町田市議会 2024-06-19
令和 ６年総務常任委員会（６月）－06月19日-01号
調査法制係 西川悠然
担当
松井雄亮
６
速記士 三階佳子（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
総務常任委員会審査順序
令和６年（２０２４年）
６月１９日（水）午前１０時
第２
委員会室
１
財務部
（１） 第 ５６
号議案 町田市
手数料条例の一部を改正する条例
（２） 第 ５７
号議案 町田市
市税条例の一部を改正する条例
（３）
行政報告 市庁舎旧食堂の活用について
２
防災安全部
（１） 第 ５５
号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
３
経済観光部
（１） 第 ５５
号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
４
政策経営部
（１）
行政報告 （仮称）
子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の
検討状況について
５
特定事件の
継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前10時１分 開議
○
委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当
委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第56
号議案
○
委員長 第56
号議案を議題といたします。
本案について、
提案者の説明を求めます。
◎
財務部長 第56
号議案 町田市
手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本議案は、
建築基準法施行令及び
宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
改正の内容といたしましては、敷地の
接道義務や
道路内建築制限に係る規定に適合しない、いわゆる既存不
適格建築物について、外壁や屋根の大規模の改修または模様替えを行う場合の認定に係る
手数料を定めます。
この規定は、2024年７月１日から施行いたします。
また、
開発行為並びに
宅地造成及び
特定盛土等の工事の許可に係る
手数料を改めることに加え、土石の堆積の工事の許可に係る
手数料を定めます。
この規定は、2024年７月31日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ちょっと説明が速かったんで分からない部分があったんですけれども、要するに、今回の分は値上げの部分と、それからもう少し何か新しく加わる分があったんですかね。２つあったんですかね。
◎
建築開発審査課長 委員おっしゃるとおり、一つが新しく、①の部分につきましては新しく追加される、新設される部分ですね。それから、②につきましては、
法律改正の影響で変更されていったという部分になります。
◆吉田 委員 そういう趣旨で、変わった部分についてだけもう少し詳しく説明をお願いします。
◎
開発審査担当課長 変わったところにつきましては、まず、
盛土規制法に、新法に移りますので、この部分については
手数料が増加になります。また、併せまして
開発許可につきましても、
手数料について増額がされます。あわせまして、また、土石の堆積についても新しく許可が生じますので、これについても
手数料を新規で定めるものでございます。
簡単ですが、以上です。
◆吉田 委員 そうしますと、前にどこですか、熱海か何かで事故があったことなんかに関係して、こういう規制が強くなってきたのか、それともそれは関係なく、単純に時間だったのか、その点、お願いします。
◎
開発審査担当課長 委員のおっしゃるとおり、熱海の
土砂災害を防止するために、新法が設定されております。
◆小野 委員 第56
号議案の①に限定して、①のほうの
建築基準法施行令関係というところに限定しての質疑になるんですけれども、これは
手数料を新設とありますけれども、これは今までは無料だったという認識でいいのか、それともそもそもこの
申請自体が新設という意味なのか、そこをまず確認したいんですけれども、お願いします。
◎
建築開発審査課長 法律が改正されまして、全体ではないですけれども、
太陽光発電とか、ああいう
外断熱をする場合に、既存不
適格建築物という法律の施行前に建物が建っていて、その後、
法律改正されたことによって、現行には合わないんですが、そういうものを法律、現行に合わせなくても、そのまま改修できますよという法律が改正されまして、今回新たに追加になりますので、今まではなかったもの、今回から
認定制度ができたというような制度になります。
◆小野 委員 既存不
適格建築物の修繕の緩和ということなんですけれども、何でもかんでも無制限に緩和にはならないと思うんですけれども、どういう内容が緩和の対象になっているのかとか、背景にある法律なんかももしあれば、そこも踏まえて教えていただければと思います。
◎
建築開発審査課長 今、
太陽光発電を屋根に載せたり、外壁の
外断熱をやり替えることによってゼロカーボンを増やすという、そのための、そこが出だしで始まった制度でございます。
具体的に言いますと、例えば２項道路と言われている道路があるかと思うんですけれども、そこに法律が施行前から建っている建物で、２項道路の
セットバック部分に屋根がはみ出しているような建物につきまして、これまではその屋根の部分を削らないと駄目だったんですが、今回、そういう屋根と外壁の改修に限っては、それをセットバックしなくても、そのまま改修してもいいですよというような制度となります。
○
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第56
号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長 挙手全員であります。よって第56
号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時９分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時10分 再開
○
委員長 再開いたします。
△第57
号議案
○
委員長 第57
号議案を議題といたします。
本案について、
提案者の説明を求めます。
◎
税務担当部長 第57
号議案 町田市
市税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本議案は、
地方税法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
主な
改正内容といたしましては、
個人住民税の
納税義務者が
公益信託を行った場合につきまして、
税額控除が受けられる範囲を拡大するものでございます。
この規定は、
公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第57
号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長 挙手全員であります。よって第57
号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△
行政報告（
市庁舎旧食堂の活用について）
○
委員長 行政報告、
市庁舎旧食堂の活用についてを議題といたします。
本件について、
担当者の報告を求めます。
◎
財務部長 それでは、
市庁舎旧食堂の活用について
行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎
市有財産活用課担当課長 それでは、
市庁舎旧食堂の活用について説明させていただきます。
モアノートの
委員会資料61番をご覧いただければと思います。
市庁舎旧食堂の活用については、2023年４月から旧食堂は
会議スペースなどで暫定利用しながら
実証実験や他
市調査などをし、
活用方法の検討をしてまいりました。
このたび、
市庁舎旧食堂を来庁者や職員の
利便性向上とともに、
地産地消の促進や
市内産業の
活性化を目的として、
食堂運営を再開することといたしました。
初めに、１の
検討経過についてでございますが、
会議スペースとして活用していくという方針を2023年３月に定めました。翌月の2023年４月からは
会議スペースとして暫定利用してまいりましたが、利用は少ない状況が続いていました。これと並行して、
キッチンカーによる
実証実験や他自治体への視察などを行い、食堂の再開につきましても検討してまいりました。
従前の食堂については、不採算により撤退したということもございましたので、
食堂運営の
採算性について、
町田商工会議所及び複数の
市内飲食事業者に確認をいたしました。この結果、
食堂運営は可能とのご意見をいただきましたので、
事業者を選定することといたしました。
次に、２の
事業概要でございます。
使用料は、来庁者や職員の
利便性向上、市の事業として使用するため免除といたします。
営業日は
市庁舎の
開庁日で、営業時間は開庁時間内としています。11時から14時の昼食どきは必須での営業をしていきます。
事業内容は、
地産地消の促進や
特産品のＰＲをするため、市内で生産した野菜や市の
特産品をメニューに取り入れていってもらいます。
事業者の負担は、食堂の
光熱水費の費用、そのほかに一定の
売上げがあった場合は一部を
収益分配金として市にお支払いいただきます。
２ページ目をご覧ください。
３の
事業者選考の方法は、
公募型プロポーザルで
事業者の選定を行います。
選考委員は、
町田商工会議所から２名、町田新
産業創造センターから１名、
市職員から３名選出し、
選考委員会で
運営方法や
地産地消、
特産品の使用の
考え方などについて評価をしていきます。
最後に、４の今後のスケジュールです。昨日、18日に公募を開始いたしました。来月７月には
公募型プロポーザルによる
事業者の決定、その後、
