町田市議会 2024-06-18
令和 ６年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号
議事担当係長 五十嵐大悟
調査法制係 高橋浩平
担当 山家優裕
７ 速記士 小島由佳里（
澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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文教社会常任委員会
令和６年（２０２４年）
６月１８日（火）午前１０時
第１委員会室
１ 学校教育部
（１）請願第 １０ 号 本町田地区のＰＦＩ契約前に避難施設の
安全性を明確にすることを求める請願
（２）請願第 １３ 号 避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求める請願
（３）請願第 ４ 号 まちだの新たな
学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願
（４）第 ５５ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
（５）行 政 報 告 新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について
（６）行 政 報 告
中学校給食センター整備事業について
（７）行 政 報 告
中学校ランチボックス給食について
（８）行 政 報 告 学びの多様化学校の設置について
２
子ども生活部
（１）第 ６０ 号議案
町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例
（２）第 ６１ 号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ５５ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
（４）行 政 報 告 ２０２４年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について
（５）行 政 報 告 保育料のあり方の検討開始について
（６）行 政 報 告
学童保育クラブ育成料のあり方の検討開始について
３ 生涯学習部
（１）行 政 報 告 図書館再編の取組状況について
４ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第10号
○委員長 請願第10号を議題といたします。
本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、６月18日の本委員会に、参考人として請願者である荒井利行さんと澤野三枝子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時２分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時３分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である荒井利行さんと澤野三枝子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者荒井利行さんと澤野三枝子さん、お願いいたします。
◎荒井 参考人 私は、
本町田小学校の保護者の荒井利行と申します。よろしくお願いいたします。
◎澤野 参考人 澤野三枝子です。よろしくお願いします。
◎荒井 参考人 それでは、ちょっと原稿を読む形で陳述させていただきます。
市議会議員の皆様におかれましては、日頃から市民のためにご尽力いただき、大変ありがとうございます。
これまでに推進計画について本町田地区から多くの意見や疑問が出されました。しかし、納得いく説明はありませんでした。このままでは、町田市住みよい
街づくり条例に記された市民の主体的な街づくりという住民自治を否定することになると思います。本請願の目的は、新校舎建設中や学校統廃合後の避難施設の在り方について明確にしていただくことにあります。本日は、請願書に記した内容の要点を陳述させていただきます。
日本では地震活動が活発化しており、マグニチュード7.3の直下型地震が30年以内に70％の確率で発生すると予測されています。2011年の東日本大震災では高さが10メートルを超える津波が襲いました。今年の
能登半島地震では多くの建物が倒壊し、火災が発生しました。一方、地球温暖化によって大雨が降る頻度が確実に高まっています。2020年には九州で長さ280キロメートル、幅70キロメートルの巨大な線状降水帯が発生し、多くの河川が氾濫し、土砂崩れが起きました。今後、町田市でも想定外の災害が発生することが懸念されます。
町田市は豊富な湧き水に恵まれ、その湧き水や雨による川の流れによって１万年以上の歳月をかけて谷が形成されました。本町田地区の多くは高台になっていますが、鎌倉街道脇を流れる今井川に沿って深い谷が形成されています。このため、
本町田東小学校の鎌倉街道側の斜面は
土砂災害警戒区域になっています。
2025年４月から３年間、
本町田東小学校において旧校舎の取壊しと新校舎の建設が行われます。その間の避難施設はひなた村になる予定です。しかし、ひなた村は丘の上にあるため、鎌倉街道脇の入り口から避難施設までの標高差が30メートルもあり、これは10階建てビルの高さに相当します。災害発生時に避難を希望する全ての高齢者が避難することは可能なのでしょうか。
2028年４月に
本町田小学校と町田第三小学校が廃校になり、
本町田東小学校に統合されます。本町田地区の基本計画の概要版には、新校舎や周辺施設、学校跡地において、防災機能の引継ぎと最適な配置を検討すると記されています。ＰＦＩ契約前に、統廃合対象の３校の避難者数1,717人をどこでどのように受け入れるのかを明確にしていただきたいと思います。
なお、敷地面積が小さい
本町田小学校の跡地に、山崎中学校と町田第三中学校の統合校を建設することはできないのではないかと思われます。
新校舎が主な避難施設になると考えた場合、この新校舎の維持、管理、運営を
ＰＦＩ事業者が担うことになります。
ＰＦＩ事業者である民間事業者は、地方自治体、ＮＰＯ法人やボランティアと異なり利益を上げることが求められます。新校舎の維持管理と運営だけで利益を上げることはできないため、必然的に人件費を抑えることになり、担当者の賃金は最低賃金に近づくと思われます。災害時に校庭が土砂崩れを起こしたり、校舎が壊れるなどの想定外の事態が起きた場合、低賃金で働く担当者による適切な対応を町田市としてどのように保障するのでしょうか。
学校跡地については、基本計画の概要版に「
民間事業者等への貸し付け・売却など」を行うと記されています。民間事業者が建設する施設に防災機能を設けることになると思いますが、その場合、体育館のような建物を建ててもらうのでしょうか。
日本の地震活動の活発化や世界的な地球温暖化の下で大災害が発生する確率が高まっています。避難施設は安全に歩いて行けるところにあることが不可欠です。適切な配置を検討しますと言うのでなく、ＰＦＩ契約前に
自主防災組織や防災安全部と十分に協議した上で、本町田地区の住民が安全に避難できるために避難施設をどこにどういう規模で配置するのか、
ＰＦＩ事業者や民間事業者の想定外の対応をどのように保障するのかを明確にしていただくことを求めます。慎重なご審議をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者荒井利行さんと澤野三枝子さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆細野 委員 陳述ありがとうございました。
もう少しご説明をお願いしたいと思います。町田市としては、この本町田地区の避難施設について、工事期間中も含めて計画を立てているわけですけれども、そういう計画をもってしても不安だということで、今、請願を出されたと思うんですが、再度具体的に何に対して不安なのか、今、陳述でかなりお話ししていただきましたけれども、もし補足することがあれば、ご説明をお願いしたいと思います。
◎荒井 参考人 それでは、地図を使って説明したいと思うんですけれども、これは風水害の
防災ハザードマップのコピーしたものなんですけれども、本町田地区というのは、先ほど言いましたとおり、大体高台になっているんですけれども、
鎌倉街道沿いに深い谷ができているんですね。それ以外の左側のほうは大体平らなところなんです。
今回、廃校になるのが
本町田小学校と町田第三小学校で、東小学校に統合されるわけなんですけれども、東小学校は谷沿いにあるんですね。ここが唯一の避難施設になったと考えると、ここに避難するのは大変な労力が要るし、あと、ここに大きな丘、ちょっと高い丘があるので、そこを越えていくことになるので、本町田地区の避難を考えた場合、
本町田小学校の辺りとか、こういう平らな高台のところに避難施設を残すことが大切じゃないかなと思います。
あと、先ほども言いましたけれども、1,700人という人数を全て統合校というのは無理だと思いますので、ほかのところに分散させると思うんですけれども、これを具体的にどういうふうに分散するのかということが、やはりすごく心配なところです。
あと、風水害の防災拠点としては、三小と東小は校庭自体が結構
土砂災害警戒区域とかかっているところがあるので、そこは風水害の避難施設になっていなくて、
唯一本町田小学校と、あと三中も避難施設になっているんですけれども、そこが主な避難施設になっているんですね。最終的に統合された場合、東小になるわけなんですけれども、東小が風水害の防災拠点となり得るのかどうかというのは非常に心配なところです。
あと、
本町田小学校は医療行為ができるようにですか、救護活動ができるように、準救護拠点になっているということなんですけれども、その準救護拠点が統合校の東小に移ったとしたら、ちょっとここはやっぱりアクセスしにくい。救護拠点は、こういう高台のどこかに設けてほしいなというふうに思います。
私が心配しているのは、多くの方も同じように心配していると思うんですけれども、そういうところが心配だと考えています。
◆細野 委員 ありがとうございました。いろいろご心配があるんだなと改めて受け止めました。
それと、陳述の中でＰＦＩということに触れて、避難施設として考えた場合に大丈夫だろうかという心配があるということでお話がありましたけれども、このＰＦＩについてどのような問題を感じていらっしゃるのか、どのような不安を感じていらっしゃるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎澤野 参考人
本町田東小学校跡地に建設する新たな学校がＰＦＩ手法によるものと伺って、大変心配する声が大きくなっています。ＰＰＰだとかＰＦＩだとか、それからＳＰＣ、事業手法はＢＴＯであるとか、横文字ばっかりで、私
たち地域住民も最初はＰＦＩがどういうものかよく分かりませんでした。
だんだん勉強する中で、
民間活力活用事業としてのＰＦＩがどんなものか分かってきましたが、この事業形態について、地域住民に詳しい説明は行われていません。子どもたちの大事な教育の場としての学校建設、地域住民の防災拠点として頼りの綱の学校施設が15年間もの長期契約でＳＰＣ、つまり複合企業としての民間事業者によって設計、建設、維持、管理されるという、今までの町田市としての自治体が責任を負った学校建設とは異なる形態の建設となることがだんだん分かってきて、不安や心配の思いが地域住民の中にも広がっています。
このＰＦＩ手法を学校建設に取り入れることについての
パブリックコメントも全く行われませんでした。地域住民や当事者の保護者の方たちにも、十分な説明のないまま計画が進められています。民間活力の導入ということが全ていけないこととは思いません。しかし、対象は学校建設です。もっと慎重に、住民や保護者の声を聞いていただきたいと思います。
荒井さんの陳述にあったとおり、気象の変化が大きい近年では、町田市でも想定外の災害が発生することは十分考えておかなくてはなりません。ＰＦＩ事業における
ＳＰＣ複合会社は民間の会社ですから、市の事業と違って必然的に営利を目的としています。株主に利益配当する必要がありますから、必ず利益を得なくてはなりません。
学校建設後の維持管理はＰＦＩ事業として行われるとのことですが、放課後活動の校庭や教室利用も全て有料となり、今まで順番に校庭で野球やサッカーをしていた子どもたちは、校庭使用料を払わなければ使えなくなるのではないでしょうか。
防災拠点であった学校の体育館は災害時、民間会社の職員さんが避難住民を受け止めることになるのでしょうか。市の職員の対応はあるでしょうけれども、応援はあるでしょうけれども、緊急避難の場で民間の職員さんに、ふだん面識のない地域住民への対応が十分にできるのだろうかと、これも心配です。荒井さんも陳述の中で心配していましたが、利潤追求の
ＰＦＩ事業者が利潤を得ようとすれば、通常、人件費の削減が考えられます。
放課後の学校の管理運営に当たる職員さんの多くは、恐らく非正規雇用の不安定なパート職員さんが大多数になるのではないかと、そういう可能性が大きいのではないかなと思います。緊急事態に本当に十分な対応が可能なのでしょうか。
町田市の防災計画について市は、学校施設は震災や風水害などの災害時の避難場所ですとしながら、新校舎や周辺施設、学校跡地について、防災機能の引き継ぎと地域にとっての最適な配置を検討すると繰り返しています。検討するのお答えばかりで、具体的に一体どんな防災機能が確保できるのか、大切な避難場所について不安が増すばかりです。
今回のＰＦＩ事業については、５月時点で提案価格が上限額を上回っていたとのことで、契約中止になったと聞きました。建設資材の価格高騰、労働時間上限規制などの働き方改革などで、今、社会情勢は大きく変化しています。
今回のいわゆる事実上の不調で、再度公募を行うということですけれども、2028年に間に合わせるために無理な事業計画になってしまうのではないか、ここにきて地域住民の不安は一層高まっています。地域住民や保護者たちの不安をそのままにしないで、この事業計画をぜひ見直してほしいと思っています。
◆戸塚 委員 １点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、今回、避難施設がひなた村になるということで、それに対する不安を述べていらっしゃいましたけれども、ほかのところで皆様方のほうで、ひなた村ではなくて、どこがいいんだというのがもしあれば、参考に伺いたいなと思います。
◎荒井 参考人 ちょっと難しいんですけれども、やはり私どもの考えとしては、学校をできればそのまま残していただいて、東小に避難できる状態をそのまま続けていただくというのが私が思うところであります。ほかに避難施設というのは思い当たらないので、ちょっと難しいですね。なので、やっぱり東小をそのまま残していただくというのが一番いいかなと考えています。
◆秋田 委員 私からも１点だけ確認なんですけれども、先ほどＰＦＩという手法についての様々な不安や懸念をお話しいただいたんですけれども、今回の請願項目によると、ＰＦＩ契約前に避難所、避難経路についての運用方法、
安全性を明確にすることを求めますとあるので、ＰＦＩをどうするかという請願ではなくて、シンプルに避難所に対する請願と捉えてよろしいんでしょうか。
◎荒井 参考人 はい、そのとおりです。ただ、ちょっとＰＦＩは懸念があったので、ちょっと述べさせていただきました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者荒井利行さんと澤野三枝子さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者荒井利行さんと澤野三枝子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時20分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時21分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎
学校教育部長 本町田地区のＰＦＩ契約前に避難施設の
安全性を明確にすることを求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
初めに、避難施設については、防災安全部からお答えいたします。
◎
防災安全部長 防災安全部のほうからお答えさせていただきます。
学校統合における避難施設の検討に当たり、町田市では、町田市
地域防災計画（2023年度修正）において、2022年に東京都が公表した新たな被害想定に基づき、各避難施設における避難者数を推計しております。工事期間中や工事完了後の避難先については、避難者推計を基に、まず、市が
自主防災組織ごとの候補案を作成しております。そして、地域の
避難施設関係者連絡会において、その候補案を提示させていただき、
自主防災組織の皆様からご意見を伺っております。いただいた意見や地域のご要望については、可能な限り、候補案に反映させ、丁寧な対応に努めております。
なお、
学校統合跡地につきましては、
民間事業者等への貸付け、売却を想定したものではなく、その学校が担っている
避難施設機能は跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含めて、引き継いでまいります。
次に、地震災害時における新校舎建設中及び学校統合後の避難施設につきましては、2025年度から2027年度の現
本町田東小学校用地における本町田ひなた小学校新
校舎工事期間中は、本町田ひなた小学校仮校舎（現
本町田小学校）、町田第三小学校、ひなた村となります。
2028年度から2030年度の本町田ひなた小学校新校舎の工事完了後は、本町田ひなた小学校新校舎、ひなた村、
木曽山崎コミュニティセンターとなります。
本町田ひなた小学校の新校舎を使用開始する2028年４月以降の風水害時には、忠生第三小学校、町田第三中学校、
サン町田旭体育館、ひなた村、
木曽山崎コミュニティセンターが避難施設になります。
次に、避難経路の
安全性及び避難施設の運用方法につきましては、周りと比べて低い土地や斜面地のそばなどにお住まいの
自主防災組織や町内会・自治会の皆様に対しましては、毎年実施している防災講話などにより、災害時における避難行動について、日頃から理解を深めていただけるよう努めております。あわせて、市民の皆様には、洪水・
土砂災害ハザードマップなどを活用していただき、災害時における避難行動などについて、あらかじめご家族や地域の方々でご確認していただけるようお願いしております。
ひなた村につきましては、地震の際に土砂崩れが起きた場合に備え、北側―ホール側でございます―入り口からの避難経路を確保しております。ひなた村の南側―鎌倉街道側になります―入り口付近の
土砂災害特別警戒区域については、ひなた村への避難者が適切な避難経路を確認できるよう看板等を設置し、注意喚起を促してまいります。
また、
本町田小学校の準救護連絡所の機能の継承については、町田市医師会のご協力が不可欠のため、現在、調整をしているところでございます。
次に、本町田地区における地域の皆様への説明状況についてご説明いたします。
本町田東小学校については、2023年７月１日、８月26日、11月19日の
避難施設関係者連絡会において、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明をいたしました。その中で、ひなた村を避難先にできないかや、今後の
スケジュールはどうなるかなどのご意見をいただいております。
そして、市はひなた村の施設管理者や関係者と調整を重ね、11月26日の連絡会でひなた村を避難施設に追加した候補案を説明し、合意を得ております。
2024年度の
スケジュールにつきましては、
自主防災組織の皆様と相談の上、６月22日に
本町田東小学校で
避難施設関係者連絡会、６月29日にひなた村で
避難施設関係者連絡会を開催することを決定しております。今後、
自主防災組織をはじめとする地域の皆様と連携しながら、ひなた村の避難施設としての活用に取り組んでまいります。
2025年度から2027年度までの新
校舎建設期間中や、2028年度以降の新校舎建設後における避難施設、避難経路の
安全性及び避難所施設の運用方法につきましては、
自主防災組織と連携を取り、合意を得ながら丁寧に進めております。
◎
学校教育部長 次に、
ＰＦＩ事業者による災害時の避難施設の運営についてでございますが、ＰＦＩ方式で建設する学校においても、避難施設の運営責任者が替わることはありません。
今回の本町田地区・
南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業要求水準書においては、
ＰＦＩ事業者に対し、災害時における対応を求めています。
具体的には、市が避難所開設の判断を行った場合、被害状況に応じて
ＰＦＩ事業者職員が参集し、避難所開設を担当する市職員と連携を図ることとしております。こうした避難施設の開設を円滑に支援するためにも、
ＰＦＩ事業者には、市、学校、地域等の関係者で協議する
避難施設関係者連絡会に出席するとともに、
避難施設開設運営訓練に参加することを求めていることから、災害時において、
ＰＦＩ事業者が適切な対応を取るため、避難施設の
安全性が確保できるものと考えております。
また、避難施設においても、ひなた村を
代替避難施設として確保し、
避難施設関係者連絡会においてもご理解をいただいております。また、今後は開設訓練など、具体的な取組を進めていくことからも、新
校舎建設期間中及び2028年度以降の避難施設、避難経路の
安全性及び避難所施設の運用方法は明確であると考えております。
そのため、本町田地区のＰＦＩ契約前に避難施設の
安全性を明確にすることを求める請願の願意には沿えないものと考えております。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 何点か確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、避難施設の中にひなた村が具体的に挙がっていますけれども、先ほどの部長の答弁ですと、地域の方々の協議の上、ひなた村も避難施設として指定してほしいということで指定したと、そういうことでよろしいのかどうかというのと、
本町田東小学校ともう一つの学校跡地については、基本的には防災機能というのはしっかり残すということでよろしいのかどうか、そこの部分だけ確認させてもらいたい。
あと、学校教育部に確認したいんですけれども、先ほど陳述者のほうから、ＰＦＩでやった場合に校庭とか体育館が有料化になるんじゃないかという話がありましたけれども、そういったことを地域住民に説明をしたということなんですかね。有料化になる可能性があるというのを。基本、僕はそんなの聞いたことがないから、ないとは思うんですけれども、そこをちょっと確認させてもらいたいということです。
◎
防災安全部長 戸塚委員からのご質疑２点にお答えします。
ひなた村の候補案について、
本町田東小学校の
避難施設関係者連絡会において、いろいろなご意見をいただいた中から、こちらのほうのひなた村を候補にできないかということのお話を頂戴いたしました。それを受けて我々のほうは、管理者のほうとの調整をさせていただいて、候補案を選定するような運びになったというところでございます。
跡地についてでございますけれども、こちらの跡地については、広場として残るようであれば、我々のほうは防災拠点としての位置づけをそのまま継続したいというふうには考えておりますので、建物が建つ建たないはちょっと分からないですけれども、広場として残るようであれば、そういったことを目的に動いていきたいと考えております。
◎新たな学校づくり推進課長 今お尋ねのありました体育館、校庭等の有料化についてでございますが、こちらについて、こちらの体育館ですとか校庭について、学校を開放していくという方向性についてはお示しをさせていただいているところでございます。有料化などについては、今、町田第一中学校などでも有料化しているところもございますので、そうしたことを参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤 委員 確認なんですけれども、避難施設の運営には
自主防災組織の協力が必要であり、それゆえに
自主防災組織の意見を聞きながら調整していると聞きましたけれども、現在、大半は調整が終わっていて、今後も
自主防災組織の意見を尊重していくということでよろしいのでしょうか。
◎
防災安全部長 委員ご指摘のとおりでございます。請願に関する地域につきましては、基本的な合意は得られております。今後、
自主防災組織の皆様から新たな希望等がございましたら、引き続き丁寧な対応をしながら進めていきたいと考えております。
◆おく 委員 先ほど
防災安全部長のほうから答弁をいただきました。11月26日に合意をしたという、
自主防災組織の方だったかと思いますが、この合意に至る前に、合意に反対した方は、その場にいたのかどうかの確認を取りたいと思います。
◎防災課長 避難施設の関係者連絡会では、こちらから持っていった案に関して、どちらかというと賛成、反対というよりは、この中でどういうふうにしたら有効な避難ができるかとか、そういった形の議論が主だったと、そのように確認しております。
◆おく 委員 経路計画等がいろいろあるでしょう。ただ、合意をしたと先ほど部長がおっしゃったので、その合意というのはどういう状態で合意になったのかというのはやっぱり知りたいということがあったものですから確認しました。それだけのことでよろしいんですか、防災安全部のほうとして。
◎防災課長 ただいま、先ほどのひなた村の件も、もちろん
自主防災組織の方々からの意見に基づいてやっているところなんですけれども、そのときに幾つかのいろいろな近隣の施設なんかも提示をさせていただいてはいるんですが、今の
本町田東小学校のほうに避難をされている
自主防災組織の方々が、まとまってひなた村のほうに避難をしたいというお話もございましたので、そちらのほうにはスペースを確保して、そちらのほうに避難をしていただくような形で今、調整と言ったら変ですけれども、進めております。
◆細野 委員 いろいろご苦労されながら、新しい避難場所を準備しているということは理解できたんですが、やはり自主防災の方たちには意見も聞いて、そういったご意見も優先し、取り入れながら、避難場所の確保をされているということですが、一番心配されていたのは、ひなた村に
本町田東小学校に避難する方は、現在避難している方が、その工事中は避難場所としてひなた村を活用するということで、その後も要望があれば残していくというようなお話もありましたが、その際に
本町田東小学校が新たな本町田ひなた小学校に2028年度からなったときには、本町田ひなた小学校とひなた村が両方避難所になると、避難場所に指定されるということになるんでしょうか。
それと、先ほど現在の
本町田小学校についても、そこがスペースとして残れば、避難場所として活用していくというお話もありました。ただ、広場として残った場合ということで、風水害の避難所として適切なのかというところをどのように検討されているのかということを伺いたいと思います。
まず、その点だけ、すみません、お願いします。
◎
防災安全部長 今、
本町田東小学校建て替え時期に、ひなた村というような形で、今そちらのほうに皆さんと合意を得ながら進めていた中で、また、
本町田東小学校が本町田ひなた小学校に変わったときにも、そちらとひなた村を残した形で、我々のほうとしては、避難所が幾つでもあるほうがありがたいというか、皆さんの安全安心が保てるというような部分がございますので、なくすというような部分は考えておりません。そのままというような。
また、
本町田小学校の部分についても、そういったしつらえができるようであれば、そのまま残したいというふうには考えておりますけれども、今後の跡地利用もございますので、そこを検討しながら進めていきたいと考えます。
◆細野 委員 それと、請願者の方からもう一つ不安というのが、それぞれ人数がその施設に収容ができるかどうか。避難者推計なども東京都から新たに出されておりまして、そういった人数を果たして、今、様々まだ流動的な避難施設でどのように吸収していくのかということですが、そういった想定は、どこに何人というような想定というのはされているんでしょうか。
◎防災課長 基本的にはなんですけれども、今回出ました新たな避難者推計、先ほど1,717人というお話がございましたけれども、こちらと、あと、それぞれの建物、どのぐらい避難ができそうかといったところ、そこは併せて考えて地域の
自主防災組織のほうにお示しをさせていただいております。
基本的にはなんですけれども、今回、皆さん、ひなた村ということで、例えばひなた村に限ればですけれども、ひなた村のほうは大丈夫だ、確保できると、スペースのほうは一応確保はしております。
あと、
自主防災組織なんですけれども、必ずしも
自主防災組織の方が皆さん、今回、一緒にということではあったんですけれども、同じところへ避難ではないときもあるんですね。ですので、そういった意味では、先ほど部長のほうからもありましたけれども、より選択肢を増やすという意味で、いろいろと何か所かあったほうがいいとは思っておりますので、そこら辺は今後も引き続き考えていきたいと思っております。
◆細野 委員 これからになるとは思いますが、避難所施設として開いた場合は、やはり開設していく上で誰が開けるのかとか、それこそ自主防災の担当の方がどうするのか。これから話合いとなると思うんですが、そういったことが今後設定しながら検討されていくということで、考えていらっしゃるということだと思います。
自主防災の方とは、そういう話合いをしながら、協力もいただきながら進めているということですが、今回こういう請願が出たということは、そういう情報がまた地域の方には十分伝わっていないということもあると思います。
そういった情報についてはどのように、また、様々な不安の声も出ていますし、本町東小学校にしても、ひなた村にしても、ひなた村のほうがちょっと高さも高くという、さっき不安の声もありましたけれども、それ以外の現在の
本町田小学校もということで、防災の担当、防災課のほうは考えていらっしゃるということも分かったんですが、やはり様々なところから、どのように避難していくのかという経路の安全なども検討されていると思いますが、ぜひそういったことも含めて、まだ確定はしていないところだと思うんですが、構想については地域の住民の皆さんに十分情報提供していただきたいと思います。今後、何か説明会とか計画されていれば、教えていただきたいと思います。
◎防災課担当課長 今後の話につきましては、ひなた村ですとか、来年度から避難施設になるということもございますので、今年度訓練をする予定がございます。その中で開設の仕方ですとか、そういった部分の運営のところも含めて一緒に検討していければと思っております。
◆細野 委員
自主防災組織に皆さんが全員加入していれば、情報が
