町田市議会 2024-06-14
令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号令和 ６年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第16号
６月14日（金曜日）
出席議員（35名）
1 番 秋 田 し づ か 2 番 渡 辺 さ と し
3 番 小 野 りゅうじ 4 番 笹 倉 み ど り
5 番 小 野 寺 ま な ぶ 6 番 村 ま つ 俊 孝
7 番 木 目 田 英 男 8 番 （欠 番）
9 番 中 川 幸 太 郎 10 番 矢 口 ま ゆ
11 番 加 藤 真 彦 12 番 石 川 好 忠
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 東 友 美 16 番 松 岡 み ゆ き
17 番 おんじょう 由 久 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子
21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子
23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈
25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か
27 番 新 井 よしなお 28 番 吉 田 つ と む
29 番 山 下 て つ や 30 番 お く 栄 一
31 番 若 林 章 喜 32 番 熊 沢 あ や り
33 番 細 野 龍 子 34 番 殿 村 健 一
35 番 藤 田 学 36 番 佐 藤 伸 一 郎
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員 市長 石 阪 丈 一 副市長 榎 本 悦 次
副市長 櫻 井 純 政策経営部長 神 蔵 重 徳
総務部長 浦 田 博 之 財務部長 井 上 誠
営繕担当部長 原 田 功 一 防災安全部長 大 貫 一 夫
市民協働推進担当部長
市民部長 黒 田 豊 横 山 法 子
文化スポーツ振興部長
老 沼 正 彦 地域福祉部長 水 越 祐 介
いきいき生活部長
佐 藤 智 恵 保健所長 河 合 江 美
子ども生活部長
経済観光部産業政策課長
鈴 木 亘 村 上 和 久
循環型施設担当部長
環境資源部長 塩 澤 直 崇 徳 重 和 弘
都市づくり部長
道路部長 深 澤 香 織 荻 野 功 一
都市整備担当部長
平 本 一 徳 下水道部長 守 田 龍 夫
病院事業管理者
会計管理者 田 中 隆 志 金 崎 章 市民病院事務部長 総務部総務課長
服 部 修 久 佐 藤 安 弘
教育長 小 池 愼 一 郎 学校教育部長 石 坂 泰 弘
指導室長 大 山 聡 生涯学習部長 白 川 直 美
選挙管理委員長
農業委員会会長職務代理者
井 上 正 行 横 田 竜 雄
代表監査委員 小 泉 め ぐ み 監査委員 古 川 健 太 郎
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 秀 行 事務局課長 重 田 淳
議事担当課長 水 元 友 朗 議事係長 佐 藤 義 男
議事係担当係長
五 十 嵐 大 悟 議事係主任 山 家 優 裕
議事係主任 今 村 耕 一 議事係主任 松 井 雄 亮
議事係 田 中 瑞 穂
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
令 和 ６ 年（2024年） ６ 月 14 日（金）
議 事 日 程 第 16 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（木目田英男） ただいまから本日の会議を開きます。
――
―――――――◇――――――――
△日程第１
――
――――――――――――――――
○議長（木目田英男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
31番 若林 章喜議員
32番 熊沢あやり議員
――
―――――――◇――――――――
△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（木目田英男） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
34番 殿村健一議員。
〔34番殿村健一登壇〕
◆34番（殿村健一） おはようございます。通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
初めに、町田駅周辺再開発と住民参加のまちづくりについて質問します。
町田市が３月に公表した町田駅周辺開発推進計画（案）の市民意見募集が３月18日から４月26日の期間で行われ、先日、市民意見募集の結果が公表されましたが、第１に、その内容と今後の取り組みについてお答えください。
第２に、本計画（案）の取組の中で都市計画提案制度の運用が提案されていますが、その内容と取り組みについてお答えください。
第３に、森野住宅周辺地区（Ｄ地区）の再開発と
公社森野住宅建て替え事業について伺います。Ｄ地区については、2022年12月策定の
森野住宅周辺地区まちづくり構想を基にして大規模な土地利用転換のポテンシャルを持つ地区として位置づけ、新たな価値を創出するまちづくりを推進するとしています。一方、森野住宅の建て替えについてはＪＫＫ東京の再整備計画での位置づけや入居者との契約関係について、町田市はＪＫＫ東京から聞いておりますと、人ごとのような答弁でありました。しかし、市が主催するＤ地区の再開発の勉強会にＪＫＫ東京は当初から参加していて、まちづくりの進捗に応じて公社住宅の建て替えを検討していくと述べています。Ｄ地区の再開発と
森野住宅建て替え事業の関係と進め方について、この間の「計画」や「方針」に照らしてお答えください。
第４に、森野住宅住民の居住権擁護と住民参加のまちづくりについて伺います。公社森野住宅は昭和36年に整備され、団地住民の皆さんは自治会をつくり、長年にわたり互いに支え合い、生活し、地域のコミュニティーを育んできました。現在、約400戸の住宅の中には長く住んでいる普通借家の方と期限つきの契約になっている定期借家の方がそれぞれ半数ずつ生活をされています。憲法第22条及び第25条は国民の居住や移転する自由や権利の保有について定めています。また、都市計画法と都市再開発法は、その目的として公共の福祉の増進を掲げています。私は前回の質問で、町田市と公社による森野住宅住民に対する説明会の早期開催を求めました。説明会の開催を含め、森野住宅住民の居住権擁護と住民参加のまちづくりをどのように進めていくのか、お答えください。
第５に、これまでの再開発事業についての前回の質問に、４地区合計の総面積が4.1ヘクタール、総事業費は715億円であると。今回の計画については４地区とも再開発手法で、総面積が計8.4ヘクタールと倍になることと、総事業費については未定であるとの答弁でした。これまでの再開発事業の経験から生かすべき内容、課題についてお答えください。
次に、
芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について質問します。
第１に、（仮称）
国際工芸美術館整備に係る「ＣＭ業務結果報告書」について伺います。
日建設計コンストラクション・
マネジメント株式会社が作成した（仮称）
町田市立国際工芸美術館整備工事に係る
建築工事発注支援業務結果報告書を基に質問します。2024年４月30日付で作成されたこの資料は、ＣＭ業務結果報告書（総括）と５件の主要な成果物、そして、ＣＭ業者と町田市との打合わせ議事録となっています。（仮称）
国際工芸美術館整備に係る「ＣＭ業務結果報告書」の内容についての認識と、工芸美術館整備の今後の町田市の対応についてお答えください。
第２に、芹ヶ谷公園の自然や周辺住宅の住環境への負荷や影響が大きな問題になっています。工事費は高騰し、施工業者の確保が困難になっているとともに、近隣住民をはじめ市民の理解が得られていないどころか、計画の見直しを求める市民の声はますます広がっています。
また、市民の暮らしの厳しさが増す中、優先すべき税金の使い方が問われています。今年度もＣＭ業者を入れて設計変更をして本事業を行う大義はどこにも見当たりません。住民の福祉増進という地方自治体の役割に照らし、本計画の推進の是非について政治決断が必要なときだと考えます。
芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画は一旦白紙に戻し、芹ヶ谷公園と美術館のあり方について市民とともに再検討すべきと考えますが、お答えください。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は、一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目１の町田駅周辺再開発と住民参加のまちづくりについて問うについてお答えいたします。
まず、(1)の町田駅周辺開発推進計画（案）の市民意見募集の結果の内容と今後の取り組みについて問うについてでございますが、町田駅周辺開発推進計画の策定に当たりましては、今年の３月18日から４月26日までの期間で市民意見募集を実施し、84名の方から合計189件のご意見をいただきました。
主な内容といたしましては、新たな魅力向上につながる集客施設や駅周辺のバリアフリー化を期待する声など、多くの方々から開発推進を支持する声をいただいた一方で、森野住宅の居住継続に対する不安や、計画の周知を求めるご意見などがございました。今後、いただいたご意見も踏まえて事業化に向けた取組を進めるとともに、事業の進捗に併せて市民や中心市街地の関係者などに丁寧に説明を重ねてまいります。
次に、(2)の都市計画提案制度の内容と取り組みについて問うについてでございますが、都市計画提案制度は、市民及び事業者などが都市計画法第21条の２の規定に基づき、市に対して都市計画の決定、または変更を提案することで地区のまちづくりを都市計画に反映できる制度でございます。町田市では、2022年11月に都市計画提案制度に関する手続要領を策定し、本制度を運用しております。活用方法といたしましては、開発推進地区の地権者などが都市計画の内容について合意形成をした上で市に計画提案することを想定しております。
次に、(3)の森野住宅周辺地区（Ｄ地区）再開発と
公社森野住宅建て替え事業について、「計画」や「方針」に基づく位置付けと関係、今後の進め方について問うについてでございますが、森野住宅周辺地区につきましては、町田駅周辺開発推進計画において町田駅周辺開発を牽引するリーディングエリアと位置づけ、大規模なオープンスペースを生かした新たなにぎわいと憩いの空間を創出するまちづくりを目指しております。
また、森野住宅はＪＫＫ東京が2019年５月に改定した公社一般賃貸住宅の再編整備計画において順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられております。町田駅周辺開発推進計画の策定に当たり、ＪＫＫ東京とは団地の建て替えと併せて周辺も含めた地区全体のまちづくりについて協議を重ね、今後のまちづくりの指針として共有しております。
今後の再開発の推進に当たりましては、地権者等の意向を尊重することはもちろん、市民や来街者及び中心市街地の関係者等、町に関わる多くの人々にとって魅力ある町になるような取組が重要でございます。そのために、開発推進地区の地権者等に対して地区ごとに勉強会、懇談会などを進め、さらなる機運醸成を図っていくとともに、開発推進計画について、市民や中心市街地の関係者等に丁寧に説明を重ねてまいります。
次に、(4)の森野住宅住民の居住権擁護と住民参加のまちづくりについて問うについてでございますが、町田駅周辺開発推進計画の内容につきましては森野住宅居住者も含めて広く市民に説明するため、この６月下旬に説明会を開催する予定でございます。今後の森野住宅の建て替えに当たりましては、居住者の生活への配慮は重要な課題であると認識しておりますが、まずは住宅事業者であるＪＫＫ東京が対応するものと考えております。
例えば、権利変換方式の第一種市街地再開発事業を実施する場合、都市再開発法に基づき権利変換の基準となる時点で再開発の対象となる建物に借家の権利をお持ちの方には、建て替え後の建物に新たな賃借権―借家の権利ですが―を与えることとされており、その際、再開発建物における賃借権の再設定は貸主が借家の権利をお持ちの方と直接協議を行うと定められております。
このようなことも踏まえて、ＪＫＫ東京といたしましても当然重要な課題として捉え、丁寧に対応していくことをこれまでの協議の中で確認しており、市としましても連携して取り組んでまいります。
最後に、(5)のこれまでの再開発事業の経験から生かすべき内容、課題について問うについてでございますが、中心市街地では、これまでに原町田地区、原町田三丁目地区、原町田四丁目地区、原町田六丁目地区の４地区において施行した市街地再開発事業に加え、原町田中央通りや原町田大通りなどのにぎわいの創出に取り組み、中心市街地全体を活性化してまいりました。
これらを踏まえ、町田駅周辺開発推進計画で位置づけた開発推進地区におきましても、より多くの人々が町を訪れ、町のにぎわいが一層向上するよう、便利で快適、居心地のよい駅前空間を創出するとともに、中心市街地全体の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能を導入することを掲げており、周辺の商店街等、中心市街地全体に波及効果を生み出すまちづくりを実現してまいります。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 項目２の
芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について問うの(1)の（仮称）
国際工芸美術館整備工事に係る「ＣＭ業務結果報告書」の内容と今後の対応について問うについてお答えいたします。
2023年度に実施いたしました（仮称）
町田市立国際工芸美術館整備工事に係る
建築工事発注支援業務委託は、適切な工事発注を実現するため、
コンストラクションマネジメント、いわゆるＣＭを導入し、設計図書を客観的な視点で検証することにより、工事費や工期、工法等が適切であるかを評価及び見直ししたものでございます。
このＣＭ業務につきましては、主に次の５点の報告を受けております。まず１点目は、設計図の適正性を確認した結果、おおむね適正であること。２点目は、2023年８月時点の工事費について適正性を確認した結果、図面との整合や積算数量、工事価格等、おおむね適正であること。３点目は、概算工事費について、上昇傾向が続く建設物価動向を踏まえ、2024年12月頃の工事費をシミュレーションした結果、約40億円になること。４点目は、本工事の発注時期についてゼネコンへのヒアリングを実施した結果、新規受注が可能となる時期としては2025年の年明け以降になること。最後の５点目につきましては、品質やサービス水準を落とさずに工事金額を下げる17項目のＶＥ提案を受けております。
このＣＭ業務の結果を踏まえ、2024年度のＣＭ業務につきましては、提案を受けた17項目のＶＥ提案を精査した上で設計に反映させ、工事費について、再度その適正性の確認を行ってまいります。その後、市におきまして2024年８月中の本工事の公告実施に向けて準備してまいります。
○議長（木目田英男）
文化スポーツ振興部長
老沼正彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（老沼正彦） 項目２の(2)住環境への負荷や工事費増大、市民の理解を得られない「一体的整備」計画は一旦白紙に戻し、芹ヶ谷公園と美術館のあり方について市民とともに再検討すべきだがどうかについてお答えします。
芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業につきましては、これまで
芹ヶ谷公園近隣地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。（仮称）国際工芸美術館は2023年３月に、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟は2024年３月に実施設計を終え、現在は工事の発注に向けた準備を進めているところでございます。（仮称）国際工芸美術館につきましては、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。今後も
芹ヶ谷公園近隣地域住民をはじめ、市民の方々に対し丁寧に説明を行いながら事業を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） それでは、再質問を行います。
順番に、町田駅周辺再開発の問題からですが、この町田駅周辺開発推進計画（案）に対する市民の意見の特徴として、特にＤ地区の土地利用について様々な意見が出された一方、森野住宅で生活をしている住民の方々からは、この場所がついの住みかとして生活をしてきたが、開発が行われれば住み続けられるのか不安だが、住民への説明はない。まちづくりの計画を知らなかった。緑豊かなこの団地で引き続き住めるようにしてほしい。弱い者に目を向ける優しいまちづくりをしてほしい。そして、住民説明会をしてほしいなどの声が上がっています。中には、住民無視の開発には反対するという意思表示をされた方も複数ありました。
これに対して町田市は、まちづくりの進捗に応じて公社と相談しながら居住者への情報提供など、対応を検討していくと返答しています。Ｄ地区のまちづくりについては地権者を中心に数年前から勉強会をするなど、構想をつくってきました。森野住宅居住者への適切な情報提供はされてこなかったのではないでしょうか、認識を伺いたいと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田駅周辺開発推進計画の内容につきましては、市民意見募集実施中の今年の４月５日に広く市民を対象とした意見交換会を実施しておりまして、その際は28名の参加がございました。また、森野住宅居住者も含めて開発推進計画の内容を広く市民の方に周知するため、この６月下旬にも説明会を開催する予定でございます。説明会の案内につきましては、６月15日号の「広報まちだ」及び市ホームページで周知してまいります。今後も、事業の進捗に合わせまして適切なタイミングで説明などを行ってまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） Ｄ地区のまちづくりにおける森野住宅居住者の都市計画法上の位置づけについてお答えください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 都市計画法上の位置づけということですが、森野住宅は一団地の住宅施設になっておりますが、そこに住んでいることで都市計画法上、森野住宅居住者に特別な位置づけがあるわけではございませんが、町田市の市民として都市計画に関する必要な情報提供などは法に基づき適切に対応してまいります。
なお、都市計画を変更する際、市は都市計画の案を公衆の縦覧に供し、関係市町村の住民及び利害関係人は縦覧期間の満了の日までに意見書を提出することができると法で定められております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 森野住宅は都市計画法の都市施設、一団地の住宅施設であり、再開発事業などにより都市計画の変更をすることになると、そこに住んでいる住民に影響が出てきます。都市計画法第１条では、都市の健全な整備によって、公共の福祉の増進に寄与することを目的にするとし、第２条では、健康で文化的な都市生活の確保が都市計画の基本理念の一つに定められています。この団地に住み続けたいという住民の願いは、都市計画法に照らしてもまちづくり計画に反映されなければならないと考えます。
また、都市計画法第３条では、第２項でまちづくりに対する住民の責務が定められているとともに、第３項では、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないと、市の責務が定められています。市のスケジュールでは、今回の町田駅周辺開発の計画を策定したら都市計画決定をする手順となっています。住民に対する都市計画の知識の普及と情報提供が事実上なされていないのは重大な問題です。まちづくりの主役は市民であり、住民です。都市計画権者である町田市が公社とともにまちづくり計画と公社住宅の建て替え事業について責任を持って説明会や勉強会を行うべきですが、いかがですか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 先ほども申し上げたとおり、市はこれまでに意見交換会を開催し、また、今後も説明会を予定しているなど自治体の責務としての知識の普及及び情報の提供に努めております。今後も事業の進捗に合わせて、適切なタイミングで説明などを行ってまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 市の責務は十分果たしていないと申し上げたいと思います。
町田駅周辺開発推進計画とＤ地区のまちづくりのスケジュールについてお答えください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） スケジュールというのは明確には決まっておりませんが、今後の流れにつきましては、現在、４つの開発推進地区の地権者に対して、地区ごとに勉強会、懇談会などを進め、機運醸成を図っておりますが、今後、開発に関して一定の合意が得られた地区から事業化してまいります。ＪＫＫ森野住宅を含むＤ地区につきましても、その合意が得られた段階で都市計画法に基づく手続などを進めてまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 計画では、Ｄ地区の住まいのコンセプトとして、新しいライフスタイルに対応した居住環境の整備などが掲げられています。市の計画における公社住宅の建て替え事業の位置づけを伺います。
Ｄ地区で再開発事業が行われた場合、公社は新しい団地を造ることになるのでしょうか。また、エンタメ施設や広場などによって団地を造るスペースが狭くなることが予想される中、高齢者などが住み続けたいという居住者の要望にどのように応える団地にしていく考えか、お答えください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） まず、位置づけということでございますが、森野住宅周辺地区の開発についてはＪＫＫ森野住宅の建て替えを前提としております。また、森野住宅につきましてはＪＫＫ東京が2019年５月に改定しました公社一般賃貸住宅の再編整備方針におきまして、順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられております。
このことを踏まえまして、町田駅周辺開発推進計画では地区の開発イメージの一つとして、ゆとりある都市型住環境の整備を目指しており、建て替え後の森野住宅についても現在の緑豊かな住環境を生かしつつ、便利で良質な住まいとして更新し、これまで居住していた方も含めて多くの方に快適に暮らしていただきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 再開発事業によって高層の住宅が造られた場合、家賃が現在よりも高くなるということで、事実上、年金生活をされている高齢者の方などが住み続けられないということがあってはなりません。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 家賃等の話がありましたが、都市再開発法では、権利変換の場合、借家権者、借りている方、すなわち継続居住を望まれる方に対して、貸主―この場合はＪＫＫ東京になりますが―に与えられる権利変換後の建物の一部について借家権が与えられ、借家条件等についてＪＫＫ東京と継続居住を望まれる方との間で協議することが定められております。
このことから、継続居住を望まれる居住者のための住戸については、住宅事業者であるＪＫＫ東京が確保しながら、併せて貸すための条件等も協議すると考えております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 次で聞こうと思っていたことの答えが先にありましたけれども、先ほどの質問は、借家権者の中の高齢者が住み続けたいという場合に、家賃が高くなったりするということがあって住めないことがあってはならないということで、今の中に答えが含まれているのかもしれませんけれども、ぜひそのことをまちづくり、都市計画の権者である町田市として、そのことをしっかりとＪＫＫに伝えていただきたい、また、協議をしていただきたいと思います。
参考までに、これまで都市再開発法の改正案が何度か国会で出されたときに、借家権者や零細権利者の生活再建を求める附帯決議が何度か可決されていると思います。この点について、見解をお聞かせください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 借家権をお持ちの居住者への生活への配慮は重要な課題であると認識しております。貸主が借家の権利をお持ちの方と直接協議すると定められていることから、まずは住宅事業者であるＪＫＫ東京が対応するものと考えております。ＪＫＫ東京としても当然重要な課題として捉えており、丁寧に説明とか対応していくことをこれまでの協議の中で確認しており、市としても連携して取り組んでまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） ６月に行われる住民説明会においては、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供、この都市計画法で定められている市の責務に従って、その後もしっかりと説明会を行うべきでありますし、その後も継続した説明会を続けてほしいと思います。
また、住民の要望を必要に応じて公社に伝え、居住者の生活を守る地方自治体の役割を果たしてほしいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 森野住宅の方も含めて、これから事業の進捗に合わせて適切に、適時説明などをしてまいります。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 先日、私は「バティモン５
望まれざる者」というフランス映画を立川の映画館で見てきました。多摩都市モノレールの立川駅で降りましたが、シネコンに入る前に駅前の景色を眺めたとき、町田駅周辺の再開発とイメージがダブりました。町田駅前にある見たことがあるパチンコ屋がまず目に入りましたからなおさらのことでしょうか。町田の前回の再開発では原町田商店街が全体として継承されたことに大きな意味があったと思います。原町田も森野地区でも個店が連なる商店街が再開発によって衰退することがあってはならないと感じました。
「バティモン５ 望まれざる者」という映画は、フランスの首都パリの郊外にあるアフリカなどからの移民の多くが暮らす団地の再開発をテーマにしたものです。Ｄ地区、森野住宅周辺の再開発計画と、これまたダブりました。こう生きたいのではなく、この場所で生きたいのだという、この映画のラジ・リ監督のメッセージが大変大事なものを教えてくれているなと思いました。
住民参加のまちづくりを求めて、次の
芹ヶ谷公園パークミュージアムの質問に移りたいと思います。
では、まず答弁では、このＣＭ業務の結果を踏まえてＶＥ提案の精査や工事費の適正性の確認をした後、市は今年８月中の本工事の公告実施に向けた準備をするということですが、現在の取組を含めた一連のスケジュールについてお答えください。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 年明けにはなると思いますが、年度内の工事着手、こちらに向けて12月議会において契約案件の上程を予定しております。よって、本工事の入札につきましては2024年10月から11月頃を予定しており、８月の公告を目指しております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 次に、17項目のＶＥ提案の主な内容についてお答えください。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） ＶＥ提案は全部で17項目あります。内訳のほうは、外装に関しまして６項目ございます。外装サッシ及びブリッジの外装ガラスの仕様変更、金属製手すり及びフェンスの表面仕上げ処理の変更、タイルの仕様及び施工範囲の変更となっております。
内装に関しましては、３項目ございます。トイレの床材及び各室の巾木、こちらの仕様の変更、展示室天井部の形状の変更となっております。
建物の構造に関しましては、３項目ございます。各フロアの階高及び床の構造の変更、発生土の削減となっております。
工事の仮設計画につきましては１点、クレーンの設置位置の変更となっております。
外構に関しましては、２項目ございます。既製品の擁壁への変更、及び歩道アスファルトの仕様変更となっております。
