「町田市議会 2024-06-13 令和　６年　６月定例会（第２回）−06月13日-05号」の議事録内容

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町田市議会 2024-06-13
令和　６年　６月定例会（第２回）−06月13日-05号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　６年　６月定例会（第２回）−06月13日-05号令和　６年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第15号６月13日（木曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　（欠　　　　番）　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　櫻　　井　　　　　純　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　いきいき生活部長　　　　　　　　佐　　藤　　智　　恵　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　鈴　　木　　　　　亘　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　深　　澤　　香　　織　　　　　　　　　　　　荻　　野　　功　　一　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　田　　中　　隆　　志　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　教育長　　　　小　　池　　愼一郎　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　白　　川　　直　　美　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　井　　上　　正　　行　　　　　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂　速　記　士　　植　　木　　那津子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　令　和　６　年（2024年）　６　月　13　日（木）　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　15　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　28番　吉田つとむ議員　30番　おく　栄一議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　12番　石川好忠議員。　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　おはようございます。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　項目番号１、流域治水について。　関東甲信地方は、例年、６月７日頃、梅雨入りですが、今年は梅雨入り前に台風が既に発生しております。近年、地球温暖化により雨の降り方が変化しております。全国の年間の１時間降水量50ミリ以上の発生件数は、1976年から1985年の10年間と比べ2013年から2022年のこの10年間では、約1.5倍に増加しています。　このように、ますます頻発化、激甚化する豪雨による水害を防ぐには、流域治水対策を進めていくことが必要だと考えております。流域治水には、外水氾濫対策として河川管理者が事業を進めている川の幅を広げる河川整備や調節池の整備などの対策について前回も議会で確認いたしました。一方で、豪雨の際には、市街化により地面に染み込みにくくなった大量の雨水が排水設備の能力を超え、河川へ流れ込む前に内水氾濫を起こしてしまうことがあります。　そこで、質問します。　(1)流域治水のうち内水氾濫に対する町田市の取組は。　項目番号２、ごみの減量について。　ごみの処理には、焼却したり、破砕したりする処理施設と、処理したものを埋め立てる最終処分場が必要になります。現在、町田市には、町田市バイオエネルギーセンターをはじめ剪定枝資源化センターやリレーセンターみなみなどの施設があり、日々排出されるごみの処理を行っていることと思います。しかし、ごみの量が増え、これらの処理施設の能力をオーバーし、処理がし切れない状態が続いてしまうと、場合によっては町中にごみがあふれてしまうことも想定されます。　そうならないために、計画的、安定的なごみ処理を継続することと、ごみを減量していくことが必要です。市では、ごみの処理や減量に関わる計画を定め、それに基づいてごみの処理や減量を進めていることと思います。ただし、ごみの量は、ライフスタイルや経済活動にも影響されるものです。コロナ禍を経て、ごみの量にも変化があるものと推測しますが、果たして、現在は計画どおりにごみの減量が進んでいるのかを確認したいと思います。　そこで、ごみの減量について２点お伺いします。　(1)市のごみ減量の進捗状況は。　(2)市のごみ減量の今後の課題は。　項目番号３、「（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34」及び前期行動計画「（仮称）コドマチ計画（プラン）25−29」の策定状況について。　町田市では、町田市子どもにやさしいまち条例が昨年の12月に全会一致にて可決され、５月５日、こどもの日に施行されました。これまでも子どもの参画における先駆的な取組が他自治体や国からの視察を受け参考とされるなどの高い評価を受けていると聞いておりますが、条例の施行により、条例の目的である子どもにやさしいまちの実現に向けた取組がさらに推進されることが期待されるところです。　一方で、国における子ども政策に関しても、昨年、2023年には、社会全体で子どもの成長を後押しするため、こども家庭庁が発足いたしました。こどもまんなか社会の実現のため、子どもからの意見聴取と政策への反映や、子どもの施策に関するＤＸの推進など、様々な分野で取組が進められております。　こうした状況の中で、現行計画である新・町田市子どもマスタープランが2024年度末で終了することから、次期計画として、（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34及び前期行動計画、（仮称）コドマチプラン25−29の検討を行っていることが第１回定例会で報告されました。条例の制定に続き、新たな計画の策定により、町田市はさらに子どもを中心としたまちづくりを進めていくものと期待しております。　そこで、お伺いしたいのですが、条例の施行後に策定される新たな計画となりますが、条例との関係性や計画の特徴などについて確認したいという視点で質問をいたします。　(1)現行の「新・町田市子どもマスタープラン」から、どのように変わり、どのような計画になるのか。　条例にも示されている子どもの参加する権利について、町田市はこれまでも先進的な取組を行ってきました。国や都においても、子どもの参画はこれまで以上に重要なものとされております。　そこで、お伺いいたします。　(2)新たな計画の策定にあたっては、どのように「子ども」の声を尊重していくのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　石川議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから、項目の３番目、「（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34」及び前期行動計画「（仮称）コドマチ計画（プラン）25−29」の策定状況についてお答えいたします。　まず、(1)の現行の「新・町田市子どもマスタープラン」から、どのように変わり、どのような計画になるのかについてでございますが、現在、市の附属機関であります町田市子ども・子育て会議で検討していただいております次期計画は、基本計画、（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34及び、その前期行動計画であります（仮称）コドマチプラン25−29で構成をされております。　基本計画の理念には、５月５日に施行いたしました町田市子どもにやさしいまち条例、愛称、まちだコドマチルールでございますが、こちらで掲げている子どもにやさしいまちの実現を反映しております。さらに、現行の計画では、子どもに関連する部署のみを対象としておりますが、次期計画では、町田市役所全ての部署を対象として、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ることをうたった計画といたします。　また、2023年、昨年に施行されましたこども基本法では、市町村は、国が定めるこども大綱を勘案し、市町村子ども計画を定める旨の規定がございます。次期計画では、この市町村こども計画をはじめ子どもに関する様々な計画を内包した町田市の子ども施策を総合的に推進するための計画に位置づけ、策定を進めております。　本計画を策定することにより、まちづくりと市政運営の基本方針でありますまちだ未来づくりビジョン2040が示す、「子どもにやさしいまちは、高齢者や障がい者など、みんなにやさしいまち」の具現化に向けて、福祉、教育、健康分野をはじめとした市が策定している各計画と連携、整合を図り、子どもにやさしいまちを目指してまいります。　次に、(2)の新たな計画の策定にあたっては、どのように「子ども」の声を尊重していくのかについてでございます。　本計画の主役であります子どもの声を聴く機会を設けながら、計画の策定を進めております。具体的には、先月、５月７日から21日までの期間にアンケートを実施いたしました。このアンケート調査は、次期計画策定の基礎資料となる子どもの生活実態や意見を把握し、子どもに関わる施策の参考とするため、小学校高学年から高校生までの子ども3,000人とその保護者等を対象としたものでございました。併せて、このアンケート調査を補完するため、ヒアリングの第１弾を、先日、６月９日に実施をいたしました。当日は、一般公募によって集まった子どもたちから、基本計画について様々な意見を聴くことができました。　今後も、町田市子どもにやさしいまち条例に基づき、子どもや若者を対象としたヒアリングの実施等、様々な場面で子どもをはじめとした市民の方の声を聴く機会を設けてまいります。こうした取組を重ね、子どもが考える子どもにやさしいまちとは何なのか、どうしたら子どもにやさしいまちになるのか、子どもの視点に立った計画となるよう策定を進め、子どもに関わる施策のみならず、様々な施策に反映をしてまいります。

　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　項目１の流域治水についての(1)流域治水のうち内水氾濫に対する町田市の取組はについてお答えいたします。　豪雨による水害には、河川から水があふれて洪水を引き起こす外水氾濫と、雨水管などが雨水を排水し切れずにあふれて浸水被害を引き起こす内水氾濫がございます。　町田市では、内水氾濫を防ぐために主に４つの取組を進めております。　１点目は、浸水の履歴を基に対策が必要な箇所を抽出し、優先的に雨水管の整備を進めております。　２点目は、補助制度を設けて市民に宅地内の雨水浸透設備の設置を推進し、雨水の流出を抑制しております。　３点目は、一定規模以上の宅地開発の際に、特定都市河川浸水被害対策法等に基づき、事業者に調整池や雨水浸透施設などの設置を義務づけております。　４点目は、ソフト対策として、台風や豪雨が予想される際に緊急パトロールを実施し、水路や道路側溝の点検や清掃を行っております。　このように、ハード面、ソフト面の両面から内水氾濫対策に取り組んでおります。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２のごみの減量についてにお答えいたします。　まず、(1)の市のごみ減量の進捗状況はについてでございますが、2023年度の資源を含めた総ごみ量は11万3,024トンで、2022年度と比較して3,654トン、割合にして3.1％減少をしております。市民１人１日当たりに換算すると、2023年度は717グラムで、2022年度の741グラムと比較して24グラム減少をしております。2021年３月に策定いたしました第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画では、資源を含む総ごみ量を2019年度の12万594トンから、2030年度に１万1,500トン削減し、10万9,094トンとすることを目標としております。１人１日当たりに換算すると、2019年度の768グラムから、2030年度に714グラムとなり、約７％の削減となります。　ごみ減量の進捗といたしましては、2021年度から2030年度までの10年間で１万1,500トンを削減するという目標に対し、2023年度までの３年間で7,570トンの削減が進んでおります。１人１日当たりでは54グラムを削減するという目標に対し、2023年度までに51グラムが削減されており、ごみの減量は計画どおり進んでいると考えております。　町田市のごみ量の傾向といたしましては、2018年度までは減少傾向にありましたが、2019年度に増加傾向に転じました。新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が初めて発出された2020年度をピークとして、2021年度以降は再び減少傾向に転じており、2023年度まで年々減少しております。　次に、(2)の市のごみ減量の今後の課題はについてでございますが、東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、2022年度の町田市の資源を含めた１人１日当たりのごみ量は741グラムで、多摩26市中ごみ量が６番目に多い状況となっております。　ごみの減量は進んではいるものの、他市との比較ではまだ減量の余地があると認識をしております。ごみの減量をさらに進めるためには、まずは市民の皆様が排出するごみの状況を詳細に分析し、その上で、ターゲットとするごみの種別や対象者ごとに対策を講じていく必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございます。それでは、自席にて項目順に再質問をさせていただきます。　項目番号１、流域治水について再質問させていただきます。　内水氾濫を防ぐため、４点取り組まれていることが分かりました。雨水管の整備を進めていること、宅地内の雨水浸透設備や調節池等の設置により雨水流出の抑制をしていることなど、確認できました。　先ほどの答弁の中で、調整池について言及されていました。2022年に質問いたしましたが、当時、町田市には、市民や民間が管理している調整池が444か所ありました。あれから２年が経過しておりますが、改めて、現在、町田市内にはどのくらいの調整池があるのでしょうか。また、市が管理している調整池の数と管理する上での課題についても併せてお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　現在、市内には、町田市や東京都住宅供給公社、ＵＲ都市機構、民間が管理しています調整池が446か所あり、貯留量としましては約124万立方メートルとなります。このうち、町田市の管理している調整池が156か所あり、貯留量としては約70万立方メートルでございます。課題といたしましては、市の管理する調整池が年々増加しており、草刈り、しゅんせつなどの管理費用が増大していることです。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　市の調整池は、２年前と比べて少し増加いたしました。また、市が管理する調整池が増加していくことで課題のあることも確認できました。町田市内には多くの調整池があり、流域治水対策の一つとして貢献していることが分かりました。これから台風シーズンがやってまいりますので、適切に管理していただき、機能の維持に努めていただきたいと思います。　しかし、今後、気候変動による集中的かつ局地的な豪雨が頻発することが予想される中、内水氾濫に対する今後のさらなる取組についてお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　今後の取組といたしましては、今年度の2024年度までに想定される最大規模の降雨等に基づき、浸水シミュレーションを行い、浸水リスクの評価を実施し、内水氾濫が想定される区域を抽出いたします。この結果を踏まえまして、町田市公共下水道全体計画における雨水管理総合計画を改定し、雨水管の整備などの内水氾濫対策を強化してまいります。また、TOKYO強靱化プロジェクトの補助金を有効に活用することで、内水氾濫対策をさらに推進するように取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。内水氾濫が発生すると、急激に避難することが困難になりますので、より一層の内水氾濫の対策を進めていただきたいと思います。これまでの内容で流域治水対策の取組の大切さを感じました。引き続き進めていただき、住民が安心して生活できるようになることを期待しております。　以上でこの項目についての再質問は終わります。　次に、項目２、ごみの減量についての再質問に移らせていただきます。　現在は、計画どおりにごみの減量が進んでいることを確認できました。ただ一方で、多摩地域の中で下から６番目とまだまだ減量を進める必要があるということも分かりました。　それを踏まえてですが、さらなるごみの減量に向けて、まず、現状をきちんと把握し傾向をつかんだ上で対策を行っていくべきかと思います。例えば地域ごとのごみの排出や、特性や、年齢層なども考慮して周知啓発を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　2026年度から開始いたします市全域での容器包装プラスチックの分別収集、資源化も見据えて、地域ごとのごみの排出量などの特性も分析し、周知啓発に生かしていきたいと考えております。また、2022年、内閣府が実施したプラスチックごみ問題に関する世論調査や、2023年に町田市が実施いたしました環境に関する市民アンケート調査によりますと、10代から30代の若年層は、ごみの減量など環境問題への関心が低い傾向にあります。　今後は、これらの若年層へ向けたイベントの開催や、中学生、高校生向けの出前講座をはじめとした環境教育の充実などに取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　周知啓発は対象とする方に届いてこそのものだと思います。まず、現状をよく分析して、ぜひ、その方々に合った周知啓発に努めていただきたいと思います。　続いて、ごみの処理に関してですが、以前、町田市バイオエネルギーセンターを視察した際に、施設内のごみをためておくごみピットも見学コースの中に入っておりましたが、そのときにかなりの量のごみが積まれた状態であり、少し驚いた記憶があります。現在、ごみの減量は進んでいるとのことでしたが、ごみピットには市内から集めた多くのごみがたまっていることと思います。この状態で処理に支障がないのか、ごみが増える時期に受入れに支障が出ることはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　ごみピットについてということでございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターのごみピットは、１日当たりの焼却炉の処理能力である258トンの７日分の容積を確保した上で受入れに余裕を持たせた造りとなっております。ごみピットの残量については、定期点検に伴い焼却炉を停止する時期や、ごみが多く搬入される年末年始やゴールデンウイーク前後に大きく増加し、最大で3,000トンに達する場合がございます。そのため、ごみ量が増加する時期等を見越して、焼却炉の運転計画を立て、計画に沿って運転を行うことで、ごみの受入れに支障が生じないピット残量になるように調整をしております。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ごみピットの量は、受入れに支障がないように計画的に管理していることが分かりました。　町田市バイオエネルギーセンターは、このようにごみを受け入れ、処理するための施設ですが、一方で、受け入れたごみを利用し発電を行っている施設とも言えると思います。焼却によって発生する熱を利用しての発電のほか、バイオガス化施設では、菌を使ってガスを発生させ、そのガスを利用した発電も行っていると伺いました。このように、ごみを有効に活用しているという側面もあるかと思います。　ごみの減量を進めることは大切なことでありますが、現実的にはゼロにすることはなかなか難しく、実際にごみは発生してしまうものでもあります。ごみであってもそこから有効に活用できるものもあれば、積極的に資源化を進めていくことも大事であると考えます。市民の皆様には、瓶、缶やペットボトルなどを分別していただき資源化を進めているところではありますが、町田市バイオエネルギーセンターの中で現在行っている資源化について、代表的な事例をご紹介いただければと思います。 ○議長（木目田英男）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　バイオエネルギーセンターで行っている資源化についてでございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターでは、ごみの焼却時に発生する金属類を含んだ落じん灰を年間15トン資源化しております。また、旧清掃工場では、焼却していた不燃ごみについて新たに手選別を導入し、2023年度には、小型家電類やプラスチック類を約387トン資源化し、ごみの焼却量の削減を図っております。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ご答弁ありがとうございます。現在はごみの減量が計画どおり進んでいること、また、町田市バイオエネルギーセンターにおいて様々な資源化の取組を実施していることが分かりました。今後、さらにごみの減量、資源化が進むように、これまでの周知啓発や資源化の取組に加えて、新たな周知啓発の取組も行っていただきたいと思います。　また、2026年度から市全地域で容器包装プラスチックの分別収集、資源化の開始が控えております。資源化を進めるためには、まず、市民の皆様に容器包装プラスチックの分別に協力していただくことが必要です。市民の皆様が迷わずきちんと分別できるよう、より一層丁寧な周知と分別の啓発に努めていっていただくことをお願いし、この項目の質問を終了いたします。　次に、項目３、「（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34」及び前期行動計画「（仮称）コドマチ計画（プラン）25−29」の策定状況についての再質問に移らせていただきます。　先ほどの答弁で、次期計画が条例の理念を反映し、町田市全体で子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ることをうたった計画であること、ヒアリングの実施など、子どもの声を計画的に反映するための取組が既に行われていることが分かりました。町田市のこれからの子ども施策を方向づける次期計画の策定に際しましても、計画の理念となる町田市子どもにやさしいまち条例について知っていただくための周知啓発を行い、みんなで子どもにやさしいまちについて考えることが重要であることを認識いたしました。　そこで、お伺いいたします。　次期計画の策定や町田市子どもにやさしいまち条例の施行に関し、子どもにやさしいまちの実現に向けた全市的な機運醸成をどのように図っていくのかについてお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　次期計画の理念でもある町田市子どもにやさしいまち条例が５月５日に施行されました。これを契機に町田市全体で子どもにやさしいまちの実現を目指していく機運醸成の取組は、全市的な運動として実施していくべきと考えております。　既に昨年12月の条例制定時から、「広報まちだ」の条例特集号の発行やＪＲ町田駅周辺２号デッキのデジタルサイネージを利用したＰＲのほか、学校や幼稚園、保育園をはじめとした子どもの関係する約400施設に広報物を配付し、周知活動を行っております。　また、４月には、子どもにやさしいまちの実現に向けた取組をコドマチメッセージと称して、約2,600件のメッセージを頂戴いたしました。さらに、５月５日の施行日には、子どもセンターばあんの25周年の誕生祭と合わせて条例の施行を記念したイベントを実施し、約1,500人の来場がございました。このイベントを皮切りに、条例が制定された2024年度に集中的に行うＰＲイベント等を称して、コドマチフェスティバルと銘打ち実施してまいります。現在予定しているものは、８月20日に総合体育館で開催されるスポーツイベントや、11月20日の「まちカフェ！」での若者とのコラボ企画など、多くの方が訪れるイベント等において、子どもにやさしいまち条例や子どもの権利についての周知啓発の取組を企画しております。　また、先ほどの答弁でも触れましたが、６月９日から開始した次期計画のヒアリングにつきましては、コドマチヒアリングと称し、子どもを中心に保護者や大学生、市内事業者を対象として計画についての意見を聞くとともに、子どもにやさしいまちの実現を理念とした次期計画に関して、市の考えを知ってもらう機会とも捉えております。　このように多くの方が参加し、条例に対する理解を広める取組を集中的に実施することで、町田市全体の子どもにやさしいまちの実現に向けた機運醸成を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ご答弁ありがとうございました。５月５日の条例施行を契機として、町田市全体で子どもにやさしいまちの実現を目指すための機運醸成を図るため、集中的に条例の周知啓発の取組を全市的な運動として実施していくことが分かりました。