協定締結をし、10月から食堂の運営の再開を予定しております。
説明は以上になります。
○
委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、５年まで更新可能ということで、よく分からないんですけれども、１年ごとに
事業者が降りようと思えば降りていいよということで、基本５年という
考え方なのかというところ。
あと、
事業者負担の③で700万円を超える分の
売上げの10％を市に払うということなんですけれども、この金額とかパーセンテージとかはどの
タイミングで
見直していくのかというのの予定を聞きたいということ。
もう１個が、ここに
様々概要として、例えば
営業日等とかについては、こういうふうにしていきますよとか、事業の
プロポーザルのときの評価の内容については、
特産品とかの利用、
運営方法とあるんですけれども、この中に例えば小さなお子さんを連れた方々が使いやすいとか、障がいのある方が使いやすい動線になるとか、そういったところについても
必須項目として、
市庁舎ということでいろんな人が来ると思うので、入っているのかというところ。
それと、市の職員３名ということで、どこの課から３名選ぶのか。
すみません、いっぱい聞いたんですけれども、お答えをお願いできればと思います。
◎
市有財産活用課長 いっぱいあるので１個ずつ。
まず、１点目の５年ということなんですが、これは
許可条件の中で、
行政財産使用許可の中で１年が最長なんですね。甲乙なければ最長で５年間までというのがありますので５年。また、５年たったらどうするかというと、もう１回
プロポーザルをやっていただいて、今取った業者も参加することは可能です。
それから、
２つ目の700万円の10％
売上げを取るということなんですが、700万円というと
採算性ということになるんですが、今、例えば定食を１食700円で550食売った場合だと、
人件費とかを抜くと利益が120万円ぐらいになるんですね。このうちの10％ということなので、700万円を超えた10％を
分配金として払ってもらうというのを定義しています。これは別の部署なんですが、
里山交流館であるとか、そういうところでもやっています。
あと、３点目の営業、障がい
者雇用についてということなんですが、障がい
者雇用については、当然
仕様書の中で特には書いていませんが、
運営事業者から提案があって、障がい者を活用したい、起用したいということがあれば、積極的に雇用していただきたいと考えています。
今、この庁舎はそもそもバリアフリーにできていまして、食堂の２階部分、主にフラットというか、段差がないです。この辺については現状のまま活用させていただけるのかと考えております。動線についてですね。
あと、
選考委員についてなんですが、市の職員、計６名なんですが、今言ったように、
町田商工会議所が２名、新
産業創造センターが１名、それから市の職員が３名なんですが、市の職員については
食堂運営の関係がある、例えば
地産地消であれば、農業のほうの部署の
管理職、あと当然
採算性ということもありますので、うちの財務のほうの
税務担当部長です。あと、
福利厚生の一面もありますので、
職員課の
担当課長が入っております。
◆矢口 委員 もう１回お伺いしたいのが、700万円を超えた分の10％というのの金額を
見直したりとかというのは、５年間一切行わずにこれで必ずいくということなのか。
あと、
選考委員の市の職員３名ということなんですけれども、
市役所ということで、本当に様々な全ての市民が訪れる
可能性があって、時に
市役所に来なきゃできないような手続とかもあったりする中で、やっぱり広く誰もが困難なく使えるようにするという視点がすごく大切だと思うんですけれども、市の職員の方で今、
食堂運営の経験と
税務担当部長とかという話だったんですけれども、そうではなくて、例えば障がい
福祉関連のところの知識のある方とか、
子どもの
子育て関連の知識のある方とか、そういった方々にもやっぱり評価していただく。普通の一般にある外の店とは違って、
市役所の中というところの特性を考えると、やっぱりそういった視点も必要なのかなと思うんですけれども、そういったところで評価をしていただける方にも入っていただけたらと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
市有財産活用課長 700万円についてなんですが、あくまでも
契約期間は10％を変えるつもりはありません。
２つ目の、確かに委員おっしゃるとおり、
子ども関係の方とか障がいの方、
雇用関係がありますので入れたほうがいいと思いますが、ただ、今回、
プロポーザルは100点満点で合計点を出すんですが、その中にそういう項目も点数化して入っていますので、その中で決めたいと思っています。
◆山下 委員 視察をしたということなんですけれども、どういったところを視察して、また、どういったものがあったのかとか、その辺がちょっとお伺いできればと思ったんですけれども。
◎
市有財産活用課長 視察をしたのは、渋谷区と座間市です。渋谷区のほうは、地元のおそば屋さんが入っていまして、やはり厨房のみを貸して、飲食をするところは
フリースペースとして使っていました。要はうちが今回やる形態と同じです。
もう１市が座間市なんですが、座間市も地元の業者さん、ここは
居酒屋さんが入っているんですが、当然
地産地消であるとか、座間市で作った野菜とかも取り入れたような形の
居酒屋さんが入っていましたので、それも町田市でも取り入れたいと思っています。
◆山下 委員 座間市はたまたま私も行ったんですけれども、そういう意味ではかなり今までの食堂とは違った雰囲気の営業がされるのかなと期待をしています。
もうちょっと別な視点で伺いたいんですけれども、
地産地消ということですから食の発信というのも含まれると思うんです。例えば、そこの場で、空いた
スペースがあればですけれども、持って帰れるものとか、買って帰れるものとか、そういうものも販売すると、例えば食べたら、これがおいしかったんだけれどもみたいなものも、場合によったら市内のそういう
特産品みたいなものが
加工品の中であったりすれば、収益とかにもつながるので、いろんな意味で、あるいは先ほど障がい者のお話もありましたけれども、そういった施設でたまたま食につながるようなものとか、そういった物販みたいなものも含めて営業ができるのかどうか、確認したいんです。
◎
市有財産活用課長 この
建物自身が
事務所用途ということで、１階の
コンビニとカフェは
物販スペースということで
消防署等に届出をしているんですが、食堂というのは
事務所用途の一部なので、例えば食堂の営業時間も、先ほど言ったように、８時半から18時ということで、あくまでも
正面玄関が開いている時間だけという定義がありますので、その辺。
ただ、
山下委員がおっしゃっているとおり、物販についてなんですが、よく障がい者の施設でプリンとかお豆腐とか作っていると思うんですが、それは飲食の中で提供できればと考えていますので、その辺はまた少し検討が必要だと思っています。
◆矢口 委員 すみません、
コンビニは
日用品とか置いてもらえるような契約をしているみたいな、私は前に
子どもの
おむつがないのは不便じゃないかみたいなことを言ったら、
日用品を入れるようなことを事前に取り交わしているから、そういう意見をすれば言って、
採算性があまり見込めないようなものでも配慮してもらえるみたいな話を聞いたことがあったんですけれども、そういった視点がこの食堂も必要なのかなと思うんですね。
例えば、結構
飲食店であるのが
持ち込み一切禁止とか、そうなるとアレルギーの人とかが食べられなかったり、介護食とか離乳食とか、そういったものの
持ち込みができなかったりとか、そういったところもあると思うんですけれども、こういった点で
様々想定外の市民からのいろいろな個人の特別な事情で対応してほしいところが出てくる
可能性があると思うんですけれども、そのときには様々ないろいろな方が使うというところで、
一定交渉ができるというか、そういったような
契約内容にはなるんでしょうか。
◎
市有財産活用課長 当然、今回
プロポーザルで業者を選定して、ほとんどが業者の
提案制を取るような仕方になると思うんですが、その辺の例えば今言ったように、物販としての
スペースではないので、
コンビニのほうだと、例えば食堂で
おむつを売れとかではないと思うんですが、当然買える
スペースであるとか、そういうのがもしできれば、取った業者との打合せの中で少しやっていければとは思いますが、
子どもに特化したミルクを出すとか、そういうのはなかなか厳しいのかなとは思っています。
◎
財務部長 今回、食堂を再開していきたいという中には、前の食堂が不採算ということで撤退されたというところが一番大きく起因にしています。なので、まずは食堂を運営する
事業者の方には、もうけていただかないと長続きはしないので、それが第一、大前提ですね。
その中で
事業者のほうからも提案をいただくんですけれども、また
事業者、当然決まってもいないですし、提案も出てきている状況ではありませんので、まだ今この段階で何ができるかということではないんですけれども、
事業者が決まりましたら、そういったことの対応の
柔軟性だとか、そういったところも確認をしながら、
事業者の選定をしていきたいと考えています。
あと、ちょっと戻りますけれども、先ほど700万円10％という
見直しの話もあったんですけれども、700万円と書いてありますけれども、これは結構
売上げをちゃんとキープしていくには、かなりハードルも高い数字になっています。その高い数字を超えてまで
売上げがあるんだったら、少しは還元してよというのが趣旨で、あくまでも
事業者の方にもうけを出していただかないと、やっぱり長続きしませんので、そういったところで
見直しについては、
売上げの状況を見ながら、１年更新になりますので、その
タイミングで協議していきたいと考えています。
◎
市有財産活用課長 すみません、先ほど食堂の営業時間を私、８時半から16時と言ってしまったんですが、８時半から18時で訂正させてください。
◆小野 委員 今ご説明いただいた700万円を超える場合の10％の
収益分配金のところで、先ほどのご説明だと
