってございません。
また、今、医師会等のお話も出たと思いますが、やはり
高齢者の皆様にも理解を深めていただきたいというところで、昨年来、医師会の先生方とはずっと話合い等を続けてまいりました。その中でも、やはり
早期発見、それから
早期受診、ご自分の状態が今どのようなところにあるのかということをまずはしっかりと進めていくというところで、考え方として一致したというか、一致させていただいたところでございます。こちらのところにつきましては、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時14分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時15分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆田中 委員 請願第12号に賛成の立場で討論を行います。
補聴器の
購入費補助制度は、この四、五年で、都内で、本当に毎年、毎年、実施の自治体が増えている状況があります。また、東京都が
包括補助から独立させて、
高齢者の聞こえの
コミュニケーション支援事業の予算を確保したという状況の変化の中で、市からの
補助制度への期待はさらに大きくなっています。
また、この
請願項目の１には、
早期発見、
早期受診というところで健診の要望が出されております。先ほども言いましたけれども、町田市医師会と市の合意事項として、ヒアリングフレイル対策、
早期受診が最も重要ということですから、
聴力検査を何らかの形で
健康診査の項目に入れてほしいという請願の内容は、その点から合致するものと考えます。まず、アプリの活用ということですけれども、ぜひ他市の好事例もよく調査していただきたいと思います。
また、東京都第９期
高齢者保健福祉計画の中で
加齢性難聴が取り上げられ、
補聴器の適切な対応を早期に行う
高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業では、
補聴器の使用が
高齢者のコミュニケーション機会の確保になり、
介護予防につなげるという文脈になっており、請願文にあるように、
補聴器の
補助制度というのが
高齢者の生活の質を落とさず、
健康寿命を伸ばす重要な事業として、町田市としても、都の補助を活用しての次の対策ということで、
補聴器購入費補助制度の実施を求めて請願に賛成をいたします。
◆松葉 委員 請願第12号に反対の立場で討論いたします。
我が会派では、聞こえのコミュニケーションを支援していく上で
補聴器購入補助には肯定的ではあり、積極的に推進をしている立場ではあります。また、
補聴器を使用されている方の中には、耳の中に機器を装着していることへの違和感など、一般的な
補聴器がなじまないという方もいることから、軟骨伝導イヤホンなどの新たな技術による製品も提案させていただいたところでございます。
しかしながら、市では、先ほどの答弁で
聴力検査を実施している自治体は少ないということが分かりました。市では、町田市医師会と協力して難聴の
早期発見、
早期受診の必要性について市民の理解が深まるよう広く啓発を行っていく、また、現在、その準備を進めているということでございました。医師会の見解としましても、まずは第一歩として
早期発見、
早期対応への啓発活動を行い、
早期対応の取組の中で市として考えていただくのがよいのではないかというところで、見解も市と一致しているというご発言がございました。
医師による健診機会も重要ですが、気づき、啓発につながる取組としては、気軽に多くの方にチェック機会がつくれ、より裾野の広いチェック方法が望ましいと思われ、現段階で
聴力検査を健診に盛り込むことを求めるには、時期尚早の感は否めないと考えます。
以上の理由から、請願第12号に対する反対討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって町田市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。
本件について、委員長は採択すべきものと裁決いたします。
休憩いたします。
午前11時20分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時21分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△第58号議案
○委員長 第58号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき
生活部長 第58号議案 町田市地域
包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
主な内容といたしましては、地域
包括支援センター運営協議会が認める場合に、地域
包括支援センターに配置する常勤の職員の配置基準について、勤務時間に応じて非常勤職員を常勤職員に換算できるようにするものでございます。また、複数の地域
包括支援センターの担当区域を一つの区域として、常勤の職員を複数の地域
包括支援センターに配置できるようにするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 その前に全ての傍聴人に申し上げます。傍聴席にあるときは、騒ぎ立てるなど、会議の妨害となるような行為は禁止されておりますので、静粛にお願い申し上げます。
これより質疑を行います。
◆田中 委員 議案の概要のほうから伺いたいんですけれども、１つ目のところで、改正の内容ということで、地域
包括支援センターに配置する職員の配置について、非常勤職員を勤務時間に応じて常勤職員に換算できるということですが、この条例改正によって町田市内の地域
包括支援センターにおいて、こういった改正内容に沿った配置に変えるというような動きは出てくることになるのでしょうか。
◎