こうした取組が広まっていくことで、町田市が子どもに優しい、誰もが住みやすいまちとなっていくことを期待しております。　一方で、子どもの意見の尊重などの子どもを中心とした社会づくりを目指す取組は、国や都においても進められています。先ほどの答弁において、次期計画で国の示す市町村こども計画のほか、町田市の様々な子どもに関する計画を取り込んだ町田市の子ども施策を総合的に推進する計画と位置づけるとのことでした。　そこで、お伺いします。　次期計画に内包される計画にはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　次期計画に内包される計画といたしましては、こども基本法に定められた国のこども大綱を勘案して作成するとされている市町村子ども計画のほか、次世代育成支援対策推進法で規定され、子育て支援をはじめとした次世代育成支援対策の実施に関係する計画である町田市次世代育成支援対策推進行動計画、子ども・子育て支援法で規定され、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画である町田市子ども・子育て支援事業計画、児童福祉法で規定され、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保等の円滑な実施に関する計画である町田市子ども発達支援計画、以上４つの計画を一体的に策定し、町田市の子ども施策を総合的に推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ご答弁ありがとうございました。今回の質問を通して、現在策定を進めている次期計画、（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34及び前期行動計画（仮称）コドマチプラン25−29が町田市子どもにやさしいまち条例の目的である子どもにやさしいまちの実現を理念として、町田市役所全ての部署を対象として、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ることをうたった町田市における子ども施策の総合計画であることは分かりました。　そして、次期計画により子どもに関する施策を推進するに際しても、条例や子どもの権利について、町田市全体が理解し、子ども目線による取組を実践していくことが重要であることも認識いたしました。今後についても、条例が町田市全体で認知され、子どものために一人一人ができることを取り組んでいく町となっていくことを期待しております。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。通告に基づき、公明党市議団の一員として４項目の一般質問をさせていただきます。　まず、１項目め、窓口で聞き取りにくくて、困らないための環境づくりについて。　高齢者が増えていく社会の中で、高齢化に比例して難聴の方も年々増加しています。ジャパントラック2018のデータによれば、国内に聞こえにくさを持つ人は全人口の11.3％、1,400万人以上おり、そのうち補聴器所有者は11.4％の約200万人、このことから残りの1,200万人以上の方が聞こえにくい状況で過ごされていると推測されます。　そんな中、コロナやインフルエンザ、花粉症対策で職員の皆様はマスクをつけており、口元も見えず、高齢者とのやり取りがしづらいケースが全国的にも増えているということでございます。また、大声で対応することは、個人情報を周囲に聞かれるリスクがあります。情報バリアフリー化や合理的配慮が叫ばれてもおりますので、我が会派としては、これまでも高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を活用した補聴器購入や加齢性難聴の早期発見につながる取組をと議会において難聴の方への支援を訴えてきております。　このたびは、狛江市へ伺って、窓口に導入した軟骨伝導イヤホンを視察させていただきました。耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用され、軽く当てるだけで利用できるため、頭蓋骨を振動させて音を伝える骨伝導と比べて、装着時の痛みが少ない。左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使える。また、イヤホンは集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さな声もはっきりと聞くことができる。このため、大声で話すことによって個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシーの保護につながるわけでございます。軟骨伝導イヤホンの導入により、これまでより円滑にコミュニケーションが取れる一助になるかと思います。　そこで、質問させていただきます。　(1)耳の聞こえにくい方への窓口対応は。　(2)特に高齢者の窓口に軟骨伝導イヤホンを置いてみてはどうか。　２項目め、ごみ分別の現状について。　先月、町田市バイオエネルギーセンターやリレーセンターみなみの視察で、作業員の方々が選別コンベアなどにおいて必死に不適物を除去しておられる様子を確認させていただきました。我が公明党としても、国会においてリチウムイオン電池等の適正回収の質問をさせてもらい、リチウムイオン電池等の火災発生を防止していくことが重要であると訴えかけをさせていただいております。　全国的にも、リチウムイオン電池等の火災発生によりパッカー車や工場に損失が発生して、修理して業務が再開するまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題と認識しております。不適物を除去するための選別作業の強化やそれに対する技術開発も研究していただきたいことはもちろんですが、まずは安全なごみの処理のために、入り口となる正しいごみの出し方の周知啓発を市民へしっかりと行うことの重要性も感じたわけでございます。　先日、町田市からちょこっとアンケートというものが届きました。ちょこっとアンケートとは、町田市が市民の皆様の意見や市民ニーズを目的として、町田市メール配信サービスを登録者へお送りするウェブアンケートのことです。今回のテーマになっている充電式家電の捨て方について、私も返信をさせていただきました。そのアンケートの結果についても含めてお伺いをさせていただきます。　(1)（町田市バイオエネルギ―センター等への充電式電池等不適物混入状況と火災の現状及び）市民のごみ分別について、市の認識は。　(2)市民への周知・啓発の取り組みは。　３項目め、非認知能力向上を目指す取り組みを支援する「とうきょうすくわくプログラム推進事業」について。　東京都では、非認知能力向上を主な目的として、幼児教育・保育の充実を図るため、今年度から、とうきょうすくわくプログラム推進事業を始めております。町田市としても、積極的にこの事業を活用して、子どもたちの非認知能力向上への取組を支援すべきと考えておりますけれども、そこで、質問させていただきます。　(1)どのような事業か、対象となる施設は。　(2)非認知能力向上への取り組みを支援するため、市としても、積極的に活用すべきと考えるがどうか。　４項目め、相原・大戸地域のにぎわいについて（その２）。　Nature Factory 東京町田は、2023年４月から、子どもも、大人も幅広い世代の誰もが気軽に利用して楽しんでもらうことができる施設となるだけではなくて、指定管理制度も導入した新たな施設へとリニューアルオープンをいたしました。昨年、令和５年の第１回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、Nature Factory 東京町田では、民間事業者の強みを生かし、この地域の大自然豊かな魅力が味わえる体験やイベントを多くの方に知ってもらい、利用していただくことで、この施設のにぎわいはもちろんのこと、相原・大戸地域のにぎわいにつながっていただきたいと考えております。そのためにも、Nature Factory 東京町田だけではなく、東京都が所管する大戸緑地などとも連携して、この地域の活性化につながる取組、施策を町田市には引き続きお願いしたいと思います。　そこで、質問させていただきます。　(1)Nature Factory 東京町田の現状は。　(2)都と連携した取り組みは。　(3)今後の方向性は。　以上、壇上より質問させていただきます。

○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２のごみ分別の現状についてにお答えいたします。　まず、(1)の（町田市バイオエネルギ―センター等への充電式電池等不適物混入状況と火災の現状及び）市民のごみ分別について、市の認識はについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、本稼働した2022年１月以降、翌月の２月、６月、11月と、翌年になりますが、2023年11月の計４回リチウムイオン電池がごみに混入したことが原因と推定される火災が発生しました。中でも、昨年、2023年11月に起きた火災の影響は特に大きく、施設の一部であるバイオガス化施設の稼働が停止し、今後、復旧までに１年以上かかる見込みとなっています。　施設稼働停止の影響で処理できないごみは、多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場へ１日約20トンの処理をお願いすることで、ごみの収集・処理体制を維持しております。また、この火災に伴う施設の修繕費や多摩清掃工場でのごみ処理費等につきましては、現在精査を行っておりますが、多額の費用が見込まれ、大きな損害となっています。　火災の原因となるリチウムイオン電池等不適物の混入対策として、2022年７月から、小型充電式電池の収集を開始いたしました。しかし、燃やせないごみなどに数多くの充電式電池やスプレー缶等の不適物が混入されており、収集時に袋を破いて不適物を除去しています。それでも取り切れない不適物は、町田市バイオエネルギーセンターの不燃ごみ選別コンベアなど２か所で除去しています。2023年度においては、リチウムイオン電池やスプレー缶等も含め、およそ26万個の不適物を除去しておりますが、そうした中でも、町田市バイオエネルギーセンターでは1,207件もの発火等が発生している状況です。　こうしたことを踏まえ、2024年４月に充電式家電の捨て方をテーマとした、ちょこっとアンケートを実施いたしました。アンケート対象者2,404名に調査のメールを送付しまして、363名の方から有効回答をいただきました。このアンケートでは、まず、あなたは、不要になった充電式家電について、町田市での処分方法を知っていますかという質問に対して、有効回答の71％に当たる257名の方から「知っている」との回答があり、残りの29％に当たる106名の方から「知らない」と回答がありました。「知らない」と回答のあった106名のうち、不要になった充電式家電はどのように処分していますかという質問に対しては、「捨て方がわからないので自宅に保管」と回答した方が67名で一番多く、次に多かったのは、「『燃やせないごみ』に出す」と回答した方が31名となりました。　ちょこっとアンケートのほかにも、今年の３月の環境イベント、まちだECO to フェスタや町田さくらまつりで来場者アンケートを実施し、合わせて245件の有効回答をいただきましたが、ちょこっとアンケートと同様の傾向が見られております。　このアンケート調査の結果を受け、市としましては、各家庭で不要となった充電式家電が保管し切れずに燃やせないごみとして排出されるリスクがあり、市民生活への影響を避けるためにも、充電式家電の分別収集が大変重要な課題であると認識しております。　次に、(2)の市民への周知・啓発の取り組みはについてでございますが、町田市のごみ分別ルールに関しましては、毎年９月に全戸配布している町田市資源とごみの収集カレンダーや転入者へ配付しています町田市資源とごみの出し方ガイドに加え、スマートフォンなどでより手軽に利用ができる町田市ごみ分別アプリでご案内をしております。また、「広報まちだ」、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」やごみ情報紙「ごみナクナーレ」などの広報紙への記事掲載、さらに、町田市ホームページ、ＳＮＳなどで適宜、情報発信をしております。　このほか、直接、市民の皆様に対して出前講座やイベントなどでより分かりやすいごみ分別の説明を行っております。　2023年度に実施した出前講座については、幼稚園、保育園で紙芝居などを使い、紙やペットボトルを分別して資源化する大切さを分かりやすく伝える講座を66回行いました。また、小学校では、ごみを分別した後の資源がどうなるのかについての動画を見ながら、児童にごみについて考えてもらう講座を35回行いました。町内会・自治会では、町田市バイオエネルギーセンターで起こった火災からごみ分別の重要性を伝える講座を９回行いました。また、2023年度には、新たに中学校で１回、高校で３回、町田市のごみの現状を説明し、ごみ分別をテーマにしたワークショップ等を行いました。　イベントについては、市民センターまつりやまちだECO to フェスタなどで寸劇を交えながら、ごみを分別し資源化することでごみの減量につながることを伝える講座などを36回行いました。　今後につきましては、市民のごみ排出状況を地域や世帯構成ごとに分析するなどして、ごみの種別や排出される方の環境に応じた周知啓発を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の窓口で聞き取りにくくて、困らないための環境づくりについての(1)耳の聞こえにくい方への窓口対応はについてお答えをいたします。　市役所の窓口には、耳が聞こえにくい方をはじめ、障がいの有無にかかわらず様々な状況の方が訪れます。そのため、それぞれの皆様の状況に合わせた配慮に心がけながら、日々、接遇をいたしております。お尋ねの耳の聞こえにくい方への対応といたしましては、はっきりとした口調で分かりやすい表現で対応する、筆談等のコミュニケーション手段を用いるなど、丁寧な対応に努めております。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　項目１の(2)の特に高齢者の窓口に軟骨伝導イヤホンを置いてみてはどうかについてお答えいたします。　狛江市では、耳が聞こえにくい高齢者等と円滑にコミュニケーションが行えるよう、2023年６月から、市の２か所の窓口に軟骨伝導イヤホンを設置したということを確認しております。軟骨伝導イヤホンは、耳の周囲の軟骨に振動を与えて音を伝える仕組みで、軽く耳に当てるだけで音が聞こえるという特徴がございます。大きな声で会話をする必要がなく、周囲の方に内容が伝わるのを防ぐことにもつながると聞いております。　今後、他自治体の設置状況やその効果等を注視しながら、軟骨伝導イヤホンの活用について研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目３の非認知能力向上を目指す取り組みを支援する「とうきょうすくわくプログラム推進事業」について、項目４の相原・大戸地域のにぎわいについて（その２）についてお答えいたします。　まず、項目３の(1)のどのような事業か、対象となる施設はについてでございますが、とうきょうすくわくプログラム推進事業は、東京都が2024年度に開始した補助事業で、とうきょうすくわくプログラムに基づき、光、音、植物など、各園が選択するテーマに沿って、乳幼児の興味、関心に応じた探究活動を実践する幼稚園、保育園等を支援するものでございます。なお、とうきょうすくわくプログラムは、全ての乳幼児の「伸びる・育つ（すくすく）」と「好奇心・探究心（わくわく）」を応援するプログラムであり、乳幼児の豊かな心の育ちをサポートするため、主体的、協働的な探究活動の実践を促進するものでございます。　対象となる施設は、認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園でございます。これらのうち、社会福祉法人が運営する認可保育所、幼稚園型認定こども園、幼稚園につきましては、東京都から直接補助となります。社会福祉法人以外が運営する認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、幼保連携型認定こども園につきましては、本事業に参画する市区町村経由で補助を行います。　次に、(2)の非認知能力向上への取り組みを支援するため、市としても、積極的に活用すべきと考えるがどうかについてでございますが、とうきょうすくわくプログラム推進事業は、各園の環境や強みを生かしながら、日々の単なる遊びにとどまらず、保育者が狙いや意図を持って子どもの探求を促すことで、子どもの非認知能力の育成等が期待できる事業であると認識しております。今後、市では、事業の導入について検討を行ってまいります。　次に、項目４の(1)のNature Factory 東京町田の現状はについてでございますが、Nature Factory 東京町田における2023年度の宿泊施設の延べ利用者数は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや、指定管理者の強みを生かした取組もあり、前年度の4,395人から3,480人増加し、7,875人となりました。また、本館３階ホールや野外炊事場等の日帰り施設の2023年度における延べ利用者数は、前年度の２万1,391人から7,485人増加し、２万8,876人となりました。宿泊施設と日帰り施設を合わせた2023年度の利用者総数は３万6,751人となり、前年度の２万5,786人と比較し、約1.35倍に増加いたしました。　次に、(2)の都と連携した取り組みはについてでございますが、2023年12月に大戸緑地を会場として開催された大戸緑地冬開きDAYにNature Factory 東京町田に関するブースを出展し、ＰＲを行いました。また、2024年３月には、Nature Factory 東京町田が主催した大地沢自然交流フェスティバルに、大戸緑地を管理する東京都の指定管理者のブースが出展されるなど、相互に連携をしております。このほか、Nature Factory 東京町田周辺から、高尾山にかけて広い土地を有する大戸緑地の恵まれた自然を生かすため、東京都や八王子市、相模原市と連携して、ハイキングコースマップを作成し、ＰＲ活動を行っております。これらの東京都と連携した取組を通じ、利用者の増加に努めております。　最後に、(3)の今後の方向性はについてでございますが、2024年度は、大戸緑地の緑豊かな自然の魅力及び思い出に残る楽しいイベントの様子等をホームページやＳＮＳを活用して発信することで、Nature Factory 東京町田の魅力を多くの方に知っていただけるよう努めてまいります。あわせて、Nature Factory 東京町田による新たな事業として、子どもから大人までの幅広い世代を対象に、専用のロープを使って木登り体験をするツリーイングや、子育て世帯を対象とした１泊２日の親子で防災キャンプなどを実施し、利用者の増加につなげてまいります。　今後も、指定管理者の強みを生かしたイベントの充実や広報活動の強化を通じて、Nature Factory 東京町田の魅力向上、ひいては相原・大戸地域のさらなるにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、自席より、項目番号２、１、４、３の項目順で再質問をさせていただきます。　まずは、２項目めのごみ分別の現状についての再質問をさせていただきます。先ほどの答弁で充電式家電の分別収集が大変重要な課題であるとともに、様々な周知啓発を行っていることが分かりました。　町田市に居住されている方の中には、学生さんや外国人の方など、町田市へ転入手続をされないまま居住をされて、資源とごみの収集カレンダーや資源とごみの出し方ガイドを手にする機会がなく、正しい分別方法を理解していない方が一定数、存在すると思われます。町田市ごみ分別アプリは、そのような方たちに分別方法を理解していただくためにも有効なツールと考えますが、町田市では、ごみ分別アプリを効果的に普及させるような取組を行っていましたら、教えてください。また、そのほかにも分別に協力していただくための新たな取組がございましたら、ご紹介いただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　ごみ分別アプリ普及の取組でございますが、町田市では、集合住宅などに入居されている学生や外国人の方向けに、町田市のごみ分別方法を理解していただくため、英語や中国語などの外国語にも対応した案内のリーフレット、チラシを作成しております。このチラシを活用した取組といたしましては、東京都宅地建物取引業協会のご協力をいただき、集合住宅の入居者の方へ分別の協力を呼びかけております。このチラシには、町田市ごみ分別アプリの二次元コードを掲載しており、スマートフォンなどで手軽にアプリをダウンロードしていただくことで、ごみ分別方法や最新の情報を外国語対応で入手することが可能となります。　次に、そのほか、適切なごみの分別にご協力いただくための新たな取組といたしましては、来月になりますが、７月以降に店頭に並ぶ予定の燃やせるごみと燃やせないごみの袋のデザインを変更いたしました。新しいデザインでは、火災の原因となるごみ袋に入れてはいけない充電式家電、スプレー缶、ライターなどのイラストなどを表記したことに加え、ごみの出し方を案内するホームページの二次元コードを掲載しております。　今後も、様々な手法で市民の皆様に適切なごみの出し方を理解していただくための情報を発信してまいります。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。新たなごみ袋には、ごみの出し方を案内するホームページの二次元コードをつけられたということで、さらに分かりやすくなると思います。　先ほどの答弁では、アンケートの調査結果から、各家庭で不要になった充電式家電が保管されずに排出されるリスクがあり、充電式家電の分別が大変重要な課題であると認識しているとのことでしたけれども、今後は、市民の皆様が分別して排出しやすくなるような環境を整える必要があると考えます。2022年７月から充電式電池の収集を開始したことに加え、充電式家電の排出方法について、現状では、小型家電回収ボックスやリサイクル広場などの拠点回収、有料の宅配便回収サービスを利用する方法がありますが、市では、さらなる対策を検討されているのか、お伺いさせてください。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　市では、現在でも様々な方法で充電式家電を収集しておりますが、これまでのアンケートの結果を踏まえまして、対策をさらに強化する必要があると認識しております。さきのアンケートで捨て方が分からないと回答した市民の皆様からも分別の協力を得られるよう、充電式電池を取り外すことができない、例えば電動歯ブラシや電気シェーバーなどの充電式家電について、新たな収集方法について検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。充電式家電について新たな収集方法を検討されるという、ただいま副市長のご答弁をいただきました。ありがとうございました。また、適切なごみの出し方の周知啓発については、ごみの種別や排出される方の環境に応じて丁寧に行っていただけるということでございます。今後は、市民の皆様が充電式家電の処分に困ることがないように、今よりももっと簡単に排出できるような方法を検討、実施していただき、丁寧な周知啓発を行っていただくことで、適切な分別と火災対策につながると期待をさせていただいております。　壇上でも、町田市バイオエネルギーセンターでは、大変な労力をかけて充電式家電などの不適物除去を行っている様子を紹介させていただきました。もしごみの中に除去する不適物がなければ、その労力は、ごみの中から不適物ではなくて資源物をピックアップすることに使えるので、資源化率アップにつながるのではないでしょうか。そのためには、やはり現段階として、市民の皆様の正しいごみの出し方や利便性の高い収集方法、そういったところに労力をかけたほうがより効果的に火災対策も進むのではないかと考えます。　今後、上小山田地域や相原地域でごみの資源化施設の整備が進むと聞いていますが、火災防止など、安全な施設整備、施設運営のためにも、適切に分別される状況でごみや資源物が搬入されるように、入り口となる取組に対してもさらに力を入れて進めていってほしいと申し上げまして、この項目について終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、１項目め、窓口で聞き取りにくくて、困らないための環境づくりについて再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で、はっきりした口調で分かりやすい表現で対応するほか、筆談等のコミュニケーション手段を用いるなど、丁寧に対応しているということが分かりました。加えて、聴覚障がいのある方への窓口の対応の現状について、手話通訳、要約筆記者等に対する対応状況も含めてどのようになっていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　市では、障がいを理由とする差別の解消に関しまして、職員が適切に対応できますように、町田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、こういったものを定めまして、様々な状況に応じた具体的な対応例を示しております。聴覚障がいのある方への対応例といたしましては、窓口に、いわゆる耳マーク、白地に緑色の耳の絵が書いてあるマークですけれども、これを設置いたしまして、筆談、手話、あるいはデジタル機器などのコミュニケーション手段を用いて対応することができる旨、お示しをするなどのほか、はっきりとした口調で分かりやすい表現を用いて応対するなど、こうした対応例を示しております。こうした対応につきましては、日々の接遇におきまして町田市全体として実践をしているというところでございます。　