最後、電気設備に関しては２項目ございまして、分電盤の予備回路数の変更とコンセント設置位置の変更となっております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） ＣＭ業務結果報告書の資料では、ＣＭ業者のＶＥ提案に対して設計者の見解が出ています。採用可能、これはＡ。Ｂは、設計者は採用を見送りたいが、市と協議し、採用を検討する。そしてＣは、原則的に採用不可。この３つに分かれています。結果はどうだったでしょうか。Ａはゼロ、Ｂは10、Ｃは７。結局、ＶＥ提案に対して設計者が採用した提案は１つもありませんでした。
また、採用不可の７件の中には次のような内容がありました。例えば、外装に対して陶板タイルを、コンクリート化粧打ちっ放しに変更を求めていますが、設計者は公園内の建物として見せるグレードのデザインで統一したいので建築意匠の変更は避けたいと答えています。また、断面計画では階高の縮小という提案や土壌の掘削量の削減策として設置部の床高の再考などを求めた３件に対しては許認可の変更手続が必要であると答えています。歩道の仕上げ材料の変更については、関連法の再協議が必要になるとのことです。
設計業者が採用できないというＶＥ提案をなぜ、また、どのように再検討するというのでしょうか、認識をお聞かせください。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 2023年度のこの報告書の記載につきましては、ＣＭ業者からのＶＥ提案に対して、設計者が設計基礎、あと、これまでの経緯、背景がありますよね、こちらのほうの施設管理者との協議等を踏まえて見解を述べたものでございます。ですので、これをもって採否を決定するものではございません。
2024年度に行っているＣＭ業務につきましては、2023年度のＣＭ業務において得た17項目、こちらのＶＥ提案の実現性、あと効果等を検証、精査し、設計で反映してまいります。工事費の再確認を行うことも同時に行います。
あと、先ほど議員がおっしゃった設計変更が伴うような、そういったものは今回、ＶＥ提案として採用するつもりはございません。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 最後の答弁のところは、最初からＣＭ業者にそのことを伝えてありますよね。なのに、そういう指摘がわざわざあるというところに疑問を感じます。
また、２回目のＣＭ業者への委託、これもまた新年度で予算化されています。こういう提案が出される前にもう予算を組まれているわけですからいかがなものかということを想像します。
ＶＥ提案の仮設計画について伺います。斜面地中腹に設置するタワークレーンを公園平場にクローラークレーン設置に変更してはとの提案があります。設計者はＢ評価ですが、公園の利用範囲の制限、それから近隣への影響を懸念しています。また、ＣＭ業者と市との打合せの中で市側からは、工事車両が公園内を通り、広場が狭くなることや、既存樹木を―これはケヤキだと思われます―残すということを市民に対して説明をしたので撤去しない施工を検討してほしいという市側からの発言が述べられています。樹木を伐採することになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
また、平場からクレーンで機材を揚重した場合、国際版画美術館の上空を通過するのかとの市の問いに、ＣＭ業者はそうだと返答しています。ほかにも、クレーンの仮囲いが国際版画美術館のカフェを圧迫することや、暗くすることになる問題についても明らかになっています。ＶＥ提案の懸念事項にどのように対応するのか、お答えください。
また、ＶＥ提案ではありませんが、構造図の中に建物下部の支持層に第２粘土層と呼ばれる地層があって、これが円弧滑りになるのではとの懸念があると、これはＣＭ業者から指摘があります。これらについて、私は近隣住民や市民、国際版画美術館関係者への説明や、また、話合いが今後必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） クレーンの配置変更、こちらに関するＶＥ提案につきましては、設置位置を変更することにより施工性の向上や工期短縮、工費節減等が図れる可能性があるという提案を受けております。ただ、当然メリットだけではないと認識しておりますので、そちらでご覧になった議事録にも書かれていると思います。それに対する検証を現在行っております。
これに当たっては、工事を安全に効率よく進めながら、公園の利用者、あと地域の住民の方、こちらの影響を考慮した計画となるよう検証を進めてまいりたいと考えております。
あと、先ほどおっしゃられた地盤の安定性というお話でございますけれども、こちらのほうは建築確認、計画通知になりますけれども、こちらを取るときに斜面の解析、こちらの安定解析というのをやっておりますので、そちらのほうで問題はないという検証はしております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） それで、これだけ重要な指摘があり、また、課題が浮き彫りになりました。そういう点で、先ほど私がお尋ねしましたけれども、住民の方々、市民の方々、関係者の方々への、この問題についてのきちんとした説明をする必要があると思います。
この工事に着工するときには、当然住民説明というのはあるんだろうと思いますけれども、そうではなくて、現段階でしかるべきタイミングでの、早い時期での住民説明を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 先ほどから申し上げているとおり、このクレーンの位置が変更するということに伴う最終的な施工計画、仮設計画、こういったものがまだ現段階では決まっておりません。そういう中で、不明確な状態で近隣の方にご説明するというのはまだできないかなと考えております。
一般的に、工事の仮設計画等については施工業者が決まってから検討して決定していきます。本工事におきましても同様であるため、近隣住民の方へのご説明は、施工業者が決まり次第、速やかに着手前に適切に行ってまいりたいと思います。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 入札が何度かにわたって不調になり、そして、ＣＭ業者を２か年にわたって検討してもらうということもやりながら、なお、後でも述べますけれども、この不安定な要素が存在すると。また、困難な条件があるという中で、ここで幾つか具体的に明らかになってきたＣＭ調査の結果を基にした内容を、これは住民の皆さんの生活や、あるいは今後のことについて重要な関わりがあるわけですから、施工業者が決まってからということではなくて、早急にしかるべきタイミングで住民説明会を行って市民の意見をちゃんと聞くということを行ってほしい、そういう姿勢をぜひ取っていただきたいということを求めたいと思います。
では、建設工事の削減のたびに設計変更や工事仕様の変更をすることによって新たな問題を生み出すことになるのではないかということで、先ほども申し上げました。
ＣＭ業者からゼネコンへのヒアリングが行われた中には、地元業者とのＪＶは難しいと答えた会社が複数ありました。また、次期発注時の施工条件として、建設労働者の休日が４週８閉所、これはつまり週休２日という意味でしょうかね。働き方改革に関する指摘もあります。そして、人材不足や建設物価上昇傾向から今後の市況の動向を含め総合的に判断し、発注時期を決定する必要があると、このようにＣＭ業者は、この報告書の中で指摘しています。
もう一度申し上げますが、市況の動向を含めて総合的に判断し、発注時期を決定する必要があると、この指摘がありますが、どのように対応するのかお答えください。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 総合的に判断するというところでございます。ＣＭ結果、こちらの報告書、先ほどから申し上げているとおり、2025年の年明け以降の工事着手が最短であるとの結果が示されております。着工時期を待てば市況の動向が改善されるとも限らないと思いますので、年明けをまず目標といたしました。
現在、工事発注に向けた準備を進めております。ＣＭ、あと元の設計をした設計事務所との調整を行っております。それが整うのが８月、こちらを予定しております。そのタイミング―８月時点でございますけれども―における市況の動向等を日建コンストラクション・マネジメントの協力を受けながら確認をした上で最終的に判断し、工事発注を行ってまいりたいと思っております。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） 建設物価の変動について、
日建設計コンストラクション・マネジメントの予測では2021年から急速な上昇傾向が継続していると述べているわけです。また、コンクリートや鉄筋など主要資材の単価動向は2016年比で1.6倍から2.3倍に、中国など世界各国の鋼材需要の状況や為替の動向に注視が必要だと指摘されています。日銀の総裁でも今の円安対策に苦慮しているという状況なのに、どうでしょうか。１年先の予測がどこまで分かるのかなということが大変心配されます。
また、今年12月の工事費を、そんな中で40億円とした算出根拠について改めてお答えいただけますでしょうか。
○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） まず、
日建設計コンストラクション・マネジメントの予測ということでございますけれども、日本有数のＣＭ業者である
日建設計コンストラクション・マネジメントにおきましては、独自のノウハウと様々なデータを用いて今後の建設物価動向を見通して将来工事費のシミュレーションを行ったと認識しております。その結果が40億円というところだとは思います。
一方、議員のおっしゃるように不安定な社会状況の中でのシミュレーションであるとは思っております。そういう中で40億円というのは、あくまでもＣＭの、
日建設計コンストラクション・マネジメントの独自の仮定値を設定し、複数のシミュレーションを行った結果によるものと伺っております。この詳細については
日建設計コンストラクション・マネジメント独自の算出方法によるため、お答えのほうはしかねます。
○議長（木目田英男） 34番 殿村健一議員。
◆34番（殿村健一） そうですね、
日建設計コンストラクション・マネジメントも、あくまで分析した予測ですというふうに述べられておりますけれども、そのぐらい非常に難しいという側面が、私は大いにあると思います。なので、入札を前提にこの８月に公告をして工事に向けたスケジュールを組むということが、私は無謀ではないかということを申し上げたいと思います。
以上のように、３月のＣＭ業務結果報告書の内容を町田市は、ある意味、厳しく受け止める必要があるのではないでしょうか。工事費が高騰し、人材不足が顕著になっている現在のところ、手を挙げたゼネコンがあったとしても決して確実だとは言えないでしょう。今後の経済情勢の動向が大きく左右いたします。このような中でコスト削減を課題にしたＶＥ提案は１つも設計者の了解を得ておりません。
同じ経済情勢で市民の暮らしはさらに厳しくなるばかりであり、税金の使い方が問われています。近隣住民や市民の多くは芹ヶ谷公園の800本の樹木を削り、崖地に造る現計画の抜本的な見直しを強く求めています。客観的にも、市民合意という点でも黄色信号から赤信号に変わろうとしている本一体的整備計画は一旦白紙に戻し、市民とともに再検討すべきであると述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
〔35番藤田学登壇〕
◆35番（藤田学） 自由民主党の藤田学でございます。
今回は、「町田市感染症予防計画」について、２つ目に、地域周産期母子医療センター（町田市民病院）について、３つ目に、町田市考古資料室についての３項目を通告に基づき質問いたします。
まず、「町田市感染症予防計画」について伺います。
５年前、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、医療提供体制の逼迫、感染症拡大防止のための行動制限の実施など、既存の感染症対応では想定されていない状況が数多く発生しました。一時、保健所業務が逼迫し、保健所職員をはじめ、休みなく連日、朝早く、夜遅くまで必死に対応していただきました。明日が見えない中で市民の健康と命を守るとご尽力いただいてきた市長をはじめ、理事者、職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
そして、逼迫する医療体制の中、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとする医療機関、医師、看護師、介護、障がい者施設、そして、あらゆるエッセンシャルワーカーの皆様には自分自身、そしてご家族の感染も迫る中、対応し続けてくださいました。尊敬の思いをいたしながら、この感謝の思いは、忘れることはありません。保育園、学校も閉鎖や休校を余儀なくされ、再開されても分散登校や感染防止など、教職員の方々、ご家庭も本当に大変であったと思います。
市民の皆様にも行動制限などご協力をいただき、特に飲食の方々をはじめ事業者の皆様には生活の糧となるお店や事業を休業していただいた時期もありました。全ての市民の皆さんのご協力なくしては、このパンデミックを乗り越えることはできなかったかと思います。全ての市民の皆様に、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
2022年12月に感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を目的として国及び地方公共団体が講じる施策は、これらの目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展などに即応し、新感染症、その他の感染症に迅速かつ的確に対応することができるよう、感染症の患者などが置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を踏まえ、都道府県に加えて保健所設置市においても感染症を予防するための実施に関する計画を策定することが義務づけられました。
以上を踏まえて、感染症への迅速かつ的確な対応と人権尊重の要請の両立を基本とした感染症法に基づいた感染症の予防の総合的な推進をするための基本的な指針及び東京都感染症予防計画に即して、この３月に町田市においても策定された町田市感染症予防計画についてお伺いしていきます。
幾ら綿密な計画をつくっても、それを実行に移さなければコロナ禍に直面した課題をまた繰り返すことになります。行政、医療機関、市民が協力し、計画の実効性を高めていく必要があります。そのためには、市民を含めた関係者の理解、協力が不可欠です。平時から市民への感染症に関する正しい知識の普及啓発や新興感染症発生時における情報の適切な取扱いについての周知に努め、一人一人が感染症に関心を持ち、予防のために必要な行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信も行うことが大事です。みんなが計画の焦点を理解し、今後の計画の深度化を見通し、すなわち、平時から定期的に計画を見直し、内容を深めていくことも必須であります。
まず、計画の焦点と深度化について、その方策についてどう考えるか、予防計画の目的とポイント、進捗管理についてお伺いいたします。
次に、感染症の予防や蔓延防止には市民の協力が不可欠です。そして、計画の内容を深めるためには有事を想定した訓練を平時から行っていく必要があります。周知や訓練について、まず市民への周知はどのように行っていくのか、市民への平時の感染症の発生や予防に関する情報提供について伺います。
また、訓練の実施について、どのように行っていくのか。まずは、関係者などへの研修や訓練の実施について伺います。
また、このような計画を立てるだけでなく、行政と医療機関が協力するなどして実効性の高いものにしていくことが大事です。行政と医療機関などが協力し、計画の実効性を高めていく必要性について、市としてはどのように考えているのか、関係機関との連携などについてお伺いいたします。
次に、2008年10月１日に開設し、2009年２月１日に東京都から認定された地域周産期母子医療センター（町田市民病院）についてお伺いいたします。
町田市民病院の地域周産期母子医療センターは、南多摩医療圏唯一の周産期センターとして、ハイリスク妊婦、出生前診断、新生児医療、発達支援を東京都の周産期ネットワークと連携しながら提供し、母子にとって最善の医療を担っていただいています。多くのハイリスク分娩が増え、センターに集中してきている中、新生児内科と産科が密に連携をすることにより出生前からの一貫した周産期医療を提供するなど、小児科部門においても市内唯一の入院施設であり、退院した後も地域の小児医療の支えとなっています。
まず、町田市民病院が担う、「地域周産期母子医療センター」の使命をあらためて確認いたします。
また、現状の取り組みについて。
そして、今後の取り組みと拡充について、お伺いいたします。
最後に、町田市考古資料室について伺います。
2023年９月に忠生スポーツ公園がオープンし、周辺の多くの方が集まるようになりました。忠生地域には、ほかにもバイオエネルギーセンターや温浴施設である町田桜の湯、あるいは尾根緑道などの魅力的な施設が様々ありますが、その中の一つに考古資料室もあります。以前、リニューアルオープンした際に文教社会常任委員会で学芸員から説明を受けながら考古資料室を視察させていただきました。町田に縄文遺跡が豊富にあり、貴重な土器などが数多く出土していることがよく分かる場所でもありました。一つ一つの土器の特徴を解説してもらい、より一層理解が深まり、縄文時代の暮らしに思いをはせることができました。
しかし、その際に気になることがありました。それは、併設している収蔵庫の老朽化と、収蔵品のうち展示されているのはごく一部であり、多くは収蔵庫内、または空き教室などに分散されて保管されているということでございました。収蔵品はどのように管理されているのか、今後の収蔵環境をどのように考えているのかを確認いたします。
また、考古資料室以外でもアウトリーチ展示を行っていることや、小中学校でも出張授業を行っていると聞いております。その活用状況に関して確認をいたします。
そこで、(1)収蔵品の管理について、(2)現状の取り組みについて、(3)今後の取り組みと拡充について、そして、(4)町田市考古資料室の収蔵環境の整備について伺います。
以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 藤田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは、項目２の地域周産期母子医療センター（町田市民病院）についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市民病院が担う、「地域周産期母子医療センター」の使命をあらためて確認するについてでございますが、町田市民病院は産婦人科病床47とともに新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵ６床、及び回復期治療室、いわゆるＧＣＵ12床を有し、南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとしての役割を担っています。
地域周産期母子医療センターの使命については、産科、小児科双方からの一貫した総合的な医療体制を構築し、主として産科的医療と病的新生児に対する医療を合わせた周産期に係る高度な医療を提供することなど、妊娠期から産褥期までの母体と、胎児や新生児に対して総合的なサポートを行うことであると認識しております。
次に、(2)の現状の取り組みについてでございますが、地域周産期母子医療センターの使命を果たすため、産科や小児科の医師をはじめとする多職種が連携して高度な医療ニーズに対応しつつ、ハイリスク出産などにおける出産前後の母子に高度で専門的な医療を提供しております。また、地域の産婦人科医や助産師などと連携し、母体や新生児の受入れなどを積極的に行っています。
このような連携を円滑に行うため、当院の産科医をはじめ、町田市内の産科医や小児科医などが参加する周産期医療ネットワーク連携会を開催し、妊産婦及び新生児のリスクに応じた効果的な役割分担や連携方法について検討しております。
さらに、ＮＩＣＵ等の入院児の支援として、在宅療養への移行に向けた退院準備や、在宅移行後の家族を支えるためのレスパイト入院などにも取り組んでおります。これらの取組によって2023年度における当院の地域周産期母子医療センターの実績は、産科で受け入れたハイリスク妊婦が73人、ＮＩＣＵ、またはＧＣＵを利用した新生児が146人となっております。
最後に、(3)の今後の取り組みと拡充についてでございますが、ＮＩＣＵ等、入院児及びその家族が退院後もよりよい生活を送ることができるよう、在宅療養の移行に向けた支援の充実に力を入れてまいります。ＮＩＣＵ等を退院した後も医療的ケアが必要な新生児に対し、在宅生活において子どもと家族が安全に安心して療養を継続できるよう、状態に合わせて長時間面会や都からの受託事業である在宅移行支援などの体制を整えております。
当院では、週１回の周産期センター合同カンファレンスを医師やスタッフとの連携の下、開催し、産科ハイリスク症例やＮＩＣＵ入院児の経過などの情報交換を行っております。また、在宅移行に向け地域関係機関との連携も行っております。
今後も、相互に協力しながら子どもの生活の質を高め、在宅生活にその家族が安心して当たれるよう取り組んでまいります。また、スタッフの周産期医療に関わる基礎医療知識と技術の向上のため、日本周産期・新生児医学会が実施するＮＣＰＲ 新生児蘇生法専門コース、また、東京都が実施するＮＩＣＵ等入院児支援コーディネーター研修会を医師や看護師が共に受講し、良質な医療の提供に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の「町田市感染症予防計画」についてにお答えいたします。
まず、(1)の計画の焦点と深度化についてでございますが、町田市では2024年３月に市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えることを目的として、新たに町田市感染症予防計画を策定いたしました。この計画のポイントは、感染症発生時の施策だけでなく、地域の医療機関や医師会等の関係機関との連携強化や市民の皆様に対する情報提供、有事を想定した訓練の実施など、平時から行うべき取組について記載しているところでございます。
この計画の内容を深め、実効性を高めていくため、市内の医療機関や町田市医師会の代表などで構成している町田市健康危機管理委員会に予防計画に基づく取組の進捗状況を報告し、ご意見をいただきながら必要な改善を図ってまいります。
次に、(2)の周知や訓練についてでございますが、周知につきましては平時から市民の皆様に町田市ホームページや「広報まちだ」、保健所が発行している「みんなの健康だより」などにより感染症の発生や予防に関する情報提供を行っております。
また、訓練につきましては本計画の中で医療従事者や保健所職員等に対して年３回以上実施するという数値目標を設定しております。2024年度につきましては、市の職員を対象とした防護服着脱訓練等を予定しております。
最後に、(3)の行政と医療機関が協力し、計画の実効性を高めていく必要性についてでございますが、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生に備えて、平時から医療機関や医師会等の関係機関との顔の見える関係性を構築し、有事に迅速な相談や協力ができる連携体制を強化していく必要がございます。そのため、本計画に基づいた具体的な取組として、市は、市内の医療機関が主催する年４回の合同カンファレンスと年１回実施する新興感染症の発生を想定した実践型訓練への参画を予定しております。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） 項目３の町田市考古資料室についてにお答えいたします。
まず、(1)の収蔵品の管理についてでございますが、町田市考古資料室では町田市内で出土した土器や石器などの考古資料を保管しており、学芸員が定期的に整理を行っております。考古資料は発掘調査地点ごとに遺跡名や番号などを記載して保管しており、他の施設への展示や大学の研究への協力など、いつでも活用できるよう管理をしております。
次に、(2)の現状の取り組みについてでございますが、考古資料室の開室日は毎月第２と第４の土曜日、日曜日及び祝日としておりますが、児童生徒の夏休みに当たる７月と８月は毎週土曜日、日曜日及び祝日に開室しております。
2023年２月に展示の内容をリニューアルし、市内で多く発見される縄文時代の土器を中心に常設展示しているほか、プロジェクターにより市内の遺跡マップなどの投影をしております。また、展示品には二次元コードをつけ、町田デジタルミュージアムと連動させるなど、見学する方に町田の歴史に興味を持っていただけるよう工夫をしております。考古資料の活用といたしましては、考古資料室での常設展示のほか、子どもセンターや高齢者福祉センターなどでも出張展示をしております。また、小中学校で行っている出張歴史授業では土器や石器の実物を手に取ってもらい、縄文時代について学べるようにしております。
次に、(3)の今後の取り組みと拡充についてでございますが、小中学校向けの出張歴史授業につきましては、今年度、2024年度から新たに学芸員の解説を聞きながら考古資料室や遺跡を見学するコースを設けまして、身近な地域にある遺跡や考古資料の実物に触れる機会が持てるようにいたしました。今後、より多くの学校で活用していただけるよう周知を行ってまいります。
また、今年度、2024年度に本町田遺跡公園内のガイダンスルームの展示をリニューアルいたしますので、その際、町田縄文キャラクター「まっくう」を活用して町田市の縄文文化を広くＰＲすることを予定しております。
最後に、(4)の町田市考古資料室の収蔵環境の整備についてでございますが、考古資料室に併設しているプレハブの収蔵庫は築40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。また、考古資料は考古資料室だけでは収蔵し切れないため、金森図書館の倉庫及び相原町のゆくのき学園の一部の空き教室を使用して保管しておりますが、今後も増えることが見込まれております。考古資料は後世に引き継ぐ必要があることから、新たな保管場所を確保するのか、収蔵庫を修繕するのかなど、最適な収蔵環境の整備について引き続き検討してまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問にあっては順番どおりに、「町田市感染症予防計画」について、地域周産期母子医療センターについて、そして、考古資料室についての順番でさせていただきたいと思います。
まず、「町田市感染症予防計画」についてお伺いいたします。
コロナ禍では本当に流行を繰り返す中で、多くの学校や保育園で集団感染が発生し、登園自粛や学級閉鎖、学校閉鎖で保護者が仕事に行けないなど大きな混乱もありました。そのときに、子どもたちへのメンタルも含めて大きな課題が残りました。雇用、経済など大きな影響も与えました。今後に備えて、そういった部署との―教育委員会をはじめ―連携をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（木目田英男） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 保健所といたしましては、庁内の他部署と平時から連携体制を整備し、感染症の発生及び蔓延防止のための情報提供を行ってまいります。
また、新興感染症発生時にも円滑に連携して対応できるよう、平時から体制構築を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ありがとうございます。私もこの町田市感染症予防計画を何度も読み返しまして、壇上でも述べさせていただきましたけれども、保健所を中心として当時の職員の皆さんのご苦労を思い返しておりました。そうした中で、全てこの計画の中に書かれていることでありますが、書かれていること全てが重要だというふうに思いますが、私なりに、特に重要なポイントを結びに取り上げさせていただきたいと思います。
１つは、「市は、感染拡大防止のため、市民一人ひとりの知識や意識を高めるための普及啓発、予防対策の徹底のほか、サーベイランス体制の強化、防疫体制の強化等、感染症の発生や拡大に備えた事前対応型の取組を引き続き推進していく」。「市は、東京都感染症対策連携協議会を通じ、予防計画について協議を行うとともに、町田市健康危機管理委員会に対して、予防計画に基づく取組について、進捗状況の確認を行うことで、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善を図りながら、平時より感染症の発生及びまん延を防止し、適切な医療を提供していくための取組を進める」。「市は、平時から医療機関や医師会等の関係機関との連携体制や情報の公表方法、医療提供体制の確保等の対応策を『町田市健康危機管理ガイドライン』により事前に決定し、感染症危機管理体制を強化する」。
市民にも責務があります。「感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努める。また、感染症の発生時には、感染拡大の防止に協力するとともに」、ここは非常に課題として大きく取り上げられました。「感染症の患者や医療従事者及び家族等の関係者について、偏見や差別をもって患者やその家族等の関係者の人権を損なわないようにしなければならない」。