自主防災組織のほうから流れていくとは思うんですが、そこに住んでいらっしゃる皆さんが、災害時は同じような避難をされたり、いろんな防災の対応が求められていくということになると思いますので、ぜひそういった情報については、地域地域、どこでも今回新たな学校づくりで必要になる、そういった情報、大変だとは思いますが、丁寧に対応していただきたいのと、できれば説明会のような形で、新たな学校づくりと一緒の中でということになるとは思うんですが、ぜひ説明会を開催していただきたいなと思うところです。ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。
続いて、ＰＦＩ手法で進められることについて、避難施設の安全の確保をするまで待ってほしいということですが、先ほどいろいろな点で不安という声が出されました。私自身も、このＰＦＩ手法で建設された学校施設が避難所として活用される場合に、誰がどのように避難所としての施設を開き、あるいは管理運営なども含めて避難所として行っていくのか。
先ほどＰＦＩ業者、ＳＰＣの業者が集まってやるということでしたが、一方で学校施設としての機能を持っているわけで、その辺の学校の校長先生をはじめ、職員の方々の関わりというのはどのようになるんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 今回、新たに整備いたしますＰＦＩ手法を用いて整備した学校が避難施設になる場合の対応についてでございます。避難施設の開設につきましては、
地域防災計画の中でも原則として指定職員が行うとなっております。そちらはＰＦＩの今回の件についても同じでございます。
ただし、指定職員が開設を担当する避難施設に到着するいとまがない場合としては、協力者としての施設管理者または
自主防災組織などが開設を行うとなっております。今回、新たにＰＦＩ事業で整備します学校につきましても、管理者といたしましては学校長ということで変わりございませんので、その他の避難施設と同様に、市の指定職員、地域の自主防組織の皆様、学校の教職員の方々などと協力しながら開設を行っていく、運営を行っていくというふうに理解しております。それにプラスといたしまして、今回、ＰＦＩ事業のほうで支援を行う、そういった形での要求水準となっておるところでございます。
◆細野 委員 了解いたしました。学校としての管理を学校長が行うということで、避難所としては、そういった逆にＳＰＣの職員が手助けをするというか、そういうことも可能ということで受け止めました。
ただ、ＰＦＩについては、やはりその手法についても、住民の方はどんなものかも分からない中で、いろいろお勉強されながら、それぞれがちょっと不安を感じているという状況だと思います。
ですから、こういう工事手法で行いますと、管理運営についてはこうなりますと、施設を民間に開放して大勢の人たちに使っていただくというコンセプトで進められている新たな学校づくりなんですが、実際に開いてみたら、それが有料になっていく。これまで無料で使えた子どもたちの様々なスポーツクラブなども使用料などが発生していくなど、ＰＦＩだけということではないということなんですが、ただ、そういう収入を得るというようなことなども含めて、どういうふうな管理運営になっていくのか。やはり地域の方への説明が必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 ＰＦＩ手法について、これまで新たな学校づくりの地域ごとに配っている通信ですとか、「まちだの教育」の中でも、ＰＦＩ方式による学校施設の整備ということは何かということについて、幾つかご案内させていただいております。
また、地域での説明会でもご案内させていただいておりますが、委員おっしゃっていただいたような不安というのが少しでも解消できるように、今後も説明やメリットというところをちゃんと伝えていきたいと思います。
◆細野 委員 ぜひお願いしたいと思います。先ほど避難場所の説明も含めて住民の方に、保護者の方は学校のほうからの様々な説明会なども教育委員会としてやっていただいていると思うんですが、やはり地域住民の方に、そういう必要な情報を知らせていくという説明会がまだまだちょっと、一生懸命ペーパーをお配りしたり、ホームページでお知らせしたりということは、努力されているのは分かるんですが、やはり直接聞きたい。読んだだけでは分からないとか、そういうことに対応するためには、やはり対面の説明会というのも必要だと思います。検討していただけるのか、また今後、計画があればお示しいただきたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課長 今進めておりますＰＦＩ事業の学校の整備につきまして、まだまだ地域の皆様を含めて意見交換をしながら、しっかり丁寧に進めていく必要があると考えておりますので、機会を捉えて説明会など開催を検討してまいりたいと思います。
◆細野 委員 公募も始まっていますので、このＰＦＩの事業と避難場所の問題とかは、なるべく早くやっていただければと思います。
あと、ちょっと確認なんですが、後の行政報告でもあるかなと思うんですが、
本町田小学校の跡地、例えば中学校として整備されていく、それは後で説明を受けることになると思うんですが、そういう可能性もあり、そうなった場合には、避難場所として、こうした学校施設として活用していくという方向はあるんでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午前10時48分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時49分 再開
○委員長 再開いたします。
◆秋田 委員 もう一度願意の実現性というところを確認したいんですけれども、既に
避難施設関係者連絡会では説明されて合意を得ているというところで、市の関係者の中では明確になっているということだったんですけれども、今回、市民の方から、こういった請願が出るというところは、市民の方にとっては明確になっていないというふうに私は捉えているんですけれども、いかがでしょうか。
◎防災課長 先ほどの例えばひなた村の件なんですけれども、こちらについては、学校と
自主防災組織と市の職員、指定職員を含めたところで関係者連絡会をやっているんですけれども、その中で、そこに来ている
自主防災組織の皆さん総意で要望を受けたものです。総意で受けたものを、ひなた村に避難施設開設という形で今回、反映をさせていただいております。
避難施設というのは、市が用意するだけではなくて、実際に災害が起きたときには、
自主防災組織の人たちの運営の協力がないとできないんですね。なので、
自主防災組織の皆さんが、ここだったら我々は開設できますと、そういったことの判断も含めて、こういった要望があり、その要望に基づいてひなた村のほうを避難施設としてお願いするようにしていったという運びです。
◆秋田 委員 説明いただきまして、ありがとうございます。
自主防災組織の方には明確になっているというところなんですけれども、市民の方には明確になっているんでしょうか。
◎防災課担当課長 現段階におきましては、避難施設の連絡会の中でお話を進めさせていただいているところでございまして、
自主防災組織の方々が地域の方にというところもございます。ただ、今の請願のご趣旨というところで、地域の方々の中でも不安に思われている方もおられると思いますので、周知の方法については、これからも検討しながらやっていきたいと思っております。
◎
防災安全部長 今、秋田委員からお話があった
自主防災組織と言われる組織、また、町内会・自治会が大体イコールというような形なんですけれども、それに携わっていない方たちが、多分そういったお話を聞いていられないというような趣旨のお話だったと思いますけれども、これからの連絡会があった後には、そういった情報を適宜出せるものについては、いろんな形で皆さんに周知を、やはりそこに参加できない人たちが聞いていないよというような形ではなく、そういったことを分かっていただきながら進めていきたいとこちらも思っていますので、いろんな形の周知方法があるかと思いますので、そちらを研究しながら、皆さんに漏れがないような形で、どうしても漏れちゃうのはあるかもしれませんけれども、努力していきたいと思います。
◆秋田 委員 漏れがないように周知いただくということだったんですけれども、それが二、三年前とかだったら、それでもいいのかもしれないんですけれども、もう６月ということで来年、2025年度から統合が始まっていくので、結構
スケジュールがタイトだと思うんですけれども、その説明を行っていく
スケジュール感としては、どのようなものをイメージされていますでしょうか。
◎防災課担当課長 原則論ではございますが、学校側の統合等がある場合でございますが、基本的には２年前に、こういった関係者の連絡会を行わせていただきまして、その翌年度に、実際またさらに翌年度に避難施設となりますので、事前の開設の訓練、運営の方法ですとか、そういった部分を
自主防災組織の方や地域の方と訓練を行っていくという想定でおりまして、基本的に原則２年前から動き出すような形で考えてはおります。
◆秋田 委員 私の説明が悪かったのかもしれないんですけれども、
自主防災組織の方とのいつ説明して、どのように連携していくかということを聞きたいのではなくて、今後、市民の方にどのような
スケジュール感で説明されるかというところを伺えればと思います。
◎防災課担当課長 市民の方への周知につきましては、今回、ひなた村と
本町田東小学校につきましても、今月、連絡会があるというところもございますし、その後にホームページホーム等も活用しながら周知をしていけたらとは思っております。
◆秋田 委員 これから開設の訓練などをされるということなんですけれども、それを行ってから、きちんと固めてからでないと説明できないものなのでしょうか。
◎防災課長 避難施設につきましては、基本的には、そこにお住まいの方、また、そこにお仕事に来ている方とか、いろいろな方が避難施設を利用されることが考えられますので、いずれにしても、ここが避難施設になりますといったことは、広くはっきり分かりやすく周知は少しでも早くやっていきたいと思っています。
◆秋田 委員 少しでも早くやっていただけるということでした。
改めて願意の実現性について伺いたいんですけれども、今のやり取りの中で、市民の方にはまだ何も明確になっていないという現状の中で、今回、市民の方が明確にしてほしいという請願を出されたというところで、願意の実現性について伺えればと思います。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 今、防災の関係等の市民等への周知とありました。防災課のほうで動いている
自主防災組織等の活動のほかに、我々も例えば、それ以外の方々でいきますと、今後、保護者会を行います。まず、保護者会の方にも、そういった防災の地域の住民の方々でございますので、お話しします。
また、新たな学校づくりの地区別の通信の中でも、そちらも地区別に発行する中に、そういった情報を入れていこうというふうに考えているのと、もう１点、「まちだの教育」特別号で毎回全戸配布している記事のところもございますので、そういった中で我々も、そういった防災に関連する情報もしっかりと市民の方々に周知することを検討していきたいと思っておりますので、今お話しさせていただいた防災の
安全性について、中身のほうはお話しさせていただきましたが、それと併せてしっかり一般の方々への広報も丁寧にやっていきたいと思っております。
◆細野 委員 今のご説明ですと、広報等でチラシ等で文書、ペーパーが配られてという形で説明していくというお話でしたけれども、先ほど学校教育部のほうのＰＦＩの手法についても、いろいろ分からないことがあるということが先ほど切々と訴えられたのかなと思いますので、それも含めて、やはり対面できちんと何が分からないのか説明を伺いながら、分かる部分もあるでしょうし、また再度質問して、より深められていくこともあると思うんですが、そうした対面での説明会が不足しているんじゃないかということを指摘させていただいて、ぜひそういった説明会をもう一度避難施設ということも含めて、今、新たにひなた村も指定避難場所として設定するんだということもご説明がありましたので、そういったことを住民説明会として地域できちんと行うということは今確認できないでしょうか。
◎
学校教育部長 今回のこの請願におきます新
校舎建設期間中及び2028年度以降の避難施設、避難経路の
安全性及び避難所施設の運用方法は明確に説明させていただきました。その後、それを市民の周知ということで、それに対しては的確に行っていくと言っておりますので、この請願の願意には沿えないということになります。
◆細野 委員 確認したのは、直接説明をして、疑問に答えるという場を設けるかどうかというその１点です。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 委員からお話のありました周知の方法についてですが、我々も新たな学校づくりについての周知方法について、どういった方法がいいかということでアンケート調査等をしておりまして、「広報まちだ」や教育委員会が発行している広報紙というところが届いている情報としては一番数値として高かったので、それについては引き続き大切にしたいと思っています。
ただ、おっしゃっていただいたように、対面での説明というものが必要だと思います。今までも個々の町内会・自治会等に出向いて説明したりとか、説明が欲しいといった保護者の方々の集まりに行ったりとかという形で対面の説明も実施しております。今後も、特に防災等の情報も含めて対面での説明というものも行っていきたいと思います。
◆細野 委員 今までやってきたということですけれども、不十分だから、こういう請願が出ているわけで、やはりきちんとこの日にやりますということで開催するということでよろしいんでしょうか。きちんと市のほうが教育委員会としてやる場所を設けて、防災課も参加してもらってやるということでよろしいんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 今後につきましても、対面での説明の場を設けさせていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時１分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時２分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 請願第10号について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
市のほうで、防災の皆さんも、いろいろ避難所の確保を
自主防災組織の皆さんに協力を得ながら進めているということは了解いたしました。
ただ、その情報が、新たな場所が設定されたりという場合に、また、きちんと自分たちが避難できるのかという不安を抱えた住民の皆さんにまだ十分丁寧な説明が受けられていない、そういった不安が今回の請願になって出されていると思います。
ですので、直接新たな学校づくりのもとで進められる避難場所の新しい場所の設定については、きちんと教育委員会も責任を持って説明会を開催して、住民への丁寧な説明をお願いしたいと思います。まだその辺が不十分だと、今の段階では、そういうことで出された請願ですので、ぜひ採択されたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第10号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第10号は不採択すべきものと決しました。
△請願第13号
○委員長 請願第13号を議題といたします。
本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、６月18日の本委員会に、参考人として請願者である貴田奈央子さんと中山加代さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前11時４分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時５分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である貴田奈央子さんと中山加代さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者貴田奈央子さんと中山加代さん、お願いいたします。
◎貴田 参考人 南成瀬に住んでいる貴田です。
◎中山 参考人 同じく、中山です。
◎貴田 参考人 避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求めます。
町田市立南成瀬小と南第二小を統廃合する計画には、通学距離が延びて大変だ、大好きな学校をなくさないで、避難所はどうなるのとの声が上がっています。本当にこのまま進めてよいのでしょうか。
私たち家族は、上の子の小学校入学を機に町田市に引っ越してまいりました。南成瀬小が近いということもあり購入を決めたのですが、町田市の学校統廃合計画を聞いてとても驚き、この請願を提出いたしました。
１、避難所の問題について。
鶴川地域の避難所が決まっていなかったように、廃校となる予定の南成瀬小地域も避難所が決まっていません。近くに代わりとなる公共施設もありません。
一方、統合校となる南第二小地域も、工事期間中の避難所が指定されていません。都立成瀬高校は、洪水・
土砂災害ハザードマップでは、避難所となっていません。３年間はどこに避難するのでしょうか。工事を始めることはできないのではありませんか。町田市の市立学校は、
地域防災計画の指定避難施設と位置づけられています。地域防災の拠点のはずです。避難所がはっきりするまで、学校の統廃合計画の延期を求めます。
２、子どもに大きな負担を強いる通学距離・時間。
学校が統廃合されると、子どもたちの通学距離も時間も延びます。審議会の答申は、直線距離で２キロ、30分を児童生徒の通学しやすさの目安としていますが、実際歩いてみると、直線の道はなく、信号あり、坂道あり、人通りあり、その上、重いランドセルありです。1.5キロ地点から歩いてみましたが、30分では無理なことが実感できました。炎天下を長く歩くことになる夏は熱中症が心配です。南成瀬小からの帰宅時の路線バスは１時間に１本しかなく、乗り遅れたらどうすればよいでしょうか。
３、子どもに危険を強いる通学路の問題。
南成瀬小と南第二小は恩田川を挟んで南北に位置しています。通学路となる会下山橋、西山橋には、高い擁壁を越えるという難題があるのです。会下山橋は下から見上げる大きな橋です。２か所ある近道が通学路案から外されたため、橋を渡るには、橋の端から端までぐるりと遠回りを強いられます。橋を渡り切って成瀬高校側へ渡るため信号待ちする通路の狭さが気になります。
もう一つの西山橋の通学路は、南第二小の西の端に位置し、信号のない車道、歩道、橋、歩道、車道を渡ると、高い擁壁に直面します。階段を57段上がります。すると、また車道があり住宅地に入りますが、ここでも大人の背丈よりも遥かに高い擁壁が両側にあり、その上に家が建っています。人目が全く届かない一角です。夜は街灯も少なく、暗い道となるため、この通学路は適切ではないと思われます。
ほかには、恩田川沿いを歩くなどして、はるか彼方に見える扇橋まで行かねばなりません。扇橋は、車２台がすれ違えば歩道が塞がる狭い橋です。車は時間制限で交互通行にでもしないと接触事故が心配です。
このように、子どもたちは毎日大変な負担を強いられることになります。通学路の安全と住民の避難所が明確になるまで、南成瀬小と南第二小の統廃合計画を延期していただくよう、慎重な審議をお願いいたします。
請願項目①子どもに負担を強いる通学路について、
安全性が確保される通学環境になるよう見直しを求めます。
②避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求めます。
○委員長 ありがとうございました。
以上で請願者貴田奈央子さんと中山加代さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 １点、ちょっと確認させていただきます。請願の文章にあります「南成瀬小からの帰宅時の路線バスは１時間に１本しかなく」という文面のところです。「『スクールバスで良いじゃないか』『コミュニティバスで子どもは無料』（いずれも審議会での市長発言）」とあります。もう一つが、「『黄色いボンネットのスクールバスを町田に走らせよう』（同教育長発言）」とありますけれども、これは何の情報でのものなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
もう一つが、参考にこれは伺いたいなと思うんですけれども、皆様方の周りで、いわゆるスクールバスですね。この通学環境の充実の中で、スクールバスを走らせればある程度容認をできそうなのかどうかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。
◎中山 参考人 お答えします。最初にこの統廃合の計画が出されたときに、何か市長さんとか言われたような記録が残っているんです。黄色いボンネットのやればいいんじゃないかとか、スクールバスを通せばいいんじゃないかと。そんな感じで答えられたために、アンケートにもそのようなことが返答が書いてあったように思います。
◎貴田 参考人 スクールバスの件については、小学校の保護者の間では、スクールバスが走るというふうに思っている保護者の方が多くて、それだから統廃合してもいいよねと思っている保護者の方がたくさんいます。この長い距離を歩かせるということに、とても心配している保護者の方がたくさんいます。
◆戸塚 委員 すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、審議会での発言の部分と言われているのは、記憶と言いましたか、記録と言いましたか、どっちでしょうか。
◎中山 参考人 記録に残っています。
○秋田委員 先ほど、小学校の保護者の方の間ではスクールバスのというお話があって、もしお差し支えなければですけれども、請願者の方は保護者の方なのかというのと、あと、今回請願を出されたというのは、きっと何かこれまで学校だったり、教育委員会に伝えてきたけれども、何も変わらない、動かない、不安が高まる一方で、コップの水があふれたみたいな、一縷の望みをかけて請願を出されたのかと思うんですけれども、これまで学校だったり、教育委員会にどのようなことをお伝えされたのか、また、周りの保護者の方の様子など伺えればと思います。
◎貴田 参考人 電話での質問はもちろんなんですが、小学校での説明会などで通学路について私は質問してきました。この統廃合計画に私は最初から反対の立場なんですが、私は小学校の保護者、あと幼稚園の子どもがおります。周りの保護者の方も賛成の人にはほとんど会ったことがなくて、南第二小の保護者の方も反対の人ばかりだと聞いています。そして、非常に驚いたことがあります。それは、説明会やアンケートにおいて、スクールバスや長距離通学の不安について発した意見や、その他配慮が必要という意見は、結果的に統廃合の賛成という意見として扱われてしまったということです。
本町田・南成瀬・鶴川東・鶴川西地区意見交換会開催概要の質問・意見一覧や、まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査・意見募集報告を見ても明らかで、これまで教育委員会が行ったアンケートは、最初に、統廃合について賛成か反対かを問う設問がありませんでした。意見や質問の中に反対という単語がなければ、賛成としてカウントするかのような集計方法にとても不信感を覚えています。統廃合を進める前に、保護者だけでもいいので、グーグルフォームで簡単に集計できるので、賛成、反対のアンケートを行ってみてほしいです。
あともう一つは、新たな学校づくり基本計画推進協議会の保護者の代表委員には、ご自身のお子様は実質統廃合の影響を受けない現６年生の保護者を複数名選出している地域があることも、とても不安に思っています。ここはぜひ、当事者の方が委員になるようご配慮を求めたいと思います。
◆細野 委員 避難所の件で、やはり不安というお話がありました。南成瀬地区の避難所について、２段階あるわけですけれども、その際の避難場所についてきちんと情報が提供されていないと感じていらっしゃるということでしょうか。ちょっとその辺の不安について、ご説明いただきたいと思います。
◎貴田 参考人 成瀬高校は、洪水土砂ハザードマップでは避難所に指定されていません。ということは、南二小地域は避難所がなくなってしまうということになります。そして、南成瀬小が合併してしまった場合、南成瀬地域の災害避難拠点がなくなってしまうということになります。災害避難拠点としての小学校には大切な機能があります。南成瀬地域に限らず、町田市の小学校は全校で自校調理方式を取っているため、避難してきた住民たちで給食施設を利用した炊き出しがすぐにでも行えるということなのです。これはほかの避難施設とは決定的に異なる点で、小学校は避難施設としての機能に優れているということなのです。
近頃は、地球温暖化の影響でこれまでに経験したことのない豪雨のリスクがあると推計されていますし、地震大国の日本では地震による備えも必要になってきます。中央防災会議、南海トラフ巨大地震対策についてでは、被災の範囲が非常に広範囲に及び、発災直後は行政からの支援の手が行き届かないことが想定されることから、まず地域で自活するという備えが必要と書かれていますし、新潟大学による学校の避難所としての機能についてという調査報告を見れば、学校統廃合で学校を大規模化することが、災害発生時にいかに住民の避難を困難にさせるかがよく分かります。統廃合計画は、毎日の子どもたちの通学が不安にならないようにするための議論がまず第一ですが、災害発生時に住民が安全に避難できる距離かといった観点からの議論も必要になってくると思います。
町田市は、地域の避難所をなくしてしまった場合、想定外の事態への対応をどのように保障するのでしょうか。明確な答えが知りたいです。
◆細野 委員 ありがとうございました。
もう１点、もう一つの不安として、通学の環境についてるる述べていただいたんですが、そういった学校統廃合によって通学距離、あるいは通学の時間が変わったりとか、子どもの生活環境が変わるという点で、これは新たな学校づくりの検討の中でも一番重要視されていた問題なんですけれども、具体的に保護者の方、地域の方として感じていらっしゃる不安について、もう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。
◎中山 参考人 去年の10月に新たな学校づくり推進課の方たちに14の質問をいたしました。本当に一番心配なのは、細野委員が言われたように大変遠くなると。南成瀬は、南二小、台地から低地に行くようなものなんですね。ですから、もう大変な坂道、坂道の繰り返しなんです。これは大変になるということで、もう本当に14の第１番にその質問をしたんですけれども、この責任は、安全については保護者であるという答えがあったんです。私はちょっとそれを聞いたときにびっくりしたんです。これは子どもの安全を、地域の子どもたちを守ることはできないと思いました。それで歩きました。南成瀬の八丁目からずっと歩いたり、七丁目の1.5キロの地点から歩いたり、それから、夜６時頃にあそこの擁壁の特に危ないところが、この西山橋なんですね。
西山橋は、本当にここは横断歩道もありません。そして、だあんと台地の上に住宅が建って、高い擁壁に囲まれています。ここを二小の子どもたちが南成瀬小に毎日通う。子どもは学校で勉強するだけで疲れちゃいます。本当に。それを大変な荷物を持って、重いランドセルや重くなった教科書を抱えながらここを行くということが、これは大変だと思って、私たちは地域で歩きました。本当に危険なところがあるということで、
文教社会常任委員会委員の皆様に地図を配らせていただきましたが、この西山橋は大変でした。街灯も１つしかありません。そういうことで、これは私たちは言わなきゃいけない、請願したいという気持ちになったわけです。こんな感じで、この上へ上がって、やっと階段を57段渡ったところに、今度は擁壁があって、ここは真っ暗です。１人で歩いていて、私は大人でも怖くなったんです。それを学童の子が帰っていく。冬の12月に見ました。本当に何か私は涙が出ました。その子どもを見たときに。こんなところを毎日歩かせるのって、本当にそう感じました。
あともう一つは、皆さんご存じの会下山橋、ここは物すごく長い橋なんです。この橋を歩いて、本当に大人でも大変です。車の人はぴゃあっとスピードを出してきます。ここ。結局、成瀬の子たちが帰るとき、行くときに、ここにたまっちゃう。オーディオテクニカのところに子どもがたまるんです。信号を待つというところで、大変ここは危険です。成瀬高校の子たちは、ここの二反田橋を通っています。でも、ここは登下校の道から外されました。大変危険であるということは物すごく思いました。
もう一つは、扇橋。本当にここは南成瀬小から下りてきてずっと坂道。これも坂道をだあっと下りてきます。結構スピードを出して皆さん下りてきます。車の方も。車が２台通ったら、子どもたちがここを歩いたら本当に怖いです。大人でも怖いです。だから、こういう危険なところを本当に感じて、これは請願したいと、地域の危険なところを知って、皆様はこれを、仕事を推進されているのかということに大変疑問を思いました。
◎貴田 参考人 私は横浜市の港北区から引っ越してまいりました。びっくりしたのは、町田市の小学生のパソコンがすごい重いということなんです。横浜市は、小学生はipadで、中学生からクロームブックなんですけれども、そんなに重いパソコンである必要はあるのかなと思っていて、去年までは、小学生はnavimaで学習していたんですけれども、今年からはQubenaというアプリを使って勉強しています。パソコンで勉強しているんですけれども、キーボード入力はしないので、画面で書けるようなタブレット端末じゃ駄目なのかなと思っていて、毎日子どもたちは５キロ弱のランドセルを背負っています。体重20キロの子からすると、４分の１の重さなんですよ。さらには、昔と違って水筒持参で、夏はさらに水筒も大きくなって、図工バッグ、書道の道具、体操服、上履き、ドリル、教科書も置き勉が可になっているんですけれども、やっぱり家で家庭学習する場合は教科書も必要になってきます。すごく重くて、特に低学年の子どもたちは本当に大変な思いをして、毎日通学することになります。
大人の都合で突然統廃合されて、今までと同じで根性で歩けと言われて、でも、何かあったら保護者の責任ですと言われてしまっています。現状、対策も何もしてもらえず、ただ統廃合です、とてもそれでは納得できません。苦情が出せない子どもたちにしわ寄せがいくこの計画は、本当にもう一度考え直してほしいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者貴田奈央子さんと中山加代さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者貴田奈央子さんと中山加代さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前11時27分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時28分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎
