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町田市議会 > 2024-06-11 >
令和　６年　６月定例会（第２回）－06月11日-04号

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  1. 町田市議会 2024-06-11
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月11日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月11日-04号令和　６年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第14号 ６月11日（火曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　（欠　　　　番） 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　櫻　　井　　　　　純　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　智　　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　亘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農業担当部長 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　深　　澤　　香　　織 　都市づくり部長 　　　　　　　　荻　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　田　　中　　隆　　志　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　小　　池　　愼 一 郎　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　白　　川　　直　　美　　　　　　　　　　　　井　　上　　正　　行 　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　監査委員　　　古　　川　　健 太 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速　記　士 　　　　　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　令　和　６　年（2024年）　６　月　11　日（火） 　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― ○△日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　26番　今村るか議員 　27番　新井よしなお議員 　　―――――――――◇―――――――― ○△日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　33番　細野龍子議員。 　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　おはようございます。日本共産党の細野龍子です。通告に基づき、本日最初の一般質問、３項目について行います。 　１項目めは、新たな学校づくり推進計画のあり方について問うについて質問いたします。 　教育委員会が進める新たな学校づくり推進計画は、小中学校を統合して、学校数を３分の１に再編する計画です。統廃合を推進するためには、小学校、中学校62校のうち、小学校が32校、中学校11校の閉校式を行い、３分の２の学校を廃校にする必要があります。町田市全体の３分の２に当たる学校が校名や校歌を変え、歴史、伝統、特色などを白紙に戻して、学校跡地には小学校15校、中学校５校を整備して、新たな学校としてスタートいたします。 　通学路の変更、学童保育クラブの大規模化、災害時の拠点など、いまだに解決されない課題とともに、学校が廃止になり、それまでの拠点がなくなることによる子どもたちの心の問題、地域の拠点の創出について、課題として伺いたいと思います。 　新たな学校に通うことによる子どもたちの内心の問題をないがしろにしているのではないかと感じます。また、コミュニティーの拠点を失う地域住民の不安についても、推進計画を策定する上で検討するのか、本日の質問で確認したいと思います。 　また、公募していた本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業が中止され、対話を再開するという内容が報道されていました。公募資料公表以来の経過、応募者の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 　文教社会常任委員会の視察で富山市に伺い、小中学校の統廃合についてお話を伺いました。学校数は町田市とほぼ同数ですが、学年単学級、あるいは複式学級もある小規模校が多く、市として統廃合計画を進めているということでした。富山市の場合は、計画を進める前提は、保護者はもちろん、地域住民の合意が必要だということ、市長も、また教育委員会も一致した考え方で進めていました。義務教育の在り方として当然ではないかと考え、市の見解を、市長と教育委員会の見解を伺いたいと思います。 　そこで伺います。 　(1)新たな学校づくり推進計画によって学校の３分の２が「廃校」になる。これまでの歴史や文化などがとぎれてしまうが、見解を問う。 　(2)新たな学校づくりにおいて、学校が統廃合されることによる子どもや地域にもたらす影響について、どのように検討されたのか。 　(3)本町田地区・南成瀬地区小学校整備ＰＦＩ事業の公募についての経過を問う。 　(4)本町田地区・南成瀬地区の学校統廃合について、住民や子どもの合意形成を最優先して見直すべきだがどうか。 　２項目めに、心身障がい者通院交通費助成制度の早急な改善を求めてについて伺います。 　前回と同様のテーマですが、前回の質問に対して、地域福祉部長が様々な声や他市の実施状況等を注視しながら、限られた予算の中で研究していくというご答弁がありました。そこで、議会事務局の協力を得て、都内49自治体の障がい者へのタクシーチケット等の助成制度の実施の有無、あるいは金額、対象者数などを聞き取り、一覧表にいたしました。 　本日、議長の許可を得て、多摩26市のタクシー補助制度の状況について資料として掲載させていただいております。 　他地区から引っ越してこられた多くの方が、他市ではタクシー券が支給されていた、自由に使えるタクシーの補助制度があったという声を伺いました。その事実を確認したいと思い、私自身も、その調査を実施したものです。 　その結果を見て驚きました。都内では23区で全てが、また多摩地域でも、現在、２市を除くほとんどの自治体が障がい者タクシーチケットやタクシー代補助制度を行っています。また、お隣の相模原市では、転居して障がい者福祉の手続をすると同時に、タクシーチケットが渡されるということも伺いました。 　町田市を囲むほとんどの自治体が障がい者へのタクシー補助制度を持っていて、その多くはチケット方式で気軽に利用できるものとなっているようです。町田市としても実施する必要があり、早急に改善するべきだと考え、再度質問することにいたしました。 　そこで伺います。 　(1)心身障がい者通院交通費助成制度について障がい者から、どのような要望が寄せられているか。 　(2)都内のタクシー代助成制度の状況について市の認識を問う。 　(3)心身障がい者通院交通費助成制度をニーズに合わせて改善すべきだがどうか。 　３項目めに、英語スピーキングテストESAT-Jについて質問いたします。 　東京都が公教育への民間企業の参入として、2022年度、中学校３年生から英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊを始めました。事前から様々な問題が指摘されていましたが、2022年度、中学校３年生の都立高校の入試の一環として強行されました。その後、１、２年生にも対象を広げて英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊが行われています。 　音漏れがあり、周りが同じような回答をしていた、後ろの回答する声が聞こえたなど、生徒が自分の英語力が本当に正当に評価されているのか、疑問や不安の声も聞いています。2023年度の予算は35億円で、都議会では５会派が共同で予算修正案を提出して、削除を求めています。 　現場やテストを受けた生徒たちからも不安の声が聞こえる、こうした問題について、町田市の教育委員会としてはどのような声を伺っているのでしょうか。以下の点について質問したいと思います。 　(1)英語スピーキングテストについて、実施方法と経過を問う。 　(2)課題や問題点について検証はどのように行われたのか。 　(3)問題点を明確にして、都に実施中止を求めるべきだがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    　細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の新たな学校づくり推進計画のあり方について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の新たな学校づくり推進計画によって学校の３分の２が「廃校」になる。これまでの歴史・文化などがとぎれてしまうが、見解を問うについてでございますが、まちだの新たな学校づくりは、学校教育の在り方や学びの形などが時代に合わせて大きく変化する中で、少子化や施設の老朽化といった課題に対応しながら、未来の町田の子どもたちが快適かつ充実した教育を受けられるよう、新たな教育環境をつくり出していく取組でございます。 　現在、市内には62の小学校、中学校がございます。新たな学校づくり推進計画では、2040年度までに小学校を42校から26校に、中学校を20校から15校に、合わせて62校から41校に統合することとしております。62校を41校にということでございますので、学校数が３分の１になるわけではございません。 　各学校においては、これまで長い時間をかけて保護者や地域の方々に支えられ、見守られながら、その学校ならではの歴史を紡いできております。また、そうした歴史や思い出を積み重ねながら、それぞれの学校において未来を担う子どもたちのために、地域特性あふれる魅力的な活動に力が注がれてきたものと認識しております。 　そこで、各学校にある様々な物品や特色ある活動などについては、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画検討会や、基本計画の策定後に設置した新たな学校づくり基本計画推進協議会において、地域の学校が歩んだ歴史を伝える財産として、新たな学校へ引き継ぐために具体的な検討を行っております。 　新たな学校におきましては、そうした歴史や文化の継承に加え、これから始まる新しい歴史を積み重ねていくことが大切であると考えております。 　次に、(2)の新たな学校づくりにおいて、学校が統合されることによる子どもや地域にもたらす影響について、どのように検討されたのかについてでございますが、まず、新たな学校づくりに当たり、子どもへの影響という点につきましては、同じ学校に通っていた児童に加え、これまで違う学校に通っていた児童と新たに一緒に授業を受けることになる、通学する校舎が変わるなど、これまでの学校生活とは異なる環境になることによる影響が生じる一方で、統合することにより新しい人間関係がつくれるといったよさがあると認識しております。 　そこで、統合対象校の児童同士の円滑な関係づくりをサポートするため、2025年度に統合する本町田地区、南成瀬地区において、お互いのよさを認め合うことや同じ地域のよさに気づき共有することを目的として、両校の児童の事前交流活動を進めております。 　2025年度に統合する本町田地区では、本町田小学校と本町田東小学校の４年生、５年生が音楽の時間にお互いの合奏を披露し合い、また、同じ歌を一緒に合唱する活動を、さらには、この春には１年生、２年生が町田薬師池公園四季彩の杜への遠足を合同で実施いたしました。 　また、2028年度の町田第三小学校も含めた統合を見据えて、2024年度は、現在、制作を進めている本町田ひなた小学校の校歌を３校の児童が一緒に練習することを皮切りに、町田第三小学校を含めた３校の児童交流を進めていきたいと考えております。 　次に、同じく2025年度に統合する南成瀬地区では、南第二小学校と南成瀬小学校の３年生が、子どもまつりで実施したお店をお互いに体験したり、１年生、２年生が運動会のダンスをお互いに披露し合う活動を行いました。2024年度は、両校合同の全校遠足を実施する予定でございます。 　次に、地域への影響という点では、町内会・自治会など地域の様々な活動との関係がございます。各学校は、町内会・自治会をはじめとした様々な地域コミュニティに支えられながら運営していることから、原則として町区域に基づいて通学区域を区分しながら、地域コミュニティにおける様々な活動との関係にも可能な限り配慮することとしております。 　また、新たな学校は地域活動の拠点となることを目指しており、多様な人々が集い、教育活動、放課後活動を通じた連携、協働や、様々な市民活動を通じて市民が交流し、活動する愛着ある地域拠点となるような環境整備についても検討を進めております。 　次に、(3)の本町田地区・南成瀬地区小学校整備ＰＦＩ事業の公募についての経過を問うについてでございますが、本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業は、2024年１月15日に募集要項等を公表し、公募を開始いたしました。2024年３月11日まで参加申請を受け付けたところ、参加表明がございました。 　その後、2024年５月10日まで事業提案書、提案価格の提出を受け付け、応募があったものの、提案価格が提案上限額を上回っておりました。これは一般競争入札における入札不調と同じようなものでございます。 　そこで、既に公表しております事業者選定基準に基づき、この応募者を失格とし、公募手続を中止いたしました。現在、2028年４月の新校舎使用開始を目指し、応募者へのヒアリングを実施するとともに、再公募の条件等を検討しているところでございます。 　最後に、(4)の本町田地区・南成瀬地区の学校統廃合について、住民や子どもの合意形成を最優先して見直しをすべきだがどうかについてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画の策定に当たりましては、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置いたしました。 　また、2020年５月には、新たな学校づくり推進計画の策定に向けて、主に新たな通学区域や施設整備の基本的な考え方について審議するまちだの新たな学校づくり審議会を設置し、保護者や教員、市民の方々を対象としたアンケート調査の結果を尊重しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って調査、審議を行ってまいりました。 　これらの審議結果に基づき、町田市新たな学校づくり推進計画を2021年５月に策定いたしました。推進計画の策定以降、第１期である本町田地区・南成瀬地区では、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画検討会を設置し、そこで新たな学校づくりに関する課題を具体的に検討し、議論し、各地区の新たな学校づくり基本計画を取りまとめました。 　また、基本計画に掲げる取組を実現するために、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画推進協議会を設置し、委員それぞれの立場から様々なご意見やご提案をいただきながら進めております。 　新たな学校づくりは、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えた、よりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組でございます。引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会で、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々なご意見を伺いながら、よりよい教育環境をつくってまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の心身障がい者通院交通費助成制度の早急な改善を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の心身障がい者通院交通費助成制度について障がい者から、どのような要望が寄せられているかについてでございますが、遠方に通院をする方からは、最大で月１万円まで助成される、そうしたことへの感謝の声が寄せられております。 　また、その一方で自己負担2,500円をなくしてほしい、あるいは使途を通院に限定しない制度に変えてほしいなどの要望や、事後精算方式ではなく、あらかじめタクシー券を支給してほしいなどの要望をいただいているところでございます。 　次に、(2)の都内のタクシー代助成制度の状況について市の認識を問うについてでございますが、都内区市におけるタクシー代助成制度は、使途を限定しない方式で実施している団体が45団体、町田市を含めて使途を限定する方式で実施をしている団体が２団体、未実施の団体が２団体となってございます。この状況に対する市の認識ということでございますが、各区市における判断の結果ではないだろうかというふうに認識をしているところでございます。 　最後に、(3)の心身障がい者通院交通費助成制度をニーズに合わせて改善すべきだがどうかについてでございますが、本制度の助成対象となる費用は、タクシーを含めた公共交通機関の運賃だけではなく、有料道路の料金も対象としており、障がい者手帳の等級や所得等による対象者の制限も行っておりません。 　また、助成額は１か月当たり最大１万円、年間最大12万円を助成する制度でございまして、年間最大助成額は都内23区及び26市の中で最高額となってございます。毎月、多額の通院交通費が発生する方々にとりましては、生活の一助となる制度であると認識をしております。 　一方で、町田市にはタクシー代の助成を含めて、障がい者の当事者やご家族、支援者の方々から、障がい福祉に関する様々な要望が日々寄せられております。暮らしの中での全てのニーズにお応えしていくことはなかなか困難であると考えております。 　このような制約の中で、障がいのある方の自立した生活を支援していくために、その時々の社会環境に合わせまして、取り組むべき事業を見出し、必要とされる事業を実施してきております。 　