高齢者支援課長 条例のほうは、今、概要等に記載しているとおり、常勤換算できるというものでございますが、この条例で定める職種につきましては、引き続き常勤での配置を原則として、急な退職ですとか、一時的に出てしまう欠員を、運営委員会が必要と認めた場合に非常勤で対応すると、そのような運用を考えております。
◆田中 委員 常勤が原則ということで分かりました。もう１点のほうは、常勤の職員を複数の地域
包括支援センターに配置できるというという内容ですが、こちらも市内でそうした配置の変更が出てくるかどうか、今、全ての地域
包括支援センターは別の事業者がやっているのかなと思うんですけれども、その具体的な動きがあるのかどうか、出てくるのか、伺います。
◎
高齢者支援課長 こちらの変更の項目につきましても、今現在、
高齢者支援センターの地域には、かなりたくさんの
高齢者の方が住んでいらっしゃること、あと、今、委員のほうからもありましたとおり、運営事業者が異なる点などもありますので、条例は改正させていただきたいと考えているんですが、今現時点でこういった複数の地域を担当する職員の配置というのは想定しておりません。
今後、効果的な運営が期待できるというような事例というのでしょうか、そういうものがもし出てきた場合には、しっかり運営協議会のほうに確認をしながら、そういった対応を取る予定でございますが、現時点では考えておりません。
◆田中 委員 現時点では考えていないというところと、仮に変更するに当たっても運営協議会に諮るというところが分かりました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第58号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第58号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第59号議案
○委員長 第59号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき
生活部長 第59号議案 町田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、同規則から引用する規定を改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第59号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第59号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時27分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時28分 再開
○委員長 再開いたします。
△第65号議案
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第65号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
本議案は、
厚生労働省告示の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、患者の希望により、先発医薬品のうち、後発医薬品が公表されてから一定の要件を備えた、いわゆる長期収載品を処方、調剤した場合に、最も高額な後発医薬品の価格を除いた価格の４分の１相当額を長期収載品選定療養費として徴収するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 この改正に当たって、これは国のほうからのでありますけれども、この周知について、まずは医師から患者へ十分に説明をすること、そして院内においての周知、そして
ホームページ等も活用した周知をした上でということが条件としてありますが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎医事課長 ご質疑いただきました周知の方法でございますけれども、当然、10月から法律が変わりますと、先発品を希望されていた患者さんには負担が増えてしまいますので、医師のほうからも説明はさせていただきますし、院内でも周知期間をしっかり設けて対応していきたいと思っております。具体的には、
ホームページにも掲載させていただく予定ですし、院内の見えやすい窓口、外来の受付ですとか、支払いの窓口ですとか、そういったところに掲示をして周知を図っていきたいと思っております。
◆田中 委員 幾つか伺いたいと思います。
本会議の質疑で吉田議員のほうから、
市民病院のジェネリックの利用というところで、８割、９割というご答弁があったんですけれども、詳細な数字がメモできなくて、再度、実際のジェネリック医薬品の利用というところの状況を伺いたいと思います。
◎医事課長 ジェネリックの使用の割合ということでございますけれども、直近で言いますと、１月で94.6％、２月で94％、３月で94.7％です。３か月の平均だけですと94.4％でございますけれども、年間にしますと93％ということで、ほぼほぼジェネリックを使わせていただいている状況にございます。
◆田中 委員 これは、
市民病院の中の院内の処方に関わる条例改正という理解でいいのか、基本的に、外来であれば外の薬局に処方箋を出すような形になると思うんですが、
市民病院の中で、この院内処方というのはどれくらいあるものなのか、その金額的なところというか、本会議の質疑では、
市民病院の収入にはあまり影響がないというようなご答弁もあったんですけれども、その点、伺いたいと思います。院内処方というのはどのぐらいの規模というか、収入なのかというところと、どういった状況だと院内処方になるのかというところの２つ、お伺いします。