学校教育部長 避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
初めに、避難施設については防災安全部よりお答えいたします。
◎
防災安全部長 防災安全部よりお答えいたします。
初めに、避難施設についてでございますが、学校統合における避難施設の検討に当たり、町田市では、町田市
地域防災計画（2023年度修正）において、2022年に東京都が公表した新たな被害想定に基づき、各避難施設における避難者数を推計しております。工事期間中や工事完了後の避難先については、避難者推計を基に、まず、市が
自主防災組織ごとの候補案を作成しております。そして、地域の
避難施設関係者連絡会において、その候補案を提示させていただき、
自主防災組織の皆様からご意見を伺っております。いただいたご意見や地域のご要望については、可能な限り、候補案に反映させ、丁寧な対応に努めております。
なお、
学校統合跡地につきましては、
民間事業者等への貸付け、売却を想定したものではなく、その学校が担っている
避難施設機能は跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含め、引き継いでいきます。
次に、地震災害時における新校舎建設中及び学校統合後の避難施設につきましては、2025年度から2027年度の現南第二小学校用地における成瀬小学校新
校舎工事期間中は、成瀬小学校仮校舎（現南成瀬小学校）と都立成瀬高等学校になります。
2028年度以降の成瀬小学校新校舎の工事完了後は、成瀬小学校新校舎と都立成瀬高等学校となります。
また、2025年度以降の風水害時における避難施設につきましては、南成瀬中学校、成瀬中央小学校、高ヶ坂小学校、市立総合体育館、成瀬コミュニティセンターに加え、2027年度までは南成瀬小学校用地の成瀬小学校仮設校舎となります。
次に、南成瀬地区における地域の皆様への説明状況についてでございますが、南第二小学校については、2023年６月12日の
自主防災組織事前講習会の際に、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明をいたしました。そして、同年９月28日の
避難施設関係者連絡会において、避難先を成瀬コミュニティセンターや市立総合体育館にできないかとのご意見をいただきましたが、市立総合体育館は物資拠点になるなど、それぞれ別の役割を担う旨を説明し、南第二小学校に避難していた
自主防災組織が都立成瀬高等学校に避難することで合意を得ております。
なお、2024年度までは、それぞれ南第二小学校、都立成瀬高等学校で訓練を行い、2025年度からは都立成瀬高等学校で訓練を予定しております。
◎
学校教育部長 次に、通学距離、通学時間についてでございますが、国は、通学距離について、おおむね４キロメートル以内という基準を示した上で、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準の設定について検討する必要があるとしております。また、通学時間については、適切な交通手段が確保できることなどを前提として、おおむね１時間以内を目安として示しております。
これに対し、町田市新たな学校づくり推進計画では、通学時間の許容範囲はおおむね30分程度、通学距離の許容範囲は徒歩でおおむね２キロ程度を目安としております。町田市と隣接する自治体の状況を申し上げますと、八王子市は２キロ、30分、多摩市は1.5キロ、30分、横浜市は距離のみで２キロ、川崎市も距離のみで４キロ、相模原市は４キロ、１時間、大和市が距離のみで４キロという状況でございます。
このことから、町田市の基準は国の定める基準よりも距離が短く、かつ、隣接自治体を見ても一般的な基準であると考えております。
南成瀬地区につきましては、2025年度から2027年度までの通学先となる現在の南成瀬小を中心とした場合及び新校舎建設後2028年度以降の現在の南第二小を中心とした場合、どちらも、その通学区域はおおむね2.0キロ圏内に入っていることを確認しております。
その上で、具体的な検討については、南成瀬小、南第二小の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する、南成瀬地区新たな学校づくり基本計画検討会において、実際の通学経路を想定しながら議論し、現地確認などを行いながら、通学の検討を行いました。
子どもが安心安全に通学することができる環境を整備することは、学校統合を行う上で重要な課題と捉えております。
そこで、徒歩での通学を基本としながらも、通学距離が長くなりおおむね30分程度で通学できない場合、児童の負担軽減として路線バスを利用して安心して通学できるようにすることを負担軽減策の一つとして、引き続き検討、実施してまいります。
南成瀬地区の路線バスについては、朝の登校帯、学校に７時45分から８時15分までに到着できるバスが３便、学校からの帰りの時間帯は60分に１便の運行があることから、その活用が可能であり、基本計画検討会でも利用が可能であると判断しております。現在、路線バス通学を行っている市内の学校での対応として、バスに間に合うように子どもを帰すことを第一に、待ち時間が長くなる場合には、学校として子どもだけでは残さない体制を取ることや、児童が自分で「まちとも」で遊ぶことで時間を調整するなどの対応をしています。このような取組を参考に、生活時程の調整や下校時の学校での運用について、現在学校と協議を進めております。
学童保育クラブの行き帰りの安全については、重要な事項であることを認識しており、2023年８月に策定した町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針にその対策を位置づけております。本方針を踏まえ、これまでには学童保育クラブにおける行き帰りの安全対策を強化するため、年に１回以上実施としていた児童への交通安全指導を、2024度からは年に２回以上実施することといたしました。
さらに、保護者のニーズや学童保育クラブの運営事業者の意見を踏まえながら、学童保育クラブに入会するご家庭が安全安心に利用ができるよう、学童保育クラブからの集団降所の手法や降所時間帯における帰り道の点検など、安全対策の検討を引き続き進めてまいります。
次に、通学路についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、南成瀬地区の通学路につきましては、基本計画検討会や基本計画推進協議会の中で、様々な意見や提案をいただきながら検討を行っております。通学路につきましては、基本計画検討会における現地確認や議論を基に、町田警察署、道路部、当該校の関係者、教育委員会において2022年度中に通学路の合同安全点検を実施し、当該校の関係者や保護者とともに、具体的な通学路及び通学経路のシミュレーションを行い、幾つかの安全対策を実施していくことを前提に、通学路案を決定いたしました。
まず、請願理由にある成瀬高校近くの会下山橋南側の交差点については、交差点で児童が待つ際の
安全性を高めるための対策として、2024年度、今年度中に交差点付近に巻き込み防止のポストコーンを設置いたします。
次に、西山橋付近の通学路は、現在も南第二小学校の通学路として児童が通学に利用しており、安全に通行できていると判断していることから、新たな小学校においても引き続き通学路とする予定です。
次に、扇橋については、通行する児童の
安全性を高めるため、車道と路側帯の境にポストコーンを設置し、扇橋上の路側帯に車両が入らないようにする対策を既に実施しております。
町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会で、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々な意見をお伺いし、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えております。
通学環境については、基本計画検討会や基本計画推進協議会の中で、実際の通学経路を想定しながら議論し、合同安全点検やシミュレーションを行いながら、具体的な検討を行った上で通学路案を決定し、必要な対策を講じているため、
安全性は確保されていると考えております。
また、避難施設については、都立成瀬高校を
代替避難施設として確保し、
避難施設関係者連絡会においてもご理解をいただいております。今後は開設訓練など、具体的な取組を進めていくことからも、南成瀬小、南第二小の
代替避難施設は決まっており、避難施設の運用も明確であると考えております。
そのため、避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求める請願の願意には沿えないものと考えております。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 何点かお伺いします。
今回、避難所、いわゆる防災体制についてと通学路の
安全性の問題と、２つの争点があると思いますけれども、１つは、防災安全部のほうに聞きたいのは、今回成瀬高校と、新たに公表、調整をしていただいてなったということで、それはそれで私は評価しているんですけれども、今後、恐らく避難所というのは、住んでいる方によっては場所場所で、あっちに避難したいとか、こっちのほうが便利だから避難したいというのが当然出てくると思うんです。そういったときに柔軟な対応をしてほしいなと思っているんですけれども、それがちゃんとできるかどうかというのを確認と、先ほどの部長の答弁でも私はちょっと思ったんですけれども、跡地については、基本これから地域の方々と協議して決めていくというのは分かるので、先ほどの多分広場になった場合はというところまでしか明確に答弁できないというのは認識しているんです。仮に地域のほうで、やっぱり跡地にも着実に防災拠点を設けてほしいという意見、これから多分、跡地利用の件で検討していくのは、この件に、ここの場所に限らず出てくると思うんですよね。そういった場合に、そういったものは加味できるのかどうか。それは防災安全部としては、どういう考えでいらっしゃるのかというのをまずは伺いたいです。
◎防災課長 今後のお話ですけれども、やはり委員がおっしゃるとおり、市民、
自主防災組織によっては、同じ１つの防災組織の中でも、こちらに行きたいとか、あちらに行きたいとか、いろんな話が出ると思います。そういった意味では、こういったところを考えられないかという
自主防災組織からの要請があれば、可能な限りそれを実現できるようにしていきたいと思っております。
また、跡地につきましても、こちらも形状にはよるかもしれませんけれども、何らかの形で防災機能というのを引き継いでいけるようなことを考えていきたいと思っています。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。ぜひ、本来、本会議でも言いましたけれども、その辺というのは計画が、特に基本計画、統廃合したときの。そこのときに、やっぱり必ずセットで提案をしなければ、普通の保護者の方とか地域住民というのは、防災組織だけと調整していてもなかなか難しいので、認識していただけないというところがあると思うので、その辺はちょっと重々気をつけていただきたいなと思いますし、今後は広報についてはしっかりやっていただきたいなと思っています。
もう一つの通学の
安全性の問題ですけれども、私はちょっと確認したいんですけれども、先ほど陳述者の方々が記録をされていると言っておりました市長の発言で、審議会で「スクールバスで良いじゃないか」とか「コミュニティバスで子どもは無料」、教育長の発言で「黄色いボンネットのスクールバスを町田に走らせよう」とか、これは事実なんですか。町田市のほうでこの事実は把握されているんですかね。ちょっとそこはすごく大きな問題だと思うんですけれども、学校教育部のほうはどうなんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 今、委員からお尋ねの件でございます。こちらにつきましては、2019年の８月27日、第１回の町田市学校適正規模・適正配置等審議会の中で、冒頭の市長の挨拶の中でのご発言でございます。こちらについては、例えばということで、遠いところはスクールバスでもいいじゃないかという議論もあり得るということで、議論の俎上として、そういったことも検討していくという趣旨でのご発言だったというふうに理解をしているところでございます。この議事録についてはホームページ上でも公開しておりますので、ご確認いただくことができます。
◆戸塚 委員 例えばといっても、例え話であり得るという話だから、それは市民の方々から見たら、当然そういうことをやってくれながら、学校統廃合の通学路の
安全性を確保してくれるんだろうなと。しかも、市長と教育長って、教育委員会と行政側の長だからね。そこが言った言葉というのは僕は重いと思いますよ。それで、今の基本は２キロ、30分、それ以上長い距離とか、長い時間となると、基本は公共交通機関を利用しますというのは、市民サイドからしたら市長と教育長はそう言っているのに、正直僕も思いました。学校教育部と担当部がそういう考えにのっとっていないんだなと、普通に思うわけですよ。だから、市議会でも、この間スクールバスの促進に対する決議を出しましたよね。この間の答弁でも、基本は公共交通機関で、その後の優先基準だけスクールバスを上げますという程度にとどまっているというのが本音だよね。その辺どう思っていますか。
私は少なくとも、統廃合というのは、当然子どもたちの
安全性を確保するというのは、市の責務で一丁目一番地だと思うので、そこで地域の保護者とか地域住民の方々が、スクールバスをある程度、２キロ、30分以外のところは通してくれとか、公共交通機関とどっちがいいですかと、少なくとも選ばせてあげるぐらいのことは僕はするべきだと思いますけれどもね。何でその優先順位をちょっと上げたぐらいで済ますのかなと。正直、私は議会の決議の重みを全然理解していないなと思っているんですけれども、どうなんでしょう。
◎新たな学校づくり推進課長 今お尋ねのあった件でございます。こちらにつきましては、今申し上げましたとおり適正規模・適正配置の審議会の第１回目のご挨拶でございます。その後、適正規模・適正配置の審議会ですとか、市民のアンケート、保護者のアンケートなどを踏まえながら、現在の通学時間の許容範囲はおおむね30分程度、その後、通学距離の許容範囲は徒歩でおおむね２キロ程度を目安というような基準を整理してきたと理解しております。そういった中で、教育委員会といたしましては、まずは、徒歩でおおむね２キロ程度目安というところと、通学時間の許容が30分を超えるところについては、適切な公共手段を確保できることを前提としてということでお話をさせていただいております。そこが難しい場合については、スクールバスを導入するという方向性でございます。
◆戸塚 委員 百歩譲って、２キロ、30分は堅持するというのは理解できますけれども、それに外れた方々は、基本的にスクールバスでもいいのかなと思っているんです。南地区は、多分担当部のほうでも把握していると思いますけれども、通勤、退勤の時間帯はすごく渋滞するんですよ。成瀬街道も、町田街道も、ほかの主要な道路も、すごく渋滞して時間が読めないんです。現実的に路線バスが時刻表どおりに来るなんて、ほとんどないんですよね。しかも、帰りの時間は１時間に１本しかなくてというので、審議会とか、協議会とか、検討会で、その辺はどういう詳細な議論があったのか。あと、スクールバスを導入したほうがいいんじゃないかという議論が全くなかったのかどうか、その辺をちょっと明確にしてほしいです。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 南成瀬地区におきましては、新たな学校づくり基本計画検討会の中で、今お話しした路線バスの活用ができるのかどうかということで議論しました。こちらについては幾つか確認の視点を持っていまして、まず、30分程度というところはあるんですけれども、それ以外に路線バスの運行量が路線として極端に少ないかどうかという点、また、バスのデータを公表するような形で、バスの中の混雑状況と学校近くのバス停の待つ場所の環境について、委員の皆さんにデータや状況をお伝えした上で議論していただきました。もちろん保護者の委員の方々から一部、スクールバスについてはこの検討会の前からお話しいただいたことがあったんですけれども、今回のデータでの議論と、また現在行っている路線バスの関係の乗り方教室とかを行うということで進めていきたいとお話をして、今このような形で進めているような状況でございます。
◆戸塚 委員 ちょっと確認したいんですけれども、その検討会、協議会の中で、市でどういう提案のされ方をしていますか。基本的には、30分、２キロ、それを外れた場合は、まずは公共交通機関ですという話し方をしていませんか。スクールバスも検討の中にありますとか、そういった提案はされましたか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 検討会の中で、通学の負担軽減策として、通学方法の検討手順として市から示した上で議論しております。おっしゃっていただいたように、まずは徒歩の通学、それが難しい場合は路線バス、路線バスの活用も難しい場合は路線バス以外という検討順序で進めていくということを検討会に諮った上で進めていったような形になっております。
◆戸塚 委員 恐らく、多分そうだったんだと思うんですよ。基本路線、原則論を市のほうで、先ほどから申し上げているとおり、30分、２キロは致し方ない部分もあるなと、それなりの根拠があっての数字ですから分かりますけれども、それ以外の方々というのは、私は市のスタンスの範疇だと思うんです。それは、基本的には公共交通機関でやるんだという市の方針ですと言われたら、それはそこで多くの意見で、いや、スクールバスだなんて絶対出ないですよね。要は、そういう詰め方をしているわけですよ、行政が、おのずと。
地域の方々が、特に今回の南成瀬小学校と南第二小学校の保護者の方々からは相当、私のところにも、ほかの議員のところにも、スクールバスを導入してくれという声が結構出ているのは事実なんです。現実問題、この計画を進めるに当たって、保護者の方々から一番多いアンケート結果が、通学路の
安全性に不安だというのが、もう断トツじゃないですか。これを強引に進めるというのは、僕はちょっと理解ができないんですよね。本当に進めたいのであれば、そこの一番不安な部分を払拭する努力というのは政策的な実現としてするべきだというのは、私も本会議でも散々言っていますけれども、全く理解していただけないようなので、その辺の見解をもう一度、委員会の場でお答えいただきたい。
◎新たな学校づくり推進課長 通学の
安全性という点では、複数の観点があるかと思っております。委員お尋ねのとおり、スクールバス導入も一つの視点かと思っております。今回、新たな学校づくり基本計画の検討会、推進協議会の中では、まずはスクールバスではなくて、路線バスでいけるのではないかという結論が一つ出ております。
そうした中で、その次の施策としてどういったことがという点では、通学路の安全対策ということで、具体地域の皆さんも一緒に実踏するようなことで、どこが安全か安全ではないかということ確認をしながら、整理するということでの進め方をしておるところでございます。そうした中では先ほど申し上げましたとおり、幾つかの場所について安全対策を講じながら、しっかりと安全な通学路を確保してまいりたいと考えているところでございます。
◆戸塚 委員 あくまで町田市が考える、規定上考えるというのは、別に行政としてそうなんだろうなとは思います。だけれども、事実、今のやり方をしていて、それでも通学路に対する不安の結果が断トツで高いわけですよね。そうなったら、ほかの施策を考えるのは行政として当然の対応だと私は思うし、通学路に対する不安というのは、対象のどこの小学校、中学校の保護者からも一番多いですよね。私の耳にもほとんどそれですよ。そこを払拭しない限り、こうやって毎回毎回、請願がたくさん出てきて、どう認識しているのかと思うんですよ。それでも何で公共交通機関が第１で、その次に、ようやくスクールバスが優先順位を上げましたって、これは抜本的な政策変更すべきじゃないですかね。私はそう思いますけれども、じゃ、何でできないの。教えてよ。
◎新たな学校づくり推進課長 先ほどもご答弁させていただいたところでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画では、通学時間の許容範囲おおむね30分程度、徒歩での通学ということをまず最優先として考えております。その次に、公共交通機関などを使いながら通学ができるかというところを整理しているところでございます。それが難しい場合については、スクールバスの導入というところで現在考えているところでございます。
◆戸塚 委員 何度も言っているけれども、２キロ、30分というのは、もうしようがないなと思っている部分もありますよ、それは。だけれども、そうじゃない場合というのは、当然長距離になればなるほど保護者は不安に感じますよね。先ほど通学路のパネルも見せていただきましたけれども、ああいうところは、これからいっぱい出てくるんですよ。それを払拭するのに地域住民の意見も聞かないで、こっちは公共交通機関が原則ですとなったら、それは住民側に寄り添っていないなと思われて当然じゃないですか。だから僕は言っているんです。
だって、アンケート結果で例えばさっきも出ていましたけれども、賛成だの反対だのいろいろ意見は出ますけれども、賛成する方が多ければ、それはアンケート結果でもそう出ましたと、あなたたちは言うじゃないですか。だけれども、自分たちの沿っているものではないアンケート結果が出たときは対応しないというのは、私は納得できないんですよ、そこが一番。（傍聴席より拍手する者あり）
○委員長 傍聴席の皆様に申し上げます。傍聴席にあるときは、騒ぎ立てること、また会議の妨害となるような行為は禁止されておりますので、静粛にしてください。
◆戸塚 委員 なので、ぜひここについては協議会なり、検討会なりといろいろ協議していると思いますので、スクールバスにするのか、公共交通機関のままでいくのか、ぜひ、我々市議会も決議を上げていますし、選択をしていただくということをしていただきたいと思いますけれども、最後にご見解をお願いします。
◎新たな学校づくり推進課長 スクールバスの導入について改めてということでございますが、今回、新たな学校づくり基本計画検討会及び推進計画協議会の中では、スクールバス含めて路線バスについては、様々なご意見をいただいているところでございます。そうした議論の中で、現在の路線バスを通学に利用できるという結論に至っていることも一つの事実でございます。そうした中で、我々といたしましては、引き続きこの方針は維持しつつも、まだその安全対策ということで、通学路につきまして先ほど申し上げたとおり、幾つかまだ安全対策を講じていくところがございますので、そうしたところの安全対策をしっかりと講じていきながら、児童がしっかりと安心して通学できる環境を整えてまいりたいと考えております。
◆細野 委員 今議論を聞いていて、やはり、今回陳述者の方も実際に、お子さんを近い小学校に通わせるために町田に転居して、南成瀬小学校の近くに居を構えた、そういう方をほかの説明会でも聞いたことがありますし、大勢いらっしゃると思うんですよね。そういう人たちは、少しでも近いところから子どもを通わせて、安全に安心に子育てしたいということで選んでいらっしゃった。そういうことを、今回新たな学校づくり推進計画を町田市が立てることによって、そういった人生設計というか、子育てのそういった方針なんかも大きく狂わせてしまう、そういう問題だということを改めてしっかりと受け止めていただきたいです。
また、先ほど直線距離２キロで30分以内ということですが、２キロだとしても、山坂があれば時間が変わるという陳述もありましたけれども、実際に歩かれて通学路を決められたということですので、実際にその山坂の状況とかは確認されているかと思いますが、それが子どもの足で、小学校１年生、２年生の低学年の足でどうなのかということも、ちゃんと検討していただいたんでしょうか。1.5キロでも30分では着かないというような、実際地域の方が歩いてみての経験の中からそういうお話がありましたけれども、町田市の検討会のほうですか、協議していただいたということですが、いかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 南成瀬地区におきましては、仮校舎での統合時、現在の南成瀬小学校の位置とした場合、仮に直線距離で円を引いた場合、1.5キロ以内に入らないエリアが南成瀬八丁目辺り、およそ25人いるというふうに想定しています。一方で、南第二小学校の新校舎に移った場合には、直線距離でおよそ1.5キロ以内に入ると思っています。実際には30分、また実際に歩く距離で２キロということですので、そちらについても1.5キロ以内の直線でおおよそ入っているというふうに見込んでおります。
ただ、検討会の中で、通学の安全対策とともに、実際に委員の皆様とそこの場所を歩いたりというのもそうですし、当然保護者の方や学校の校長先生が一番その辺は詳しい状況でございますので、そういった方たちと議論しながら進めてきたというような状況でございます。
◆細野 委員 そうすると、進めてきた上でスクールバスは要らない。路線バスの活用ということはお話がありましたけれども、どういうケースで路線バスを使うということを検討されているんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 南成瀬地区においては、先ほど申し上げたとおり、現在の南成瀬小学校の仮校舎の場合と新校舎である南第二小学校の場所の場合、２つのパターンを想定して、実際にバスを利用した場合の時間、運行量、利用状況、バス待ちの環境を報告しております。
具体的に、2025年度は現在の南成瀬小学校なので、おおよそ境の吹上というバス停から成瀬コミュニティセンター、もしくは消防署前のほうに行くケース、また反対に、南第二小学校に関しては、鞍掛から、南第二小学校の裏にある山村というバス停があるんですけれども、そこの路線について確認しております。吹上から成瀬コミュニティセンターのほうに行く場合は、登校時は、およそ平日は吹上から所要四、五分ぐらいかかって、10分から20分間隔で運行しているですとか、そういった情報をお示ししながら議論しております。
◆細野 委員 そういった地域に住んでいらっしゃるお子さんについては、路線バスを使用するということで、通学費等も保障しながら、路線バスを認めるという検討がされているということでよろしいんでしょうか。
また、先ほど言いましたけれども、バスが１時間に３本でも朝は大変渋滞するという中でも、子どもたちが間に合わない、焦った気持ちで、あるいは朝ですと混み合いますので、そういったバスに子どもたちが乗るというのも大変かと思うんですが、学校で様々な学習をしたり、バスの乗り方を学んだりということをやっている様子はホームページなんかで見せていただいていますけれども、そういったことで本当に安全が守れるのか、まずそれだけ、さきの点とお聞かせください。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 路線バスを活用するに当たって、路線バスの乗り方教室等をやった背景としては、現在も市内で路線バスで通学している児童が幾つかの学校でいらっしゃいまして、その小学校のほうにも状況をヒアリングしたところ、特にバス通学している保護者からの不満というのは多くはないということなんですが、ただ、バスの乗り方ですとか、バス停での待ち方など、場合によっては近隣の方からマナーに関するご意見というのも現に寄せられたことがあるということもございましたので、今回路線バスの乗り方教室の中では、時刻表の見方ですとか、実際に待っているときはどういうところで待っていようとか、あと実際乗ったときにどうやってお金を払うのかとか、また乗っている間は物を食べちゃいけないとか、そういったことのマナーについても学んだような教室をやったという形でございます。
◆細野 委員 路線バスの通学の方法を許可するというか、その地域のお子さんは路線バスで通学するんだということになるかどうか、いかがでしょうか。
◎学務課長 バス通学につきましては、今は主に市内でも鶴川第一小学校、相原小学校を中心に、バス通学を学校長が許可しています。先ほどから話がありましたとおり、ここの南成瀬八丁目のところがかなりちょっと、今はつくし野小学校の学区なんですが、今度統合校の学区になります。ここの子たちがもし仮にバス通学を申請して、吹上から消防署前まで行くというようなルートがある場合、もちろん認めることになります。通学費補助につきましては、バス料金の３分の２を補助するというところで、市内のほかの小学校と同じ形で行います。
○委員長 休憩いたします。
午後零時５分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時４分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 先ほどのバス通学者、学務課長にお答えいただきましたが、小学生の場合は、1.5キロ以上の場合バス通学を利用できるということになっていると思います。今回の統廃合において1.5キロぐらいという、先ほど通学距離についてありましたが、1.5キロの場合はバス通学の対象になるということで確認させてください。
◎学務課長 おっしゃるとおりでございます。先ほど来、通学距離の目安としては、２キロ、30分で話をしていますが、バス通学については、市内全域1.5キロ以上で、計測の仕方も自宅からバス停、バス停、バス停、バス停、学校で1.5キロを超えれば通学費補助金の対象となります。
◆細野 委員 どれだけ当てはまるか分かりませんが、一つの選択肢ということで伺いました。
続きまして、先ほど陳述者の方が本当に切々と、保護者の声としていろいろ訴えていただいたわけですけれども、その中で一番、これまで市のほうとしては検討委員会を開き、そして、今推進協議会を開催しながら地元の方の声も聞いているということで進められていると思いますが、先ほどの意見陳述の中でもありましたが、なかなか意見を吸い上げているとされている協議会の中でも自分たちの声が反映されていないんじゃないか、あるいは電話などで直接届けてもなかなか聞いてもらえないというお話がありました。その問題については、市の担当課としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 先ほど来申し上げております新たな学校づくり基本計画検討会ですとか、基本計画推進協議会の中では構成員といたしまして、その当該対象校の学校運営の協力者の方ですとか、保護者の代表の方々、新たな通学区域内の地域の代表者などで、皆様にご意見をいただいているところでございます。そういった皆様から必要なご意見等々を伺えているというふうに考えているところでございます。