また、障がい福祉課には、手話通訳者を毎日、配置いたしておりまして、障がい福祉課での窓口対応はもとより、障がい福祉課以外の窓口においても手話を必要とする方が来庁された場合には、そちらの窓口に手話通訳者を派遣するなど、対応いたしているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。耳マークを設置するなど、様々な取組を行っていること、理解させていただきました。これらに加え、支援ツールの一つとして、軟骨伝導イヤホンも活用してはどうか、軟骨伝導イヤホンの導入により、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションが取れる一助になると考えるわけでございます。　そこで、お伺いしますけれども、狛江市のほかに近隣自治体における軟骨伝導イヤホンの設置状況や実際に使用してみた方の意見を把握していればお教えいただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　狛江市以外の近隣自治体につきましては、座間市、大和市、藤沢市が軟骨伝導イヤホンを窓口に設置しているということを確認しております。設置台数でございますけれども、自治体によって異なるようですが、おおむね１台から４台でございます。設置している場所といたしましては、高齢者や障がい福祉部署のほかに、多くの市民の方が手続に訪れる窓口となっております。また、市役所の窓口だけではなく、地域の高齢者向け福祉施設の窓口に設置しているという市もございます。使用頻度ですが、週に一、二回から数か月に１回程度であるということでございました。　使用者のご意見といたしましては、よく聞こえるという声がある一方で、聞こえ方はあまり変わらないといった声もあったとのことでございます。聞こえ方には個人差が感じられるのではないかというふうに思っております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　使用者の意見としては、よく聞こえるという声がある一方、聞こえ方はあまり変わらないといった声もあったと。聞こえ方には症状や個人差はあるが、一定の有効性があります。壇上におきましても、国内に聞こえにくさを持ちながら、補聴器をお持ちでない方は1,200万人以上おられ、聞こえにくい状況で過ごされているわけで、それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人も多いようです。難聴に関する社会的な啓発も重要であり、まずは軟骨伝導イヤホンを配備してもらい、加齢性難聴の早期発見、早期対応へつなげることが非常に大事であると考えます。　これまでの我が会派の一般質問における答弁に対しても、市では、2024年度から、町田市医師会と協力して、加齢性難聴の早期発見、早期対応のためにヒアリングフレイル対策を実施することとしております。具体的な内容を教えてください。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　高齢化が進む中で、今後も高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていくため、聞こえの問題に関しましては、先ほど、それほど困っていないと受診しない人も多く、やはり社会的な啓発も重要であるとおっしゃられました議員ご指摘のとおり、高齢者自身が難聴であることに気づくということが大変重要であると考えております。　このため、市では、難聴の早期発見、早期受診の必要性について市民の理解が深まるよう、町田市医師会と協力して、広く啓発を行っていくこととし、現在、準備を進めているところでございます。具体的には、まずは市内12か所の高齢者支援センターやふれあい館等の窓口においてヒアリングフレイルに関する啓発用のチラシを配付する予定でございます。このチラシには、ご自身で聞こえの状態を確認できるチェックリストやアプリの紹介、相談できる医療機関の一覧など、早期受診につなげるために必要な情報を掲載いたします。また、介護予防のイベント等において、アプリの操作説明や簡易的な聴力チェックを行うことなども予定しております。　これらの啓発活動により、難聴高齢者の早期発見、早期受診につなげてまいります。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。難聴高齢者の早期発見、早期受診につながるよう、改めて、町田市医師会と協力して広く啓発を行っていただくようお願い申し上げます。耳が聞こえにくいことはコミュニケーション不足につながり、そのまま放置すれば、孤立化や認知機能の低下により認知症になるリスクも高いと言われています。耳マーク設置同様に、耳の聞こえにくい方へ軟骨伝導イヤホンを導入いたしましたので、ご活用ください等の表示をして、まずは使っていただき、ご自分で難聴が進行しているのか、そうでないのかも気軽に試してもらうような動機づけの観点からも、普及していくことを強く訴えかけて、この質問を終わります。ありがとうございました。　続けて、４項目めの相原・大戸地域のにぎわいについて（その２）を再質問させていただきます。　先ほどの答弁より、指定管理者の強みを生かした取組もあり、宿泊施設と日帰り施設を合わせた昨年度の利用者総数は３万6,751人と前年度の約1.35倍に増加したことが分かりました。また、指定管理者制度の導入により、新たに親子で防災キャンプを実施するとのことでしたが、私といたしましては、テントスペースの拡充なども検討していただき、サービスが向上することで、今後もNature Factory 東京町田の利用者が増え、さらなるにぎわいにつながることを期待しております。　一方で、利用者が増加することにより、懸念や心配があります。先日、近隣住民の方からお聞きしたのですが、Nature Factory 東京町田に自転車や徒歩で向かう方が住宅街に迷い込んでしまうことがあるようです。やはり初めてNature Factory 東京町田に向かう方にとっては、現地での案内看板が頼りになるのではないかと思います。　そこで、お伺いいたします。　徒歩や自転車でNature Factory 東京町田に向かう方を対象とした案内看板等の設置について、現状をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　現在、施設周辺の案内看板につきましては、Nature Factory 東京町田のバス停付近及びその先の三差路の２か所に設置しております。これらの案内看板については、2023年４月にNature Factory 東京町田の施設名変更と併せて、目に留まりやすくなるよう、取替えを行っております。また、施設ホームページには、徒歩や自転車を想定した経路案内をイラストマップで紹介しております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。今のご答弁をお伺いしますと、施設の名称変更に合わせて、目に留まりやすいように看板の取替えをしていただいているということでございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、道に迷われている方も実際にはいると聞いておりますので、この地域を訪れる利用者が迷わず、Nature Factory 東京町田や大戸緑地に行きつくことができるよう、例えば相原駅西口広場や大戸交差点等に看板を設置するなど、今後も工夫していただければと思います。　次に、Nature Factory 東京町田の施設本館についてお伺いをいたします。当施設の本館は1991年に完成し、30年以上がたち老朽化が進んでおります。利用者が安心して的確に過ごしていただくためにも、常に施設、建物の維持管理に意識を持っていただきたいと考えますが、先日、私も施設を見に行き、建物の内部は特段と損傷もなく使用されていることを確認させていただきましたが、本館の外壁については、一部ではありますが、タイルが?れているなど、長年の経過による老朽化を感じた次第でございます。　また、野外炊事場のトイレについては、昨年、令和５年第１回定例会で、外観の汚れや照明の暗さゆえに怖い思いをする利用者にとって、何かしらの手を入れたほうがいいと要望をさせていただいたところでございますけれども、この要望に対して、2023年度中に対策を行うことを検討するとの答弁がございました。　そこで、お伺いいたしますけれども、本館外壁の修繕についての検討状況と野外炊事場のトイレの対策の進捗についてお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　施設本館の外観につきましては、2023年度に修繕工事に必要な設計を終えております。2024年10月頃から2025年２月頃にかけて、施設修繕を実施する予定でおります。また、野外炊事場のトイレにつきましては、2023年度にトイレの内装及び外装の塗り替え、照明のＬＥＤ化、ウォシュレットへの取替えといった修繕工事を行いました。この修繕工事後には、利用者から快適に使用できるようになったとの声をいただいております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。トイレの利用がやりやすくなったという声は、私も聞かせていただきました。市としても、施設を適切に維持管理していただけることが確認でき、安心をいたしました。この項目について、最後にもう一つ質問をさせていただきます。相原地区へのシェアサイクルの設置をと令和５年第４回定例会で要望して、共同運営事業者に働きかけをしていくとの答弁をいただき、交通利便性の向上についても取り組んでいると認識をしておりますけれども、しかし、これらとは裏腹にこの地域における安全性の確保という観点も重要となります。　特に都道ではありますが、大戸交差点を含むきらぼし銀行相原支店前交差点から西側の町田街道は道幅が狭いため、歩道を含めて安全性を高めていく必要があると考えています。この点、東京都が整備、管理する道路ですから、市としては対応が難しいかもしれませんが、要望を出していくなどの対応をしていただいて、相原・大戸地域の発展につなげていただきたいと考えております。　そこで、お伺いいたします。　Nature Factory 東京町田の周辺の道路について、安全性を高めるための市の取組をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　町田街道のきらぼし銀行相原支店前の交差点から大戸交差点までの区間につきましては、歩道が狭小であること、また、大戸交差点から八王子市境までの区間につきましても、都市計画道路の整備が事業化に至っていないことは承知しております。これらのことを踏まえ、先月の５月には、市長及び副市長から直接、東京都南多摩東部建設事務所長に対し、相原・大戸地域における町田街道の歩道拡幅を含む市内の骨格路線となる都道について、整備促進や早期着手を要請したところでございます。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。東京都に対しては、引き続き、整備促進や早期着手を要請いただけるようよろしくお願いいたします。　相原・大戸地域は、歴史、文化を物語る景観資源を保全して、それらの資源と周辺の豊かな緑が一体となったすばらしい地域です。これからはNature Factory 東京町田となり、民間事業者のノウハウや発想等を取り入れ、近隣自治体と連携して大地沢の魅力を一層高めていただき、キャンプスペースの拡充なども検討してもらいながら、地域の拠点としていただきたいです。相原・大戸地域に多くの方がお見えになり、この地域の魅力を感じていただいて、ひいては、それが定住につながる。　この地域には大学が幾つかあり、市外からの学生が住んでおります。そんな学生がイベントや地域の方々と接することで、この地域がとても気に入り、定住したという例もあるようですので、今後もそうなっていくことを願いまして、この項目については終わります。ありがとうございました。　続けて、３項目め、非認知能力向上を目指す取り組みを支援する「とうきょうすくわくプログラム推進事業」について再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、とうきょうすくわくプログラムは、全ての乳幼児の伸びる、育つ、イコールすくすくと、好奇心、探究心、イコールわくわく、これを合わせてすくわくということです―を応援するプログラムということでありました。とうきょうすくわくプログラムは、東京都が東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、通称、ＣＥＤＥＰと協働を結び、昨年、本取組の協力園での実践を得て策定をしたプログラムであると聞いています。　子どもの好奇心や探究心を高めるため、具体的にはどのような取組が挙げられるのか、また、保育者や保護者からは、とうきょうすくわくプログラムの実践を行った結果、どのような感想や声が寄せられているのか、教えてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。

◎子ども生活部長（鈴木亘）　とうきょうすくわくプログラムの具体的な取組についてでございますが、都内の協力園が実践した活動の例として、光や音、自然をテーマにした取組がございます。　まず、光をテーマにした取組といたしましては、ゼロ歳児が水や紙などの様々な素材を光に照らし、反射する光や浮かび上がる影の形を保護者とともに観察したり、紙を丸めたり、くしゃくしゃにしたりとすることで、手触りや音の違いなどを発見する取組でございます。　次に、音をテーマにした取組といたしましては、４歳児が様々な楽器を使い、この音は何だろう、音って何だろうという保護者からの問いを基に、子ども同士で音を楽しみながら振動を感じる、音を体や絵で表現するなど、音について考えを深める取組でございます。　次に、自然をテーマにした取組といたしましては、４歳児が山や森、園庭の自然などに触れながら、葉や木の実の色違い、形の違い、土や泥の感触、形状の面白さなど、様々な身の回りの自然を体感するものや、子どもたちが感じた自然を絵や言葉など、様々な形で表現する取組です。　これらの取組は、子どもたちが子ども同士や保育者との関わりの中で、自ら興味を持って活動し、もっと知りたい、もっと面白いといった感情を抱き、考えながら探究を重ねていくことで、意欲、自己肯定感、社会性等の非認知能力を培い、発達の土台形成につなげていくというプログラムでございます。　また、保育者や保護者からは、とうきょうすくわくプログラムの実践を行った結果、どのような感想や声が寄せられたのかについてでございますが、プログラムの実践に携わった保育者からは、子どものふだん見られない一面を見ることができた、子どもが本来持っている力を発揮できる機会になるのではないかといった感想があったとのことです。保護者からは、子どもの自由な発想に驚かされた、家ではできない活動ができるのがよいといった声が寄せられておりました。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。乳幼児の成長・発達段階や興味、関心に応じた探究活動を中心としたプログラムであることが理解されました。また、感想からもプログラムの効果が感じられ、ますます当プログラムを町田市においても導入していくべきであると思うところですけれども、こうしたプログラムが実際に各園で実践されるように、行政としても積極的に支援をしてもらいたいと考えます。　そこで、お伺いいたします。　とうきょうすくわくプログラム推進事業において、補助を受けるための要件や補助額、補助期間、対象経費などはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　補助の要件につきましては、施設単位で東京都が今月26日から公開する実践研修会の動画を視聴し、アンケートに回答する必要がございます。また、探究活動の実践は、年に１回ではなく一定程度継続的に行い、活動後は活動報告書等の作成とホームページ等での対外的な公表を行うことなどが補助の要件となります。　補助額につきましては、１園当たり年額150万円が上限となります。補助期間につきましては、2024年度から2026年度の３年間のいずれかの年度で事業を開始する必要がございます。そこから６年間が補助の対象期間となります。補助対象経費につきましては、備品購入費、人件費等のプログラムの実践にかかる経費となっております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。事業開始年度から６年間も継続して支援をいただけるということで、東京都が非常に力を入れている事業であると認識をいたしました。市としても、この機会を逃すことなく事業導入を検討していくべきであると思いますが、市では、事業の導入について、今後の検討スケジュールとしてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　現在、対象施設に対してとうきょうすくわくプログラム推進事業の実施意向や実施する場合の活動案などの確認をするため、意向調査を実施しております。今後につきましては、この意向調査の結果を基に、事業導入に向けて、町田市としての補助スキーム等、具体的な検討を進め、できる限り早い時期に実施したいと考えております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。先ほどとうきょうすくわくプログラムの具体的な実践事例をご紹介いただきましたが、東京都では、幼児教育・保育の振興に関する調査、研究を推進する研究拠点であるＣＥＤＥＰとも引き続き連携し、専門的かつ継続的なプログラムのバージョンアップを図っていくと聞いています。私も、市同様、とうきょうすくわくプログラム推進事業は、各園の環境や強みを生かしながら、日々の単なる遊びにとどまらず、保育者が狙いや意図を持って子どもの探究を促すことで、子どもの非認知能力の育成等が期待できる事業であると考えています。　市では、今後、事業の導入について検討していくということでありましたが、東京都からの補助を直接受けることができるところは東京都となりますが、社会福祉法人以外が運営する認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、幼保連携型認定こども園については、町田市が事業を導入しない場合、補助を受けることができません。町田市内でも、施設類型の垣根なく各園がこのプログラムに取り組み、幼児教育保育のさらなる充実につながるよう、引き続き、事業導入に向けて検討を進めてもらいたいとお願いいたします。　各園の皆様には、現在在籍している子どもたちに早期に取組が還元されるよう、2024年度から2026年度までの３年間のどこかで始めるというのではなくて、少しでも早く取り組んでいただきたいと思います。さらに、事業の実施に当たっては、各園の環境や強みに加え、例えばNature Factory 東京町田のような町田市独自の環境や資源も活用ができれば、町田市オリジナルのすくわくプログラムが実践されることで、子どもたちの市への愛着にもつながるのではないかと思います。そのため、園がプログラムの実践に当たっては、市には様々な面から積極的に協力していただきたいことを要望いたしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。　　　〔11番加藤真彦登壇〕 ◆11番（加藤真彦）　自由民主党会派の加藤真彦です。自由民主党会派の一員として、通告に基づき、３項目について一般質問を行います。　項目１、中学校部活動について伺います。　これまでも何度か取り上げておりますが、中学校等における部活動は、これまで生徒のスポーツ、文化、芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担ってきました。しかしながら、部活動の状況については、近年、少子化が深刻化する中、持続可能性の課題や競技経験のない教員が指導せざるを得ないこと、休日の運動部活動の指導や大会引率など、教員にとって負担となっていることが指摘されております。　令和４年12月に、スポーツ庁、文化庁は学校活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、2023年度から2025年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方や、新たな地域クラブ活動を整備するための必要な対応を示しました。　これを受け東京都は、令和５年３月に学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を策定し、令和６年３月には改訂版を策定しました。町田市の公立中学校等に通う生徒が今後も自主的、主体的な部活動が継続できるよう、町田市の取組について伺います。　(1)学校部活動の地域連携・地域移行に向けた町田市の取組は。　続きまして、項目２、鶴川団地のセンター街区についてです。　議長のお許しをいただき、タブレットに資料を格納しております。鶴川団地のセンター街区は、中央部にある太陽の広場が特徴的な商店街と住宅で構成される街区です。定期的にイベントが開催され、多くの市民でにぎわっております。センター街区の建て替えは、町田市が策定した町田市鶴川団地と周辺地区再生方針でも示されており、検討が続けられてきましたが、このたび建て替え事業が着手されることとなりました。　そこで、質問いたします。　(1)「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」で目指している姿は。　(2)建替の進捗状況はどうか。　項目３、都道の拡幅について（その２）。　この項目につきましては、令和４年第４回定例会でも取り上げさせていただいておりますが、その後の進捗状況について質問させていただきます。都道芝溝街道は、川崎市、相模原市にもつながる広域的な交通ネットワークを形成する道路です。バス事業者の車庫である野津田車庫があり、路線バスの通行が多い路線でもあります。一方、地域においては、通学路に指定されていることや中学生が通学で利用していることから、多くの歩行者が利用する路線です。また、通勤時間帯や夕方には渋滞が発生しており、交通の円滑化や歩行者通行の安全確保という面でも、芝溝街道の整備は急務であると考えております。　都道芝溝街道は、2006年４月に策定されました多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）において、金井入口交差点から神学校バス停付近までの区間が優先整備路線に位置づけられております。その後、2016年３月に策定された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）においても、前の計画に引き続き、金井入口交差点から野津田車庫バス停付近までの区間が優先整備路線に位置づけられております。優先整備路線に位置づけられてから間もなく20年が経過しようとしていますが、道路の整備はなかなか進んでいないように思われます。　2024年シーズンから、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１の舞台で活躍していますが、ホームスタジアムである町田GIONスタジアム周辺の道路利用状況などの変化に伴い、芝溝街道の交通需要が増大していると認識をしております。これらのことから、都道芝溝街道の整備は、町田市にとっても重要な取組であり、市も積極的に整備に協力していく必要があると考えています。　そこで、伺います。　(1)都道芝溝街道の整備状況について。　(2)東京都と町田市の連携はについて伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　加藤議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目１の中学校部活動についての(1)学校部活動の地域連携・地域移行に向けた町田市の取組はについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、2023年度から2025年度までの３年間を部活動の改革推進期として、地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとする国や都の方針に基づき、休日の部活動の地域連携から検討を進めております。　2023年度は、町田市としての今後の部活動の在り方を検討するため、中学校長会の代表校長と教育委員会事務局から成る部活動地域連携検討委員会を２回実施いたしまして、部活動の現状と課題把握に努めてまいりました。　2024年度は、部活動地域連携検討委員会を５回実施し、地域連携の方針や実施計画の協議を行ってまいります。具体的には、土曜日を含む休日における部活動の地域連携の試行や平日の部活動の在り方について協議を行う予定でございます。また、教育委員会だけではなく、庁内関係部署と連携し、生徒にとって望ましい部活動になるよう、国や都の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の鶴川団地のセンター街区についてにお答えいたします。　まず、(1)の「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」で目指している姿はについてでございますが、町田市鶴川団地と周辺地区再生方針は、2013年度から2015年度まで、団地居住者、周辺住民、商店会及びＵＲ都市機構を委員とする町田市鶴川団地の団地再生に向けた地域検討会での12回にわたる議論を経て、2016年３月に町田市が策定したものです。この再生方針では、鶴川団地と周辺地区において、さまざまな世代の人たちがコミュニティを育み、いきいきと過ごすことができるまちを実現するために、まちづくりの目標を「多世代が一緒に住めるまち」と定めました。　次に、(2)の建替の進捗状況はどうかについてでございますが、センター街区の建て替えにつきましては、再生方針に基づきＵＲ都市機構が実施する事業です。ＵＲ都市機構は、地元町内会・自治会及び商店会とそれぞれ20回程度の意見交換を行った上で、2022年10月に、令和４年度団地再生事業等着手団地として、鶴川団地センター街区の建て替え事業について公表いたしました。　現在のセンター街区は７−１号棟から７−４号棟の４つの住宅棟とスーパーマーケットで構成されており、各住宅棟の１階部分が商店街となっております。