◎医事課長 状況でございますけれども、ほぼほぼ病院の収益にはならないと考えております。お薬の関係ですので、具体的にというのは難しいんですけれども、今までの平均といいますか、データで確認いたしますと、３か月、同じようによく出るのが、吐き気止めですとか、アレルギーのお薬ですとか、そういったものなんですけれども、そういったものを３種類、データで調整して確認させていただきますと、選定療養費としては、３か月で3,300円程度、１か月にしますと1,100円ぐらいの収益という形になります。
◆田中 委員 私自身もジェネリック医薬品の利用の促進自体はもちろん否定するものじゃないんですけれども、病院収入としてはそんなに変わらない。ただし、一人一人の患者さんにとっては、通常の３割負担にプラスして、長期収載品選定療養費がかかってしまうということで、お薬によっては、患者さんの負担がやはり増えてしまうということになると思います。
お医者さんのほうが、この患者さんは先発品のほうが効果的だというような判断をして処方した場合ということがあり得るのか、また、そういう場合はどのような対応になるのか、教えてください。
◎医事課長 医師のほうが、この方にこのお薬が必要だということで、それが先発品であれば選定療養費の対象にはならないです。普通の処方という形になります。
◆田中 委員 お医者さんが指定した場合は、対象にならないというところでした。ありがとうございます。患者さんがどうしてもこの薬が自分に合っているというような場合にこのケースが適用になると思うんですけれども、例えば今、先発品を利用されている患者さんがこの制度によって幾らぐらい負担増になるかとか、そういったモデルケースみたいなところで試算していたりはするんですか。していなかったら、していないでいいんですけれども、伺います。
◎医事課長 選定療養費というのは、ご希望になった方に対して、基本的には、同じ成分で、同じような効能であって、安いお薬があるにもかかわらず高い後発品を使うということになりますので、そういった方には選定療養費がかかってしまうんです。例えばですけれども、500円の先発医薬品を使って、ジェネリックが250円の場合ですと、今まで３割負担でした方は、150円かかっていたものが200円ぐらいかかってしまうという形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆田中 委員 第65号議案に反対の立場で討論いたします。
国の改正による条例改正の対応という点は理解をいたしますし、お医者さんのほうが必要であるとした場合には選定療養費はかからないという点も確認をさせていただきました。一方で、患者さん一人一人にとっては、若干ではありますけれども、負担が増えてしまうことと、そもそも
厚生労働省のほうのこの方針が患者さんの選択肢を狭めてしまう、負担を増やしてしまうといった改正になって、その点に問題があると考え、反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第65号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第65号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△
行政報告（2023年度
町田市民病院事業計画の取組結果について）
○委員長
行政報告、2023年度
町田市民病院事業計画の取組結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 町田
市民病院では、安定した病院経営を維持しつつ、質の高い医療サービスを提供していくため、2023年度
町田市民病院事業計画に基づき、経営改善を進めてまいりました。ここで、2023年度
町田市民病院事業計画についての取組結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明を申し上げます。
◎経営企画室長 それでは、私のほうから報告をさせていただきます。
会議資料一覧の60番をご覧ください。
まず、資料は５枚ありますが、そのうちの１枚目をご覧ください。
各年度の事業計画でございますが、こちらにも記載がありますように、中期経営計画を推進するため、各年度における実施すべき取組及びその到達目標を定めたものでございます。そのため、各年度の事業計画の取組結果は、中期経営計画の進捗状況を示すものでもあります。
まず、項目１の取組結果の概況でございます。2023年度につきましては、東京都の要請によって新型コロナ専用病棟を確保したことなど、全ての病床を一般病床として年間を通じて稼働することができず、引き続き、新型コロナによって大きく変化した環境変化の影響を受けました。
10月以降は、東京都の要請が解除されまして、新型コロナ専用病床としていた病棟を全て一般病床としての運用を再開するなど、段階的に入院患者の数は増加をしました。しかし、2023年度の患者数は、中期経営計画の目標値、基準としました新型コロナ前、具体的には2019年度の患者数の水準に戻すことができなかったことによって、事業計画の目標達成に至らなかったものが生じてしまったと認識しております。
このような環境の中でも、ＨＣＵ病棟の開設などの取組を着実に進め、医療の質の向上に努めてまいりました。
次に、資料の２枚目をご覧ください。
こちらのほうは、４つの視点を中期経営計画では掲げていますが、その４つの視点ごとに2023年度の事業計画の取組結果を一覧にしてまとめたものでございます。
2023年度の取組は、主なものは19項目でございます。取組項目ごとに2023年度に取り組んだ内容を総合的に考慮し、表の右肩、四角枠に示したとおり、４段階で評価をしております。それぞれの表ですが、一番左の列に中期経営計画の取組項目及び目標値を示しております。その右から、2023年度事業計画目標から、最後、右端にある各取組に対する
市民病院の自己評価までが事業計画の内容となっております。
主な項目について、取組内容の説明欄の内容を中心に報告をさせていただきます。
最初に、視点１、良質な医療の提供に関する取組の中から説明をいたします。