本制度は、障がいのある方が医療機関を受診する頻度が高い状況を踏まえまして、重点的に支援をしているというところでございますが、今後も様々な声や他市の状況等を注視しながら、限られた予算の中でよりよい制度となるよう研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３の英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊについて問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の英語スピーキングテストについて、実施方法と経過を問うについてでございますが、中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊは、東京都教育委員会が2022年度から実施している英語を話すことの能力を測るためのテストでございます。2022年度から、都内公立中学校３年生を対象にしたＥＳＡＴ―Ｊの実施を開始し、2023年度からは中学校１年生対象のＥＳＡＴ―Ｊ YEAR1、２年生対象のＥＳＡＴ―Ｊ YEAR2が実施されました。テストは、タブレットとマイク付きヘッドフォンを使用して行われ、中学校１年生、２年生は在籍する中学校にて、中学校３年生は、近隣の都立学校や大学、民間施設等を会場として実施されました。2024年度も、2023年度と同様の方法で、東京都内の中学校全学年で実施される予定でございます。 　次に、(2)の課題や問題点について検証はどのように行われたのかについてでございますが、中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊは東京都教育委員会の事業であり、検証は東京都教育委員会で行われているため、町田市教育委員会としてはどのように検証が行われているかは把握しておりません。 　最後に、(3)の問題点を明確にして、都に実施中止を求めるべきだがどうかについてでございますが、2022年度から始まった中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊは、本市が目指している英語によるコミュニケーション能力の向上のために必要な話すことの能力を客観的に評価できるテストとして役立つものであると考えております。 　また、中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊは、学習指導要領の目標への達成状況を評価できるため、教員の授業改善と生徒自身の学習改善にもつながるものであると考えております。加えて、中学３年生にとっては、都立高校の受験にも関連しているものでもあります。そのため、東京都に実施中止を求めることは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えまして、最初に心身障がい者通院交通費助成制度について伺いたいと思います。 　前回のご答弁とあまり内容は変わっていないというご答弁で、いろいろ資料も提供させていただいたんですが、ちょっと残念だったなと思っています。再度質問させていただきます。 　町田市は、障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会をつくる条例を策定して、今年10月から施行されます。障がいを理由とする差別の解消に関する取組が、町田市としてこれから進められていくということだと思います。基本的には、理念条例としてあまり予算のかからないようにということが言われてはいますけれども、やはり環境、前提を整えていくということがこの条例を施行していく上でも大変重要だと思います。 　他市の状況を一覧表にしてお配りしました。全部読みこなしていただいて、数も数えていただいて、ありがとうございます。そうしたタクシーを活用できる環境というのが、通院に限らず幅広く使えるという自治体がほとんどで、金額とか、それから方法については、それぞれ自治体が独自で工夫していますけれども、やはり障がい者の方が障がいの有無にかかわらず、自由に外出でき、買物、レクリエーションや様々な学習、学びの場、そういったところに自由に参加できる条件を整えていこうとする、その自治体の心意気というのが伝わってくると思います。 　そうした中で町田市は、障がい者の方には通院が必要な方が多いということで通院に限定しているということになると思いますが、こういった条例をこれから施行していく上で、こうした条例、タクシー利用の目的をさらに広げていくことが必要かなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきましたとおり、町田市では障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例、これを３月議会で可決をいただきまして、10月１日から施行していくということになります。これを制定したことで、質問では、そうしたことで障がい者の方が社会にある様々バリアが解消される、あるいは低減されることで、より社会に参加しやすくなる環境が整っていく。そういう中で、タクシー代を検討すべきではないかというご質問かなというふうに理解をして、お答えをいたします。 　条例が制定されまして、今後も障がいのある方の社会参加というのはしやすくなってくる。これは当然その条例の中にございますように、事業者あるいは行政、それから市民の皆様それぞれが条例の理念を理解され、尊重され、実行していく。そういうことで障がいのある方にとってのバリアというものがなくなる、あるいは提言されていく。そうしたことで、より社会に参加しやすい、外に出やすい環境が整っていくということで、そういうことが図られていくということで、我々もしっかりと力を入れて取組を進めたいと考えております。 　その中においては、やはり一番大事なのは、公共交通機関であります電車、バス等、こうしたことが非常に利用しやすくなっていくということがまずイの一番に大事かなというふうに考えておりまして、町田市におきましては、町田市福祉のまちづくり推進協議会の中のバリアフリー部会というのを設けておりまして、常日頃、市内10駅におけるバリアフリーの基本方針、これに対してのブラッシュアップ作業を続けているというところでございます。 　こうしたことを続けていく中で、しっかりと条例の効果と相まって、障がい者の方が、より社会に出やすくなる、社会参加しやすくなる環境については、しっかりと力を入れて取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　本当にいろいろバリアフリーに向けてのそういったブラッシュアップの作業もやっていただいているというのは重々承知しているんですが、やはりそれだけでは実現できない。例えば１人で外出ができない方、同行援護などのサービスもありますけれども、では、それで十分なのかといえば、なかなかそうではありませんし、視覚障がいの方、同行援護を頼んでも１か月50時間ということで、日常の生活の支援も受け、あるいは外出なども、通院なども含めて、そういった限定がある中で、本当に自由な行動が制限されているという状況が、いろいろ検討してはいただいていると思うんですが、制限をなかなか取り払えないでいる。 　そういう中で今回、差別撤廃をするような方向に町田市も条例をさらに制定したということで、それを機にもう少し広げて自由に生き生きと生活できる保障の一番、外出しながらいろいろなところに参加していくという保障をぜひ具体的に進めていただきたいと思います。 　前回の答弁の中で、予算の枠というのが制限の一つとしてあって、予算の枠の中で研究するというお答えがありました。ここがやっぱり大きなネックではあると思いますが、現在、先ほどご答弁いただきました通院交通費助成制度、これも本当に必要な方、助かっていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思います。 　ただ、今、利用されている方、伺いましたら月平均で190人程度で、町田市の障がい者の方、2022年度で心身障害者手帳を持っていらっしゃる方が２万1,021人、そして１、２級の方だけでも１万478人ということですが、その方々の中で本当に一部の方しかまだ利用できていない。ですから、それをしっかりと維持していただきながら、さらに今困っていらっしゃる方、もっと広げてほしいという本当に切実な声を持っていらっしゃる方にもう少し広げていくことが必要だと思います。 　予算枠については、この心身障がい者通院交通費助成制度の予算の枠は年間800万円です。他市の状況と比較しても、町田市は43万人の人口を持ち、予算規模としても、26市の中では比較的力のある、そういう自治体としては、この予算枠は十分ではないんじゃないかと思います。ですから、通院交通費助成制度をやめろということで私は述べているのではありません。 　やはり新しい制度として、タクシーチケットなり、目的を限らない交通の手段、タクシー補助制度など他地区がやっている事業も研究していただいて、検討していただいてぜひつくっていただきたい。制度としてつくっていただきたいし、現在の通院交通費助成制度を拡充するということであれば、ぜひこれを拡充して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　タクシー代の助成制度の有無につきましては、各市の状況をご紹介いただいたところではございますが、先ほども申し上げましたとおり、各市におけるそれぞれの判断の結果でございますので、そうしたところはそれぞれ独自の考えのもとに実施をしているというふうに認識をしておりますが、これまで来、繰返し申し上げておりますどおり、我々は、この制度に立ち止まって今後一切何も考えていかないということは一切申し上げていないつもりでございます。 　前回の本会議でもご質問いただきましてから、次の回でございますので、大きな時間もたっていない中で、それはなるほど大きく変わったような答弁はできないところでございます。何度も申し上げていますとおり、これは我々にとって、やはり自治体が何かをする中では、当然限られた資源の中で、それを効果的に活用していく、あるいは市民の皆様のあらゆるニーズの中でどこをピックアップするかということをしっかり議論しながらやっていかなきゃということで、それをするというふうに申し上げているわけです。 　ですので、この段階で何もお答えはできないんですけれども、そういう作業をこれまでも、これからもしていく。ただ、結果としては、それがどこに落ち着くかというのは、その研究、あるいは検討の結果次第だということでご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ちょっと希望の光が見えてまいりました。本当にこれまでもいろんな要望、障がい者の方にかかわらず、本当に様々な市民の方の要望を聞いて、具体的にどうするか頭を悩ませて、限られた予算の中でやっていらっしゃったということで、その努力は重々評価するところですけれども、今お答えがありました、３か月しかたっていないので研究する暇がなかったということで、これから研究していくという決意だと思いますが、私の要望からスタートした問題ではありません。 　要望も、具体的にどのような声が届いているかということを最初に答えていただきましたが、その中身が障がい者プラン24－26の後期の障がい者プランの計画の中に、２番目の暮らしの項目の中に次のように記載されています。タクシー券支給についての要望が多く寄せられていること、車椅子でも利用しやすいタクシーの整備が市内で進んできていること、障害者手帳のカード化に伴う多機能化の進展状況なども踏まえ、障がいのある人の移動、アクセスを保障するため、今後検討していくというような内容が障がい者プランの中に盛り込まれています。 　ですから、2024年から2026年のプランですので、その計画の中で、もう2024年はスタートしていますので、ぜひこのプランを実現するためにも、具体的に障がい者の皆さんが要望されているタクシー券の支給、あるいは幅を広げるタクシー助成制度など、具体的に検討していくという決意をもう一度伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　検討していく決意という話とはちょっと違うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々としては常に市民の皆様のニーズ、あるいは社会環境の変化の中で何をピックアップしていくかということは、これは研究、検討しながら行政を進めているわけです。 　その一環として今回お示しをしたプランの中では、そうしたところについて社会環境の変化、あるいはニーズの変化があるので、検討していかなきゃいけないということをしっかりと明示しています。その作業は、先ほど来申し上げていますとおり、しっかりと進めておりますので、それにつきましては、今どうこうということは申し上げられませんが、そういう検討、研究はしっかり続けてまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　思いはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ぜひこのプラン実現のためにも、具体的な取組をスタートさせるよう強く求めて、次の質問に行きたいと思います。 　次に、新たな学校づくりについて伺いたいと思います。 　初めに、確認させていただきたいんですが、学校の３分の２か３分の１か、先ほどこちらの意見に対して、学校数については３分の２に残るんだというお話がありました。再度確認させていただきますが、2040年度までに３分の２の学校、先ほど言いました学校数、43校になりますか、閉校式を行う予定であるという、その計画の中での位置づけは間違いないでしょうか、確認させてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　閉校式という点におきましては、それぞれの学校で閉校式ということは行います。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　そういう意味で、私も３分の２の学校が一旦学校の歴史、あるいは文化、伝統、特色なども含めて一からスタートするということになるということで、３分の２の数字を使わせていただきました。 　いろいろそういったものを残していく、保存していく、そして記憶として残していくような、あるいは地域に何とか継続させていくような、そういう努力をされているというのは先ほどのご説明で分かりました。 　ただ、やはり地域の中で長年培ってきた様々な学校に対する思い、あるいは協力体制というのは一朝一夕にできるものではありませんし、本当に学校がスタートして以来、できて以来、地域の皆さんが育て守ってきた、そういうものだと思います。 　そうした思いというのは、学校名、あるいは校歌、また、さっき言ったような文化、伝統など、その学校が持ってきたものが、そのことに対する地域の皆さんの思いというのも大変大きいのではないでしょうか。そういうものをしっかりと守っていただきたいですし、ここに展示したから、それでよしということではなく、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。 　それと、子どもたちの心、生活の問題、こうした問題については、先ほどご説明の中でこれまでと様々なことで違いが生じる一方で、新しい仲間と一緒になる、そのことが子どもたちにとっても新たな出会いがあって、楽しい生活が始まるんだというような明るいような展望も示して、子どもたちに希望を持たせているというようなこともお話がありました。 　確かに、様々な負担が生じる一方でという、そこですぐ切り替えてしまうには、この生活の変化や、あるいは様々な子どもに対する負担を片づけてしまうには、あまりにも重い一人一人の子ども、あるいは一軒一軒の家庭で、やはりそういうお子さんを育て、学校に通わせる、義務教育を何とか我が子に保障していこうと頑張っている家庭、そういった家庭に、また、お子さんに対する負担としても本当に重たいものがあると思います。 　これから猛暑になりますけれども、猛暑の中、あるいは台風もある、強い風も吹く、そんな中、重いランドセルをしょって学校に向かう子どもたち、子どもたちはもちろん大変ですし、通学路が遠くなって大変になるという話はこれまでもしてきましたが、そういうお子さんたちを見送る親御さんたちも、本当に不安の思いを抱えながら、そういう子どもたちの姿を見守っているという、そういう思いを本当に考えたのか、その点についてどのように検討されたのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校統合に伴う子どもたちへの心理的な負担、それへの対応についてでございますが、統合対象校の児童同士の円滑な関係づくりをサポートするために、2025年度に統合する本町田地区・南成瀬地区において、お互いのよさを認め合うことや同じ地域のよさに気づき、共有することを目的として、両校の児童の事前交流活動というものを進めております。 　この取組の結果、昨年度、2023年度に取組みました結果、子どもたちからは、一緒に取り組んだことで新しい友達ができてうれしかった、相手の学校のことが知れてうれしかった、次は自分たちの学校を案内してあげたいといったような声が上がりました。 　あと、実際に交流事業に携わった教員のほうからは、今後一緒に学ぶことを期待している児童が多く、前向きに捉えている様子だったとか、両校のことについて積極的に話す様子が見受けられ、お互いの学校に興味を持つ児童が増えたといった報告も受けております。 　このような統合校の児童同士での事前交流の実施のほか、学校間の生活時程、学校生活の決まり事、そういうものの事前調査を行っております。 　また、教員の配置などでも、東京都教育委員会へ統合対象校に在籍する教員の継続配置の要望とか、児童が相談しやすい、そういう体制を整備することで、児童の不安の軽減に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　いろいろ工夫もしていただいて、事前のそういった交流、いろんな行事を一緒にやったり、楽しい雰囲気の中で関係ができるよう努力しているということは分かりました。 　話を少し変えて、第１期の統廃合である本町田地区の本町田小学校は、かつて都内一のマンモス校と言われた小学校から分離して原小学校になり、そして2002年度、３つの学校が統合して本町田小学校としてスタートした学校でもあります。 　今回、当初は、新しい学校が建設されるまでは、そこで本町田東小学校のお子さんと一緒になるという学校ではありますけれども、2002年ですので22年前、統廃合したときに、当初、やはり３つの学校が一緒になった、そのときに、いろんな子どもたち同士の集団の中でぶつかり合いが生じ、勢力争いのような形でクラスをまとめるのが大変だったということで、先生方がご苦労したということを伺いました。 　やはり子どもたちにとっては、これまでの過ごしてきた集団と新しい集団と、行事のときにたまに一緒に仲よくするということと、また日頃の生活の中で、そういう集団がそれぞれ一緒になるというのでは、やはり雰囲気も違いますし、そういう中でその違い、それぞれ過ごしてきた生活、いろいろ今回工夫していただいているのはお話を伺って分かったんですけれども、それでもやはり一緒にやったときにはいろんな違いが目につく。 　そんな中で、子どもたちの中で、そういういろいろなぶつかり合いが生じたり、あと一人一人の子どもたちも、集団が大きくなる、１学年の人数が増えるということで、いろんな仲間が生まれるというのと同時に、新しい集団になじむのが大変という、そういうお子さんも生まれてくると思います。 　新しい集団の中で、これまでと違う、そういった子どもたちの関係、あるいは学校の状況、学校自体が変わるお子さんも大勢いるわけですから、そういった違いによって、大人たちには些細なこと、そう違いは、これまでのことと生活が変わったとしても、生じたとしても、それはそれとしてと切り分けられないいろいろな思いが、それもなかなか子どもさんたち、自分で表現できない、言葉にできない、そういった負担がたくさん生じることになるのではないかなというふうに思います。 　そして、特に廃校になるお子さんについては、これまで通っていた母校もなくなってしまうという、そういった喪失感というのも意外と軽視できないのではないかなというふうに思います。こうした子どもたちの生活リズムや環境の変化、そして様々な違いによる心について、どのように検討されたのか。 　また繰り返しになるので、本当にそういうことを十分考えた上で、今、保護者の方、あるいは地域の方は、そういったことも含めて、やはり見直してほしいという様々な声を上げています。請願という形、あるいは教育委員会に対しても請願、要望などを出し続けている、そういう状況があると思います。やはりそれをしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　公立小中学校についての市の責任というのは法的にしっかりと定められています。もちろん、重々ご存じのことだとは思いますが、地方公共団体が義務教育を保障する責任を学校教育基本法では定めていますし、あと、学校教育法施行規則第１条の２では「学校の位置は、教育上適切な環境に、これを定めなければならない。」という町田市の自治体の責任も定めています。