里山交流館を例に挙げて、この基準は一律なんだというような説明に聞こえたんですけれども、その認識で合っているのか間違っているのか、改めて確認させてください。
◎
財務部長 これは一律ではないです。あくまでもかなり収益が上がる施設については、
事業者だけではなくて、貸し付けている行政のほうについても、収益を頂きたいという趣旨の中で、
里山交流館でもそれを設定しています。その設定した考えに基づいて、今回もこれを設定していきたいということでございます。ですので、一律ではないです。
◆今村 委員 すみません、幾つかあるので確認させてもらいたいんですけれども、まずは
市有財産のいわゆる免除の規定ですけれども、多分減免と免除があって、免除にした理由ですか、減免ではなくて免除について、どういった
考え方があったのか確認をさせてください。
◎
市有財産活用課長 まず、
使用料の免除については、
行政財産使用料条例の中で決定しています。その中で１号と２号の規定がありまして、この中の第５条の４の記載の中で、特に必要が認められるときとか、
公共性とかいろいろ１号、２号あるんですが、それで特に必要が認められたときということで一応見ています。
食堂運営に係る厨房の
使用許可は、
公共用と公用というのがあるんですが、今回、市の事業としてやりますので、従来は
福利厚生だけで事業ではなかったんですが、今回、先ほど言ったように
地産地消であるとか、
地域経済の
活性化であるとか事業として位置づけますので、これに当たるということになります。
◆今村 委員 それから、今お話があった資料によりますと、
事業内容が①と②ですね。今、質疑がありましたけれども、例えば法律に基づいている障がい
者雇用については、平たく言うと、先ほど
事業者がやるんだったらどうぞという話でしたよね。市の姿勢として、法律をきちっと守っていただく、または当然法律がある背景にある障がい者の雇用について拡大をするという項目が
地産地消とか
市内事業者の育成の以下なんですか。
◎
財務部長 障がい
者雇用について、求めている
事業内容としての
地産地消だとか、そこのところより以下なのかということのご質疑なんですけれども、以下ということではないです。あくまでも今回、
食堂運営に当たっての
事業者にやっていただく内容として、これはやってくださいねという話であって、障がい
者雇用については当然定められているところになりますので、そこについては、やはり求めていく必要があるのかなというふうに考えています。
◆今村 委員 後でもう一度そのことについては触れますけれども、あと
事業者の負担で、今、市のホームページを見ていると、一番最後に食堂経費の負担区分表というのがあるんですね。そこを見ると、今、いわゆる一般的に居抜きになっているわけですね。厨房機器も入っているので、そのまま使ってくださいよという話なので、それは負担が減るので、初期投資がかからないのでいいんだと思うんですけれども、例えば４番、食堂・厨房施設の改装・補修・維持費、これは原則として市負担になっていますよね。
そのほかにも３番の食堂設備、厨房設備、機器類の購入が例えば必要となった場合、市が負担すると書いてあるんですけれども、通常の民間でいくと、一般的に賃貸で居抜きで使っていただいている場合には、現状そのもので、それが例えば壊れたりとか、または新たにするときは、そこを店子さん、いわゆる借りている側が負担するんだと思うんですけれども、とてもサービスが行き届いていると言えば、先ほどの話で利益を上げて継続していただきたいというのは、一方で非常に理解できる部分ではあるんですが、この辺のことについては、一般的に市内の
事業者とか、多分市民の皆さんからも、市の思いは理解をしてくださるのだと思うんですが、そこで利益を上げていく。
例えばさっきの700万円も、細かな話、１か月でも700万円を超えちゃったら負担するのか、いや、それは12か月で、12で割って700を超えた部分ですよとか、いろいろ
考え方があると思いますし、なるべく
事業者の負担を減らすということはいいとは思いますが、ここまでとちょっと思ってしまう部分があるんですけれども、議論があったんですか。
◎
財務部長 改修の件につきましては、既存、普通に使っている分の修繕等と、いろいろ
事業者のほうでこれを入れたい、設備を入れたいという改修というんですか、そこによっても違ってくるんですけれども、基本的に普通に使っていて壊れた場合、それについてどちらが負担をするのかというのは、壊れ方というか、原因というか、そこを確認した上で
事業者と協議をしながら、負担の設定はしていきたいと考えています。
それと新しく設備を入れたいという話であれば、もうそれは当然
事業者の負担というふうに考えています。
あと、700万円の話もありましたけれども、そこについてはまだ
事業者が決まっていないので何とも言えないんですけれども、今の思いとすると、単月700万円を超えたときには、それはそこで該当させていきたいと考えています。ただ、当然まだ契約をしていませんので、そうなるということではないんですけれども、思いとすると、今そういうことを想定しております。
◆今村 委員 原状回復が課されていますけれども、居抜きの物件としてのまさに今あった厨房機器が、例えば
事業者さんが使っていなくて、もう利用できないような状況でお返しをするような場合とか、今の話だとなさそうですけれども、市が新しく負担したものが壊れているとか、いろいろ一般的な話からすると、そんなことがあるのかなと今お話を聞いているので、その辺は商工会議所とかいろいろ
委員会にも入っていただくようなので、通常的な市民の理解も得られるような形でやっていただければなと思っているので、お願いをしたいと思います。
次に、
事業者選考方法で商工会議所等が入っていますね。新
産業創造センターもあるけれども、通常こういう
プロポーザルで選考する場合に、今、コンプライアンスだとか、選考過程は当然公表されると思うんですけれども、例えば商工会議所の会員さんが手を挙げてくださいましたといったときに、商工会議所のメンバーが入っていることによって、これは利害関係者等には、市の要綱とか選考の決まり事の中に当てはまらない、大丈夫なのかなとちょっと心配をするんですけれども、いかがですか。
◎
財務部長 市内事業者の中から選びますので、当然商工会議所の会員という方は、約半分ぐらいは非会員の方、会員の方という割合になってくると思いますので、当然応募をされてくる
事業者は、会議所の会員という方もいらっしゃると思います。ただ、選考する委員については、当然委員自らが申し込むわけはありませんので、そこのところはあるんですけれども、実際にコンプライアンス上、そこのところがどうなのかというところなんですけれども、あまりこういう例がなくて、実際に会議所の職員がいながら、会議所のメンバーを選ぶのかどうか。そういう事例がないので何とも言えないんですけれども、そうはいっても会議所の人だけではなくて、新
産業創造センターだとか市の職員も入りながら審査を行いますので、そこのところについては公平性は保てるのかと考えています。
◆今村 委員 私は、懸念をあくまで言って、商工会議所さんにも
市内事業者さんにも、ふだんから協力していただいているので、そういった方が結果的に選考して選ばれたときに、何か優遇されたんじゃないかとか、他の入っていない業者さんと比べてポイントに差があったんじゃないかとか、変なことを言われることのないように、やっぱり協力していただいているところですから、そういったことはくれぐれも注意をして慎重にやっていただきたいなということは要望しておきます。
それから、ちょっと戻りますけれども、先ほどの
事業内容なんですが、そうしたら母子及び父子並びに寡婦福祉法とか社会福祉法で言う福祉に関わるところを、公共施設には優先して入れるよう努めなければならないという項目があるのは当然ご承知だと思うんですけれども、そこはなぜ書かれなかったのか、もう一度聞いていいですか。
◎
財務部長 この庁舎の中で当然営業していただきますので、その辺ところは
事業内容に改めて書くというよりも、当然そういったところも踏まえた中でやっていただけるという認識と、実際に
プロポーザルで
事業者を選定するに当たって、評価の項目もいろいろありますけれども、そういった中、もしくはヒアリングも実施いたしますので、その中で聞き取りをしながら、その辺のところができるのか、担保を確認しながら選考していきたいと考えております。
◆今村 委員 今はそのポイント、はっきりと入っているかどうか分かりませんけれども、そういったことが加味されるというお話だったので、それはそれで聞き及んでおきますけれども、例えば手を挙げたところが比較的、あまりないかもしれないんですけれども、障害
者雇用促進法の規定に当てはまる
事業者さん、今年からだとまだ40人か、40人以上雇用している場合に当てはまります。来年は37.5人から当てはまりますけれども、その
事業者が障害
者雇用促進法で言う障がい
者雇用の法律を守っていなかったら、それはマイナスになりますか。またはゼロだったらどうしますか。
◎
財務部長 プロポーザルの
選考委員会で、実際の評価項目というのを、まだそこが決まっているわけではありませんので、今の段階でそれがマイナスになるかどうなのかということはお答えすることはできません。
◆今村 委員 一応言っておきますけれども、先ほど質疑させていただいて、母子及び父子並びに寡婦福祉法とか社会福祉法に規定をされている部分については、考慮する
可能性があるみたいな話がありましたよね。
一方でマイナスの部分については、するかしないか分かりませんというのは、一般的に今、多分市民の皆さんからすると、そこでもう既に差がついていること自身が、いや、両方まだ決めていませんので、これからきちっと法律の趣旨に基づいて適切に判断していきますというなら分かるんだけれども、どうもマイナスだけはしないみたいな話というのは、なかなか理解しにくいなと思います。
当然、手を挙げる
事業者さんからも、何が評価をされるのか、されないのかというのは、もう既に募集をされているときに、本来ならば、こういったところは市としてきちっと加点していきますよとか、マイナスしていきますよとかというのがあったほうがいいんじゃないかなと思います。