◆細野 委員 伺えていると今お答えいただきましたけれども、先ほどの陳述でもありましたけれども、やっぱり聞いてもらえていないという思いでいらっしゃる保護者がたくさんいると、周りの方もそういう意見で、陳述された方の周辺の方も同じ思いということは、やはり重く受け止めていただいて、何らかの形でそういった声が吸い上げられるようなことを、これからでもぜひやっていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。もし何かありましたら、お答えをいただきたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課長 ありがとうございます。この問題だけにかかわらず、６月、７月で保護者の皆様を対象に説明会を行わせていただく予定でございます。そうした中で、我々の考えをお示しするとともに、個別に皆様方からの質問を伺いまして、そこの場で対応できること、ご案内できることについては、ご案内してまいりたいと考えているところでございます。
◆細野 委員 保護者対象に説明会を行われるということでした。その最後の個別での質問に答えるという手法が、やはりなかなか出しにくかったり、あるいは別室に来てくださいと言われたというような、質問がある方は後で来てくださいみたいな、そういう個々に質問するということではなく、恐らく、多くは通学路の問題であったり、子どもたちが重いランドセルをしょってみたいなことを市のほうがどれだけ分かってくれるのかということを伝えたいし、また、それに対してきちんと答えてもらいたいということで保護者の方は考えていると思うので、ぜひその対面の場で、質疑もそこで行えるような、そういう形で行っていただきたいと思います。
続きまして、避難施設のことについてちょっと伺いたいと思います。先ほど、成瀬高校を新たに南第二小学校の代替の避難施設として利用することになったということでご説明がありました。こういう情報も含めて、地域の方にはまだ十分行き渡っていないのかなと。先ほどの本町田でも同じような質疑をしましたけれども、こういった情報について、やはり地域の方、保護者ももちろんですけれども、こういった避難所など地域に関わる問題については丁寧に説明が必要かと思います。こうした説明会についてはどのように検討されているでしょうか。南成瀬の地域についてお答えください。
◎防災課担当課長 地域の方への周知につきましては、先ほど教育委員会のほうから話もありましたが、いわゆる新たな学校づくり基本計画推進協議会ですとか、保護者説明会ですとか、あとはこちらのほうで予定をしております連絡会というところで、まずは周知をしてまいりたいと考えております。その上で、先ほども申し上げましたが、ホームページ等も活用しながら漏れがないような形での周知ができていけたらと思っております。
◆細野 委員 これから推進協議会等で説明されるということでしたが、最後の検討会という場所ですかね。最後の説明をされる場所というのは、どういう方々が集まるところでしょうか。推進協議会の後の説明会というのは、どういう方々に、どういう形で説明をされるのか、情報提供を行われるんでしょうか。
◎防災課担当課長 私のほうで今申し上げたのは、最後に連絡会というところでご発言をさせていただいたところでございます。連絡会におきましては、いわゆる学校の関係者ですとか、
自主防災組織の方、市の担当も含めて一緒に訓練ですとか、いろんな研修をやっていくというところでございます。
◆細野 委員 そうしますと、一般の地域の方々にはホームページで見ていただくとか、チラシ等で見ていただくということで情報を提供されるということですが、この成瀬高校等の新たな施設の設置については、既に情報提供はされているんでしょうか。
◎防災課担当課長 こちらの成瀬高校の件につきましては、連絡会の中でお話をしているところでございますので、まだ一般的にというところでいきますと、そこまでは至っていないというところもあると思っております。そのため、これから様々な周知の仕方があると思っておりますので、そういったところを捉えまして、周知していけたらとは考えております。
◆細野 委員 コミュニティセンターとか、成瀬高校とか、そういった施設が避難施設として提案されているということですが、そのほか南成瀬二丁目辺りというか、上のほうの方々はまたちょっとそこから外れているので、そこの地域についてはどのような検討をされているのか、また、やはり情報提供として、チラシでというだけでは不十分だと思います。やはり、新たに改定されることになります。これまで様々な訓練も重ねて、地域の方がそこの避難所に避難すればいいと思っている、その計画を変えることになりますので、丁寧に説明していただくことをぜひ、新たな学校づくりのそういった地域への説明も保護者対象ということしかないのかと思いますが、ぜひ新たな学校づくり基本計画推進協議会との協議も踏まえた説明については、その際、地域の住民の方もぜひ一緒に交えていただいて説明をしていただきたいと要望して、次に移りたいと思います。まだ十分知らされていないというのが事実だと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
◎
防災安全部長 先ほど来からお話ししている周知という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、避難所関係者連絡会、こちらのほうに来ていただいているのは、地域の自主防災隊の班長以上を経験している人たちが来ていただく。そういった場で我々のほうは、ここは成瀬高校がというようなお話はしているんですけれども、その方たちが地域の自分たちの
自主防災組織に持ち帰っていただいて、ご説明をしていただくと。皆さん地域住民が来られて全体ということではなく、そういった役割を
自主防災組織の役員の方たちには、我々は学校の管理者である職員の方、あと指定職員、あとは地域の防災組織の方というような形でお集まりいただいて、約20人前後のそういった人たちが、そのお話を聞いて地域に持ち帰っていただくというのが、我々の役割かなと考えております。
先ほど学校教育部が言っているように、６月から７月にかけての保護者会、そちらのほうの説明会があります。そちらにも我々のほうの防災課は行って、またそういったご相談等があれば、そこでいろいろと皆さんとお話をしていきたいというふうに思いますので、今後そういうような丁寧な対応をしていきたいと考えております。
◆細野 委員 地域住民の方にも、ぜひ公平に情報提供をしていただきたいと強く求めて、次に行きます。
先ほど、
防災安全部長が跡地利用については売却ありきではなく、今後住民の方の意見も伺いながら、要望も伺いながら検討していくというお話がありました。その中で、防災機能を持たせていくというようなお話もあったかと思いますが、この防災機能というのはどのようなものを想定されているのか、住民の方がイメージする避難施設とどのように違うのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。
◎
防災安全部長 跡地利用というのは、これからまた公共施設再編計画の中でいろいろとお話はする中で、もしそこの跡地が使えるようであれば、まずは備蓄倉庫と言われる皆さんが食べていただけるような食料、また毛布、いろんな形での物資を置けるようなそういったしつらえ、もし体育館みたいな大きなものがあれば、テントとか、床敷きマットとかいろんなものがございます。そういったものが残せるようであれば、ただ、これからの公共施設再編の中でどういうようなお話になっていくか、またそこを我々も丁寧に話を聞きながら、それでやっぱり地域の皆さんが安心して、そちらのほうに行きたいというような避難所ができればいいかと考えているので、市全体としてこれからも丁寧に考えていきたいというふうに思います。
◆細野 委員 地域住民の皆さんにとっては既に、例えば今回南成瀬ですと、南成瀬小学校が地域の避難所としてもインプットされていますし、いろんな訓練もされている、そういう場所ですので、ぜひそういった形で残していただくよう、防災安全部がぜひ先頭に立って、そういった施設を、機能を残していただきたいと、しっかりとつくっていただきたいと思います。要望にとどめておきたいと思います。
○秋田委員 本日、改めて請願者の方のお話を伺って、今までと環境が大きく変わるのが、そういった状況は誰しも不安に思うわけで、特に請願者の方は小学生と幼稚園のお子さんがいらっしゃるということで、避難所とか、通学の安全を懸念するのは子どもを育てているお母さんとして当然のことだと思いますし、恐らく、多くの方々が共通して感じていることだと思っているんです。今回、請願項目に「避難所と通学路の安全が明確になるまで南成瀬小と南第二小の統廃合計画の延期を求めます」といった、少し強い内容で書かれているんですけれども、統廃合に賛成とか、反対とか、そういうものではなくて、シンプルに避難所と通学の安全について不安を払拭してほしいと、そういった内容だと私は捉えているんですけれども、市としては当事者の保護者の方や地域の方の不安を払拭する努力というところについて、どのように考えていますでしょうか。
◎
防災安全部長 防災のほうの避難所としましては、先ほどもちょっと言っているような形で、いろんな形でお話の機会は設けたいというふうに思っております。
避難施設関係者連絡会は、去年ぐらいまでは大体年に一遍ぐらいやっているんですけれども、やっぱりそういった心配事があるようであれば、こちらのほうにお話をしていただければ、学校との調整をしながら１回増やす、２回増やすということが可能です。そういった中で丁寧にやりながら、今の成瀬高校の利用のこともそうですけれども、それ以外にまた何か違うことがございましたら、そういった場でいろいろとお話をしていただきながら、ただ、そこに来ているのは、先ほど言っているように代表者の方です。その代表者の方が、そういった質問を受けてもらってきたら、地域に落としてもらえればというような形で、皆さんにうまく浸透できるような形がいいかと我々は思っているので、そういったところの場を設けてほしいということであれば、これからも順次、そういった努力をしていきたいというふうに考えております。
◎学務課長 私のほうは、通学路の安全についてご答弁させていただきます。通学路については、やはり統合に関して、保護者の方、皆さん最も関心が高いというところで、基本計画検討会でも様々にワークショップや現地の確認をしながら議論してまいりました。基本的な考え方として、それぞれの学区の通学路の安全は２年に１回の通学路点検で確認していて、今度、経路が変わる接続部分等について、今回重点的に議論をしているというのが結果でございます。そこにつきましては、様々な議論を経て意見を聞きながら、今の形で通学路案というのが現在作成されております。この案を今度７月の保護者会で、あくまでも案というところで、保護者の皆様にご提示させていただいて、またご意見いただいて、いろいろ議論しながら最終的に決めていきたいというふうに考えております。
○秋田委員 ありがとうございます。まず、避難所について確認ですけれども、先ほどのご答弁の中で、
自主防災組織の方が各地に持ち帰って、裾野を広げて丁寧に説明していただくということだったんですけれども、
避難施設関係者連絡会に出席していないメンバーの地域の方々への説明は、
自主防災組織だったり、町内会・自治会が担っているという理解でよろしいでしょうか。
◎防災課長 一応、
自主防災組織、やはりこの方々が実際の避難施設の運営をしていただきます。ですので、まず先に
自主防災組織の方々と、どこだったらそういった避難施設を開設できるかとか、そういったお話をした結果、今の時点で成瀬高校というところで了解を得ている、合意しているところでございます。こちらの啓発といいますか、どこに避難するというのは、もちろん
自主防災組織の方々もやられることはやられると思うんですけれども、それ以外にも、こちらのほうでも、例えばここの避難施設はどこの
自主防災組織が入っていますとか、そういったことをお知らせすることで、一つ啓発していきたいとは思っています。市も積極的にどこの避難施設がどういう避難施設かということはお知らせしてまいりたいと思っています。
○秋田委員
自主防災組織の方がまず理解するというのは大前提だと思うんですけれども、いざ発災したときに、どこに避難しようと、初めてどうしようと思う人も恐らくたくさんいるわけで、その方々への周知はすごくとても重要だと思っているんですけれども、それは
自主防災組織の役割なんでしょうか。
◎防災課長 現在町田市は、もちろん町内会・自治会、
自主防災組織というのを中心に、いろんな防災訓練ですとか、啓発活動を行っているところなんですが、そこに属さない人たち、そういったところにも気軽に参加できるような、例えば風水害であればタイムラインのセミナーであったりとか、また、昨年度行った防災フェスタとか、そんな形でいろいろと自分たちの震災時の対応を、また風水害時の対応を考えてもらう機会というのをできるだけつくろうと思っています。その中で、皆さんが自分がどこに避難すればいいのかというのが分かりやすいように周知、お知らせしていきたいなと思っております。
○秋田委員 例えばですけれども、何かホームページに掲載するとかだけだと、自ら能動的にホームページを探しに行く人にしか届かない感じがしていて、統合が始まるのが来年度からということで、これからどう周知するかとかは検討されるのかと捉えているんですけれども、例えば、それが年明けとかだと、あっという間に新年度になってしまうわけで、遅くとも年内、12月とかでも遅い感じがしているんですけれども、できるだけ早く、そういった新たな避難所について知る機会を設けていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎防災課長 地元と調整、相談しながら、できるだけ早い対応をしてまいりたいと思います。
○秋田委員 では続きまして、通学路についてですけれども、少し細かい質疑で恐縮ですけれども、安全点検はいつ頃行ったのか、できれば時間帯なども伺えればと思います。
◎学務課長 南第二小学校については、昨年度行っています。時間帯については、昼間の時間帯です。ただ、その安全点検には、保護者の代表の方、学校の方、警察の方が加わっていまして、そのときに例えば暗くなったときのこととか、そういった要望とかをお伺いした場合は、そのことについては別途確認するというやり方を取っております。
○秋田委員 昼間行ったということですけれども、朝の通勤の時間帯とか、あと、例えば雨の日は傘を差して歩くので危ないとか、そういったところもあると思います。代表の方では知り得ない情報はたくさんあるわけで、先ほどご答弁の中に、７月の保護者会で通学路案を提示いただけるということだったんですけれども、何か安全ですよと言われても、そうかなと思う保護者は恐らくたくさんいるわけで、実際に保護者の方にも例えば一緒に歩いていただくとか、そういった保護者の方のご協力も必要になってくると思うんですけれども、そういったことを実施いただけるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎学務課長 実際この地区については、やっぱりすごく保護者の方は通学路に高く関心を持っていただいて、実際保護者の方と一緒にシミュレーションというところで、例えば検討委員会で案が出たところについても、ここについてはやっぱり視認性が悪いから通学路にするのはやめようとか、そういった議論を重ねた上で今の案になっております。既に保護者の方にご参加いただいて、この通学路の検討を行っております。
○秋田委員 避難所についても、通学路についても、市は何もしていないわけではなくて、丁寧に確認されたり、調整してくださっているというのは理解しているんですけれども、やっぱりこういった請願が出てくるというのは、それが伝わっていないというのを実感するところです。先ほど請願者の方の陳述の中でも、いまだにスクールバスが出ると思っている保護者の方がたくさんいらっしゃるとか、そういったせっかく丁寧に詰めても、伝わってなければあまり意味がないというか、ずっと平行線のままなのかなと思っているんです。
例えば、お便りを配付したとか、ホームページに掲載したとか、そういうのじゃなくて、もうちょっと皆さんの考えが歩み寄れるような、そういう機会を設けることがすごく大事だなと思っていて、市も何もしていないわけではないので、そういったことをご理解いただいたり、逆に気づかなかった危険箇所に気づいたり、そういった機会になるのかと思うんですけれども、それは来年度の４月に向けて、今後どのような
スケジュール感で行っていくんでしょうか。
◎学務課長 私のほうから通学路のことについてはお答えさせていただきます。通学路については、繰り返しになってしまうかもしれませんが、すごい長い期間をかけて繰り返して議論してまいったということと、あと実際決まった案についても、保護者の方にいろいろご意見いただきながら決めたというところ、それで、今回やはり当事者というのは保護者の方だと思うんですけれども、保護者の方に新たな統合校の通学路はこういうことで、通学の安全を確保していきますという説明を今度させていただいて、ただ、それで決まりというのではなくて、いろんなご意見をお持ちの保護者の方がいらっしゃると思うので、そういった意見を聞きながら丁寧に検討を、今後開校に向けて進めていきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 今の秋田委員のやり取りでちょっと確認ですけれども、学務課のほうで安全点検をしていただいて、保護者の方も納得した形で通学路を定めたということでしたが、先ほどの陳述の方が写真を示しながら、ここが危険じゃないかという指摘をしたんですが、あの点については全部含まれているんでしょうか。
◎学務課長 陳述者の方の指摘事項は３点あったと思うんですが、１点ずつご説明させていただきます。
まず、会下山橋についての話なんですが、ここについてはちょっと遠回りになってしまうというところなんですが、議論としては、南成瀬側からあちらに渡るときに、一度恩田川沿いのところを降りて、先ほどおっしゃいました二反田橋のほうの近道をという話もあったんですが、そこは階段に手すりがなかったり、急だったり、あと視認性が悪いというところでやめて、やはり歩車分離がしっかりされている会下山橋にするというような議論になっています。
扇橋のほうですが、扇橋は今、南成瀬小学校の通学路ではありません。ただ実際、今現在そこから通学している子どもの数が非常に少ないということがあります。今後あそこで、先ほど来説明したんですけれども、バスを利用した場合、消防署前から扇橋を通って南成瀬に来るという形になります。そういったときにここが狭いんじゃないかというご意見をいただいたというところ、そこについては橋そのものを変えるというのは難しいので、先ほどお話ししましたとおり、あそこは確かに非常に狭いので、今ポストコーンを既に設置したのと、外側線を既に塗り直しておりますが、そういった対策をやっておるというところでございます。
もう一つ、最後に西山橋についてなんですが、ここについては、今、実は南第二小学校の通学路になっています。先ほど通学路点検の話もありましたが、ここについて特に通学路点検でご指摘いただいているという状況ではないというのがまずあります。ちょっと細かい答弁になって恐縮なんですが、経緯といたしまして、西山橋を渡って、擁壁を上がって道に出ると、今度は南成瀬小学校から総合体育館のほうに行く下り坂になるんですけれども、そこについてやっぱり保護者の方から非常にご意見いただいて、そこから先は視認性が悪いので通学路はやめようというところで、今あそこを通学路はやめているというところなので、あそこから下りてくるときは、あそこから西山橋に入って南第二小学校に行くというのが今の考え方だというふうに考えています。ただ、西山橋についても街路灯の数とかを確認しましたが、特に今のところ数字上で見る限り少ないというところはないんですが、もし仮に、今後通学路点検とかでそういったご指摘をいただいた場合は別途、道路の関係者と一緒に対策を検討していきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 いろいろご検討いただいたんだというのは分かりました。最後の暗がりの問題というのは、特に学童保育クラブのお子さんとかが１人で帰ったりというケースでもしかしたら通る可能性もあり、やはりその
安全性という点では最善の検討をしていただいて街路灯を増やすなど、ぜひ検討していただいてというふうに思いますが、やはり子どもの安全ということを最優先で検討していただきたいと思います。
もう１点、確認ですが、今回統廃合を進める上で、今度移動する学校、今回、南第二小学校から南成瀬小学校に変わるわけですけれども、南第二小学校の今通学しているお子さんたちが来年度どこの学校に通うかというようなアンケート調査などは行われているんでしょうか。
◎学務課長 今、南第二小学校から南成瀬小学校へ通うアンケートというのは実施していないんですが、当然それぞれ、今南第二小学校の在校生がどこに居住しているかということを踏まえて、どこの通学路を通ってもらうかということを検討した上で通学路は決定しているという考え方で、アンケートというよりは、現状の子どもたちの居住の分布に合わせて通学路を決定しているということでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。すみません、説明が足りなくて、学校統廃合に当たって、新しい学校に通学路が変わるお子さんについて、今後、来年度４月からどの学校に通うつもりかという調査というか、個々のケースの調査というのが行われているかどうか、また、その結果についてもしお答えいただければ教えていただきたいと思います。
◎学務課長 すみません、失礼いたしました。在校生の統合に係る通学先の特例措置についてのご質疑かと思っております。南第二小学校の在校生については、南成瀬の仮校舎に通う場合、隣接校を選択できるという特例措置を設けて、４月に南第二小学校の全校生徒に向けて申請書の提出をお願いしているところでございます。もう申請期間は終わっているんですが、ちょっと細かな数値は申し訳ありませんが、隣接校を選択している例はほとんどないというところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後１時37分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時38分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 請願第13号について、賛成の立場で討論を行います。
今いろいろ伺って、避難施設の配備、新たな配置など努力をしていただいていることというのは承りました。ただ、やはりその情報が十分伝わっていないために、保護者の方はじめ地域住民の方が不安で、どこに避難すればいいのかということが不安だという状況がいまだにある。それは、この新たな学校づくりに伴う学校施設の統廃合ということが大きな要因になっているという点では、やはりこの請願の皆さんが求めているように、きちんとした情報提供を、通常の避難施設の情報提供とはまた異なる、そういった形で丁寧に行っていただきたいと思いますし、またもう一つ、通学路の安全確保、そして、安心ということでは、本当に幾らやってもやり足りないという状況で、直接今日は保護者の方が切々と訴えてくださったような状況がまだまだあると思います。
安全点検もなさっている通学路なども、一番安全なルートを選んでいただいたということなんですが、本来、統廃合がなければこうした危険箇所を通らなくても、もっと近い距離の学校に通えているということを考えれば、やはりこの問題についてももっと丁寧にやるべきですし、そういう意味では、安全です、安心しましたという、そういった保護者の皆さんの納得感、合意というのが必要になってくると思います。
まだこれから保護者説明会などを活用して説明されるということですが、やはり、そのときにどういうような反応があるのか、意見などもしっかりと受け止めていただいて、その際に、やはりもう少し待ってほしいという結論が出れば、そういった声にもしっかりと応えていくべきだと思いますし、この請願、安心安全を確保するまで建設を待ってほしいという、こういった願意にしっかりと沿うようにやっていただきたいと思い、賛成いたします。
◆戸塚 委員 請願第13号に賛成討論を行います。
請願第13号の趣旨といたしましては大きく、防災体制と通学路環境の
安全性を求めている請願と認識しております。そのうち、先ほどの行政側の答弁でもありましたとおり、防災体制につきましては、基本的には、都立成瀬高校を含めまして使用し、その他の成瀬高校への避難が難しい地域住民に関しては柔軟な対応を取っていただけるということで、おおむね理解をしているところであります。
しかし、通学路環境の
安全性につきましては、請願者の陳述のとおり、通学距離が非常に長くなることによる
安全性に不安視されておりまして、公共交通機関の路線バスを利用するにしても、南地域のバス事情は現在、通学時間帯は大変渋滞や混雑が著しく、保護者や地域住民のスクールバスの導入を希望する声も多くあるという状況にあります。
こうした中で、私どもの会派といたしましても、希望する地域へのスクールバスの導入に関しましては積極的に行うべきとの意見を求めていることもあり、改めて希望地域へのスクールバスの導入を求めるところであります。
以上の理由から、請願項目の防災体制が具体的に整えられたことは評価するものの、通学環境の
安全性に対しては、スクールバスを積極的に導入を求めて、協議することを求めて、賛成討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第13号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、町田市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。
本件について、委員長は採択すべきものと裁決いたします。
休憩いたします。
午後１時42分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時43分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△請願第４号
○委員長 請願第４号を議題といたします。
本件は、３月14日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者からその後の経過について説明をお願いします。
◎
学校教育部長 請願第４号 まちだの新たな
学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願につきまして、令和６年３月議会から本定例会開催までの間における経過を報告いたします。
なお、本請願の継続審査の理由が、災害が発生したときの仮設時の防災体制が担保されておらず、なお調査を要するためでありましたため、防災安全部から報告いたします。
◎
防災安全部長 ３月の委員会におきまして、説明の足りない部分がありまして大変申し訳ございませんでした。それでは、ご説明のほうさせていただきます。
学校統合における避難施設の検討に当たり、町田市では、町田市
地域防災計画（2023年度修正）において、2022年度に東京都が公表した新たな被害想定に基づき、各避難施設における避難者数を推計しております。工事期間中や工事完了後の避難先については、避難者推計を基に、まず市が
自主防災組織ごとの候補案を作成しております。そして、地域の
避難施設関係者連絡会において、その候補案を提示させていただき、
自主防災組織ごとに対応、決定できるよう、皆様からご意見を伺っております。いただいたご意見や地域のご要望については、可能な限り候補案に反映させ、丁寧な対応に努めております。
次に、新校舎建設中及び学校統合後の避難施設についてご説明いたします。
まず、2026年度から2028年度の現鶴川第四小学校用地における鶴川西地区統合新設小学校の新
校舎工事期間中は、鶴川第一小学校、鶴川第二小学校、鶴川西地区統合新設小学校仮校舎（現鶴川第三小学校）、鶴川中学校、鶴川第二中学校、真光寺中学校となります。
次に、2029年度から2032年度の現鶴川第二小学校用地における鶴川東地区統合新設小学校の新
校舎工事期間中は、鶴川第一小学校、鶴川東地区統合新設小学校仮校舎（現鶴川第三小学校校舎）、鶴川西地区統合新設小学校新校舎、鶴川中学校、鶴川第二中学校、真光寺中学校となります。
次に、2033年度から2035年度の現鶴川第二中学校、現鶴川第三小学校用地における鶴川第二・真光寺統合新設中学校の工事期間中は、鶴川第一中学校、鶴川東地区統合新設小学校新校舎、鶴川西地区統合新設小学校新校舎、鶴川中学校、真光寺中学校となります。
次に、鶴川地区における地域の皆様への説明状況についてご説明いたします。
まず、鶴川第四小学校については、2024年２月７日の
避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、鶴川市民センターを避難先にできないかとのご意見をいただきましたが、公共施設が全て避難先になるのではなく、鶴川市民センターは地域情報拠点となるなど、別の役割を持つことになっている旨を説明し、候補案について合意を得ております。
次に、鶴川第二小学校については、2024年５月11日
避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、候補案以外の避難場所はないか、地域の集会所への備蓄物資の配布についてなどのご意見をいただきました。
現在、各
自主防災組織において候補案へ意見をまとめていただいており、10月に予定している次の連絡会において、候補案の確定に向けて検討いたします。
◎
学校教育部長 防災安全部からの報告のとおり、災害が発生したときの仮設時の避難先である避難施設について、各
自主防災組織と丁寧な意見交換を重ねながら調整を進めております。
そのため、まちだの新たな
学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願の願意には沿えないものと考えております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 先ほどの請願の質疑もさせていただいたのと同等なんですけれども、今回きめ細やかな対応をしていただいてありがたかったんですけれども、具体的に、先ほどお話ししたとおり、これから進める上で、いろんな地域ごとにあっちのほうが避難しやすいとか出ると思うんですけれども、その辺の柔軟な対応というのはしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
◎
防災安全部長 自主防災組織の皆様方についても、１か所の学校に集中するという形ではなく、行きやすい状態の場所があるようであれば、分散避難というような形を取っていただいても結構だというようなお話をさせていただいておりますので、やはり１地区の大きな自治会がそこにどんと行ってしまうと、そこでいっぱいいっぱいになる可能性も十分にあったりします。それは学校単位で避難者数を基にいろいろと調整をしながら、やはり分散避難をすることがいいというふうな判断があれば、そういったことで柔軟に対応していきたいというふうに思います。
◆細野 委員 先ほど新たなというか、避難施設の提案がございました。これについては、地域の皆さん、
自主防災組織の方をはじめ、これで安全だと、安心だという提案ということで受け止めてよろしいんでしょうか。