建て替えは大きく３段階に分け、おおむね10年で完了する予定であるとＵＲ都市機構から説明を受けており、第１段階として、2025年度から７−３号棟の取壊しを開始する予定とのことです。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　項目３の都道の拡幅について（その２）についてお答えいたします。　まず、(1)の都道芝溝街道の整備状況についてでございますが、芝溝街道の金井入口交差点から野津田車庫バス停付近までの間は、2006年（平成18年）４月に策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針、いわゆる第三次事業化計画に引き続き、2016年３月に策定した東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画においても、４つの区間を優先整備路線に位置づけており、計画幅員20メートルで東京都が整備することとなっております。　2024年３月末現在の用地取得率は、野津田車庫バス停付近から新袋橋交差点付近までの延長600メートルの区間は29％、袋橋交差点から綾部交差点付近までの延長425メートルの区間は５％と東京都から伺っております。なお、鶴川郵便局前交差点付近から鶴川市民センター交差点付近までの延長520メートルの区間と鶴川市民センター交差点付近から金井入口交差点付近までの延長500メートルの区間については、未着手でございます。　次に、(2)の東京都と町田市の連携はについてでございますが、芝溝街道の整備の進捗状況につきましては、東京都と町田市で適宜、情報共有を図るとともに、事業中の芝溝街道と町田市道との接続方法などについて協議を行っております。また、先月の５月には、市長及び副市長から、直接、東京都南多摩東部建設事務所長に対し、芝溝街道をはじめとした市内の骨格路線となる都道について、整備促進や早期着手を要請したところでございます。　引き続き、整備促進や早期着手に向けて連携、協力してまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。ちょっと順番を変えて再質問をしていきたいと思います。項目２、３、１の順番で行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、鶴川団地の建て替え事業の着手に当たりまして、丁寧に関係者との意見、そういったものを調整されてきたということで、順調に進んでいくのかなという印象を持っております。私も子どもの頃、センター街区内におもちゃ屋さんが、今はないんですけれども、当時、ミニ四駆がすごくはやっていまして、そこのコースで走らせに行くというのが、放課後、毎日のように通っていたような記憶があります。上級生がいて、結局、自分のマシンを走らせられず帰ってきたと、そんな思い出が今よみがえってくるんですけれども、今後も、にぎわいを見せる、そういったセンター街区になってほしいなということを願っております。　そこで１つ、まず、再質問させていただきたいと思います。細かい部分ではあるんですけれども、来客用のトイレが７−４号棟に今あるかと思うんですけれども、工事中、トイレの設置が難しいよというお話を前に伺ったことがあります。現在、７−４号棟に来客用トイレが設置されておりますが、工事期間中や建て替え後、この来客用トイレの整備について、どのような計画になっているのか、教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　来客用トイレのあります７−４号棟は、再生事業の第２段階で取り壊す予定であり、同じ第２段階で整備する新たな商業施設に来客用トイレを再整備するとＵＲ都市機構からは伺っております。また、第２段階の工事に先立ちまして、第１段階で整備される商店街の店舗の移転先である賃貸施設棟にも来客用トイレの整備を検討するとＵＲ都市機構から伺っております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。今の計画では、途切れなくトイレが利用できるのかなと思っております。ありがとうございます。　あともう１点ですが、センター街区の北側の団地に抜ける動線として、今、歩道橋が設置されているかと思います。そこはスロープで、バリアフリーで接続されていて、さらに歩道橋を渡った先もスロープで階段の上に行くような構造になっているかと思うんですけれども、バリアフリーの動線といった部分は確保される計画になっているのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市といたしましても、センター街区北側のバリアフリー動線の確保は重要であると認識しており、ＵＲ都市機構に対しまして、バリアフリーについて十分考慮するよう要請しているところでございます。ＵＲ都市機構からは、詳細はまだ未定ということですが、敷地内においてバリアフリー動線を確保して、歩道橋に接続するように検討すると伺っております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　しっかり確保されるということで承知をいたしました。　あのスロープなんですけれども、多分、今１メートルぐらいしか幅がないと思うんです。そうすると、今の車椅子だとか、そういった面では、すれ違いができなかったりだとか、そういったことも懸念されるわけで、ＵＲがやるところと市でやるところ、いろいろあるかと思いますけれども、ぜひあらゆる人に対して配慮したような構造になってほしいと思っております。　これは、あくまでも例えばなんですけれども、今、歩道橋があるかと思うんですけれども、歩道橋に対して、このバリアフリー化というのは、やっぱり高さがあるのですごく難しいかと思うんです。なので、例えば歩道橋を廃止して横断歩道をつくって、北側の鶴川団地内にエレベーターを設置するだとか、そういったアクセスの動線の確保、そういったことも１つ検討できるのかなというふうに思います。そうすると、やっぱりＵＲに協力していただかなきゃいけないという部分もあるかと思いますので、ぜひ、そこら辺は連携を密に取って進めていただきたいというふうに思っております。　センター街区の建て替え事業は、今後、10年程度かかる事業でありますが、建て替え後のセンター街区が鶴川団地と周辺地区の活性化につながるよう、冒頭でご答弁ありましたけれども、「多世代が一緒に住めるまち」が実現されることを願って、この項目の質問を終わります。　続きまして、３項目め、都道の拡幅について（その２）を質問させていただきます。　野津田車庫のバス停付近から新袋橋付近までは、現在、用地取得率が29％、また、袋橋交差点から綾部交差点付近までが５％ということでありました。これは以前、私が質問させていただいたときには、それぞれ18％、３％だったので、少しは進捗したのかなと。単管パイプも見える場所が増えてきたなと思っております。ここ１年半で進んでいるということは、拡幅事業に対して進捗があるということで認識しております。　今年度も、市長と副市長で南東建に対して要請してきたということでありますが、これまでに町田市は、具体的に東京都とどのような連携を図ってきたのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　先ほどの市長、副市長からの要請もございますが、それ以外に担当者レベルの事例にはなりますが、神学校バス停付近におきましては、北側から芝溝街道に接続する市道鶴川370号線に関して、舗装や排水設備、擁壁等の設計協議については東京都と進めてまいりました。それを踏まえ、現在、東京都のほうが工事を行っております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。答弁いただいた区間は、なかなか工事がスタートしなかったという、いろんな事情があったようですけれども、やっと着工したということで、そんなことを見ております。こういった町田市道との接続に関しては、地域の交通事情とか、そういったものもいろいろあるかと思いますので、構造上、接続するだけでなくて、そういった事情も踏まえて、安全対策等もできる限り行っていただきたいと思っております。　これまでも話題に上げてきましたけれども、芝溝街道の綾部交差点付近は、小学生だとか、中学生が多く朝、通って、また、幼稚園も近くにありますので、多くの方が利用する交差点であります。この交差点は右折レーンがないということから、渋滞が発生する箇所でもあって、早期に交差点の整備を進めていただきたいというふうに考えております。また、芝溝街道の北側部分は、歩道がないので、歩行者にとっては非常に危険な箇所だという認識でもありますが、この綾部交差点について、市はどのように東京都と連携を図っているか、教えてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　東京都が今後整備を進めていく綾部交差点につきましては、芝溝街道の北側から接続する市道鶴川331号線の整備を東京都と連携して市が整備を進めてまいります。そのため、東京都と用地取得の状況について共有するとともに、2024年４月には、用地取得に向けて市道鶴川331号の道路区域変更の告示を行いました。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　道路区域変更の告示を行ったということで、一歩前進したのかなというふうに思っております。交差点をすぐに改良するというのはすごく難しいことだと思いますけれども、改良までの間、歩道を優先的に整備するだとか、小中学生を中心とした歩行者の安全性の向上の対策を早期に講じていただきたいというふうに思っておりますが、例えばこういった用地取得が完了した後の話ですけれども、その安全対策について都とどのように調整しているか、教えてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　用地取得後、交差点改良まで少しお時間がかかるということなんですけれども、その間、今まで市議のほうからお話しいただいている安全対策ということで、滞留ゾーンの確保などについて、これから東京都と調整して進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。あの交差点なんですけれども、滞留場所が全然ないので、中学生の下校時に長蛇の列、20人まではいかないですけれども、15人ぐらい信号待ちをしています。そうすると、すぐ点滅してしまうので、全員渡り切らないだとか、自転車も多く通りますので、非常に不便な交差点だという認識もあります。そういった面では、滞留できる場所というのができれば、市民の皆さんも安心して使えるのかなという認識であります。　私も、芝溝街道においては、地権者の方はもともと知っている方も多くいらっしゃるので、積極的には声がけは当然していないですけれども、世間話の中で用地取得に向けた話というか、そういった話を声かけさせてもらっています。ここ何年かで恐らく少しは進むかというのは思っておりますので、ぜひ安全な、また渋滞の少ない道路となるよう、私も連携してまいりますので、市のほうも、東京都と連携して事業進捗に向けて行っていただきたいと思います。　では、この項目は以上で終わります。　最後です。項目１の中学校部活動について再質問をさせていただきたいと思います。　部活動地域連携検討委員会というのを、昨年度、２回開催されて、今年度は５回開催するという予定でありました。昨年度の部活動地域連携検討委員会で協議された内容について、どのような意見があったのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　昨年度の部活動地域連携検討委員会で協議された内容といたしましては、現在の部活動の課題として、担当している部活動の競技経験がない教員が顧問になる場合も多く、教員の負担感につながっていること、また、平日及び土日に部活動指導に関わる時間が長く、部活動の指導が終了した後の勤務時間外に本来の業務である授業準備等を行うことが常態化していること等が挙げられました。　また、部活動の地域連携を進めていくためには、部活動を持続可能なものとするために、これまでのように教員が中心となって指導するのではなく、様々な人材を活用し指導していくことが必要である等の意見が出ております。

○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　教員の負担軽減というお話だったかと思います。これは、生徒に対してでも、授業の準備が遅れてしまうと、生徒を見る時間がなくなってしまったりだとか、また、長時間労働という面では、教員のなり手不足にもつながってくるのかなということを思っております。　先日、中学校部活動に関する研修会というか、講演会に参加させていただいたんですが、地域連携、地域移行の考え方のところなんですけれども、まず、地域連携とは、地域の人材を活用して学校で運営していく、実施していくものということで、地域移行は、学校内の部活とはもう切り離して、外部で、クラブ活動だとかで活動していただくということで、全く考え方が違うわけではあるんです。　都のガイドラインも、これは東京都教育委員会ではなくて、やはり東京都で出されているということで、今後、地域移行した場合は教育委員会から離れてしまう。また、教育委員会だけではなくて、文化・スポーツ部門の部署と連携をしながら進めていくという意味合いがあるそうです。もともと国のほうではスポーツ庁と文化庁で出されているので、そういったことなのかなということで、ぜひ他部署とも連携していただきたいというふうに思っております。　ガイドラインだとか、この推進計画は、かなりページ数があったんですけれども、私も目を通しましたけれども、いろんなやり方があって、正直、どう進めていったらいいのかというのが非常に難しいというのが率直な感想で、なかなかすぐにどうこうというのが難しいのかなという認識でもありました。　その中で、中学校は、地域ごとにそれぞれ事情が異なるかと思います。部活動地域連携検討委員会の構成員というところで、先ほど中学校長会の代表校長と、あと教育委員会の事務局というお話がありました。地域連携という言葉からも、例えば学校運営協議会の委員だとか、そういった地域事情を把握している方を含めて検討を進めていったほうがいいのではないかと思いますが、その辺、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　部活動地域連携検討委員会は、部活動の地域連携を進めていく上での課題を把握し、全体の方向性等を協議、検討する場として設定しているため、この段階では、学校運営協議会委員などの地域事情を把握している方等はお入りいただいておりません。しかし、各中学校において部活動の地域連携について検討する段階では、部活動地域連携検討委員会で協議、検討した内容、また、学校運営協議会委員の方等からのご意見及び各中学校から出た意見を参考にし、部活動の地域連携について検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。今の段階では、多分、まず、内部側の課題というか、そういったものを洗い出している段階かと思います。今後、進めていくに当たって入っていただくということで理解をいたしました。　部活動の改革推進期間が2025年までとなっております。2025年度は、試行的に学校で、例えば１校選定してモデル校として進めていったりだとか、そういったことも考えられますが、今年度開催される５回の部活動地域連携検討委員会でどこまで検討を進めていくか、検討目標などはあるか、伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　2024年度の部活動地域連携検討委員会では、市としての今後の地域連携の方針や実施計画について検討していく予定となっております。可能であれば、2025年度から、土曜日を含む休日における部活動の地域連携を施行したいというふうに考えておりまして、2024年度の部活動地域連携検討委員会では、それに向けた協議も行ってまいります。また、2026年度以降における平日の部活動の在り方についても協議を行う予定でございます。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。人材確保という面では、これは大学生の活用も１つかと思います。運動部活動では、現役の大学生のプレーを実際に目で見ることだとか、中学生にとって、これがすごく刺激になるかと思います。　大学との連携という面では、東京都が令和５年12月に日本体育大学と学校部活動の地域連携地域実現などを図るために連携協定、こういったものを締結したそうです。町田市においても、部活動の地域連携の中で、大学との連携についても実施してもらいたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　部活動地域連携検討委員会におきまして、地域連携の方針を検討するに当たり、地域スポーツクラブ等を含む様々な機関と連携、協力をしていく必要があるというふうに考えております。連携機関の一つとして、大学等も含め、検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　休憩前、大学との連携はどうかという質問に対して、大学等を含めて検討を進めていくという答弁がありました。市内には多くの大学がありますので、ぜひ、そういった面も検討していただきたいというふうに思います。　そのほかには、市内にはスポーツ団体だとか、クラブチームというのが多くあります。現在、この部活動の地域連携、地域移行に関して手を挙げているスポーツ団体等はあるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在のところ、手を挙げているスポーツ団体等はございません。部活動地域連携検討委員会では、町田市スポーツ協会や市内のスポーツ団体と部活動地域連携について情報交換を進めております。 ○副議長（山下てつや）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　今のところないということで、これは運動部だけでなくて文化部も言えることだと思いますので、市内の団体だとか、そういったクラブチームを含めて情報交換を進めていっていただきたいというふうに思っております。東京都ではＴＥＰＲＯというものもございますので、中学部活動に関して、そういった人材のツールも使っていただきながら進めていただきたいなというふうに思っております。　これまで、検討委員会等で挙げられた課題だとか、今後の検討委員会の進め方について伺ってきましたが、最後、今後、部活動の地域連携、地域移行を進めていく上での課題をお聞かせいただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　部活動の地域連携、地域移行の課題といたしましては、受皿となる運営団体の選定、指導者の確保や人件費等の財源確保、休日等に指導する指導者と顧問の教員との指導内容や活動状況等の連携が挙げられます。 ○副議長（山下てつや）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　今、課題をお示しいただきましたけれども、指導者の確保と、あと財源が一番主になってくると思います。また、例えば、平日は教員の方が見て、休日は別の方にお願いするといった指導者が替わることに対して、子どもたちへの影響、そういったところも課題ということでありました。いろいろ調べてみましたら、令和４年10月に、これは都知事と区市町村長との意見交換会というので、町田市と日野市、多摩市、稲城市でこういった意見交換会を都知事と行ったという議事録がありましたので、ちょっと拝見をさせていただきました。　この意見交換会は、部活動についての話ではなくて、各市の課題だとか、そういったものを二、三点挙げていって、知事にいろいろ、予算的な要望だとか、そういった課題等をオンラインでやっていたかと思うんですけれども、そういった機会があったようです。　そこで、石阪市長は、中学校部活動について取り上げておりました。市内に約300ある部活動全てで部活動の指導を週末だけお願いした場合、ざっくりの計算で約２億2,500万円ぐらいかかると。これは平日も一緒に行っていくと、３倍、４倍、10億円近く財源がかかってしまうということでありました。かといって、保護者に負担を求めた場合、格差の問題も出てきてしまうため、制度設計を含めて、財政的な支援を都知事のほうに要望しておりました。ほかの市町村は、子どもに対する課題だとか、部活動を取り上げていなかったのですけれども、市長も、十分、今後の課題だということで認識されているのかなということを感じました。　町田市においては、部活動指導員―これは部活を担っていただいているわけでありますけれども、現在58名です。部活動指導員は大会への引率が可能であります。市の負担が３分の１ですけれども、これがいつまで続くか分からないというのもありますし、少し調べたんですけれども、市内には285個の部活がありまして、そのうち、運動部が185個、文化部が100個の部があるそうです。これは東京都の数字なんですけれども、休日、活動している部活動のうち、運動部が約７割、文化部が約２割という数字のようです。まずは、運動部中心になってくるのかなというふうには思っておりますけれども、今後、こういったことを進めていく上で必要となってくる市内の実態調査、こういった部分も早い段階で行ったほうがいいのかなというのも感じたところであります。　これまでの答弁の中で、検討委員会の名前が部活動地域連携検討委員会ということで、町田市の中では、地域移行というよりも地域連携をまず優先して考えて、その後、地域移行が必要であれば検討していくのかなということで、そういったことを思ったわけであります。これは、プラスに考えれば、連携できる人や団体が増えるわけでありますので、地域でいろんな人に協力してもらって、子どもたちを育てていくということにもつながっていくのかなということで、ただ、一番がやっぱり財政面、財源の確保というのがネックでありますので、ぜひ今後、検討を重ねていただき、町田市を選んでくれた保護者や子どもたちのために、前向きに検討を進めていただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は、３項目行います。　１項目めは、財政援助団体等監査の結果についてです。　2023年度財政援助団体等監査が行われました。財政援助団体等監査とは、市が補助金、交付金、負担金等の財政的援助をしている団体の当該援助に関わる出納その他の事務の執行の監査のことです。2023年度の監査の対象団体及び主管部課は、社会福祉法人貴静会、こちらは子ども生活部所管分になります。株式会社町田まちづくり公社、こちらは経済観光部所管分になります。監査の結果、それぞれ指摘がございました。　子ども生活部所管分については、補助事業の成果の調査については、補助金等の予算の執行に関する規則にのっとり、補助事業の内容の更新を確実に把握するための体制を整備し、適正に行うもの、経済観光部所管分については、内部統制システムの整備の決定及びその有効性の検証については、会社法及び会社法施行規則にのっとり、適正に行うもの、経済観光部所管分の町田まちづくり公社への指摘は、会社法に定められた内部統制システムの整備について決定等がなされていなかったこと、また、預金利息の入金取引が処理されていなかったために、貸借対照表等の財務書類に記載された金額に誤りがあったこととなっております。　そこで、確認いたします。　(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したか。　次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。　町田市では、下水道事業経営の健全化を図るため、2020年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入いたしました。2021年から町田市下水道事業経営戦略をスタートし、その中の収支見通しを確認させていただくと、2028年度から経常収支がマイナスになると想定されておりますけれども、昨今の物価高騰などの状況の変化により、今後、維持管理費などがさらに上昇していくことなどが推察され、当時の見通しよりも厳しい財政見通しが推察されます。　そこで、確認いたします。　(1)今後の財政見通しは。　また、地方公営企業の原則は独立採算であります。独立採算を目指していくためには、今後、下水道使用料についても見直していく必要があると考えますけれども、(2)下水道使用料を改定する場合の考え方は。　３項目めは、町田市役所食堂の再開についてです。　昨年の第３回定例会、第４回定例会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、このたび、食堂を再開する方向で進めることとなったということでございますので、うれしく思います。過去の議論でも取り上げさせていただいておりますけれども、特に事業者がしっかり収支が合うのかどうか、この点を確認させていただきます。　(1)食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたか。　あわせて、(2)今後の予定は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目１の財政援助団体等監査の結果についての(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したかのうち、子ども生活部所管分についてお答えいたします。　監査委員からのご指摘に基づき、補助事業の内容を確実に把握するための手順を整えました。具体的な改善措置といたしましては、2023年度に南町田で実施した保育所整備事業において、事業者に対し、補助金交付申請に必要な書類を送付した際の通知文に内容の変更が出る場合は、改めて申出が必要であることを明記し、注意喚起をいたしました。また、事業者と定期的に連絡を取り合って、申請書と実績報告書の内容にそごが出ないよう、確認を行うことといたしました。 ○副議長（山下てつや）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の(1)のうち、経済観光部所管分についてお答えいたします。　財政援助団体等監査の指摘につきましては、市、まちづくり公社とも重く受け止めており、双方で対応を行いました。　