１つ要望としては、特に障がい
者雇用に関わるようなものは、本来きちっと市として、
市役所自身も障がい
者雇用、部は違いますけれども、法律を守っていないからこそ、きちっとそこは全庁挙げてしっかりと取り組んでいきますよという姿勢を出していただきたいなと思いますので、これから検討できるところはしっかりとやっていただきたいということにとどめて、答弁は要りません。
○
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時46分 再開
○
委員長 再開いたします。
△第55
号議案（
防災安全部所管部分）
○
委員長 第55
号議案を議題といたします。
本案のうち、
防災安全部所管部分について、
提案者の説明を求めます。
○
防災安全部長 第55
号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、
防災安全部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の７、消防費国庫補助金の説明欄、消防団設備整備費119万9,000円の増額につきましては、消防団設備整備費補助金として消防団の災害対応能力の向上を図るための被服に係る特定財源について新たに計上するものでございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、目の１、総務費都補助金の説明欄、自転車安全利用促進事業費300万円の増額につきましては、歳出の自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）に係る特定財源について計上するものでございます。
補正予算書の15ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第４項、受託事業収入、目の５、消防費受託事業収入の説明欄、消防団の力向上モデル事業受託収入475万8,000円の増額につきましては、歳出の消防団の力向上モデル事業に係る特定財源について新たに計上するものでございます。
次に、歳出でございます。
補正予算書の16ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の３、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員
人件費の7,239万6,000円の増額のうち、103万3,000円につきましては、自転車用ヘルメット購入補助事業（第２弾）に係る会計年度任用職員の
人件費について計上するものでございます。
同項、目の19、安全対策費の説明欄の２、安全対策費625万2,000円の増額につきましては、自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）に係る費用について計上するものでございます。
補正予算書の17ページをご覧ください。
第９款、消防費、第１項、消防費、目の１、防災対策費の説明欄の３、消防施設費2,058万8,000円の増額につきましては、消防器具置場２分団１部の建て替えに当たり、実施設計や地盤調査の結果、防火水槽の設置場所の変更や地盤補強が必要となることが判明したため、整備工事費などを増額計上するものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 先ほどの地盤の話なんですけれども、大小で言っちゃいけないんですけれども、消防器具の置場というのは、そんな
スペースがかかるところじゃないと思いますので、そういったところで、こうした費用の算定に追加しなくちゃいけないことができるというのは、物価みたいな関係で起きたと。普通、物価が上がってきたから必要だというんだったら分かるんですけれども、今の分は何か工法的に変わったような、地盤の見積りを改正したような話だったんですけれども、もう少し詳しくお願いします。
◎防災課長 まず、地盤の関係なんですけれども、こちらはもともと農地ということで、かなり地盤が緩い場所だったんですね。ですので、思った以上に地盤の補強が必要であったというのが１つ大きくございます。
また、ここを消防団が訓練するようにしてほしいという土地の提供者の方の強い思いもありまして、少しアスファルトを敷いて、周りのほうも訓練ができたりとか、あと近くの、例えば町内会の皆さんがお祭りとかするときに、そちらも含めて利用ができるようにということで、そういった意味で地面の補強といいますか、資材を変えたところが大きな理由になっております。
◆吉田 委員 例えば、目的を単なる置場だけじゃなくて、今のように使う理由を、もう少し幅広く市の人たちが使うとか、あるいは消防の中で、先ほどの説明のように訓練に使うような用途、全域的に、ただ建屋を建てて、周りはそのままの土地の状態であるものから、そういう周りの土地までするんで、お金がかかりましたというんだったら分かるわけですけれども、農地だったから地盤が軟弱だったという話だと分かりにくいと私は思っているわけです。
一応道具の出身なものですから、そういう積算するときに地盤が緩いか、強いかというのは、およそそのあたりまでは見当がつく場所じゃないかというのがもともと消防器具置場なんかに対するものなんですね。これが例えば山間地であるとか河川、そういったところでやる場合というのはなかなか分かりにくいところがあるんでしょうけれども、地盤自体は農地であるというのは大体想像がつく範囲だと思っているんですね。
今の中で、もう少し全体として上がった部分の中の大半は施設、いろんなものに使うので、費用は当初よりも増えたというふうな説明だったらすっと理解できますので、どれぐらいの比率で新しい、そういう追加的なものに使ったんですかね。使うための予算ですかね。
◎防災課長 1,500万円ほどのうちの600万円ほどが防火水槽の関係で、800万円ほどが塗装であったりとか上物の関係になります。ですから、半分ちょっとが塗装の関係という形でしょうか。
◆吉田 委員 取りあえず承諾しました。了解しました。
◆矢口 委員 今の話もちょっと気になったところがあったのでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど答弁の中で土地の所有者の思いで消防団の練習をしてほしいということがあってと、何かそういう答弁が一部あったと思うんですけれども、ここの部分が土地の所有者の思いでというのはどういうことなのか、詳しく教えていただきたいと思います。
◎防災課長 ちょっと言い方がよくなかったかもしれません。申し訳ございません。
こちらの地域が旧246号の南側で、特にほかの消防団、こちらは２分団１部というところになるんですけれども、ほかのところがなかなか応援に来づらい地域であるというところで、この地域、１つの２分団１部だけ頑張らなければいけないところがあるということで、地域の皆さんが、やっぱり消防団がいないとちょっと不安だという思いがありますので、そういった思いを酌んで、ぜひ消防団で使ってくださいということがございました。
◆矢口 委員 はい、かしこまりました。
あと、今のまた別のところでヘルメットのほうの質疑をしたいんですけれども、前回もＬＩＮＥでの申請を行って、そのＬＩＮＥ申請した方とかから、例えばもっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういう改善点についての声はあったのか。
それと、このＬＩＮＥの申請のシステムは、今回のヘルメットの件だけじゃなくて、いろんなところで基本となるシステムは同じで、市のいろんな部署で使うのかなと思うんですが、そのあたり、ここの基本となるシステムを担当しているところに対して、こういう声がありましたみたいなところとか、利便性のところであったり、情報交換はしているのかというのが１つ。
あと、今回、市内在住または在学の高校生ということなんですけれども、これはほかの自治体でも同じように在学の高校生、市民じゃなくてもオーケーにしているのか。ほかの自治体はどうなっているのかというところ。
それと、過去に申請があった方々は駄目ですよということにしていると思うんですが、例えば八王子市民で町田市の高校に通っている在学の方が、八王子市でこの補助金を使っていないという確認はどうやって取るのか、そういうところ、ほかの自治体との連携はどうなっているのか、お伺いします。
◎市民生活安全課長 ５点ご質疑をいただいたかと。
まず１つ目です。オンラインでの申請の部分で、改善といいますか、こうやって使ったほうがもっと楽に申請ができるのにだとかという声については、特段私のほうでは確認しておりません。もしあれば、担当からまた聞いてみたいと思っております。
このオンライン申請につきましては、今回、私どもが行っているヘルメット助成がほぼテストケースみたいな感じで昨年度やられているところで、当然担当のほうでいろいろとやっている中で、相手方はシステム課になりますので、そちらのほうといろいろとやり取りしながら、こういうやり取りができないかとか、そういう情報交換はさせていただいているというところでございます。
今回、町田市が行いますヘルメット助成につきましては、市内の高校に在学する高校生に関しては、市外在住でも構いませんよという取組でございますので、矢口委員がおっしゃいました大学に通っている場合というのは対象外になります。市内に住んでいる方で、市内の大学であればいいですけれども、あくまでも市外在住の対象は高校生だけになります。
高校生の場合に関しては、市内の高校に通っていますよという証明としての学生証を提示してもらうことで、市内に通っている高校生なんだなということを確認したいと思っているところでございます。
あわせまして、市外の方にも補助をしているかという取組につきましては、私どものほうで把握している限り、そのような実例はありませんでした。町田市が初めてなのかなと。そういう意味で町田市としましては、市内に通う高校生の交通事故の減少、また被害の防止、こちらに力を入れて、この取組をしていきたいと考えているところでございます。
あわせまして、最後、過去の申請、他の自治体の申請も含めてという話だと思いますけれども、そちらにつきましては、市外在住の場合は、先ほど話しましたように、あくまでも高校生に対してになります。