そして、組織についてであります。「新型コロナ対応の経験を踏まえ、市庁舎に統括保健師の配置を検討し、統括保健師を中心とした平時から感染症危機にも対応できる保健師の育成や研修体制の整備、内・外部関係機関とのネットワークの構築等、地域の感染症危機管理体制の強化に取り組む体制確保を進める」ということであります。
この件に関しては、国においては内閣感染症危機管理統括庁をしつらえ、東京都におきましても東京都ｉＣＤＣ、東京都感染症対策センターを設置するなどし、また、保健医療局において感染症の担当者を組織として格上げされたと聞いております。それに連動する形で町田市でもその統括保健師を配置して、この危機、感染症対応に取り組んでいくということは非常に重要なことかと思います。
そして、これは、町田市は最も得意とするところだと思います。「市は、新興感染症の発生を見据えながら、業務のデジタル化を推進するとともに、新興感染症発生時に速やかに対応できるようデジタル技術の積極的な活用を図る。また、都や他の保健所の取組を把握し、保健所業務のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する」ということであります。当時、東京都とのやり取りでファクスでやり取りするなど、非常に課題もありました。そこに対応することだというふうに思っております。
これらの全ての計画は、今述べたことは全て枕言葉に新型コロナウイルス感染拡大に対応しての経験した課題を基にとの書き出しが何度も出てきておりました。平時の周知、訓練を常に繰り返し、計画の深度化、アップデートし、より実効性のあるものに引き続き検討、そして実施をお願いしたく思います。本会議場だけではなくて、これから委員会等も含めてそうした訓練等のことは追っていきたいというふうに思っております。
本当にこの町田市の感染予防計画、これを実効性あるものにこれから深度化していくことをお願いして、この質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして地域周産期母子医療センターについて再質問をいたします。
市民病院が周産期医療に関して様々な取組をしていることが分かりました。先ほど、南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとして大きな役割を担っているということでございました。副市長からのご答弁もございました。今後、地域との連携を強めていくためにどのような対策があるのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2023年度におきます市民病院の産科で受け入れましたハイリスク妊婦73名の住所を確認いたしましたところ、約６割の方が市内在住ということでございまして、残りの４割の方は相模原市、八王子市、稲城市、横浜市などの近隣市の方で、他の診療科における紹介患者の状況と比べますと、より広域のエリアの方が利用されているという状況でございます。そのため、町田市内だけではなく近隣市の医療機関を訪問し、さらに紹介、逆紹介のしやすい顔の見える関係を築いていきたいと考えております。
また、在宅移行支援につきましては訪問看護ステーション、訪問診療、関係機関と関係者会議を設け、個別に対応し、安心して退院できる体制を維持してまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ありがとうございます。地域連携や在宅移行支援については今の答弁を聞いて、本当に心強く感じました。市民病院で受け入れられた４割の方が市民以外の方が利用しているということも分かりました。仮に市民病院が地域周産期母子医療センターを担っていなければ、町田市民は同じように市外の病院まで行かなければならなくなっていたんだなというところを、また深く思ったところであります。
このように考えますと、私は改めて市民病院の存在意義を強く感じられることであると思います。私としては、非常に誇らしいことであるというふうにも思います。
そこで、南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとしての大きな役割を担うためには、市民病院の周産期医療に関わるスタッフの充実をさらに行うべきではないかというふうに思いますが、そこのところは求めてお伺いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院が南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとしての役割を果たしていくためには、当院において周産期医療に携わるスタッフのスキルを高めつつ、安定的に人員を確保するなど周産期医療の体制を適切に確保することが重要であるというふうに考えております。
特に安定的に人員を確保するために、当院では最新の医療設備を導入するとともに、医師をはじめとした医療スタッフが新しい治療法や医療技術を習得できるような症例を経験することや、多職種間で連携を取りながら患者一人一人に最善のケアを提供するチーム医療の導入を進めるようにするとともに、さらには４月に開始されました医師の働き方改革に対応して良好な労働環境を整えるようにすることなど、当院が連携する大学の医局に在籍する産科医や小児科医が働きがいを感じられるよう魅力的な病院運営に取り組んでまいります。
また、助産師や看護師などの医療スタッフにつきましても、採用に対しこれまで以上に力を傾注するとともに、現在のスタッフの対応能力の向上を図るべく、チーム医療における質の向上に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） どうぞよろしくお願いいたします。地域周産期母子医療センターは南多摩保健医療圏に唯一のセンターとして大きな使命を担っていると同時に、町田市の子どもを産み育てる町の中で、どんな子どもたちも、どんな環境にあっても、どんなときも安心して産み育てられる町田に大変寄与している地域資源となってもいます。
今後も、ご答弁のとおりに医療環境、体制、スタッフの充実を一層図っていただきながら、この大きな使命を果たしていただくことをお願いし、そして、大いに期待をします。この地域周産期母子医療センターが町田市にあるということに、私も市民の一人として本当に深く感謝を申し上げるとともに、これからの大きな担いに改めて大きな期待を申し上げて、この質問も終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、考古資料室につきまして、最後に再質問をしてまいります。
考古資料室で学芸員が定期的に整理を行っているということでございました。貴重な考古資料をもっと活用するためには学芸員が仕事のしやすい環境が必要であるというふうに思っております。先ほど、スペース等は確保されているということでありましたけれども、実際はどうなのかなというところもあるんですが、学芸員が資料整理を行うためのスペースや時間は、改めて確保できているのか確認をしたいというふうに思います。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） まず、学芸員が資料整理を行うためのスペースについてでございますが、考古資料室には学芸員が資料を整理したり、あと保管している遺跡報告書を閲覧したりするための部屋がございます。この部屋で小中学校で行う出張歴史授業や他の施設への出張展示といった考古資料を活用した事業の準備などを行っております。
考古学の学芸員の業務は、例えば土木工事などの予定地が文化財が埋葬されている地域に該当するかどうかの確認ですとか、該当する場合に行う試掘調査、あと文化財の保護など多岐にわたります。今後も事務職員との業務分担を見直すなど、資料整理や活用に関する業務に時間を割くことができるよう、職員体制は整えてまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ただいまご答弁いただいたとおりに、学芸員の方々はいろんな業務がある中で時間、スペースも含めてなんですが、本当に目いっぱいでやっていただいているなという感じをいたしております。今ご答弁がありましたように、体制の見直し等も含めて、強化等も含めて、引き続きどうぞよろしくお願いします。学芸員が専門知識を生かして貴重な考古資料の管理や活用に取り組めるように、改めて今後も環境整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。
今年から小中学校向けの出張歴史授業のコースを増やしたということで、ぜひ活用されるよう引き続きお願いしたいのですが、そして、何度も繰り返しますが、事業拡大に合わせて体制の強化も必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、考古資料は発掘調査地点ごとに保管しているとのことでしたが、学芸員が資料整理を進めることでもっと幅広い活用が期待できるというふうに思っております。考古資料は器として形となっているものだけではなくて、多くはかけらのまま保管されているというふうにも聞きました。例えば、そういうものは何かに活用している事例はあるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） 土器などのかけらを活用している事例ということですけれども、小中学校で出張歴史授業を行う際に、授業を行う学校の周辺の遺跡から出土した土器のかけらなどを使いまして、直接手に取ってもらって観察をしてもらう、そういった授業をしております。自分たちが住んでいる身近な場所にある遺跡、あと、その遺跡から出土した土器などを紹介し、また実物に触れてもらうことで地域の歴史について興味を持ってもらうきっかけをつくりたいと考えております。
今後も児童生徒が町田の歴史に興味を持ち、地域への愛着や誇りを持つことができるよう、考古資料の活用をしてまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ありがとうございます。この出張授業によって子どもたちも考古資料に対して、土器とかに本当に興味を持っているという印象を各学校の先生方からも聞いております。本当に出張授業の効果が出ているんだなというふうに感じております。
そして、出張歴史授業を受けて興味を持った小中学生たちが、そこからもっと深く学びたいと思っても、学芸員に直接聞ける機会がなかなかないのも現状としての課題でもあります。忠生スポーツ公園のオープンに合わせて学芸員の説明が聞ける機会をしつらえていただきました。本当にこれも、子どもたちだけじゃなくて好評であったというふうに聞いております。
現在どのような取組をしているのか、また、今後もそのような機会を設ける予定はあるのか、求めたいところでありますけれども、お伺いします。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） 昨年度、2023年度には通常の開室日に加えまして、忠生スポーツ公園のオープンですとかバイオエネルギーセンターのイベント、まちだECO to フェスタに合わせて特別開室日を設けました。この特別開室日では学芸員による展示解説ですとか、ふだん公開していない収蔵庫の見学を実施いたしました。通常の開室日よりも多くの方に訪れていただきまして、見学した方からは、地元町田からこんなに出土しているとは思わなかったですとか、学芸員がどんなことをするのか間近で見ることができてうれしかった。あと、説明があり、より興味が湧いた。収蔵庫にもたくさんの土器があり、非公開なのがもったいないなどの感想をいただいております。
多くの方々に町田の歴史に関心を持っていただけるよう、今後も近隣施設のイベントの機会などに合わせて学芸員が展示解説を行う特別開室を実施してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ありがとうございます。学芸員の展示解説を聞くと、より興味が持てる、そういうことからもイベントの機会を捉えてぜひ継続してほしいというふうに思います。
ただ、目いっぱいの体制の中ということは認識しておりますが、子どもたちの夏休み期間に学芸員に質問できる機会として開室する日をもっと増やしてほしい、そしてＰＲしてほしいというふうに思います。目いっぱいの中で大変恐縮ではございますが、もう少し開室日等を増やしていただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） 先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の夏休みに当たる７月と８月は開室日を増やして対応しておりますので、多くの児童生徒に訪れてもらえるよう、小中学校などへのＰＲ、これをまずしっかりしてまいりたいと思います。
また、夏休み期間中に学芸員に質問できる特別開室につきましても、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ありがとうございます。再質問につきましては最後にしたいと思いますが、子どもたちが気軽に訪れることができるよう、ぜひそうした体制の強化も含めて検討してほしいというふうに思っております。
ただ、本当にいい取組はしているんだと思うんですが、それは先ほどご答弁にありましたデジタルミュージアムとの連携でございます。実物の土器を見た子どもたちに、子どもたちだけじゃないんですが、実際に私たちも体験させていただきましたけれども、そこにデジタルミュージアムの解説と併せて理解してもらうということが有効だということで、その展示の前にＱＲコードを貼って、ＤＸを活用したすばらしい取組があります。仕掛けがあります。しかし、残念ながらデジタルミュージアムは３Ｄ画像なども含まれていてデータが非常に重いんです。
私たち文教社会常任委員会のメンバーも体験しましたけれども、データが重いので、それはすばらしいんですよ。ただ、うまく見られないことが多々あります。それを子どもたちの立場に立てば、通信料というのも心配なんです。その理由は、何度も申し上げておりますけれども、考古資料室にWi-Fi環境がないんですよね。考古資料室にもそういった、本当に町田市ならではのＤＸを活用した、そうした狭い範囲でも有効活用できるようにしている仕掛けを、ぜひそこを生かすためにも改めて考古資料室にもWi-Fi環境の整備を、ずっとお願いしてきましたけれども、お願いしたいというふうに思います。
そればかりではないんです。先ほど、学芸員の仕事の件もございました。学芸員の皆さんだってWi-Fi環境があれば業務の効率化にもつながってくるわけです。調べ物等も含めて、連絡等も含めて、あるいはデジタルミュージアムの連携も含めて。ただ、今、学芸員の業務の上でもWi-Fi環境が完備されていない。今、町田市は全国でも先進市として全庁でＤＸ化を進めております。幾ら考古資料室といっても、環境までも考古にこだわる必要は全くないと思っています。
改めて、考古資料室にもWi-Fi環境の整備を、ここはもう早急に求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 生涯学習部長 白川直美君。
◎生涯学習部長（白川直美） 議員おっしゃりますとおり、デジタルミュージアムには遺跡や土器を360度回転させながら見ることができる３Ｄ画像を掲載しており、データ利用量が大きいため通信環境によってはご覧いただけるまでに時間がかかる場合がございます。
また、学芸員が業務を行う場合に業務用の端末が使用できず不便なこともございますので、Wi-Fiの導入につきましては今後検討をしてまいります。
○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。
◆35番（藤田学） ぜひ検討を進めて、早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。デジタルミュージアムとの連携に必要なWi-Fi環境の設置、そして収蔵環境の整備、これも検討していただくということでありますので取り組んでいただきたいというふうに思います。
考古資料室は町田の縄文の歴史を知ることができる大切な場所となっています。地域の歴史をより深く知り、理解をすることで、特に子どもたちが町田に愛着や誇りを持つことができるよう、今後も活用してほしいというふうに思います。
出張授業などでその機運はもう高まっています。子どもたちも考古資料とか町田の縄文時代とか、そういうところに非常に興味を持ち始めております。それは子どもたちに限ったことではありません。考古の世界を知れば知るほど、逆に未来に思いを寄せ、ロマンを感じているというふうにも聞いております。
忠生地域はバイオエネルギーセンター、温浴施設、忠生スポーツ公園があって、尾根緑道も含めて、今、人々が集い始めています。今後ますます発展していけるポテンシャルを持っております。考古資料室もぜひその一翼を担ってほしいし、そういうポテンシャルを本当に持っていると思います。環境や歴史や、そういったことからの非常に未来にロマンを感じる、そういったところであります。
考古資料室については、私たちはリニューアルのときに行かせていただいて、看板もないところから始まりました。予算項目にもないところから始まりました。だけれども、皆さんの、本当に学芸員の人たちをはじめ必死になって体制を整えていただいたり、看板もつけていただきましたけれども、そうしたことで、正直、私も近くに住んでいるんですが、素通りするような環境だったのが、今浮かび上がってきているということに、本当に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、より考古資料室を、できれば僕の夢としては考古資料館にしてほしいなと、そんな思いもございますけれども、引き続き考古資料室の、特に収蔵品の環境を整えて、そしてまた、そこに学芸員の人たちの研究も、あらゆる業務の中でも研究に結びつけていただいて、町田市の考古資料というのを本当に、ほかの遺跡も含めて日本にも世界にも発信していける、非常にポテンシャルを持ったものだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木目田英男） 36番 佐藤伸一郎議員。
〔36番佐藤伸一郎登壇〕
◆36番（佐藤伸一郎） 自由民主党会派の一員として、通告に基づき一般質問させていただきます。
今回は、１、
パークミュージアム推進事業について、２、宅地造成及び特定盛土等規制法について、３、町田市バイオエネルギーセンターで生成するバイオガスについて、４、複雑化・複合化した福祉の困りごとを抱えている方の支援についての４項目とさせていただきます。
まず項目１、
パークミュージアム推進事業についてお伺いいたします。
これまでも申し上げておりますが、芹ヶ谷公園は町田駅周辺の中心市街地にとっても重要な場所であるとともに、大きなポテンシャルがあり、将来への期待といったものを有する場所であると考えております。予算についてはいろいろ議論はありましたが、附帯決議もなく原案どおり可決しておりますので、町田の魅力をより一層高めるために芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム事業を着実に進めていただきたい、そう思っているところでございます。
一方で、この事業は約43億円で整備を予定している（仮称）国際工芸美術館のほか、約110億円のＰＦＩ方式を用いた整備運営事業など、複数年にわたる事業として債務負担行為を設定しているものがあります。また、工事期間や施設の開館時期についてもずれておりまして、聞いていて、複雑でなかなか理解するのが難しい部分がございます。そこで今回は、プロジェクトの意義を含めて全体を少し整理して理解したい、そのような観点から質問したいと考えております。
そこで、お伺いいたします。
(1)事業の意義について改めて問う。
(2)事業の内容と現在の進捗状況は。
(3)今後のスケジュールは。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
次に、項目２の宅地造成及び特定盛土等規制法について、議案に触れない範囲で質問いたします。
2023年第３回定例会において宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法について質問させていただいたところ、ご答弁の中で、東京都は令和６年度中に盛土規制法に基づく新たな規制区域の指定を予定しているという発言がありました。また、町田市は市民の皆様の安心と安全を確保するため、盛土規制法の運用に関わる連携体制について東京都と協議を行っていくとのご答弁をいただきました。
つきましては、１点目として、現在の状況について、２点目として、東京都との協議内容について、以上２点について質問いたします。
続きまして、項目３の町田市バイオエネルギーセンターで生成するバイオガスについてお伺いいたします。
バイオガスの活用については国内外で様々な取組がされており、その中でも生ごみのバイオガス化が注目され、多くのメディアでも紹介されています。2025年の大阪・関西万博では、国内最大規模のバイオメタネーションの実証実験として、会場内で発生する生ごみからｅ-メタンを製造し、会場内でメタンを消費するエネルギーの地産地消を行い、その効果を脱炭素社会の早期実現につなげる取組を行うと聞いています。
また、海外に目を向けると、北欧のスウェーデンでは2024年１月に燃やせるごみと生ごみの分別を義務づける法律がつくられ、清掃工場では生ごみからメタンガスと肥料が作られています。首都ストックホルムでは生ごみをエネルギーとして循環させる意識の高まりから、この清掃工場に持ち込まれる生ごみの量が20％ほど増加したとのことです。この工場で取り出したメタンガスは、バイオガスとしてストックホルム市内を走るバスの約15％に燃料として活用しており、生ごみのバイオガス化が脱炭素化を進めるだけでなく、公共交通も支えています。
この大阪やスウェーデンの事例のように、ごみを燃やさずにエネルギーとして循環させる、ごみを由来とするバイオガスの活用は脱炭素社会を進める上で欠かせないものであると考えます。
そこで、このごみ焼却施設とバイオガス化施設を併設した東日本で初めての施設である町田市バイオエネルギーセンターで生成するバイオガスについて、３点お伺いします。
(1)バイオガスをどのような用途に活用しているのか。
(2)バイオガス化施設の環境負荷低減への効果は。
(3)バイオガスを発電以外の用途に活用することについて。
続きまして、項目４の複雑化・複合化した福祉の困りごとを抱えている方の支援についてでございます。
昨年の2023年に内閣府が発表した調査では、趣味の用事のときだけ外出するや、自室からほとんど出ないなどの状態が６か月以上続いている人、いわゆる広義のひきこもり状態になっている人が全国で推計146万人、50人に１人に上るという結果となり、その数字の大きさから全国的に広く報道されたことは記憶に新しいと思います。
コロナ禍では自宅に長期間とどまることが推奨されたということもあるかもしれませんが、一方では、学校教育における不登校児童生徒の増加や若者を中心とした離職率の増加等に見られますように、自分の居場所や働きがいを見つけたり、周囲の人との関係を築いたりすることが難しくなってしまう要因が、近年、私たちの社会には潜んでいるものと認識しております。
とりわけ少子・高齢化社会に伴う人口構造や世帯構成の変化は家族や地域における支え合いの関係性を根っこから弱め、8050問題やヤングケアラーといったような家庭内の課題が重なり合う事案を生み出しています。
こうした問題は、行政の支援制度のはざまとなるケースを表面化させると同時に、これら当事者の声がなかなか支援機関に届かなかったことによる悲劇的な事件が報道されるなど、孤立、孤独の問題を顕在化させております。
こうした社会問題に対しては、国や地方自治体をはじめ行政分野を横断した連携を図るとともに、官民一体となって包括的に取り組んでいくことが求められており、全国各地では様々な民間の支援団体も活躍している状況でございます。
例えば、先日視察をしてまいりました富山県射水市では、１つのＮＰＯ法人が多様な支援団体と連携しながら子ども、若者における不登校とひきこもりの支援を一体的に行っており、その取組の理念や仕組みは非常に示唆に富むものでございました。現在、町田市においても、既に堺地域と鶴川地域において地域住民の福祉の困り事を一体的に相談できるまちだ福祉〇ごとサポートセンターが開設しており、関係機関や支援団体と連携を図りながら相談者の支援を展開している状況でございます。ただいま紹介させていただいた事例等も参考にしながら、これまで支援の手が行き届かなかった方々に向けた積極的なアプローチを行っていただきたいと考えております。
そこで、お伺いいたします。
(1)まちだ福祉〇ごとサポートセンターが開設しているが、現在どのような相談が寄せられているか現状を問う。
(2)複雑化・複合化した福祉の困りごとを抱えている方へ支援を届けていく上での課題は何か。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（木目田英男） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（山下てつや） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（山下てつや） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目３の町田市バイオエネルギーセンターで生成するバイオガスについてにお答えいたします。
まず、(1)のバイオガスをどのような用途に活用しているのかについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君のバイオガス化施設で生成するバイオガスは全て発電用途に使用しております。2022年度の発電量は蒸気発電と合わせて５万749メガワットアワーとなっており、この電力量は一般家庭が１年間に平均で使用する電力量の１万2,847戸分に相当します。この電力量の約10％に当たる5,526メガワットアワーの電力量をバイオガスで発電しております。発電した電力はバイエネ君に必要な電力として使用しているほか、残りの電力は電力会社へ売電しております。
また、今月、６月１日からはバイエネ君で発電した電力について、電気事業者を介さずに直接送電する、いわゆる自己託送を行い、鶴見川クリーンセンターで使用する電力の一部に使っております。
次に、(2)のバイオガス化施設の環境負荷低減への効果はについてでございますが、2021年12月まで稼働していた旧清掃工場では、燃やせるごみは全て焼却処理をしていましたが、バイエネ君では燃やせるごみの一部をバイオガス化施設で発酵処理を行っています。このバイオガス化施設の発酵処理で削減できる燃やせるごみの量は、2022年度の実績で約4,400トンとなっております。
なお、2023年度については11月４日にバイオガス化施設の前処理設備で火災が発生し、現在も稼働を停止しております。このため４月から10月までの７か月間の実績になりますが、約2,800トンの燃やせるごみを削減しております。
最後に、(3)のバイオガスを発電以外の用途に活用することについてでございますが、バイオガスを発電以外の用途で活用することについては、バイオガスからＣＯ２を分離する研究が国内外で行われ、装置の開発が進んでいると聞いております。ＣＯ２を分離して残ったメタンは都市ガスへ転用するなどの活用が考えられており、ＣＯ２はドライアイスや溶接ガスの工業利用、ｅ-メタンの原料への使用が想定されています。
町田市では、イオンアグリ創造株式会社と株式会社タクマの３者で協定を結び、2023年11月からバイエネ君の焼却施設の排ガスに含まれるＣＯ２を利用してイチゴを育成する実証実験を行っております。この実証実験では、100平米の大きさの温室で今まで大気中に放出していたＣＯ２をイチゴに吸収させて育成しています。その結果、通常の温室で栽培したイチゴに比べて１粒当たりの平均重量が約15％増となる結果が出ており、ＣＯ２削減効果や安全性、生育状況の確認などを行っています。
また、この実証実験の技術を用いて仮に１万平米の温室でイチゴを栽培した場合、１年間で940トンのＣＯ２の削減につながると試算されています。さらに、2025年８月頃からはバイオガス発電で発生するＣＯ２を利用したイチゴの育成実験を予定しており、安全性の確認を経て、将来、商品化につなげることができればごみを由来とするＣＯ２の新たな活用方法としてＣＯ２の削減につながり、市民の環境意識が高まるものと考えております。
○副議長（山下てつや） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは、項目１の
パークミュージアム推進事業についてお答えいたします。
まず、(1)の事業の意義について改めて問うについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムは、新たに整備する（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を中心に、町田の多様な文化芸術の活動や、豊かな自然を体験しながら学び、楽しむことができる体験型の公園です。町田駅の中心市街地のにぎわいのすぐ近くで谷戸の地形や緑、湧水など恵まれた自然を感じることができるだけではなく、子どもから大人まで誰もが公園全体で多様なアートや活動に触れることで町の魅力に大きな彩りと広がりを加える可能性を多分に秘めております。