町田まちづくり公社は、指摘事項に対し２点取り組んでおります。　１点目として、預金利息の入金取引が処理されていなかった点でございますが、金額にして211円でございますが、この点に関しましては、チェック機能が不十分であったことが要因でございます。現金、預貯金の取引に関する照合や月末の残高確認が確実に行われるよう、新たにチェックリストを作成いたしました。このチェックリストを活用し、経理担当者が預金通帳の残高と、総勘定元帳の残高とを突合した後、それを管理監督者が確認する再発防止策を講じました。さらに、担当税理士には、半期に一度、同様の資料を送付しチェックを受けることといたしました　２点目として、会社法等において義務づけられた取締役会における内部統制システムの整備の決定などがなされていなかった点につきましては、弁護士や税理士などと内容を整理し、内部統制システムに関する基本方針の素案を作成いたしました。この素案を、2024年６月５日に開催されました町田まちづくり公社第３回取締役会に諮り、承認を得たところでございます。今後、この方針を６月24日に開催される株主総会にて報告し、運用を開始する予定でございます。　市の対応といたしましては、町田市外郭団体の指定及び運営に係る指導監督に関する事務取扱要綱に基づき、このようなことが二度と起こらないよう、対応策の履行状況を都度確認するようにいたしました。今後も、会計処理のチェック体制が維持され、法令等に沿った適切な対応がなされるよう指導監督してまいります。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　項目２の下水道事業会計についてにお答えいたします。　まず、(1)の今後の財政見通しはについてでございますが、下水道事業に要する費用については、昨今の社会情勢に起因する物価高騰に伴い、動力費や原材料費などの維持管理費の増大化が続くことが見込まれております。また、今後は、下水道施設の老朽化の進行による膨大な更新財源の確保が必要となっております。　次に、下水道事業が得る収益については、今後は緩やかな人口減少に伴い、下水道使用料収入の減少が見込まれます。また、下水道事業経営戦略における投資財政計画では、一般会計繰入金のうち、基準外繰入れの部分について、できる限り減らしていくことを計画しているなど、全体的に収入が減少していくため、将来的には持続的な下水道事業経営に必要な資金が不足すると見込んでおります。　下水道事業会計では、2020年度の公営企業会計導入後、財務諸表などの決算データに基づく経営分析を実施しておりますが、重要な経営指標である経費回収率が毎年度、100％未満となっており、基準内の一般会計繰入金により負担する部分を除く汚水処理費について、その財源とすべき下水道使用料収入のみで賄い切れていないことが明確になりました。　これらの状況から総合的に判断して、費用の増大化、収入の減少による経営の悪化が見込まれ、具体的な収入確保策を実施しない場合、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくものと予測しております。　次に、(2)の下水道使用料を改定する場合の考え方はについてでございますが、第１に、汚水処理にかかる費用は、一般会計繰入金に頼らず下水道使用料収入で賄えるようにしていく必要があります。第２に、今後の事業計画を踏まえ、施設の老朽化に対応するための改築更新工事に充てるための内部留保資金を確保しておく必要もございます。市としては、以上、２点の費用を賄えるだけの下水道使用料収入を確保することが重要であると考えております。　また、下水道使用料を改定する場合には、外部有識者や市民委員等で構成する町田市下水道事業審議会において、新たな料金体系や改定の時期、改定率等の具体的な内容を検討していく必要があると考えております。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の町田市役所食堂の再開についてにお答えいたします。　まず、(1)の食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたかについてでございますが、食堂運営の採算性につきましては、町田商工会議所及び複数の市内事業者にヒアリングをいたしました。このヒアリングに当たっては、旧食堂の実績を示してお聞きしたところ、食堂運営は妥当との見解をいただいているところでございます。　次に、(2)今後の予定はについてでございますが、2024年６月中旬に公募型プロポーザルの募集要項を公表しまして、７月に食堂運営事業者を選定いたします。その後、10月から食堂を再開したいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。　まず、１項目めの財政援助団体等監査の結果についてです。　それぞれの指摘に対しては、既に対策を講じられたということについては理解いたしました。ただ、今回、特に気になったのは、預金利息分を帳簿に載せ忘れて通帳と帳簿上の金額にずれが生じてしまったことについては、やはり金額云々にかかわらず非常に重いことであると考えております。今後、このようなヒューマンエラーがないように、内部においてはチェックリスト等で対応するということを理解いたしました。　一方で、町田まちづくり公社は、会計に関わる方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、会計に関する体制についてはどのように把握しておりますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田まちづくり公社の財務会計に関する確認体制につきましては、町田まちづくり公社において財務諸表を作成し、監査役、会計監査人の確認を経て、適切に決算書が調製されるものと認識しております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　特にまちづくり公社は会社ですので、当然、決算書をつくるのに際しては税理士がいらっしゃって、そのほかにも、今ご答弁ありましたとおり、監査役の方が３名いらっしゃるということで、さらに、外部で最終的に確認する会計監査人の方もいらっしゃるという中で、他の企業よりもチェック体制がしっかりしていると思われる中で、このようなことが起きてしまったわけであります。どうしても形式的になってしまった部分があったように思いますけれども、今回の指摘を契機に適切な事務処理に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。　また、今回起こり得ないようなことが起こってしまったわけなんですけれども、このような形で起きてしまったことについては、市と関係あるほかの団体についてもないとは言い切れないので、今回、監査において指摘があったことについては、まず、全庁的に把握しているのか、そして、市と関係のある、例えば外郭団体等とは共有ができているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　監査の結果につきましては重く受け止め、市全体で共有しております。また、所管部署を通じて外郭団体とも共有しております。今後も引き続き、外郭団体の自主的かつ自立的な運営に配慮しつつ、市の行政の補完、または代替え機能が確実に果たされるよう、管理監督を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　深く重く受け止めて全庁的に共有しているということでした。外郭団体に対しても指導監督できる仕組みがあるということでありますけれども、特に、やはりこのような件があった際には、すぐさま他の外郭団体等に対してもしっかりと共有していただければと思います。適切に事務処理が行われることを徹底していただくようお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。　次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。　今後の財政見通しについては、収入減、そして費用増による経営の悪化が見込まれて、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくという予測でありました。まずは、現状までの財政状況について確認したいと思います。2021年度から2023年度までの経営状況については、投資財政計画と比較してどのような分析結果となったでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。

◎下水道部長（守田龍夫）　2023年度分は見込みになりますが、経営の分析結果につきましては、まず、営業費用につきましては、社会情勢の変化に伴う動力費、原材料費等の高騰により、経費は計画高を上回りました。一方で、営業収益につきましては、コロナ禍で巣籠もり需要の増加とこれに伴う一般家庭における下水道使用料の増加などの要因により、計画高を上回ることになりました。結果としましては、各年度とも重要な経営指標である経常収支比率が、経営が健全であることを示す数値である100％を上回ったため、この期間の経営状況はおおむね良好であったと考えております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話だと、目下のところにおいては、今お話のあったとおり、コロナの巣籠もり需要増などで下水道使用料も微増となりまして、収支状況は悪くなかったということでありました。　一方で、先ほど、壇上質問に対する答弁でもあったとおり、下水道施設の老朽化の進行によって、大幅に支出が増えるということでありました。老朽化対策については、管渠と処理場施設、また修繕と更新とあると思うんですけれども、これらを今後どのようにしていくのか、その考えについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　修繕や更新についてご質問をいただきました。市の主要な下水道施設は、管渠と処理場施設に大別されます。管渠の法定耐用年数は50年ですが、今後、10年間の間に耐用年数を経過する管渠が大幅に増えることで、管渠の老朽化率が急激に上昇することが見込まれています。　処理場施設におきましても、操業開始時から、成瀬クリーンセンターは46年、鶴見川クリーンセンターは34年が経過し、設備の老朽化が進行しております。これらの施設につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位を決めた上で現状の点検調査を行い、その結果を基に効率性、安全性の観点から、修繕や改築更新などを実施することになり、多額の事業費と財源を要することになります。このため、物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて、適切な額を予測し、投資財政計画に反映し、計画的に事業を進めていくことが必要と考えております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　修繕でも、更新でも、どちらにせよ多額の事業費、財源が必要ということでありますので、今後、厳しい財政状況というのが見込まれます。さらに、独立採算という考えの中で、一般会計繰入れのうち基準外繰入れの部分については、できる限り減らしていくということなので、下水道事業会計の財政は本当にさらに厳しくなるというわけであります。確認したいところが、なぜこの基準外繰入れを減らしていくのか、現在は基準外繰入れの部分をどのような経費に充当しているのか、また、最終的にこの基準外繰入れの部分は完全にゼロとなるのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　基準外繰入れについてご質問をいただきました。基準外繰入れの部分は、そのほとんどについて、汚水処理費のうち、公益性の高い施設、設備の維持管理費に該当する分流式下水道等に要する経費に対して充当しております。この部分については、現行の投資財政計画においても、計画期間内にゼロとする予定になっております。　ただし、基準外繰入れの部分が完全になくなるわけではなく、市が政策的に実施している低所得者世帯など、一定の基準により行う下水道使用料の減免の補?分として、一般会計から繰り入れしている部分については残ることになります。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　下水道使用料の減免額の補?分は政策的なものなので一般会計繰入れをして、それ以外は繰入れをやめていくということでした。　今、確認したとおり、費用の増大、そして収入が減少ということによりまして、今後、下水道事業会計の厳しい収支状況ということになっていくわけでありますが、今後、このように増大化する費用を賄っていくための収入確保策については、いつ頃までにどのように検討していくのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　収入確保策についてですが、物価高騰など、社会情勢の変化を踏まえて、収入確保策を含めた投資財政計画を見直す必要があるため、町田市下水道事業経営戦略を改定する予定です。改定時期につきましては、2025年度中を想定しております。既に、本年４月から経営戦略改定プロジェクトを始動し、検討に入っております。収入確保策のうち、下水道使用料改定につきましては、改定の必要などを綿密に検討し、町田市下水道事業審議会に諮っていく予定となっております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　町田市下水道事業経営戦略を改定するということですので、今の現状に合わせてがらっと変わっていくのかと思います。現在の下水道事業経営戦略の財政見通しが出ているわけですけれども、2028年度から収支がマイナスになる見通しとなっていますが、こういったものも新たに検討される中での収支を計算し直すわけですから、その新たな下水道事業経営戦略を作成するに際しては綿密な検討で、また、市民の負担を少なくしながら、しっかりとした財政経営をしていただければと思います。　老朽化した施設の維持管理、更新への対応、また一般会計繰入れを減らしていくなどを鑑みて、今後、今お話にあったとおり、下水道使用料の改定というものはやむを得ないと考えるわけですけれども、まず確認したいのが、そもそもこの下水道使用料というのは何に使われているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　下水道使用料の使途につきましては、下水道使用料は、汚水処理費として、主に下水道管や下水処理場など、施設の維持管理費及び老朽化対策の財源として使われております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　先ほどから確認していたとおりではあるんですけれども、下水道使用料が汚水処理であったり、維持管理費、老朽化対策に使われるということですので、やはりそこの部分の検討はしっかりしていかなくちゃいけないというところです。　次に、ただ、この費用については、下水道使用料は、例えばほかの市に比べて、今、町田市としては現状どの程度なのか、他市と比べての比較等々を教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　下水道使用料の他自治体との比較になりますけれども、まず、町田市は東京23区と同じ使用料体系となっております。また、多摩26市のうち八王子市や日野市など、町田市を含め７自治体が23区と同じ体系でございます。　一般的な使用料水量における下水道使用料を近隣自治体と比べると、川崎市よりも安く、相模原市や横浜市よりやや高くなっております。町田市は、地理的要因から、都内の他自治体のように、流域下水道に排水して、都内の下水処理場で汚水処理することができないため、鶴川と成瀬にあります２つの下水処理場で汚水の処理をしております。その維持管理費が大きくかかっているような状況にあります。　そのため、単純に近隣自治体と比較するだけではなく、使用料水準を含む経営状況の比較が適切にできないため、経営戦略策定時に町田市と事業規模が同規模の６団体を比較対象といたしました。それらの自治体の中では、町田市の料金設定は２番目に安い状況となっております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　町田市は、仕組み上、維持管理費が大きくかかること、また、比較類似団体―これは多分、松戸市だとか藤沢市になるかと思いますけれども―と比べると、まだ安いほうであるということは確認できました。それらを踏まえて、今後については、どこかのタイミングで上げていかざるを得ない状況が来ているわけでありますけれども、その中で、やはり使用料改定をする場合には、市民、また事業者に対する説明というのを十分にしなくてはいけないと思うんですけれども、どのように行っていく予定でしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　市民等への説明につきましては、現在の町田市の使用料体系につきましては、1992年７月に改定したものです。消費税率の改定による改定を除くと、改定をする場合は25年ぶりということになります。そうしたことから、改定に当たっては、下水道事業会計の財政状況や改定の必要性などを市民や事業者の皆様にご理解いただくために、広報紙やホームページ、議会での報告等を通して丁寧に情報発信していくことが重要であると考えております。　すみません、訂正があります。料金体系を「1997」年に改定したということで訂正をお願いいたします。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　1997年から25年ぶりということでよろしかったですかね。　そういうことだということでありますので、もう大分値上げ、改定はされていないということですので、上げるとなれば、当然、ハレーションというものも想定されます。今確認してきたような状況なども含めて、そのような状況が来る際には、丁寧な説明をお願いできればと思います。　以上でこの項目を終わります。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　再度の訂正をお願いいたします。使用料の改定を「1997年」と申し上げましたけれども、正しくは「1999年」の７月です。訂正をお願いいたします。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　どちらにせよ、大分前だということは理解いたしましたので、また、よろしくお願いいたします。　続いて、最後に、食堂の再開について再質問させていただきます。　食堂の採算性については、商工会議所、また複数の市内飲食事業者にヒアリングをして、妥当であるとの見解でございました。一方で、コロナ禍であったとはいえ、従前の食堂が不採算で撤退してしまったというような状況もございます。この採算性については、具体的にどのような確認を取ったのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　採算性の確認に当たりましては、旧食堂の実績、例えば１日300食、単価700円、月の営業の日数とすると20日、そういったことを前提といたしまして、先ほどの町田商工会議所や複数の飲食事業者にヒアリングを行ったということでございます。その結果、採算が見込めるんではないのかなというような見解をいただいたところでございます。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話ですと、実績に基づいていると。300食掛ける単価が700円で、そうすると、１日の売上げが大体20万円、20日稼働で月約400万円、年間だと約5,000万円弱ということですので、ランチタイムで売り上げる金額ということであれば、それなりに収入が見込めるという判断かと思います。　一方で、費用面については、食堂を利用する事業者の費用負担はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　当然のところなんですけれども、食堂にかかる光熱水費だとか、清掃だとか、ごみ処理等の費用につきましては、事業者の負担となります。また、厨房機器なんかの修繕が必要になった場合には、市と事業者の間で協議を行った上で、対応方法だったり、費用の負担を双方で決めていきたいというふうに考えています。　そのほか、これは喜ばしいことだと思うんですけれども、１か月の売上げが700万円を超える売上げがあった場合には、事業者に一定の負担のほうをしていただきたいなというふうにも考えております。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　１か月700万円を超える場合は、一部の収益分配金ということで、これだと、単価700円だと500食提供しなくちゃいけない計算ですし、300食出すと単価を1,200円ぐらいにしなくてはいけないという、そこまでは超えないだろうという計算だと思います。この点、理解はいたします。ただ、利用方法の、例えばプロポーザル提案で、ランチタイム以外に売上げが大幅に上がりそうな取組がある場合等には、少し何か臨機応変に対応してもいいのかなと思いますので、その辺のご検討もお願いいたします。　それと、厨房機器については、前回の質問でも確認しましたが、基本的には無償貸与で、何か修繕があった際には協議を行っていくということで、この点は事業者にとってもいいことなのかと思います。先日、厨房機器も直接見させていただいたんですけれども、やっぱりとても立派なものが並んでいて、月400万円の売上見込みに対しては過剰なほどの機器は並んではいたんですけれども、利用するも、しないも取捨選択するということであれば、活用も可能なのかなと思ったところではございます。　それと、前回の一般質問では、飲食店を運営する上で、通常、売上の10％かかる家賃がなければ、事業者も入りやすいというお話をさせていただきました。この点については、どのようにする予定なのでしょうか。また、運営期間についてはどのように考えているのか。備付けの厨房機器が使えるので、初期の設備投資を少なく抑えられるとはいえ、初期投資は必要でしょうし、事業者も、事業計画をつくる上で、１年で出されてしまっては計画も立てづらいかと思います。食堂使用の条件はどのようにする予定でしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　食堂のほうの貸付けに当たりましては、まず、事業者のほうから、行政財産の目的外使用許可申請を出していただくことになります。これに基づいて申請を許可するということで貸付けのほうはできるという形になります。許可は１年間の期間になるんですけれども、５年までが更新可能ということになります。　また、使用料につきましては、今、減免を考えております。なぜ減免かというところにつきましては、事業者には、来庁者や職員の利便性向上といった公共性の確保に加えまして、市の事業として、地産地消の促進であったり、市内産業の活性化を図ること、こういったことを求めておりますので、減免のほうをしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　食堂の利用に際しては、今、お話があったとおり、行政財産の目的外利用ということで、要は家賃相当分が使用料に当たるかと思うんですけれども、それが減免、免除ということですので、この点は事業者も非常に採算を合わせやすくなるかと思います。また、更新が５年間ということですので、期間を確保できるので、それも事業者としてはある程度参入しやすいのかなと思います。それとともに、ある程度、今、条件はつけるものの、やはり基本的には食堂を運営するに際しては事業者の独自性というものも確保していただければと思います。例えば、設備、内装だとか、メニューだとか、また食器、事業者の裁量はどの程度あるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　事業者が先ほど言われた設備の内装の改修だとかを行う場合にはということなんですけれども、事前に協議のほうをしていただく必要がございます。　そのほかに、事業者の裁量というところについてお話をいたしますと、例えばメニューについては、公募型プロポーザルのほうで提案を求めているところですけれども、先ほどもちょっと触れた地産地消であったり、特産品の使用、それとワンコインメニューの採用といったメニューが用意されるものというふうに考えております。　加えまして、当然、食べるには食器が必要になってくると思うんですけれども、食器のほうにつきましては、事業者が自分で好んだ食器を選定して使用できるということでございます。 ○副議長（山下てつや）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、お話のあったとおり、ある程度、メニューや食器については事業者の裁量があるということでございました。内装等についても事前協議が必要であるということではありましたけれども、事業者のほうで検討できるということかと思います。　食事の場所の雰囲気、また、食器一つを取っても少しデザインがいいものにするだけでイメージも変わります。そういったいい提案がなされて食堂が再開されるといいなと思っております。これからプロポーザルで募集をかけていくということになりますので、これからの行く末を見守り、すばらしい食堂になることを期待しております。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　公明党のおく栄一でございます。公明党市議団の一員として、４項目の一般質問をいたします。　１項目めは、町田市障がい者プラン21−26について、２項目めは、クーリングシェルターについて、３項目めは、介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状について、４項目めは、誰もが投票しやすい環境づくりを求めて（その２）、以上、４項目といたします。　それでは、１項目めですが、町田市障がい者プラン21−26がつくられて、前期計画（2021〜2023）を終え、本年より後期計画（2024〜2026）に入りました。