◎防災課長 現段階で各
自主防災組織とは、この方向で今ご了解をいただいているところです。また、先ほどありましたように、さらにいろいろと要望等がございましたら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆細野 委員 特に鶴川第二小学校の工事中の間、避難施設として使えない、そういう場合に、特に東側の地域、平和台とか、そういう地域の方々がそれに代わる避難施設というのが、なかなか遠く離れていて避難ができるんだろうかという声を伺っているんですが、それについては今回解消されるんですか。ごめんなさい、ちゃんと聞こえなかった。
◎防災課長 現在のところ、避難施設の関係者連絡会で出ている要望等については、満たすような形で対応させていただいております。
◆細野 委員 地域の皆さんの声も吸い上げながら、そういうちょっと離れていて、新しい避難所がなかなか見つからないと言っていた皆さんにとっても、今回避難所という点では解決されたということで受け止めさせていただくということでよろしいんですか。何度もすみません。
◎防災課長 現在鶴川第二小学校については、こちらの案といいますか、考え方を提示しているところでございます。こちらについては各
自主防災組織の意見を最大限尊重して、安心していただけるようにしてまいりたいと考えております。
◆細野 委員 地域になかなか公共施設も適当な代わりになるような、代替の施設というのがないということで、前回請願の陳述の方も心配されていた課題だと思います。その中で、鶴川第二小学校の施設、学校施設そのものの建て替えというのが４年間ですか、使えなくなる期間が生じるということよりも、鶴川第二小学校そのものを残すという案なども前回請願の中でもあったと思うんですが、そういったことについては検討されてはいないんでしょうか。
鶴川第二小学校の建て替えが遅れてしまうということで４年間、2029年から工事が入るわけですけれども、こうした鶴川第二小学校については、施設としてはまだまだ使えるのではないか、改修でもできるのではないか、工事をしなくてもというようなご意見なども伺っていますが、こういったことについては検討はされていないでしょうか。もう新しく建て替えるという方向で検討されているということで、確認させてください。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 鶴川地区につきましては、当初、鶴川の東西で同じタイミングで統合や建て替えを進めるという予定だったんですけれども、鶴川第二小学校の後ろ、背面に抱えている傾斜地に対する対応を理由として、統合時期や工事の建設
スケジュール等を見直したものでございますので、鶴川第二小学校をそのままの状態にするというような議論はしておりません。
◆細野 委員 継続となったこの審査も、そういった鶴川第二小学校の様々な条件の変化、また建て替えの時期の変化によって、本来、鶴川第二小学校の中で仮設の校舎を建てるなど、全く計画が変わってしまったわけなんですが、それについての説明が十分行われていない、もっと議論をさせてほしいというのが請願の願意だったというふうに思います。そういう意味で、防災施設がまだちょっと十分合意ができていないのかなという部分もありますし、鶴川第二小学校の学校施設については、地域の方の中でもまだ使えるのではないかというか、もっと活用しながら、建て替えることなく進められないのかというような声も聞かれていますし、そういった声なども吸い上げる場所を説明会などを行うことによって設けていくべきかと前の請願のときに感じました。
この期間、３か月、３月から今回に至るまでの間に、そういった説明会というのはどのような形で開催されたんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 鶴川地区につきましては、計画の
スケジュール変更に伴いまして、まず急遽、対象となる鶴川第二小学校、第三小学校の保護者の方々、在校生、また新入生の保護者の方々に向けて、２月13日に説明会を開催させていただきました。その上で、その後３月の１か月間かけまして、鶴川第二小学校、第三小学校、第四小学校の各学年や特別支援学級含める保護者会が行われるところ、我々職員が出向いて全ての学校で説明をしました。
また、未就学児の方々に対しては、「新たな学校づくり通信」を配付させていただいたり、地域の方々に対しましては、３月に鶴川地区の町内会・自治会連合会のところで説明した上で、その町内会の属する町内会・自治会のほうに、こちらで個別で連絡を取って説明が必要かどうかということを伺った上で、幾つかの自治会長のところに、説明が必要だというところについてはそれぞれ自治会単位で説明会を行いました。
また、鶴川第二地区、第三地区の青少年健全育成地区委員会のところでは、職員が出向いて３月、４月、また６月まで説明を行ったところでございます。
◆細野 委員 丁寧に説明されたということですが、２月に推進協議会が開催されていますけれども、その中で、やはり鶴川第二小学校の計画の変更についてはかなりいろんなご意見が出されていたと思うんですが、最近、ようやく議事録がアップされて見せていただいたんですが、その中身についてはどのように、推進協議会等の中での議論あるいは、これまで開催されてきた説明会等の中でどのような意見が出されたんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 特に各地区や各保護者会に伺ったときにいただいた質問について、主なものをご案内させていただきますと、まず一つは、やはりこのタイミングでなぜ
スケジュール変更になったのかという点です。こちらについては、その斜面地について新たに工事が必要だということをご説明させていただいております。また、特に対象については、これから入るお子様たち、未就学の子どもたちに対する周知が必要だということで、新入生の保護者説明会で説明させていただいたのと加えて、「新たな学校づくり通信」を保育園や幼稚園のほうに配付させていただいております。そのような点が多くいただいた質問でございます。
◆細野 委員 特に鶴川第二小学校の計画変更された地域については、本来であれば鶴川第二小学校にずっと通い続けられていた、そういう計画が、今回擁壁の工事が必要になったということで急激な変更になったという、地域の方にしてみれば本当に思わぬ変更になったわけで、やはり、その計画についてもう少し何とかできないのかという思いというのは、様々な意見が出てくるかと思います。先ほど、なぜ
スケジュール変更がこんなに急に行われたのかなども、その不満の表れかと思いますが、やはりそういった声を改めて聞く機会を持ってはいかがでしょうか。
例えば鶴川第二小学校の工事、また、鶴川第三小学校との統合が始まるのは2029年ということで、本来であれば、町田市の新たな学校づくりの第２期の計画と同じ時期ですよね。第２期の計画については見直すという方向も、この間、そういう方向を打ち出しておりますので、その計画の中で一緒に見直すというわけにはいかないんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 鶴川地区につきましては、鶴川第二小学校、第三小学校、第四小学校、その３つの小学校を数としては２つの小学校にしていくという全体的な計画でございますので、その一部、一方だけを統合するということは、現時点では考えておりません。また、急遽変わってしまったことにつきましては、特に新入生の保護者の方々については、手厚く今説明してきたところでございまして、地域の方々に対しても、各町内会・自治会への個別の連絡はどうしますかというところを電話でヒアリングとかした際にも、回覧とかの説明を聞いてある程度分かったというふうに、そういった会長さんのほうからいただいているような状況でございます。
◆細野 委員 これまでは、そういった町内会・自治会の会長さんを通してということで、いろんなご意見なんかもそこで集約されてきたと思うんですが、そこに集まってこない、あるいはそこに届けられない人たちがいらっしゃって、やはりもう少し声を反映してほしい、あるいはもっと説明してほしいという意見をこうして請願等にして出されているというふうに思います。ですから、住民の方への説明は、町内会の役員の方がご理解いただいたのでそれでよしということではなく、さらに努力していく必要があると思いますし、ぜひ何らかの形で、まだ先が長いですので、特に鶴川第二小学校については、鶴川第三小学校、第四小学校との連動でということですけれども、それも含めてしっかりと地域の皆さんに説明をする機会を持っていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。保護者の方には進められているということで、努力はされているということですが、そこも含めて説明会について、今後の状況について伺いたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 鶴川地区につきましては、特に東地区につきましては、
スケジュールがかなり先延ばしになったということもございますが、今、各町内会・自治会で説明させていただいたと申し上げましたが、現在鶴川東地区・西地区、両方ともしっかりと新たな学校づくり基本計画推進協議会を立ち上げておりまして、そこに保護者の方だけではなく、もちろん町内会・自治会の代表者の方々がいらっしゃっておりますので、まずはそういった協議会で話していきながら、また必要に応じて、直接町内会や地域の方へ対面等の説明を行っていきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 今申し上げたのは、もう少し幅広いところに、どうしても役員の方の中でご理解いただいているとしても、そこで説明を受けていらっしゃらない、あと、もっと詳しく知りたいとか、そういった要望を持った方々がちゃんと説明を受けるような機会をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
今、推進協議会を開いているということで、東地区、西地区とも開催しているということでしたが、東地区についても、これまでどおり推進協議会を定期的に持っていくんでしょうか。ちょっと間が開いているのかなと受け止めたんですが、その辺の計画については今後どうなっているでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 東地区につきましても、少し日程が先になったので、検討する
スケジュールですとか検討項目については、今、委員の皆様と話合いながら進めているところです。少なくとも、計画の
スケジュールですとか、通う場所、学校の場所などが変わっておりますので、そういったところを協議会の中でどういうふうに検討していくかということも含めて、今議論しているところでございます。
◆細野 委員 ぜひ、東地区につきましては本当に何度も言っているんですが、大きなドラスティックな変化がありましたので、今後入学されるお子さんだけでなくて、やはり地域の方にとっても、避難施設というだけじゃなくて、大変重要な役割を果たしている学校ですので、ぜひ説明会を開催していただきたいと思いまして強く求めたいと思います。
続いて、ちょっと離れるんですが、この間、町田市の学校統廃合の基準になった国立社会保障・人口問題研究所が―町田市はまた独自で試算されたということも説明されておりますけれども、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所から新たに数字が出されました。それですと、５歳から14歳の人口推計が、2020年を100とすると81というふうになっています。2040年の人口推計がですね。ですから、町田市は３割減るということで今回の学校統廃合の計画を進めていますけれども、この辺、新たなこの国立社会保障・人口問題研究所の数字についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○委員長 細野委員に申し上げます。質疑は議題の範囲内でお願いしたいと思いますので、簡明に行うようお願いします。
◆細野 委員 鶴川地域については、人口があまり減少しないのではないかと言われている、そういった地域でもあります。特にこの人口推計というのは、東地区については５年先の計画ですので、やはりこれをしっかりと見直していく必要があるのではないかなと思いますが、この辺について生かしていくというお考えはないでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 今、委員お尋ねの国立社会保障・人口問題研究所で人口推計を示されているということについては承知しているところでございます。我々のほうでは、今年度を含めて児童生徒推計を今まさに行っているところでございますので、国立社会保障・人口問題研究所でそういった数字を公表しているということについては承知をしているところでございます。
○秋田委員 今、細野委員の質疑についてちょっと請願内容と違うんじゃないかということだったんですけれども、私は少し関連しているなと思っていて、今回の請願が、大前提が変わったので、当初対象校ではなかった学校についてもアンケートをやってはどうかという請願項目になっております。大前提が変わったというところで、前回の３月の定例会になくて今回明らかになった情報としては、第２期以降の計画を点検するというところになります。先ほど細野委員の質疑の中に、この請願にある鶴川地区も第２期以降と一緒に検討してはどうかという質疑があったんですけれども、それは行わないということだったんですが、検討の中に人口のことも含まれておりまして、またその大前提が大きく変わる可能性があるのかなというところです。
私も昨年の一般質問で、年末に新たな人口推計が出るということだったので、自分でホームページを見て、町田市のところを見たんですけれども、ちょっと細野委員の情報とは違うので、私ももしかしたら間違っているかもしれないんですけれども、町田市のところは15％減となっておりました。なので、鶴川地区３割減となっていて、この請願項目の中に鶴川第三小学校、第四小学校の統合は24クラスの予定となりとなっているんですけれども、それを超える可能性もある、大前提が大きく変わる可能性があるというところでした。
その可能性が大きくある中で、第２期と一緒には、今回この地区はもう点検はしないということだったので、それはどうなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 先ほど申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所で人口推計を出しているということについては承知をしております。その数値についても把握はしているところでございます。現在それを踏まえて、教育委員会のほうでも児童生徒推計というのをまさに行っているところでございます。状況としては、そういう状況でございます。
今お話のありました、今回鶴川地区につきましては、鶴川第二小学校、第三小学校、第四小学校を１つのエリアとして考えて、鶴川第三小学校を分割して、それぞれ鶴川第二小学校、第四小学校にするという計画になってございますので、そのどちらか一方を止めるということについては、現状考えていないところでございます。
○秋田委員 新たに出た数値は、この鶴川のエリアには点検しないということでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 数字自体はしっかりと適切に確認をしてまいります。今お話のあります国立社会保障・人口問題研究所の数値を含めましても、人口は減少していくというトレンドに変更はございませんので、そういった点で今我々としては考えているところでございます。
○秋田委員 少子化なので減っていくというのはどこもそうなんですけれども、私も自分で確認したときに、さほど減っていなかったなというのが率直な感想です。それはちょっと大きな話になるんですけれども、移民も含めて国立社会保障・人口問題研究所が出しているというところがありました。移民をどうするかというのは、まだ国としてもあまり深くは議論されていないんですけれども、子どもは減っていくというのは大前提として、そんなに減らないんじゃないかという数値を出している中で、やっぱりこの鶴川地区の統合も、もう出発しちゃったから止められないじゃなくて、数値が出ているのであれば一緒に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 今、委員お尋ねのありました、移民も含めて、今回、国立社会保障・人口問題研究所で数値を出しているということについては、こちらも承知をしているところでございます。ちょっと対応も含めて、町田市のほうでどんな児童生徒推計をしていくのかというのを今まさに進めておるところでございますので、まずはその数値を出させていただきたいと考えております。
◎
学校教育部長 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は、町田市全体でのトレンドを出していますので、鶴川地区のは、これから私どものほうで出させていただきます。ですから、そちらのほうが変わってくるんじゃないかというのは、これから分かるところなんですけれども、まずはそれをちょっとこちらのほうは参考にしていきたいと思っております。
それから、国立社会保障・人口問題研究所の統計自体も、今回で、ちょっと前回とかなり移動率を変えているところがあるので、そこら辺についても私どものほうでそれを確認しながら、どのような推計をしていけばいいのか、そういうものを見ていきたいと思っています。現在出ております鶴川地区での推計というのは、毎年うちのほうで児童生徒推計というのは、これから６年後とか、そのぐらいまで出している範囲内ですので、それから先のことについてはこれから、こちらのほうで計算をいたします。
◆渡辺 委員 ご説明ありがとうございました。今のご説明でいくと、市のほうで今人口の推計を出そうとしているというお話だったと思うんですけれども、これはいつ出されるのか。これが、例えば24クラスを上回るような推計が出た場合は、その時点でこの計画自体は柔軟に変更が可能なんだという認識でいいのかどうか、確認させてください。
◎新たな学校づくり推進課長 今、我々のほうで行っております児童生徒推計をいつ頃公表する予定かということについては、９月頃を予定しているところでございます。また、それを踏まえて柔軟な対応を取っていくのかということにつきましては、今回新たな学校づくり推進計画につきましては、児童生徒の減少に伴う適正規模・適正配置という考え方と、あと施設の老朽化、２点があるかと思っております。そうした点では、その２つを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆渡辺 委員 ９月のほうは承知しました。これが仮に24クラスを上回る定員だった場合は、新たに計画を練り直すという認識でいいですか。
◎新たな学校づくり推進課長 上回る時期が恒常的に上回ってしまうのか、一過性のものなのかなどについては、しっかりとその推計結果を踏まえて整理してまいりたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後２時16分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時17分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第４号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第４号は不採択すべきもの決しました。
休憩いたします。
午後２時18分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時20分 再開
○委員長 再開いたします。
△第55号議案
○委員長 第55号議案を議題といたします。
本案のうち、学校教育部所管部分について提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第55号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。
お手元の予算書の10ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為補正でございます。
追加の表の中学校配膳室改修事業につきましては、中学校全員給食に伴う小山田中学校配膳室改修工事について、2024年度単年度で実施する予定でございましたが、エレベーター設置工事の工事期間と合わせて2024年度、2025年度の２か年で実施するため、債務負担行為を追加するものです。
第３表、地方債補正でございます。
変更の表の小中学校施設改修事業につきましては、小山田中学校配膳室改修工事について、２か年で実施することに伴い、１年目である2024年度の事業費が減少するため減額変更するものでございます。
次に、歳入についてご説明いたします。
14ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、説明欄の学習指導サポーター配置支援事業費の8,264万3,000円の増額につきましては、小学校各校１名ずつ、１年生の学級担任を補佐するエデュケーション・アシスタントを配置するため、東京都のエデュケーション・アシスタント配置支援事業の補助金の交付を受けるものでございます。
15ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、第７目、教育債、説明欄の小中学校施設改修事業の600万円の減額につきましては、小山田中学校配膳室改修工事の2024年度事業費が減少することによるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
16ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第３目、人事管理費、説明欄の会計年度任用職員人件費の7,239万6,000円の増額のうち、6,316万円につきましては、生活指導補助員にかかる会計年度任用職員の人件費を増額計上するものでございます。
18ページをご覧ください。
第10款、教育費、第１項、小中学校費、第４目、保健給食費、説明欄の中学校給食運営費765万6,000円の減額につきましては、小山田中学校配膳室改修工事について、２か年で実施することに伴い、１年目である2024年度の事業費減少分を減額計上するものでございます。
学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 10ページの先ほどご説明のあった中学校配膳室改修事業を１年から２年に債務負担行為に切り替えたということですけれども、ちょっとこれの理由とか詳細をもう少し教えていただきたいなと思います。
◎保健給食課長 小山田中学校の件でございます。債務負担で２か年になったのはなぜかというところでございます。こちらに関しましては、2023年度末に工事の設計を行いました。その結果、隣接いたしますエレベーターの工事があるんですけれども、こちらの工事と一体工事とする必要が明らかになったため、２か年工事とさせていただきました。
◆戸塚 委員 その隣接するエレベーターと一体化工事にするというのは、その当時は分からなかったけれども発覚したということなんでしょうけれども、その辺はどういったことになるんでしょうか。
◎保健給食課長 昨年の年度末に、この設計の工事が終わったところで、そこで明らかになったというところなんですが、今、委員のご質疑はなぜそうなったのか、もうちょっと具体的に分かりやすくということだと思いますので、今そちらの資料が手元にございませんので、後ほどまた答弁させていただきたいと思います。
◆戸塚 委員 要は、考え方としては、一体化工事したほうが、２か年の債務負担行為にして予算も安く済むからとか、それとも、普通に１年で債務負担行為をすると、それまでの予算では間に合わない、そういう財政的な問題の部分なのかどうかというところをちょっと教えてもらいたいなと思ったんです。
◎保健給食課長 そちらも踏まえまして、確認してお答えいたします。
◆細野 委員 歳入で、14ページの教育費都補助金で、小１へのエデュケーション・アシスタントの予算が増額になっておりますが、これは小１の、後ろのほうの歳出では生活補助指導員の増額になっています。この辺の関係について、また生活指導補助者がどのような生徒への対応で変わったのか、時期が長くなったのか、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
◎渡辺指導課担当課長 まず、先にエデュケーション・アシスタントの説明ですけれども、都の補助制度を活用するものでございますが、生活指導補助者と中身は同じ、目的は同じものであります。小学校１年生の、より早期に学校になじんで、学校生活をつつがなく行ってもらうための補助員でありまして、職でいいますと市の会計年度任用職員での採用となっています。目的は同じでございます。
また、歳出の点につきましては、ちょっと後ほど確認させていただいて答弁申し上げます。
◎保健給食課長 すみません、先ほど戸塚委員にご質疑いただいた件でございます。先ほど年度末に設計の結果、干渉するとお話しさせていただいたんですけれども、配膳室にするべき部分と、あとエレベーターを築造する部分が、もう全く隣接しているというところでございまして、一体で工事しないとそれぞれの工事に支障が出てしまって、逆に費用が膨らんでしまうというところから、まとめてやりましょうということになったということでございます。
◆戸塚 委員 それは、当初は隣接しているのは分かったんでしょうけれども、設計をすることによって、一体化しないと、それぞれの工事に支障が出るということが分かったという感じなんですかね。
◎保健給食課長 そのとおりでございます。
◆細野 委員 すみません、ちょっとまだ回答がないんですけれども、小１の生活指導補助者は、毎年町田市として実施している事業で、３か月間ですか、２か月か。５月いっぱいまでという事業ですが、今回増額になっておりますので、この期間が延びたりとか、そういう状況、変更があるんでしょうか。
◎渡辺指導課担当課長 これまでも生活指導補助者は４、５月の２か月間、年度当初に採用して、今申し上げたような目的で活動していただいていました。６月以降ですけれども、昨年度まで東京都の補助事業で実施していたスクール・サポート・スタッフ（学校生活支援型）というものがありまして、結局は中身は同じなんですけれども、都の補助をいただいて、年度末まで１年度間実施していたところでありまして、今般のエデュケーション・アシスタントも実は都の補助制度の切替えといいますか、これまでモデル事業でスクール・サポート・スタッフをやっていたのを、今年度からエデュケーション・アシスタントという名前で本事業に組み込んだと。なので、全く同じことでございます。
◆細野 委員 そうしますと、生活指導補助者は、小学校１年生の２か月間ついていた事業ではなくて、これまでのスクール・サポート・スタッフとして、このエデュケーション・アシスタントと名称を変えた。これは各学校１名配当されている、そういった形が名前を変えて実施されているということ、これまでどおりということでしょうか。
◎渡辺指導課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆細野 委員 そうしますと、スクール・サポート・スタッフの補助金がなくなって、全く変わったということで、その充実を図るということではないわけですね。都の事業としても。町田市としても、そのような事業の改善というのは、増やしたりということは想定していないということでしょうか。スクール・サポート・スタッフについてお答えください。
◎渡辺指導課担当課長 そうですね。全く同じでございますので、もちろん、これまでのスクール・サポート・スタッフがモデル事業であったところから、都においてもある程度、若干の制度変更のようなことをしているんだと思います。それにのっかって、市のほうでも同じ事業にのって、今後も引き続き小学校１年生のきめ細かな対応を、それからまた、教員の業務負担の軽減を図っていく、そういう意味からも継続して活用していきたいと考えております。
◆細野 委員 何度もしつこくすみません。これは結構学校の要望が強い事業で、小学校１年生に対応してという事業なんでしょうか。スクール・サポート・スタッフについては、学校の中でちょっと大変な施設の応援とか、そういった活用もあり得るのか、それとも小学校１年生という限定で行われているのか、その辺について、ごめんなさい、もう一度お聞かせください。
◎渡辺指導課担当課長 やはり、都がこれでお金を出してくださっているので、事業の目的に沿ったところでの人材の活用を行っているところでございます。したがって、各校での実情で、例えばすごく固く、こちらから通知文を差し入れて、都の活用方法はこうですというのは差し入れておりますけれども、１ミリもずれないでやっているかどうかはちょっと承知していませんが、基本的には原則どおり、都の通知に従った、制度にのった……。
◆細野 委員 小１を対象に。
◎渡辺指導課担当課長 そうですね。小学校１年生に向けた活動をしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について）
○委員長 行政報告、新たな
学校づくり推進事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 私からは、行政報告、新たな
学校づくり推進事業の進捗状況についてご説明いたします。
新たな
学校づくり推進事業について、４月以降の進捗状況として５点、それぞれご報告いたします。
まず、「１ 本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業」についてご説明いたします。
2024年１月15日から参加事業者を公募していましたが、(1)経緯のとおり、2024年５月10日に事業提案書の提出を締め切ったところ、提案価格が募集要項で定める提案上限額を超過していたため、応募者から事情を聴取した上で、５月20日に公募手続を中止しました。
(2)ですが、公募手続の中止後、参加表明者にヒアリングを実施したところ、東京圏の再開発事業の増加、大阪万博、九州の半導体工場の建設工事等による建設関係業務の発注増などにより、工事労務費が急激に上昇しており、提案上限額では参加できないとの意向が示されました。これを受けて、急激な物価上昇に対応するため、物価上昇率を再検討し、物価上昇率を東京都市建設行政協議会が示す都変動率に変更し、提案上限額を増額することとしました。
(3)にある表内のとおり、32億827万1,000円増額するものでございます。また、2028年４月の新校舎使用開始を実現するため、本事業費変更に係る債務負担行為の変更については、令和６年９月議会に補正予算を提出するものとし、債務負担行為の変更について、令和６年第３回町田市議会定例会において提出する予定である、当該議案が可決されない場合には、市は契約締結に係る議案の提出は行わないとの条件を明示しております。
(4)再公募
スケジュールのとおり、６月14日から再公募を開始しました。今後、８月中に優先交渉権者を決定し、９月中の事業契約締結を目指しております。