実際問題、高校生に対して、それが初の申請かどうかというのはなかなか確証を持って調べられるわけではありませんので、ここは申請される方が適切にちゃんと申告をしてもらうということを前提にやっていきたいと。特に市外在住だから、そこに住んでいる自治体に対して照会をかけて、本当にもらっていないのというところまで調べるというところは現在のところ考えているところではございません。
◆矢口 委員 ほかの自治体では、恐らく在学ではなくて在住の方に絞ってやっているということだと思うんですよ。東京都の補助金なので、多分多くの自治体が活用してやると思うんですけれども、町田市だけ在学という要件にして、在住じゃなくてもいいというふうにしちゃうと、なんか町田市だけで、半分は一般財源から出しているものじゃないですか。すごく違和感を感じていて、そもそも今、確認が取れないと。
東京都の補助金を使う上で東京都は、それを許しているんですか。在住であって、例えば八王子市でも申請している人が町田市のこのやつを使って、もう１回申請する
可能性がある。そこは確認が取れません。でも、半分出しますよって、東京都はそのやり方をオーケーしているんですか。
◎市民生活安全課長 この補助事業、委員がおっしゃるとおり、東京都の補助事業を兼ねて行うものでございます。東京都のほうからは、町田市でルールを定めてやるのであれば、それは認めますよと。市外在住であろうと、期間がどうであろうと、町田市として、それを適切にルールとして定めてやるというのであれば、東京都はそれを認めますというようにお話を聞いているところでございます。
◆矢口 委員 じゃ、町田市民以外だったら、かぶって二重申請になっているかどうかの確認もできないわけじゃないですか。それも確認、他自治体にしなくていいですよというところは大丈夫なんですか。何かちょっと心配になっちゃうんですけれども、後から出さないよと言われる
可能性もあるんじゃないのかなと。
だって、もう八王子市で出しています。都からは、八王子市で申請した分も都の補助金で出しています。町田市でもまた出しますとかぶっていて、後からこういうことが分かってくると、東京都としても怒るんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
◎市民生活安全課長 その部分につきましては、改めて東京都に確認させていただいて、適切に取扱いができればと思っております。
◆矢口 委員 ぜひ確認していただきたいです。お願いいたします。
東京都全体に対して都は補助金の制度をやっているものなので、自分の自治体で、各自治体で市内在住というのにするほうが、私はシンプルなのかなというふうにちょっと感じたので、東京都のほうにも確認をしていただけたらと思っております。
システム課との情報交換はしているということだったんですけれども、例えば今回で初めてこういうもののＬＩＮＥ申請をやってみたよという市民の方とかもいて、ちょっと使いにくかったみたいな声も、どんなにやっても多分使いにくいという声は一定出てくるとは思うんです。
こういったところをうまくフィードバックしていただきたいと思うんですが、例えばＬＩＮＥ申請をした方は、ＬＩＮＥで履歴が残っているんだったら、この申請方法についての満足度を聞かせてくださいとか、よくそういうのがあるじゃないですか。システムで、勝手にそうやって満足度はどうでしたか、使いやすかったですかとか、フィードバックをくださいとか、そういうのが来ると思うんですけれども、そういったやり方で追ってどうでしたかみたいな評価してもらうとか、そういったところも検討したりはできるんでしょうか。
◎市民生活安全課長 やはり新しい取組として、このＬＩＮＥ申請、オンライン申請を行いますので、いろいろとフィードバックという意味で声を聞いて、聞くすべも含めて用意をしてやるほうが適切なのかなと思いますので、すみません、システム課と言いましたが、今はデジタル戦略室でしたっけ、名称が違いましたけれども、そちらのほうといろいろとまたやり取りさせていただいて、よりよい申請方法、取組になるように心がけたいと思います。
◆小野 委員 ヘルメットのところで何点か質疑させていただきます。
高校生で、ここに記載されている2006年４月２日から2009年４月１日生まれの範囲外の高校生は対象外という理解でいいのかどうかという確認をさせてください。
◎市民生活安全課長 高校生という年代で生年月日をお示ししているところでございます。高校生枠でなかったとしても、一般枠ということで2,000件、枠を用意しておりますので、これは高校生枠1,000件がオーバーした場合でも、一般枠のほうに振替をして、高校生をなるべく優先して補助してあげたいなと思っているところでございますので、当然高校の場合ですと留年だとかというのも、少ないでしょうけれども、ありますので、そういうところであるだとか、そういうところを見ながら、なるべく多くの方に、この補助を利用していただけるように取り組みたいと思っているところでございます。
◆小野 委員 この対象の年齢からはみ出した人が高校生枠で審査されるのかどうかというところの確認なんですけれども、そうすると、この対象の年齢からはみ出した高校生は一般枠になるという理解でいいのかどうか、改めて確認させてください。
◎市民生活安全課長 高校生枠で申請をされる場合には、必ず学生証の提示を求めますので、そちらで確認をするということになります。
◆小野 委員 今聞いたのは、この年齢からはみ出していた場合、高校生枠の対象になるのかならないのか。学生証は当然あると思うんですけれども、年齢がはみ出していた場合は、一般枠になるのか、高校生枠になるのかという確認になります。お願いします。
◎市民生活安全課長 厳密に言えば、生年月日で分かればいいんでしょうけれども、実際問題、年齢をオーバーして高校生という場合も当然あると思いますので、それは極力高校生で見てあげられればなと思っているところでございます。
◆小野 委員 申請書は一般枠と高校生枠で別なのか、同じものなのか、どちらでしょうか。
◎市民生活安全課長 申請書の用紙は１つ、１種類でございます。その中での書き方の区分で分かれるものでございます。
◆小野 委員 高校生が学生証を添付しない場合は、一般枠での審査になるのかどうか、確認させてください。
◎市民生活安全課長 いただきました申請書、当然こちらで審査を行います。その審査の際に高校生年齢相当の子にもかかわらず、学生証等がない場合には、書類が不足していませんかというご連絡をした上で確認していくということになりますので、最終的に一般枠なのか、高校生枠なのかという部分の審査はこちらのほうでさせていただきます。
◆小野 委員 そうすると、高校生が学生証を添付しなかった場合は、市のほうから連絡が行って、学生証を添付してくださいというような案内をして、送ってもらうような形にするということなのかどうかの確認をお願いします。
◎市民生活安全課長 そのとおりでございます。
◆山下 委員 高校生の枠、非常に私は響き的にもいいかなと。我々も高校生との意見交換会とかをやっていますので、自分の地元ということもありますけれども、例えば町田の高校に通っていると、そのくくりの中での意識というんですか、そういう高さって結構町田の例えば政策的なことも含めて、例えば町田のいいところとかも含めて、そういう感想をよく聞けるんですけれども、そういった意味では高校に着目をした、こういう取組というのは１つのいいモデルケースかなと。市内、市外という分け隔てなく、そういう感想を持っております。
一方で、一番目に浮かぶのが高校生の自転車の乗り方のマナーを非常に言われる方が多くて、この補助金自体が大きな意味では悲惨な事故をなくしていくという、また、それによっていろんな後遺症とか問題を、そういった事故をなくしていくということなんだろうと思いますので、例えば高校へのアプローチの仕方とか、高校生へのアプローチの仕方とか、そういったところでの工夫みたいなものについて、例えば学校に安全対策のこういったことがありますよとか、先ほどの動画の話とかもありますけれども、そういったルール的なことも含めた啓発みたいなことを考えたりするといいのかなと思ったりするんですが、そういう意味でのアプローチの仕方については何か考えられていることがあるのか、確認したいんですけれども。
例えば、学校を介して情報を提供するとか、そういうことも考えられるかと思うんですけれども、その際にルールとかマナーとかについての啓発も一緒にしていくとか、そういったことも考え、なかなか接点を持つことが難しい状況が、例えば市立の小中学校だと何らかの接点って非常に持ちやすいと思うんですけれども、高校ってなかなか接点を持ちにくい中でのこういう事業の取組ですので、そういったことを生かして、いろんな啓発とかを一緒にしていくというのも一つの手なのかなと思ったんですが、そういったことについては、どんな状況なのか、お伺いできればと思うんですけれども。
◎市民生活安全課長 高校に対する交通安全の啓発であったり、今回の補助事業の案内であったり、そういうところをどうしていくのか、現状はどうなのかというようなご質疑かと思います。
ヘルメットの助成の話に関していいますと、当然私どものほうでも高校にアプローチをしまして、質疑の際にもお話ししたように、高校の校門の前に町田警察署だとかと一緒に立ちまして、生徒の方にご案内をしたりだとかというアプローチをいたしますし、高校を通じて保護者の方、また生徒の方に、こういうヘルメット助成がありますよ、ヘルメットをかぶりましょうよというような周知をする。
それ以外にも、やはり高校にも保護者組織、保護者団体がありますので、そちらのほうにもアプローチをしまして、親御さんのほうからも、やはり
子どもの安全のためにヘルメットをかぶりましょうよ、ヘルメットを用意する際には、町田市でこういう制度がありますので、ご利用してくださいねだとかという、そんなご案内はしていきたいなと思っているところでございます。