まず、(4)入退院支援の充実でございます。入退院支援を実施した総患者数は年間で2,595人でございました。支援を行った患者が
支援内容に同意を得られなかった場合ですとか、入院中にお亡くなりになった場合などを除き、目標としていた診療報酬加算につながった件数は2,254件となり、目標を達成することはできませんでした。新たに市内の病院間の転院調整を円滑に行えるよう、市内の
医療機関と毎月、オンラインで行う情報交換の開始ですとか、近隣の２次救急を担う
医療機関とオンライン交流会の開始によって、2024年度以降については、一層、件数を増加してまいりたいと思っております。
続いて、(6)病院職員の安定確保でございます。2023年度は、医療職を16人採用することができましたが、目標としていた常勤職員数を達成することができませんでした。2022年10月から開始した看護職員への賃金面での処遇改善を年間を通じて2023年度は実施することができました。引き続き、そういった処遇の改善を継続して実施することなど、人員の安定的な確保に努めてまいります。
続きまして、次のページ、３枚目をご覧ください。
視点２、５疾病６事業の医療提供体制確保と充実でございます。
まず、(1)がんでございます。内視鏡手術支援ロボットによる手術件数は、2023年２月に稼働した、いわゆるダヴィンチが年間を通じて稼働しまして、63件の手術を行って目標を達成しました。稼働開始後、前立腺がん、直腸がんの２種類の手術で症例を重ねまして、2024年１月、３種類目の肺がんを加えて以降、件数が増加傾向になっております。現在は、月６から７件当たりで推移をしているところでございます。しかし、悪性腫瘍手術件数、外来化学療法件数については、冒頭、コロナによって大きく変化した環境の影響を引き続き受けたという説明をさせていただきましたが、患者数が2019年度の水準に回復しなかったため、どちらも目標を達成できませんでした。
そのほか、(2)の脳卒中、(3)心疾患、(6)小児医療、(7)周産期医療についても、同様に患者数が2019年度水準まで回復しなかったことによって、目標を達成することができませんでした。
続いて、資料の５分の４ページ、４枚目のページをご覧ください。
次に、視点３、健全経営の推進でございます。
まず、(1)病床の安定的な稼働でございます。病床利用率、新規入院患者数ともに目標を達成することができませんでした。病床利用率につきましては、2022年度の実績、64.9％でございましたが、5.8ポイントを上昇することができました。これは、院内でベッドの効率的な運用として各病棟の病床利用状況をタイムリーに共有できるよう可視化したシート、病床の見える化シートの活用を新たに2023年８月から開始するなど、病床運営の円滑化を図り、より迅速に救急患者の受入れを行うことができるようになった結果だと考えております。今後、さらに利用率の向上に努めてまいります。
最後に、５枚目のページをご覧ください。
視点４、人材育成と働き方改革の推進でございます。
まず、(2)働き方改革への取組でございます。５日以上有給休暇取得率、時間外労働月45時間以上の医師数は、目標を達成することができませんでしたが、いずれも2022年度実績より改善することができました。2024年度４月から、この４月から、時間外規制の本格的な開始に向けて、医師の負担軽減を目的に、看護師が医師に代わって一部の医療行為をすることができる特定行為研修を受講する看護師の増加ですとか、医師事務の稼働増を図るなど、多職種連携によるタスクシフト・シェアの推進に取り組んでまいりました。以上の取組を通じて、引き続き質の高い医療サービスを提供して、安定した病院経営を維持していくために、中期経営計画に基づきまして、経営改善を進めてまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時47分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時51分 再開
○委員長 再開いたします。
△第55号議案（保健所所管部分）
○委員長 第55号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
保健所長 第55号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、保健所所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
歳入でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第３目、衛生費国庫補助金の説明欄、母子保健衛生費の170万円の増額につきましては、乳幼児健診等の記録の電子化に係る補助金でございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第３目、衛生費都補助金の説明欄、母子保健支援事業費の85万円につきましては、乳幼児健診等の記録の電子化に係る補助金でございます。
その下の初回産科受診料支援事業費25万円につきましては、経済的にお困りの妊婦に対する初回の産科受診料に係る補助金でございます。
その下のこども家庭
センター体制強化事業費の1,727万4,000円につきましては、2024年４月に設置した子ども家庭
センターにおける人材育成や事業運営に係る補助金でございます。
15ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第５目、雑入、説明欄、新型コロナワクチン接種費助成金４億5,662万4,000円の増額につきましては、
高齢者新型コロナワクチン定期予防接種事業に係る助成金でございます。
17ページをご覧ください。
歳出でございます。
第４款、衛生費、第１項、保健衛生費、第３目、保健予防費の説明欄６、予防接種費の６億6,349万8,000円の増額につきましては、