本プロジェクトは町田市中心市街地まちづくり計画の一つとして位置づけており、中心市街地と公園の回遊性を高めることで町のにぎわいが芹ヶ谷公園まで連続する町なかと公園が一体となった空間づくりに取り組んでおります。町なかの様々なプロジェクトと連携しながら文化、芸術、そしてアートの力で新たな出会いや交流をもたらし、にぎわいあふれる中心市街地としてのさらなる魅力向上を図ってまいります。芹ヶ谷公園が新たな町田のイメージの一つとして、町田の公園といえば芹ヶ谷公園と言われる公園になれるよう、
パークミュージアム推進事業を進めてまいります。
次に、(2)の事業の内容と現在の進捗状況はと、(3)の今後のスケジュールはについて、併せてお答えいたします。
現在進めている
パークミュージアム推進事業のうち、施設整備につきましては市が建設事業者と直接契約する事業が３本、ＰＦＩ方式を用いて契約する事業が１本ございます。市が直接契約する施設整備事業といたしましては、（仮称）
国際工芸美術館整備事業、それから、公園内の高低差を解消するエレベーター整備事業、及び（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁設置事業の３本でございます。
一方、ＰＦＩ方式を用いて契約する施設整備事業といたしましては、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟整備事業、アート・出会いの広場整備事業、及び公園の第２期・第３期整備事業があり、これらの事業をまとめて発注する予定でございます。
現在の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、（仮称）
国際工芸美術館整備事業は2023年３月に実施設計を終え、現在は工事発注に向けた
コンストラクションマネジメント業務を行っております。今後、2024年第４回町田市議会定例会での議決を得て本工事の本契約を締結し、2024年度、2025年度、2026年度の整備工事を予定しております。
公園内の高低差を解消するエレベーターの整備事業につきましては、2023年７月から基本設計に着手し、今後、2025年度、2026年度の整備工事を予定しております。
（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁設置事業につきましては、2024年３月に実施設計を終え、今後、2024年度、2025年度の整備工事を予定しております。
ＰＦＩ方式を用いて行う施設整備事業の契約につきましては、現在、公募手続の準備を進めているところでありまして、2024年の秋頃から公募を始め、2025年12月の契約を目指しております。
○副議長（山下てつや） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 項目２の宅地造成及び特定盛土等規制法についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在の状況についてでございますが、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法は、宅地に限らず危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、2023年５月に宅地造成等規制法を抜本的に改正したものでございます。現在は法改正に伴う移行期間であり、旧法に基づく制度を運用しております。
東京都は、2024年７月31日付で盛土規制法に基づく規制区域を指定する予定であり、これによって新たな制度の運用が開始されます。町田市といたしましても東京都と調整を行いながら、実務を円滑に遂行できるよう準備しております。
次に、(2)の東京都との協議内容についてでございますが、町田市は2000年に東京都から宅地造成等規制法の事務移譲を受け、盛土等に対する指導、許可を行ってまいりました。東京都とは、盛土規制法で新たに規制区域や規制対象が追加されたことから、東京都と町田市の適切な役割分担について協議を重ねてまいりました。その結果、新たに追加された規制対象などにつきましても町田市が許可等の事務を行うこととなりました。
なお、多摩26市のうち、この事務を実施している自治体は八王子市と町田市の２市だけでございます。
○副議長（山下てつや） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 項目４の複雑化・複合化した福祉の困りごとを抱えている方の支援についてお答えをいたします。
まず、(1)のまちだ福祉〇ごとサポートセンターが開設しているが、現在どのような相談が寄せられているか現状を問うについてでございますが、まちだ福祉〇ごとサポートセンターにつきましては、2023年１月に堺地域、2024年１月に鶴川地域において開所し、現在、福祉の困り事に関する様々な相談を受け付け、支援につなげております。
これらの相談の中には、8050問題に象徴されるような介護、子ども、障がいといった各福祉分野単独では解決することが難しい事案などのほか、若者から中高年層におけるひきこもりに関する問題といったような制度のはざまに落ちてしまうような事案が散見をされております。
具体的な相談ケースを２つご紹介させていただきますと、１つ目といたしましては、認知症のご両親と精神疾患でひきこもり状態となっている子がいるご家族からのご相談でございます。本ケースでは、まちだ福祉〇ごとサポートセンターの地域福祉コーディネーターが中心となり、まず、ご家族それぞれに関わりを持っていた高齢者支援センター、鶴川保健センター、障がい者支援センター、居宅介護支援事業所、生活援護課を一堂に会した支援会議を開催しております。この支援会議では、地域福祉コーディネーターが家庭内の様々な課題を俯瞰しながら、家族一人一人の意向を踏まえて必要となる医療・福祉サービスを整理するなど、関係機関による情報の共有と役割の明確化によって支援方針を決定いたしました。現在、この支援方針に基づき、ご家族の支援を継続しております。
２つ目といたしましては、親子間のトラブルによって家を追い出された19歳の若者からの相談ケースでございます。本ケースでは、身を寄せる場所に困ったご本人が以前から利用されていた冒険遊び場のプレーリーダーに相談をし、そのプレーリーダーを通じてまちだ福祉〇ごとサポートセンターに連絡が入ったものでございます。地域福祉コーディネーターがご本人の意向を確認したところ、単独での生活をご希望されましたけれども、当面の生活費等の問題もございましたので、地域福祉コーディネーターが複数の関係機関と連携をし、ひとまず生活保護の申請、受給開始につなげたものでございます。現在は生活援護課のケースワーカーとともに将来の自立に向けた就労先の検討などを進めております。
まちだ福祉〇ごとサポートセンターには様々な解決困難な事案が日々寄せられております。こうした相談ケースにつきましては、事例でも申し上げましたとおり、当センターの地域福祉コーディネーターが相談者の意向を基に問題を整理し、関係機関や支援団体とともに解決の方向性を見いだしているという状況でございます。
次に、(2)複雑化・複合化した福祉の困りごとを抱えている方へ支援を届けていく上での課題は何かについてでございますが、先ほどご紹介いたしました相談ケースに見られますとおり、福祉の困り事を抱えている当事者の方の中には複合的な課題を抱え、既存の福祉サービスでは支援に結びつかない場合が見受けられます。こうした方々に必要な支援を届けていくためには、まずは市内全域にまちだ福祉〇ごとサポートセンターを設置していくことが必要であると認識をしております。
そのため、今年度10月には忠生地域と南地域において、また、2025年度、来年度には町田地域において、まちだ福祉〇ごとサポートセンターを順次開設してまいります。同時に、既存の福祉分野においては顕在化しにくい困り事や声の上がりにくいニーズを把握するためにも、支援先となり得るＮＰＯ法人や地域活動団体等の皆様とのつながりをより一層促進していくことも必要であると認識をしております。そのため、まちだ福祉〇ごとサポートセンターの地域福祉コーディネーターによるアウトリーチを強化し、関係者会議や地域団体等の活動へ参加するなど、新たなネットワークを開拓してまいります。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） それぞれご答弁をありがとうございました。
それでは、自席から、１項目めを最後に、２項目めより再質問をさせていただきます。
盛土規制法の現在の状況や東京都との協議内容については理解いたしました。そこで、東京都との協議内容についてに関し再質問いたします。
新たに追加された規制対象などについても町田市が許可等の事務を行うこととなったとのご答弁でしたが、そのことが市民の皆様の安心と安全の確保にどのようにつながるのか、お聞かせください。
○副議長（山下てつや） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 町田市は20年以上にわたり旧法に基づく指導実績があり、市内の造成行為に関する実情に精通しております。また、町田市が許可や検査を担うことによって造成現場の状況把握や、それに基づく造成主などへの指導、市の関係部署との連絡、調整が迅速かつ円滑に行えます。
さらに、町田市では宅地造成と密接に関係する都市計画法に基づく開発行為についても許可等の事務を行っているため、盛土規制法の指導体制を開発行為に対して直接用いることができます。町田市が盛土規制法に基づき新たに追加された規制対象などについても許可等の事務を行うことで、これらのメリットを最大限に生かすことができます。結果として、危険な造成行為の防止や、安全な宅地整備を徹底し、市民の皆様の安心と安全の確保を実現できるものと考えております。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） ご答弁ありがとうございます。東京都との協議内容について理解いたしました。盛土規制法の実務を担う町田市として、市民の皆様の安心と安全の確保を第一に考えた制度運用を行っていただけるようお願いいたします。
以上で、この項目を終わります。
続きまして、項目３の再質問を行います。
町田市バイオエネルギーセンターで生成するバイオガスの全てを発電用途に活用しているとのことですが、発電用途に活用することにした経過を教えてください。
○副議長（山下てつや） 循環型施設担当部長
徳重和弘君。
◎
循環型施設担当部長（徳重和弘） 発電用途に活用することにした経過でございますが、町田市では新たなごみの資源化施設と循環型社会の実現に向けて2006年に立ち上げたごみゼロ市民会議から生ごみの資源化とバイオガス化施設に関する提言が出されました。その後の町田市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、町田市一般廃棄物資源化基本計画にバイオガス化施設導入を位置づけ、この計画を踏まえ、2011年５月から町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会においてバイオガス化施設を含めた新たなごみの資源化施設の検討を行いました。
バイオガスの活用方法として、発電以外の用途のほかに都市ガス等に利用する案もある中で、ＣＯ２排出量の削減効果や定常的な売電収入の増加等が見込める発電用途にバイオガスを活用することといたしました。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） バイオガスを発電以外に活用することについて、現在、ＣＯ２を使ったイチゴを育成する実証実験を行っていて、バイオガス発電で発生するＣＯ２も実験で利用するとの答弁が先ほどありました。それ以外の用途にもバイオガスを活用する可能性があるのか、教えてください。
○副議長（山下てつや）
循環型施設担当部長
徳重和弘君。
◎
循環型施設担当部長（徳重和弘） 議員ご紹介の取組ですとか、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、昨今のこのバイオガスに関する技術革新は非常に目まぐるしいものがございます。バイオガスの活用につきましては海外や国内の動向を注視するとともに、エネルギーの効率的な循環や脱炭素社会の早期実現につなげていくよう、市としてもどのようなことができるのか研究を進めていきたいと考えております。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） 町田市は2022年に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言し、主な取組の一つとして町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の地産地消を挙げています。先ほど副市長から、この６月から発電した電力を新たに鶴見川クリーンセンターに自己託送するとの答弁があり、まさにエネルギーの効率的な循環や脱炭素社会の早期実現につながる取組と受け止めました。これからも引き続きバイオガスのさらなる活用を進め、脱炭素社会の実現に向けて様々な取組をしていただくことをお願いして、この項目を終わります。
続きまして、項目４の再質問に入ります。
まちだ福祉〇ごとサポートセンターに寄せられている相談内容がまさに私たちの社会で大きな問題となっているようなケースであること、また、当センターの地域福祉コーディネーターが様々な機関や団体と連携しながらこうしたケースに向き合っていただいていることがよく理解できました。
ただ、冒頭壇上で申し上げましたように、こうした多様で複雑な相談ケースにつきましては当事者の困り事の声が、ややもすると行政による支援制度のはざまに落ちてしまう、あるいはそもそも問題が表面化していない、そういったケースもまだまだあるのではないかと考えております。
先ほど部長からは、町田市内の全域にまちだ福祉〇ごとサポートセンターを開設していくというお話もございました。私といたしましても、このサポートセンターに配置される地域福祉コーディネーターの活躍によって、今まで支援の手が届かなかった方々へ確実に必要な支援が届くことを期待したいと思います。
そこで、こうしたことを実現していくためにも、今後、まちだ福祉〇ごとサポートセンターがどのように活動していくのかについて、展開の方向性を具体的にお聞かせください。
○副議長（山下てつや） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） ご質問いただきましたまちだ福祉〇ごとサポートセンターの今後の展開についてでございますが、当センターを市内全域に設置することを見据えながら、まずは各分野の関係機関や支援団体の皆様との連携を図り、組織間の協力体制と担当者レベルにおけます信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
同時に、これまで連携先として想定していなかった地域資源との関係づくりにつきましても進めていきたいと考えております。例えばではございますけれども、ひきこもり状態にある方でありましても、比較的住居の近傍に存在をし、かつ24時間営業しているコンビニエンスストアは日常の買物などで利用していることが多いというふうに言われております。こうした事業者とのつながりを築いていくことで、地域で必要な支援に結びついていない方の情報を得るための有効な手段になり得るのではないかというふうに考えているというところでございます。このように、福祉分野以外の関係機関、各種サービス並びに地域資源を開拓することで地域の新たなつながりを生み出し、支援の裾野を広げてまいりたいと考えております。
こうした取組を通じまして多方面からアプローチをしていく、そうしたことで様々な福祉の困り事を抱えながら必要な支援に結びついていない方々を見つけ出し、適切に支援につなげてまいります。今後も町田市地域ホッとプランで掲げております「地域でささえあい 誰もが自分らしく暮らせるまちだ」の実現を目指して、しっかりと取組を進めてまいります。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） ありがとうございました。地域資源の開拓においては、これまでとは異なるアプローチも視野に入れていただいており、まちだ福祉〇ごとサポートセンターにおける今後の活動の幅がより一層広がっていくイメージを持つことができました。
これまでの福祉サービスは、子ども、高齢者、障がい者といったようにサービスの対象者を具体的に定めて分野ごとに必要なサービスを構築して提供されるものでございました。こうした展開の仕方も、サービスを確実に届けていくためにはもちろん必要な方法であります。しかし、様々な福祉の困り事が顕在化する昨今においては、今、まちだ福祉〇ごとサポートセンターが取り組んでおりますように間口を広げて、困り事の声に耳を傾けながら地域で人と人をつなぎ、支え合いの循環を生み出すという展開もとても大切な取組であります。
その際、私としましては、地域のＮＰＯ法人やボランティア団体とともに行政がまさに一緒になって取り組むことも大切であると考えております。そのため、関係機関との連携に加えて、これまであまり関わりのなかった地域団体、事業者等とのネットワークを築くとともに、支援を必要とする人とその家族に寄り添って活動を積み重ねていただくことを期待して、この項目を終わらせていただきます。
それでは最後に、項目１の再質問を行います。
パークミュージアム事業でございますが、ご答弁から、文化、芸術のさらなる振興に向けて、ひいては市民の生活の豊かさがさらに高まっていくことを目指した町田市にとって重要なプロジェクトであることを改めて確認できました。また、事業の内容とそのスケジュールについてもお答えいただき、４つの契約予定事業があり、そのうち市が直接契約する整備事業が３つと、幾つかの整備事業が１つになったＰＦＩ事業があることが分かりました。
再質問ですが、壇上でも申し上げたとおり、予算について少し分かりにくい部分もありますので、今年度予算化されたものも含めて、（仮称）国際工芸美術館やアート体験棟、アート・出会いの広場などの施設の整備につきまして、それぞれどのくらいの整備費がかかるものなのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（山下てつや）
文化スポーツ振興部長
老沼正彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（老沼正彦） 施設整備にかかる金額についてでございますが、既にお示しさせていただいているものといたしまして、（仮称）国際工芸美術館の整備費が約43億円、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁設置工事が約１億2,000万円でございます。また、公園内の高低差を解消するエレベーター、こちらは2025年度、来年度からの工事を予定しておりますが、基本設計段階の見積りでは約７億8,000万円でございます。
その他に、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟が約12億8,000万円、アート・出会いの広場が約５億1,000万円、公園の第２期・第３期整備が約19億8,000万円でございます。これらは、ＰＦＩ方式を用いて行う整備運営事業、約110億円を債務負担行為として設定しているものでございます。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） 施設整備の費用について整理して聞くことができました。ありがとうございました。
最後に、それぞれ施設の開館する時期はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（山下てつや）
文化スポーツ振興部長
老沼正彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（老沼正彦） 施設のオープン時期についてでございますが、現時点での予定となりますが、まずは、公園内の高低差を解消するエレベーターが2027年４月に供用開始の予定です。その後、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟が2027年６月に、（仮称）国際工芸美術館が2027年９月に開館する予定でございます。また、国際版画美術館の一部を改修するアート・出会いの広場は、2028年12月にオープンする予定でございます。
○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
◆36番（佐藤伸一郎） ありがとうございました。財政面の課題や版画工房を切れ目なく利用できるようにすることなどから段階的な整備スケジュールになったかと思いますが、施設の完成や供用開始の目標に着実に向かうようお願いいたします。
少し話はそれますが、芹ヶ谷公園で定期的に開催しているフューチャーパークラボ、このイベントの一つとして、金井のクラフト工房La Manoが作成した動物の大きなアートバナーを展示することで、公園をまるで大きなミュージアムにしたアートな動物園が毎年秋に開催されています。イベントでは、動物たちを楽しそうに探しながら散策する子どもたちの声が聞こえたり、また、ふだんの散歩ルートにアートが加わり、一味違った公園が楽しめたといった、アートを気軽に楽しんでいる市民の声があったと聞いております。
美術館に入らなくてもアートに触れられ、子どものうちから少しでもアートへの関心が育てられる環境があることが大人になってもアートを楽しめるきっかけになるのではないでしょうか。町田市の文化、芸術の価値を高めていこうとしている姿勢が伝わってくる取組だなと感じました。
町田市のさらなる発展、市民の生活をより豊かにするためにパークミュージアムを早く実現させ、文化、芸術、そして豊かな自然を未来に継承していくことが重要です。今回の一般質問を通してパークミュージアム事業に対する町田市としての力を入れて取り組んでいる姿勢や考え、それから、事業の進捗状況を伺うことができました。パークミュージアムの一日も早い完成を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
〔10番矢口まゆ登壇〕
◆10番（矢口まゆ） 諸派の矢口まゆです。一般質問、本日は４項目、行わせていただきます。それでは、通告文を読ませていただきます。
項目１、小中学校における学校選択制について。
(1)隣接校選択制導入の経緯とそのメリットは。
項目２、子どもを取り巻く環境でおこるさまざまな事態に、迅速かつ的確な対応ができる体制構築を！
(1)学校のいじめ対応等における警察との連携について、これまでの実績及び取り組み状況は。
(2)子どもが亡くなった際、現状では市として保護者に対してどのようなサポート、支援ができるか。
項目３です。学校及び部活動における熱中症の予防と緊急時の対応について。
(1)小中学校で熱射病が発生した際、救急搬送を待つ間の全身冷却はどのような方法で行うか。
(2)部活動の顧問及び外部指導員に対して、熱中症に関する注意喚起や情報提供はどのように行われているか。
(3)中学校において、いったん下校した後で部活動に向かわせる再登校に関して保護者からどのような声があるか。
項目４、水泳授業における命を守るための教育と、家庭の負担軽減について。
(1)水泳授業において、水辺の事故から命を守るための内容を扱う際、どのような観点を重視して行っているか。
(2)昨年、雨や気温の上昇等で水泳授業が中止になった日を除くと、実際に水泳授業が実施されたのは何回くらいか。
(3)水着のデザイン等に細かな指定をしない取り組みをしている学校があったが、その取り組みにおけるメリットは。
再質問は、３、１、２、４の順番に行います。
壇上からは以上です。
○副議長（山下てつや） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の小中学校における学校選択制についての(1)隣接校選択制導入の経緯とそのメリットはについてお答えいたします。
町田市では、2004年４月入学者から就学前の保護者に学校選択の機会を提供することを目的とし、学校選択制度を導入いたしました。制度導入当初は、入学希望校の選択に当たっては小中学校ともに居住地域にかかわらず市内の小中学校を自由に選択できる制度でした。制度導入から７年が経過した2011年度に学識経験者、小中学校長、ＰＴＡの代表、町内会・自治会連合会の代表により構成する町田市立小・中学校選択制度等検討委員会を設置し、改めて制度の在り方についての検討を行いました。
検討委員会による検討報告書では、通学区域が広域化した弊害として、通学上の安全確保や学校と地域コミュニティーの関係の希薄化等が挙げられております。検討結果を踏まえ、2013年４月入学者から入学希望校の選択について、中学校はこれまでどおり市内全域から選択できる自由選択制を継続することとしましたが、小学校については通学区域が隣接している学校のみ選択可能とする隣接区域選択制に変更いたしました。また、制度名称も学校選択制度から通学区域緩和制度に変更いたしました。
通学区域が隣接している学校のみ選択可能とする隣接区域選択制のメリットとしては、通学上の安全に配慮した上で自宅からより近い学校を選択できること、学校と地域コミュニティーとの関わりをより強くできることなどが挙げられます。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 項目２の子どもを取り巻く環境でおこるさまざまな事態に、迅速かつ的確な対応ができる体制構築を！の(1)、項目３の学校及び部活動における熱中症の予防と緊急時の対応について、項目４の水泳授業における命を守るための教育と、家庭の負担軽減についてにお答えいたします。
まず、項目２の(1)の学校のいじめ対応等における警察との連携について、これまでの実績及び取り組み状況はについてでございますが、学校と警察との連携の実績、取組については、各学校において警察との連絡窓口となる担当教員を指定し、日常的に情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築しております。また、生活指導主任会や町田市立小中学校と警察の連絡会において、担当校長や各校の生活指導主任が警察署の担当者と児童生徒の問題行動の傾向や状況について協議、情報交換を行っております。
いじめに限らず、暴力行為や法に触れるような問題行動等が発生した際には状況に応じて各学校から警察に相談を行い、警察署の方の協力をいただいたケースもございます。2023年度に警察と連携したケースは、学校から４件報告を受けております。
次に、項目３の(1)の小中学校で熱射病が発生した際、救急搬送を待つ間の全身冷却はどのような方法で行うかについてでございますが、熱射病は熱中症の中でも最も症状が重く、症状としては体温調節機能が働かなくなり、体温が異常に上昇したり、脳をはじめとする多臓器不全を起こしたりする危険な状態でございます。熱射病の際の具体的な対応といたしましては、救急隊を要請するとともに、無理に動かさずエアコンの効いた涼しい場所などへ担架で運び避難させ、救急隊が到着するまでの間、身体冷却を施す処置を行っております。
また、熱中症予防対応研修会においては、水道につないだホースで全身に水をかける水道水散布法も学校に改めて伝えております。
次に、(2)の部活動の顧問及び外部指導員に対して、熱中症に関する注意喚起や情報提供はどのように行われているかについてでございますが、町田市教育委員会では、年度当初に教員等を対象とした熱中症予防対応研修会を開催し、熱中症予防についての知識と具体的な対応策について周知しており、その内容を外部指導員や部活指導員に対しても共有しております。
また、国や都の資料等に基づき熱中症予防に関する資料を作成し、各学校に通知しており、その内容についても外部指導員や部活動指導員に対して共有をしております。加えて、東京都が実施している部活動指導員研修では熱中症の理解と予防に関する内容が含まれており、その内容を各中学校の外部指導員や部活動指導員に周知をしております。
次に、(3)の中学校において、いったん下校した後で部活動に向かわせる再登校に関して保護者からどのような声があるかについてでございますが、平日に職員会議や教員の研修がある場合、教員が部活動指導を行うことができないため、生徒を一旦下校させ、部活動の開始時刻までに再登校をさせることがございます。
生徒を再登校させることに関して保護者からのご意見として、夏場は熱中症の心配がある、自宅から中学校までの距離が長く、自宅に帰ってきたとしても、すぐに再登校する必要があり生徒にとって負担である等のご意見をいただいております。このようなケースにつきましては、生徒の安全や負担軽減を考え、必ず再登校するのではなく、学校内の教室で待機をさせております。
次に、項目４の(1)の水泳授業において、水辺の事故から命を守るための内容を扱う際、どのような観点を重視して行っているかについてでございますが、急な増水や川底等の深みがあった際など、水辺の事故から命を守る水泳の授業内容として、浮く、呼吸する、進むといった基本的なことができるようになるためクロールや平泳ぎ、背泳ぎ等の正しい泳法を身につけ、タイミングよく呼吸することなどの安全確保につながる運動について指導をしております。このような水泳授業は水に対する不安感を取り除くことを重要な観点として指導をしております。
また、実際に着衣の状態で水の中に入ることを体験したり、ペットボトルを利用して背浮きをする体験をしたりすることで、水着での泳ぎと違う難しさがあることに気づき、落ち着いた対応ができるように指導をしております。