    　学校統廃合について、適切な場所だ、適切な位置だというふうに町田市は考えているということだと思いますが、これが本当にこの法に照らしてきちんと制定されたのか。距離だけではなくて、位置的にもですね。そういったことが疑問です。 　そして、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えるとともに、防災、保育など地域コミュニティの核として行政が一方的に進める性格のものではないということを明確に述べていますし、児童生徒の保護者を重視しつつ、地域住民に対する十分な配慮が必要だということも述べています。 　こういった法的にも、あと文部科学省の通知によっても、やはりこうした統廃合については十分丁寧な説明、住民の皆さんの合意を中心にして進めていくことが必要だというふうに思います。 　そういう意味で町田市は、この住民の合意、保護者の合意というのが様々努力していることは先ほどご説明で伺いましたが、一方的に立てた計画どおりに進めていくということでは済まされない問題だというふうに考えます。一応意見として見直すべきだということを申し上げて、次に(3)のＰＦＩ事業について伺いたいと思います。 　今の手を挙げた事業所が、価格が折り合わずに不調となったというご説明でした。今後、再びもう１回、同じような手順を繰り返すのか、今後の公募についてはどのように行われるのでしょうか、タイムスケジュールを教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後、現時点では、その事業者といろいろヒアリングを重ねまして、現時点でどのような形にしたらいいかとか、そういうような、こちらのほうで検討しております。 　今後は、さらに再公募などをいたしまして、その再公募をしてから、それにまた応募があって、今度うまくそういうので条件が折り合えば、仮契約とか、そういうようなところに進んでまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　プロポーザル契約、プロポーザルの事業として入札を行うという計画でしたけれども、そのような形で進められていくんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　当然、こちらのほうで入札というか、こちらに事業の提案がありましたら、その提案については、そういうようなプロポーザルというか、そういう検討をいたしまして、それで合致したものに対して、その先に進むということになります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　再公募というお話でしたので、募集は再度かけて、新たな事業者も含めて募集していくということなのか、すいません、もう一度確認させてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　当然、新たに手を挙げていただけるところがあれば、それも含めて受け付けていくということになります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　複数の事業者になったときは、プロポーザル等も行っていくということで受け止めてよろしいのでしょうか。どうやっても、複数の事業所になるかどうかもまだ未定だと思いますけれども、その際にはきちんと内容も確認していただきたいと思います。 　学校施設整備、また、管理運営がこのＰＦＩ事業ですと15年、あるいはそれ以上の長期間の契約という形で結ばれていくわけですけれども、施設整備はもちろんですが、そのほかにも学校給食、あるいは用務業務など、ＳＰＣの業者がこれを行うことになる、その期間のほうがずっと長いわけですね。 　これまでのおいしい安全な質の高い給食がそれぞれの小学校で行われてきたわけですけれども、それをきちんと担保できるのかどうか、施設整備の内容も重要な問題ですが、こうした日々の子どもたちの教育に関わる事業、ＳＰＣが行う事業について、15年間のそういった内容についてはどのように確認をされるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、事業者が１つの場合でも、その提案については、こちらのほうでちゃんと検討させていただきますし、精査させていただきます。 　あと、現在提供されているサービスよりも、それよりも落ちるということは当然許されません。今後、実際の事業に対しては、毎年度モニタリングというか、そういうものを図っていきまして、あと、そのほかにも、こちらは民間資金の活用をしますので、民間の資金のほう、例えば金融機関のほう、そちらのほうのモニタリングも入りますので、そういうところでちゃんと進められているか、そういうものは確認してまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　これまでの質を落とさないということで決意を語っていただきました。 　ただ、ＰＦＩで15年間以上の事業ということになります。これまで何か所かＰＦＩ事業としてスタートした事業の契約期間が終わったという、そういうケースを見てまいりましたけれども、その後、事業者の選定はＰＦＩの事業の継続という形ではないという形で行われてきたところが多かったかなというふうに思います。理由は何なのかは分かりませんけれども、ぜひ質の高い、そういったものを検討していただければというふうに思います。 　そのためにも、経済性もＰＦＩ事業を導入される大きな要因だと思いますけれども、事業の質、内容なども含めて、要求水準で求めるということですけれども、要求水準で求めた内容を、さらによりよいものにしていく努力をするためには、やはり競争性が求められるのではないかと思います。 　今このようなご時世でなかなか事業者が見つからない、そんな中で経済性という観点もそうですし、事業の質という観点からも、このＰＦＩ事業をそのまま進めていいのか、見直すべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほども申しましたように、今回で一時中止になったというのは、一般競争入札での不調と同じでございます。こちらが、ＰＦＩ事業がいけないということではなくて、現在の状況でいろんなものが、例えば従来の手法でいっても、それがちゃんと応札になるか、そういうような状況ですので、ＰＦＩが悪いということではございません。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　どんな事業にしろ、入札にかけて競争性を求めながら、経済的なものより質の高いものを求めていくということにはなると思います。 　ただ、15年間の長きにわたる契約という点で、今後、経済の見通しも立たない。今後の状況なども分からない、そういう中で当初の予算で契約を結んでいくということが、本当に果たしてメリットがあるのかどうかという点も危惧するところです。ぜひ見直していただきたいと思います。 　次いで、第１期の計画でＰＦＩ手法で行う本町田地区・南成瀬地区ですけれども、ちょうどＰＦＩ契約見直しを行うという―ごめんなさい。第２期からの契約見直しを行うという方針も示されています。こういったＰＦＩ事業がちょっと今ストップしている、頓挫しているというその時期、改めてこの南成瀬地区、鶴川地区の学校づくりの推進計画について、やはり見直していただきたいと思いますし、計画の見直し、あるいは中止を求める請願も何度も出されている、こういった住民の合意が十分図られていないということを考えれば、第１期の計画についても改めて見直しを強く求めて、この項目については質問を終わりたいと思います。ぜひ検討をし直していただきたいと思います。 　続きまして、最後、ＥＳＡＴ―Ｊの問題です。東京都の事業なので、特に検証もしていないということでした。私が学校の先生から、あるいは実際に中３生としてこのＥＳＡＴ―Ｊのテストを受けた生徒さんたちからちょっとお話を伺いました。本当にさっと聞いただけでも、様々な問題があるというのを改めて実感しました。 　まず、中３の場合は、試験場は学校ごとに高校などが指定されるということですけれども、自分の通学している中学校から遠いところ、あるいは交通の便が悪いところに割り振られた、そういう学校については大変だったという、行って、しかもそこで僅か、試験時間は９分間だそうなんですけれども、その９分間のために半日かけて行かなきゃいけないということで大変負担だったという声を聞きました。 　さらに、試験でタブレットに向かって回答して、その回答を録音するという仕組みらしいんですけれども、その録音がうまくいかなくて、再度もう一度別の日に試験に行くという生徒さんが何人かいたということでした。 　こうした不手際も、本当に中学校３年生の11月の時期って書き入れどきで、受験に向けて勉強に拍車がかかる時期、そういった余計な時間というか、そのようなミスによって余計な時間がかかるという点で、本当に生徒さんにとって負担だったんだなということも伺いながら感じました。 　また、一番の根本は、英会話、英語スピーキングテストなんですけれども、答えてみて、学校の授業だけではちょっと十分な回答ができない。このテストを受けて満点を取るには、やはりそれ以外に個々の授業を受けなきゃいけないということをおっしゃっていました。 　そのほか学校のほうでも、実際に先生方の負担、本来業者が全部100％やる事業なんですけれども、事前の周知、あるいはそれぞれお子さんが受験のために必要なテストですので、ちゃんと申請したかどうか、一人一人チェックしなきゃいけないということで、それも学校にとっては、学校の先生方にとってはちょっと負担だったというお話も伺いました。 　こうした様々な問題もあり、何より一番問題だなと思ったのは、イヤーマフという音を制御する、そういったものをつけて受けるわけですけれども、そこから音が漏れてくる。ですから、本当に気が散ってしまうなど大きな問題があったと思います。ぜひ中止を求めて町田市教委から要望していただきたいと申して終わります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。２項目です。 　初めに、項目１、町田市農業振興事業補助金についてです。 　町田市は都市農業とも言われています。町田市は昭和33年、町田町、鶴川村、忠生村、堺村が合併して、人口６万人で市制が施行され、町田市となりました。当時は４分の１が農家でした。そのときは、ホウレンソウやナス、代表的な小山田ミツバ、そして禅寺丸柿などが栽培され、知られていました。しかし、時代とともに人口が増加いたしまして、急激な宅地開発が進み、農地と宅地の混在化で農家がどんどんと減少して今に至っております。 　実は私のところに兼業農家の方から次のような質問がありました。今まで兼業農家では長い間、機械などを購入するときに補助がありました。しかし、急に今年になって、それが廃止になったんです。先祖代々の田畑を守っていきたい、何とか継続していただけませんかと、このような話がございました。 　実は私、農業の経験がございます。九州の実家では農業を手広く営んでおりましたので、子どもの頃から結婚して上京するまで仕事の合間に手伝っておりました。リアカーを引いたり、軽トラックを運転したりしておりました。栽培していたのは、米、麦、レタス、イチジク、ジャガイモ、そして畳の材料のイグサなどです。とても大変な重労働でございます。そして、トラクターやコンバインなどの機械は高額でございます。そこで、兼業農家の方が少しでも補助があると助かること、先祖代々の田畑を守りたいという強い思いは痛いほど分かります。 　そこで質問していきます。 　(1)2023年度までの実施内容は。 　(2)2024年度から、なぜ補助対象者が認定農業者と認定新規就農者だけに変更になったのか。 　(3)都市農業を支える兼業農家には、どのような支援があるのか。 　(4)他自治体では農業活性化のため、市の職員に農業経験の専門職を配置しているが、市の考えは。 　次に、項目２「小１の壁」の対策についてです。 　６月５日に、皆さんもご存じだと思いますが、厚生労働省がショッキングな発表をいたしました。去年１年間に生まれた子どもの数が何と72万7,277人と過去最少でございました。また、１人の女性が一生涯に産む子どもの数は1.2です。ついに東京都は0.99と１を割りました。 　原因は何か、よく問われていますが、その中の一つに私は小１の壁があるのではないかと思っております。これは共働きの両親が、子どもが小学校に入学するまでは延長保育が使えていて、朝７時に子どもを預けることができたんです。しかし、子どもが小学校に入学した途端、それができなくなるんです。そういうシステムがないからですね。 　そこで、親が勤務時間を短くしたり、あるいは仕事を辞めたりするんです。そんな中、私がちょうどテレビ報道を見ておりましたら、大阪の豊中市がこの小１の壁の対策としまして、小学校の門を何と朝７時に開けるというニュースが飛び込んでまいりました。これは朝早く出勤する共働き家庭のニーズに応えたものでございます。４月からスタートいたしております。 　そこで質問いたします。 　(1)共働き家庭が直面する子育て問題の「小１の壁」について。 　(2)豊中市が今年度から、小学校の校門を朝７時に開放して「小１の壁」対策に取組んでいるが、市の考えは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　項目１、町田市農業振興補助金についてにお答えいたします。 　まず、(1)の2023年度までの実施内容はでございますが、町田市農業振興補助金は市内の農業者に対し、農業経営の改善及び合理化を図る事業に要する経費の一部を補助することにより、農業経営基盤の強化を促進し、もって市内の農業の振興に寄与することを目的に、2000年４月１日から実施しております。補助の対象は、ビニールハウスなどの施設やトラクター、保冷庫など、機械、機材の導入などに要する経費でございます。 　2023年度の補助実績は、認定農業者及び認定新規就農者が６件、その他が３件の合計９件で、交付額は合計435万8,000円でございます。直近５年分の補助実績の合計は43件で、交付額は2,749万円でございます。 　次に、(2)の2024年度から、なぜ補助対象者が認定農業者と認定新規就農者だけに変更になったのかでございますが、認定農業者とは、意欲を持って農業経営に取り組み、農業経営の目標に向け、自らの創意工夫による経営改善計画を作成し、その計画が町田市の認定を受けた農業者で、農業生産の拡大や地産地消の推進などに意欲的に取り組んでおり、町田市の農業をけん引する中心的な農業者でございます。 　認定新規就農者とは、農業経営の目標に向けて青年等就農計画を作成し、その計画が町田市の認定を受けた農業経営開始から５年以内の農業者のことで、町田市の農業の未来を担う農業者でございます。 　町田市農業振興事業補助金は、これまで農業者全般を対象としており、申請者も多く、町田市が認定した農業改善計画や青年等就農計画のとおりに、設備や機器の導入が進まないという状況がございます。そのため、2024年度実施分から補助対象者を認定農業者と認定新規就農者とすることで、より効果的な支援を行うことといたしました。 　次に、(3)の都市農業を支える兼業農家には、どのような支援があるのかでございますが、兼業農家であっても、認定農業者を目指していただけるよう、経営改善計画をはじめとした書類作成や手続などの支援をしております。 　次に、(4)の他自治体では農業活性化のため、市の職員に農業経験の専門職を配置しているが、市の考えはでございますが、農業者の相談支援を行う専門職は、東京都の農業改良普及センターに配置しております。農業改良普及センターは、区部、北多摩、西多摩、南多摩の４か所のブロックに設置されており、それぞれのセンターに農業の専門職である普及指導員が配置されております。 　町田市内の農業については、南多摩農業改良普及センターの管轄で、普及指導員は日々農業者を訪問して、農業技術の指導や経営相談、農業に関する情報提供など、地域農業の活性化に向けた支援を行っております。南多摩農業改良普及センターの普及指導員とは常に連携を図る体制が確保されているため、町田市で新たに農業経験のある専門職を配置する予定はございません。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の「小１の壁」の対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の共働き家庭が直面する子育て問題の「小１の壁」についてでございますが、小１の壁とは、子どもが保育園に通っていたときには、預ける時間を確保することで仕事と子育ての両立ができていたが、小学校に通い始めたタイミングで両立が難しくなることでございます。 　具体的には、保育園に通っていたときには、朝早く子どもを保育園に預けてから親が出勤することができていたが、小学校に入学し、保育園より遅い登校時間となり、子どもを見送ってからでは出勤時間が遅くなることでございます。 　次に、(2)の豊中市が今年度から、小学校の校門を朝７時に開放して「小１の壁」対策に取り組んでいるが、市の考えはについてでございますが、町田市の現状といたしましては、小学校の登校時間は、各学校でおおむね８時頃に設定しております。早く着いた児童につきましては、校地外で待機するのは交通上の危険があるため、その際には校門を早めに開けて校地内で待機していると聞いております。 　この件につきまして、現状、保護者から教育委員会への要望などはほとんど寄せられておりません。