高齢者新型コロナワクチン定期予防接種事業に係る委託料などでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 予算の概要の９ページの
高齢者新型コロナワクチン定期予防接種事業について伺います。今回のコロナワクチンの予防接種というところで、重症化予防が目的とあるんですけれども、１回の接種ということで、どういった効果が期待されているのかというところと、あと、対象者が12万人のうち想定接種者数が５万4,000人となっていますが、その算出の根拠について２点伺います。
◎中溝保健予防課担当課長 委員のお問合せは２点あったと思います。
第１点目、新型ワクチンの定期接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的としております。問２の人数については、過去の新型コロナワクチン接種と、あと
高齢者のインフルエンザワクチン予防接種の過去の数値を勘案しまして出した数値となっております。
◆田中 委員 分かりました。インフルエンザの過去の接種の状況から５万4,000人というところで理解をいたしました。
利用者の
自己負担が国からの補助で7,000円になるところを、町田市が半分助成することで3,500円だということで理解をしているんですが、町田市は半分を助成するということですが、自治体によって、半分助成するのか、それ以下なのか、それ以上なのかというのは違うものなのか、伺いたいと思います。
◎中溝保健予防課担当課長 実際、各自治体によっては、金額は異なっていると思います。ただ、南多摩５市、町田市、八王子市、日野市、多摩市、稲城市の間については、相互乗り入れの実施に向けて、料金の統一ということで協議を進めております。
◆田中 委員 町田市外で受けても大丈夫なような、相互乗り入れの５市を同じ金額で調整をしているということを理解いたしました。
インフルエンザと同様の65歳以上の方が対象の定期接種ということですが、インフルエンザのワクチンは去年の
ホームページを見ると、2,500円の
自己負担だったかと思います。何年か前には、東京都の補助が出たことで、インフルエンザのワクチンを受けるのに
自己負担なしという年もあったかと思うんですが、市の
ホームページには、インフルエンザワクチンとコロナワクチンというのは同時接種できますよという案内も見ました。
ただ、両方接種となると合わせて6,000円で、接種の方を増やすためにも、負担軽減の観点から、町田市のほうから、例えば以前、東京都がそうした補助をやったので、補助を東京都で実施をしてほしいとか、そういった要請というのをぜひしていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎中溝保健予防課担当課長 実際に予算要望の際に、東京都市長会のほうから、予防接種については、財政の支援をお願いしますということは申入れのほうはしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
これより第55号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第55号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
△
行政報告（「出産・
子育て応援事業」に係る
補助金交付申請の
算出誤りについて）
○委員長
行政報告、「出産・
子育て応援事業」に係る
補助金交付申請の
算出誤りについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
保健所長 「出産・
子育て応援事業」に係る
補助金交付申請の
算出誤りについてご報告をさせていただきます。
2023年度の出産・
子育て応援事業において、国及び東京都の
補助金交付申請の際に申請額の算出に誤りがございました。その結果、補助金の一部を受け取ることができない状況が生じましたので、ご報告させていただきます。このたびは、市の財政負担を生じさせてしまい誠に申し訳ございませんでした。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎母子保健担当課長 タブレットの資料、61番の２分の１ページをご覧ください。
行政報告、「出産・
子育て応援事業」に係る
補助金交付申請の
算出誤りについて報告いたします。
まず、出産・
子育て応援事業について説明いたします。出産・
子育て応援事業は、国及び東京都の補助金を活用して、妊娠から出産、子育てに臨む家庭に寄り添った相談支援と経済支援をパッケージで実施し、より安心して出産、子育てができる環境を整備するものでございます。このたび、この補助金の交付申請の算出に誤りがあり、補助金の一部を受け取ることができなくなってしまいました。結果として、市の財政負担を生じさせてしまい、市民の信頼を損なうようなこととなり、申し訳ございませんでした。
１の受け取ることができなかった補助金額についてでございます。出産・
子育て応援事業は、国から３分の２、東京都から３分の１の補助金が出る事業となっております。総事業費は３億1,657万7,800円かかりましたが、補助金は国と都を合わせて２億6,546万3,000円となりました。その差額である5,111万4,800円の補助金が受け取ることができない金額となります。
２の原因についてでございますが、事業の執行状況と補助金の申請状況についての確認が不足していたことにより、国及び東京都が定める申請期限までに必要な変更交付申請を行うことができなかったものです。
２分の２ページの別紙をご覧ください。
こちらは、出産・
子育て応援事業に係る