２ページ目をご覧ください。
次に、「２ 急激な施設整備費の高騰を踏まえた『町田市新たな学校づくり推進計画』の施設整備時期の一部修正の検討」でございます。
新たな学校づくり推進計画を策定以降、急激な施設整備費の高騰、労働時間の規制強化による工期の延長といった社会環境の変化が起きております。教育委員会では、計画策定当初、統合を行った場合の建て替え・改修費用は、約2,540億円と試算しておりましたが、環境変化を踏まえた2024年５月現在の試算結果では、約4,400億円になると見込んでおります。このことから、市の財政状況を踏まえ、各地区の統合、建て替えが計画で示した時期のとおり取り組むことができるかを検討します。あわせて、2040年度までの町田市立小中学校区の児童生徒数の推計を行います。
(1)施設整備時期の検討方法ですが、計画で示した施設整備時期における整備費を再試算します。あわせて、町田市立学校の児童生徒数推計や、築40年以上経過した学校を対象とした施設の老朽化調査を実施します。その上で、町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方に基づき検討します。
(2)検討の対象ですが、下の表で示させていただいております、第２期以降の地区を対象とするとともに、第２期以降の地区の中でも、2024・2025年度に基本計画の検討に着手することとしている地区につきましては、基本計画検討会及び意見交換会の開催を延期することを周知します。
３ページ目をご覧ください。
次に、「３ 南第一小学校地区の仮校舎の整備方法の見直し」でございます。
建て替え工事を予定している南第一小学校の仮校舎は、南中学校の校庭に建設します。この仮校舎について、南第一小学校の建て替え後に、南第四小学校、南中学校の建て替え時に続けて10年間使用する予定でした。しかし、推進計画の施設整備時期の一部修正の検討を行うため、建て替えの時期を柔軟に検討できるように、仮校舎を小学校と中学校で共用する仕様ではなく、小学校２校分の建て替えのための仕様として建設する方法に変更し、南第一小学校と南第四小学校の建て替えに利用した後、解体する方向で調整を進めることとしました。
次に、「４ 町田第三・山崎地区統合新設中学校の学校候補地の変更」でございます。
推進計画では、町田第三・山崎中学校地区の学校統合における学校候補地については、木曽山崎公園、次点として山崎中学校としております。この学校候補地について、木曽山崎公園に学校を建設する場合に必要な公園代替地の確保が困難であること、また、次点の候補地である山崎中学校については、通学距離や通学時間といった点に課題があることから、学校候補地を
本町田小学校用地に変更しました。
４ページ目をご覧ください。
最後に、「５ 本町田ひなた小学校・成瀬小学校保護者説明会」でございます。
2024年度は、本町田地区・南成瀬地区の統合前年度となるため、保護者の方々の不安解消を目的とした保護者説明会を学校と共催で２回実施する予定です。第１回の保護者説明会では、統合が近づく中での保護者の不安を少しでも解消するため、各取組が着実に進んでいることや、統合に伴う必要な手続などの有無等を説明する機会とします。第１回及び第２回の開催日程等は記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 何点か確認させていただきたいんですけれども、１点ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ヒアリングを行った際に、恐らく、多分今回の超過分というのは、施設の設計と建設費用の部分の資材高騰とかそういったものが理由だと思うんですけれども、これは工期については、特段ヒアリングの中では問題ないということでよろしいのか、あと労務費の特に上昇分に関しては、どのぐらい上がっているのかというのは把握されていれば教えていただきたいのと、あと資材ですね。こちらの部分についても、どのぐらい高騰していて駄目だったのかというのを、どういうふうにヒアリングで結果が出ているのかというのを教えていただきたいと思います。
もう１点が、今回一部修正ということで、計画の見直しをかけるということなんですけれども、これは人口推計とか今の財政状況を鑑みて、統合といいますか、再編自体がなくなることも想定されるのかどうか、あくまで期間が延びますよというだけの話なのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
◎新たな学校づくり推進課長 今お尋ねいただいた件でございます。工期について問題がないのかということにつきましては、ヒアリングを確認しているところでございます。そういう点では、９月に契約をすることによって、2028年４月新校舎の使用開始はできるということで確認は取れているというところでございます。
労務費の上昇についてどのように確認をしているのかというところについてでございます。こちらにつきましては、一般財団法人のほうで出しております建築物価調査会の建築費指数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、2023年度の年間で7.3ポイント上昇しているところが、2024年の２月から３月にかけて１か月で1.3ポイント上昇しているなど、2024年に入ってから急激に上昇しているということなどについても確認をしているところでございます。
また、その他労務単価などの上昇につきましては、一般社団法人日本建設業連合会のほうで出しておるリーフレットなどを確認させていただきながら、比較としては、2021年１月から2024年３月にかけてというところでございますが、それぞれ鉄筋工、溶接工などで10％を超えていたりですとか、そもそもの資機材として、Ｈ型鋼などについては62％、鋼板についても80％アップしているなど、そういったものについて情報収集して確認をしているところでございます。
また、もう一ついただいております計画の一部修正についてでございます。今回の計画の一部修正につきましては、今現在計画をしているものが、今の
スケジュールでそのまま整備することができるのかということを確認しているところでございます。まずは、そうした視点で整理を進めてまいりたいと考えております。
◆戸塚 委員 具体的に教えていただきたいんですけれども、今回増額の予定で約32億円を増加額ということで上げていますけれども、これは労務費と資材高騰の影響額というのは、どのぐらいの比率なんですか。
◎新たな学校づくり推進課長 今回この増加額を積算するに当たりましては、物価上昇率の数値というものを東京都市建設行政協議会の数値を使っているところでございます。そちらにつきましては、労務費の部分と資機材の急激な高騰等も見込んだ数字というのを２つセットで整理しているところでございます。資機材等の急激な上昇分としては15％程度を見込んでおりまして、物価上昇分についても15％程度を新築工事などでは見込んでいるところでございます。
◆戸塚 委員 いや、ちょっと確認したいのが、純粋に今の話だと、いわゆる３月議会のときのほかの予算とか、みんな３割増しで計上しましたよね。だから、そっちにただ単純に移行したのか、ヒアリングをその前提として多分やっていると思うんですけれども、大体その30％分ぐらい上げれば、労務費、資材の高騰に耐え得るということで、３割増しの従来どおりのことにしたのか、その辺の根拠を知りたいんですよね。
◎新たな学校づくり推進課長 今回、物価上昇分についての考え方についてでございますが、当初予算で物価の上昇の考え方を整理した際には、過去の推計から今年度どのくらい物価が上昇するのか、その見込みを算出して上昇分を増額していたところでございます。そうした結果、先ほど申し上げたとおり、昨今の建設費等々の急激な高騰の部分が見込めなかったというところについて、改めて整理をしたところでございます。
そうした中で、東京都市建設行政協議会の数値につきましては、2023年度から2024年度にかけての物価上昇率をそこの中でお示ししているところと、昨今の急激な物価上昇率についても含めた形での物価上昇率というものを提示されているものでございますので、そちらの数字を採用したということでございます。
◆戸塚 委員 別にそんなことを聞いているわけじゃなくて、単純に、事業所にヒアリングしたわけじゃないですか。労務費でどのぐらい高騰していてとか、資材で高騰していて、このぐらい足りませんということで駄目になったわけでしょう。それをヒアリングしたわけじゃないですか、そうですよね。それで大体、東京都の資材高騰に対応するための積算単価、３割増しの予算で充当可能だなと多分思って、今回32億円増額しているんだと思うんです。だから、その労務費がどのぐらい上がっていてとか、資材単価がどのぐらいの金額が上がっていてというのをヒアリングしたんだったら分かるでしょうという話なんですよね。
なぜこういうことを言うかというと、ＰＦＩを学校施設で行うというのは今回初めてじゃないですか。中学校給食のやつもＰＦＩをやって、１回不調になっていますよね。それもあるので、その辺ちゃんとヒアリングするならちゃんとしないと、ただ単に東京都の準ずるもので３割増しにすればいいのかどうか、こっちだって論拠が知りたいという話なので、その状況は分かりましたけれども、実際にヒアリングした結果どのぐらい上昇していたんですかということなんですよね。
○委員長 休憩いたします。
午後２時46分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時47分 再開
○委員長 再開いたします。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 業者からヒアリングの内容につきましては、こちらの東京圏の開発等々で増えるというところで、ヒアリングで実際ご提案いただいた額に基づくパーセント等というのは、ちょっとこの場で説明は難しいと思っています。ただ、実際ＰＦＩで通常、一般的に用いている指標で今回見積もったところ、少なくともそこと、今の過去から積み上げてきたデータを基に推測した数値ではちょっと難しいという判断をさせていただきまして、市としてどういった指標で用いることが適切なのかということを考えたときに、これまで従来手法等で活用している建物予算の標準予算単価、東京都市建設行政協議会というものを用いて、それを提案上限額として、その中で見込んでいただくという形を考えております。
◆戸塚 委員 ちょっと一言だけご意見をさせていただきたいんですけれども、その詳細については後ほどで構わないんですけれども、そういう調査はしておいたほうがいいという話ですよね。今後ＰＦＩをやるのかやらないのか、今回のＰＦＩを原点に調査するということで、方向性で持っていますよね。だったら、そういったところはちゃんと、せっかくヒアリングするんだったら調査しておいたほうがいいと思いますよ。そこだけちょっとご指摘させていただいて終わります。
◆細野 委員 今の新たな学校づくりについてですけれども、再公募がもうスタートしているわけですけれども、優先交渉権についてはどのように選定されるんでしょうか。前はプロポーザル等の手法でというような説明があったと思いますが、今回もそのような複数の応募があればいいなと思っているんですが、そういった場合にはどのような選定の方法で決めるんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 委員ご指摘のとおり、今回についてもプロポーザルを行ってまいりますので、そうした中で優先交渉権者を選定してまいりたいと考えております。
◆細野 委員 了解しました。
次に、南第一小学校地区の仮校舎なんですけれども、南中学校に10年間建てる予定を小学校２校分の建て替えの分だけということに縮小したというのは、これは財政的な問題なんですか。単に中学校の施設が狭くなっていろいろ不便があるということを配慮してなのか、柔軟にしたいということですが、ちょっとその辺の説明をしていただければと思います。
◎施設課担当課長 なぜ仮校舎を小学校と中学校の共用する仕様から小学校２校分のものに変えたのかというご質疑かと思います。こちらは行政報告書にも記載させてもらいましたとおり、新たな学校づくり推進計画の施設整備時期の一部修正の検討を今年度行いますが、その際、南中学校の建て替えの時期を柔軟に検討できるようにするためです。
◆細野 委員 そこは書いていただいたんですけれども、要するに、もう少し遅れるかもしれないと、小学校の建て替えが終わった後、ブランクが空いてもいいようにということを想定されてということだと受け止めました。南第一小学校の工事も遅れているわけですけれども、ちょっと改めて、南第一小学校の建て替え工事については遅れた計画なんですけれども、計画どおりに進められるということでよろしいのでしょうか。
◎施設課担当課長 現在お示ししている
スケジュールで南第一小学校の建て替えは進めようと考えております。
◆細野 委員 町田第三・山崎地区統合新設中学校ですけれども、ちょっと先ほど伺って、今回きちんと正式に伺いたいと思うんですが、この中学校を、要するに
本町田小学校跡地を利用して建てるというふうになったその要因としては、なぜ、当初は木曽山崎公園ということで計画が立てられていたと思うんですけれども、この変更について理由をご説明いただきたいのと、あと一番皆さんが心配しているのは、中学校のスペースとして、この
本町田小学校跡地が果たしてそれを満たせるのかどうかという点ですごく心配をしているんですが、その点についてはどのように検討されたんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 今回木曽山崎公園を候補地から外しまして、
本町田小学校用地とした経緯についてのお尋ねでございます。今回、候補地の具体的な検討調査、調整を進めたところ、木曽山崎公園の公園の代替地を確保できないということが確認できました。木曽山崎公園を現在学校建設地にするためには、木曽山崎公園を都市公園としての廃止をする必要がございます。そうした場合には、廃止される都市公園に代わるべき都市公園を設置するなどの幾つか要件がございまして、それがなかなか満たすことが難しいという経緯があったところでございます。推進計画上では、その次点の候補地といたしまして山崎中学校ということをお示ししているところでございます。ただ、こちらにつきましては通学距離が２キロを超える生徒が多く、通学のしやすさという点では課題がございました。また、町田第三中学校につきましては、通学のしやすさに加えて、ゆとりある教育環境に課題があるということで整理をさせていただきました。
そこで、今回計画の着手に先立ちまして、統合する町田第三中学校及び山崎中学校と統合中学校の通学区域の建設候補地となり得る学校用地を加えて改めて検討したところでございます。今回、統合中学校の通学区域でその敷地の規模を満たす用地といたしましては、本町田地区の小学校統合で閉校となります
本町田小学校の用地がございます。この
本町田小学校の用地につきましては、敷地面積が狭いものの、敷地内に斜面地もございます。また、小学校ならではの給食室が不要になったりですとか、学童保育クラブのスペースが不要になったりというところもございますので、そうしたところを活用しながら校舎の面積を確保してまいりたいと考えております。
また、隣接するところに木曽山崎公園などもございますので、そうしたところの活用も進めていくことを整理していきながら、調整しながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋田委員 急激な施設整備費の高騰を踏まえた一部修正の検討について伺いたいんですけれども、先ほど戸塚委員の質疑では、今年度当初の
スケジュールでできるか、まずは検討するということだったんですけれども、財務部とはどのようなお話をされているのかなというところを伺いたいなと思っています。もともと、そもそも少子高齢化で財源不足になっていく中でも進められるだろうというところだったんですけれども、やはりこの物価高騰がかなり大きなインパクトになっていくのかな、だから一部修正の検討なのかなというふうに感じていて、今どのようにお話しされているか伺えればと思います。
◎
学校教育部長 こちら一部修正の理由というのは、急激な施設整備費の高騰、あと労務時間の規制強化など、そういうことをまず第１の理由にさせていただいております。ですから、これをずらすとなると、やはり、財政上どのように持っていくか、そういうことを考えなきゃいけません。それについて、あとは優先順位とか、そういうものもほかに出てきますので、学校教育部だけではなくて、財務部と政策経営部、それも含めて検討しろと、検討するように今は進んでおります。
○秋田委員 今後、市の財政に大きな影響を与えるというところで、第１期は対象外とした理由をもう一度確認させてください。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 第１期につきましては、現在各地区の基本計画検討会を2021年、2022年から進めておりまして、既にそれぞれの地区において基本計画を作成しまして、それぞれの地域の方と進める
スケジュールや目的等々を立てているところでございます。なので、まず第１期につきましては、計画どおりしっかり進めるところが必要だと思っておりまして、第１期については検討の対象外としております。
○秋田委員 急激な物価高騰という大きな社会変化、環境の変化が今まさに起きていて、でも、もう計画したから進めようというのは、ちょっと少しそれでいいのかなという気持ちがあるところなんです。私としては、第１期も含めて検討をお願いしたいなというところなんですけれども、いかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 当然ながら、財政的な状況や急激な高騰に対する対応というのは必要だというふうに考えておりまして、今計画の
スケジュールを一部修正することを検討するというふうにお伝えしましたが、当然この新たな
学校づくり推進事業につきましては、建物自体の老朽化ですとか、児童や生徒が急激に減少している状況において、計画的に取組を進めるというものの計画でございます。なので、当然全て送ってしまうと、いっときに老朽化する施設が全部詰まってしまうですとか、そういったところもございますので、計画的に進めるところは進めつつ、見直すところは見直しながら進めていきたいというふうに考えております。
○秋田委員 物価高騰の予測はすごく難しいと思うんですけれども、例えば老朽化という観点は私も同じように思っているんですけれども、何か改修工事して、もう少しその様子を見てからとか、そういったことは駄目なんでしょうか。
◎施設課担当課長 改修の様子を見てから判断してはどうかということですが、建て替えを予定しているところ、今全体的に老朽化が進んでいるというような状況にあります。大きく改修するといった形になると、例えば長寿命化改修工事といったものがあるかとは思うんですけれども、これに関しては、築50年以上超えたものに関して改修費用が建て替えの大体６割から７割程度かかるということを言われていまして、さすがに何十億かけて、また20年後、30年後に建て替え費用として、何十億、100億近くかけるといった費用がまた発生するというところであります。あと、新たな学校づくりとしては、もうちょっといろんな必要な諸室ですとか、スペースを兼ね備えた学校が必要と考えておりますので、そこの部分に関しては計画を立てているものは進めていきたいと考えております。
◆小野寺 委員 １点だけ、数字の確認ということです。物価高騰でということで、資材、労務費が先ほど30％アップということでお聞きしましたけれども、急激な施設整備費の高騰ということで、約2,540億円を試算していたけれども、4,400億円を見込んでいるということで、これはもう30％以上膨らんでいるんじゃないかなと思うんですが、ヒアリングで、先ほどちょっと数字的には話を濁らせていましたけれども、かなり大きい数字が出ていたりして、ここ何か月かで数字がアップしたというのが、本当は、現実的にはもうちょっと、30％どころじゃないといったところがあったりはするんでしょうか。
◎施設課長 高騰が30％どころではなくもっとじゃないかということかと思います。2,540億という数字を算出していますのが2021年の６月、ですから今から３年前になります。そこから急激に進んでいると。先ほど来お話ししたのは、昨年の予算から急激に高騰していますよというところですけれども、その前からもかなり高騰が進んでいたということで算出したものです。また、当時は、学級数を基に建設単価を掛けて試算したという形でやったんですけれども、あまりにも変動が多いところもございまして、学校１校の建て替えで90億円、仮設校舎を造った場合には20億円等々、条件設定をしまして、これから建て替えなきゃいけない学校の数を掛けて算出した、おおよそのスケール感の分かるような数字ということで捉えていただければなと思っております。
◆渡辺 委員 １点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。先ほど細野委員の最後の質疑だったと思うんですが、町田第三・山崎地区の統合新設中学校の話でございますけれども、これは学校の敷地が狭かった場合、木曽山崎公園を最後使うというような答弁をされていたと思うんですけれども、それは聞き間違いではないですか。
◎新たな学校づくり推進課長 今回中学校の整備に当たりましては、先ほど申し上げた給食室等の施設がなくなることですとか、学童保育クラブ等がなくなること、あとは斜面地の活用などもしてまいります。あわせて、近隣の木曽山崎公園の活用などについても調整をして検討してまいりたいと考えております。
◆渡辺 委員 具体的に、公園の使い方というのはどういうことを想定されているんですか。
◎新たな学校づくり推進課長 校庭をスポーツ広場として活用というところで、例えば体育で使えないかですとか、部活で使えないかということについて、今後、市長部局、都市づくり部と今検討、調整をしているところでございます。
◆渡辺 委員 ということは、この新設中学校の校庭は、木曽山崎公園になる可能性があるということですか。
◎新たな学校づくり推進課長 すみません、誤解を招くような表現をしてしまって申し訳ないです。しっかりと校庭としては、この敷地内に確保してまいる予定でございます。先ほど申し上げた傾斜地を少し造成することも踏まえまして、そうした中で、より使い勝手が良いと申しましょうか、ほかの部活動とかで使うときについては、そういったところも使えないかということも含めて検討していきたいというところでございます。
◆渡辺 委員 その利用方法は、先ほどの都市公園指定に抵触しないのかどうかだけ確認させてください。
◎新たな学校づくり推進課長 今そういった活用についても、都市づくり部と議論を始めているところでございます。そうした中で整理をしていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 市内でそういった中学校はほかにあるんですか。公園を使っているというのは、私はあまり聞いたことないんですけれども、そもそもグラウンドとか校庭をちゃんと担保できないのに、そういう計画を立てているというのはちょっとどうなんですか。もう一度ちょっと受け止めを。
◎新たな学校づくり推進課長 その点では、先ほどご質疑いただいたとおり、校庭についてはこの敷地内にしっかりと確保してまいりたいと考えております。
◆渡辺 委員 ということは、木曽山崎公園は使わない、使う、どっちですか。
◎
学校教育部長 一時的に例えば部活動が重なったりとか、そういうようなときに使えるかどうか。ですから、臨時的なものとして、恒常的なものとして使うようだと、もしかしたら都市公園法とかに引っかかるかもしれませんし、ただ、臨時的なことで使うのでしたら大丈夫かもしれないので、そういうようなところを見させていただいていて、一応敷地ですね。ぱっと見ですと、小学校だから中学校なんか入るわけないと言うんですけれども、奥に結構斜面地があるんです。それをやれば中学校用地としての敷地はちゃんと確保できていますので、基本的な運動場は確保できております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時７分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後３時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（
中学校給食センター整備事業について）
○委員長 行政報告、
中学校給食センター整備事業についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 中学校給食センター整備事業について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎保健給食課長
中学校給食センター整備事業について報告いたします。
町田市では、成長期の中学生全員にできる限り早期に温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食実施に向けた取組を進めています。３つのエリアの中学校給食センター整備工事の進捗などを報告いたします。
まず、各エリアの中学校給食センターの整備工事でございます。
町田忠生小山エリアです。旧忠生第六小学校の西側にて工事を進めております。2024年６月８日時点で、鉄骨建方を行っております。2025年１月に工事の完了予定でございます。主な
スケジュールは後ほどご覧ください。
続いて、(2)鶴川エリアでございます。こちらは、金井スポーツ広場の北側にて工事を進めてございます。2024年６月７日時点で鉄骨工事を行っております。こちらは2024年11月に工事完了予定でございます。
続いて、(3)南エリアでございます。東光寺公園及び調整池にて工事を進めています。2024年６月４日時点で山どめを行っております。こちらは2025年６月に工事完了予定でございます。
最後に、(4)こちらは給食センターではないんですけれども、堺エリアの進捗でございます。2024年７月13日からゆくのき学園給食室の改修工事を実施予定でございます。
厨房機器を増設するための改修工事やアレルギー専用調理室整備を行います。８月26日から給食室にて給食提供準備を行い、９月３日に給食提供を開始いたします。
最後に事業
スケジュールでございます。
2024年７月から８月にかけて堺エリア、ゆくのき学園の給食室の改修工事、2024年２学期から堺エリアで全員給食を開始いたします。続きまして、2024年３学期から鶴川エリアで全員給食を開始、2025年第１学期から町田忠生小山エリアにおいて全員給食開始、最後に、2025年第２学期に南エリア全員給食開始でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
中学校ランチボックス給食について）
○委員長 行政報告、
中学校ランチボックス給食についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 中学校ランチボックス給食について報告をさせていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎保健給食課長
中学校ランチボックス給食についてご報告いたします。
現在の中学校給食は選択制ランチボックス形式で行っておりますが、契約中の２社のうち１社が、契約期間満了日の2024年７月末をもちまして町田市への給食提供を終了することとなりました。全員給食を開始するまでの2024年第２学期及び３学期につきましても、選択制ランチボックス給食の提供を継続する必要があることから、新しい事業者にて選択制ランチボックス給食を継続することと、給食運用に変更がございましたので報告いたします。
事業者変更対象校でございます。
中段をご覧ください。現在、ランチボックス給食を第１地区と第２地区でそれぞれ給食調理業者と契約しておりますが、第２地区の業者が変更となります。鶴川エリアでは、鶴川中学校、鶴川第二中学校、真光寺中学校が事業者変更の対象となります。また、町田忠生小山エリアでは、忠生中学校、山崎中学校、木曽中学校、小山田中学校、小山中学校が事業者変更の対象となります。
２、給食提供の内容でございます。
現在のランチボックス給食は、町田市保健給食課栄養士が作成した学校給食摂取基準に基づいた献立による完全給食でございます。牛乳１本含めて、１食830キロカロリーを基準としております。事業者変更後は、給食調理業者が作成した献立による完全給食となります。給食調理業者では、ご飯とおかずと合わせて１食700キロカロリー、たんぱく質17グラムを目安に提供しております。こちらに牛乳１本を加えて838キロカロリー、たんぱく質23.8グラム程度となり、エネルギー、たんぱく質、共に中学生が１日に摂取すべき量の３割程度が摂取できることを確認しております。
学校給食摂取基準におきましては、各栄養素等の基準値を日本人の食事摂取基準に定められた目標量、または、推奨量の３分の１を学校給食で摂取することを基本としておりますので、市は提供内容が適切であると判断しております。
続いて、３、情報提供の内容でございます。
現在のランチボックス給食では、詳細献立表をまちだ子育てサイトに掲載してございます。事業者変更後は、まちだ子育てサイトに同じく献立とアレルゲン表を掲載いたします。
スケジュールでございます。
６月下旬に、ランチボックス給食の事業者変更について保護者へ周知をいたします。ランチボックス給食は、予約開始時点で献立を配付しておりますが、第２地区では、事業者変更に伴い、献立配付時期が変更となります。予約後に献立を確認してキャンセルしたい場合は、喫食日の７日前―土日祝日を除く―でございますが、ここまでは予約をキャンセルすることができます。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 何点か伺いたいと思います。
業者が替わるということで、これまで提供していた業者が中止するというのは、事情というか、理由についてはどのような内容なんでしょうか。
◎保健給食課長 詳しくはお聞きはしていないんですけれども、やはり全員給食になるということで、ランチボックス給食がこの先契約が終了するということを踏まえまして、今契約している事業者のほうは、別のところで新たな開拓をしたいというのが主な理由であると聞いております。
◆細野 委員 そうしますと、相手の事業者の都合ということになるということなんですね。それで、これまでは一応学校給食として、市の栄養士さんが立てた献立で、食材なんかも
安全性とか、そういったことにも気を使いながら提供されていたと思うんですが、そこが事業所の栄養士さんが作ったものになるということで、一番危惧するのはそういった安全とか、それから栄養的にはカロリーは満たされるということなんですが、そういった献立についてどうなるのかという点と、それから、これまでなるべく温かいものをということで、お弁当なども市のほうで提供して改善されてきたと思うんですが、そういうものが継続されるんでしょうか。