開門などを今より早めた場合、校地内における児童の安全性の確保につきましては、対応する教員の働き方改革上の課題もあるため、今後、必要性を見極めた上で対応を研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁ありがとうございます。 　では、再質問してまいります。 　項目１、町田市農業振興事業補助金について。 　(1)2023年度までの実施内容はでございます。答弁では、2023年度までこの事業の補助金が頂けたのは、農業を営む農家の方、３つに分かれますが、認定農業者、認定新規就農者、その他が該当すると言われました。その他とは一般的に兼業農家のことを言いますので、分かりやすく、ここではその表現でまいります。2000年４月から実施していまして、23年間補助を続けてきたわけです。 　しかし、今年から兼業農家の補助金が廃止となり、兼業農家の方から、なぜ急に廃止になったのかと尋ねられたわけです。去年の補助は、答弁で合計９件、認定農業者、新規就農者６件、兼業農家３件で交付額が435万8,000円との答弁でございましたが、ヒアリングのときはもう少し詳しく数字が出て、そのうち兼業農家が110万7,000円でしたが、質問でございます。この2024年度改正前の認定農業者及び認定新規就農者、その他と言われる兼業農家、それぞれの補助率と上限額を教えてください。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　2024年度の改正前の補助率でございますが、認定農業者、認定新規就農者、あともう１つ、営農集団及び法人にあっては、補助対象経費の２分の１で上限額は150万円、その他農業者の補助率は補助対象経費の３分の１で、上限額は100万円となっております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　つまり、市民の方に分かりやすく説明すると、ヒアリングのときにも確認いたしましたが、補助制度の内容は、認定農業者と新規就農者が例えば350万円のビニールハウスを購入するとき、割合が２分の１だから175万円になりますけれども、上限が150万円だから150万円補助されていた。兼業農家が例えば300万円のトラックを買うとき、３分の１で上限額が100万円だから100万円補助されるという補助制度だったと理解しております。 　さて、この補助は大変に兼業農家にとっては助かっていたんですね。調べたら過去５年ほど遡っても、差はありますが、ほぼ同じぐらいの補助が出ていましたね。それが23年間長く続いていたわけです。なぜ急に廃止になったのかと兼業農家の方が驚かれまして、機械などが高額ですから非常に助かっていたということなんですが、次に移ります。 　(2)なぜ2024年度から変更になったのかというところで、まず2024年度の予算額と件数を教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　2024年度、今年度の町田市農業振興補助金の予算額は944万9,000円でございます。件数の内訳は、認定農業者が11件、認定新規就農者が１件で合計12件でございます。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　分かりました。 　では、次に認定農業者と認定新規就農者になるための条件と兼業農家の定義を教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　認定農業者になるための条件ということですが、まず、認定農業者になるための条件というものはございません。認定の基準として、５年後の年間所得の目標を300万円、年間労働時間の目標をおおむね1,800時間、これは日数換算でいくと、おおむね225日前後としております。 　次に、認定新規就農者になるための条件でございますが、農業経営の開始から５年以内の農業者であること。あと、原則18歳以上45歳未満―東京都内においては50歳未満になっております―の者もしくは65歳未満で農業や関連事業に３年以上従事した者などとなっております。
    　認定の基準については、認定農業者と同様でございます。 　次に、兼業農家の定義についてでございますが、兼業農家は、世帯の中に兼業者が１人以上いる農家のことで、農業所得が兼業所得より多い第１種兼業農家と兼業所得が農業所得より多い第２種兼業農家に分類されております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それぞれにいろんな条件というか、あるのが分かりました。 　答弁で2024年度実施分から補助対象者を認定農業者と認定新規就農者とすることで、より効果的な支援を行うこととしたとさっき述べておられましたが、兼業農家の補助を廃止して、兼業農家から認定農業者になるようにサポートしていかれるということはよく分かるんですが、実際、兼業農家の方の生の声をお聞きしますと、このようにおっしゃっているんですね。 　認定農業者は１年間に225日の労働時間を条件とすると。従事するのは大変なことで、また、300万円の年間の所得、計画して５年後ですけれども、年間に300万円の所得がなければいけない、これも大変に難しいと。認定になるのは、言葉で言うのは簡単だけれども、実際は簡単なことではなく、難しいんだと。そしてまた、その売上額でなかなか生活は難しい。だから、兼業で農家をしているんですと、こう嘆いておられたんですね。もっと兼業農家に寄り添うことが私は必要だと思っております。 　農家の概念として、経営耕地面積、農地が10アール以上ということが書かれておりますが、農地、つまり田んぼの広さが10アール、何が何だかちょっと分からないと思いますが、ここには農業委員会会長もおいでになっていらっしゃいますが、農家の方は田んぼの単位を10アールのことを１反と呼びます。坪数で言うと、約300坪のことでございますね。皆様、面積を分かりやすく言えば、50メートルプールですね。50メートル掛ける20メートル、その広さをイメージすればよく分かられるかと思いますが、面積1,000平方メートルのことでございます。 　このような広さ、とにかく農家、あとは10アールの農業を営むわけでございます。10アールの田畑を何らかの作物を栽培して守っていくのは、これは非常に重労働で本当に大変なことなんですね。簡単なことではないということでございますので、それを１つつけ加えておきたいと思いますが、そこで(3)に移っていきます。 　都市農業を支える兼業農家には、どのような支援があるか。町田市内の農家数は、まず今どれぐらいあるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　町田市内の農家数、こちらは2020年度の農業センサスのデータでは、農家数が659戸、うち販売農家が279戸となっております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　659戸が農家数と言われましたけれども、これは認定農業者と認定新規就農者と兼業農家を合わせた数ということの理解でよろしいですか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　認定農業者、認定新規就農者とその他の農家の方の数ということになっております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　私、タブレットに資料を格納したんです。資料１をご覧くださいませ。これは資料要求しましたデータを基にしたものを載せたものでございます。これを見ると、市内の認定農業者と認定新規就農者数が現れております。 　過去５年間聞きましたので、2019年から2023年度の５年間でございますが、これは横をずっと見ていくと数が出ておりますが、認定農業者と新規就農者を合わせても、2019年は89件ですね。それから、次は2020年度は合わせて82件、2021年度は76件、それから今まで76件と横ばいというか、減少しておりますね。 　農家数が659戸で、この２つの76件を引くと、ざっくり583戸が兼業農家と俗に言われる、先ほどその他とおっしゃいましたけれども、一般にはその他と言っても分かりません。小学校の社会科で兼業農家って教えられるんですけれども、これを見ても、ざっくり兼業農家がほとんどだということが分かるんですね。 　町田の都市農業というのは、兼業農家で維持されていると言ってもよいのではないでしょうか。兼業農家にも補助が出ていた2023年度までの補助の条件に戻すことはできないんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　言葉の定義の話になってしまうんですが、兼業農家といいましても、認定農業者になられている方、大半の方が兼業農家であられるという状況もあります。 　その中で市として農業を振興していく上では、将来、農業を牽引していただける認定農業者というところを増やしたい。あとは農家数も減少している状況の中では、認定新規の就農者、新たに就農される方を増やしていきたい。そこに効果的な支援を続けていくということが、市の農業振興策としては必要だと考えておりますので、変更する予定はございません。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　変更しないということなんですけれども、非常に残念なご答弁でございますが、壇上答弁でも、兼業農家であっても認定農業者を目指していただけるよう、経営改善計画をはじめとした書類作成や手続などの支援をしているとありましたが、兼業農家の生の声は、認定農業者になっても大変だ、食べていけないと。だから、先祖代々の田畑を手放さざるを得ない、こういう結果になるんだと。 　だから、農家数が減っているんですということを言っているんですね。市内からどんどん農地が失われていって、いろんな手続がありますが、建物が建っていきます。一度農地が消えると、再び農地になるのは難しい。耕していかなければならないからです。実際に農地というのは手間暇と労働がかかっているということなんですね。 　タブレットの資料２をご覧ください。これは町田市のミニ統計です。下のほうに私、黄色いマーカーで書きました部分でございますが、町田市の地目別面積を見てください。2023年度総面積が64.26平方キロメートル、この数字は固定資産税概要調書によるものです。宅地が31.09平方キロメートル、田んぼが0.71平方キロメートル、いいですか、私たちが食べるお米、田んぼがこんなに減っていると。畑が5.35平方キロメートル、あと山林8.32平方キロメートル、雑種地3.82平方キロメートル、その他14.97平方キロメートルです。 　つまり、総面積に対して田畑は合計で今6.06平方キロメートルしかないんです。総面積の１割に満たない、これでいいんでしょうかということなんですね。皆さん、生きることは食べること、当たり前ですけれども、町田市民の足元から農をなくしてはいけないと私は切に思っております。 　それは正月、能登半島地震がございましたが、町田市に大災害が起きたときを想定すれば、道路が寸断され、しばらくはすぐパンなどで急場をしのぎますね。よくテレビ報道がありますが、必ず野菜不足が出てきます。栄養を摂れない、２次災害が起きます。健康障がい、栄養不足です。そんなときに一番身近にある地場産の野菜が市民を助けていくんではないでしょうか。災害対応も含めて、農地の必要性をぜひ問うべきだと私は思っております。 　また、食料自給率が日本は40％しかありません。有事の際にも絶対に必要不可欠なんです。外国はヨーロッパ、アメリカ、100％、200％のところもありますね。輸入がストップするから。ウクライナでも今、小麦は全然足らないで、日本でもずっと物価高ですね。小麦もケーキもパンも本当大変でございますが、町田市の農業は、そこでどんなことを掲げているか、よくよく見てください。 　2012年に策定した、まちだ未来づくりプランの基本目標に次のように書かれてございます。「農を支える環境をつくる」の実現を目指し、2017年度から2026年度までの10か年間を計画期間とした第４次町田市農業振興計画を策定し、施策を推進しています。計画では「『市民と農をつなぐ』魅力ある町田農業の推進」に向けた町田市の農業施策を掲げていますと、このように高々と掲げられております。 　実態は田畑が年々減少し、市内からどんどん農家と農地が失われ、つまり、作物、食糧が消えていっているのが現実なんです。このままでいいんでしょうかということなんですが、実は兼業農家の方が仕事の合間にしっかりと農業をして、収穫の喜びとともに、先祖代々からの田畑を守っていきたいんだ、手放したくない、これが本音なんですと。しかし、補助も打ち切られて、このままでは農地を手放すしかありません。これは切実な生の声です。ぜひ担当部には理解していただきたいと思います。 　(4)他自治体では農業活性化のため、市の職員に農業経験の専門職を配置しておりますが、市の考えはに移っていきます。 　壇上答弁では、東京都の農業改良普及センターの普及指導員が支援を行っているとありましたが、私が求めたのは、その答弁ではなくて、私が問うているのは、質問している内容は、市の職員に農業経験の専門職を配置したらいかがですかということでございます。 　なぜこんなことを言っているかというと、農家の方からお聞きしたんですけれども、過去に実は市職員の方が農家の田畑を視察に来られて、フキの作物を雑草と間違えて何と言われたかというと、どうしてこのままに雑草をほうっておいているんですか、早く刈り取ってくださいと。こんなことを言われたそうなんですけれども、これは農家の方に対して失礼だなと。 　一生懸命農家の方が毎日、昼夜、重労働で従事していらっしゃると。その栽培している作物と草の区別がつかない、もう大変にこれは困るわけです。話にならないということでございますね。やはり農業経験がないと、都市農業を支えていけないと私は思っておるわけです。 　そこで、調べていくと、47都道府県でも、よく県の職員にも専門職をどんどん配置しております。他市を私は調べていったんですが、一部なんですが、参考に紹介いたしますが、農業専門職の募集をしているところがいろいろございます。 　１つは、鹿児島県鹿屋市、農業技師、職務経験者を２名ほど募集していまして、申込み締切りは今年の６月10日、昨日でございましたが、採用が来年の４月１日ということですね。次に、鹿児島県鹿屋市では、また、農業技師を２名程度、大卒を募集しております。来年から採用ですね。 　次に、鹿児島市では、農業Ａ上級職を若干名募集して、これも来年度採用。次に、農林業では長野県佐久市が５名ほど募集しておりまして、来年度からの採用。また、長野県安曇野市でも農業部門を１名採用しておる。今年10月１日からの採用。また、香川県高松市では、農大卒を１名採用していると。 　このような事例がございますが、町田市の職員にも、ぜひ農業経験の専門職の配置をと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　職員を配置してはということではございますが、町田市においてだけではないんですけれども、基本的に個別の農家さんへの支援という役割、そちらのほうというのが町田市農業協同組合、ＪＡのほうが担っております。 　ＪＡ町田市のほうにも、営農支援課に営農指導員という者がおりまして、例えば経営の相談であるとか、作付の相談とかができるような状況になっております。ＪＡと町田市とでは常に連携を図っておりますので、個別の支援についてはＪＡ町田市のほうに役割を担っていただきながら、両輪として進めていくというような形で考えております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　先ほどご答弁にＪＡ、農協の指導員もいらっしゃるということ、もうそれはもちろん大切でございます。答弁では、市職員に専門職を考えていないということですけれども、農業を守るということは、ＪＡとまた行政お互いに、そして先ほど壇上答弁でもありました改良センターの支援が何かありましたね。そういう皆さんが手をつないで町田市の都市農業を守るんだという情熱、そのためにはやっぱり専門知識がないと、様々な面で農家の方が困るわけなんですね。 　市役所に行って、農業振興課に行っていろんなことを聞きたいときに、専門家がいると大変に助かるんだと。市職員に専門職が就くことにより活性化につながると私は考えておりますので、ぜひ検討願いたいと思っております。 　都市農業を守ることはとても大切なことで、簡単ではございません。農家の方々は、先祖代々の田畑を守りたいのはやまやまですが、支援がなければ刻々と町田市から田畑が消えていくのが現実です。農地がなくなると、農家の方が言われています。せめて補助金制度を復活させていただきたいというのが今回の切実な問題だったわけでございます。 　最後に、農業委員会会長がおられますが、ご見解をお聞かせいただければ幸いでございます。 ○議長（木目田英男）　農業委員会会長職務代理者　横田竜雄君。 　　　〔農業委員会会長職務代理者横田竜雄登壇〕 ◎農業委員会会長職務代理者（横田竜雄）　農業委員会の会長が今日は所用で来られていませんので、会長職務代理の横田が回答したいと思います。 　農業経営基盤強化促進法の改正により、現在、町田市農地利用地域計画の策定作業を市と連携して進めております。地域計画とは、地域の関係者が一体となって話し合っていただき、目指すべき将来の農地利用の姿とともに、農地１筆ごとに今後、約10年後に利用する農業者を示した目標地図を定めることで、将来の農業の在り方と農地利用の姿を明確にする計画です。 　具体的には、将来に後継者がなく、利用しなくなる農地を農業の中心となる経営体に集約していくものでございます。町田市の農業の中心となる経営体は認定農業者でございます。町田市農業の繁栄、そして農地の保全を将来において継続するために、引き続き、認定農業者を増やしていく必要があります。町田市農業委員会といたしましても、認定農業者をこれまで以上に増やしていけるように、市と連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　会長職務代理者、ご答弁を誠にありがとうございました。 　認定農業者を増やしていくということで、その気持ちは本当に重々分かりますけれども、今回の項目で兼業農家の方が補助の復活を強く望むと。先祖代々の田畑を失わないようにということで、難しいことかもしれませんけれども、認定になるのは難しいという兼業農家の生の声を酌んでいただきまして、寄り添って都市農業の活性化のために、ぜひとも担当部のご尽力を今後ともよろしくお願いしたいと申し上げまして、これを終わりといたします。 　次に、項目２に入らせていただきます。「小１の壁」の対策についてでございます。 　(1)共働き家庭が直面する子育て問題の「小１の壁」についてでございますが、共働き家庭の場合、子どもが小学校に入学するまでは延長保育を利用して、朝７時から預けて仕事に行くことができますが、小学校入学後、途端にそれができなくなります。いわゆる小１の壁問題でございます。 　答弁では、市の小学校の子どもの登校時間は各学校でおおむね８時頃とありましたが、質問でございますが、町田市立小学校の校門が開く時間は何時か。また、子どもたちは校舎に何時から入ることができるのか。