交通安全の啓発になりますけれども、委員おっしゃいましたとおり、小学校、中学校に関しては、例えば小学校であれば、小学校３年生の自転車安全教室であったりだとか、中学校のほうにも市でスケアード・ストレイトといいまして、スタントマンが実際に交通事故の現場を再現して、それを見て、あっ、事故って危ないんだなというところ、危険なんだなというようなところを体験しながら学んでもらうというものを今でも町田市はやっているところでございます。
学校のほうでも、やはり教育の指導ということで、安全教育という分野で、これは交通安全に限らず、地震だとか災害も含めて、いろんなところで、単元の中で安全教育というのはやっているところでございますが、委員がおっしゃるとおり、高校に関するアプローチに関していうと、なかなか市のほうで直接アプローチをしてやっているという実態は今のところ多くはないし、やっていないというところでございますので、とはいいましても、警察署では高校にアプローチしてやっているという話も聞いたことがありましたので、ちょっとそのあたり、また高校であるとか警察署とご相談させていただきながら、何か市としてできることがあるのであれば、アプローチしていく、そのようなこともいいのかなと思っているところでございます。
◆山下 委員 あと、先ほど会計年度任用職員の予算も入っているというふうに伺ったんですけれども、これは具体的にどんな作業をされるのか。例えば、窓口に高齢者なんかが直接来ちゃったとかケースも出てくると思うんですけれども、１つには、最近、オンラインとか、そういったものがメインでやって、これも一つ大事なことなんですけれども、一方でスマホの関係で言えば、例えば高齢者の話がいつも出てくるということなので、そういったところへの対応なんかも併せて、先ほど窓口の話とか、あるいは高齢者の話とか、併せて伺えればなと思います。
◎市民生活安全課長 今回、６月補正で予算をお願いしております会計年度任用職員の事務につきましては、ご説明のとおり、今回の補助事業に関する事務をお願いするというものでございます。その事務内容につきましては、申請の受付であったり審査であったり、また委員がおっしゃいましたとおり、窓口に来て、どうやるのだとか、そのような場合にもお問合せに答えるだとか電話対応、そういうものを全て含めてお願いをしているところでございます。
◆山下 委員 例えば、高齢者支援センターに相談をするようなケースも想定されるのかなと。場合によったら、そういったことへの対応というのは何かされる予定なのかどうか確認したいんです。
◎市民生活安全課長 基本的には、お問合せ先については市民生活安全課をご案内いたしますので、こちらでお答えするということになると思います。
高齢者支援センター等、当然高齢者の方が出向く先、いろいろとそういう相談をされるパターンもあるかと思いますけれども、市民生活安全課の職員、限られたすごく少ない人数で行っておりますので、できるところはやりたいと思いますけれども、なかなか手広くはできませんので、そのあたりはできるところ、できないところを見極めながら適切なご案内をさせていただければと思っているところでございます。
◆今村 委員 それでは、予算概要の説明書を見ながら質疑をしますけれども、まず、消防団の力向上モデル事業ですが、国の委託事業ということで書かれていますが、国庫支出金なのかなと思ったら、予算がその他というふうに書かれているので、なぜかなとちょっと疑問に思ったので、説明をしていただけたらと思います。
あと、新しい制度ではなくて、少し前から行われているというふうにはお聞きをしているので、これまで他の自治体などで、どういったものが採用されてきていたのかというのを、もしお分かりだったらちょっと教えていただきながら、町田市については、ここに書かれているガンタイプノズルほか小型のＬＥＤ投光器と書かれていますけれども、これらを選択するに当たった経過について、特に消防団との話などはどのようにされてきたのか、確認をさせていただけたらと思います。
もう１つ併せて、先ほど矢口委員から質疑があって、私もふと思ったんですが、都立高校は、町田市は当然都立高校なので、神奈川県との県境がありますが、神奈川県の人は当然いないんですよね。だけれども、私立になると、県境なので多分市内の私学には、神奈川県の方が結構いらっしゃるのではないかというふうにふと思って、さっき東京都が、八王子市だったら多分大丈夫なのかなみたいなお話が例として出ていましたけれども、神奈川県になると東京都の補助金が使えない
可能性があるのかなと思って、その辺を多分募集するときにはちゃんと書かれるのかなと、ちょっと確認をさせていただきたいというのが最初に思ったこと。
あと、本会議の質疑でもありましたし、今のご答弁でもありましたけれども、申請が保護者ということですから、当然高校生も保護者が申請をする形になると思いますけれども、市内のそういった特に高校をはじめとして小学校、中学校、幼稚園という話も本会議でありましたけれども、それぞれ保護者に向けて具体的にどのようにアプローチしようと考えているのか、案があったらお知らせいただきたいと思います。
◎防災課長 それでは、今回の消防団の力向上モデル事業の関係、３点いただいたと思います。
まず、10分の10の国の補助の関係なんですけれども、こちらは委員ご指摘のとおり、国庫支出金という形ではなく、今回、受託事業ということで、国の事業を市のほうで受託してやるということで、その受託の費用を10分の10、国のほうで出してくれる、そういう形で上限が500万円の範囲で出してくれるというものでございます。今回、町田市の場合は、その500万円のうち、475万円ほどを使って、この事業をさせていただくことになりました。
２点目の他の自治体、どんなものを使っているかということなんですけれども、大体の自治体で使われているのが、やはり消防団員、ここのところ減少が続いておりますので、この加入促進の事業、また、ガンタイプノヅルというわけではないんですけれども、資機材の取扱いの訓練であったりとか、購入のための費用、そういったものが多くあります。
実際にこちらで一覧がホームページとかにも出ているんですけれども、ぱあっと見たところ、多いのが消防団加入促進事業が全体の３割ぐらいで、あと資機材の取扱い訓練というのが全体の２割ぐらい。それから、最近、ＤＸが進んでおりますので、消防団のアプリとか、そういったものの関係で２割ぐらいが多くなっています。資機材の中身になりますと、ドローンの導入が多いように思います。
３点目です。エントリーの理由、あと消防団との話の経過とか、そんな内容だったと思います。エントリーの理由、一番町田市に直結したところで言いますと、2023年冬に三輪町のほうで長時間に火災の消火活動が続くような火災がございました。４時間ぐらい続いたんですけれども、こういったときに長い時間、交代交代で消防団員が消火に当たらなければいけない。そういったところの対策ですとか、また、町田市の場合は木密の地域が一部あったりとか、住宅が密集している地域が多いというところで、ガンタイプノヅルを採用したいということで今回のお話になっております。
このガンタイプノヅルにつきましては、消防署のほうでは既に導入がされていまして、消防団の中からもぜひ採用してほしい、また使えるようになってほしいという話がございましたので、今回、ガンタイプノヅルの採用、あとＬＥＤとか投光器、こちらも従来、２人とか数人でないと動かせなかったものを１人でも動かせるようにということで、少しでも機動力を高めるようなものにしております。
◎市民生活安全課長 委員の質疑がありました神奈川県だとか東京都外の場合はどうなのかというところでございます。改めて東京都のほうに問合せさせていただいて、もしその部分、やはり怪しいとかいう話になるようであれば、募集要項に正式に出す前に適切な表現にして募集したいと思っております。
ただ、現状としまして、東京都に出す実績報告の記載内容が交付決定日、件数、金額のみとなっておりますので、私が先ほど話をしましたとおり、町田市としてどういうルールを定めるか、そういうところで東京都は判断をされているのかといったことを考えているところでございます。改めまして、東京都のほうには確認させていただきます。
２つ目の質疑としまして、具体的に対象の高校生だとか保護者だとかにどうアプローチするのかという部分でございます。小中学校であれば、小Ｐ連、中Ｐ連があります。高校の場合ですと、たしか八校会という名称だったと思いますけれども、市内の都立高校８校、これは町田の丘も含めての８校になりますけれども、そこでの保護者団体組織があるというお話を聞いておりますので、そちらの場に出向きまして、市としてこういう制度がありますよ、ご利用くださいというようなご案内をさせていただければと思っているところでございます。
○
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって
防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時23分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時25分 再開
○
委員長 再開いたします。
△第55
号議案（
経済観光部所管部分）
○
委員長 第55
号議案を議題といたします。
本案のうち、
経済観光部所管部分について、
提案者の説明を求めます。
○
経済観光部長 第55
号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、
経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の17ページをご覧ください。
歳出でございます。
第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費、説明欄の４、町田ターミナルプラザ費の1,894万9,000円の増額につきましては、町田ターミナルプラザ
飲食店舗の原状回復工事に伴う増額補正でございます。これは、債務不履行により契約解除となった店舗が立ち退きの際に店舗の原状回復義務を果たさず、市からの再三の要請にも応じないことから、市が代わって工事を行うものです。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 原状回復の工事ということだったんですけれども、現状どの程度の状況なのかというのと、悪い状況なのかというのと、あと、もう次に借りる人が決まっているから工事するのかどうか、お伺いします。