次に、(2)の昨年、雨や気温の上昇等で水泳授業が中止になった日を除くと、実際に水泳授業が実施されたのは何回くらいかについてでございますが、水泳の実施回数は小中学校それぞれの学習指導要領の指導内容にのっとり、各学校で体育の年間指導計画を作成し、実施をしております。また、雨や気温の上昇などで水泳授業が中止になった場合については、可能な限り別日に振り替えて授業を実施しております。
昨年度、町田市立学校における水泳授業の平均回数は、小学校は１単位時間45分を１回とすると7.3回、中学校は１単位時間50分を１回とすると8.0回実施しております。なお、学習指導要領では水泳授業の実施時数について具体的な記載はございませんが、町田市立学校では、体育の年間指導計画において７から10単位時間程度設定をしております。
最後に、(3)の水着のデザイン等に細かな指定をしない取り組みをしている学校があったが、その取り組みにおけるメリットはについてでございますが、町田市立学校では色や形状に関して、水泳の授業に望ましい形状の水着を例示している学校もございますが、デザイン等に細かな指定をしていない学校もございます。水着のデザイン等について細かな指定をしなかったことによるメリットとしては、水着を販売している小売店であればどこでも購入でき、各家庭で用意できることや、多種多様な水着を選択できることなどが挙げられます。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目２の(2)の子どもが亡くなった際、現状では市として保護者に対してどのようなサポート、支援ができるかについてお答えいたします。
町田市では、母子健康手帳の交付時等に妊婦の方に対し、妊娠の経過や妊娠期における生活上の注意点などのほか、新生児の保育や子育て支援サービス等をお伝えするための様々な資料を母と子の保健バッグに入れてお渡ししております。その中に、赤ちゃんを亡くされたご家族のための相談先として東京都の電話相談をご案内するカードを入れております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） それぞれ答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
まず、学校及び部活動における熱中症のところなんですけれども、資料２をご覧いただければと思います。
熱中症の中でも特に重症度の高い、体温が非常に上がってしまっているという状況の熱射病になったら、救急車を呼びつつ、とにかく一刻も早く現地で体温を下げていく、これが救命につなげるために必要かと思います。アイスバスというのが一番冷却の効果が高いのは分かっているんですけれども、以前の議会でもお話しさせていただいたように、なかなか実際のところはアイスバスを現地で用意するのは難しいというご答弁でした。
そこで、水道水散布についても今しっかりと研修でやっていただいているというご答弁ではあったんですが、資料３をご覧いただきたいんですが、では、実際に水道水散布をするときに学校の敷地内のどこでできるか、ホースはどこの蛇口から取ってくるのか、どうやって引っ張ってくるか、長さは足りるのか。その場所まで熱射病になっている患者をどうやって運ぶか。このあたり、具体的な各学校での対応について方針を決めていくことが、実際に緊急時に確実に水道水散布を行うために必要かと思うんですけれども、こういったことは各学校で具体的な実施場所について明確にされていたり、学校の先生方、また、部活動の指導の方々と共有されている状況でしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） もし水道水散布が必要になった場合には、保健室や昇降口など、各学校において水道に近い場所で実施をいたします。各学校における具体的な水道水散布の実施場所について確認することや、また、実施場所を教職員の全員で共有することを学校にも改めて伝えてまいります。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。もう１個進んだ取組として、例えば、実際に熱射病が発生した、救急車を呼びます、こういうときに参考になるのが各学校で決めている危機管理マニュアルなのかなというふうに思うんですけれども、各学校ごとにつくっているこの危機管理マニュアルにそれを掲載していただくということで統一したやり方をしていただくことは可能でしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 危機管理マニュアルも含めまして、対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。さらにちょっとここの部分、もう一つお願いしたいなと思ったところが、やはり緊急時とはいえ、衣服を着たままの子どもの体にホースでジャーっと水をかけ続けるというのは、なかなか現場で緊急時に判断するときに、やっぱりためらってしまうというか、ちゅうちょしてしまうところがあるんじゃないかなというふうに、ですが、緊急時ですから本当はもうすぐにかけなきゃいけないと。
そこのところが少しでもハードルが下がるとよいなというふうに思っておりまして、既に保護者や児童生徒に対して、例えば保健室の保健だよりとか、そういったもので熱中症に対しての予防について情報共有は様々していると思うんですが、そういった中で、緊急時には水道水散布であったりという方法で子どもたちの全身を一気に冷やす、こういったことを行いますよというのを事前に周知しておく、こういったことをしておけば緊急時により対応しやすくなるかと思うんですけれども、そういったことを各学校に協力をお願いすることはできませんでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 当然、水道水散布をするとなったら、今、議員がおっしゃったとおりの事態が起きると思いますので、そういった点についても引き続き周知していきたいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
資料の４番なんですけれども、私のもとだったり、あと学校評価のアンケートなんかで挙げられる各学校の保護者からの熱中症対策についての声です。例えば、先日、日傘を利用したいということを話したら、学校から駄目というふうに言われたよという市民からの相談ですとか、あと、手持ちの扇風機、ハンディーファン、こういったものも駄目だよと言われたとか。あと各学校、やっぱりスポーツドリンクの持参の可否についてはばらばらであったり、塩分タブレットもそうですけれども、このあたり、結構判断が違ってくると思います。
この中でも特に日傘とかは、自治体によっては児童に配付している、どんどん使ってくださいというふうにやっているところもあるんですけれども、日傘ですとか、あとスポーツドリンクについては熱中症の対策として基本的に広く知られているものかと思います。こういったところについては市内全校に対して統一した指針を、ぜひ教育委員会から出していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） スポーツドリンクを持参することにつきましては、2020年１月14日に小中学校の養護部会の担当校長と養護教諭、教育委員会事務局とで連絡会を開催し、協議及び意見交換を行っております。その内容について医師会から助言をいただいたことを踏まえまして、小学校におけるスポーツドリンクの常時持参につきましては2020年６月３日に教育委員会から、糖分過多などによる健康面や衛生管理等での課題もあるため運動会や体育祭等の練習期間や当日に限定するなど、各学校の状況に応じて対処するよう周知をしております。そのため、市内全校に対して統一した指針を示すことは考えておりません。
小中学校では、熱中症への対処のために経口補水液等を職員室や保健室に準備しております。日傘の利用や、夏季のスポーツドリンクの使用が熱中症予防として有効であることを引き続き学校に伝えてまいります。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） スポーツドリンクのところ、ちょっと時間もないのであれなんですけれども、せめて日傘については全校的に、全校しっかりと許可すべき。特に中学校とかは、小学校は私服登校なので帽子をかぶって行っている子も結構多いんですけれども、今朝も見てきたんですけれども、やっぱり中学生は制服で、基本的に帽子をかぶらないんですよね、そういった点から考えても、やっぱり日傘は全校オーケーにしても。そもそも雨の日に傘を既に差しているじゃないですか。雨の日は傘がいいのに、晴れの日だけ傘が駄目というのがなかなか納得がいかないと思うんですけれども、このあたり、日傘については全校禁止しないでくださいというふうにお願いできないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 日傘につきましては、熱中症予防として有効であることを引き続き学校に伝えてまいります。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） かしこまりました。
あと、先ほど再登校については、一応夏は教室で待てるようにみたいな話があったんですが、実際、昨年秋の学校評価の保護者アンケートを全校見たんですけれども、夏場の再登校について、これは、今問題なっているのは保護者の方から４校確認できたんですね。夏の再登校があるということで。
なので、全校で徹底した対応は取られていないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、特に夏季についてはやっぱり危険だと思うので、必ず全校で教室待機、学校待機できるように徹底していただくことはできないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 必ず再登校するのではなく、学校内の教室等で待機させるなど、生徒の安全や負担軽減を考えた取組を行うよう、今月、６月の定例校長会において既に学校に周知をしております。本格的な夏を迎えるに当たり、引き続き生徒の安全や負担軽減を考えた取組を行うよう、学校には伝えてまいります。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） かしこまりました。引き続きお願いいたします。ここは特に再質問はしないんですけれども、ほかに学校評価の中を見ていくと、授業中の水分補給について保護者からの声があったり、下校時に熱中症が心配だからスマートフォンを許可してほしいという話であったり、多分、申請すればオーケーなはずなんですけれども、禁止だと思っているみたいなんですね。許可してほしいということ、あと校則、標準服のルールが厳しくて体温調整が困難です。心配ですといった声もありますので、ぜひ各学校で、せっかく学校評価でたくさんアンケートに保護者の方から声があるので、これを自分の学校の分は全部読んでいただいて、その中で熱中症についての記載というのがあったら学校でしっかりと受け止めて検討していただくように、皆さんからも後押ししていただけたらと思っております。
この項目については以上です。
次に、小中学校における学校選択制のところに行きます。
資料の６番をご覧ください。2027年度から2029年度に校舎建て替えのために南中学校へ通学することになる南第一学区のＡの地区、丸で囲っているところの方々は徒歩距離が長いため路線バスの利用を想定して計画をしております。この地域の方々が隣接区域選択制で入学するとしたら南つくし野小学校か鶴間小学校というふうになりますが、どちらも受入枠が現在ゼロで応募できません。
選択制の受入枠に余裕があるつくし野小学校への経路は、電車を利用すれば非常に通学しやすい環境だと思うのですが、現在の制度ではつくし野小学校に申込みができません。この経緯から前回の議会で、つくし野小学校にも行けるよう制度の緩和をお願いいたしました。その際には、通学路の安全性という点で、どちらが安全かとか、その時点では判断が難しいというご答弁がありました。
資料の８番をご覧いただけたらと思います。こちらは文部科学省の小学校設備整備指針より、通学路の安全に関するところを抜粋させていただきました。交通頻繁な道路を避ける、死角が多い場所を避ける、人通りの少ない場所を避ける、周囲からの見通しの確保、防犯灯、街路灯等により夜間照度を確保する、この５点が主に挙げられておりました。この５点の項目について考慮したときに、つくし野小学校への電車通学の経路は非常に安全性が高く、さらに2019年から2023年までに起こった交通事故も非常に少ない場所でした。こういった安全性という点では問題ないものだと私は考えております。
資料12に、現在、基本計画の中で利用を想定されているバスの時刻をまとめました。土曜日に関しても、こちらは便がしっかり確保されていて、本数としては決して通学が無理なものとは私も思いませんが、資料13に掲載した電車の本数、こちらと比較していただくと、やっぱり電車通学のほうが利便性が高いと感じる方がいてもおかしくはないのではないかというふうに考えております。
このような状況を考えて、希望する人がいればこの地域の方々は特例的につくし野小学校への応募を許可するようなことはできないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 電車で隣接校以外の学校へ通学することについてですが、学校選択制において、小学校の場合は学校運営上、通学の安全配慮上の観点から隣接校に限定するのが一般的でありまして、町田市も同様の考え方で制度を運用しております。
実際、都内で学校選択制を導入している学校の状況は、23区では17区、26市では９市ありますが、小学校も自由選択制としているのは区部で２区、26市では１市のみとなっております。また、区部の２区については原則徒歩という制限がついております。
現在、議員のご指摘のこの地域に居住している保護者の方から電車でつくし野小学校に通学したいといった要望は、教育委員会のほうには届いておりません。要望があった場合は、事情などをお聞きした上で、教員の定数などを考慮しながら、通学安全上の配慮から検討したいと思います。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 個別に要望があった場合には検討していただけるということで、ぜひお願いいたします。
また、この地域の方々はもともと南つくし野小学校が一番近い学区になるので、多くの方が南つくし野小学校に入学を希望されていますけれども、先ほど話したように受入れがゼロ人であるため応募すらできない状況です。最終的な抽せんで落選しても繰上げになる、そういったケースもあるので、実際にこの地域の方からは、募集がゼロの学校でも応募を受け付けることはできないか、もし１人分だけでも繰上げ入学が可能になるかもしれないからゼロ人でも募集をしてほしいと。ゼロか、あと５というふうにはなっているじゃないですか。そうなってくると、保護者から見ると１人でいいから受入枠をつくって、とにかく応募ができるようにしてほしい、そのような声があります。少しでも可能性があるならと考える保護者の方の声に対して、このような対応は検討できないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会では、今後６年間の入学者数の推計値と各学校の施設の状況を勘案しまして、学校と協議の上、受入枠を設定していますが、基本的なスタンスとしては、たとえ少しの人数であっても受入れを設定するよう努めております。
また、受入枠を設定した学校におきまして、当初の推計値よりも児童が少なくなると見込まれる場合は、申請者に対して追加で入学を認める場合もあります。しかし、受入枠がゼロの学校は、入学時に学級増になる人数まで余裕があったとしても、卒業までの６年間で学級増になる可能性も考慮してゼロというふうに判断しております。そのため、当該年度の推計が多少ぶれたといたしましても受け入れることは難しいと考えております。
今後も、少しでも選択の機会があるよう受入枠の設定に努めてまいりますが、受入枠ゼロの学校で待機をする制度を設けることは難しいと考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） なかなか受入枠ゼロ、そもそも本当に厳しい状況でゼロなんだというお話でした。先ほど、ここの区域の方については、つくし野小学校でということも相談すれば検討していただけるということだったので、もう再質問は一旦終わりにするんですけれども、予測がなかなか難しいというのも本当におっしゃるとおりだと思いますが、受入枠がゼロか５なんですよね。ゼロか５。これを見ると、例えば保育園とかの受入人数は１とか２とか書いてあるじゃないですか。そういったところも、恐らく市民から見ると、ちょっとは受け入れられるんじゃないのみたいな気持ちになるところがあるのかなというふうに感じてしまいます。
どうしてもやっぱりゼロでも待機はできないよということでしたら、先ほど努力していただけるということだったんですけれども、引き続き、どうか募集がかけられるように学校への依頼なども含めて頑張っていただけたらなというふうに思っております。
この項目については、以上となります。
次に、子どもを取り巻く環境で起こるさまざまな事態に対する対応というところで、まず、保健所から再質問させていただきます。
ちょっと飛ぶんですけれども、資料の16になります。こちらは厚生労働省の事業で、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業における子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究の事業報告書です。ここのところを見てみますと、調査の目的、子どもを亡くした家族へのグリーフケアについては、支援体制の整備や強化が望まれているが、一方で、その整備状況は、それぞれの自治体や医療機関等の現場において、異なってきている、こういった課題意識を持ってつくられたものです。自治体に対する話として、自治体担当者がファーストコンタクトとなり、より適切な支援に繋げるハブとしての役割を果たすことが期待されている、こういった内容が記載されております。
資料の17をご覧ください。この報告書の中にある各市町村での対応状況が書かれております。例えば、それぞれの子どもの死に関する相談を受け入れている何らかの相談窓口がある、これが流産、死産については、市町村では85.7％が相談する窓口がある、人工妊娠中絶については81.4％、新生児、乳幼児の死については84.5％、就学以降の子どもの死については71.3％というふうになっております。
こういった支援を行うには、まずは子どもの死について把握する体制というのもあるかと思うんですけれども、把握する体制については、妊娠届け後の流産については57.9％、死産については77.4％、新生児、乳幼児の死については78.3％、就学以降の子どもの死については、ちょっとここは低くなるんですけれども、41％の市町村がそれぞれの子どもの死について把握する体制があるというふうになっております。
町田市もこのアンケートに答えたのかなと思うんですけれども、町田市でこのアンケートに回答するとしたらどういうふうになるのかなと思いまして、町田市の現在の取組状況をお伺いします。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市においては、妊娠届出後の流産、死産に関しましては、妊娠８か月時に実施しておりますアンケートで把握できる方がおられます。また、死産に関しましては戸籍情報から把握ができております。また、新生児訪問の際には、過去の流産、死産の経験についてお聞きしております。そのほか、保健師が継続して支援を行っているご家庭の場合など、ご本人からお子様が亡くなられたというようなお話を伺う場合もございます。
そのようなケースを勘案しますと、この調査におきましては、例えば流産、死産を把握している体制があるかどうかという調査かと思いますが、全てのケースを把握しているのかどうかとか、いつ把握しているのか、把握する時期ですとか割合を限定した調査ではございませんので、表７に照らし合わせますと、町田市においても妊娠届け後の流産、死産、新生児、乳幼児の死に関しては把握する体制があるというのに該当すると思われます。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 答弁ありがとうございました。就学以降の子どもの死以外については、戸籍係で死亡届を受け取るなどのタイミングで市としては最新情報を受け取って、そこから母子保健の業務の中で戸籍から外されて、死亡届から戸籍係が把握したところから分かって、支援する際には対応しているというふうに思います。
ただ、これがリアルタイムでの把握ではなく、その次の母子保健の業務でのタイミングでの把握になるかと思います。今、リアルタイムというか、例えば、戸籍係で死亡届を受け取ってからどのぐらいで支援につなげられるか、こういった目安はありますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 死産届や死亡届などの情報を母子保健のほうで入手しておりますのは、そのお子様が亡くなったという情報をこちらで確認して、お子様が生きている前提で、例えば次の健診のご案内をしてしまうとか、そういった母子保健サービスの情報提供をストップするというような対応のために情報を確認しているものでございます。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。報告書を先ほど読み上げさせていただいたんですけれども、そこにも自治体の担当者がファーストコンタクトとなり、適切な支援につなげるハブとなっていくことを目指すべきというのが、この厚生労働省事業の中で結論づけられておりまして、そのためには、やはりリアルタイムで把握をして、ご家庭に何かしらの支援をする、こういったことができればというふうに思っているんですけれども、様々な自治体のアンケートの結果を見ますと、窓口で、例えば電話相談を受けていたり、家庭訪問をしていたり、こういった取組もアンケートの中であるので、ぜひ町田市でもリアルタイムで、亡くなったらできるだけ早く把握して、何かできる支援をという、こういったことをご検討いただくことはできないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 最初にご答弁申し上げましたとおり、赤ちゃんを亡くされたご家族のための相談先を東京都のほうで電話相談ができるような体制を整えておりまして、この電話相談のご案内は全ての妊婦にお渡しできるような体制にしております。また、医療機関でもご案内をしているものと思っております。
東京都の電話相談につきましては、専門職やビフレンダーと呼ばれる同じ体験をされたご家族などによる専門的な電話相談でございますので、そういった情報が事前に既に伝わっているというふうなことで、それ以上の直接的な支援というようなことは考えておりません。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 例えば、流産ですとか死産、あと乳児期ぐらいですと、そのときの妊婦面談であったり、様々な集団健診のときに担当の方とお話ししたりで、支援のお話がまだ新しいというか、例えば、先ほど、母と子の保健バッグに東京都の案内が入っているという話だったんですけれども、そこのところは、何かあればそこがあったなというふうに思い出して相談できるのかなと思うんですけれども、資料の18ページにもあるとおり、特に就学以降の子どもの死に関してが、今、町田市は、もうちょっと対応があればいいのかなというふうに感じました。
就学以降の子どもの死に関しての全国の自治体の状況をここだけ見ていくと、相談窓口の設置は71.3％、電話相談が32.8％、面接相談が32.1％、そして、この相談を受けているのは誰かというと、相談を受ける方は保健師が84.6％対応しているということでした。就学以降の死に関してもどこか相談できるところが町田市にもあるといいなと思うんですけれども、このようなことはご検討いただけないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 今ご紹介いただいた就学以降の子どもの死を経験されたご家族への相談窓口の調査の件ですけれども、特化していないが、何らかの相談窓口でそうした相談を受け入れていると回答している自治体が71％ということで、特化した支援窓口があるのは２か所、0.3％という結果でございます。
町田市においても、就学以降のお子様が亡くなられたご遺族の方がご希望され、心の相談といったことで相談があった場合には、保健所で行っているこころの相談ということでお受けできる体制となっておりますので、それ以上の対応は考えておりません。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 窓口という専用のものはないけれども、相談があったらしっかりとお受けできる環境があるということは、一旦私は今安心したところだったんですけれども、これでまた資料の19ページをご覧いただきたいんですけれども、こちらは文部科学省から出ている子供の自殺が起きたときの背景調査の指針ということになっております。
背景調査の指針では、５ページに、遺族の心のケアを、調査の主体である学校や設置者が調査と並行して行うことも事実上困難を伴うことであり、学校配置のスクールカウンセラーのみならず、精神保健部局や関係する職能団体などに援助を求める必要があることと記載がありまして、また、19ページには、遺族に調査の協力を求める際に常に心がける３つの行動の中の一つとして、調査とは別主体が遺族のケアをすることが必要であり、精神保健部局など適切な機関につないで遺族ケア体制を組むことが示されています。
この指針を見ると、子どもの自死が起きて背景調査を進める際、保健所の皆さんの援助があることが望ましいのだというふうに思っておりまして、先ほどの答弁だと、相談があればしっかりと対応ができるというようなお答えでしたので、こちら、例えば、基本調査を行う際にこの指針に基づいて、学校教育部から援助を求めた場合には保健所で対応していただくことは可能でしょうか。
○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 子どもを亡くされたご家族は、それぞれ様々な状況におられ、悲しみの表し方や強さ、期間、求める支援の在り方など様々だと推察されます。学校担当者がご遺族と関わっていく中で、保健所に要請があればご家族のお話を伺い、つらい気持ちに寄り添いながら、必要に応じて適切な医療や支援団体など関係機関につないでまいります。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。ということで、保健所では求めがあれば背景調査の際の遺族の心のケアもやっていきますということだったんですけれども、学校教育部にもぜひお伺いしたいんですが、今後、このような背景調査が必要となったときには、ここに書いてあるとおり、そもそも背景調査を行う上で、やはり学校の調査の主体でない方が関わってケアをしていくということが大切というふうに書いてあるので、ぜひ保健所に背景調査の際にはお声がけいただいて援助を求めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 必要に応じて援助を求めていきたいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） こちらの指針を見ると、基本調査をするときには遺族の心のケアを調査の主体である学校や学校の設置者、つまり皆さんが行っていくのは事実上困難という結論が、もう既にこの指針で示されておりますので、サポートが多いにこしたことはないと思いますので、ぜひまずは声をかけていただいて、すぐに遺族につなげるということはなくてもいいと思うんですよ。この背景調査をどういうふうにやっていきます、心のケアとしてどういうところに気をつけながら対応すればいいですかというような援助の求め方でもいいので、まずは、背景調査が必要になったときには一声かけて連携をしていくということをしてほしいと思います。
今、必要なときにはということだったので、ぜひ一度、保健所とこういうことが起こったときにどんな連携ができるかということをお互いに課を超えて話し合っていただきたい、議論していただきたいと思うんですけれども、一度そういった話をしていただけないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） そのようなことも含めまして、関係機関とは連携を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ぜひ、まずは一度お互いに一緒に話していただいて、連携していけるところを模索していただけたらと思っております。