重点施策も具体的に目標が定まってきているわけでございます。今回は、障がい福祉課所管の重点施策、重い障がいがある人が利用できる生活介護事業所の整備方針の策定事業について確認したいと思います。生活介護事業所を希望する家庭は非常に多いものの、障がい特性は多岐にわたっており、医療的なケアを必要とする方、強度行動障がい等の特に配慮を必要とする方々が、日中、活動の場として生活介護事業所を求めていると伺います。それらを踏まえて伺います。　１つ目としては、生活介護事業所を必要とする声を聞くが市にどのような声が寄せられているか。　２つ目には、前期３年を経過したが、重い障がいのある人が利用できる生活介護事業所整備はどのように進んでいるのか。　２項目めですが、近年の危険な暑さによって熱中症による健康被害が多く報告され、国は、2023年４月に気候変動適応法を改正し、熱中症対策実行計画を閣議決定に格上げいたしました。本年、2024年４月には、同法が全面施行されました。この法改正では、これまでの熱中症警戒アラートより一段上の熱中症特別警戒情報を法に位置づけたところにあります。今回の質問は、この熱中症特別警戒情報発令時に避難すべき場所として、指定暑熱施設、いわゆるクーリングシェルターを全国の自治体が指定を進めている中、町田市においても指定すべきと考え、質問するものであります。　そこで、伺います。　１つ目は、市のホームページには、熱中症予防行動ポイントが５項目示されている。昨年とどう違うのか、伺いたいと思います。　２つ目には、昨年、熱中症で救急搬送された人数は把握出来ているのか、その数は。　３つ目は、全国の自治体が冷房を備えた「クーリングシェルター」の確保を進めているが、市も進めてはどうか。　３項目めは、介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状についてでございます。　年々、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの数が不足していると伺っております。その背景に、ケアマネジャーの業務が増えたこと、高齢化してきていること、資格更新時に高額な受講料を払い、実務に従事しながら長時間の研修を受講することなど、かなり負担感が多く、これらの課題が見られていると伺っております。　そこで、伺いたいと思います。　１つ目は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状について。　２つ目は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修についてでございます。　４項目めは、誰もが投票しやすい環境づくりを求めて（その２）について質問いたします。　この質問は、昨年度６月定例議会で一般質問しましたが、その中で語られ、要望した進捗状況を確認するものでございます。　１つ目は、令和５年第２回定例議会の答弁で、障がい者や高齢者の対応でマニュアル動画を作成し、職員への研修に活用すると言われましたけれども、その取組について伺いたいと思います。　２つ目は、投票支援カードの導入を提案しましたが、その取組について伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　選挙管理委員長　井上正行君。　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　項目４の誰もが投票しやすい環境づくりを求めて（その２）についてお答えをいたします。　まず、(1)の令和５年第２回定例議会の答弁で障がい者や高齢者用の対応マニュアル動画を作成し、職員への研修に活用すると言われたが、その取組について問うでございますが、選挙管理委員会では、障がい者や高齢者に対応したマニュアルを整備しておりましたが、選挙に従事する職員のさらなる意識及び知識向上を図るため、新たにマニュアル動画を作成しました。動画の内容につきましては、代理投票の流れと点字投票の流れの２本あり、町田市庁内配信ポータルサイトにて、いつでも視聴可能としております。７月執行予定の東京都知事選挙に従事する職員に対しては、この動画視聴を必須としており、障がい者や高齢者に対する研修として活用しております。　次に、(2)の「投票支援カード」の導入を提案したが、その取組について問うでございますが、７月執行予定の東京都知事選挙から、各投票所に投票支援カードを導入することといたします。投票支援カードを活用することにより、障がい者や高齢者の方で、意思の疎通が難しい方にとって有効な支援方法の一つと考えております。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。

◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の町田市障がい者プラン21−26についてについてお答えいたします。　まず、(1)の生活介護事業所を必要とする声を聞くが市にどのような声が寄せられているかについてでございますが、特別支援学校に通っている重い障がいのあるお子さんの保護者の方からは、学校卒業後の進路先について、通所できる場所がないのではないかといった不安の声、そうしたもののほか、自分の希望する事業所は既に利用者が多く、受け入れてもらえない、こうした声が寄せられているというところでございます。　次に、(2)の前期３年を経過したが、重い障がいのある人が利用できる生活介護事業所整備はどのように進んでいるのかについてでございますが、重い障がいのある方が利用できる生活介護事業所につきましては、事業者に対しまして、町田市で現在不足している状況を説明し、積極的に新規施設の開設を促してまいりました。　その結果、前期計画期間でございます2021年度から2023年度までの３か年におきまして、市内の生活介護事業所は30施設から32施設へと２施設増加をいたしております。また、2023年度には開設相談が３件ございまして、2024年度中、今年度中に新たに生活介護事業所の開設が予定されております。後期計画におきましても、さらなる生活介護事業所の増設を目指し、今後の需要予測を基に整備方針を策定し、重い障がいのある方の日中活動の場の確保に取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２のクーリングシェルターについてにお答えいたします。　まず、(1)市のホームページには、熱中症予防行動ポイントが５項目示されている。昨年とどう違うのかについてでございますが、町田市では、熱中症対策の一つとして、町田市ホームページで熱中症を予防するための行動のポイントを掲載し、注意喚起を行っております。現在掲載しているポイントにつきましては、2023年と変わりはなく、暑さを避ける、小まめな水分補給、エアコンの活用、暑さに備えた体づくりと日頃の体調管理、熱中症になりやすい方への声かけの５項目であり、それぞれの項目について、具体的な行動例を示すことで、市民の皆様が自発的に熱中症予防行動に取り組めるようにしております。　次に、(2)の昨年、熱中症で救急搬送された人数は把握出来ているのか、その数はについてでございますが、2023年に熱中症で救急搬送された方の数は、東京消防庁の公表によりますと、東京消防庁管内で7,517名、町田市では230名となっております。また、町田市で救急搬送された方の内訳は、年齢区分ごとに20歳未満が24名、20歳から64歳が72名、65歳以上が134名となっており、高齢者の方が多い傾向となっております。　最後に、(3)の全国の自治体が冷房を備えた「クーリングシェルター」の確保を進めているが、市も進めてはどうかについてでございますが、2024年度から運用が始まった熱中症特別警戒情報は、広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に重大な被害が生じる恐れがある日に発令されることになっております。クーリングシェルターは、この警報が発令された際に、冷房設備を備えた施設を暑さをしのぐ一時的に避難する場所として開放するものでございます。町田市においても、2024年度から新たに市の関係部署で組織する町田市熱中症対策推進部会を設置し、市の施設をクーリングシェルターとして指定するよう、現在、検討を進めております。 ○副議長（山下てつや）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　項目３の介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状についてにお答えいたします。　まず、(1)の介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状についてでございますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーとは、要介護認定を受けた高齢者が、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用するための支援を行う専門職でございます。主な業務は、高齢者の状況に応じたケアプランの作成や事業者等との連絡調整を行うことでございます。2024年３月31日時点で、市内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーは363人でございます。３年前と比較すると、2021年は371人であり、ほぼ同程度を維持しております。　市は、２か月に１回開催される町田市ケアマネジャー連絡会に出席し、意見交換や情報共有を行っております。また、当事者たちの抱える疑問や課題を把握し、連携を図りながら解決に努めております。　次に、(2)の介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修についてでございますが、ケアマネジャーとして業務に従事するためには、介護保険法に基づき都道府県が実施する法定研修を受講する必要がございます。東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。　また、市では、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャーの介護支援技術を高めるため、町田市ケアマネジャー連絡会と連携を図りながら、独自に研修を実施しております。具体的には、2023年度は相談援助技術を高めるための全９回の相談援助研修や、実際のケアプランを用いて介護サービスの内容を確認する全64回のケアマネジメント勉強会を実施いたしました。このように、様々な研修を通して、ケアマネジャーの質の向上を図っております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれご答弁いただきました。自席におきまして再質問させていただきます。順番は、１項目めから進んでいきたいと思います。　それぞれの答弁の中で、通所できる場所がない、または受け入れてもらえないなどの不安の声が届いている。2021年、2023年の前期で２施設増え、2024年度は新たな事業所開設が見込まれていると聞いております。事業所の増設だとか、需要予測を立て、整備方針を策定して、重い障がいのある方の日中活動の場の確保に取り組んでいくと力強い答弁をいただいたことに対して、私もほっとしておりますけれども、親御さんもほっとしているのではないかというふうに思っております。保護者の方は、我が子が少しでも日々生活の中に楽しみだとか充実感、やりがいを感じながら過ごしてほしいことを心底願っているからでございます。　そこで、自席から再質問いたしますけれども、重い障がいのある方が利用できる生活介護事業所が増えることは、ご答弁からも理解いたします。一方、運営する施設では利用者の定員を超えての受入れを続け、職員の配置などの状況も含め、限界を迎えつつあるとも聞いております。市内の受入れ体制をしっかりつくり上げていかないと、重症心身障がい、医療ケアの方たちの受入れが難しくなることも聞いております。　市の重点施策の冒頭に、「市内には、車いす利用者や重い障がいがある人、強度行動障がいがある人、医療的ケアが必要な人が利用できる事業所が少ないため、日中活動の場の確保を支援していきます」と力強くうたっているわけでございますが、市は、どのようにしてこの２つの項目、この定員をオーバーしているところ、職員の配置に悩んでいるところ、さらには重たい方々の受入れが難しくなっているところについての課題を改善していくことを伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほどお答えをいたしましたとおり、生活介護事業所全体としての数は増加をしてきているというところではございます。しかしながら、今ご指摘のとおり、強度行動障がい、あるいは医療的ケアが必要な重い障がいのある方が利用できる施設につきましては、まだまだ少ないというのが実情でございます。あわせまして、現施設についても、かなり体制的にも苦しい状況があるというところも承知をしているというところでございます。　こうした状況を受けまして、町田市では、町田市障がい者プラン21−26（後期計画）の中で、日中活動、あるいは働くことの分野で重い障がいのある方が利用できる生活介護施設の整備方針の策定、こうした取組を重点施策として掲げて、今、その取組を進めているというところでございます。具体的な作業といたしましては、特別支援学校の生徒さんの障がいの状況でありますとか、あるいはその方それぞれの今後の進路希望等をしっかり把握をしながら、今後の需要予測というものをまず立ててまいります。あわせまして、既存の施設の現在の受入れ状況でありますとか、通所の状況、そうしたところから、今後、どの程度の施設を整備していく必要があるのか、あるいはどうした種別の施設を整備していく必要があるのか、そうした整備計画を立ててまいりたいと考えております。　この整備計画に基づきまして、事業者の皆様に対しまして、積極的にそのニーズをお伝えしながら、町田市内の設置について働きかけを行っていきたい、こうしたことで日中活動の場の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。ご答弁の中にも、具体的なことが発表されておりました。具体的には、特別支援学校の生徒の障がいの状況だとか進路希望等を把握して、既存の生活介護事業所での受入れ体制、通所の状況の検証を行うなど、さらには、重い障がいがある方が利用できる生活介護事業所の今後の需要予測を算出するなど、さらには、この需要予測を基に今後必要とされる重い障がいがある方が利用できる生活介護事業所の規模等について定めた整備方針を作成するとも言われております。こうした策定した整備方針に基づき、重い障がいのある方の日中活動の場の確保を支援していきますと、この具体的な需要予測、整備方針、日中活動の場の確保、支援という言葉の重みを、私だけでなく家族の皆さん、施設の皆さんは拍手をしていると思っております。気になるのは、市の立てた計画を民間側の施設にどれだけ補助が提供できるか、建築費高騰、土地を見つけることの負担など、課題を多く持ち合わせておりますので、この履行をできる調整力を市に期待したいと思っております。　再質問の２つ目としては、先日、相模原市で生活介護事業所を運営する社会福祉法人が、町田市障がい者プラン21−26に書かれている重点施策、何度も読みますけれども、「市内には、車いす利用者や重い障がいがある人、強度行動障がいがある人、医療的ケアが必要な人が利用できる事業所が少ないため、日中活動の場の確保を支援していきます」と記載されていることを見て、ご自分が運営する社会福祉法人の利用者像そのものであると感銘して、30年の実績を持って、町田市の計画に準ずる思いで、町田市に相談に来ました。　内容は、建設予定地が市街化調整区域での開発行為の許可、建築行為の許可条件であったことや、市街化調整区域での障がい福祉サービス事業展開に、相模市の基準は、社会福祉施設の範囲に老人福祉と同条件で障がい福祉が含まれておりますが、東京都の基準におきましては、老人福祉と障がい福祉が別々であったことから、暗礁に乗り上げてしまうという結果に至ってしまいました。　市として重点施策に掲げていることを踏まえれば、市の本気度を示すべく、所管部が他所管部との横の連携を取り合う仕組みをつくることで、日中活動の場の確保の推進ができたのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　個別の案件につきましては、こちらでは申し上げませんが、一般論としてお答えをさせていただきます。障がい福祉サービス事業所を開設されたいというご希望のある事業者がいらした場合には、まず、開設を予定している市区町村に事前相談をするという必要がございます。市区町村におけるニーズやその利用者数の見込みなどをしっかり把握をしていただいた上で、今度はその市区町村を所管する都道府県に指定申請をするという流れとなってございます。　町田市に対しまして、障がい福祉サービス事業所の開設相談がございました場合には、当然、町田市における必要なニーズ、あるいはそのニーズに応じた事業所の開設規模等も含めてお伝えをして、その開設について、町田市が必要としている部分について、しっかりお伝えをするということになります。その上で、開発行為、あるいは建築行為等の許可条件などが都道府県によって違ってくる場合もございますので、関係部署に対して必ず確認をしていただきますようにお願いをしているというところでございます。　当然、こうした必要な施設を設置していただくに当たっても、こうしたそれぞれ様々な法令、あるいは規制等をしっかりクリアをしていかないとできないわけですから、そうした状況をまず事前に確認をしていただく、その上で、でき得る最善の計画にしていただくということを我々としてもお願いをしているというところでございます。　今後の市の決意、考え方ということでございますけれども、市におきましても、そうしたことが起きますと、事業者としてもせっかくの思いが無になってしまうわけですし、我々としても必要なものが確保されてこないということになりますので、今申し上げました開発行為、あるいは建築行為等の可否、あるいは許可条件などを相談の早い段階で適切に事業者の方にお伝えができますように、関係部署等の情報共有をさらに深めながら、新たな事業所の設置を検討していただいている事業者の皆様のスムーズな意思決定でありますとか、スムーズな計画策定、こうしたものを支援してまいりたいと考えております。そうしたことで、今後も日中活動の場の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　先ほど申し上げたように、所管部が中心的なコントロールをしていただかないとできないことなんですけれども、残念なことに、この30年の実績を持つ社会福祉法人、それも、この社会福祉法人は最重度・重度知的障がい、知的障がいを併せ持つ身体障がい、重症心身障がいなどを事業運営の中心として、グループホームを４つ、入所施設を１つ、共同生活援助施設を２つ、短期入所施設を３つなど、それぞれ運営しているわけでございます。市内でこの事業運営をできる体力を持つ先をわざわざ見送ることは、極端かもしれませんけれども、また、極端な言い方かもしれませんけれども、大事なものを置き去りにしたような思いと私は思っております。　私からは、市内事業者の中で定員を超えて利用契約をせざるを得ない事業者が何先あるか、また、どの程度定員割れをしている事業先があるのかをまず調査をしていただいて、生活介護事業者不足を調査する必要があると考えております。事業所の不足を考える上で、希望する事業所に、また、子どもに適した事業所などに入れるかどうかということも重要な要素となっていると思います。　そして、事業所の偏りの原因を見極めることも重要と思っております。例えば、先ほども申し上げました強度行動障がい、重心医療ケアを受け入れるケースなどは、対応に関するノウハウがある程度蓄積されていないと難しい様々な課題を持っているわけでございます。このことも主管部と事業所で詰めることで、障がい者プラン21−26の後期計画の重点施策内に記載されているように、前期で学習した事業支援の在り方の検討を行ったと、そして、後期計画はその検討を踏まえ、重い障がいがある人が利用できる生活介護事業所の整備方針を策定して、日中活動の場の確保のための取組を着実に進めていきますと書かれているわけでございます。そのようなことを遵守していただいて、この１項目めを終わりたいと思います。ありがとうございました。　次に、２項目めに入りたいと思います。　先ほどの答弁で、クーリングシェルター設置に向けた進捗状況については理解いたしました。それでは、再質問をさせていただきます。これまでも、熱中症特別警戒情報の基準に到達したことは、東京都ではなかったと聞いております。昨年の夏も熱中症警戒アラートは何度も発令されていたと聞いておりますが、熱中症警戒アラートと熱中症特別警戒情報がそれぞれ発令されたとき、対応はどのように違うか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　熱中症警戒アラートの発令基準につきましては、東京都では、都内11か所ある情報提供地点のどこか１つでも暑さ指数が33以上になると予測された場合に発令されるもので、一方、2024年度から運用が始まる熱中症特別警戒情報につきましては、東京都内の11か所の情報提供地点全てで暑さ指数が35以上になると予測される場合に発表されます。　2023年度は、東京都では、熱中症警戒アラートは約30日発令され、発令があるたび、メール、ＬＩＮＥ配信により、市民に外出を控えることや、エアコンの適切な活用など、熱中症予防行動を取るよう注意喚起を行ってまいりました。熱中症特別警戒情報につきましては、これが発表された場合には、市は、メール、ＬＩＮＥ配信に加えて、町田市ホームページにより市民に周知をするほか、市のそれぞれの所管から関連する施設などにも周知を図り、注意喚起を行うとともに、クーリングシェルターの開放を行う予定としております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ヒアリングのときには、今準備をしておりますというのと同時に、約40か所にクーリングシェルターということも伺いました。このクーリングシェルターの指定に関して重視している点は何かを伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　熱中症特別警戒情報につきましては、危険な暑さになる前日に発表されるため、まずは家から出ないなどの個人の予防行動が重要と考えております。そういった状況の中でも、自宅では暑さをしのげない場合や、やむを得ない外出等が想定されるため、緊急的に避難できる場所であるクーリングシェルターを、市内の分散した複数の場所に指定していくことが重要と考えております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ほかの市でも、このクーリングシェルターでは、冷却材だとか飲料水を提供しているところがあるとも聞いておりますけれども、市でもこの辺のことを実施してはどうかということを付け加えたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　指定を検討しております市の施設につきましては、従前から冷水機や自動販売機などを設置している施設も多くございますので、まずはクーリングシェルターを指定することを最優先として迅速に進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　この特別警戒は、今年度４月23日から10月23日までの時期に期間を設けているわけでございますけれども、ここまで、市のほうでクーリングシェルターをまず最優先に考えて公共施設に設置していきたいという段階に入っているということを聞いたときに、一日も早く設置していただきたいなというふうに思っているわけでございます。４月23日以降、一般紙にも出ておりましたけれども、日野市におきましても、このクーリングシェルターを設けたということが出ておりました。一日も早くというのは、４月23日を過ぎたといえども、これからますます暑くなるタイミングもございますので、お願いしたいということをお伝えしたいと思っております。　そして、「広報まちだ」にも、５月１日の段階で、５面だったでしょうか、大きな見開きの下のほうにくくりがあって、熱中症に気をつけましょうみたいなものが出ておりました。ますます、この辺のことの周知というものを徹底していただきたいということを願います。　最後となりますけれども、私からは、この熱中症対策を進める上で、クーリングシェルターの指定が必要と考えておりますので、準備状況を確認してきました。町田市においても早急な指定に向け準備が進められていることも確認できましたし、一方で、クーリングシェルターとなる市の施設で冷水機を設置していない施設については、一日も早く冷水機を設置すべきということを要望したいと思います。なかなか、冷水機の設置はできているようでできていなくて、今回、クーリングシェルターを設けることにおいて、この辺のことを加味、併せて推進していただきたいというふうに思っております。　また、設置された場所も一目で分かるように、観光マップのようなところに、このクーリングシェルターを落とし込んで作成されてはどうかなというようなことも思っております。この辺も要望とさせていただきます。　また、他自治体の取組の中には、民間施設、例えばコンビニだとか薬局、集会所、これらはまちなかオアシスという名前で行っている他自治体もございますけれども、こういう活用をしている例がありますので、町田市についても、そういった事例を確認しているとは思いますが、市の施設だけでなく、民間の施設についても指定をしていくことをお願い申し上げて、この質問を終了したいと思います。ぜひ、救急搬送された、昨年、230名をゼロにするようにお願いを申し上げたいと思います。　次に、３項目めに入りたいと思います。　先ほど、冒頭、壇上での質問についてはお答えいただきました。ありがとうございました。私のほうからは、ケアマネジャーのことですので、非常にびっくりしたというんでしょうか、昨年も、相談援助技術を高めるために全９回の相談援助研修をしていたりだとか、または実際のケアプランを用いて介護サービスの内容を確認するなどして、全64回のケアマネジメント勉強会を実施していたということを伺いました。