また、先生の勤務時間は何時からでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、町田市立小学校の開門時間についてですが、こちらは学校ごとに異なるんですが、７時半というのが最も多い状況となっております。 　その次に子どもたち、児童が何時から校舎の中に入ることができるかということですが、こちらも学校ごとに異なるんですが、こちらは８時が最も多い状況となっております。 　教員の勤務時間が何時からかということですが、こちらのほうは８時15分で定められております。学校によりましては、勤務時間前に登校する児童の見守りを校長や副校長などの管理職や教員が当番制で担当して対応しております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　分かりました。入学前まで通う延長保育などは、午前７時から保育時間が始まり、入学後は小学校の登校時間が８時ですから、この１時間の差が子ども、保護者の生活に大きな影響を及ぼします。保護者の出勤時間の都合から、やむを得ず子どもを家に残して、保護者が先に家を出て、子どもが家の鍵をかけて登校する家庭もあろうかと思います。また、開門時間より前に子どもを登校させざるを得ない家庭もあろうと思います。 　小１の壁という言葉は、子どもが小学校に入学する前に、保護者が今までの生活スタイルが続けられなくなり、ギャップが生じることです。保護者は勤務時間を変えるか、仕事を辞めざるを得ない方もいます。 　そこで、子どもを家に残して親が仕事に向かう場合、どんなリスクが考えられますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　子どもを家に残して保護者が仕事に出かけた後のリスク、これは子どもが１人で家にいるときのリスクとして、どんなものがあるかというお答えをさせていただきますが、急な体調不良とか、あと知らない人が訪問してきた際の対応などや火の元の管理などが挙げられると思います。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ほかにも、一番心配なのは、親はまだ小学１年生、幼稚園、保育園から上がったばっかり、小さいですよね。鍵をかけ忘れたりすることもある。心配です。また、授業の本を忘れたり、忘れ物を取りに戻ったりとか、リスクは小さい子どもには多いと思います。 　そこで質問ですが、市では校門の開校前の民間も含めた学童保育クラブの利用状況を教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　児童福祉法で定める放課後児童健全育成事業に基づき、町田市が実施している学童保育クラブでは、小学校の校門開門前に開所は行っておりません。町田市内において、児童福祉法で定める放課後児童健全育成事業として学童保育クラブを実施している民間事業者はございません。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　分かりました。 　次に、校門開門前のファミリーサポートの事業の利用状況を分かれば教えてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　ファミリーサポート事業における学校への送迎に関する2023年度の利用実績につきましては、集計上登校前と放課後の区別をしておりません。また、１年生から６年生までの合算になりますが、町田市域全域で年間472件の利用実績がございました。 　仮に利用実績の約半分が登校前と考えますと、登校前の送迎といたしましては、１か月当たり約20件、同じ世帯で複数回の利用がございますので、利用人数といたしましては、概算で市全体で毎月四、五人程度の利用となります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　分かりました。 　では、(2)に移ります。豊中市が今年度から、小学校の校門を朝７時に開放して「小１の壁」対策に取り組んでいるが、市の考えはですが、大阪府豊中市では、小１の壁対策として紹介させていただきますが、今年の４月８日の始業式から市立小学校全て39校で、朝７時に校門を開け、登校時間まで子どもを体育館などで見守る事業を始めました。これは朝早く出勤する共働き家庭のニーズに合わせて、約7,000万円の新年度予算案に計上し、スタートさせました。 　この事業背景ですが、今まで小学校の登校時間が朝７時半から８時でしたが、30分以上前から校門の前で待つ児童がいたため、低学年の子どもがいる共働き家庭では、１人で通学できるか心配で、子どもと一緒に親が家を出ている様子だと。この背景にこそ小１の壁の問題があり、親が時短勤務に変更したり、仕事を辞めたりするケースがあり、対応が必要と、豊中市は考えたんです。 　今まで学校によっては子どもの安全のため、７時半に校門を開けて敷地内に入れるようにしていた学校もありましたが、各学校だけで対応するのに限界が生じ、対応策として朝７時に校門開放に踏み切りました。 　それとともに、子どもの安全を守るために基本的な考え方は、子どもが天候に関係なく安全に過ごすために体育館を使用します。教員の負担を増やさないため、今までどおり教員勤務開始時間は８時半、また、2001年、ご存じのように、大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件を受けて、文部科学省が策定しました学校向け危機管理マニュアルでは、登下校時以外は校門を施錠することを求められています。 　そこで、豊中市は４月から、警備員が朝７時に校門を開け、それから登校した子どもたちを見守るために、各校に民間見守り員を２名ずつ配置することで体制を整えております。見守り員確保などの課題もありますが、豊中市は目の前の課題を解決するために、現実に校門の前で門が開くのを待っている子どもたちの安全を守るため、学校敷地内で過ごせるように、まずは７時開門スタートとした理由でございます。 　タブレットの資料３をご覧くださいませ。これは申込み要項でございますが、対象は小学１年生をはじめ、親の仕事の事情で利用する家庭でございます。見守り員が体育館などで子どもたちに声かけやけがの応急処置などに対応いたします。 　また、市において保険に入ります。体育館では自由に過ごすことができます。緊急事態には、見守り員から保護者に連絡することになっています。近隣の迷惑にならないため、体育館まで朝早く車では送らないということでございますが、登録方法は二次元バーコードからとなっています。 　先ほど部長答弁では、市では保護者からの要望は教育委員会にほとんど寄せられていないとありましたが、それは水面下にはあって浮かび上がっていないだけで、保護者からは朝の早い時間に対応してくださいと言っても到底無理でしょうと言われます。テレビ報道を見た保護者から、豊中市はとても先駆的だが、町田市ではどうかと要望がありました。 　そこで質問でございます。豊中市のように、先生が対応するのではなく、警備員、見守り員が対応していますが、取り組まれるという考えはありますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　豊中市の事例につきましては、議員ご指摘のとおり、教員ではなく、見守り員による対応を実施していると聞いております。 　ただ、こちらの豊中市の事例につきまして、児童の安全確保の観点から、見守り場所まで保護者が児童に付き添う必要も書いてございます。そのため、利用者数というのは当初の想定よりは相当少ないというふうに聞いております。 　今後は、このような先進市の課題なども踏まえながら、関係機関とも協議し、教育委員会として行うことができる小１の壁対策について研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　私も豊中市の教育委員会にいろいろとお聞きしました。大変保護者には好評であるということでございまして、豊中市の公式ホームページでは、保護者の感想が載っかっていますので、幾つか紹介したいと思います。 　家では子どもが小１になったら仕事を辞めないといけないと話していましたが、見守り員の方がいてくれるので安心して預けられる。２、リモートワークもでき、会社も配慮してくれるが、その都度会社に連絡して対応しなければならないという余計なストレスがなくなってありがたい。３、登校時間に合わせて時短勤務に変更しなくて済み、これまでどおり生活スタイルを継続でき、ありがたい。４、学校の先生に負担がかからないようにと思っていましたが、市が見守り員を配置してくれ安心。５、子どもがどう感じるか不安でしたが、見守り員の方にすっと入っていけたのでよかった。６、子どもを１人残して仕事に行くのは不安でした。ちゃんと鍵を閉めたのかも心配でした。鍵を締め忘れることもよくあったので、学校を開けてもらえて助かります。７、民間に預けると金銭的と子どもの精神面が不安でしたが、学校という場所は本当に安心でき助かっている。 　次に、見守り員の感想は、いい取組だと思って応募しました。子どもと遊ぶことが大好きです。見守り員がどんな人かという保護者の心配の声もあると聞きました。保護者が子どもたちに付き添って登校されたときにお話をして、昨日の子どもの様子を伝えたりすると安心してもらえます。まだ始まって間もないので、４月からスタートで２か月弱ですね。 　子どもたちは家でユーチューブを見るより、おじちゃんたちとトランプで神経衰弱などするのが楽しいと言ってくれ、とってもうれしいです。子どもってすごい。子ども同士、初めて会った子にかかわらず、すぐ友達同士になっています。子どもにとって短い時間ですが、いろんなことを触れ合うよい時間になればと思っています。
    　次に、校長先生の感想でございます。これまで安全のため校門を早目に開けていたが、校舎の中に入って何かあると対応ができないので、８時までは校舎の外で待ってもらっていました。今回の事業では、体育館で見守り員がついてくれる。誰かが見てくれるというだけで安心感がある。少しでも子どもたちにとって安全に授業を迎えられるようにしてあげたい。 　次に、教育委員会の感想でございます。今回の取組では、教職員の勤務時間を変更しないことを基本としました。そのため、市の予算で各校に見守り員を２名、警備員を１名配置し、教育委員会の責任のもとで行っています。子どもたちの安全面を一番に考え、保護者の多様な働き方を支えることが大事。場所は体育館が基本で、多目的室もあります。 　現在のやり方が最終形ではない。今後、グラウンドを使えるようにするなど、一つ一つ状況を見ながら、課題をクリアし、柔軟に対応していきたい。私自身も子育てをする中、子どもがちゃんと学校に行っているかなどを気にしながら通勤していたので、こういう制度があったらよかったなとつくづく思います。 　先日、私、豊中市の教育委員会に状況をお尋ねしたら、まだ４月に始めたばかりなので、利用者は各校平均２名ほどですけれども、万が一、利用するときも考えて登録者数は大変に多いです。これから増えていくことが予想されますということでした。 　そこで、質問でございますが、小１の壁対策が実施されないと、共働きのお子さんを持つ家庭の解決は２つしかないんです。時短勤務や仕事を辞めたり等、特に女性の社会進出が阻害されることを私は非常に懸念しておりますが、市の見解をお聞かせいただいていいでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　小１の壁対策の実施につきましては、現在、保護者から教育委員会への要望などはほとんど寄せられておりません。先ほど豊中市の事例などでも、議員がご紹介のように、今のところ１校２名程度、そういうふうに利用者は少ないと聞いております。今後、そのような先進市の課題なども踏まえて、関係機関とも協議して、教育委員会として行うことができる小１の壁対策について研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　部長から、先ほどから何度も要望はほとんど寄せられていないということは、先ほども言ったように要望はあります。ただ、委員会が把握されていないだけでございます。また、豊中市の利用者が少ないと言われましたが、私がお聞きした、さっきも言ったように、保護者からは、朝早く見守っていただき、大変に好評であるというのが感想でございました。 　厚生労働省が公表いたしました去年生まれた子どもの数が72万人と過去最少でございます。東京都の１人の女性が一生涯に産む子どもの出生率ですね。とうとう１を割って0.99になってしまったと。私は、その理由の一つに小１の壁が現れていると思っているんです。 　お母さん方から次のようなことをよく聞きます。町田市の子どもを持つお母さん方からです。小学校１年生で、仕事を持つお母さんですね。これが生の声です。それは、私はキャリアを捨てたくない。しかし、子どもはかわいい。どちらか１つを選べない。２人目が欲しいけれども、絶対に無理です。こういう口々なお母さんの生の声は聞いていらっしゃるんだろうかと、先ほど部長が要望はないとおっしゃったけれども、生の声はそうなんです。 　私たち議員はいろんなお母さんたちと接触して、いろんな生の感想を聞くわけですね。お母さんに仕事か子育てか、１つを選べというのは酷なことなんですね。町田市のすてきなキャッチフレーズですね。市長がよくおっしゃいます。赤ちゃんに選ばれるまち、私はすごくすてきなキャッチフレーズだと思うんです。日本一すてきなキャッチフレーズだと私は思っておりますが、子育てというのは、赤ちゃんを産んだだけじゃない、その前に婚活から始まって結婚、妊娠、出産、子育てと永遠に続くわけですね。 　その中の一つに、お母さんたちが困っている、共働きの家庭が困っている小１の壁が女性、つまりお母さんの前に立ちふさがる壁なんです。壁、それを本当に打破していただきたいと私は切に思っております。 　この少子化が止まらない、いろんな理由があって、もう何十年前から分かっていて、いろんな政策があります。男女平等、男女平等も叫ばれていますが、一体本当に男女平等なのかと。女性が仕事を辞めなきゃいけない、これが男女平等なんですかと。お母さんたちが子育てしながら仕事もできるような、そんな子育てしやすい町になるには、細やかな対策は必要だと思うんですね。 　そこで、豊中市を紹介しましたが、実はこの小１の壁の対策で、今、放課後だけでなく、朝の子どもの居場所が注目されていて、全国各地の小学校で校門の開門時間を早め、校庭を開放する取組が実は進められております。 　豊中市のほかにも、事例を述べますと、26市の近隣の三鷹市がそうなんです。この三鷹市もすごいんですね。まずは門を開いてできることからと、去年の11月から全部の小学校15校で、朝の７時半から１時間程度校門を開け、校庭開放し、子どもたちが遊べるように、体力づくりにも貢献しています。各校２人ずつシルバー人材センターにお願いして、子どもたちを見守っています。 　この経緯は、実は昨年の６月の市議会で３名の議員から、小１の壁と体力づくりに関連して、朝の時間に校庭は使えないんでしょうかとの質問が出て、それを受けて実施しました。私、えっ、６月の議会で11月に実現、あっ、すごい早いなと思って実際に三鷹市の教育委員会にいろいろとお聞きしましたら、どうしてこんなに早く実現したかといいますと、三鷹市長が、これはよい提案だと判断され、女性の社会進出とか、共働き家庭が困っていると。９月に770万円の補正予算を出して、11月１日、去年からトントン拍子に、６月、９月と11月１日から開始したとのことで、令和６年度は1,700万円の予算です。善は急げだなと三鷹市を見て思いました。 　ほかにも数点お聞きしましたら、子どもたちがとっても笑顔で校庭を走り回っている。もうそれがすばらしいと。始めた頃はまだ２人ぐらいの利用が、今は半年たちましたら、各校で10名から20名ほどの利用だそうでございます。三鷹市は７時半からですので、利用申込みは要らない、普通に登校するだけ。雨のときは体育館などということで、まだはっきりは決まっていない。まだまだ進行形なので、朝早いため、近隣迷惑にならないようにボール遊びは禁止なので、今後の課題と捉えていますと。 　一番のポイントは、この三鷹市には学校３部制というのがあって、１部が教育時間、２部が放課後時間、３部が夜間の地域開放、そこで議員さんから朝の時間の開放を提案され、これがポイントでしたと言われました。この７時半ってすごく大事なキーワードですけれども、私が初めに部長に市の小学校の校門の開門時間を聞いたら、答弁では町田市は学校ごとに異なるけれども、７時半が最も多いと言われたんですけれども、ぜひ参考になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　三鷹市の事例につきましては、議員ご指摘のとおり、シルバー人材センターによる見守りを実施していると聞いております。こちらも豊中市の事例と同様、利用実績なども含めて実施状況などを研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　町田市の小学校でも７時半には開いていて、そこで子どもたちがまだ学校、校舎に入れないので、子どもたちがそこでうろうろしているというか、三鷹市を参考にすると、三鷹市は子どもたちの健康のために校庭を開放したという、それを実現しているということで、ぜひ担当部の力で私は女性が子育てしやすいようにしていただきたいと思いますね。小１の壁をぜひとも打破していただきたい。東京都は0.99ですよ。出生数が１をとうとう割りましたよ。こんなのでいいのだろうかと私はつくづく思います。 　朝の時間を、共働きの保護者も助かって、子どもたちが校庭で元気に走り回っている姿、そういう笑顔でいられますように、私は今回の一般質問を通して、なかなかいい答えはもらえませんでしたけれども、ぜひ検討と研究をしていただきまして、町田市の子どもたちが笑顔でいるように、そして子育てする家庭が幸せであるように、ぜひとも尽力していただきたいと思いまして。一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　32番　熊沢あやり議員。 　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　皆さん、こんにちは。午後１番目の質問なんですが、何となく議場が涼しいので、皆さんが温まるような熱くなれるような質問ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今朝、絶望が２回ありまして、朝起きた瞬間にお腹を壊しておりまして、今日、私は質問なのにというのの絶望がありまして、それとは別に、娘にそうめん弁当を作ってくれといって、さあ、そうめんをゆでようと思って、おかずを全部作ったら、そうめんがなくてどうしようという、そういう状況の絶望があった中、質問では絶望したくないなと思っております。 　もう１個言うと、余計なことをいつもしゃべるなと言われるんですが、中学生になった息子のお友達、ママ友から給食を頼むか頼まないか悩んだんだ、ランチボックス、どうしようかって悩んだけれども、息子がおいしかったよって言って帰ってきて、あやりさん、ランチボックスっておいしいんだねって言って、だから、おいしいって言っていたじゃないかということで、中学校給食が始まりますけれども、それまでの間にお弁当を作るのが得意じゃないお母さんとか、仕事をしていてなかなか難しいお母さんは、ぜひランチボックスを使っていただけると、おいしいと子どもは言って帰ってきてくれるから、よろしくお願いいたします。 　