補助金交付申請及び交付決定の経緯をまとめたものになります。表の中段、2024年１月９日に下半期分の国庫補助金の変更交付申請の際に、当初の交付申請を上回る執行状況となっていることに気づかず、変更交付申請はしておりません。また、その下、2024年２月７日に下半期分の国庫補助金の交付決定がされておりますが、その際にも確認が不足しておりました。２月13日の東京都の変更交付申請の際には、国の補助申請の際の額を基に申請し、３月15日に交付決定を受けたものでございます。
２分の１ページにお戻りください。
３の再発防止策についてでございますが、今後、二度とこのようなことが起こらないように、事業の執行状況と補助金の申請状況を把握できるチェックシートを新たに作成するとともに、補助金の交付決定までのプロセスについて職員研修を行います。申請と執行状況を組織的に管理する体制を整えることで、再発防止を徹底してまいります。
このたびは、ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございませんでした。
ご報告は以上でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
――
―◇―――◇―――
午後零時１分 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆藤田 委員 これは重大なことでございますので、10分の10の３億1,000万円の事業のうち一部といっても5,000万円ですので、少し厳しめの質疑になるかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。
改めて、出産・
子育て応援事業の具体的な事業の内容、あわせて、開始した経緯を確認させていただきます。また、補助金の交付申請の算出に誤りがあったということでありますけれども、ご説明はありましたが、なぜそのようなことになったのか、具体的な交付申請とその額の算出について確認をさせていただきたいと思います。
◎母子保健担当課長 出産・
子育て応援事業につきましては、国が令和４年第２次補正予算で出産・子育て応援交付金を創設したことをきっかけといたしまして、2023年３月より開始した事業となっております。具体的な経済支援といたしましては、妊娠届や出産届を行った妊産婦に対して、妊娠時に出産応援ギフトとして５万円分、出産後に子育て応援ギフトとして10万円分のカタログギフトをお渡しするものです。事業開始に当たりましては、2022年４月１日から事業開始した2023年３月までの2022年度中に出産した方々には、事業開始後に遡及してギフトをお渡しし、事業開始前に妊娠届を行い、事業開始後に出産した方には出産後に出産応援ギフト分を加算のギフトとしてお渡しいたしました。
補助金の交付申請額の具体的な算出についてでございますが、カタログギフトに係る事業費に関しましては、ギフトを交付したときではなくて、利用者がカタログギフトから商品を選んで交換した際に市に請求がされまして、そこで事業費がかかる仕組みとなっております。
国の補助金申請につきましては、上半期と下半期に分かれております。上半期の事業費を見込む際には、2023年度の前半に2022年度中に出産された方など、遡及してギフトをお渡しした方の多くがギフトを利用されるというところを想定して見積りを算出し、補助金の交付申請を行いましたけれども、下半期については、遡及分の影響が少なくなると想定しておりまして、月々の妊娠と出産の届出数を基に事業費の算出を行ってしまいました。
しかし、実際には、上半期につきましては当初の見込みよりも利用額が少なく、執行額が少ない額となりましたので、減額した変更交付申請を行ってございます。下半期につきましては、上半期に利用されなかったギフト分が想定を上回って利用されておりましたが、執行額の確認不足ということがございまして、変更交付申請を行わなかったという経緯でございます。これにより約5,000万円、大きな額なんですけれども、こちらを受け取ることができない事態を招いてしまいました。
このようなことを二度と起こすことのないよう、徹底した再発防止策を講じてまいります。
◆藤田 委員 ご説明がありましたけれども、5,000万円ですので、しかも、これは国と東京都を合わせれば10分の10です。大変な大きな金額です。もし中小企業でこのような損失があったら、これは会社が吹っ飛ぶということも想定されるぐらい大変なことだと僕は認識をしております。改めて確認するまでもないと思うんですが、この5,000万円をどのように補うのか、まず、改めてお伺いしたいと思います。そして、再発防止策についてもより具体的なところを伺えればと思います。よろしくお願いします。
◎母子保健担当課長 5000万円というのは、大変な大きな額であるというところは認識をしております。こちらについてどのように補うかというところについてお答えさせていただきます。歳出に対応した補助金の一部を確保できないというところで、おっしゃるとおり、支出に対して約5,000万円の収入が不足するというようなことになります。このため、先ほど、今回ご説明させていただいております出産・
子育て応援事業単体で見た場合につきましては、歳入欠損、収入に穴が空くといった状況でございます。
一方で、市全体というところで見ますと、例年、決算における歳入歳出の差引き額、いわゆる繰越金につきましては、40億円程度で推移しておりまして、2023年度決算においては、歳入決算額が歳出決算額を上回る状況ということは聞いております。このため、補助金の一部を収入できないことで歳入欠損となる約5,000万円が直ちに市の赤字につながるわけではなく、結果として2023年度から2024年度への繰越金が減ることにはなりますが、収入できなかった約5,000万円は2023年度に収入した一般財源で補?することといたしました。
続きまして、再発防止策についてご説明させていただきます。こちらにつきましては、財政規律を保つ上でも重要と考えておりまして、資料に記載させていただいておりますけれども、補助金の対象事業の執行状況というところと、補助金の申請状況を把握できるチェックシートを作成いたしまして、組織的に管理するということを考えております。