ここからは、保健所の再質問は終わりになります。学校教育部にお伺いしたいんですけれども、この背景調査が必要になるときというのは、自死もしくは自死が疑われる事案が発生した際ということですけれども、その際、確実にご遺族である保護者の方に説明であったり、意向の確認をしなければならない事項があると思います。これはどのような事項になりますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 国から示されております子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針には、学校は、自殺、または自殺が疑われる死亡事案を対象として、事案発生後速やかに着手する、基本調査を実施し、本調査の経過及び整理した情報等について遺族に説明することとなっております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ほかにも、説明をすべきこと、意向を確認すべきこと、指針の中に多過ぎて、全部は議会で言えないよというのが正直なところかと思うんですけれども、例えば、最初の段階で、第28条調査などにしたい場合には保護者の意向でできる、学校の意向ではなくて、こちらは保護者の意向を聞いて、保護者がやりたいと言えばできる、こういったところも一旦必ず最初に確認しておくことで、スムーズにその後やりやすいのかなと思うんですけれども、そのとき説明を忘れてしまうと困るもの、絶対に話しておかなければいけないもの、こういったことを、なかなか毎日のように起こるルーチンのワークではない中で、緊急時に確実に法にのっとって、また、こういったたくさんの指針が出ている中で皆さんが対応するというのは本当に難しいことだと思うので、その上でやはりチェックリストをつくったりですとか、絶対にこれはやらなきゃいけないよねというところ、忘れたら大変なことだというところについては、あらかじめ皆さんでリスト化して準備していただいて、緊急時に落ち着いて間違いのないように対応していただけるようにするのがいいと思っております。そういったものをまとめていただくことはできますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 本指針に基づいて、個々の案件に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 今の答弁は、個々の案件に応じて、個々の案件が発生してから考えるということでいいんですか。もう一度お願いします。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 本指針に基づいて対応してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 指針に基づいて対応することは、そんなに簡単なことじゃないと私は感じております。これだけたくさんの情報があって、お子さんが亡くなるのは急なことですし、ですが、その数日間の間に調査を進めなければならない。その間にご遺族の方とも円滑なコミュニケーションを取り、意向を確認しなければならないことがたくさんある。その中で、やっぱりミスが発生してしまう可能性もあると思うんですけれども、いろいろな自治体でも第三者委員会で調査されて、その結果、こういうふうにしたほうがいいという改善策みたいなものを示されていると思うんです。
そういったものを見て参考にして、絶対に忘れてはならないけれども、現場で混乱の中で忘れてしまう可能性の高いもの、こういったものを注意書きみたいな形で分かりやすくまとめておくべきだと思うんですけれども、ご検討いただけないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 現在のところは、町田市いじめ防止基本方針にのっとって対応しているところです。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 町田市いじめ防止基本方針は最後にいつつくって、次、改定の予定とかはあるんでしたっけ。すみません、教えてください。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 最新のものは2022年４月に改定をしており、今後、必要に応じて、町田市いじめ防止基本方針のほうも改定していく予定でございます。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 改定が必要なタイミングというのは、どんなタイミングだとお考えですか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 必要が出てきたときかというふうに思っております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 私は、その必要なタイミングが今じゃないかなというふうに感じております。日々の業務で本当にお忙しいのは分かるんですけれども、いつ起こるか分からないということと、あと、やっぱり今、担当者がかわっていく組織の中で、第30条調査も終わったところで、この記憶が新しいうちにできるだけ早くまとめていくというのが５年後、10年後、何か起こったときに皆さんが後の方たちに残せるものだと思うので、ぜひ皆さんの経験を生かして早く改定を行っていくべきかと思うんですけれども、その点、第30条調査の結果を踏まえての改定みたいなものはお考えいただけないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） それも含めまして、検討してまいりたいと思います。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ちょっと時間があれなので次に行くんですけれども、国では、こども家庭庁だったと思うんですけれども、すみません、ちゃんと情報を入れるのを忘れて。市長部局がいじめの調査だったり、いじめの解決について関わっていく、こういった事業について実証実験が行われておりまして、予算を頂けるように手挙げをしたら審査がされて、選ばれれば予算が頂ける、こういった取組があります。来年度も実施されるか、ちょっとまだ分からないですけれども、こういった点でまず聞きたいのが、こういった市長部局がいじめ問題に取り組んでいくことについては、市長部局側から見てどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。
○副議長（山下てつや） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 教育委員会と市長部局が共にいじめ問題に対応することのメリットといたしましては、まず、教育委員会や学校に相談することに抵抗のある子どもや保護者にとりまして、相談先が広がることが挙げられると思っております。また、学校以外の子どもの居場所を担当する関連部署が連携することで、それぞれの居場所において子どもの異変に気づき、その情報を共有することでいじめを早期に発見し、横断的に連携した早期の対応につながることが期待できるというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ありがとうございます。ちなみに、学校教育部は市長部局が一緒にいじめについて取り組んでいくということについて、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 教育委員会といたしましても同様に考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） お互いにやったほうがいいというような、やったほうがいいとまでは言っていないですけれども、メリットがあるというようなご認識があるということが分かりますので、まだ分からないですけれども、もし次年度、この事業の募集があればぜひチャンスだと思うので、手挙げのご検討をいただけたらなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○副議長（山下てつや） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 市では、既に町田市子育て支援ネットワーク連絡会におきまして、市長部局、教育委員会の垣根を越えて子どもの様々な問題について各機関が一体となって対応しているところでございます。また、子ども家庭支援課では子ども自身からも様々な相談を受け付け、対応しております。
今後、よりよい形にしていくため、議員ご提案の国の実証事業も参考に研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） ぜひもし募集が始まったら、募集期間が終わっちゃうと応募できないので注視していただけたらと思っております。
ちょっと時間が大分あれなんですけれども、資料の21番をご覧ください。警察との連携について、文部科学省からの通知では、警察への相談、報告を行ったら、その行動を評価するというふうになっているんですけれども、この評価というものは非常に難しいものだなと思います。警察との連携、徐々に増えてきているとは言っても、やはりなかなか警察には連絡しにくい、大ごとになってしまうんじゃないかとか、ご不安も実際に現場ではあると思います。
そこで、市教委から東京都へ人事評価の資料を提出していると思うんですけれども、ここに、例えば警察との連携についてを評価して、人事に何か一言付け加えるとか、そういったことで明確に評価をしていくということはできないでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 東京都教育委員会の任命に係る校長、副校長及び一般教員につきましては、一定の条件の下でそれぞれが設定した目標に対する成果等を明らかにする中で人事評価がなされるため、学校が警察との連携を適切に行うことのみが評価要素となるわけではありません。
しかし、犯罪に相当するようないじめの事案において、警察と連携することだけではなく、その事案への全般的な対応が適切に行われたか否かにつきましては人事評価に反映されるものであると考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） どうしても教職員の評価というのは東京都が一定こういうふうにやるんだよというのが決まっていて、そこに従って市もやっているという部分もあると思うんですが、ぜひ市でできるところで、今おっしゃったように警察と連携したことができれば、そこをしっかりと評価していく、これをできるだけ各学校の先生方にもそれが伝わるような何かがあるといいのではないかなというふうに思って、今回質問させていただきました。
ちょっと時間がないので次に行くんですけれども、資料の22番です。北海道の教育委員会では、児童や生徒、保護者に対して、このような「いじめ問題」への対応というところで警察と積極的に連携しますというふうにやって、お便りを出しております。町田市でも、やはり通報しやすいように、さっきの熱中症の体に水をかけるという話もそうですけれども、突然そういうことが起こって親がびっくりするのではなくて、そういうことをするんだよと事前に分かっているのと分かっていないのとは違うと思うので、ぜひ保護者にも、できたらやっぱり児童生徒にも周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 今お話しされたようなことについては、保護者と学校が共にいじめ防止対策を共有するための普及啓発にもなるというふうに考えておりますし、犯罪に相当するような事案を含むいじめ対応においても学校と警察が速やかに連携して対応できる効果があるというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） 効果があるから何か保護者に対してお便りを出すとか、そういった分かりやすいことはできますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 町田市教育委員会といたしましては、2024年２月に各学校が作成している学校いじめ防止基本方針に警察に相談すべき事例を含めたフロー図を掲載するように通知をしております。また、学校いじめ防止基本方針については年度当初の学校運営協議会や、また、保護者会において説明をしたり、学校ホームページに掲載したりしまして保護者へ周知をしております。
また、今後、保護者向けの「いじめ早期発見・早期対応リーフレット」を改定いたしまして保護者へ周知する予定となっております。その中で、警察との連携に関することなども含めまして内容を検討し、見直していきたいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） よろしくお願いいたします。
では、最後の項目でプールのほうなんですけれども、資料の24番をご覧ください。日本水難救済会と日本ライフセービング協会での実証実験では、授業でほぼ毎時間、背浮き指導を受けている小学校の５、６年生の167名を対象とした背浮きの実験で、波のない、流れの全くない、こういった安全なプールでも30秒間浮いて呼吸が確保できたのはたったの53名でした。ライフセーバーや水泳部出身者の非常に泳力のある、こういった３名が実験をしたところ、高さ30センチの波を再現すると水面から出ていた顔に水がかかるようになり、１人は１分ももたず。これに対して東京新聞では、背浮きや浮いて待てでは、海では無理と。波があると水泳上級者でももたないよと、こういったような報道をしておりました。
以前質問したんですけれども、ライフジャケットの必要性については着衣泳のときに必ず伝えていただいておりますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） ライフジャケットの着用につきましては、2023年４月に「河川水難事故防止に係る国土交通省の取組の周知について」、また、夏季休業期間前に「夏季休業日中の生活指導について」の２度にわたり、各学校へ河川水難事故防止の普及啓発と併せて通知をしております。川や海に行く際にはライフジャケットの着用が推奨されていることを、夏になる前の安全指導や、また、水泳授業の際に取り扱うことについて定例校長会等で周知をしております。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） かしこました。着衣泳で波のないプールでしっかり浮けましたという人が、もしかすると海や川でも浮けると誤解してしまっては困るので、ぜひ引き続きしっかりとそのあたりを分かりやすく指導していただけるように、水泳指導の皆様にもお伝えいただけたらと思います。
資料の26、27あたりをぜひ皆さんには見ていただきたいんですけれども、行く学校によって家庭の負担に差が出ているものが様々あるかと思います。先ほど話していった水着のデザインの縛りもそうですし、あと、ラッシュガードの申請が必要な学校、要らない学校、ラッシュガードの形状、チャックがあると駄目とか、こういったものは様々あります。
やっぱり水着というのはぴったりサイズを着るので、毎年のように買換えが発生してしまったり、この水泳の出費は所得状況に応じた特別な支援もない状況で、家庭にとってとても大きな出費に感じられるものかと思います。
昨年６月の議会では、デザインの指定をしていない学校の取組などを全校に共有していきたいという答弁があったんですけれども、現在どこでどのように共有していただけたか、どんな反応があったか。その結果、各校の現状について最後にお伺いします。
○副議長（山下てつや） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 水着等の形状などに関することにつきましては、2023年６月の定例校長会にて周知をし、共有をしております。現在は水着のデザインを指定している学校はございませんが、児童生徒の命を第一に、安心安全に学習することが大事であるため、望ましい形状の水着を例示している学校もございます。
○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） その望ましい形状は、例えば紺色でスクール水着として販売されているものとか、望ましい形状というのが非常に細かい基準になっているかと思います。今回、質問するタイミングでまたいろいろ私も水着について調べたんですけれども、基本的に紺とか黒が指定されていることが多いんですけれども、この紺とか、あと無地が指定されている、こういうのは水中に沈むと非常に見えにくいんですよね。やっぱり事故を予防するという点でも無地よりか、むしろ皆さんがあまりよくないと思っているのかもしれませんが、色がど派手な真っ赤とかオレンジとか蛍光色とか、そういったほうが実際には安全的にも確保されるのかなと思っております。
また、各家庭では毎年２着、学校用と家庭用、水着を買うと。これはなかなか出費がきついので、家庭でどこかへ行くときにも学校指定の水着で行くことがあるんですよね。そういった際にも、やっぱり紺色とかですと、無地ですと目立たないですし、もしも沈んでしまった場合には監視員も見つけにくいという状況もあります。こういった安全という観点からもぜひ再度お考えいただいて、各学校に、授業に支障のない範囲でデザインをあまり縛らないように各学校長に伝えていただきたいです。
○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
〔９番中川幸太郎登壇〕
◆９番（中川幸太郎） 中川幸太郎です。長かった一般質問もようやく終わりが見えてきました。３つの項目について一般質問いたします。
まず、項目１、町田市内の交通手段についてお伺いいたします。
町田市都市づくりのマスタープランの交通編においては、「日常的な移動を多様な担い手・手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくること」を基本方針として、様々な移動手段を生み育てる、あるいは維持していくという取組の方向性が示されています。移動のニーズも多様化している現在、様々な交通手段を使用しやすくしていくということは非常に大切なことだと考えております。
実は私、５月末から６月の初めくらいまでつえをついて歩いていました。思うように歩けず、ふだんならば自宅から駅まで徒歩20分ぐらいの距離でありましたが、歩いて行くのは結構困難で、車で行こうにも足を動かすだけで痛むので車に乗ることも、ペダルを踏むことも結構一苦労となって、不要不急の用事以外は外出しないという生活が１週間ほど続きました。
車にも乗れず、バス停まで歩くこともできず、また、バスに乗るとしても座らなければ足が痛いといった、まさか自分がいわゆる交通弱者になるとは思っていませんでしたが、初めてそういった状況に置かれた視点で、この町田市の交通状況を見ることもできました。
そこで、今回、３つの視点から質問いたします。
まず１点目は、町田駅を発着している「まちっこ」の公共施設巡回ルートについてです。
ＥＶ車両の運行が今年の３月より始まりましたが、こちらの「まちっこ」公共施設巡回ルートは、市役所、市民病院、「町田シバヒロ」、健康福祉会館など町田駅周辺を１周するルートで、平日の日中に１時間に２本運行しておりまして、便利だという声も聞いておりますが、一方で、高齢の方を中心に町田駅の「まちっこ」の乗り場が分かりづらいという声をいただくこともあります。
そのような声を受けて自分も町田駅を歩いてみたのですが、例えば、バス運行の案内を表示しているデジタルサイネージ、各所に置いてありますが、それを用いて乗り場への案内をもう少し分かりやすくできたらいいのかなというふうに感じております。
そこで、(1)「まちっこ」の乗り場についてとして、現状、どのような案内表示がされていて、また、今後、案内表示を充実できないかについてお伺いします。
次に、２点目は市内の各所で実施されている支え合い交通についてです。
市内では、地域に路線バスやコミュニティバスを通してほしくても道路事情や事業性が問題で移動に不自由を感じている人がおります。また近年、高齢化に伴い、買物や外出に困難が伴う人たちも増えております。そこで、例えば、地域の福祉事業所の空き車両を活用し、移動課題を解決する地域活動が町田市内でも活発になっていると聞いておりますが、地域にそのような取組があっても知らなかったとか、また、利用方法が分からないといった課題もあると考えております。
そこで、(2)支え合い交通の周知について、現状で市としてどのような周知を行っているか、また、今後どのような取組を行っていくかについてお伺いします。
最後に３点目は、国でも議論が進められており、来年の大阪万博の取組を含めて各方面で話題になっているライドシェアについてです。
今年の４月に、限定されたエリアや時間においてですが、主に都市部や観光地でのタクシードライバー不足への対処を目的としたもので、タクシー事業者が運行管理を行う形で日本型ライドシェアの制度が始まりました。まだ始まって間もない中ですが、私の周辺からもどのような制度なのか、また、町田でやる予定はあるのかというような声を聞きます。課題も多いと思いますが、今後、交通手段の一つとして成長する可能性のある分野だとも感じております。
そこで、(3)ライドシェアについて。ライドシェアに対して、町田市は今後どのように取り組んでいくか、お伺いします。
次に、項目２の待機児童について（その２）でございます。
2023年６月の定例会において待機児童に関する一般質問を行いましたが、今回、その２ということで、昨年度に引き続き町田市における待機児童の現在の状況、また、今後の取組について確認をしていきたいと思います。
町田市の待機児童数につきましては、４月９日の記者会見におきまして、2024年４月の速報値が28人との発表があったことは認識しておりますが、2020年４月と比較すると102人の減少であり、段階的に解消が進んできております。この記者会見の資料はタブレットに格納しております。
また、町田市の入所児童数については、昨年度と同様に、近隣市では入所児童数が減少する中で、子育て世代に選ばれていることなどもあり、その数が増加し続けていると聞いておりますので、町田市の待機児童の状況について改めて確認したいと思います。
(1)町田市の現状について
(2)今後の取り組み状況は。
最後に、項目３の空き家対策について（その２）ですが、こちらも2023年９月の定例会で空き家対策について一般質問を行いました。その中で私から、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により新たに導入される管理不全空き家等の制度の活用を提案させていただいたところです。空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受け、市では、町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例の改正を行ったものかと存じます。町田市のホームページにあった、この条例の改正に関する資料もタブレットに入れております。
そこで、昨年の条例改正を受けて市の空き家対策がどのように進んでいるかを確認したく、質問を行います。
(1)町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例改正の概要は。
(2)条例改正を受けての対応は。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（山下てつや） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 中川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（山下てつや） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目１の町田市内の交通手段についてと、項目３の空き家対策について（その２）についてお答えいたします。
まず、項目１の(1)の「まちっこ」の乗り場についてでございますが、「まちっこ」の公共施設巡回ルートは、町田バスセンター内の６番乗り場から発車しております。現在、町田バスセンターをまたぐペデストリアンデッキ等において案内表示板の設置やポスターの掲示等を行い、乗り場を案内しております。乗り場の案内につきましては、デジタルサイネージの活用も含め、引き続き検討してまいります。
次に、(2)の支え合い交通の周知についてでございますが、支え合い交通は地域主体の取組でございます。市といたしましては、取組が維持されるために多くの方に利用していただくことが重要であると認識しており、財政的支援として支え合い交通事業補助金の交付を行っております。この補助金は、実施団体が支え合い交通を周知するためのチラシやポスターの印刷費などにも活用されております。引き続き、実施団体に対して補助金をＰＲし、地域に対して支え合い交通の取組を周知していただくよう努めてまいります。
次に、(3)のライドシェアについてでございますが、2024年４月から国土交通省の指定を受けたタクシーが不足しているエリアにおいて、自家用車活用事業、いわゆる日本型ライドシェアの制度が開始されました。町田市におきましても、今後、制度が運用される中での課題やメリットなどについて、市内タクシー事業者と情報交換をしながら研究してまいります。
次に、項目３の(1)の町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例改正の概要はについてでございますが、2023年６月の空家等対策の推進に関する特別措置法改正の公布を受け、市では2023年12月に町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例の改正を行いました。
条例の主な改正内容は次の２点です。１点目は、法改正によって新設された管理不全空き家等に該当するか否かの判断基準を整備することとした点です。２点目は、管理不全空き家等として指導、勧告の措置を行うときは、あらかじめ弁護士や建築士などの専門家で構成される町田市管理不全空家等及び特定空家等対策審議会の意見を聞くこととした点です。
最後に、(2)の条例改正を受けての対応はについてでございますが、市では、管理不全空き家等の制度を周知するため、対応中の約300名の空き家等所有者に対して管理不全空き家等の制度周知及び適正管理を促す通知文を今年の１月に送付いたしました。また、管理不全空き家等の判断基準につきましては審議会に諮った上で決定し、今年の５月に市ホームページで公表いたしました。
○副議長（山下てつや） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 項目２の待機児童について（その２）についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市の現状はについてでございますが、2024年４月１日の待機児童数は28人となり、2023年の４月１日より２人減少いたしました。年齢別では１歳児が最も多く18人、次いで、２歳児は10人となりました。地域別では南地域が最も多く23人、次いで町田地域は３人、鶴川地域は２人となりました。
次に、(2)の今後の取り組みについてでございますが、2025年度に向けた待機児童対策といたしましては、既存施設の余裕スペース等を活用して受入枠の確保を進めてまいります。また、2026年度以降につきましては次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり算出している保育ニーズ量の推計結果を踏まえ、新たな施設整備の必要性も含めた検討を行ってまいります。
○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） それぞれご答弁ありがとうございました。通告の項目順に再質問させていただきます。
まず、項目１の交通手段について、３点目のライドシェアについては今後研究を進めていただけるとのことで再質問はございませんが、これは提案として先行事例を紹介させていただきますと、近隣ではなくて私が生まれた福島県の事例なんですけれども、国に先駆けて2021年４月に福島県福島市の土船地区で始まった土船おでかけサポートというものがありまして、近隣住民がドライバーとして支える一種のライドシェアサービスと言えるもので、国よりも先に始められたのは行政の許可、登録を必要としない住民互助による仕組みとなっていて、ライドシェアのようにアプリで予約するようなシステムではなくて運転手と利用者が全て直接連絡をして予約するというシステムになっています。それが可能になっているのは、お互いが顔見知りの関係だから成り立っているそうです。私の祖父母もそうなんですけれども、免許を持っていない方が多くいらっしゃいまして、高齢による免許返納だとか、電車やバスの廃線、減便などもあって、そういった状況に置かれた地域にライドシェアと相性がよかったという事例であります。町田市も交通空白地域というものがあると思いますので、ぜひこういった先行事例を参考にしていただければと思います。
再質問として、「まちっこ」について、１点再質問がございます。自分でも町田駅周辺を歩いてみたときに気づいたことなんですけれども、「まちっこ」の公共施設巡回ルートというバスの案内表示を見てみますと、ある箇所では「まちっこ」、別の箇所では「公共施設巡回」というふうに案内の文言が統一されていないことが分かりづらいと言われている要因の一つなんじゃないかなというふうに感じております。これも私は町田駅周辺を歩いたときに写真を撮ってきたので資料として見ていただければと思うんですけれども、今後、案内表示を分かりやすくしていくことを検討していただけるということでご答弁いただきましたので、その中で表記の統一についてもご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山下てつや） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田駅周辺にございます「まちっこ」公共施設巡回ルートの案内表示につきましては、現状では箇所によって異なる表記がされております。一例を挙げますと、行き先が「町田バスセンター」、経由地が「公共施設巡回」と表記されているケースや、あるいは、行き先が「まちっこ 公共施設巡回」と表記しているケースなどがございます。これらの案内表示の表記の統一につきましては、バス事業者と調整しながら対応してまいります。