◎保健給食課長 今ご質疑ありましたとおり、町田市の栄養士が立てた献立で給食を作っていただいておりますが、今度は事業者のほうの栄養士が作成した献立で作っていただくことになります。こちらに関しましては、今の契約どおり町田市の栄養士が作った献立で弁当を作れないかということで八方手を尽くして事業者のヒアリングを重ねてまいりましたが、生産ラインの都合等々でなかなかお引き受けいただけるところが見つからずに、町田市の栄養士が作ったものでなければ提供いただけるというのが、今回の新たな事業者１社であったということでございます。
栄養の基準に関しましては、先ほどご報告したとおりで満たしておるんですけれども、温かいといった部分も、町田市で実際の運用をご説明して、できる範囲で対応していただくということでお願いをしております。
◆細野 委員 食材の検品などは現在もきちんとはできないと思うんですが、一応栄養士が管理しながら安全なものをということで進められてきたと思うんですが、その辺の関わり方というのは、あるいはお願いして、そういう安全を確保するという点でどのようにされているんでしょうか。
◎保健給食課長 今契約している事業者にも定期的に栄養士が工場のほうに伺って内容を確認したり、衛生管理を満たしているかというところをチェックさせていただいております。新たな契約事業者に対しても同様に監査、現地調査をして確認することは継続してまいります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（学びの多様化学校の設置について）
○委員長 行政報告、学びの多様化学校の設置についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 学びの多様化学校の設置について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎教育センター所長 それでは、学びの多様化学校の設置についてご報告申し上げます。
町田市教育委員会では、急増する不登校児童生徒の学びの場の確保に取り組んでいます。2023年12月には、今後の不登校児童生徒への支援として取組事項をまとめた、学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定し、報告をさせていただきました。その学びの多様化プロジェクト2024－2028の中で、学びの場の確保として掲げていました学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置について、方針決定しましたのでご報告するものです。
初めに、１、学びの多様化学校設置の背景についてでございます。
町田市における不登校児童生徒数は、この５年間で小学生が2.6倍、中学生が1.5倍と急増しています。また、2016年の教育機会確保法により、不登校児童生徒に対する教育機会を確保することが求められるようになり、町田市では、2023年度に学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定し、「学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだ」を基本方針として掲げ、児童生徒一人一人の状況に応じた学びの場の確保に取り組んでいます。児童生徒の中には、人間関係等で在籍校に通うことが難しくても、環境が変われば登校したいという子どもたちがいます。学びの多様化学校は、新たな環境で再チャレンジしたい子どもたちの選択肢となります。
続きまして、２、学びの多様化学校の概要です。
学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、特定の学校において教育課程の基準によらず特別な教育課程を編成することができるとする特別措置によって、文部科学大臣から指定された学校と定義されています。対象者につきましては、町田市在住の小学生、中学生で不登校または不登校傾向にある児童生徒のうち、学びの多様化学校への登校を希望する者、実施内容は、教育課程に準じる当該学年の授業になりますが、小集団を中心に、基礎学力補?のための個別的学習を合わせて実施、キャリア教育、対人関係スキルに関する授業の実施等となります。設置場所は、学校再編により空き校舎となる南成瀬小学校既存校舎を活用し、開設時期は、2029年度を予定しています。
次に、３、分教室型学びの多様化学校についてです。
先ほどご説明いたしました、学びの多様化学校は、学校としての設置基準を満たす必要があるため、町田市では空き校舎発生後の2029年度開設を予定しております。このように学びの多様化学校の設置は、準備等に係る負担が大きく時間がかかってしまうため、東京都では施設準備等に係る負担が比較的小さく、早期設置が可能な形態として、分教室型学びの多様化学校の取組が進められています。この分教室型学びの多様化学校は、学校内に設置するのではなく、学校から分離して他の建物の一部を使用して設置する教室です。将来的に学びの多様化学校へ移行することを前提としており、東京都の正規教員が配置されます。
町田市でも、学びの多様化学校の設置に先行して、2025年度に町田市立山崎中学校を本校とする、分教室型学びの多様化学校を教育センター内に開設します。ただし、こちらは中学校を本校とするため、対象は中学生のみとします。
また、この分教室型学びの多様化学校は、2029年の学びの多様化学校開設に伴い、2028年の年度末に閉室いたします。
次に、４につきましては、今後の
スケジュールとして、(1)分教室から学びの多様化学校開設までと、(2)といたしまして、分教室開設までの
スケジュールを載せております。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 いろいろ要望のあった事業だなというふうに、いろんな制度など―文部科学省の認可も取りながらということで、こうした学校、形式で進められるということでは、一つの居場所というか学びの場所となって、しっかりと学校機能として、学校に行きたいけれども行けない子どもたちにしっかり学力をつけられる場所になるということを受け止めました。
正式には、南成瀬小学校で2029年からスタートし、その前は山崎中学校で行われて中学生対象という、ちょっと複雑で分かりにくいんですが、その辺の教員確保とかは順次進められていくと思うんですが、開校準備、2025年から開設運営される分教室型というのがどういうもので、それが新たに学びの多様化学校という形で正式に開設したときにはどのような形になるのか、ちょっともう少し分かりやすくご説明ください。
◎教育センター所長 来年度開設する分教室型学びの多様化学校につきましては、山崎校舎が親校となります。山崎校舎内には、学びの多様化学校の教室が設置できませんので、教育センターの中に分校として学びの多様化学校分室を立ち上げるという形になります。したがいまして、教育センターの中には、今までのけやき教室、くすのき教室がそのまま残り、なおかつ、分教室型の学びの多様化学校のクラスが一緒に入ってくるという形になります。
ただ、この学びの多様化学校につきましては、分教室も学校も正規の学校という扱いですので、東京都の教員が配置されるという形になっております。したがいまして、事業内容につきましても、授業、テスト、それからあと成績等、他の小中学校と同様の対応になりますので、特に受験を控えている中学生にとってはメリットが大きいのではないかというふうに思います。
一方、今まであります、くすのき教室、けやき教室、こちらのほうにつきましては、どちらかというと活動内容は学習に限らず、レクリエーションとか、そういうものを含めながら生活を整えていっていただくという形になります。
あともう一つ大きな違いが、学びの多様化学校は正規の学校ですので、学校を転校して、山崎中学校に転校して、なおかつ学びの多様化学校に入るという形になります。今までの教育支援センター、くすのき教室、けやき教室は、今の在籍校にいながらセンターのほうに通ってくるというような形でちょっと違いがあります。
◆細野 委員 大分少し分かってきました。ありがとうございます。正規の学校として、来年から山崎中学校の分教室としてスタートするわけですけれども、正規の先生が置かれるということなんですが、来年ですので、中学校ですので教科とかそういったことも考えながら教員配置されていくと思うんですが、どの程度のことを想定されているんでしょうか。国語、数学といった教科で配置するのか、どのような形になっていくんでしょうか。
◎教育センター所長 教員の配置につきましては、今想定していますのは、１学年１クラスということで先生が３人、１年、２年、３年の３人と、それから、親校の規模によって１名先生がつくということで、山崎中学校は親校で１名つく中学校に該当していますので、今４名のスタートを想定しております。ただ、科目については、我々にとってもちょっと今のところは分からない状況です。
◆細野 委員 そうしますと、そこに来る先生については、東京都のほうが採用して配置されるということになるわけですね。
◎教育センター所長 そのとおりです。
◆戸塚 委員 １点だけ確認させてください。設置場所も南成瀬小学校の既存校舎を活用するということになりますけれども、これは先ほどの請願じゃないんですけれども、南成瀬小学校と南第二小学校の避難場所になり得るんでしょうか。これは体育館等もそのまま残してということなんですかね。ちょっとそこだけ確認させてください。
◎教育センター所長 南成瀬小学校の人数によっても一部を使って、もちろん体育館等も残る予定でおります。あと、空き教室等につきましては、地域の方であったり、保護者の方と今後話し合いながら、機能をどういう機能にしていくかというのは話し合っていくというような形になるかと思います。
◎
学校教育部長 当然、おっしゃっていた避難場所としての候補にもなると思います。ただ、それにつきましては、防災安全部とはまだ協議しておりませんので今後の話になります。
◆渡辺 委員 １点だけ確認をさせてください。今回、学びの多様化プロジェクトでこれまで2029年の開設というのは明記されていたと思うんですけれども、今回初めて南成瀬小学校の跡地ということで、具体的に場所が明示されたわけですけれども、これは地域、地元への説明、また周知、こういった合意形成というのは、今後どういった
スケジュール感で取っていくかだけ確認をさせていただきたいと思います。
◎教育センター所長 まだ具体的な日にちまでは決まっておりませんが、各地域の方たちには説明に上がる予定ではおります。ただ、頻度なんですけれども、こちら
スケジュールにも載せておりますが、まずは、来年度開設のほうにちょっと重点は置くようになるかと思いますが、こちらは今日報告させていただきましたので、早い時期から地域の方には伝えて、長い期間でいろいろと学びの多様化学校についても地域の方に知ってもらい、進めていきたいというふうに思っております。
◆渡辺 委員 ぜひ、学びの多様化学校の意味合いというものを地域にしっかりとお伝えいただいて、丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時２分 再開
○委員長 再開いたします。
△第60号議案
○委員長 第60号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第60号議案
町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市立保育園において、地域の保育ニーズの増減に応じ、柔軟かつ迅速に定員を調整できるようにするため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、園ごとに定められた定員に関する規定を削り、別途規則に定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 今回、公立保育園の定数を条例から外すということになっております。そのニーズに合わせてというお話がありましたけれども、どのようなことを想定されているのか、また、今回は公立保育園なんですが、地域では認可保育園のほうがずっと数が多いんですが、そういった認可保育園についてはどのような検討が行われているんでしょうか。
◎子育て推進課長 今回、公立保育園、町田市立保育園の定員削除というところの規則への移行という形になりますが、経緯といたしましては、市全体で待機児童が完全には解消されていない中で、一部の地域におきましては、就学前児童の減少等に伴いまして、今、委員のおっしゃられたような民間施設も含めて定員に空きのある保育施設が増えている状況がございます。町田市立保育園の定員を調整することによりまして、地域ごとの今後の保育ニーズに合わせて、利用のニーズを柔軟な形で誘導するような形が取れればということを考えております。
また一方で、一時的な保育ニーズが増加するということは、今後も含めて考えられるんですけれども、民間保育所の状況を見まして、必要に応じて市立保育園の定員増ということで、そちらのほうの調整弁というような形も柔軟に行うことができるかというふうに考えておりまして、そのために迅速な形、年度当初の申込み状況を踏まえた形で、年度内に入所のお申込み受付までに定員の調整を行うための、今回条例から規則への移行という形になります。
◆細野 委員 今年度は特にこの定員については、そのまま規則のほうに移行したという形なんでしょうか。それとも、早速何か変更があったんでしょうか。
◎子育て推進課長 今回、ここで条例改正のご審議をいただきまして、今後の予定としましては、来年の４月の入所申込みに向けて、現在６月、７月で民間の保育園からの定員調整の希望を今伺っていますので、その状況と公立保育園をどういった形でかみ合わせるかというところで地域のニーズを捉えまして、見直しをかけていって、９月の新年度の入所申込みまでに決定をしていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第60号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第60号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第61号議案
○委員長 第61号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第61号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、家庭的保育事業者等の事業所の３歳児の職員配置基準を児童20人につき職員１人以上から、児童15人につき職員１人以上に改めるとともに、４歳児及び５歳児の職員配置基準を児童30人につき職員１人以上から、児童25人につき職員１人以上に改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 家庭的保育事業については、その下に、米印の１のところにありますが、原則ゼロ歳から２歳を対象にした保育施設だと思うんですが、この３歳児、４歳児、５歳児を定める意味について、どのような意味があるのかということと、町田市内の施設の中でこうした対象になる施設があるのかどうかを確認したいと思います。
◎子育て推進課長 ２点ご質疑いただきました。
まず、今回改定をする理由に関しましては、議案概要のほうにございますとおり、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正、こちらの内容に沿った形で条例を改定するということが目的になっております。
２点目の市の対象施設でございますが、現在町田市内には、この米印のところにございますとおり、ゼロから２歳児の施設のみとなっておりますので、国の規定に合わせた形で条例は改定をいたしますが、町田市内で即適用する施設は現在のところございません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第61号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第61号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第55号議案
○委員長 第55号議案を議題といたします。
本案のうち、
子ども生活部所管部分について提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第55号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、
子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第２目、民生費国庫補助金、説明欄、こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業費2,193万6,000円の増額につきましては、未就園児預かり推進事業の運営費について、国庫補助分を計上するものでございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第２目、民生費都補助金、説明欄、保育士等キャリアアップ事業費1,418万8,000円の増額につきましては、町田市保育士等キャリアアップ補助事業の都補助分を計上するものでございます。
説明欄、多様な他者との関わりの機会の創出事業費1,109万6,000円及び800万円の増額につきましては、未就園児預かり推進事業の運営費及び開設準備経費について、それぞれ都補助分を計上するものでございます。
説明欄、こども家庭センター体制強化事業費2,127万4,000円の増額につきましては、子ども家庭センター統括担当者及びファミリーサポートワーカーにかかる人件費の都補助分を計上するものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
16ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第３目、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費7,239万6,000円の増額のうち、820万3,000円につきましては、児童手当拡充にかかる会計年度任用職員の人件費を計上するものでございます。
第３款、民生費、第２項、児童福祉費、第２目、保育・幼稚園費、説明欄の４、施設型給付費4,041万8,000円の増額のうち、多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金3,303万2,000円につきましては、未就園児預かり推進事業の運営費などを計上するものでございます。
説明欄の５、地域型保育給付費478万2,000円から説明欄の８、民間保育所運営費367万8,000円までの増額につきましては、保育園、認定こども園等に対する、町田市保育士等キャリアアップ補助事業を拡充するために計上するものでございます。
第３目、子育て推進費、説明欄の８、保育所等整備補助事業費800万円の増額につきましては、未就園児預かり推進事業の開設準備経費を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
○秋田委員 まず、保育士等キャリアアップ補助金、今回補正予算で計上されている背景、拡充というふうにおっしゃっていたんですけれども、何かその対象者が増えたのか、新たな仕組みができたのか、少し背景を詳しく伺えればと思います。
◎保育・幼稚園課長 町田市の保育士等キャリアアップ補助金に関してですけれども、今回の計上に当たりましては、東京都がキャリアアップの取組を一層促進することを目的に、現行の制度に比べて、食育、アレルギー対応や保健衛生、安全対策等の職務分野別のリーダーを配置した場合の処遇改善につきまして、国の制度である処遇改善等加算Ⅱに上乗せして補助を行うことを2024年度から決定したというところでございます。町田市におきましても、この事業を活用して補助内容を拡充することで、認可保育所等における保育士等のキャリアアップに向けた処遇改善を行っていきたい、そういった考えでございます。
○秋田委員 あと２点伺いたいんですけれども、こども家庭センターの先ほどおっしゃっていたファミリーサポートワーカーについて教えてください。
◎子ども家庭支援課長 ファミリーサポートワーカーというのは、東京都の事業になりますけれども、こちらのほうは通常のケースワーカーのうち、未然防止が今回こども家庭センターの大きなコンセプトになりますので、そちらに関する研修、これは数回ありますけれども、こちらの研修をしっかり受講し、なおかつ、それを職場に持ち帰って職場で浸透させるという役割、これを担う職員がこのファミリーサポートワーカーという形になります。ちなみにですけれども、こちらのほうは今年度１名職員を配置しているということでございます。
○秋田委員 ありがとうございます。
最後に、未就園児預かり推進事業について伺いたいんですけれども、改めて、一時保育と定期利用保育と今回の未就園児預かり事業の違いを確認させてください。
◎保育・幼稚園課長 今回の未就園児預かり推進事業と一時保育と定期利用保育の違いでございますが、まず、一時保育につきましては、保護者の緊急な事情だったり、あとはレスパイトだったり、そういったようなことを目的として実施されるものであって、要は保護者目線に立ったものでございます。また、定期利用保育につきましては、一定程度継続的に保育を要する必要がある方が利用されるような制度になっています。
一方で、今回、未就園児預かり推進事業につきましては、保育の要件を不要としておりますので、そういった点で、在園児じゃないお子様が対象となってきているということと、また、今回の未就園児預かり推進事業つきましては、子どもの育ちの視点に立った制度となっていますので、お子様が多様な他者と関わり合う中で非認知能力を高めていくという子どもの視点に立った制度ということで、制度の目的が異なるというところが違いでございます。
○秋田委員 ありがとうございます。今回の事業について、利用時間の上限があるのかというのと、あと利用期間の上限、今２か月と記述されているんですけれども、今お話しいただいた子どもの視点に立ったというところで考えると、２か月でようやく慣れて終わりというのは、子どもの視点に立っているのかなというところで、少し伺えればと思います。
◎保育・幼稚園課長 委員おっしゃる点、２か月というところが、果たしてどれだけの効果が出てくるのかというところはございますけれども、そちらにつきましては、実際に事業をやっていく中で、利用者の声と実施事業者の声というところを聞きながら、２か月というところについても場合によっては、人に応じては見直しを行っていきたい、そういった考えでございますし、また、この２か月の中での保育につきましても、実際に支援計画というものを作成しながら保育を進めていくということでございますので、そこの効果というところも、実際にどのような効果があったかというところを保護者の方にアンケートの中で確認しながら進めてまいりたい、そのような考えでございます。
利用時間の上限ですけれども、最低でも２時間以上というような枠組みを市では設定しておりますが、これに関しては、各園でそれぞれ時間を組んでくださっているというところがございます。なので、例えば今、実施園、予定園が３園ございますけれども、ゼロ歳児に関しては２時間から２時間半程度の時間帯で組まれていますが、１歳児、２歳児に上がるにつれて時間のほうが長くなったりしています。５時間とか、そういったような形で組んでくださっているというところがございますので、園次第で、園のほうで実際に保育計画、支援計画を考える中で、時間についても設定してくださっているというところかと思います。
○秋田委員 他の自治体だと、試行的事業では、補助基準の上１人当たり利用時間上限10時間としているなどあるようなんですけれども、今回の事業では、特に月の利用の上限などは設けていないという理解でよろしいでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 委員が今おっしゃられた部分については、国のこども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業の部分かと思われます。我々は今回事業を組むに当たって、国の事業ももちろん活用するんですが、そちらについては10時間の月の制限はございますけれども、我々のほうでは東京都の事業、多様な他者との関わりの機会の創出事業、こちらについても活用していく考えでございます。東京都の事業につきましては、月の利用時間の上限がございませんので、国と東京都の事業を併用しながら使っていくということで、実際に利用者の方には上限時間を設けずに実施していくことを予定しております。
○秋田委員 ありがとうございます。利用者負担額についてですけれども、１時間当たり300円程度というのはどのように設定したのか、来年度も同様とするのか伺います。
◎保育・幼稚園課長 １時間当たり300円程度というところにつきましては、国のこども誰でも通園制度の試行的事業だったり、あとは東京都の多様な他者の制度だったりというところの中で示されておるような金額となっていますので、その金額を設定させていただいているというところでございます。来年度以降につきましては、国の動向だったり、東京都の動向というところを注視しながら検討してまいりたいと思います。
○秋田委員 ありがとうございます。2026年度からの本運用に向けて懸念するのが、保育士の先生方の確保というのは、恐らく全国的な課題になっていくのかと思うんですけれども、今回試行するに当たって、やっぱりその新しいことというのは、何か負担も増えるみたいな観点もあるんですけれども、今回の事業については、在園児と同室なのか別室なのか、あと保育士の先生は専任の方を置くのか伺えればと思います。
◎保育・幼稚園課長 まず、お部屋の件でございますが、今回新たに未就園児預かり推進事業を活用いただくお子様につきましては、やはり在園児のお子様とは、園に慣れていないというか、支援計画の内容が異なってきますので、お部屋自体は在園児のお子様とは分けて保育をしていただくということになります。
それと、保育士につきましては、兼任でも可能となっていますし、既存の職員と兼任でも可能というような設定にもなっています。また、実際の人員配置としては、２名以上必ず配置していただくような設定にはなっていまして、ただ、定員次第によってはもちろん職員の配置が増えますので、その場合は、３名以上とか増えてくる場合においては、６割は保育士職を置く必要があるというところになっております。
○秋田委員 保育士の先生の費用については、何か定額で払われるものなのか、それとも出来高なのか、いかがでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 実際に補助の金額の話だとは思うんですけれども、今回、東京都の制度を活用して補助金のことは設定していますが、事業の実施日数によって補助金の額が変わってきます。その実施日数に応じた、各園の予定に応じた補助額を今設定しているというところになりますけれども、それが補助基本額というような形になってきます。実際にこの事業にかかった経費、要は人件費的な部分が中心になってくると思いますが、その人件費と補助基準額を比較して、どちらか低い額というのが補助額になってくるというような予定です。
◆細野 委員 秋田委員の質疑で大分分かったんですが、何点か確認をさせていただきたいと思います。
ちょっときちんと聞き取れなかったので、再度確認するんですが、６人、６人、３人と、２歳、１歳、ゼロ歳と定員が決められて、最低でも１人ずつ保育士が配置されるということなんですが、この保育士については、正規かどうかはあれですけれども、保育士資格を持った方という基準になっているのか、先ほど６割というような言い方をしていたんですが、３人のうちということなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 人員の配置の件ですけれども、保育士資格を持った者と看護師資格を持った者、あとは子育て支援員の研修を受けた者、子育て支援員の資格を持っている者というものが、今回の配置に当たって人員基準として示されています。その中で、保育士職というのは全体の６割というところを占めるようにというような要綱上にはなっているというところでございます。
◆細野 委員 そうしますと、保育士か子育て支援員か、何らかの資格を持っている職員が配置されるということでよろしいんでしょうか。ごめんなさい、やっぱり安全のためにもちょっと確認させてください。
◎保育・幼稚園課長 要綱上でそのように記載されております。
◆細野 委員 それと、今回の予算なんですが、当初予算で１園分が上程されていると思うんですが、その金額と若干違うかなと思いまして、こちらのほうがかなり金額としては増えているんですが、その金額についてどのように割り振るのか、１園目が気の毒かなとか思って見ていたんですが、どのようになるんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 予算の計上額のお話ですけれども、当初予算の中では、当時示されていた東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の要綱に基づいて予算額を計上したというところです。すみません、予算額としては運営費で780万強と整備費で400万円という形だったと思いますが、それが、今回４月に入りまして、東京都のほうで事業の拡充を行いました。
要は、事業の実施日数によって補助額を拡充するというような内容でございます。それに基づいて、改めて実施予定園の３園の事業の実施日数を確認させていただいて、それに基づいて増額をさせていただいたということになります。なので、当初予算に計上させていただいた運営費の780万強の数字につきましても、そこは増額しているというところでございますし、また、今回の補正予算では２園分の増額をしていますので、そこも新たな東京都の制度に基づいて予算を計上させていただいているというところでございますし、また、２園分の増園分につきましては、整備費の部分の１園当たり400万円というところも２園分増額していますので、今回800万円の計上がある、そのようなこととなっています。
◆細野 委員 当初の応募した園もちゃんと増えているということで確認させていただきました。
それと、これは仕方ないのかなと思うんですが、まだ議会で予算が審議されているんですけれども、幼稚園、こども園のほうではもう募集を始めていて、皆さんにお知らせしている、並行しながら進められているということで、その辺の考え方、７月１日開園ということで子どもは募集しなきゃいけないという状況なので、その準備というか、どうなのかなとちょっと思ったものですから、その考え方については、どのように検討されたんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 そういう点では、おっしゃるとおり、まだ議決を経ていない中での実施予定園側での周知になっておりますが、７月からご利用いただくに当たって、やはり早めの周知をしないとその点が、住民の方にとって利用できない日数、期間が増えてしまうということもございましたので、そこについては大変恐縮ではございますが、実施予定園側のほうで周知をさせていただいていますし、町田市としても、その部分を応援していくという考えの中で周知をさせていただいているところでございます。