もう本当に様々な研修を通して町田市のケアマネジャーの質の高さを感じた次第でございます。　再質問を１つさせていただきます。ケアマネジャーの法定研修には、実は高額な受講料、５万8,300円がかかると聞いております。ケアマネジャーの負担になっているのではないかとちょっと心配しております。そのためにも、ケアマネジャーの法定研修の受講料の補助をする制度はあるのか、確認したいと思います。 ○副議長（山下てつや）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　ケアマネジャーの法定研修の受講料を補助する制度があるのかというご質問でございます。東京都において、2024年度から、ケアマネジャーの法定研修の受講料の負担軽減に取り組む事業所に対しまして、必要な経費を補助する介護支援専門員法定研修受講料補助事業を開始いたします。事業内容といたしましては、ケアマネジャーが勤務いたします居宅介護支援事業所や介護保険施設などの事業者を対象に、当該事業者が負担する法定研修の受講料の４分の３を東京都が補助するというものでございます。　しかしながら、現時点では、手続等の詳細が東京都から公表されておりません。詳細が公表され次第、市といたしましても、事業者に周知してまいります。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　東京都が法定研修の受講料４分の３補助することは理解いたしました。それは非常に助かるなというふうに思っております。　また、今、部長からもお話がございましたけれども、詳細がまだ決まっていないということも確認できました。別の角度でこの辺のことを伺いましたら、秋口には公表されるということでございますので、年度の途中だということも踏まえて考えたときに、残り４分の１を市として支援できないかを確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　この東京都の介護支援専門員法定研修受講料補助事業は、2024年度から新たに開始される事業でございます。詳細が公表されていないということから、本事業がどのように進められていくのかということをまず確認してまいりたいと思います。その上で、まずは介護事業者における活用状況ですとか、当事者であるケアマネジャーの意見などを把握していきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　300数名の方のケアマネジャーですので、仮に５万8,300円を４分の１で言うと約１万四、五千円になるわけでございます。一気にこの300何がしの方々が受講するわけじゃございません。必ず50人であったり、100人であったりとかすることを考えると、単価的にはかなり減額されて、ピークとしても１回当たり100万円程度の補助になるのではないかというふうに私自身、考えております。介護事業者における活用状況だとか、当事者であるケアマネジャーの意見などを把握されているというか、これからも講習会を開きながら意見交換されて情報収集するわけでございますけれども、これらのことを踏まえて、しっかりと市民の要介護者だとか、要支援者の方々の相談、心身の状況に応じることのできる介護支援をつくっていただきたいと思います。　訪問介護、さらにはデイサービスなどのサービスを受けられるように、ケアプランを作成しているケアマネジャーでございます。市町村のサービス事業者、施設等との連絡調整も行っているとも伺っております。５年ごとに更新するための法定研修期間は、一般専門研修で88時間を要するそうです。そして、主任介護支援専門員は116時間を要するわけでございますが、この88時間並びに116時間というのは、通常の業務をしながら受ける仕組みとなっているようでございます。今後増える時間単位としては、要素としての背景は、ヤングケアラー、障がい者、生活困窮者、難病患者、高齢者以外の対象者などが増えるための研修だそうでございます。多様化並びに複雑化がケアマネジャーの負担を大きくしていることが見えてくるわけでございます。　その中でも、先ほどご答弁で言われました連絡会、独自の研修を毎年行う町田市内のケアマネジャーの向上心と姿勢に頭が下がる思いでございます。そう思うと、市としても、是が非でもという言葉を使いましょうか、４分の１の補助をしていただけることを願って、３項目めの質問を終了いたします。　最後となりました。先ほど、選挙管理委員長にご答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、再質問のほうをさせていただきます。　東京都都知事選挙に従事する職員に対して、研修として動画の視聴を必須としているようだが、実際に視聴した職員の意見とか感想などはどのような声を聞いているか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　選挙管理委員長　井上正行君。　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　再質問にお答えをいたします。選挙管理委員会では、動画を視聴した職員に聞き取りをした結果、具体的な対応方法のイメージができた、通常のマニュアルに加え、動画を視聴したことで理解が深まった、動画を確認することで実際の対応に対する不安が軽減したなどの感想がありました。このように、実際の場面を想定した動画による研修は、選挙に従事する職員の意識及び知識の向上を図る上で効果的であると考えております。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。選挙管理委員長には、度々ご登場いただくようで申し訳ないんですが、もう１つ、２つさせていただきたいと思っております。　この投票支援カードについてですが、町田市では、今回の都知事選から選挙において初めて導入することになったわけでございます。とてもうれしく思っておりますと同時に、この周知の仕方ですが、ホームページだとか広報を通して、支援を必要とする方に対して周知するかと思いますが、どのように展開をしていくか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　選挙管理委員長　井上正行君。　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　お答えをいたします。投票支援カードの周知につきましては、市のホームページの選挙に関する情報として、「投票所で支援が必要な方へ」で掲載をしております。また、広報につきましては、「広報まちだ」の６月15日号で選挙特集号を発行いたします。この選挙特集号では、投票所で支援が必要な方への取組の一つとして、投票支援カードに関する情報を掲載しております。さらに、６月20日から、市のホームページのブランディングエリアを活用し、東京都知事選挙の情報に簡単にアクセスできる環境を整えて、市民の方々に選挙情報の周知を図ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　了解いたしました。ありがとうございます。再質問としては最後となりますので、あと１回、よろしくお願いいたします。　選挙における支援が必要な方へのサポートとして、投票用紙を自分で記入したいという視覚障がい者を手助けする補助具、いわゆる投票用紙記入補助具という補助具を活用しているケースがあるようです。町田市においても導入してみてはどうかということを提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　選挙管理委員長　井上正行君。　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　お答えをいたします。投票用紙を記入する補助具の活用につきましては、他の自治体において、選挙における支援が必要な方のサポートとして、補助具を活用している事例があることは認識をしております。今後につきましては、各自治体の実施状況やその効果等を注視しながら、投票用紙を記入する補助具の導入について研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。私から一言付け加えさせていただくこととするならば、ヒアリングのときに、この投票支援カード、実はアップされておりましたので、見ました。そのヒアリングのときに、どうしても表示されている投票支援カードのバランスが、字のポイントが大きくてスペースがないという、かなり窮屈な感じの投票支援カードだったものですから、その場で、ヒアリング時に直したほうがいいよということを伝えましたところ、その日中に修正をしていただいたのが、議長のお許しをいただきまして、今回の資料のところに載せさせていただいております。これほどすっきりしたような状態になったことなので、あえてここに載せさせていただきました。本当にありがとうございました。　今般、議長の許可を得てこの資料を載せたわけでございますが、もう一つ添付したものが投票用紙記入補助具で、選挙の投票用紙を自分で記入したいという視覚障がい者の方々を手助けする補助具でございます。この補助具はプラスチック製のケースで、投票用紙を挟んで使用いたします。候補者の名前を書く部分がくり抜かれて段差になっているため、手で触れればどこに記入すればよいかが分かる仕組みになっております。利用したい場合は、投票所の職員の方に声をかけることで、補助具を貸出しをしてくれるわけです。　選挙管理委員会も既に周知しているのであれば、市民にとってもまたとないタイミングと思います。仮に７月７日の都知事選に間に合わなくても、次の衆議院選挙には間に合うような検討をしていただければ幸いかなというふうに思っております。さらに参議院選挙、その後は市長・市議選と続くわけでございますが、どのタイミングかはもう選挙管理委員会にお任せするにしても、一日も早い、先ほど申し上げました投票支援カードを即日直した選挙管理委員会でございますので、この導入が早ければ早いほど評価としては二重丸かなというふうに思いつつ要望をさせていただきます。　以上をもちまして、一人でも多くの市民が投票したいと思う気持ちに沿える選挙管理委員会であられるよう願い、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、１、今夏における熱中症対策を問う、２、町田市役所の窓口対応について問う、３、藤の台団地におけるクリニックの休院について問う、４、木曽山崎コミュニティセンター休館時の利用者対応を問うの４項目について一般質問を行います。　まず、１項目め、今夏における熱中症対策について伺います。　昨年の９月議会でも、命に関わる危険な暑さ対策を問うとして、市が行っている取組や生活保護受給者へのエアコン設置支援、外出時に立ち寄れる涼みどころ、クーリングシェルターの開設を求める質問を行いました。今年の夏も、気象庁の発表ではさらに暑さが厳しいと予想されており、昨日も全国各地で30度を超える真夏日を記録するなど、昨年以上に熱中症への早めの対応が求められています。　2023年５月30日に閣議決定された熱中症対策実行計画では、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化すること、また、市町村は、国や都道府県と連携して熱中症対策のための庁内体制を整備し、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めることとされました。熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報の発令に備えて、早急に指定暑熱避難施設の指定やエアコンを設置した市民利用に供する施設を、あるいは場を確保し、市民への適切な情報提供を行うべきと考えます。

　そこで、昨年同様、町田市における熱中症対策の具体的取組をお尋ねしたいと思います。　１、今夏における熱中症対策を問う。　２項目めは、町田市役所の窓口対応についての質問です。　実は先日、独り暮らしだった実の弟が亡くなり、死亡届は葬儀社が代理で出してくれたものの、そのほかの様々な故人に関する役所の手続は、唯一の身内である私が行わなければならず、何から手をつけていいのか戸惑うことばかりでした。私がお悔やみ手続をしたのは町田市役所ではありませんが、町田市ではどうなっているのかと調べてみると、インターネットでチェックリストをダウンロードし、そこに書かれた手続ごとに必要なものをそろえ、市民課、保険年金課、納税課、介護保険課、市民税課などを順番に回っていくというもので、高齢者ではとても大変な作業だと感じました。　この５月７日、中野区では新庁舎が開庁し、新たにおくやみ窓口が開設されました。予約制ではありますが、窓口を移動することなく１か所で手続を完了することができるので、ご遺族の負担を減らすこともできます。また、家族が亡くなり、悲しみや不安のあるご遺族に少しでも行政手続を分かりやすく進めていただけるようにと、おくやみガイドブックも作成しています。町田市役所でも、中野区のような遺族が安心して手続を進めることのできるワンストップ窓口を設置すべきと考えます。　また、もう１点、外国人の親子連れの姿を私の住む団地でも多く見かけるようになりました。このような外国人家庭に対する保育所入園案内や児童手当、就学援助、マル乳、マル子など、子育て、教育に関するワンストップ相談窓口を市役所内に設置すべきと考え、質問します。　(1)おくやみ窓口の設置とおくやみハンドブックの作成を求めるがどうか。　(2)外国人家庭の子育て・教育に関する相談窓口の設置を求めるが、どうか。　３項目めは、藤の台団地におけるクリニックの休院について伺います。　藤の台団地のショッピングセンター前広場に隣接をします藤の台診療所の玄関に、６月30日をもって休院となります、なお、再開のめどは立っておりませんの張り紙が出され、住民の皆さんからは、かかりつけ医がなくなることへの不安の声が出されています。個人病院とはいえ、開設当時から土曜・日曜診療や往診などをまめに受けてくれる診療所として住民に信頼をされ、継続を期待する声が多くあります。しかし、既に現在は新規の患者さんは受け付けず、市の成人健診も実施しない、診療時間も通いの医師による午前中のみとなっており、休院の張り紙から推察するに、通いの医師のめども立たなくなったということではないかと思われます。市民の命と健康に責任を持つべき町田市が何も関わらないで問題が解決するとは思えません。　以前、小山田桜台団地の病院がなくなって住民の皆さんが困っているときに、町田市は、小山田桜台団地まちづくり構想後の団地の課題として、高齢者の継続居住の支援の項目で、増加する高齢者が安心して生活できるよう、見守りや医療福祉サービスなどの提供、交流の場づくりが課題であると答えています。　また、2022年３月策定の町田市都市づくりのマスタープランでも、市は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」としています。　また、町田市には、市と町田医師会が一緒に立ち上げた町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、通称、町プロのような在宅医療を応援するネットワークもあります。だからこそ、診療所の再開のめどが立つまでは医師会などとも連携をし、例えば近隣病院の送迎バスルートに藤の台団地を組み入れたり、希望者には訪問診療を利用できるようにするなど、医療の機会を途切れさせない対策が必要であると考えます。　そこで、伺います。　(1)休院の状況は。　(2)住民への影響は。　(3)住民が団地内で医療を受けられるよう対策を講じることを求めるがどうか。　最後に、４項目めは、木曽山崎コミュニティセンター休館時の利用者対応を問うです。　2024年11月から、木曽山崎コミュニティセンターの改修工事が始まることになり、先日はセンター運営委員会の総会でそのことが報告されました。改修期間が１年４か月、Ａ館とＢ館の工事をずらして行うので、木曽山崎連絡所とふれあいくぬぎ館は場所を移して、市民利用を継続するとのことです。　一方、会議室やホールなどの貸出しは１年４か月利用できなくなるので、ホームグラウンド登録をしている利用者団体や、毎月、評議員会などで会場を借りている団地自治会や、青少年健全育成会は活動を止めるわけにもいかず、かといって遠いほかの地域センターを利用するには無理があり、これからどうしようの声があふれています。工事期間中も仮設の場所に移動して行う木曽山崎連絡所とふれあいくぬぎ館については、どのような利用者対応を考えているのでしょうか。　そこで、お尋ねします。　(1)ホームグラウンド登録の利用者団体への施設貸し出し中止期間の代替案は。　(2)木曽山崎連絡所・高齢者福祉センターふれあいくぬぎ館利用者への対応は十分な配慮を求めるがどうか。　(3)トイレ、ロビー、冷水機、印刷機などの使用を保障すべきだがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の今夏における熱中症対策を問うの(1)町田市における熱中症対策の取り組みはについてお答えいたします。　町田市では、熱中症対策として、「広報まちだ」や保健所が発行している「みんなの健康だより」、町田市ホームページ、市庁舎施設案内モニターなどに熱中症予防のポイントなどを掲載し、市民の皆様に注意喚起を行っております。そのほかにも、健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結している民間事業者と協力した熱中症対策の普及啓発を行っております。例えば熱中症予防チラシを作成し、スーパー、ドラッグストア、公共施設での配布や掲示をするほか、自動販売機への熱中症予防のポスター掲示、町田駅周辺でのデジタルサイネージを活用した熱中症予防の普及啓発を行っております。　さらに、熱中症対策を強化するため、2024年度から市の関係部署で組織する町田市熱中症対策推進部会を新たに設置いたしました。この部会では、2024年４月から運用が始まった熱中症特別警戒情報が発令された場合の情報伝達方法やクーリングシェルターに関する検討などを行っております。 ○副議長（山下てつや）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目２の町田市役所の窓口対応について問うの(1)と、項目４の木曽山崎コミュニティセンター休館時の利用者対応を問うについてお答えいたします。　まず、項目２の(1)のおくやみ窓口の設置とおくやみハンドブックの作成を求めるがどうかについてでございますが、町田市では、必要な手続が一覧になったチェックリストを作成しており、葬祭事業者を通じて遺族の方に渡しているほか、窓口での配布や町田市ホームページで公開することで、事前の準備や必要な手続の漏れがないよう、ご案内しております。また、遺族の方が直接、窓口にお越しの際には、状況を伺い、必要な手続や受付窓口を案内するなど、円滑に手続ができるようサポートしております。　お悔やみハンドブックの作成につきましては、他自治体の事例を参考に準備を進めているところでございます。今後も、今まで同様、丁寧で分かりやすいご案内など、遺族の方に寄り添った窓口対応を行ってまいります。　次に、項目４の(1)のホームグラウンド登録の利用者団体への施設貸し出し中止期間の代替案はについてでございますが、木曽山崎コミュニティセンターは建設から40年以上が経過し設備の老朽化が進んでいるため、2024年11月１日から2026年２月28日までの１年４か月間、改修工事を行います。この工事に伴い、ホール、会議室などの貸出しを中止いたします。現在、市民センター、コミュニティセンターなどの施設を団体が利用する際は、主に利用する施設を１つだけ選んでホームグラウンドとしてシステムに登録し、利用申込みをいただいております。　木曽山崎コミュニティセンターをホームグラウンドとして登録している団体につきましては、貸出しの休止期間中は、木曽山崎コミュニティセンターしか申込みできない設定を解除し、他の集会・学習施設等を代替施設としてお申込みできるようにいたします。　次に、(2)の木曽山崎連絡所・高齢者福祉センターふれあいくぬぎ館利用者への対応は十分な配慮を求めるがどうかについてでございますが、木曽山崎コミュニティセンターはＡ館とＢ館があり、Ａ館にふれあいくぬぎ館が、Ｂ館に木曽山崎連絡所の行政窓口がございます。今回の工事では、Ａ館とＢ館の工事の期間をずらすことで対応してまいります。　最後に、(3)のトイレ、ロビー、冷水機、印刷機などの使用を保障すべきだがどうかについてでございますが、木曽山崎コミュニティセンターの工事は、先ほど申し上げたとおり、Ａ館とＢ館で工事期間をずらして行うため、トイレにつきましては、工事をしていない館内のトイレを使用することができます。ロビー、冷水機、印刷機につきましては、安全上、工事を行っている館内に一般の方々が立ち入るのを禁止するため、工事期間中はご利用いただくことができません。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目２の(2)の外国人家庭の子育て・教育に関する相談窓口の現状はどうかについてお答えいたします。　子育て、教育に関する相談や各種手続等を行う窓口では、外国人の方であっても、それぞれの窓口で外国語が堪能な職員やタブレット端末の翻訳アプリの活用などにより対応ができております。　また、保育園や幼稚園、小・中学校に外国人の方の在籍があった際には、それぞれの施設や学校が相談窓口となり、市役所と同様の対応をしております。一方、町田国際交流センターでは、外国人の方の日本における生活に関する相談の窓口業務を担っており、依頼に基づき、市役所や市民病院などの窓口での手続等にボランティアの通訳が同行することがございます。　なお、ホームページによる案内といたしましては、町田市の子育てや教育に関する情報全般を集約したまちだ子育てサイトは、翻訳サイトを活用することにより、英語、中国語、韓国語など、あらゆる言語に対応しております。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の藤の台団地におけるクリニックの休院について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の休院の状況はについてでございますが、藤の台団地内にある藤の台診療所につきましては、2024年６月30日をもって休院し、再開のめどは立っていないことを市としても確認しております。　次に、(2)の住民への影響はについてでございますが、藤の台診療所の休院に伴う住民の方からのご要望につきましては、昨日、６月12日までに２件いただいております。住民への影響としましては、一般的にかかりつけの医療機関が休院になった場合、他の医療機関を探す必要があると考えております。　最後に、(3)の住民が団地内で医療を受けられるよう対策を講じることを求めるがどうかについてでございますが、市といたしましては、2024年５月１日現在、藤の台団地に4,577人の方が生活されており、団地住民の利便性の観点から、診療所の継続が望ましいと考えております。休院等に伴い、市にお問合せをいただいた場合は、近隣の病院や診療所などをご案内してまいります。　また、建物所有者であるＵＲ都市機構に対して、診療所休院についての考えを確認したところ、ＵＲ都市機構としても診療所の継続が望ましいとの認識であったことから、今後のＵＲ都市機構の動向を注視してまいります。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　開議 ○議長（木目田英男）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席から再質問させていただきます。順番は１番からいきます。　まず、今夏における熱中症対策を問うということです。　保健所長から、町田市の取組全般的なことを、まずご答弁をいただきました。町田市では、今年も熱中症への注意喚起を行っているというご答弁でした。確かに「広報まちだ」の５月１日号には「熱中症は予防が大切です」、６月１日号は「熱中症に注意しましょう」、囲み記事がありました。けれども、よくよく見てみますと、市のホームページに出ている熱中症予防のポスターなどは、去年と同じものがまだそのまま掲載されています。けれども、前進面としては、今年度から、庁内に町田市熱中症対策推進部会が立ち上げられまして、熱中症特別警戒情報発令のときの情報伝達方法など、また、クーリングシェルターの検討なども行っていますとお答えがありました。　熱中症というのは、体が気温に慣れない、湿度が高くなり始めている６月頃から急増すると言われています。今の時点でやっと検討を始めているというのは、ほかの自治体に比べて大分遅れを取っているんではないかと思います。今回、私が議長のお許しをいただきましてタブレットに格納した世田谷区のホームページをご覧ください。５月27日に更新されて、「熱中症予防『お休み処』をご利用ください」として、早々と区民に情報提供しています。　町田は、これまで私の一般質問で求めたときにも、市役所とか市民センターは、市民が暑さを逃れるための休憩所ではありませんとずっとおっしゃってきましたけれども、令和４年の環境省のアンケート調査でも、暑さを逃れるための施設として、クールシェルター、涼みどころがあると答えた市町村は、592のうち125が設置をしていて21％、これは令和４年の調査です。自治体の設置場所の定義というのも、公共施設では、体育館、図書館、美術館、福祉施設や公園などとなっており、商業施設でも、ショッピングセンターとかデパート、またはドラッグストアとか郵便局を、協力店を募っているという発表がありました。　そこで、伺いたいんですけれども、町田市のクーリングシェルターの検討、早急にとおっしゃっていましたけれども、いつまでにどのような施設で開設するのか、今年の熱中症対策に間に合うよう、早急に具体化されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　クーリングシェルターですけれども、先ほど30番議員にもお答えいたしましたが、熱中症特別警戒情報が出された場合、これは広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある日に発令されるものになっておりますが、その警報が発令された際に冷房施設を備えた施設を暑さをしのぐ一時的に避難する場所として開放するものでございますので、市といたしましても、今後、発生の可能性のある極端な高温や、それによる重大な健康被害の発生に備えまして、指定可能な市の施設をできるだけ早い段階でクーリングシェルターとして指定できるよう、準備を進めております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　特別警戒情報というのは、暑さ指数が35ですよね。