◎産業政策課
担当課長 委員ご質疑の今どういう状況なのかということに関しましては、通常、前情報としては、2023年12月末に退店して、通常でいくと、そこでスケルトン改修をした上で退店しなければいけないというものがあるんですが、それをなさずに出ていってしまったという状況なので、基本的には全て残っているような状態です。そちらをスケルトン改修した上で、次の店舗に貸付けを行うような募集につなげていくというような状況でございます。
◆矢口 委員 スケルトンにしなくても借手がつく
可能性も、同じような事業であれば、むしろ残っているところのほうが簡単に開業できていいというような
考え方もあると思うんですけれども、そのあたりはまだ借手が決まっていない段階で、もう１回スケルトンに戻すという判断は、どういった考えでしょうか。
◎産業政策課
担当課長 スケルトン改修に関しましては、こちらの店舗も、委員おっしゃったとおり、居抜きでやれるという話もありまして、この前のオーナー、さらにその前のオーナー、今回、３代目という形になりまして、2008年からの設備が続いているというような状況でございます。
既に複数のお声がけをいただいて、あそこはどういう状況かというような引きといいましょうか、次期店舗への意欲を見せていらっしゃる方からの問合せというのはあるんですけれども、現状であれば、スケルトンになってからじゃないと入れないねというようなお声をいただいております。設備も古いですので、こちらを１回一掃した上で募集をかける、そのような判断でございます。
◆山下 委員 この契約は、もともと保証料とか、そういった類いの一般に住宅を借りるのと違って、
事業者であれば相当な厳しい債権の保全を図っていくというのが商慣習というか、通例なのではないかと思うんですけれども、そういった意味での契約の内容というのは、どういう状況で、どういったことが課題であったと現状捉えているのか、その辺を伺いたいんですけれども。
◎産業政策課
担当課長 まず契約に関しまして、保証を取っているということは現状ございません。今回、課題といたしましては、やはり滞納が起きてしまったとき、どこまでそのあたりを保全していくのか、また、先ほどご指摘がありましたけれども、一般的な賃料保証みたいな形、そういったところにつなげられるのかというのが、商業店舗というところでいくと、幾つか選択肢としては考えてはいたんですけれども、なかなかハードルが高かったというところもございます。
あとは2018年に空き店舗になって以来、過去は結構空き店舗が目立っていたところはあったんですけれども、現状、５年ぶりぐらいの空き店舗というところもございまして、順調には進んでいたと。あとは保証料と直接管理というところのお金の費用対効果の見合いで、今後検討していくようかなと考えております。
◆山下 委員 そうすると、債務不履行というのは、今回、計上されている予算とは別に、債権債務の関係でいけば、それが残っちゃっているという状況だと思うんですが、それはお幾らぐらいなんですか。それに対する作業というのは、直接契約をされていますので、例えば職員さんが取り立てに行くとか、そういう話は難しいと思うんですけれども、どういう作業をされてきたのか伺いたいんです。
○
委員長 休憩いたします。
午前11時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時33分 再開
○
委員長 再開いたします。
◎産業政策課
担当課長 おっしゃるとおり、債権というものがございまして、賃料、そして賃料確定に伴ったときの延滞金、さらには電気代、水道代というものがございまして、かなり高額な金額となってございます。こちらについては、職員のほうで電話やメールにおける催促であったり、督促状、催告状を発布したり、店舗があったときは店舗に行ったり、もしくは住居に訪問、戸別訪問をしたりということで、基本的な債権の保全を図ってきたというところでございます。
現状、そのあたりがなかなか応じてもらえていないということでございますので、今回、私債権ということになります。こちらに関しては、強制執行ということも視野に入れながら今後対応していきたい、そのように考えております。
◆山下 委員 お話を伺うと、かなり学習効果の高い状況になっちゃっているのかなと思うんですけれども、私も民間で取り立てをやったことがあるので、既に張り込みをしている人がいて、たばこの山があったとか、そういう現場も行ったことがあるので、公務員がやるという意味では、なかなかハードルが高いのかなと。別なことに引っかかってくるようなものでもあると思うので、その辺、課題の整理は必要だと思うんです。
そうすると、ここに限らず、今現状の契約というのは、そういうものがほかも、それがどういう結果なのかは別として、契約の仕方というのは、そういう状況にあるということなんでしょうか。
◎産業政策課
担当課長 契約に関しては、どこの店舗も一緒の契約を結んでおります。
◆山下 委員 課題の整理という意味では、個別の私債権に対するものというのもあると思いますけれども、この事業と、また個別とはいえ、こういったことが起きているという状況にありますので、そこら辺も含めた課題の整理も必要かと思うんです。
現状うまくいっている部分もあるにしても、その点についてはどんなふうにお考えをされているのか。テンポ的に速い、まだ時期尚早なのかもしれないですけれども、次の店舗を入れたいということまでおっしゃっていたのでお伺いするんですが、その点はどうですかね。
◎産業政策課
担当課長 課題に関しては、やはりこれだけ撤退されてから６か月、さらにはこれから工事をしていってという形になりますので、それなりの期間、開き店舗はあったということになります。なので、こちらに関して管理の仕方ですね。委員ご指摘のとおり、どういう手法があるのかというものについては今後検討課題として整理していきたいと考えております。
◆山下 委員 ここは場所的に言えば、政策的な課題、周辺も含めた
活性化みたいなことも出てくるような話かと思うんですけれども、そこの部分と個別の債権債務の管理の問題とかというのは、より効果的なものを目指して検討すべき課題なのかなと思っているんですが、その点についてはどんなふうに、あくまでこれは一過性のものだというふうに今捉えていらっしゃるのかどうか、もうちょっと確認したいんですけれども。
◎産業政策課
担当課長 こちらは、ご指摘のとおり、やはりあちらの斜陽化防止のために建てられた施設ということもあります。にぎわいであったり、
活性化というのが至上命題だろうと考えております。その点も踏まえまして、店舗管理一体として考えているというのが現状でございます。
◆石川 委員 この施設は何坪ぐらいなんですかね。
◎産業政策課
担当課長 平米数でよろしいですか。
◆石川 委員 平米でいいです。
◎産業政策課
担当課長 60平米ほどになります。
◆石川 委員 それにしては、ちょっとこの金額が大きいかなと。60平米でいっても、坪でいくと随分、20坪弱ですけれども、修繕するのに坪100万円はかかっていなくても、修繕とか、そういう処理費とか、そんなにかかるものなのかなと思うんですけれども。
◎産業政策課
担当課長 こちらの金額に関しましては、複数社見積りを取りまして、その金額を参考に計上しているというところでございますので、金額の妥当性は担保されているだろうと考えておりますが、今回、高額になる要素の一つとしては、こちらもターミナルプラザ、バスターミナルであったり、
飲食店舗であったりというのが周辺にございますので、どうしても夜間工事になってしまうというところがございます。昨今の資材高騰でありますとか労務単価の上昇に加えて、そのあたりが要素としてはあろうかと考えております。
◆石川 委員 ここをもし貸す場合は、どのぐらいの単価で貸せるんですか。賃貸ですね。それと逆に、この金額と割合がどんなふうなのか、ちょっとお聞かせください。
◎産業政策課
担当課長 こちらの賃料に関しては、世間相場ということで、不動産鑑定を入れた上で、その金額を基に５年に１度賃料を更新しているというふうな状態で、その契約を結んでいるような形です。そちらと改修費用の見合いとしては、どこまでなのかというのがまだ判断しかねるところもあるんですけれども、非常に高額であることは間違いないかと思います。
◆石川 委員 逆に高額で貸せても、この金額が随分大きいかなと。月、貸す金額があったとしても、５年でそのまま置いておいても何にもならないと思うんですけれども、その辺はよくいろいろな業者と確認を取って、入れるときも、何か月か賃料がたまったら、どうするという処理も多分できていると思うんですけれども、それができていないから、こういうことになっているんだと思うので、その辺はよく検討して進めていただければと思います。
○
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって
経済観光部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時40分 再開
○
委員長 再開いたします。
これより第55
号議案のうち、当
委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第55
号議案のうち、当
委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長 挙手全員であります。よって第55
号議案のうち、当
委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時42分 再開
○
委員長 再開いたします。
△
行政報告（（仮称）
子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の
検討状況について）
○
委員長 行政報告、（仮称）
子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の
検討状況についてを議題といたします。
本件について、