ただ、最終的には、今回開設準備経費というところが載っていますので、その部分が、しっかりと開設準備できるような状態が整ったというところを確認したところをもって、実際に事業スタートということになりますので、急ピッチにはなりますけれども、実際に市民の方が、たくさんの方にご利用いただけるように少しでも早く進めてまいりたい、そういった考えでございます。
◆細野 委員 園のほうも、一生懸命準備してということだと思いますし、早くやっていきたいということだと思うんですが、もうちょっとゆとりを持って、当初予算に盛り込めれば一番よかったとは思うんですが、今回ニーズに応えてということなので、ちょっと指摘だけさせていただきたいと思います。
あと、今回この３つの園を見ますと、どこも割と中心というか、地域的に割と同じような地域にまとまっているかなと思うんですが、その辺の地域的なバランスというのはどのように考えるのか、また、今後増えていくというようなことなんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今回の実施予定園の選定に当たりましては、主な実施要件案というものを作成して、そちらを全て満たした園のほうに実施していただくというような形で選定したというところでございますけれども、結果として、その３園になっているというところはございますけれども、実際に地域性というところまでは細かく考えて設定しているものではなくて、あくまでも今回はモデル事業として実施するものでございますので、結果、３園が委員のほうでは集中しているということではございましたけれども、見てみると、結果ですけれども、南地域で１園、忠生地域で２園になりますが、忠生地域は山崎のほうに１園、忠生地域の中でも比較的北部の小山地域、堺地域に近いところで１園ということになりますので、結果として、ある程度分かれたかなという認識は持っております。地域性の部分で進めていく考え方につきましては、2025年度以降の事業検討の中で、その点についてはしっかりと検討してまいりたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（2024年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について）
○委員長 行政報告、2024年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 2024年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について報告をさせていただきます。
詳細は担当から説明をさせていただきます。
◎保育・幼稚園課長 それでは、2024年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について報告いたします。
資料は54番をご覧ください。
まず、概要でございますが、2024年４月１日の待機児童数は28人でございます。前年の2023年４月と比べますと、２人減少しております。詳細につきましては、項目ごとにご説明いたします。
初めに、項目１の待機児童数の推移でございますが、全体として減少傾向で推移しておりまして、2020年の130人から2024年の28人へと、５年間で102人の減少となっております。
次に、項目２の年齢別の待機児童数の状況でございます。年齢別では、１歳児の18人が最も多くなっております。ほかの年齢では、２歳児が10人、３歳児以上では、待機児童はおりません。
次に、項目３の地域別の待機児童数の状況でございます。南地域が最も多く23人で、前年から５人増加しております。本資料の１ページの上部に、この地域別と、先ほどの年齢別の待機児童数の状況を地図とグラフでお示ししております。こちらで南地域を見てみますと、左側に待機児童数の23人を丸で囲って示し、右のグラフではその内訳で、１歳児が13人、２歳児が10人となっております。
続きまして、２ページをご覧ください。
項目の４は、新規入所申込みの状況でございます。2024年４月入所の申込児童数は2,473人で、前年と比較し107人増加しております。
以降は、主な項目についてご説明いたします。
３ページをご覧ください。
項目の７、入所児童数の状況でございます。2024年４月の入所児童数は8,534人で、前年と比較し97人増加しております。
続きまして、４ページをご覧ください。
項目の８は、2023年度に行った施設整備でございます。認可保育事業所を南地域に１施設、整備を行いました。
項目の９は、保育所整備をはじめとした子育て環境の充実による効果でございます。町田市では、近年、全国的にも非常に高い水準で、ゼロ歳児から４歳児までの転入超過―転入者が転出者を上回る状況が続いておりまして、町田市が選ばれることによる子育て世帯の増加傾向が続いております。
最後に項目10は、待機児童数28人を算定する際の内訳を示した表を掲載しております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（保育料のあり方の検討開始について）
○委員長 行政報告、保育料のあり方の検討開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 保育料のあり方の検討開始について報告をさせていただきます。
詳細は担当から説明をさせていただきます。
◎保育・幼稚園課担当課長 それでは、保育料のあり方の検討開始についてご報告いたします。
資料の55番をご覧ください。
保育料に関する現状を踏まえ、適正な保育料の在り方の検討を行うため、本年４月25日に町田市子ども・子育て会議へ諮問し、その下に設置された保育料のあり方検討部会におきまして検討を開始いたしましたので、資料に沿ってご説明いたします。
まず、項目１、検討の経緯でございますが、直近で保育料の在り方について検討を実施したのは2016年度でございまして、当時の子ども・子育て会議及び保育料のあり方検討部会における審議を経て行われた答申の中で、今後の保育料の検討は、３から５年程度の一定期間ごとに継続的に行うことが望ましいとの意見をいただいておりました。この意見を受けまして、2021年度に検討を行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、やむを得ず延期したため、2024年度に改めて検討を行うこととなったものでございます。
次に、項目２、保育料に関する主な現状でございます。
(1)では、近年の国や東京都の主な動向として、国が2019年10月から幼児教育・保育の無償化を実施し、３歳児から５歳児の保育料を無償化したこと、また、東京都が2023年10月から多子世帯負担軽減事業を拡充し、第２子以降の保育料を無償化したことを挙げております。
(2)は、町田市の保育経費等の状況でございます。2018年度と2022年度を比較しますと、公定価格などの保育経費は約17.9億円、およそ15％増加し、国や東京都の支出金と利用者から納付される保育料を除いた市の負担額は約3.5億円、およそ8.6％増加しております。
続きまして、項目３、検討の進め方でございますが、受けるサービスに応じた負担とする応益負担の考え方と、利用者の所得に応じた負担とする応能負担の考え方の双方を考慮しながら、市民の意見や国と都の動向、他市の状況なども踏まえた上でシミュレーションを行い、現在の保育料が妥当であるかについて検討してまいります。
最後に、項目４、今後の
スケジュールです。
直近の予定としましては、７月に、市民の意見をお聞きするため、保育料に関する意識調査を実施いたします。その後、意識調査の結果を分析し、保育料のあり方検討部会での検討を進め、2025年２月に町田市子ども・子育て会議から答申がなされる予定でございます。その内容につきましては、同年３月の令和７年（2025年）第１回市議会定例会におきまして、行政報告をさせていただく予定でございます。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 １点だけ確認させてください。検討の進め方の中で、国や東京都の動向とありますけれども、今のところ国や東京都はどういった動向になっているんでしょうか。
◎保育・幼稚園課担当課長 これまでの動きとしましては、国による３から５歳児の無償化、それから、東京都による第２子以降の無償化とありますので、傾向としては、保護者負担を軽減していく傾向にあるということを考えておりますので、今後も具体的にどういった施策が展開されるかはまだ分かりませんけれども、保護者負担軽減という傾向が続くというところに着目して、国と都の動向を注視していくという考えでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
学童保育クラブ育成料のあり方の検討開始について）
○委員長 行政報告、
学童保育クラブ育成料のあり方の検討開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 学童保育クラブ育成料のあり方の検討開始について報告をさせていただきます。
詳細は担当から説明させていただきます。
◎児童青少年課担当課長 私からは、
学童保育クラブ育成料の適切な在り方の検討を行うため、町田市子ども・子育て会議に諮問し、その下に設置された育成料のあり方検討部会にて検討を開始したことについてご報告いたします。
それでは、資料に基づいて説明いたします。
まず、項目１、検討の経緯でございますが、育成料のあり方検討部会において、育成料の見直しは、おおむね３年から５年程度で行うことが望ましいというご意見をいただきました。この意見を受けまして、現在、育成料の検討を行っております。
次に、項目２、育成料に関する主な現状でございます。
まず、料金改定についてでございますが、2018年度から月額6,000円を9,000円に改定しております。
次に、他市との比較でございます。町田市の育成料9,000円は、多摩26市の中では最も高い金額でございます。また、減免制度を適用した市民税均等割のみ課税世帯の育成料の3,000円につきましては、多摩26市の中で３番目に低い金額でございます。
次に、受益者負担割合についてでございます。町田市の方針におきまして、
学童保育クラブ育成料の受益者負担割合は、50％が適正とされております。
続きまして、項目３、検討の進め方についてご説明いたします。
まず、市民の意見を伺うために、市内の小学生がいるご家庭に向けて、育成料に関する意識調査をオンライン上で行うほか、国、都の動向、他市の状況等について情報収集し、分析を行います。また、受益者負担を踏まえ育成料のシミュレーションを行い、現在の育成料の妥当性を検討してまいります。
最後に、項目４、今後の
スケジュールに関してご説明いたします。
直近としましては、保育料と同様に７月に市民意識調査を実施いたしまして、その結果を基に子ども・子育て会議、育成料のあり方検討部会で検討を進めてまいります。
2025年の２月に開催する子ども・子育て会議で答申を受ける予定でございまして、結果につきましては2025年第１回の定例会で行政報告させていただきたいと思っております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
○秋田委員 これから検討部会で検討されることかと思うんですけれども、受益者負担のところで少し気になるところがありまして、今その9,000円というのはこの地域で一番高い、多摩26市の中では最も高い金額となっているんですけれども、学童保育クラブの利用の時間数を考えると、実際の費用のところから考えると、50％となると、かなり上がってしまうんじゃないかという懸念をしているんですけれども、いかがでしょうか。
◎児童青少年課担当課長 今、受益者負担についてご説明いただきましたけれども、直近で出ている2022年度の受益者負担割合につきましては、43.9％ということで、50％に近い割合にはなっております。
○秋田委員 ありがとうございます。
もう１点、今後の
スケジュールのところなんですけれども、答申を受けて決定しましたら、2025年の４月から改定ということでしょうか。
◎児童青少年課担当課長 もし改定があった場合の
スケジュールということになりますが、2025年度の申込みにつきましては、今年の10月から11月にかけて行ってしまいますので、もし変更になった場合につきましては、2026年が最短になるのかと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
◎保育・幼稚園課長 すみません、先ほど第55号議案の中で、細野委員のほうから未就園児預かり推進事業の人員の件についてご質疑いただきましたけれども、要綱上の中では、本事業の対象となる乳幼児の処遇を行う保育従事者につきましては、６割以上は保育士または看護師の資格を有する者である必要があるということから、そういう意味では、残りの４割につきましては無資格の方でも可能というような内容になっていますので、６割以上をしっかりと資格のある者を確保して、保育の健全性というか、質の部分については確保してまいりたいというような考えでございます。
○委員長 休憩いたします。
午後４時46分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時48分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第55号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 第55号議案に賛成の立場で討論を行います。
本予算には、様々な市民のニーズに応えて実施される事業等が含まれており、基本的には賛成するものですが、未就園児預かり推進事業の中での保育士、職員について、６割が保育士資格または看護師資格を持った方ということですが、残りの４割が無資格でも構わないということでご説明がありました。
そうはいっても４割ということは、３人しかいらっしゃらない保育士の中で、１人が無資格ということになれば、ゼロ歳、１歳、２歳という一番、乳児、幼児の、しかも、初めて預かるようなお子さんをきちんと資格を持った方が見るという安全でも、また保育の質としても、やはりそういったことが必要だと思いますので、ぜひその点については改善することを強く要望して、でも必要な事業だということを受け止めて、賛成といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第55号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後４時50分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時52分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（図書館再編の取組状況について）
○委員長 行政報告、図書館再編の取組状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長 図書館再編の取組状況についてご報告をさせていただきます。
詳細につきましては担当者からご説明させていただきます。
◎図書館長 それでは、図書館再編の取組状況について報告いたします。
タブレットの資料番号57番をご覧ください。
町田市立図書館では、将来にわたり図書館サービスを継続していくために、町田市公共施設再編計画及び町田市立図書館のあり方見直し方針、こちらに基づきまして図書館再編の検討を進めております。
今回は、鶴川図書館とさるびあ図書館における取組状況についてご報告をいたします。
まず、項番１、鶴川図書館における図書コミュニティ施設への転換に向けた取組状況についてでございます。
(1)をご覧ください。施設改修により創出したコミュニティスペースを活用して、運営団体が読書相談などを開始しております。今後は、読み聞かせや工作などのイベントを実施いたします。
続いて、(2)でございます。地域の方々に親しみを持っていただくため、６月１日から施設の愛称募集を実施しております。鶴川図書館や子どもセンターつるっこなどに設置してございます応募用紙に記載の上、専用ポストに投函いただくほか、インターネット上のグーグルフォームにより応募いただくこともできます。愛称は、地域の団体の方々で構成する愛称選定委員会で５案に絞った後、シール投票を実施し、決定いたします。
続いて、(3)でございます。図書コミュニティ施設のＰＲや、これからそろえる本の参考にさせていただくため、地域の方々と連携したイベントを実施いたします。
１枚おめくりください。イベント名は、「ともに作ろう！コミュニティの本棚。みんなのおすすめ教えて。」でございます。７月21日日曜日に鶴川図書館コミュニティスペースで開催いたします。当日は、図書コミュニティ施設に置いてほしいお薦めの本のご提案や、しゃぼん玉フレームづくりなどのイベントを実施いたします。お薦め本の提案につきましては、やはりグーグルフォームで受け付けられるようにする予定となってございます。
続いて、(4)今後の
スケジュールでございます。2024年９月に、図書コミュニティ施設への転換に伴う町田市立図書館条例の一部改正について議案提出する予定でございます。10月に、鶴川団地秋祭りと連携したイベントを実施し、先ほど申し上げました愛称の発表をさせていただく予定となっております。2025年３月末で公立図書館としての運営を終了いたします。そして、2025年度から民設民営の図書コミュニティ施設として運営を開始いたします。
次に、項番の２、さるびあ図書館における取組状況でございます。
さるびあ図書館と中央図書館の集約につきましては、2026年度に集約方法を決定することとしており、現在、地域の方々との意見交換を進めてございます。
これまでの実施状況ですが、まず、(1)にございますとおり、町田第二地区の町内会・自治会や青少年健全育成地区委員会、民生委員の方々との個別の意見交換を継続しております。
また、(2)のとおり、ワークショップ形式の意見交換会を計３回実施しております。対象は、さるびあ図書館近隣の町内会・自治会や青少年健全育成地区委員会の町田中央地区と森野地区で、15名から20名程度の方々にご参加していただいております。
最後に、(3)でございます。この７月に、さるびあ図書館の利用者や地域にお住まいの方々などを対象にした意見交換会を実施し、８月には、町田地区にお住まいの方々を対象とした無作為抽出のアンケート調査を実施いたします。そして、10月には、子ども・若者世代を対象とした意見交換会を開催し、集約方法の検討をさらに深めてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず、鶴川地域の図書館再編、鶴川図書館の新たな図書コミュニティ施設への転換ですけれども、ここまで来るのに大変なご苦労もあったかと思いますが、図書館を残してほしいという住民の皆さん、地域の皆さんの切実な声もずっと議会にも寄せられたわけですけれども、そうした声も反映しながら新しくスタートする図書コミュニティ施設ということですけれども、これについては市との関わり、民設民営という形になるということですが、市の関わりというのは補助金とか、支援とか、何かそういった関わり方というのはあるんでしょうか。
◎図書館担当課長 市としましては、この新たな図書コミュニティ施設の運営費を補助するということで、あとは、もちろん運営自体そのものを支援していくというところで進めていく予定としております。
◆細野 委員 図書コミュニティーですので、そこに基本になる本というのがコミュニティーの中心にあるのかなと思いますが、こうした蔵書についてはどのような形でそろえていくんでしょうか。
◎図書館担当課長 基本的には、今鶴川図書館として運営している蔵書がありますので、基本的には新しい団体にその本は引き継いで、使ってもらえるものは使ってもらうというふうにしていこうと思っております。あとは、補助の中に図書の購入の部分も経費として見込んでいこうというふうに考えていますので、民設民営に切り替わった後も、新しい団体が補助の範囲内で図書を買っていくというようなことを想定しております。
◆細野 委員 今後、予算等にのってくるということで、またそちらのほうで審議させていただきたいと思います。
あと、さるびあ図書館なんですが、今地域の住民の皆さんとか、いろんな団体の皆さん中心に意見を集約されているということで、これから実施されるところも、第２回からはこれからという―もう終わったんですね。ごめんなさい、もう終わっていますので、その意見等はどのようなものだったのか、また、ここで検討に参加しているのは、基本的には周辺の町内会・自治会であったり、健全育成の地域の団体であったりといったことで、さるびあ図書館を囲む周辺の住民ということだと思いますが、さるびあ図書館は歴史も長いですし、市民の方からも結構利用されていたと思うんですが、そういった利用者全体についての意見募集、アンケートもやられているということなので、そういった内容について、どのような意見があったか教えていただけますでしょうか。
◎図書館担当課長 アンケートにつきましては、2024年度、今年度これから実施するものになっております。今後の
スケジュールのところに書いてあるんですけれども、あとは利用者向けということで、幅広くご意見をいただく取組もこれから行うもの、そして、子ども・若者との意見交換もこれから行うものとして実施する予定としております。
これまでいただいてきた意見というところで、個別の意見交換ですとか、(2)に書いてある意見交換会というものを開催しておりまして、おおむね、以前もこういった場でご報告させていただいたんですけれども、例えば図書館として残してほしいというご意見ですとか、中央図書館はやっぱり遠いという、不便だなというご意見がある一方で、その機能に着目して、子どもにとって本に親しむ場所だとか、安心できる場所だとか、人とのつながりが生まれる場所が必要なんじゃないか、あとは、最近、意見交換会とかでもよく出てきたのが、勉強できる場所として役割を期待するご意見というのも多くいただいております。ちょっとまた違う角度なんですけれども、これからの未来、この先のことを考えていくと、予約本の受渡しの機能さえ充実すればいいんじゃないかといったご意見もあった、そういったところでございます。
○秋田委員 図書コミュニティ施設について伺いたいんですけれども、今常駐されている方は市の方だと思うんですけれども、いつ頃のタイミングで新しい方に切り替わっていくんでしょうか。
◎図書館担当課長 今、鶴川図書館を運営しているのは、私たち市の職員が運営しております。１の(1)にも書かせていただいたんですけれども、新しい施設の運営団体の方が今、大体週に１回程度、あそこの現地で来館者の方々とコミュニケーションを取っているような取組をしております。切り替わるタイミングとしましては、
スケジュールに記載のとおり、2025年度当初に民設民営化後の図書コミュニティ施設の運営が始まってから、我々直営というものから転換をするというところになります。
○秋田委員 切り替わるタイミングで、今、週１回来られている一般社団の方が常駐されるのか、また新たに雇用したりするのか、どのようなイメージでしょうか。
◎図書館担当課長 今来ていらっしゃる方は、代表理事の方が、事務局長も兼ねていらっしゃる方なんですけれども、その方が直接ご意見を聞いたりとかしております。実際結構図書がありますので、その貸出しの手続などもしますので、新しく雇用するなどの人員体制を構築して、例えばボランティアなのか、雇用なのか、いろいろなやり方があろうかと思いますので、その辺の準備を今年度進めて体制を構築して、民設民営化後の図書コミュニティ施設の運営を開始する、そういった流れで考えております。
○秋田委員 ありがとうございます。図書コミュニティ施設という名前も、今後その愛称が生まれたらあまり出番はなくなっていくのかなと思うんですけれども、どうしても図書とついているところで、図書館というものをイメージされる方が多いんですけれども、何かそうではない、ほかにはない新しいものができるのかなと私は期待しているところなんですが、とはいえ、やっぱり税金が投入されているとなると制限もあるのかなと思うところなんですけれども、今後の在り方みたいなところについては、運営される団体の方とはどのようなお話をされていますでしょうか。
◎図書館担当課長 まさに、今準備の段階でいろいろ進めているところなんですけれども、基本的には運営団体の方が地元の方なので、地元の方々のコミュニティーをつくっていくというところは進めていってほしいと思っています。ただ、我々も補助するというところもございますので、公益的な、幅広く本を貸したり、例えばコミュニティ形成をするというところは気をつけていただいて進めていってほしいなと思っております。
なので、そういったコミュニケーションは我々と団体と、今までもこれからも取りながら進めていくということを考えております。
○秋田委員 最後に１点なんですけれども、やっぱり、これまでなかった価値観を新しくつくっていくというところで、恐らく団体の方は苦労されているのかなと思うんですけれども、当初団体を設立するときに支援されていたHITOTOWAもまだ残っているのかなと思うんですけれども、今HITOTOWAはどのような役割を担っていますでしょうか。
◎図書館担当課長 運営団体の伴走支援という役割を担っております。
◆戸塚 委員 ちょっと何点か伺いたいんですけれども、今回の鶴川図書館の民設民営に、コミュニティ施設に変えた中で、参考にちょっと聞きたいんですけれども、要らなくなった本とか、そのまま継続して残す本というのは、どのぐらいの割合でなるものなんですか。
◎図書館担当課長 もともとあったのが大体、おおむね４万9,000冊になりまして、今書庫なども含めて、ちょっといろいろと動いているので２万少しぐらいあったので、大体半分ぐらいはそこの場所からなくなっているという状況です。
◆戸塚 委員 要らなくなった本というのは、基本的に廃棄というか、捨てるという感じなんですか。それとも、何かほかの活用方法に使われるんでしょうか。
◎図書館担当課長 その場で、もちろんあったものなんですけれども、我々図書館としてどうしても必要なもの、例えば１冊しかない本が置いてあったものなどは、町田市立図書館として所管を変えて、あとはもう本当に要らないというんですか、いろいろ複数持っていて、運営団体の人も恐らく要らないんじゃないかなとか、古くなっているものだとかについては除籍といいまして、図書館の本ではなくすということにするんですけれども、そのときにも、なるべくほかの方に使ってもらえるのであればということで、リサイクル本というんですか、ご自由に持っていってもらえる形にして、基本的には処分するというものはほぼほぼないような状況になっております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。参考になりました。
もう１点、さるびあ図書館の件について伺いたいんですけれども、１つは、これまでの意見交換会の実施状況というのが書いてあるんですけれども、利用者に対する意見交換会はこれからじゃないですか。７月からということなんですけれども、これまで利用者対象とした意見交換を行ってこなかったというのは、何か要因があるのかどうか。あと、10月に行う予定の子どもと若者世代を対象とした意見交換会をどのように行っていく予定なのかというのを教えていただきたいのと、最後に、さるびあ図書館と町田市立図書館の再編をどのような
スケジュール感でやっていくかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎図書館担当課長 まず、利用者向けの意見交換会が今年度になったという、その理由なんですけれども、まずはさるびあ図書館の今後、老朽化しているところの今後を考えていく際に、まずは近隣の自治会の方からご意見を伺って、日々活動されている青少年健全育成地区委員会の方々からも意見を聞いて、そして、段階的に幅広く利用者の方に聞こうというふうに、我々のほうもいろいろと意見の聞き方とかも考えていかないといけないなと思いまして、ただ、まずは地域の方々から聞こうという考えで進めておりました。なので、2024年７月に利用者を対象にした幅広くご意見を伺う機会というのを設けているものでございます。内容に関しては同じような形で実施しようというふうに考えております。
２点目の子どもの意見の聞き方なんですけれども、子どもや若者から意見を聞く際に、やはりうまく意見を引き出すというところ、なかなか大人に対して意見を言いづらい子もいると思いますので、なるべくファシリテーターというんですか、子どもの意見を聞くのが上手な方を紹介してもらえそうなので、今そういった支援の委託も入れていまして、そういったところと相談しながら、なるべく明るい雰囲気というんですか、意見が言いやすいような、そういった場づくりをして、ご意見をもらおうというふうに考えております。
◎図書館副館長 今後の
スケジュール感という話ですけれども、まずは2026年度に集約方法を決定するという
スケジュールを立てておりますので、それに向けて、現在は意見を幅広く伺っているという段階でございます。2026年度が集約方法の決定ですので、いずれかの段階で今まで伺った意見をまとめて、ちょっと市の考えというのをそろそろ出していくというのは考えております。
◆戸塚 委員 最後にします。先ほどの子どもや若者世代対象の意見交換会の中身は今ので理解したんですけれども、例えばこれは学校で行ったりとかする予定なんでしょうか、それとも別の場所で対象の方々を集めてという考えなのか、ちょっとそこだけ確認したいのと、この取組の(3)の書き方だと、７月しか利用者の対象の意見交換をしないようにも見えてしまうんですけれども、別にそういうことではなくて、定期的には行ってもらえるのかどうかというのを確認したいのと、最終的にさるびあ図書館の統合というのはいつぐらいを目標に進めているんでしょうか。アクションプランにも書いてありましたけれども、その
スケジュールどおりでという認識でいいのかどうか、最後にそれだけ確認させてください。
◎図書館担当課長 子どもと若者世代の意見交換の場所なんですけれども、基本的には子どもセンターまあちがありますので、そこでやろうかなと今は考えております。
あとは、利用者との意見交換を定期的にやるかということなんですけれども、一旦は、まず聞く、我々がいろいろ聞くというところをさせてもらって、今後その聞いたことをまとめて、ある程度我々の考え方もお伝えしたいという気持ちもございますので、そういったステップを踏んでまた開催するということも考えておりますので、そのような形で進んでいこうかというふうに思っております。
◎図書館副館長 すみません、ちょっと先ほどとかぶってしまう部分があるんですけれども、現時点では、2026年度に集約方法を決定するといったところでございますので、具体的にその方法に従って、どういう
スケジュールで決定に従った形になるのかというのは、また今後の検討次第という形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時11分 休憩
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午後５時12分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後５時13分 散会...