○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） ありがとうございます。「まちっこ」の案内表示について、表記の統一に向けてバス事業者と調整しながら、町田市も汗をかきながら対応していただけるということが分かりました。ぜひ今後も分かりやすい案内を意識しながら進めていただければと思います。「まちっこ」については以上となります。
続きまして、支え合い交通についての再質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁で、支え合い交通が地域主体の取組であること、また、市としても支え合い交通を実施している団体の周知活動について、支え合い交通事業補助金を活用してもらうことで支援をしていることが確認できました。今回の質問は、その取組というのが地域の皆さんになかなか伝わっていないんじゃないかという課題意識からさせていただきました。
地域の団体のみならず、市としてもこのような取組が市内で実施されていることを様々な形でお知らせできないかと考えておりますが、その点において実施されていることをお伺いします。
○副議長（山下てつや） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 市が行っている支え合い交通の周知に関する取組についてでございますが、市の公式ホームページにおきまして支え合い交通のページを設け、支え合い交通を立ち上げるために活用いただける手引や、市内での支え合い交通の取組事例、支え合い交通補助金の詳細や、市が開催している支え合い交通連絡会の内容などを紹介しております。
また、2024年４月１日号の「広報まちだ」におきましても支え合い交通に対する市のサポート内容を紹介したところでございます。今後も機会を捉えて、市内の支え合い交通に関する周知を行ってまいります。
○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 地域の皆様が工夫を凝らしながら一生懸命取り組まれていると思いますので、ぜひこの町田市としても積極的に周知を行っていただければと思います。隣の相模原市の事例なんですけれども、支え合い交通による取組だけでなく、様々な交通手段をまとめた「さがみはら移動支援ブック」というものをインターネットとまちづくりセンター、また、出張所、交通政策課で配布し、周知活動に努めているそうです。これもタブレットに資料として格納させていただいておりますが、ちょっとページが多いので参考程度に見ていただければと思います。
周知活動が行われたとしても、利用者の利便性等の向上といった取組に対する工夫が行われないと利用者が増えていかないのじゃないかと考えております。支え合い交通が地域でより多くの方に利用されるために、周知活動のほかにも市として今後どのように実施団体の皆様と一緒に支え合い交通に取り組んでいくかについてお伺いします。
○副議長（山下てつや） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 利便性向上の面で申し上げますと、例えば、乗車の事前予約をなくすなど、利用方法を変えることで利用者が増加したという事例もございます。市では、取組をさらによいものにするための事例を共有するために、年に１回、支え合い交通の実施団体に集まっていただき、日頃、交流のない団体同士の交流の場として支え合い交通連絡会を開催しております。
昨年、2023年度の支え合い交通連絡会では、８つの実施団体に集まっていただきました。集まっていただいた実施団体は、相原地区の大戸・武蔵岡買い物移動支援、丸山団地自治会買い物ツアー、元橋あいあい号、坂下あいあい号、忠生地区のお買い物バスかしのみ号、鶴川地区の鶴川団地活性化プロジェクト、成瀬地区のくらちゃん号、玉川学園地区の乗り合いサービスさくら号でございます。これらの実施団体は町内会や自治会の関係者、福祉事業所の職員などで構成されております。
今後も、市といたしましては連絡会の開催や機会を捉えた取組の周知、さらには、日頃から実施団体と情報共有を図るなど、連携しながら支え合い交通の取組を支援してまいります。
○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 地域の実施団体と連携して取り組んでいかれるということで、ぜひ積極的に多くの方に利用いただける形で進めていただければと思います。今回は市内の交通手段、３点について質問させていただきました。それぞれの取組を着実に推進していただくとともに、ほかの手段についてもぜひ積極的に育てていってほしいという期待を述べて、この項目を終了させていただきます。
次に、項目２の待機児童についてですけれども、待機児童の現状、また今後の取組についての答弁をいただきました。毎年ゼロ歳から５歳児の人口が減少する中においても、町田市における保育ニーズは高まっている傾向にあるものと認識しております。
そこでお伺いしますが、2024年４月の入所申込み状況を町田市としてどのように分析しているのか、教えてください。
○副議長（山下てつや） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 2024年４月の新規入所申込みでございますが、2,473人の申込みがあり、2023年４月と比べ107人増加しております。新規入所申込者と継続利用申込者数を合わせた人数をゼロ歳児から５歳児の人口で割った利用申請率は56.4％となり、昨年度の53.8％より2.6ポイント上昇していることから、2024年度におきましても就学前児童の保育所等の利用、または利用を希望している者の割合、いわゆる保育ニーズは上昇していると考えております。今後も利用の伸びが見込まれると考えております。
○副議長（山下てつや） 休憩いたします。
午後２時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（木目田英男） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 新規入所の申込者数が昨年度よりも107人増加しており、また、利用申請率も昨年度よりも2.6ポイント増加していることが分かりました。このようなことから、保育園の利用を希望する方の割合が増加しているということになりますが、新規申込者数が増加している要因としては、どのようなことが考えられますでしょうか。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 要因でございますが、2023年10月から東京都の多子世帯負担軽減事業を活用し、第２子の保育料を無償化いたしました。また、町田市は2023年のゼロ歳児から４歳児の転入超過数が567人で、政令市を含めましても全国第１位となり、子育て世帯に選ばれ続けているものと認識しております。こうした状況により、新規申込者数が増加しているものと考えております。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 東京都の多子世帯負担軽減事業が活用されたことで、多子世帯にとって保育所等がより利用しやすい環境が進んでいると思います。また、2023年の町田市におけるゼロ歳児から４歳児の転入超過数が政令市も含め全国１位ということで、昨年度に引き続き子育て世代に選ばれているものだと思います。こうしたことから、新規申込者数の増加につながっているということが分かりました。
また、お伺いしますが、保育ニーズの増加が続いている状況ですが、待機児童数の減少に向けて2023年度は主にどのようなことに取り組んだのか、教えてください。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 待機児童数の減少に向けての2023年度の取組についてでございますが、南地域に2024年４月開設の認可保育所１園を新たに整備いたしました。これにより、待機児童が多い１歳・２歳児の定員枠を24人分確保いたしました。また、既存施設の空きスペースを活用した余裕施設活用型の１歳児受入れ事業を南地域で２施設、町田地域で１施設実施し、１歳児の受入枠を９人分確保いたしました。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 南地域での新たな施設整備に加えて、既存施設を活用することで待機児童対策が行われていることが分かりました。
新規申込者の増加、また、待機児童についてここまで答弁いただいたんですけれども、速報値で待機児童数が28人というこの結果に対して、町田市としてどのように認識しているのか、お聞かせください。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 2023年10月からの保育料第２子無償化や、2023年のゼロ歳から４歳児の転入超過が多くなっていることなどにより新規入所申込み児童数が増加している中においても待機児童数を昨年度並みにとどめることができたものと認識しております。
しかしながら、待機児童は28人生じている現状がございますので、引き続き待機児童対策を行っていく必要があると考えております。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 今年度の待機児童に関する町田市の認識、また、引き続き待機児童の対策が必要であるとの考えを確認することができました。
最初の答弁におきまして、今後の待機児童対策として、2025年度に向けては既存施設を活用、また、2026年度について、次期子ども・子育て支援事業計画を策定中とのことでしたが、現在策定を進めている次期計画の方向性について、答えられる範囲でお聞かせください。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 昨今の保育ニーズの傾向といたしまして、未就学児の人口が減少する一方で、保育園の利用申請率は上昇が続いております。また、待機児童が多く発生している南地域におきましては、今後、数年のうちに大型マンションが３棟建設されるという計画を把握しております。こうした状況を踏まえると、現在分析を進めている保育ニーズ量の将来推計について、これから数年は増加していくことを見込んでおります。
保育ニーズ量の推計結果につきましては、今年の10月頃にはある程度の見通しを示すことができるものと考えております。繰り返しになりますが、保育ニーズ量の推計結果を踏まえ、新たな施設整備の必要性も含めた検討を行ってまいります。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 次期計画の方向性について、あと、また今年の10月頃には保育ニーズ量の推計結果が示される予定であるということが分かりました。子育て世帯の保育ニーズや転入超過といった状況からすれば、南地域、特に南町田周辺は今後も需要の伸びが予想されるのではないかと考えております。保育ニーズ量の推計結果によっては新たな施設整備の必要性も含めた検討を行うとのご答弁がありましたが、一方で、南地域であっても数年後には保育ニーズの伸びが落ち着くことが予想されるのであれば、その後、減少に転ずることも見据えまして施設整備し過ぎないということも重要となるものだと思っております。
待機児童の解消に向けて、東京都内で先行事例がたくさんありますので、今後の保育ニーズの動向を正確に捉えまして、新たな施設整備だけではなく、既存施設の活用や制度など工夫を行って積極的な対策を進めてもらいたいとお伝えしまして、項目２のこの質問を終わります。ありがとうございました。
次に、最後、項目３の空き家対策について再質問させていただきます。
現在対応中の約300名の空き家などの所有者に対して管理不全空き家等の制度周知及び適正管理を促す通知文を送付したこと、また、管理不全空き家の判断基準を決定し、町田市のホームページで公表したことについて答弁いただきました。管理不全空き家等の制度を運用していく上で必要なことであると理解をしておりますが、実際にこの管理不全空き家等に対して指導や勧告の措置が行われるまでに、今後どのようなプロセスを予定しているんでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今後の指導、勧告に至るプロセスについてでございますが、通報が多く寄せられ、適切な管理を促す通知を複数回送付した空き家等のうち、改善が見られず周囲への影響が大きいものについて、管理不全空き家等として対応することを予定しております。
具体的には、所有者等に対し、管理不全空き家等と判断した基準及び該当箇所を示した上で適切な管理を促す通知を再度送付することを予定しております。それでも改善いただけなかった場合に、審議会に諮った上で管理不全空き家等として指導してまいります。また、指導に対して改善が見られなかった場合は、改めて審議会に諮った上で管理不全空き家等として勧告してまいります。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 管理不全空き家等として勧告の措置が行われるまでのプロセスをご答弁いただきましたが、実際に固定資産税や都市計画税が上がるまでのプロセスはどうなっているのか教えてください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 固定資産税や都市計画税が上がるまでのプロセスということでございますが、管理不全空き家等として勧告を受け、固定資産税及び都市計画税を課税する基準日の１月１日時点で改善がされていない場合は、固定資産税等の軽減措置である住宅用地特例を解除し、固定資産税がこれまでと比べ最大で６倍に、都市計画税が最大で３倍になってきます。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 管理不全空き家等として指導の措置が行われるまでのプロセスと、実際に固定資産税や都市計画税が上がるまでのプロセスをご答弁いただきまして、管理不全空き家等として指導が行われるまでの間、丁寧に所有者への周知が行われる予定であることが分かりましたが、所有者への働きかけに力を入れている理由について教えていただけますでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 所有者への働きかけに力を入れている理由についてでございますが、2015年に施行された改正前の空家特措法では、空き家等の適切な管理を行うことは所有者の責務としております。改正後の空家特措法で新たに管理不全空き家等の制度が設けられましたが、改正法の中でも適切な管理を行う責務はあくまでも所有者にあると定められており、そのため、所有者が自主的に空き家等の適切な管理を行っていただけるよう働きかけに力を入れております。
○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
◆９番（中川幸太郎） 所有者への働きかけを通じて管理不全空き家等に対する指導や勧告に至る前に所有者の空き家等の適切な管理を図ろうとする市の考え方が分かりました。先ほどご答弁いただいた改正前の空家特措法に規定されていた所有者の責務ですが、今回の空家特措法の改正により、地方公共団体が実施する空き家に関する施策に協力する努力義務が追加されました。昨年の空家特措法の改正により、再び空き家問題に関する社会の関心は高まっているものだと感じております。今回の市の取組が成果を上げて、空き家の適切な管理が図られることを祈念して、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
〔17番おんじょう由久登壇〕
◆17番（おんじょう由久） 公明党のおんじょう由久でございます。本定例会の一般質問の最後となりますが、公明党市議団の一員として５項目の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目の項目として、学校図書館への新聞配備についてお伺いします。
社会におけるデジタル化への傾倒は加速度的に進んでおりますが、そうしたデジタル化の進化の一方で、併せて文字・活字文化を守り、進行させていくことも大変重要であると考えております。子どもたちの読解力をはじめ教養を高めるために新聞の果たす役割は大きく、社会全体の課題認識をしていくために、文部科学省の学校図書館図書整備等５か年計画では新聞の複数紙配備が示されており、地方財政措置も活用できることになっております。新聞を通して子どもたちが教養を高めていく環境づくりの必要性は高いと考えており、町田市の現状と今後のお考えを確認したいと思います。
そこで伺います。
学校図書館への新聞配備について。
(1)現状の配備状況は。
(2)地方財政措置を活用した全校配備が必要と考えるが、市の考えは。
次に、２項目めの子ども・若者総合相談支援についてお伺いします。
我が会派では愛知県豊橋市の
こども若者総合相談支援施設を視察させていただきました。ココエールという施設ですが、同施設ではゼロ歳から39歳までの子どもや、若者及びその家族に関する様々な相談対応をしており、まさに切れ目のない支援体制で社会に出てからも安心して相談できる環境を整えており、感銘を受けました。
町田市では子ども家庭センターが設置され、ゼロ歳から18歳までの子どもとその家族に対し、これまで以上の相談支援体制が整っていく動向となっておりますが、18歳を超えた若者に対する支援体制については、昨年、我が会派の山下議員が一般質問させていただきましたが、さらに充実を要するのが実態かと思っております。
今回、子どもから若者までを通した切れ目のない相談支援体制の必要性を改めて強く感じていることから、まずはこうした環境づくりに向けた取組、方向づけが重要と考え、町田市における現状を確認したいと思います。
そこで伺います。
(1)子ども・若者総合相談に向けた支援体制は。
次に、３項目め、空き家対策についてお伺いします。
私が議員になってから空き家に関する相談は何度もいただいてきており、全国的な課題であることも実感をしているところであります。こうした中で、昨年、空家対策に関する特別措置法が改正されました。９番議員とも重複がございますが、この特措法改正を受けて町田市の空き家対策が進むことに期待をしており、法改正を受けて市の空き家対策がどのように進んでいるか確認したいと思います。
そこで伺います。
空き家対策について。
(1)空家等対策の推進に関する特別措置法の改正後の対応状況は。
次に、４項目め、詐欺対策についてお伺いします。
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺等々、多くの詐欺行為が後を絶たない状況にあります。身近でも被害に遭った方もおり、憤りを禁じ得ない思いでおります。手口はますます巧妙化し、高齢者をはじめ、だまされやすい人を狙った許し難き犯罪であり、警察庁や国での対策強化が進められておりますが、その一方で市としてできることをしっかり行っていく必要があります。
まず、啓発や相談体制が挙げられますが、こうした取組は徹底して周知、繰り返し浸透させていく必要があり、これまで防災安全部にも折に触れ、そうした対応をお願いしてまいりました。
そこで、町田市の実態としてこうした特殊詐欺の被害状況の推移や手口など現状を確認し、詐欺から市民を守っていく取組を伺いたいと思います。
(1)特殊詐欺の推移と現状は。
(2)課題と対策は。
最後に、５項目めの地域活動を支えるWi−Fi環境整備についてお伺いします。
これまでの議会で求めてきた市民センターやコミュニティセンターのWi−Fi環境についてはこの４月に整備され、ご対応に感謝をしているところであります。会議室等を利用する地域の団体にとってWi−Fi環境は欠かせないツールとなっており、利用者からはWi−Fi環境が整備されて会議室が使いやすくなったとの声もいただいております。
Wi−Fi環境は地域活動への利用だけではなく、館内を利用する学生を含めた幅広い方の学習への活用や非常時などにも役立つもので、タブレットで学習する小中学生が家庭のWi−Fi環境トラブル時の緊急回避場所としての必要性も訴えさせていただいた経緯もございます。
一方、利用者からは、Wi−Fiを使いたいのに使えることを知らなかったといった声もいただいており、今後、より積極的な周知が必要であると考えております。また、市民センター等の市の施設だけではなく、中規模集会施設にもWi−Fi環境を整備してほしいとの声が地域の方から寄せられております。市民センター等だけではなく、地域活動の拠点として町内会・自治会の方が利用している中規模集会施設にもWi−Fi環境を整備することが、これからの地域活動を支えていくために必要なことの一つであると考えております。
そこで、お伺いします。
(1)市民センターやコミュニティセンターでのWi−Fiルーターの無料貸出の利用状況はどうか。
(2)地域活動を支える中規模集会施設等への支援は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おんじょう議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の学校図書館への新聞配備についてお答えいたします。
まず、(1)の現状の配備状況はについてでございますが、学校図書館に配備している新聞は、各校が再配当予算の中で実情に応じて必要性を判断し、購入しております。2023年度時点で、小学校において15校、計21紙、中学校において８校、計11紙が学校図書館に配備されております。
次に、(2)の地方財政措置を活用した全校配備が必要と考えるが、市の考えはについてでございますが、地方財政措置としましては、国の地方交付税算定基準において、学校図書館の新聞費は小学校で１学級3,500円、全学級分で264万9,500円、中学校で１学級１万2,800円、全学級分で405万7,600円が基準財政需要額に算入されております。市の教育委員会では各校の実情に応じて新聞を購入できるよう、使途を限定せず予算を再配当しており、全校統一で配備していくことは、現時点で考えておりません。
デジタルだけでなく、紙媒体による情報の取得は重要であると考えております。そのため、新聞に限らず学校図書館を充実させ、児童生徒が活字に触れる機会を増やしていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 項目２の子ども・若者総合相談支援についての(1)子ども・若者総合相談に向けた支援体制はについてお答えいたします。
町田市では、2024年４月に町田市子ども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行い、虐待への予防的な対応や個々の家庭に応じた切れ目のない支援など、相談支援体制を強化しております。また、ゼロ歳から18歳までの子どもとその保護者を対象として相談の窓口や子育て支援を行っている地域子育て相談センターは、子どもの居場所である子どもセンターへ設置を進めております。子どもはもちろんのこと、保護者も気軽に立ち寄り、相談できる環境の整備を図っております。
18歳を超えた若者の相談先といたしましては、年齢にかかわらずこころの相談やひきこもりの相談をすることができる保健所や、東京都内に在住、在学、在勤のおおむね18歳から39歳の若者とその家族が利用することができる東京都若者総合相談センター、若ナビαがございます。
町田市では、妊娠、出産や子ども、子育てに関する相談をはじめ、若者からの様々な相談に対しましても相談者の年齢や状況、ニーズ等に合わせ、困り事の解決に向けた支援体制を構築しております。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目３の空き家対策についての(1)空家等対策の推進に関する特別措置法の改正後の対応状況はについてお答えいたします。
2023年６月の空家等対策の推進に関する特別措置法改正の公布を受け、市では2023年12月に町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例の改正を行いました。
条例の主な改正内容は、次の２点です。１点目は、改正法によって新設された管理不全空き家等に該当するか否かの判断基準を整備することとした点です。２点目は、管理不全空き家等として指導、勧告の措置を行うときは、あらかじめ弁護士や建築士などの専門家で構成される町田市管理不全空家等及び特定空家等対策審議会の意見を聞くこととした点です。条例改正後、管理不全空き家等の制度を周知するため、対応中の約300名の空き家等所有者に対して管理不全空き家等の制度周知及び適正管理を促す通知文を今年の１月に送付しました。また、管理不全空き家等の判断基準につきましては審議会に諮った上で決定し、今年の５月に市ホームページで公表いたしました。
○議長（木目田英男） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 項目４の詐欺対策についてお答えいたします。
まず、(1)の特殊詐欺の推移と現状はについてでございますが、直近５年における市内の特殊詐欺件数は、2019年が112件、2020年は77件、2021年は119件、2022年は73件、2023年は126件となっております。特に2023年に市内で発生した特殊詐欺による被害金額は４億5,672万円に上り、過去最大となっております。
特殊詐欺の手口としては、親族を名乗り、俺、かばんを置き忘れちゃってさ、かばんの中に小切手が入っていたんだよ。だから、お金が必要なんだなどと言って現金をだまし取るオレオレ詐欺。医療費、税金、保険料等について市役所職員や税務署職員などを名乗り、還付金があるので手続してくださいなどと言って被害者にＡＴＭを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる還付金詐欺。有料サイトや消費料金等について、未払いの料金があります。今日中に払わないと裁判になりますなどとメールやＳＮＳに通知したり、パソコンなどでインターネットサイト閲覧中に、ウイルスに感染しましたと表示したりしてウイルス対策のサポート費用を口実に金銭等をだまし取る架空請求詐欺の３つが全体の７割を占めております。
次に、(2)の課題と対策はについてでございますが、警察からの情報によりますと、特殊詐欺に遭った被害者の多くが、自分は大丈夫だと思っていた、ＮＨＫの詐欺特集などをよく見ていたから自分はだまされないと思っていたなどと答えていることから、特殊詐欺被害を自分ごととして捉えてもらうことが課題と考えております。
市では、毎週金曜日に不審者、犯罪に関するメール配信を行うとともに、年金支給日には防災行政無線放送を流すことなどに加え、毎年、各地区で開催している防犯リーダー講習会などで特殊詐欺電話体験会や手口を紹介する寸劇など、体験型の啓発活動を実施しております。
引き続き、警察と連携を図りながら、自分自身がいつ被害に遭ってもおかしくないことを伝え、自分ごととして感じてもらえる啓発活動を繰り返し行ってまいります。
○議長（木目田英男） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 項目５の地域活動を支えるWi−Fi環境整備についての(1)の市民センターやコミュニティセンターでのWi−Fiルーターの無料貸出の利用状況はどうかについてお答えいたします。
これまでも成瀬、つくし野、玉川学園の３つのコミュニティセンターにおいては会議室等の貸出施設でのWi−Fi接続が可能でございました。2024年の４月から順次、全ての市民センターと木曽森野、三輪、木曽山崎コミュニティセンター、市民フォーラムの合わせて10施設でWi−Fiルーターの無料貸出しを開始いたしました。2024年５月末までの利用実績は22回で、主に会議などでご利用いただいております。現在の施設利用者は2023年度中に施設を予約した方が多く、Wi−Fiルーター利用を前提とした施設利用ではないことから、貸出回数はまだ多くはない状況でございます。
Wi−Fiルーター貸出しについては、既に館内掲示、町田市ホームページや施設案内予約システムで周知しておりますが、今後も「広報まちだ」やメール配信サービスなど様々な媒体を活用して周知してまいります。
○議長（木目田英男）
市民協働推進担当部長
横山法子君。
◎
市民協働推進担当部長（横山法子） 項目５の(2)の地域活動を支える中規模集会施設等への支援はについてお答えいたします。
地域活動を行う上でデジタルツールの活用は効果的なものであると認識しております。そのため、市ではオンラインで地域住民同士が交流できるデジタル町内会「いちのいち」を導入し、町内会・自治会の魅力向上のための活動支援を行っております。地域活動を支えるため、集会施設へのWi−Fi環境の整備を含めた支援の在り方について研究してまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から項目順に再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目の項目、学校図書館への新聞配備について再質問させていただきます。
壇上で申し上げましたとおり、国は学校図書館図書整備等５か年計画において学校図書館への新聞配備の推進を位置づけておりまして、地方交付税算定基準の基準財政需要額に算入しています。こうしたことからも国は新聞について重要視しているというふうに思いますけれども、町田市の教育委員会では新聞についての重要性をどう捉えておられるか、お聞かせください。