担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部長 （仮称）
子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の
検討状況について報告いたします。
詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。
◎公共施設再編
担当課長 それでは、企画政策課公共施設再編担当から、（仮称）
子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の
検討状況についてご報告申し上げます。
本件は、これまでも昨年９月、12月及び今年３月の本
委員会におきましても、検討の進捗を報告してまいりました。今回は、４月から開始いたしました
事業者の公募など、現在の状況についてご報告いたします。
それでは、資料の62番と書いてあるものをご覧ください。
初めに、1.市民への周知・意見交換及び
事業者との対話等についてでございます。
４月１日に公表しました
事業者の募集要項等のご説明の場といたしまして、木曽地区協議会、木曽地区連合会及び周辺自治会の代表の方々との連絡会を開催いたしました。
また、応募を検討している
事業者を対象とした既存施設見学会を４月16日に開催したほか、質問、意見の受付と市の回答、見解の公表及び
事業者と市との個別対話を実施いたしました。
日程等の詳細につきましては、資料のご覧のとおりとなってございます。
次に、2.今後の予定でございます。
６月から８月にかけて、募集要項等に関する質問、回答及び個別対話の２回目を実施いたします。また、７月には参加表明書、資格審査書類をご提出いただき、９月には事業提案書をそれぞれ
事業者からご提出いただきます。その後に
選考委員会による審査を経て、11月に優先交渉権者を選定の上、2024年度内の契約締結を予定してございます。
報告は以上となります。
○
委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 市のほうでの応募者に対する評価を行う方々の委員は、どんな選定になるのかということ。
あと、
子ども家庭支援センターと児童相談所とが一緒の建物に入るというケースが、例えば練馬児童相談所とかが始まったと思うんですけれども、そういったところにヒアリングを行ったりとかしているのか。そこは特にソフト面で、ハードの建物とかはもちろん進めていくと思うんですけれども、そっちを進めつつ、実際に仕事が始まったら、どうやって連携を深めていくのかみたいな具体的な話があってこそのハード面での
事業者提案があってというところが望ましいと思うので、ぜひ実際の公募に対する評価が始まる前に、ソフト面でどういう連携ができるのかというのを詳しく話をしていただくべきなのかなと思っておりますが、そのあたりの取組状況を教えてください。
◎公共施設再編
担当課長 まず、この公募に当たっての
選考委員会のメンバーということだったかと思います。
選考委員会につきましては、外部と内部双方のメンバーとなりまして、読み上げますと、７人おりまして、株式会社日本経済研究所の常務執行役員である神山和美先生を
委員長としまして、２人目が株式会社ソーシャル・エックス代表取締役の伊藤大貴先生、３人目が青山学院大学のコミュニティ人間科学部コミュニティ人間学科の教授の菅野幸恵先生、４人目が武蔵野大学大学院地域看護科の研究科の教授である中板育美先生、５番目以降が市の内部の人間となりまして、
政策経営部長の神蔵、６人目が営繕担当部長の原田、７人目が市民協働推進担当部長の横山となってございます。
こちらにつきましては、
子ども・子育てサポート等複合施設整備事業の
事業者選定基準というものを、書類をホームページに公表しておりまして、一覧表の形で公表掲載をしてございます。
２つ目のご質疑が、例えば児童相談所などの入ってくる施設とのソフト面の連携の部分の
検討状況というところでございますが、現在、今年度に入ってからも東京都の児童相談所とは検討を開始したところとなっておりまして、実際その場所に２つの施設があるというだけではなく、どういった連携ができるのかというところを調整して、取りまとめていくというところの検討に入ったといった段階となってございます。
◆矢口 委員 先日、この
委員会で桑名市の桑名福祉ヴィレッジというところで、いろんな福祉のものが複合的に入っている施設だったんですけれども、そこでもソフト面での連携というところで、法的に必置になってくる資格を持った職員さんとかがいると思うんですけれども、そういったところのかぶったところとか、どう連携していくとか、そういう話があって、そこもなかなかソフト面の連携は難しいところの課題感も持っていたんですけれども、連携することでサービスの向上であったり、サービスを広げるとか、食事の提供がいろんなところで幅広くできるようになるとか、そういったところを細かくソフト面でできるところをやっているなと思ったので、ハードの設計が全部完成してからそういうことを始めてしまうと、ああすればよかった、こうすればよかったというのがすごくもったいないなと思うので、ぜひこのハードを全部どういうふうにしていくか決定する前に、ソフト面での連携をしていってほしいなと思っています。
具体的にかぶってくる必置になってくる職員とか資格職とか、あと必ずつくらなきゃいけない設備だとか、そういうのは共有できるのかとか、共有不可能なものももちろん法律であるかもしれないんですけれども、そういったところの一つ一つの突合みたいなところを丁寧にやってほしいなと。
あと、そこをするときに、
子ども家庭センターだったり、母子保健のところだったり、発達センター、教育センターだったり、こういったところからどうやってヒアリングして打合せしていくのか。私たちから見ると、どこでどういうふうに皆さんで連携して議論しているのかがなかなか見えなくて、何か不安になってくるんですが、どういう形でこういった直接業務をしている担当の方々から意見を吸い上げて考えていくのか、そこのところ、今後の流れを教えてください。
◎公共施設再編
担当課長 内部、外部につきましても、この施設に入る部署につきましては、従前から連携して検討する場を設けております。検討部会という形で庁内では検討組織を設けておりまして、情報共有とそういった課題の共有検討を行っているところです。そういった場で共有した情報を通じまして、私ども企画政策課のほうで、まず外部の組織と窓口という形で接触をして、具体的にどういったものが必要なのかというところを整理しながら進めているところです。
直近でありますと、先ほど申し上げた東京都の児童相談所の関係の検討というところはスタートしていくような形となりまして、八王子の児童相談所ともそこで連携していくような、メンバーに入れていくような話合いをしております。徐々にそういった形で組立てをして、委員おっしゃるような施設の組立てというのを丁寧にやっていきたいと考えております。
◆矢口 委員 はい、かしこまりました。その検討部会というのは、どういう議論があったのか、一定公開されているのか。例えば私が資料を頂きたいと言ったら、公開してもらえるものなんですか。
◎公共施設再編
担当課長 内部の検討部会の資料につきましては、ホームページ等で公表しているものではございません。資料は、公開請求がございましたら、お見せすることはできると思います。
◆石川 委員 １点、事業提案書提出締切りが９月になっていますけれども、これだけの事業で、その短い期間で提案書がちゃんとできてくるものか、その確認だけ。
◎公共施設再編
担当課長 事案そのものにつきましては、12月ぐらいからホームページで公表しておりまして、
事業者の方に考えていただけるような機会を設定して、４月１日に正式に公募要項を公表してといった流れとなってございます。
事業者とヒアリングなどをする中でも、そういったところのご意見は特段いただいていないところになりますので、そのスケジュールでいけるものと認識しております。
◆山下 委員 直接ではないんですけれども、これは中心市街地の公共施設再編ということで進めている事業だと思うんですけれども、違いますか。前に表現としてそういうことはなかったかな。ちょっと間違っていたらあれなんですけれども、いずれにしても、公共施設の再編で基本的には例えば、その上でお伺いしたいんですけれども、「まちっこ」の経路から外れて、今まで「まちっこ」の経路に入っている施設だと思うんですけれども、この辺についての課題というのは何か、公共施設再編という事業の中で考えていらっしゃるのかどうかですね。これはあくまで都市づくり部が考えればいいんですよという話なのか、その辺について認識があれば伺いたいんですけれども。
◎公共施設再編
担当課長 委員ご指摘の部分につきましては、町田駅周辺公共施設再編構想というものを2022年３月に出しておりまして、そのうちの一つのプロジェクトという形で、今回の
子ども・子育ての施設に関しましては位置づけられているものとなってございます。
こちらは、全体的な「まちっこ」のルートというところは、私のほうからお答えはできないんですが、この施設に関しましては、市域全域から来るというところを想定しているものとなりまして、古淵駅から徒歩10分程度、あと町田駅から、町田駅前通りはかなりバス便が盛んなところとなってございます。また、駐車場につきましても、80台以上というものを要件水準書で求めておりまして、様々な交通手段に対応していくような形で、施設にお越しいただく方に不便にならないように対応というのも考えております。
◆山下 委員 すみません、先ほど町田駅周辺で、中心市街地ではなくて町田駅周辺ということで、住んでいるところが田舎なものですから、一緒に見えちゃったりすることもあるんですね。申し訳ないです。分かりました。ありがとうございます。
○
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時58分 再開
○
委員長 再開いたします。
△
特定事件の
継続調査申し出について
○
委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午前11時59分 散会...