具体的に申し上げますと、補助金の申請につきましては、いつどのような手続が必要か、また、補助金の対象事業について、いつまで、どれくらい事業を進めていく予定かを年間のスケジュールに落とし込みまして、職員研修なども活用しながら組織内で共有させていただくとともに、毎月、月締めでその進捗を管理職も含めた複数人体制で確認させていただくことで、再発防止に努めていく考えでございます。
冒頭にも申し上げておりますが、5,000万円というところにつきましては、大変大きな額であるというところも認識してございます。予算の執行状況と補助金の申請状況の確認不足というところで、市の負担を発生させてしまったということについて責任を重く受け止めております。組織的な確認体制が取れなかったことが原因であると認識しておりますので、補助金の申請と予算の執行状況を管理し、二度と同様の事態が起こることのないよう、再発防止を徹底してまいります。大変申し訳ございませんでした。
◆藤田 委員 答弁のたびに大変重要に捉えているということでありますので、そうではないということは認識しているんですが、一般財源から補えるだけの余力があったからよしということではないと思います。
5,000万円という金額は本当に大きな金額で、改めて確認しますけれども、一般財源から5,000万円を入れたからということでありますけれども、5,000万円があったら相当な事業ができますよね。既存の事業の継続とか新規事業の展開に際して、大きな影響を与える額でもあると思っているんですが、改めて、そうした市民に対するというか、事業の影響を含めて、最後にどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎母子保健担当課長 現在、2023年度及び2024年度の事業に関しまして、縮小であったりですとか、廃止といった影響は出てございません。ただ、出ていないからよいというものではなくて、歳入を確実に確保し収入にするということが財政運営上、重要であるということは、改めて言うまでもございません。国及び東京都の補助金収入の執行管理において必要な手続が抜け落ちてしまったということにつきましては、財政規律の観点からもあってはならないことであると認識しており、責任を大変重く受け止めております。今後、同様の事例が起こることのないよう、補助金の申請と予算の執行状況を組織的に管理する体制を整え、再発防止に取り組んでまいります。
◆藤田 委員 最後にしますけれども、保健所内のいわゆる予算の関係で質疑をさせていただいて、ご答弁をいただいてまいりました。ただ、これというのは5,000万円ですから、ほかの部署にも影響することだと、市全体に影響する額だと思っております。最後に、そうした影響も踏まえて、今回、保健所として市全体のことも鑑みながらどのように考えているのか、ご答弁をいただければと思います。
◎
保健所長 このたびの交付申請の歳出額誤りにつきましては、5,000万円の補助金を受け取ることができなかったという事態が生じてしまいまして、市民の大切な税金をお預かりする立場として絶対にあってはならないことであり、大変重く受け止めているところでございます。この受け取ることのできなかった補助金につきましては、一般財源により対応することになりますが、本来であれば国及び東京都の補助金を財源に充て、全ての事業を行うべきものでございます。こうした事態を招いてしまったことについては、大変申し訳なく思っております。二度とこのようなことの起こることのないよう、補助金の交付決定までのプロセスを職員に再認識させるとともに、組織として申請と執行状況の管理を徹底していきたいと考えております。市民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。心よりおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
◆松葉 委員 ごめんなさい、１点だけ、今、再発防止策等、お話がありました。これは本当にやっぱり5,000万円は決して少なくない、大きな金額だと思いますので、そこは真摯に反省をしていただいて、再発を防止するということがまず一番大事なことだと思います。そもそもなんですけれども、こういったことが起きた原因というところでご説明ありましたが、こういったものに関する管理といいますか、再発防止策もチェックシートを作成して行っていくということなんですけれども、こういったものに対しての管理体制というのはどのようになっていたんでしょうか。
◎母子保健担当課長 現在の管理体制につきましては、実際に補助金の申請だったりだとか、変更交付申請というところの通知が届いたタイミングで起案というか、担当係長、課長という形で決裁、それぞれが確認させていただくような形になります。続いて、実際の交付申請をする際につきましては、交付申請する額というところと、予算書、その事業に対して幾ら予算がついているかというところも併せて決裁というか、意思決定をするような形になります。ただ、今、再発防止策でお話しさせていただいているようなチェックシートというところはついていなかったというところがございまして、そういったものをつけて、今回の事件というか、
算出誤りというところを教訓として、今後、活用していきたいと考えております。申し訳ございませんでした。
◆松葉 委員 よく分かりました。こうやってチェックシートを作ったといっても、本当にそこの管理を、では、作ったけれども、誰がそれをチェックしていくのか、それを回していくのかというところだったりとか、そういったところ、責任の所在といいますか、責任を持って仕事をするという職員の意識、また改めて職員研修を行うということでもありますので、そこはしっかりと今後二度とないように徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆田中 委員 既に様々質疑が出ているので、２点だけ確認をさせていただきたいと思います。テレビ報道でも厳しい市民の声が放映されていたのを拝見いたしました。やはり大きな金額ですので、本当に再発防止にしっかりと努めていただきたいと思っております。