○議長（木目田英男） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 学校などで新聞を教材として教育に活用する活動であるNewspaper In Education、いわゆるＮＩＥ教育の取組の効果として明らかになっているように、新聞からは様々な情報を得ることができ、読解力の向上や情報活用能力の育成のための手段として有効であると認識しております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。新聞からは様々な情報を得ることができ、読解力の向上や情報活用能力の育成のための手段として有効である、そうしたご答弁で、そうしたご認識をされていることを理解いたしました。
現在配備している学校数が限定的なのは、そうした中でも、いざ購読をするとなると学校の現場では新聞販売店との契約、支払いなどの事務負担があって、こうした事務負担が現場にとっては新聞配備に至らない要因の一つにもなり得るというふうにも推察をしております。
その事務負担軽減のために工夫をしている自治体がございます。葛飾区になりますけれども、同区では教育委員会が各校から希望する新聞を申告してもらって新聞販売店と教育委員会が一括して契約や支払いの事務手続を担う、そうしたスキームになっているそうです。現場では子どもたちの教養を高める活動には労力は惜しまないというふうに思いますけれども、事務負担は葛飾区のようなスキームを使うことで現場の負担軽減につなげる工夫、これは大変重要ではないかというふうに思っております。こうした事務手続の一括対応についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 葛飾区の事例は、各校での購入希望を取りまとめて、区の教育委員会で一括して契約を行うものであると聞いております。各校での新聞購読の契約や支払い事務の負担が軽減されるということはメリットの一つであると認識しております。この事務負担がどの程度軽減されるのか、今後、先進自治体の事例を研究してまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。いずれにしても、よい前例を調査、研究していただきながら、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。
次に、新聞をどのように教材として活用していくか伺いたいと思います。申し上げるまでもなく、新聞を配備することが目的ではございませんで、新聞をどう活用していくか、これが重要でございますけれども、現在、新聞を配備している学校では新聞をどのように活用しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 新聞を配備している市内の小中学校におきましては、国語、社会科、総合的な学習の時間などの授業におきまして新聞を活用し、児童生徒が１つの新聞記事を選んで、それに対する自分の考えを発表する、そういう活動や、あとグループで切り抜きを集めて新聞スクラップを作成するといった活動を行っております。
これらの活動を通しまして、児童生徒が自ら考え、情報を整理し、発表する力などを養っております。また、学校図書館や一部の学校では学級の中にも新聞を常備して、授業時間以外にも児童生徒が手に取って読めるような機会をつくっております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。現時点で新聞を配備しているのは小学校で15校、中学校で８校ということでございましたけれども、実際使われている学校現場では新聞を教材として活用されているということが分かりました。こうした先行した学校の事例の共有ですとか、あるいは他の自治体の活用方法なども参考に子どもたちの教養を高める活用方法の充実も引き続きご努力をいただきたいというふうに思います。
こうした中で、先ほどは、現時点において全校統一で新聞を配備していく考えはないというご答弁でございましたけれども、実際に町田市の活用事例なども踏まえて、本当に今後どのように新聞配備を進めていくのか、改めて今後の対応、配備に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会といたしましては、より一層の読解力や情報活用能力を向上させるための教材といたしましては、新聞のほかにも紙媒体の教材、デジタル教材など様々ありまして、これらを有効活用していくことが必要であると考えております。現時点におきまして、全校統一で新聞配備の予定はございませんが、調べ物学習におけるインターネット利用などデジタルを活用する一方で、新聞などアナログなものから情報を取得することも重要であると認識しております。
学校図書館に限らず、学校に配備された新聞を有効活用している事例もあることから、新聞を活用した好事例を校長会などで共有し、指導計画なども検討しまして、配備に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。町田市ではとにかく教育現場における新聞の有効性を認識いただいていて、現場に既に生かされているという事実もあります。国も重要視して方針を示しているという中で、地方財政措置もある、こうした状況でございますので、この機にぜひ検討を加速化させて早期に全校配備につながることをお願いして、本項目の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
次に、２項目めの子ども・若者総合相談支援について再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で様々な相談支援に対応いただいていることを確認させていただきました。個々の取組には肯定的でよい支援だと思っておりますが、社会が多様化、複雑化している、そうした中で、とりわけ若者に対する相談支援体制として現状で十分なのかなというふうにも思っているところであります。市として、現時点での相談体制で十分とお考えかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 町田市では現在、主に若者を対象とした相談窓口はございませんが、様々な困り事に対し、機能面から相談への対応が一定程度できていると考えております。具体的には、相談者の世代やニーズに合わせ、困り事の解決に向けた支援体制を取っており、繰り返しになりますが、こころの相談や、ひきこもりの相談をすることができる保健所のほか、2022年４月にリニューアルされた東京都若者総合相談センター、若ナビαがございます。若ナビαは、都内に在住、在学、在勤のおおむね18歳から39歳の若者と、その家族、中学卒業後のお子さんの非行でお悩みのご家族の支援も行っております。若者の様々な悩みに対し、総合窓口として都内の専門窓口や支援機関への橋渡しや情報提供を行っております。
また、社会福祉士や臨床心理士などの有資格者や十分な研修を受けた者が相談員として電話や面談、ＬＩＮＥなど様々な相談方法に対応しております。東京都若者総合相談センターが公表しております2023年度の相談件数は、自治体ごとの相談件数は不明でございますが、都全体では１万1,816件の相談があり、そのうち電話相談が最も多く7,422件、次いでＬＩＮＥの相談が4,073件であったと確認しております。
なお、就労支援といたしましては、生活困窮者自立支援法に基づき、2022年10月から生活援護課が実施している就労準備支援事業がございます。本事業は、生活保護を受けている方や社会との関わりに不安がある、意欲もあるものの就労に結びついていないなど、自立した生活を送ることが難しい、すぐに就労することができないといった課題を抱えている方を対象に社会に参加できるよう支援する事業でございます。2023年度は82人の方から相談があり、そのうち44人の方が16歳から39歳の若年層の方であると確認しております。
また、市では現在、地域は限定されますが、町田福祉〇ごとサポートセンター堺と、同センター鶴川で福祉に関するお子様から若者に関する相談を受けております。2023年度の相談件数は、町田福祉〇ごとサポートセンター堺では1,371件、そのうち、ひきこもりに関する相談は43件、2024年１月から相談を開始した鶴川での１月から３月までの相談件数は318件で、そのうち、ひきこもりに関する相談は28件でした。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ご説明ありがとうございます。様々な課題に対して、相談方法なども含めて様々ご対応いただいていること、また、お言葉にございましたけれども、一定程度できているということを理解いたしました。相談件数のご披露もいただきましたけれども、件数も大変重要なファクターであるのですけれども、なかなか相談件数だけでは評価しにくい面もあろうかと思っています。要は、相談にたどり着いていない潜在的な相談を要する若者がいると。こうした前提に立っておくことが大切だろうと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、社会の多様化、複雑化に伴う重層的な悩みがあったり、その一方で、行政手続が分からないといった、ちょっとした悩み、ちょっとした疑問、そういったこともあります。様々なそうした悩みや疑問を解決していく上では、結局、何でも相談できる、気軽に相談できる、こうした体制が求められる姿ではないかと思っております。
豊橋市の取組では、子どもの頃からつながっている、そして、若者になってそのまま居場所となることができる場所があるということになります。そこに若者が集うので、他の若者も気軽に相談できる環境になっていくという循環を感じました。八王子市の若者のワンストップ相談センターでは様々な相談対応ができるようになっていて、若者の居場所的な存在になっているように思います。もちろん、こうした対応は単一組織であったり、あるいは行政だけでできるものではなく、そうしたところも現実的ではございませんので、やはり連携ですとかネットワーク、そうしたチーム編成で実現していくものだと思っております。顔見知りになることも大切ですので、民間のよさですね。ＮＰＯと民間事業者なども含めたフォーメーションが描けないものかと思っているところであります。
こうしたことを描いていくこと自体、核となる部署を定めて推進すべきと考えておりまして、こうした推進の体制づくりについてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 豊橋市のこども若者総合相談支援センター、ココエールは2017年10月に開設され、児童福祉法に規定されている子ども家庭総合支援拠点と子ども・若者育成支援推進法に規定される子ども・若者総合相談センターの両方の機能を持つ複合的な相談窓口でございます。そのため、ゼロ歳から39歳までの子どもや若者、及びその家族の子育てや心身の発達、学校生活から就労など様々な悩みや不安等の相談や支援に対応しております。2023年度は715件の相談があったと伺いました。
また、八王子市の八王子市若者相談センターは2020年に開設され、おおむね39歳までの若者を対象とした無料のワンストップ相談センターでございます。社会生活を営む上で様々な悩み事の相談ができ、相談者の状況に応じた相談機関への連携と、若者たちが安心して話せる居場所として自立を支援する施設でございます。実績といたしましては、2023年度は新規相談件数が193件あったと伺いました。
このような子ども、若者の総合的な支援の取組については市域で取り組むのが適しているのか、広域で取り組むものなのか、また、担当部署はどこかなど、庁内関係部署と調整し、町田市における現状の把握を行うとともに、東京都が実施する相談事業との関係性を整理するなど、若者に関する相談体制づくりについて研究してまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） よろしくお願いいたします。この４月の子ども家庭センターの設置によって母子保健と児童福祉の連携がより緊密なものとなっていくことになりますし、こうした動きを契機として若者の相談に関わる様々な部門が連携を強化して、若者が相談しやすい窓口、あるいは居場所づくりを進めていくことが大切だと思っております。そうした居場所づくりという視点での必要性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 国は、2022年に児童虐待の相談対応件数などの増加、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、児童福祉法を改正し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行うこども家庭センターの設置を市区町村の努力義務といたしました。
こうした状況下にあって、町田市では子育て世帯への支援体制をさらに強化するため、2024年４月に町田市子ども家庭センターを設置いたしました。また、2025年度には都立児童相談所が町田市に設置されます。これらのことを契機に、関係機関との連携やこれまでの相談体制を見直し、子どもから若者まで幅広い世代の様々な不安や悩みに対応できるよう取り組んでまいります。
町田市における若者支援につきましては、相談機関の連携や地域における相談体制の拡充、強化を図る中で、先行市の取組を参考に、まずは若者の相談をはじめとした居場所についてのニーズ、これの把握に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。児童相談所の設置を機に様々検討いただきながら、ニーズの把握からご尽力いただけるということですので、どうかよろしくお願いいたします。そのことをお願いして、本項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に３項目めの空き家対策について再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、特措法の改正を受けて新設された管理不全空き家等の制度を活用していくための対応をしていただいていることを理解いたしました。それで、管理不全空き家等の判断基準について、昨年、我が会派の山下議員が質問した段階ではまだ決まっておりませんでしたが、今般、審議会に諮って決定されたとのことでございました。
そこで、その審議会ではどのような議論があって、結果としてどのような形で判断基準が決定されたのか、お聞かせください。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 管理不全空き家等の判断基準についてでございますが、国から管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインの中に管理不全空き家等及び特定空き家等の判断の参考となる基準が示されております。この国から示された基準には、保安、衛生、景観、周辺の生活環境の４つの観点から管理不全空き家等と判断すべき事項を詳細に規定していることから、同様の内容を管理不全空き家等の判断基準として定めることが適当であると考え、審議会に諮りました。
審議会では、町田市の空き家対策は地域的に特別な対策が必要ではなく、全国的に標準的な対策を行っていけばよいこと、国から示された基準が全国の自治体の知見を集めたもので、全国の標準的な事項を網羅しているものであることなどから、国から示された基準と同様の内容を管理不全空き家等の判断基準として定めることが適当であるとの答申をいただきました。答申を受け、市は国から示された基準と同様の内容を管理不全空き家等の判断基準として定めました。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） 詳細にご答弁、ありがとうございました。
管理不全空き家として指導、あるいは勧告といった措置を行っていくためには、事前に管理不全空き家と判断される基準が公表されていると、これは当然必要なことであります。町田市は比較的早い段階で管理不全空き家等の判断基準を公表したと伺っており、これは評価すべきことだと思っておりますが、今後はこの基準を空き家等の所有者にしっかりと示して適切な管理を促していく、これが必要だという段階かと思います。
先ほどの９番議員の質問で、市が対応中の空き家等について管理不全空き家等として指導や勧告を行う前に所有者への適切な管理を促す取組を丁寧に行っていくということは分かりましたが、それは重要な取組でございますけれども、一方で、困っている方々の立場も考えて対応していく必要がございます。
管理不全空き家に指定されれば、固定資産税の評価額が６分の１となっている優遇措置から除外をされて固定資産税が６倍になってしまいます。こうしたことをきちんと所有者の方々に理解をしていただく必要がありますし、こうした措置は措置自体を行うことが目的ではなくて、所有者の対応につなげることが目的だと思います。もっと言えば、空き家になる前の発生予防対策にうまく使っていくということが重要だと思っています。
発生予防対策については、空き家になる前の所有者及びその家族に住まいの終活について考えてもらう機会を周知することが重要だと思っていますし、町田市では弁護士ですとか司法書士などの士業10団体との共催でセミナーを開催したり、最近では東京都の空き家ワンストップ相談事業者、あるいは東急とも共催、協力をしてセミナーを開催いただいていると思います。
そこで、こうした取組として昨年度の周知活動の内容、及びその成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 2023年度は空家対策特別措置法の改正もあり、例年以上に空き家発生予防に関する周知活動に力を入れてまいりました。まず、2023年11月に弁護士、司法書士など士業10団体との共催で住まいのセミナーを開催いたしました。12月には、東京都の空き家ワンストップ相談事業者であった東京都行政書士会との共催で相続と住まいのセミナーを開催しました。これらのセミナーの開催に当たりましては、「広報まちだ」2023年11月１日号の空き家特集号において周知を図りました。
また、市民センターや高齢者支援センターなどの施設においてセミナーの案内チラシの配布を行うとともに、町内会・自治会に対し掲示板での周知を依頼しました。さらに、報道各社に対しセミナー開催のプレスリリースを行い、タウンニュースの2023年11月16日号において空き家対策に関する特集記事が掲載されました。
これらの周知活動の結果、住まいのセミナーは31名の参加、相続と住まいのセミナーは68名の参加をいただきました。住まいのセミナーは、2022年度は弁護士、司法書士など士業10団体と町田市空き家セミナーとして共催で開催し、参加者は11名でしたので、前年度と比べて約３倍の方にご参加いただきました。これらに加え、東急株式会社と2022年に締結した郊外住宅地の持続可能な住環境づくりの推進に関する協定に基づき、2024年１月に東急株式会社と協力して「空き家の売却に関わる税務のポイント」と題したセミナーを開催し、14名の方に参加していただきました。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございました。多くのセミナーを設けていただいているようでございますし、参加者が前年度に比べて３倍になったというセミナーもあって、ご尽力いただいているものと思います。いずれにしても、周知啓発に引き続きご尽力いただきたいと思いますけれども、所有者の方が加齢に伴って認知症などの判断能力が疑われるという状況になると、なかなか解決に至らなくなるということがございますので、そういう意味でも、ご家族などを含めて発生予防の周知活動には重要性が増しておりますし、特別な対応を考えていく必要もあるだろうというふうに思っているところでございます。
今後とも、空き家問題解消に向けて一層ご尽力いただくことをお願いして、この項目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、４つ目の詐欺対策について再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、特殊詐欺被害を自分ごととして感じてもらえるような啓発活動を行っているということでございましたが、自分ごととして感じてもらえるようなというのが具体的にはどんなもので、今年度どのような啓発を行っていくのか、お教えください。
○議長（木目田英男） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 2024年度の取組としましては、６月から７月にかけて開催する防犯リーダー講習会において、参加者のスマホを使って警視庁が公開する録画音声を聞き、犯人の巧妙な手口や会話内容のうそを確認したり、届いたメッセージをクリックしてもらい、その後に起こる犯行の手口や対処方法などについて確認してもらうことや、特殊詐欺の手口や対策を学べる演劇を鑑賞することなどを予定しております。このような特殊詐欺の被害を疑似体験することで、特殊詐欺は誰しもが被害に遭う可能性のある身近な危険であることを知ってもらいたいと考えております。
また、独立行政法人情報処理推進機構が公開している偽セキュリティー警告、いわゆるサポート詐欺の体験ができるホームページなどを町田市のホームページにリンクさせるとともに、広く周知することで特殊詐欺被害の未然防止につなげたいと考えております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。様々な啓発活動、また特殊詐欺の体験型の講習なども通して、実際に特殊詐欺の電話がかかってきたときに、これは怪しい、詐欺かもしれないと踏みとどまっていくことを期待しております。そういった電話がかかってきた場合、本当に詐欺なのか判断に悩むこともあろうかと思います。そのような場合に気軽に相談できる体制が必要となりますが、どこに相談すればいいのか、気軽に相談できる場所があるのか、この辺はいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） ご自宅の電話に市役所職員や税務署職員を名乗ってかかってきた電話で、お金の話が出た場合は、まず詐欺を疑ってもらいたいと考えております。しかし、本当に詐欺かどうか分からないので110番通報することには抵抗があるという方には、警察の相談専用電話、♯9110や、市の市民生活安全課に相談してもらいたいと考えております。ご家族を含め、誰かに相談することで詐欺被害を未然に防いだり、被害を小さくしたりすることができるので、ためらわずにご相談いただきたいというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。詐欺なのか悩ましい場合など、♯9110、あと市民生活安全課に遠慮なく相談してもらうことが大切だと思っています。一方、気づいたときには遅いということも多いかと思いますけれども、それだけ巧妙化しているというのが実態だと思っております。
実は、部長にはそれ以外の詐欺をいろいろと教えていただこうかなと思いましたが、ちょっと時間の関係もありますので、最後の質問にさせていただこうと思います。すみません、いろいろＰＲをいただく機会と思っておったんですけれども。
多様化、巧妙化する特殊詐欺ですけれども、疑いの意識を持ち続けてもらう、これが大切で、危機感が薄くならないように意識に浸透を図っていく、この必要性があると思っています。「広報まちだ」をはじめ高齢者が目にしやすいものでの啓発、あとキャンペーン等でめり張りをつけた啓発、また、認知症の懸念などから高齢者支援センターと協働した取組、様々な方法で啓発活動を続けていく必要があると思いますし、町田市の詐欺対策の姿勢を強くアピールしていくことも大切だと思っています。
最後に、こうした啓発活動についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木目田英男） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 市内における詐欺被害の件数は年によって増減はありますが、被害金額は増加傾向にあります。そのため、市では、先ほど紹介した配信メールや防災行政無線のほか、市公式Ｘや広報まちだ、様々な媒体を活用して人の目を引く、興味を持ってもらえるように情報発信を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。啓発という意識づけというのは、やっぱり地道な取組になりますけれども、町田市では詐欺を撲滅するといった覚悟で強力に推し進めていただくことをお願いして、本項目の質問は終えさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、最後の項目になります。５項目めの地域活動を支えるWi−Fi環境整備について再質問させていただきます。
市民センターやコミュニティセンターでのWi−Fiルーターの貸出回数については、この４月から始まったばかりということもあり、まだ多くはないという状況は確かにそうだろうというふうに思います。今後、様々な媒体を活用して周知を行うとの答弁をいただいたので、より多くの市民に周知いただくようお願いをいたします。
一方で、壇上でもお話ししたとおり、地域における身近な拠点である中規模集会施設においてもWi−Fi環境の整備をすることは地域活動を活性化する上で必要なことであると考えております。先ほどのご答弁では支援の在り方を研究していくということでございましたが、具体的に町内会・自治会に対する支援の在り方とはどういうことなのか、ご教示をいただきたいと思います。
○議長（木目田英男）
市民協働推進担当部長
横山法子君。
◎
市民協働推進担当部長（横山法子） 町内会・自治会は、地域におけるコミュニティー活動の中心として、多岐にわたって地域コミュニティーの発展にご尽力いただいていると認識しております。市では、その多岐にわたる活動に対して補助等の支援を行っております。
具体的には、活動の拠点である集会施設の改修費用等に対する補助や、お祭りや地域の環境美化活動など、地域コミュニティー活動における事業に対する補助になります。町内会・自治会への支援につきましては、市だけではなく東京都の支援制度もありますので、様々な支援制度や資源を活用した上で、真に効果的な支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ただいまのご答弁にあったように、町内会・自治会は地域におけるコミュニティー活動の中心として多岐にわたった役割を担い、地域コミュニティーの発展に尽力をいただいております。現時点の市の補助の考え方については理解をいたしましたけれども、既存の補助だけではなく新たな枠組みで町内会・自治会への支援をご検討いただくべき段階にもあるように思っております。
中規模集会施設へのWi−Fi環境は地域活動を行う上で欠かせないものとなってきておりますので、市が主体となって地域活動のための整備を進めるべきではないかと思っているところでございます。改めて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男）
市民協働推進担当部長
横山法子君。
◎
市民協働推進担当部長（横山法子） 町内会・自治会が使用している中規模集会施設を含む集会施設は町内会・自治会が管理運営しており、その管理運営形態はそれぞれで決められております。活動の支援につきましては、市が一律に整備をするというよりは、施設を利用している方々が必要としていることを支援するのが優先であろうと考えております。
Wi−Fiにつきましては、市民センターやコミュニティセンターでWi−Fiルーターの無料貸出しも開始しておりますので、ぜひご利用いただき、利便性を実感していただくとともに、今後の活用方法についてもイメージしていただければと思います。
活動に関する支援は、社会的なニーズに合わせて変化することも必要であると考えております。今後とも、地域のやりたいを後押しするために時代に合った効果的な支援となるよう研究してまいります。
○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。町内会・自治会は求められる役割が多いこともあって、負担の重さから町内会・自治会への加入を避けているといった声も耳にしているのが実態でございます。地域内でつながるためのコミュニケーションツールであり、また、ネットにつなげながら行える活動などもございます。活力ある地域にするため、地域の方々は大変な努力をされておりますので、負担の軽減だけではなくてコミュニケーションの輪を広げる、そうしたためにも中規模集会施設を含めたWi−Fi環境の整備を広げていく、そのための新たな考え方でぜひ研究、検討していただくと。
それとともに、持続可能な地域社会の実現のために市としてこうした環境づくりをしっかりと後押ししていただくようお願いをして、本項目の一般質問を終えます。
ちょっと時間を読み間違えてしまいまして、防災安全部長に改めて詐欺の社会に対するアピールをいただきたいと思っております。大変失礼いたしました。
以上で一般質問を終了します。
○議長（木目田英男） これをもって一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
６月17日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時37分 散会
――
――――――――――――――――
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 木 目 田 英 男
副議長 山 下 て つ や
署名議員 若 林 章 喜
署名議員 熊 沢 あ や り...