では、今回は温まるような、熱くなれるような質問をということで、２項目質問させていただきます。 　新たな学校づくりについて～町田・金井・忠生～と２項目めの子どもの居場所づくりについて質問させていただきます。 　まず初めに、いつもどおり新たな学校づくりについて、今回は町田・金井・忠生とさせていただきました。忠生の地域の方々からは、何でだろうと思われるかもしれないんですが、ちょっといろいろとありますので、お聞かせいただければと思います。 　今までは小学校についてかなりいろいろと聞いてきたんですが、私が小学校に注力をして、中学校のときはまあまあそれなりに聞いていたら、いきなり中学校のことで大きく変わっていて、それが小学校に影響しているというような話を聞いたので、お話をさせていただければなと思います。 　なので、(1)中学校について。 　①進捗状況は。 　②当初と変更した点は。 　③今後。 　そして、④地域の声をどのように受けとめているか。 　先日、運動会も行きましたし、卒業式や入学式でも、いろいろな方々からお話を伺ったので、私自身の声は後でお伝えしますけれども、皆さんがどのように受け止めているか。先日、そういえば運動会で、本町田東小に伺わせていただきまして、本町田東小は最後の運動会ということだったので、私は運動会に行って、最初行ったら何かテントの下の校長の後ろに座らされそうになったんですが、私はここは嫌ですと言って、仲のいいママ友たちがいっぱいいるので、そこに行って、お母さんたちとお話をしながら、みんな大きくなったねというような話をしながらいたんですが、そうしたら職員の方が、やはり同じように地域の方々の声を受け止める形で、ちょうど声かけをいただいて、担当の職員の方も、運動会で地域の保護者の方々の声を受け止めていただいているというのはすごく、そういう機会にしっかりと地域の声を受け止めていただいているのはありがたいことだなと思いながら、それも踏まえて、どうなっているかを教えていただければなと思います。 　(2)小学校について。 　①進捗状況は。 　②地域の声をどのように受けとめているか。さっきと同じですが、小学校についてもどのように受け止めているか、教えていただければと思います。 　２項目めの子どもの居場所づくりについて質問させていただきます。 　子どもの居場所って様々あります。放課後の居場所、先ほどは朝の居場所、そしてお休みの日の居場所、いろいろなときの居場所、保護者が仕事に行っているとき、様々居場所ってありますが、ここは取りあえず壇上においては、居場所という大きなくくりの中で質問させていただきます。 　私自身が議員になったときには、子どもセンターばあん、私が議員になる前にできていたので、名前も覚えていなくて、ばあんが、南にすごく子どもセンターがあるというのを聞いて、そこから私は町田にない、町田地区に建設予定がないと言われていたまあちを、ほぼ無理くり、かなり無理くり計画に足していただきまして、町田地区だけ、５館つくる予定もなければ、町田地区につくる予定もなかったところを、いろいろなところで本会議場なり、いろいろな地域の方々と相談をしながら、まあちをつくっていただいて、その後、子どもクラブがいろいろとつくられております。やはり当初の予定よりは数は少なくはなっていますけれども、今、子どもクラブも着々とできているのですが、その辺を踏まえて今後、町田全体を踏まえて、子どもの居場所づくりについて、どのようにしているのかなというふうに思います。 　(1)どのように考えているか。 　(2)現状はどうなっているか。 　(3)今後どのようにしていくのか。 　(4)子どもクラブについて。 　以上、壇上からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。議場が熱くなる討論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の新たな学校づくりについて～町田・金井・忠生～についてお答えいたします。 　まず、(1)の中学校についての①進捗状況はについてでございますが、新たな学校づくり推進計画では、本町田地区に１つの中学校を整備することとしており、町田第三中学校と山崎中学校を統合することとしています。あわせて、現在、薬師中学校に通っている生徒のうち、本町田地区や藤の台にお住まいの生徒について、町田第三中学校と山崎中学校の統合新設校に通うことや、現在、町田第三中学校に通っている生徒のうち、木曽東にお住まいの生徒については、木曽中学校に通うことなどを示しております。 　この本町田地区における中学校の統合に係る進捗状況についてでございますが、まず、現在進めております本町田地区の小学校の統合に合わせて、通学区域再編の時期を変更いたしました。 　また、町田第三中学校と山崎中学校の統合新設校の候補地の検討を進めており、その結果といたしまして、町田第三中学校と山崎中学校の統合新設校については、学校候補地を本町田小学校用地とすることといたしました。 　さらには、本町田にお住まいの生徒に影響があります薬師中学校と金井中学校の統合についての検討も進めており、2024年２月には、基本計画の検討に着手する予定の前年度に実施する意見交換会を薬師中学校、金井中学校のそれぞれにおいて実施いたしました。 　次に、②当初と変更した点はについてでございますが、新たな学校づくり推進計画を策定した2021年５月から、本町田地区等に係る内容で計画の一部修正を行った事項は主に２点ございます。 　まず１点目は、学校統合等に伴う通学区域再編の時期の変更でございます。通学区域につきましては、同じ地域で小学校区、中学校区それぞれ行う場合は、初めに小学校区再編を行い、再編時に６学年の児童が中学に進学する時点で、接続する中学校区の通学区域再編を行うこととしております。この考え方に基づき、薬師中・金井中学校学区の通学区域再編の時期を2027年度から2026年度に一部修正を行いました。 　次に、２点目は町田第三・山崎中学校地区の学校統合における学校候補地の変更でございます。これまで候補地であった木曽山崎公園に学校を建設する場合に必要な公園代替地の確保が困難であること、また、次点の候補地である山崎中学校については、通学距離や通学時間といった点に課題がございました。 　そこで、2027年度をもって学校跡地となる本町田小学校用地を新たに候補地に加え、生徒の通学のしやすさとゆとりある学校施設環境の整備の２つの評価項目で改めて検討を行い、木曽山崎公園から本町田小学校用地に新たな候補地を変更いたしました。 　次に、③今後についてでございますが、推進計画の策定以降、急激な施設整備費の高騰、労働時間の規制強化による工期の延長といった環境変化が起きております。具体的には、学校統合を行った場合の建て替え改修費用について、こちらは教育委員会における試算となりますけれども、2021年５月の計画策定当初は約2,540億円と試算しておりましたが、環境変化を踏まえた2024年５月現在の試算結果では、約4,400億円まで上昇しております。 　このことから、これから基本計画の検討に着手する第２期小山田地区等以降の地区について、市の財政状況を踏まえ、2040年度までの町田市立小中学校区の児童生徒数の推計を行った上で、推進計画の一部修正について検討してまいります。 　このため、第２期に基本計画の検討に着手する薬師・金井地区においては、2024年度に基本計画の策定に向け設置予定であった基本計画検討会の設置を延期することといたしました。このことは「まちだの新たな学校づくり通信」、「まちだの教育」、「広報まちだ」などで周知してまいります。 　次に、④の地域の声をどのように受けとめているかについてでございますが、2024年２月に薬師・金井地区統合新設中学校の意見交換会を薬師中学校、金井中学校の体育館でそれぞれ平日の夕方と休日の午前に計４回開催いたしました。この意見交換会で寄せられたご質問やご意見で多かったものは、施設に関することや通学に関することでございました。 　具体的には、施設に関することといたしましては、教室数は足りるのか、ＲＣ構造ではなく木造のほうが安価ではないかというご質問が、通学に関することといたしましては、原則自転車通学が禁止の理由はなぜか、スクールバスを出してほしい、通学費補助制度を全額補助してほしいなどのご質問やご意見がありました。そのほかにも、成績や部活動、制服など、中学校の統合ならではのご質問やご意見をいただきました。 　このようなご質問、ご意見につきましては、基本計画策定の前年度に設置する新たな学校づくり基本計画検討会において、具体的に検討してまいります。 　次に、(2)の小学校についての①進捗状況はについてでございますが、2023年度に引き続き、本町田東小学校と本町田小学校の児童交流を進めております。この４月には、１、２年生は町田薬師池公園四季彩の杜に、３、４年生は新江ノ島水族館へ一緒に遠足に行っております。また、７月から町田第三小学校も一緒に、３校での音楽交流会や合同運動会の実施を予定しております。 　今後、本町田ひなた小学校の開校に向けた保護者説明会を2024年７月と2025年１月に実施し、学校統合を控える保護者の方の不安の解消に努めてまいります。 　次に、②地域の声をどのように受けとめているかについてでございますが、本町田地区では、2022年度から2025年度に統合する本町田小学校と本町田東小学校において、互いのよさを認め合うことや同じ本町田地区のよさに気づき、共有することを目的に、両校児童の交流活動を進めております。保護者からは、こうした交流機会をもっと設けてほしいというご意見や、どちらかの学校で１日一緒に授業を行うとよいのではないかといったご提案をいただいております。 　また、本町田東小学校では、ＰＴＡが主体となって学校への感謝を表現する壁画を児童と一緒に描いております。さらに、地域の方々からは、通学の見守り体制の検討を進めているというお話もいただいております。2025年４月の統合に向けて、地域や保護者の方々が協働していただいていると認識しております。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目２の子どもの居場所づくりについてお答えいたします。 　まず、(1)のどのように考えているかについてでございますが、子どもの居場所といたしましては、市内１館目となる子どもセンターばあんが1999年にオープンし、５館目となる子どもセンターまあちが2016年にオープンしたことで、町田市子どもセンター基本構想に基づく計５館の子どもセンターの整備が完了いたしました。 　現在は、新・町田市子どもマスタープラン後期（2020－2024）における子どもクラブ整備方針に基づき、年少人口が多く、かつ子どもセンターまでの距離が遠い地区を対象に、計９館の子どもクラブを整備するという方針で子どもの居場所づくりを進めております。 　次に、(2)の現状はどのようになっているかについてでございますが、直近の状況といたしましては、今年度、2024年度には、市内８館目となる成瀬地区の子どもクラブの整備工事に着手し、来年、2025年の秋ごろの開館を目指しております。 　続いて、(3)の今後どのようにしていくのかについてでございますが、引き続き、子どもクラブ整備方針に沿って、本町田や藤の台にお住まいの子どもたちも通える金井・薬師地区の子どもクラブを整備し、市内の子どもセンターまたは子どもクラブのいずれかに、子どもたちが自分の足で通うことができる子どもの居場所づくりを推進してまいります。 　最後に、(4)の子どもクラブについてでございますが、金井・薬師地区の子どもクラブにつきましては、2024年２月に金井遊歩公園隣接地を整備地として確定いたしました。2024年度については、金井遊歩公園と隣接し、かつ傾斜地であるという整備地の特徴を生かすことで、子どもたちの新たな発想や、やってみたいといった気持ちを大切にし、遊びを充実させることができる施設のイメージを基本計画としてまとめていく予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ではまず、順番を変えて２項目めの子どもクラブのほうからお話をさせていただきます。 　子どもクラブの場所は、きっとあの場所にできるであろうというのは金井のエリアの人たちの中でうわさになっておりまして、以前ここは町田市が売ろうとしていた土地を地域の方々が、嫌な顔をしているけれども、地域の方々が区画整理をして、皆様の土地を出してもらっていろいろとした経緯があった中で、多くの方々から返せって、返されても困るだろうになと私は思ったけれども、返せと言いながら、じゃ、市の地域のために何か役に立つようなものにならないかという提案をさせていただいて、金井の町内会からも要望書という形で出させていただいて、ただ、そこは住所は金井なんですけれども、すぐそこが藤の台団地で、すぐそばが本町田も近いですし、玉川学園も近い。野津田というか、薬師台も近いですので、そういう意味で金井・薬師、薬師って薬師池の薬師だけではなくって、本当に広範囲で自転車とか歩いて来られるような、遊歩公園も遊具を変えていただいたのか。私はあまり行かないんですが、多くの方々から、あそこはすごく楽しいとか、子どもたちが楽しく遊んでいるといって、お休みの日、週末とかお正月とかはお父さんと子どもが遊んでいるような、そういう光景を見かけることもあります。 　そういう意味で、あそこに子どもクラブができることによって、トイレがないとか、様々な問題もクリアをしながら、玉川学園前駅から薬師池まで歩く途中までの間にもありますので、そういう意味でこれからいろいろな幅が広がっていくのかなと思って、すごく楽しみにしております。 　ただ、やはり先ほどからいろいろなところで、社会情勢でいろいろなものが高騰している、建設費が高騰しているという中で、私自身はもうそういうのが分かっているから、はっきり言うと、成瀬より前に場所が決まっていたんだから、成瀬より先につくってほしいってずっと言っていたんだけれども、場所が決まっているんだから先にやってよって言っても、いや、順番がありまして、そういう順番はよく守るなと思いながら。順番がありますからと言われて、なかなかやってもらえないのがやっとできたんですよね。私が言ったときにやれば、もうちょっと安くできたはずなのにと思うんですが、それは置いておきまして、それに関して、この辺をどのようにやっていくのかということを教えていただけますか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　金井・薬師地区の子どもクラブについて、今後の整備スケジュールはどのように考えているかというご質問かと思います。金井・薬師地区の子どもクラブの整備地は、斜面地という特徴があるため、先ほど答弁しましたとおり、まずは今年度に基本計画を策定する予定でございます。また、この基本計画の策定に当たっては、施設のコンセプトや整備のイメージはもちろんのこと、同規模施設の整備事例を参考に、社会情勢を踏まえた最新の建設単価や労務単価等に基づき、概算の工期や工事費の試算を行うこととしております。 　そのため、今後のスケジュールといたしましては、基本計画を踏まえて、できるだけ早い時期に整備を進めていくことを考えております。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　これまで子どもセンター、子どもクラブは、様々な地域の子どもたちの意見を聞いて物事をやってこられたというふうに聞いておりますので、時々何かできてからも子どもたちがすごく楽しく遊んでいけているという形ですので、ぜひ子どもたちの話を聞いていただければ。 　特にあそこの場所は今、目の前に大きな造成が始まっておりまして、かなり子どもたちが多分来るんじゃないかなと期待はしているんですけれども、それがこれからの適正配置にどうなるかというのもありながらも、そこのところは遊歩公園と一体として傾斜地ですけれども、遊歩公園、昼間はいいんですけれども、たまにいろいろな方々がいらっしゃって、夜も騒がしかったりするところもあるので、そういう治安が悪くはないんですけれども、ちょっとやんちゃな子どもたちがいっぱい来てしまうこともあるので、そういう意味で地域の声を、地域の人たちはそういう状況もしっかり知っていますので、地域の声をしっかり受け止めてやっていただければなと思いまして、これは要望にしておきます。 　それとは別に、さっき冒頭でお話をさせていただきました子どもの居場所というのは、いろいろなところがあると思いまして、私自身、20何年前に自分が議員になるときのことを思い出して、町なかに子どもたちが走り回れるセントラルパーク、できるわけないけれども、セントラルパークみたいなものが欲しいと言ったら、「町田シバヒロ」はあって、子どもたちが今走り回っていて、そうしたら忠生スポーツ公園でも子どもたちが走り回っている。 　芝生広場というか、子どもたちが遊べる環境をすごくどんどん、多分「町田シバヒロ」はそこまで子どもたちが、居場所としてつくったのはちょっとあったかもしれないけれども、ここまであれだったんじゃないかなという意味で、これから先、芹ヶ谷公園とか様々なところで公共施設をつくっていくかと思うんですが、公共施設って、図書館も今、子どもの居場所という形になっています。 　そういう意味で、これから公共施設再編も進めていく中で、公共施設をつくっていく形の中でも、その中で子どもたちの居場所、子どもたちが学ぶ環境というところをしっかりつくっていけるようにしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
    ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　公園や公共施設の整備に当たりましては、子どもが過ごしやすくなるような配慮や様々な体験ができる仕掛けづくりが大切だと考えております。実際に2023年９月にオープンした忠生スポーツ公園では、子どもが自由な発想で気持ちよく遊べるよう、芝生の長さにもこだわった質の高い管理をはじめ、利用者のニーズを取り入れ、大型遊具や３人制バスケットボールコートなどを整備しております。 　今後も、公園や公共施設の整備に当たりましても、各部署が子どもの視点に立ち、子どもの意見を聞きながら、子どもの居場所の充実を図ることができるよう、子ども生活部としても取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひ、子どもたちが最近、体験で学ぶということが多くあるみたいで、渋谷区なんかはもう授業は午前中だけで、午後は総合という形で様々な体験ができるようなことができる。渋谷区の場合はいろいろな環境も整っている部分はあるかと思いますが、町田市も子どもたちがいろいろな体験、スポーツだけじゃなくって、クラフト的な体験もできるようなところを、これから先しっかりと整備してもらえればなと思いまして、この件はこれで終わります。 　次に、新たな学校づくり、適正配置についての質問をさせていただきます。中学校なのか小学校なのか分からない状況で先に、まず、根本的に本町田東小の子どもたちが2025年に本町田小学校に移動します。それは何で本町田東小の子どもたちは本町田小学校に移動しなければならないんですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本町田地区における新たな小学校の建設地については、現本町田東小学校の校地となっておりまして、2025年度から2027年度にかけて、既存校舎の解体と新たな学校の建設を行う予定であります。校庭に仮校舎を建てる手法、自校方式と呼んでおりますが、これで学校の建て替えを行うという方法もあるのですが、工事中の児童及び学校周辺の安全、それを確保するためには、工事車両と学校関係者の動線、それを分ける必要があります。 　本町田東小学校における工事車両の動線は、周辺生活道路の交差点に面した北側の門に限定され、車両の出入りが集中するなど、工事車両の分散が難しく、安全上の問題がございます。これらのことから、よりよい学校生活環境と工事中の安全確保の両立が難しいと考えたため、建て替え期間中の仮校舎につきましては、本町田小学校の既存校舎を利用することといたしました。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　本町田東小の建て替えのため、本町田東小の児童が本町田東小に通えなくなるから、本町田小学校のところに移動するんですよね。それなら、なぜ藤の台小学校に通っている藤の台二丁目の児童、藤の台一丁目の児童、そして金井小学校に通っている藤の台二丁目の児童も、2025年に本町田のほうに行かなければならないんですか。 　町田第三小学校の子どもたちや、ほかの六小とかに行っている子どもたちは移動しないですよね。南大谷小、六小、一小に行っている子どもたちは、2028年の町田第三小学校の移転と同じように、今お話があったように、工事車両がどうのって、工事車両の向こう側から子どもたちは来るんですよね。なのに、なぜ藤の台の子どもたちは何なんですか。それはもうずっと私は聞いているけれども、いまだにそれに対して何のお答えもないんだけれども、なぜですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　統合に伴う学区変更の実施時期につきましては、学校統合時に行うことといたしております。仮校舎に通学することが遠くなる場合もございますが、統合校の教育活動は2025年から開始するので、学校統合時に行うこととしております。ただし、藤の台二丁目に在住し、藤の台小学校や金井小学校に通学している在校生については、従前の在籍校に通うことも、本町田ひなた小学校に通うことも、どちらも選べるような特例にしております。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、私は特例な話をしているんじゃなくて、何でほかの六小と南大谷小と一小は変わらないのに、何か理由があるからでしょう。理由がなくてわざわざ工事、ましては工事車両が多くて遠い、危ないところをわざわざあえて変えている、その理由を教えてほしいと言っているんです。明確な理由がなくって、このような状況なんですか。 　今の理由だったら、ほかの六小と大谷小と一小も同じように統合すべきだし、その人たちが違うんであるなら、藤の台小、金井小の子たちだって選べるんだ。選べるじゃないと思うんですよね。だったら、ほかの小学校も選べるにすればいいじゃない。なのに何でほかの小学校はやらないで、藤の台だけやるの。そこが分からない。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学区域につきましては、望ましい学級数の実現を目指すため、原則として学区と町区域との整合、小学校区と中学校区との整合を可能な限り図るものとしております。そのため、統合校のみならず、統合対象地区周辺の地区においても、通学区域の変更を実施するものとなります。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、だから、答えになっていないんだけれども、これは後でまとめてやるから。 　では、なぜ木曽山崎スポーツ広場での建設を断念したのかというのは、先ほど公園代替地がないから、そんなものはここの計画に書く前に分からないことなんですか。なぜここまでして周りに周知をして、木曽山崎スポーツ広場につくりますと言って、そもそもあれは町田市の土地ではありません。人のうちの土地に学校を建てようとして、なおかつ話を進めていったら公園でした。そんなの分かることでしょう。市が決めている公園なんだから。なぜそれが計画を立ててから分かったんですか。どういうふうに計画を立ててきたんですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　計画策定の当初から、木曽山崎公園の代替地の確保に関しては様々な課題があることは承知しておりましたが、生徒の通学のしやすさ、ゆとりある学校施設環境の整備の２つの面から、木曽山崎公園は条件の優れた学校候補地であったことから、検討、調整を重ねておりました。しかし、検討を進めていく中で、公園代替地の確保がどうしても困難であることが判明したため、候補地を変更いたしました。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、そもそもそんなものは分かることでしょう。公園代替地が分からないことなんて、どこが適しているのかが分からない。 　そして、次に出てきた候補地が本町田小学校、本町田小学校は小学校を建てるのに狭いからと言って、本町田小学校ではなくて本町田東小になりました。本町田小学校のほうが真ん中じゃないかなというご意見もありながら、だけれども、今度、本町田小学校よりも大きくなる中学校を本町田小学校に建てる。でも、結局、私は、このままいくと本町田小学校のところに中学校を建てられません、ごめんなさい、また別のところになりましたと言うんじゃないかなというのをすごく感じる。 　もうちょっとしっかりと、だから、中学校の統合は、私は急がなくてもいいと思っているから、先ほどの答弁で金井・薬師を止めることに、１回延期しますとは言っていましたけれども、だから、私はそんなに急いで候補地を決めるというよりも、そもそももっとしっかりと吟味をすべき。今の本町田の小学校は、私はこれからいろいろ言って、もう１年遅らせるべきというふうに考えにもなってはきているけれども、この間、運動会に行ったら子どもたちが校舎の壁に絵を描いて、思い出で。自分たちはこうしていく。今の５年生は、じゃ、６年生になったときに、本町田小学校に移っているから、自分たちは初めて行く学校の最高学年としてどうしていくかとか、そういうことを子どもたちは考えているから、私は本町田の件に関して、小学校の件に関してはいいかもしれないけれども、中学校の件に関しては町田市全体として考えるべきなんじゃないかなと思ってはいます。 　じゃ、今度、本町田の子どもたちが三中に行くことになっています。実は私、この間、仲がいいママ友とこの件、東小に通っているお母さん、藤の台小に通っているお母さん、三小に通っている方々といろいろとお話をしました。子どもが保育園が一緒だったから、年代も近いから、そういう中で、ごめん、あやりさん、今まで本町田ひなた小をつくるのに一緒に協力してきたし、一緒にいい学校をつくっていきたい。私も一緒にやっていきたいと思ったけれども、やっぱり本町田ひなた小には行けない。藤の台小に行くって言われたときに、すごくショックでした。 　一緒になって、本当に新しい学校をどうやってつくっていこうかって。反対するお母さんに対して一緒にいろいろと話をしてくれたり、不安に思うお母さんたちを一緒に説得してくれていた保護者の方が、ごめんって。何でって聞いたら、いや、急に本町田ひなた小に行ったら、三中に行くことになったの。薬師中だと思っていたら、三中に行くことになったの。だから、薬師中に子どもを行かせたいから、藤小に行かせる。藤小に行かせれば薬師中だから、ひなた小に行ったら三中。三中が悪いってわけではないんだ、あやりさん。ただ、私は子どもを薬師中に行かせたいんだ。上の子も行っているから。でも、下の子が入る頃には、学年が変わってくると、必ず入れるって保証がないでしょう。 　でも、その方が言うには、彼女は多分すごい決断をしたんだと思うよ。だって、一緒にやろうと言って一緒にやってきてくれたんだから。謝られるんだから、ごめんって。私は再三言ってきたよ。学区の変更を、中学校の候補地だって曖昧だし、薬師・金井だって止めるんだから、学区の変更を急いで変える必要性はないんじゃないんですかって。それでも学区の変更をこのまんま、したまんま本町田ひなた小の子はみんな三中へという形でやっていくんですか。 　ましてや三中にいる木曽の方々に、どのように説明していますか。さっき部長、木曽のことを１校しか言わなかったけれども、木曽東と木曽西、両方とも当たる気がするんだけれども、私が調べた、昨日見たホームページによると。じゃ、そこの木曽の町内会の方々は、木曽にお住まいの方々、三中に行っている生徒、今、中学校行っている人は分かるけれども、その下の小学生の子どもたちに、あなたたちのお子様は木曽中に行きますということをきちんと小学校を通じるなり説明会をするなり、されていますか。 　ましてや三小の子どもたちだって、三中に行くことを多分知っているか知らないか。三小の校長先生は、この間、学校統廃合は、いや、うちはまだ2028年に統合なので、皆さん、そこまで現実味を持っていません。いやいや、違いますよ。2026年には三中になるんですよ。一中じゃなく三中になるんですよって。そういうことを保護者の方々、先生方、藤の台のほうでは先生が、いや、本町田ひなた小に行くメリットがないって先生に言われちゃったから、私ね。その状況で今うまくいくと思っているの。 　なので、中学校の学区の件に関しては、どのように考えているか、お答えいただけますか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学区域につきましては、先ほど答弁の中でありましたけれども、同じ地域で小学校区、中学校区それぞれ行う場合は、初めに小学校区の再編を行って、再編時に６学年の児童が中学に進学する時点で接続する中学校区の通学区域再編を行うこととしております。 　ただいま議員のおっしゃっておりました本町田ひなた小学校に通うことになっても、町田第三中学校だけでなくても、本町田、薬師中学校に行けるようにしてほしい、そういうようなことにはどうするかということなんですが、町田市の教育委員会のほうにも、そのような声は届いておりまして、保護者の方から要望が多いことは認識しております。 　統合時の在校生につきましては、環境変化への配慮及び激変緩和の観点から特例措置を設けまして、現在、本町田東小学校にいらっしゃる方の希望者が、全員統合前の指定校である薬師中学校へ入学できる制度を設けようと思っております。この特例措置につきましては、現在の本町田東小学校から本町田ひなた小学校へ通学する学校統合時の在校生、具体的には2025年度の本町田東小学校開校時の２年生から６年生の方が対象となります。 　同じように、特例措置の内容については、中学校への進学時に本町田ひなた小学校の中学校区の特定校である町田第三中学校以外に、現在の本町田東小学校の中学校の指定校である薬師中学校も選択できるというものになります。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　そう、そもそもそれに対して反論というか意見があるのは別として、いつも言うのは、私は、この学校の統廃合は、はっきり言うと計画を細かく見ると駄目なんですよ。この計画のままやっていたら、はっきり言ってうまくいくもの、すごくいい計画だとは思っているの、私は全体的には。だけれども、今みたいな細かい事務的なこと、だって、学校をつくろうと思ったところが学校ができませんでした、ごめんなさい、建て替えますって、２個目だからね。つくし野もそうで、ここもそうでしょう。そんなの普通計画立てる前に分かることじゃない。計画を立てて皆さんに知らしめてやってから、ごめんなさいって。 　私は、この件に関して添付する、出す資料を間違えちゃって、皆さんに配付したつもりがしていなかったんだけれども、この新たな学校づくりの考え方の21ページ、後で見てもらえればいいんですけれども、そこの中で、１つは地域社会との関係について、「町田市立学校は、町内会・自治会をはじめとした様々な地域コミュニティに支えられながら運営していることから、学校統廃合を決めた通学区域の見直しを行う」にあたっては、町名ごと、自治会・町内会ごとにというようなお話がありました。 　そういう意味で私は、本町田だというところは高度成長期、団地がどんどんできて、行き当たりばったりとは言わないけれども、どんどん学校ができて、隣合わせ、向かい合わせに学校ができるとか、そういう中で地域のコミュニティーがはっきり言って壊れている。でも、本町田の特性で学校がばらばらな割にはまとまってはいるとは思うんですが、そういう意味でこれからまた本町田の子どもたちが一つになって、一体で学校に通える、すごくいいことだと思っている。 　だから、私は、本当は適正配置賛成か反対かといったら、どっちかというと賛成じゃなかったりもするんだけれども、町田第三小学校に本当はつくってほしい。だけれども、接道がないから本町田東小になる。その辺も皆さんに納得をしてもらった。そういう意味で物事をやってきました。 　なのに皆さん、説明するときには、第三小学校と東小と本町田小学校が統合します。そこの児童だけじゃないですよね。金井小の子も、藤の台小の子も、一小の子も、六小の子も、南大谷小の子もみんな統合ですよね。 　だけれども、ほかの人から見ると、いや、今回、三小と東小と本町田小の統合なのでと。それじゃ、あなたたちが書いている計画と、これはページが、一番初めの皆さんに添付した、ご配付したページの３ページの資料には、町名ごと、学校ごと、本町田はこの小学校になりますよってなるんだけれども、お渡しした10ページには、今度また小学校名になっているから、本町田東小と第三小学校と本町田小が統合されますというから、旭町の子も森野の子もみんなそこに行くのかと思うような、そういう書き方をして、いかに不親切。市民に分かりにくい計画なのか。どういうふうに計画を立ててきて、この計画が成り立っているのか、すごく疑問に思うし、不思議にも思う。 　そういう中で、ただ、本町田においては、私は統合されることはいいことだと思うので、ここのところもうずっと、２年以上かけて本会議場で問題点を指摘して、改善してほしいと言って、改善しているかと思ったら、この場限りで実際はしていなかったことが多くあって驚いてはいるんですが、そういう意味でしっかりとやってほしい。 　ただ、本町田、本町田と言うから、藤の台の子たちのことを全然配慮がされていない。藤の台の子どもたちもだよね。もともとこの計画を立てたときは、住居表示が進んでいなかったから本町田でした。だけれども、藤の台の子たちも本町田です。そういう意味で藤の台一丁目、二丁目、三丁目の子どもたちは、本町田、本町田って言うから、藤の台もだよね。本町田・藤の台。 　そういう中で何でおまえ、私が藤の台のことを言うのは不思議かもしれないんですが、言う人がいないからなのか、ほかのママたちに、仲がいいママが藤の台にいるからというのもあるんですが、そういう意味で今の部長のお話だと、じゃ、藤の台小に行っている金井の子たちは、今現在、金井中に行っている子たちは、本町田ひなた小に行ってしまった場合は三中なんですか、金井中が選べるんですか。首をかしげないでよ。そういうところ、藤の台二丁目の子たちは今現在、全員が金井中だった気がする。そうだよね。金井中だよね。なので、本町田東小学校に行っている子も金井中に行けるはず。金井中なんですよ。 　そういう意味で、金井中に行っている子たち、今現在の学区の中で金井中に行ける子は金井中、ましてや町三小の子たちは一中なんですよね。そういうところで薬師だけじゃないんです。例えで薬師を言っているけれども、一中とか金井中とか、そういうところもきちんと配慮をしてほしいということを言っているんですが、その辺の配慮はできるんですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ただいま町田第三中学校と薬師の話をさせていただきましたが、これがそのほかの地区でも当然起こり得ることだと思っております。そのほかの地区でこのようなことが起こる場合は、当然その在校生に対しては、この特例措置というものを適用させていただきます。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　これは希望した人だけ、希望した人はみんな行けますよね。以前、去年の12月議会のときに私が本町田東小に在籍していた子どもたちが、本町田小学校は遠いので、町田第三小学校に入学、通学区域緩和制度で使えますかと言ったら、部長の答弁で最大限行いまして、受入枠の確保など、希望する方が全員入学、転入できるよう最大限の配慮をもって取り組んでまいりますと言って、私はてっきりやってくれていると思っていた。 　そうしたら、先日、今、学校統廃合に伴う、これは間に合わなかったの、資料添付に。在校生の通学先に関する配慮という中に、見ていくと、学校統合によって統合新設校の通学区域に変わった地域に住む在校生については、統合新設校と選べますと。これじゃないな。受入枠がある限り受け入れます。あった、ここに。距離及び隣接する通学区域の学校に受入枠があれば、その学校を選べますって。部長は12月の答弁で全員入れるようにしますって言ったのに、配っている資料にもう二重線で受入枠があればって書いてあって、その後、小学校に添付されている表、配られている表も、全部受入枠があればってただし書きが書いてあるんですよ。お母さんたち、不安だよ、これ。おかしくない。 　部長は全員入れますって私に言ったんだよ。ここで私ががあがあ文句を言っているから、取りあえず黙らせるために言って、実際はそうじゃありませんでしたということなのかしら。その辺はどうなのかしら。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　以前、こちらは2025年の統合時に保護者、本町田東小学校に在籍している児童が本町田小学校に設置する統合新設校の仮校舎ではなくて隣接校も選択できるという特例措置を設けています。引き続き、学校統合に起因することを鑑みて、最大限の配慮を持って取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、部長はここで最大限努力します、全員受けられるようにしますというんだけれども、なくなっちゃった。だけれども、この紙には、保護者に配られる紙には、受入枠があれば入れますって。現場と部長の間で話がずれているんじゃないのかなって私はすごく思う。それとも本会議を一切聞かないで無視して、現場がやっているのか。私たちは何のためにここで質問しているのか。これはひどいよね。 　私、大丈夫ですよってお母さんたちに言ったら、あやりさん、受入枠があればって書いてあるから、だから、今回の小学校の皆さんが本町田ひなた小に行かないってなるのは、そういうところなんだと思うんだよね。 　部長、私には、12月議会では最大限やりますと言っておきながら、保護者の方々に配ったのは、受入枠があればって二重線も書いて、ことごとく、いろんなところの枠に受入枠があれば、受入枠があればと書いてあるけれども、なぜそのような形になったか、お答えいただけますか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　繰り返しになりますが、引き続き、学校統合に起因することを鑑みて、最大限の配慮を持って取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　説明していることと答えていることが違くって、本当に昨日のあれだけれども、今言ったことの時間をマイナスしてほしいというぐらい、私はそう思うんだけれども、まあ、いいよ。