１つは、この出産・子育ての応援事業というのは、先ほど責任の所在というところもあったんですけれども、新たな事業というところがあったと思います。こうした事業をスタートするに当たって、担当者の加配ですとか、人員体制のフォローなど、そういったところは取られたのか伺います。
◎母子保健担当課長 新規事業開始に当たる人員の加配についてお答えさせていただきます。今回、事業につきましては、2023年３月から新規に始まった事業でございます。事業開始に伴いまして、経済支援と伴走型支援というところの２種類を組み合わせた制度になるんですけれども、経済支援のほうにつきましては会計年度の事務職員が１名、伴走型支援につきましては会計年度の保健師が２名、新たに配置されています。
◆田中 委員 そうした体制も取りながら残念ながらミスが起こってしまったというところですので、しっかりと対応していただきたいなと思います。先ほど詳細な説明があったんですけれども、新規事業というところもあって、こうした執行状況の確認というところでは、保健所としては慣れている業務だったのか、もしくは特殊な業務だったのか、認識としては、どういうふうに認識されているんでしょうか。
◎母子保健担当課長 新規に始まった事業ではございますが、補助金の申請というところでいくと、交付申請があり、変更交付申請があり、そして実績報告があるというところにつきましては、庁内、ほかの部であったりだとか、ほかの補助金についても同様の形になりますので、特殊であるかどうかというところでは、通常業務であるのかなと認識しております。
◆田中 委員 通常の業務の中であれば、やはり対応が可能だったというところだと思いますので、先ほど詳細な再発防止の話がありましたけれども、本当に二度と繰り返さないようご対応をお願いしまして終わります。
◆笹倉 委員 皆さん、いろいろおっしゃっているので、私もちょっと１つだけ。
田中委員ともちょっと重なるところもあるんですけれども、やっぱりこれだけの大きい額で、さらっと言えるような額ではないということは、本当に市民感覚としては大きなことで、それは保健所の責任ではあるんですけれども、やっぱり勤務体制もかなり問題があるのではないかなと私も思いました。この中に原因としてはそういうところは書いていないですけれども、ちょっと調べたところ、2022年度は残業数が１年間、360時間を超えた職員は３名だったのが、2023年度になると５名に増えています。ほかの課をどうなのかなと見たときに、時間外労働のワースト50みたいなのとか、時間外労働の時間数というのを見たときにも、やっぱり保健所の職員の方、ほかの職員も入っているので、そうかなと思うんですけれども。
それで、先ほどもちょうど
市民病院の中でも言っていましたけれども、働き方改革によって時間外労働の人数を減らすことができましたとかという報告もありましたけれども、今回、保健所さんに関しては増えているという状況、そのあたりは、保健所全体として、そして、これは庁内全体に関わる問題だと思うんですけれども、どのように捉えているのか、そこだけ教えてください。
◎母子保健担当課長 時間外勤務につきましては、おっしゃるとおり、今も毎月、平均して40時間程度の業務が発生しているような状況となっております。今後、働き方改革というような話も既に大分前から出ているところではあるんですけれども、業務分担ですとか、人員体制というところも見直しつつ、人員要望というところも行いまして、時間外労働の削減、働きやすい職場環境の整備というところは行っていかなければならない問題ですし、そういったものが今回の
算出誤りというところにつながることのないよう、日々、気をつけていきたいと思っております。申し訳ありません。
◆笹倉 委員 見直していくというところなんですけれども、やっぱり今、いろんなところ、建築資材高騰だとかでもう何でも値上がりしていく中で、先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、市のほかの事業にも影響してくることだし、一般財源から出すとなっていますけれども、働き方改革はその部署内のことだけではなく、ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。
◆松岡 委員 今まで質疑の内容をお聞きいたしましても、他部署でもやっている申請方法であって特別なあれではないということもお聞きいたしました。この高額な補助金額の
算出誤りがあったということで、藤田委員、松葉委員、田中委員等々の委員からも5,000万円以上の高額な本当に重大な欠損があったということで、市民も非常に遺憾に思っておりますが、この件は処分の対象となるのでしょうか。また、以前には、このような事例で処分の対象となったことはあるのでしょうか。
◎母子保健担当課長 処分の件につきましては、本件につきまして事故報告を取りまとめまして、所管である総務部のほうに提出する予定になっております。その後、ヒアリング調査などが行われまして、しかるべき手続にのっとって対応が行われると聞いております。過去の事例につきましては、特に補助金の申請誤りがあったというような話は把握しておりません。
◆松岡 委員 了解いたしました。くれぐれも、市民のために、ぜひともしっかりとした今後の担当部のご尽力をお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後零時25分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後零時26分 再開
○委員長 再開いたします。
△
特定事件の
継続調査申し出について
○委員長
特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後零時27分 散会...