本当にめちゃくちゃ暑いときということなんですけれども、私のタブレットに格納した世田谷を見ていただきたいと思うんですけれども、世田谷はお休み処と言っていますけれども、熱中症警戒アラート、熱中症特別警戒アラートの発表にかかわらず、各施設の営業時間内に設置をしていますと。　ほかのやっていらっしゃる自治体などを見ても、熱中症特別警戒アラートのときだけというところはありません。前日にでもそういう警報が出されるというのがあるのかもしれませんけれども、住民の人たちにとっては、いつ発出されたかというのはなかなか分からないわけで、あまりの暑さで少し涼みに行かなければというような場合、そういうところは、やはり常時、町田市がそういった施設を指定しているということがなければ、あまりに利用しづらいのではないでしょうか。まず、クーリングシェルターを指定するというのは本当に大事ですので、早い段階で、町田の中に何か所かというのではあまりに市民全体に対して少な過ぎますので、世田谷なんかを見てみますと、公共施設だけでも20か所、30か所、本当に１つのエリアでできていますので、そういった対応をぜひお願いしたいと思います。　次に、熱中症弱者、特に生活保護世帯のエアコンの購入支援、これも前回、伺ったんですが、今年度はどのぐらい利用されているのか。昨年と今年度の比較をしながら支給件数を教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　生活保護世帯に対するエアコンの購入費用の支給件数ということでございますが、2023年度、昨年度１年間で63件ございました。なお、2024年度は４月から５月までの２か月間で16件の支給となってございます。昨年の４月から５月までの２か月間が７件でしたので、昨年同月比では９件プラスの支給実績となってございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。昨年よりも２倍以上増えているということでは、ケースワーカーの皆さんがエアコンのない生活保護受給者に対して支給する制度があるということを知らせる努力がしっかりされているのかなというふうに認識をいたしました。今年も、生活保護のエアコンの設置基準などが一部改正されたようなんですけれども、生活保護受給者に対するエアコン支給支援についてどのような内容になっているのか、また、昨年と比べてどう変わったのかもお答えください。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　エアコン購入費用支援の内容につきましては、エアコンの購入代金と標準的な設置費用を支給するというものでございまして、これにつきましては、2018年４月の厚生労働省通知によりまして、一定の要件を満たす場合に支給が認められているというものでございます。　具体的には、高齢者、障がい者、小児等がいる世帯であって、新規に生活保護を申請する際にエアコンが未設置の場合、また、既に生活保護を受給している方が転居をする際に、その転居先にエアコンが設置をされておらず、今あるエアコンも移設ができない、そうした場合に支給がされるというものになります。この支給対象となる世帯に対しましては、先ほどご案内のとおり、担当のケースワーカーからしっかりとその制度についてご案内をして、必要に応じて支給をしているというところでございます。　次に、昨年から何か変わった点はあるのかということでございますが、購入費用の限度額が引上げをされております。これまでは６万2,000円でございましたが、本年４月からは６万7,000円となってございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。こういった制度の利用が拡大するにつれて、国のほうでも限度額を引き上げるというか、やっぱり必要だということが認識されて増やしてもらっているんだと思いますので、これからもますます夏は暑さが厳しくなりますので、ケースワーカーの皆さんも大変と思いますけれども、訪問したりする中で、まだエアコンの設置がないような受給者の方には、こういう制度があるというのを周知していただきたいと思います。　あと、今年の夏も暑くなることが想定されているんですけれども、７月からは電気料金の補助も切られてしまいます。生活保護受給者に対して、エアコン購入支援のほかに熱中症予防のための取組など、どのようなことが行われているんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　生活保護を受給する世帯に対しましては、それぞれ担当するケースワーカーが日頃の業務の中で様々自立した生活を送れるような助言を行っているというところでございます。熱中症予防につきましては、これは生活保護世帯向けということではないんですけれども、先ほど保健所長からもご案内がありましたとおり、厚生労働省で周知をしておりますような、例えば適切なエアコンの利用でありますとか、日陰等の活用、あるいは日傘、帽子の使用、また水分、塩分の適切な補給、そうしたことについて適宜お伝えをしているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今後も、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。　それでは次に、学校における熱中症対策について伺います。学校はこれまで熱中症対策をいろいろ行っていると思うんですが、今年度、新たに強化した取組があれば教えてください。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市立学校では、熱中症は未然に防止できることや、児童生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることを学校全体及び指導者が十分に認識した上で指導に当たることとしております。これまでも、各学校に対しては、部活動を含め教育活動全般において、天候、気温、場所、活動内容等の状況により、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断を行うよう指示をしております。　2023年度においては、環境省より熱中症警戒アラートが発表された日、つまり暑さ指数が33度を超えると予測された日は、屋外での教育活動は中止としておりました。しかし、時間帯や地域によっては熱中症予防運動指針に基づいて活動が可能な場合もあることから、2024年度については、熱中症警戒アラートが発表されたとしても一律中止にはせず、比較的涼しい時間帯に１時間以内の活動とするなど、適切な対応をするよう通知をしております。　また、2024年４月から新たに環境大臣が発表することとなった熱中症特別警戒情報として、熱中症特別警戒アラートは、暑さ指数が35度を超えると予測された日に発表されるため、屋外での教育活動は全て禁止にすることを各学校に通知し、改めて注意喚起をしております。　また、運動会、体育祭の練習や、開催当日において生徒席に日差しを遮るためのテントを設置したり、気象条件等を踏まえプログラム中に休憩や水分補給の時間を取り入れたりするなど、熱中症対策を行ってきており、これらの対策を徹底するよう、各学校に周知をしております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　学校でもいろいろ対策を取っていただいているようです。今日、役所に来る前、まだ９時ちょっと前だったんですが、中学校で、早いなと思いましたけれども、体育の授業をやっていました。今おっしゃったように、できるだけ涼しい時間に体育をしているのかなというような気持ちで見ておりました。　学校現場の熱中症対策というのは、やっぱり２学期に入って９月頃まで気が抜けない状況だと思います。昨年は、１学期はプールの授業があまりの暑さにできなくて、最終的には２学期のほうに回したとか、そういう学校の配慮もあったようなんですけれども、夏休み、これからどんどん暑くなるとき、部活動でも秋の大会に向けていろいろ練習をすると思うんですが、今お答えいただいたように、教員、先生の皆さんにはいろいろ徹底してやっているんですけれども、外部指導員の方もいらっしゃいますので、特に大会に向けた夏季の練習というときは、熱中症事故防止に関するマニュアルの徹底とか、研修会とか、しっかりやっていただくことを要望いたします。　あと最後に、子どもたちは水筒持参で登校しているんですが、ほとんどの子が途中で飲み切ってしまいます。学校には、以前、熱中症対策のためということで冷水機が設置されたんですけれども、多分、子どもたちはその冷水機は使えないのかなと思うんですが、夏場だけでも子どもたちが水筒の補充にその冷水機を利用させてもらえるようなこともお願いしまして、教育委員会の熱中症対策は終わらせていただきます。　次に、項目２、市役所の窓口対応について伺いたいと思います。　まず、お悔やみ窓口なんですが、部長のほうから、今でも丁寧で分かりやすい遺族に寄り添った対応を心がけておりますというお話をしていただきました。タブレットのほうには、中野区のおくやみ窓口というところを載せたんですけれども、今、最近、中野区のほかにも西東京市とか、横浜市の鶴見・瀬谷区などがモデル市役所としてお悔やみ窓口を開設しています。　私も、自分の経験から申し上げるんですが、亡くなったことを本当に悲しく思う間もなくいろいろな手続を後から後からしなければならないということで、チェックリストも持ちながら回ったんですけれども、本当に効率よく回れたかといえば、なかなか私でも回り切れませんでした。　遺族の気持ちを考えれば、町田市のチェックリストも載せましたけれども、４ページもあって小さな字でぎっちり書いてあるんです。こういったチェックリストをただ渡すだけではなくて、やはり専用のコーナーを設けて、中野区などは電話で予約をして、いついつ行きますので、準備しておいてくださいという形を取って、丁寧に来庁を進めているということなんです。

　町田市でも、今、突然、市役所にいらしても窓口で案内をサポートしていますというご答弁だったんですけれども、専用の窓口というのを、職員の皆さんが専用でいらっしゃるということでは、効率的、効果的ではないのかなと思うんですけれども、予約があれば、しっかりその対応ができる職員をつけるということが可能だと思うので、その辺、専用コーナーというのは難しいんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　お悔やみ窓口、お悔やみコーナーにつきましては、多摩26市中ですが、10市で今設置されております。各自治体のホームページの案内で確認しますと、利用のためには事前予約が必要であり、予約から来庁までの待ち日数が数日から２週間程度かかるとのところもありました。また、自治体によっては、市役所の手続のみの案内で行っているケースや、お悔やみコーナーでの案内の後に各担当窓口に行って手続を行うケースも見受けられました。　このように、お悔やみ窓口にも時間がかかったり、いわゆるワンストップで手続が完了しなかったりするケースがあるなど、課題が多いと認識をしております。このようなことから、町田市においてお悔やみ窓口を設置することは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　町田市では考えていらっしゃらないということなんですけれども、やはり行政手続をするときに突然来ても、いろんなところを回らなければいけないので、時間がかかるというのは当然だと思うんです。町田市のそういうお悔やみ手続に来られた皆さんの中で、やっぱり専用の窓口を希望する方というのは、私は多いと思うんですけれども、そういう声というのは届いていないんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　特段、要望というのは今はいただいておりませんが、現時点において、やはりお悔やみ窓口を設置することは考えてはおりません。遺族の方が窓口にお越しの際には、今後も引き続き、親切、丁寧な案内を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　残念ですが、はい。　先ほど、おくやみガイドブック、町田ではチェックリストなんですけれども、見ていただいて分かるように、本当に字が小さいし、すごく難しい書き方をしています。これは、事前、改善をするというようなことをおっしゃっていただきましたが、急ぎ今後に検討していただけることが確認ができましたので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て、教育に関する相談手続に来られる外国人家庭の方に対してということなんですけれども、ご答弁では、今でも、それぞれの窓口ごとに丁寧な対応をしていますという答弁でした。市が2016年に行った外国人家庭へのアンケート調査では、子どもに関する手続が煩雑で難しいというご意見が多くありました。　先日、私は、ある会合で、地域の保育園の先生から、外国人家庭のお子さんが増えていて、どんなことでお困りなのか、対応の配慮が必要になっているとおっしゃられていました。町田でも、市役所でも、地域の、例えば保育園でも、子育てや教育に関する細やかな相談体制が取られているということは、先ほどのご答弁で理解をしました。　町田の全般の子育て情報を伝えるまちだ子育てサイトは、本当に多言語で翻訳している内容に、何語が来ても翻訳できるということで、すごく感心をしたんですけれども、やはりどこの外国の方でも、市役所に行けば子どもの対応はできるということがあれでよく分かるなと思いました。外国の方が適切な支援につながってもらえるような相談体制をさらに強化していただくようにお願いして、この項目を終わらせていただきます。　次に、再質問の藤の台団地のクリニック休院についてです。　部長のほうから、ご答弁をいろいろといただきました。建物所有者であるＵＲに確認をしていただいたそうです。それで、診療所の継続が望ましいという認識だったということですが、認識は分かったんですけれども、さらにプッシュしていただきたい。藤の台診療所を利用されていた方の診療が継続できるように具体的な対応をお願いしたいと思うんです。あくまでも、仮の話として、診療所とＵＲ都市機構の賃貸借契約が終わってしまった場合には、どのような対策を講じるお考えか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　仮に賃貸借契約が終了となった場合は、ＵＲ都市機構が医療機関の誘致等を行うと思われますので、定期的な打合せなどを通じて、その動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　６月30日というのはあともう少しなので、もしＵＲがそういうふうに動いていただくんでしたら本当にありがたいと思うんですけれども、病院を誘致するというのは簡単ではないと、時間もかかるだろうと私は思います。医療法の第８条や第９条の規定では、診療所や助産院を休止、廃止した場合は、10日以内に保健所へ届けを出さなければならないということになっているそうです。町田保健所としても、この休院届が届いたら、その次の対応は何か想定されているんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所には、休院された場合には、今おっしゃっていただいたとおり、届出がなされることになりますが、この医療機関の開設やまた経営方針等は開設者個々の判断によるものとなりますので、その後、何かアクションをするというようなことは予定しておりません。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　保健所は、ただ届けを受けるだけということになってしまうのかと思います。ただ、本当に大きな団地という地域で、団地内のかかりつけのお医者さんがなくなってしまうということでは、大変、住民の人たちにとっては不安になると思います。壇上でも申し上げたんですけれども、コロナの前は、藤の台団地に近所の医療モールから送迎バスなどが入ってきていたんですが、それもコロナでなくなってしまっています。そういった復活であるとか、さっき医師会などとも連携をして新しい病院をご紹介していただけるという答弁もあったんですけれども、歩いて行けないような方にとっては、訪問医療とか、いろいろな対応が考えられると思いますので、ぜひそういう対策も講じていただきたいと思います。　藤の台診療所というのは、６月30日をもって休院ということになりますが、今回の質問で、ＵＲ都市機構も、町田市も、この藤の台団地の中の診療所は継続されることが望ましい、そう考えていることが確認できました。今後、必要に応じて適切にＵＲや医師会などとも連携を図りながら、住民が医療難民にならないよう取組を行っていただきたいと思います。藤の台団地における医療提供体制が一日も早く再構築されますよう、町田市のバックアップを引き続きお願いしまして、この項目も終わらせていただきます。　最後、項目の４、木曽山崎コミュニティセンター休館時の利用者対応について、自席から再質問します。　登録団体の中には、地域センター条例市民センター条例で利用料の免除団体になっているところがあります。貸出し中止期間、別の場所で費用を払って活動することになった場合、この費用については何か補助はないのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　費用の補助についてでございますが、市では、休館する施設と同等の施設を代替施設と考えておりますため、申込み時の制限を解除し、ほかの複数の集会・学習施設等にお申込みできるようにしております。そのため、市民センター、コミュニティセンターの使用料と差額が発生する場合の補?というのは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　休館の間、例えば町内会館などもご案内するということを前におっしゃっていらっしゃいましたけれども、町内会館なども、もちろん庁内の決まりで有料で使わなければいけません。例えば今、私は健全育成の会に入っているんですけれども、定期的に会合を開いていますが、場所がなくなるということで、団地の中の様々な子どもたちの健全育成を進める団体が入っておりますので、その中で、学校の先生が、夜だけれども開放、貸してさしあげます、そういうことをおっしゃっていただいて、よかった、場所ができたと、やっぱり活動を止めるわけにはいかないということを思っております。　ぜひ、免除団体ばかりじゃなくて、ほかの登録団体も、みんながみんな、ほかのところに通って練習ができるかと言えば、なかなかそういう対応が取れずに、今回、１年４か月も休館になってしまえば、これで自分たちの会は練習もできないし、閉じようかといった高齢者の団体などもいらっしゃるので、そうならないように、本当に何かの手立てを取っていただければなと思いました。　次に、連絡所の窓口業務なんですけれども、先ほどの部長のお話ですと、工事期間中、仮の場所に移動して活動、運営ができるというお話でした。Ａ館とＢ館に分かれているのでということで、木曽山崎連絡所窓口業務は、工事期間中、Ｂ館にあるので、Ｂ館が工事をしているときはＡ館のほうに移るということなんですけれども、そういった仮の場所に移動してできなくなるような窓口業務とか、取扱いが中止になる業務というのはあるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　木曽山崎連絡所につきましては、取り扱う業務内容に変更はございません。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。仮設の連絡所に移りましても、今やっている窓口業務は、全部、移ってもできるというご答弁がありました。よかったと思います。　それでは、Ａ館にある２階のふれあいくぬぎ館も、工事期間中になるとＢ館の３階の大会議室に移るということなんですが、この工事期間中にふれあい館でできなくなるようなこと、取扱いが中止になるものはありますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　木曽山崎コミュニティセンターのＡ館に今設置されております高齢者福祉センターふれあいくぬぎ館につきましては、2024年11月から2025年７月までの間は、Ａ館に隣接をしておりますＢ館の２階と３階に一時的に移転して開館をする予定でございます。移転期間中も、これまでと同様の内容でご利用をいただくということを予定はしておりますけれども、Ｂ館は、現在のスペースに比べまして少し狭くなってまいります。そのため、運営方法等につきましては、現在の利用状況の確認ですとか、利用されている方々の声を伺いながら検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ふれあいくぬぎ館は、ほかにもふれあい館はいっぱいありますけれども、今でも町田の中で一番利用者が多いふれあい館になっています。私もよくのぞくんですが、囲碁将棋をやっている方、カラオケをやっている方、電気のマッサージを毎回、毎回楽しみにしている方、いろんな方がいらっしゃいます。３階と２階を使ってやるということで、当初は３階だけかなと思っていたんですが、２階も使ってやっていただくということでは、少し改善したかなと思っています。ぜひ利用者の声などもしっかり聞きながら、これまで来ている人が工事になったから、もうちょっと行くのを控えましょうということにならないように進めていっていただきたいと思います。　それで、今、ふれあい館をご利用している高齢者の方から、Ｂ館に移ったとき、Ｂ館は洋式トイレが少ないという苦情というか、申出がそちらにも届いていると思うんですけれども、この点での対策というのを考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　一時的な移転先となりますＢ館につきましては、女性用トイレは３階、２階、１階全てのフロアに洋式トイレがございます。しかし、男性用トイレは１階に洋式トイレがあるというところでございます。男性用の洋式トイレを希望される方につきましては、１階のトイレをご利用いただくようご案内をしたいと考えております。また、３階、２階の男性用の和式トイレにつきましては、立ち上がりを補助する器具を設置するなど、利用される方に配慮した対応を行ってまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。男性用の個室トイレが１階にしかないということで、ご不便を感じる方もいらっしゃると思いますが、まずは、立ち上がりの補助をする手すりを、今回、工事期間中だけは臨時で付けてくださるということなので、ありがたいと思います。　それで、先ほど部長のほうから、工事をしていないほうの一般の方が使うトイレは利用できますよというお話もいただきましたので、それは本当に地域の者にとって安心の材料になりました。ありがとうございます。それでもＡ館に設置していますロビーとか給水器、印刷機は安全も配慮して工事の期間はずっと使えない、そういう説明がありましたけれども、Ａ館が先に工事に入るわけですが、Ａ館の工事が終わったら、Ａ館のロビーや冷水機、印刷機はもう使えるんじゃないかなと思うんですけれども、それが使えないというのはなぜなんでしょうか。できれば、工事が終わった時点でそれらが直ちに使えるような配慮をしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　工事期間中でございますが、まずは閉館している建物には入れません。また、開館している建物の中にも安全を確保した上で資材の一部が置かれる予定になっております。Ａ館１階のロビーには資材が置かれる予定であるため、ご利用はできないという形になります。冷水機についてですが、水道の配管の関係で移動させることができないため、使用を中止させていただきます。印刷機も、会議室と同様に貸出しの中止を行います。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　Ａ館にあるロビーというのは、ふれあい館に上がっていく高齢者の方たちが、少し早めに来たら、あそこのロビーで時間待ちをしていたりするんです。そこが荷物置場になって、シャッターが下りるようになっているので、人が入らないようにもなるから、荷物置きにするのかなと思うんですけれども、工事が終わって、ふれあい館も使えるようになるし、みんなが使える１階のトイレも使えるようになるのに、待合ロビーが使えない、ロビーのところに設置している給水器も、シャッターが下りちゃったら使えないという構造になっています。今はそういう工事の計画なんでしょうけれども、荷物を置く場所を考えていただいて、ぜひロビーを使えるようにしていただきたいなと、これは要望にとどめておきますが、利用者の皆さんの願いでもありますので、善処していただきたいと思います。　先ほども部長が言われていましたが、木曽山崎コミュニティセンターは、もう40年たっています。老朽化しているので、改修工事自体は利用者団体の皆さんも仕方がないと思っています。市民の誰もが利用できる複合施設として、改修工事完了後はさらに利用者の満足度がぐーんと引き上がることを期待しながら、地域コミュニティーの拠点として、これからも地域の皆さんに愛されるコミュニティセンターであり続けることを私も願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月14日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男　　副議長　　山　　　下　　　て　つ　や　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む　　署名議員　　お　　　く　　　栄　　　一...

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町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号

町田市議会 2024-06-13
令和　６年　６月定例会（第２回）−06月13日-05号