これをずっと言ったって、どうせ同じ答えをずっと続けるだけなんだから、聞いたってしょうがないんだけれども。 　次に、スクールバスの件をいろいろなところでお話をいただきました。戸塚議員からの質問を聞いて、踏まえて質問をするので、戸塚議員の答弁を答えられても困るんですけれども、そういう意味で先ほどご紹介した、この添付を忘れた適正配置の基本的な考え方、皆さんが計画をつくられた中に、私たち、スクールバスって自分たちが自発的に出したんではなくて、この計画の中にスクールバスの導入などのような様々な負担軽減策について、地域それぞれの実情やニーズを踏まえて検討及び実施するものって、検討するものじゃないんだよ。実施するものまで、このあなたたちがつくった計画に書いているのに、急に皆さん添付したとおり、資料もあると思いますが、40分に１本のバスで対応していますと。子どもたちの学校が始まる時間に着かないじゃないですか。いや、ダイヤ改正のお願いをしておりますって、お願いでしょう。次の３月にダイヤ改正が行われていなかったら、子どもたちはそのバスができないの。 　じゃ、逆に2025年に新しいところに行きました。本町田小学校に行きました。次、2028年に本町田東小のところに新しい校舎ができました。今度、その子たちの時間に合わせて、またダイヤ改正してもらうの。一方で、町高の裏とか本町田団地のほうとか、そういうところだって歩いたら２キロ以上あるんだよね。 　でも、バス便だって、自分のうちから５分ぐらい歩いてから養運寺のほうまで行って、藤の台団地のバス停で降りる。皆さんに添付したのが藤の台東のはなぜかといいますと、藤の台団地に何時に着というのを、終点だから時刻表が出ないんですよ。だから、１個前の藤の台東にしたんだけれども、そういう意味で、いろんな子がいろんなバスに乗ってくる。 　じゃ、先生が、雨が降りました、雪が降りました。バスの遅延がありました。バスが動きません。この子は藤の台のバスに乗っていくから、この子は何時に学校を出そう。この子は本町田のバス停からバスに乗っていくから、何時に学校を出そう。今井谷戸のバス停だから、今井谷戸に何時に出していこう。それを先生たちの先ほどの働き方改革の中で、先生の負担軽減と考えたら、スクールバスなんじゃないかなって思う。 　今いろいろプールもそうだけれども、習い事、放課後、学童保育クラブ、英語のもみんなバスが出ているんだよね。市が言うほどそんな、市の積算のほうはただ単に高過ぎるんじゃないかなと思うんだ。だって、いろんな習い事、送り迎えしてくれるもん。学校まで迎えに来てくれる学童保育クラブだってあるもの。そんなべらぼうにバス代は高くなかったと思うけれども、そんなに人数もいなかった気がするけれども。 　そういう中で、なぜスクールバスが出せないんですか。自分たちで書いているよね。だから、昨日の戸塚議員の答弁を踏まえているから、それを同じことを言わないでね。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　特に、今、議員のご質問の中にありました帰りの時間の働き方改革のことなどにつきましては、現在でも鶴川地区の小学校と相原地区の小学校でも、現在でも公共交通機関を利用した通学を実施しております。そうした学校での対応といたしまして、帰りの時間につきましては、バスに間に合うように児童を返すことを第一に、持ち時間が長くなる場合には、学校として子どもだけでは残さない体制を取ることや、児童が自分で「まちとも」で遊ぶことで時間を調整するなど対応しております。 　また、朝の登校時に路線バスの遅延などによって登校時間に間に合わない場合は、遅刻扱いにしないようにするなどの対応をしているところであります。このような取組を参考に、生活時程の調整や登下校時の学校での運用について、現在、学校と協議を進めております。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　じゃ、相原とか鶴川のほうは、離れたところにバス停が３つもあるんですね。本町田東小学校から藤の台のバス停まで、本町田のバス停は坂を下りるだけだからすぐだと思う。今井谷戸のバス停は、原田向、あっちのほうに行くバス停は離れているんですよね。ちょっと坂を上る。それを子どもたちがバスに遅れないように先生が、ほかのところって、私は申し訳ない、ほかのところをしっかりと理解していないけれども、バス停がそんなに３つも離れたところにないと思うんだよね。 　そこを考えると、目の前のバス停でもないけれども、バスが通っているところに、１人の先生が１人連れていけばいいだけなんだけれども、それを私は１年生から６年生まで、みんな同じ時間に帰るわけでもないし、早帰りの日もあれば遅帰りの日、遅帰りはあまりないのか。あるから、そういうのをきちんと先生がスケジュールを組んで、この子は今井谷戸のバス停だから、じゃ、ここから出るのは10分ぐらいかな。10分もかからないかな。でも、子どもの足だと。本町田のバス停だと３分、５分、３分かな。藤の台も10分はかからないけれども、５分はかかるからね。 　その辺を先生たちが配慮して、子どもたちがちゃんとバスに乗れたことまで確認をするということまでできるの。子どもたちが安全にバスに乗って帰ることができるの。私立の学校だと、バス停までちゃんと先生が１、２年生までは送ってきますとかってやっているところはあるけれども、１年生なんて本当に１人でぽんと出したって無理だからね。それはできるの。安全を守れるの。どうですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、バス事業者の協力を得まして、バスの乗り方教室というのを統合する学校で行っております。ですから、児童のほうでまずは自分がどこのバス停で乗るかとか、バスの安全な乗り方、それは学んでほしいと思っております。それ以外に学校を出る時間など、そういうところに関しましては、学校のほうと今後、協議をしていきたいと思っております。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　子どもをバスで通わせるって結構不安、自分はバスで通っていたから、親がそんなに不安だったか不安じゃなかったのか分からないけれども、大分不安。本当にバスに乗れたのか、バスに間に合ったのか。たまに子どもはあれだから、バスに乗れなかった。じゃ、俺歩いて帰っちゃおうといって歩いて帰って迷子になったりとか、意外とやるんですよ。 　そういうのもあって、バスを乗り過ごしちゃった。今だと子ども、PASMOのチャージがなかったら、どうしよう。よくあるんですよ。PASMOのチャージ、ぴっとやったら、あっ、なかった、どうしようって。私が子どものときは、運転手さんが次でいいよとか言ってくれたけれども、今は。昔は降りるときだったからね。今は乗るときだから乗せてもらえないのよ。 　そういうことを踏まえると、私はスクールバスを出してあげることのほうがいいと思うんですけれども、自分たちの計画でスクールバスって書いているのに、なぜやらないのか、もう１回教えてもらえますか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　これは同じような答弁になってしまうんですが、市立小中学校の通学区域につきましては、基本的には徒歩での通学を前提として設定して、通学区域が広い学校とか、学校統合により学校までの距離が遠くなる場合は、補完的に公共交通機関を利用することを基本的な考え方としております。 　スクールバスの導入については、そのような公共交通機関がない場合に、優先的にスクールバスの導入を検討していくものでございます。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、この計画を見たときは、もうスクールバスを走らせますよぐらいの勢いの書き方で、地域の人もそれで説得しているし、納得しているし、保護者の方もスクールバスが出るならばいいやって言って、昨日の質問で計画どうなっていますかといったときに、このとき、2000何年にこう聞きました、そのアンケートを取ったときはみんなスクールバスが出ると思っているし、中学校の学区だって変わって、そのときは賛成したけれども、今現在、スクールバスが出ないときにどう思うのって言われたときに、出ないの、出るって言ったじゃないと。 　さっきの話じゃないけれども、12月の答弁でやりますと言って実際はやっていないんだから、ここでスクールバスをやりますと言ったってやらないのかもしれないんだけれども、そういうところが私は、今からでもスクールバス、少なくとも新しくなった2028年度の本町田ひなた小になるのも、私はしっかりとやっていく必要性があるのではないかなというふうに思います。 　最後に、あと３分あるから。最後に、いろいろなところで相変わらず町三小の跡地が売却されるのではないかといううわさがあるんですが、もう１回、売却はされないですよねということと、ここの議題でもいろいろと話題になっておりますが、避難所がなくなるんじゃないかというようなお話、ひなた村は土砂災害防止法で傾斜地にあってというようなお話もありますが、本町田東小のほうから、私は住んでいるから分かるんですが、本町田東小に避難する人は藤の台小学校だから、ひなた村に避難する人も藤の台に住んでいる人たちだから、俗に言う鎌倉街道のあの傾斜地、下の土砂のところを通って避難する人はほぼいないと思っているんですよね。 　鎌倉街道沿いの人たちは三小か本小に避難するし、大雨のときには誰も東小にもひなた村にも避難しないと思っているんですが、ただ、皆さん、そういう形で避難、すごく不安をあおられて、保護者の方々が心配をされているんですが、その辺はどうですか、お答えください。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　地域の方が不安に思われた原因といたしましては、過去にサウンディング型の市場調査等を行った経緯がございます。その際に、それは何のためにやったのかといいますと、やはり地域の方と、これからどういう跡地利用を考えていくかという際に、当然跡地利用の方向性を考えていくときに、ここで何ができるのかということを把握したかったと。民間の活力も踏まえまして、どういう需要があるのかということがベースにあった上で、地域の方とそれをベースにお話合いをしていきたいなというところが趣旨でございました。 　ですので、民間事業者へ、このサウンディングをしたから売却していくということを前提として実施したものではありません。あくまでも地域の方とお話合いをするためのベースのものというふうにご理解いただきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　先ほどお話をいただいた本町田東小学校、また本町田小学校、町田第三小学校、そちらのほうの雨による避難というような形の、土砂警戒のイエローゾーンが入っているというような部分についての移動の関係について、また、ひなた村を今後、避難所としての扱いをしていきますので、そちらのほうを回避しながら行っていただくような形で考えております。 ○副議長（山下てつや）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　この新たな学校づくり、私は全体的にはいい計画だと思っています。町内会を一つにして、みんなで地域で通って、地域が一つになるためにはすごくいい。だけれども、よく見てみると、あまりにもこれはおかしいんじゃないの、行き当たりばったりじゃないの、きちんと精査したの。中学校候補地にしたって、小学校候補地にしたって、いろいろなことがそう思えてくる。
    　私は、今住んでいる本町田はうまく進んでいますし、子どもたちもそう思っているからいいけれども、もっと１回立ち止まって、小学校も中学校も考え直すべきだし、近隣の小学校の先生方も自分のことと皆さんも思ってほしいです。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の田中美穂です。市議団の一員として、通告に基づき、４項目の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　１項目め、鶴川駅周辺再整備に伴う北口バスロータリーについてです。 　今年の２月末に新たな交通広場の利用が始まりました。バス停の位置の変更、動線の変更により市民、利用者から、バス降車から駅まで遠くなり、今まで乗れた電車に乗り遅れてしまう、スーパー前の横断歩道がなくなり、買物の重い荷物を持って大回りしないといけなくて大変など、様々な声が寄せられています。 　私自身も、４月には地域の方と市に要望書をお届けし、直接お話を伺っていただいたこともありました。ここから年単位の工事期間であり、整備が完了するまではどうしても不便になることがあろうかと思います。既に対策を検討、実施していていただいている点に感謝するとともに、様々な方が利用する公共交通の場だからこそ、寄り添った対応をお願いしたく、以下３点伺います。 　(1)北口バスロータリーの工事内容とスケジュールについて問う。 　(2)市民、利用者からどのような声が届いているか。その対応は。 　(3)北口バスロータリーに進入する交差点の渋滞解消や安全確保を求めるがどうか。 　項目２、学校給食についてです。 　全員給食開始に向けてのこと、無償化のことを取り上げます。 　４月から自分の子どもが中学校に入学し、ランチボックス給食をほぼ毎日利用させていただいております。クラスで何人頼んでいるか、つい気になってしまうのですが、子どものクラスでは当初５人ぐらいで、最近は二、三人ということでした。原則、毎日給食の小学校と違って、選択制のランチボックス給食の中学は、午前授業でお昼の時間自体がない日、午後まで授業はあるけれども、給食は頼めずお弁当の日、給食を注文した日、給食を注文せずにお弁当の日と４パターンあることが分かり、最初とても混乱しました。こうした予定の把握の大変さも、注文のしづらさと関連しているのではないかと体感をしているところです。 　子どものほうはといえば、教室の位置により４階校舎端から１階まで取りに行くのは大変、給食時間に食べ切れずに昼休みに入ってしまうこともあると、これまで議会でも取り上げられてきた状況と同じことが起こっています。 　しかし、今年度、いよいよ２学期から堺中学校での中学校全員給食がスタート、３学期からは鶴川地域の中学校でスタートするということで、子どもの中学校でも保護者会全体会に保健給食課の方がいらして説明をしてくださいました。保護者同士が会えば、給食のことは必ずと言っていいほど話題になり、期待の思いが伝わってきます。 　一方、中学生のお子さんからは、全員給食になったときに配膳、片づけがあるのに、時間内に食べ切れるかという心配があるという声がありました。そこで、今後どのような時間割になっていくのか、お尋ねします。 　現状の給食時間についても、食べ切れないから、お弁当の量を減らしてほしいと子どもから言われると、いまだに話に出てきます。給食時間の短さは、社会的にも問題になり、議会でも多数の議員が言及し、給食問題協議会の中でも同様の意見が出ているにもかかわらず、変わっていないという状況がショックでした。 　そこで、(1)全員給食開始に伴う学校の運営（時間割、給食準備等）の進捗について問う。 　(2)喫食時間の改善を求めるがどうか。 　４月からの第２子以降給食費無償化について、対象になった家庭では本当にありがたいという反応が寄せられています。一方、うちは１人だから対象でなくて残念、兄弟が卒業してしまった、対象を広げてほしいという声も当然寄せられています。 　今回、多摩地域の自治体の６月議会では、新たに無償化実施を表明、予算化している自治体が出てきています。アレルギーなどでお弁当持参のお子さんへの補助を行う自治体や不登校のお子さんへの補助を行う自治体、これは多摩地域ではありませんけれども、また、公立以外の学校に通うお子さんへの給食費相当の補助を行う自治体なども聞いています。 　そこで、(3)学校給食費無償化の効果について認識を問う。 　(4)無償化の対象拡大や不登校児童生徒、私立学校児童生徒への給食費相当の補助を検討すべきだがどうか。 　項目３、学校プールの存続を求めてについてです。 　前議会でも市議団の細野議員が取り上げていますが、今後の町田市立小中学校のプール整備についてが公開された後、教員の方々、地域保護者の方々から、市の計画について懸念の声が寄せられており、取り上げます。 　また、学校統廃合の問題でも、防災の地域の拠点としての学校施設という点も大きな課題になっていますが、特に能登半島地震を受けて、仮設のトイレの確保にも再度注目が寄せられていると思います。学校施設のプールの災害時の役割について確認したく、今回取り上げました。 　また、教育環境としては、実際にプールを集約した場合、具体的にどうなるのか。複数校でのプール使用の中で教員、子どもへの負担について改めてお尋ねします。 　学校プールは削減するのではなく、管理などの教員の負担は軽減しながら、水泳授業の場、水の事故防止の対応、対策を学ぶことを実現することが求められていると考えます。 　そこで、(1)災害時の学校プールの役割について問う。 　(2)学校プールの削減による教職員、児童生徒への影響について問う。 　(3)学校プールの存続を求めるがどうか。 　項目４、金井中と薬師中の統廃合計画について伺います。 　直前の32番議員の内容と重なる点がありますが、ご容赦ください。 　今回、金井中学校、薬師中学校の統廃合計画について取り上げた理由としては、中学校の統廃合として一番最初に取り組まれる対象校であること、この２月に意見交換会が開催され、今年度に新たな学校づくり基本計画検討委員会の設置が予定されているということからです。 　２月の説明会に私もオンラインで参加しましたが、自分のお子さんが通う年度を見越しての心配、対象地域の住宅開発の影響などの質問が出されていました。計画では、金井中学校の建て替え時に薬師中学校が仮校舎となり、起伏の激しい金井から薬師中学校に通うこと、通学距離が長くなることへの心配の声も多く伺っています。 　そこで３点伺います。 　(1)統廃合計画による生徒への影響（生徒の移動や通学距離）について問う。 　(2)意見交換会でどのような声が出たか。 　(3)統廃合計画の見直しを求めるのがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　項目１の鶴川駅周辺再整備に伴う北口バスロータリーについてにお答えいたします。 　まず、(1)の北口バスロータリーの工事内容とスケジュールについて問うについてでございますが、鶴川駅北口交通広場については、2020年11月に町田都市計画道路３・３・28号鶴川駅北口線として事業認可を取得し、2021年11月から工事に着手いたしました。2021年から2023年度にかけて新しい交通広場の無電柱化工事、道路築造工事を進め、2024年２月17日に旧交通広場を閉鎖し、新しい交通広場の仮使用を開始したところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、今月中旬から旧交通広場の撤去工事を行うとともに、デッキの整備に着手してまいります。2025年度以降も引き続き、デッキの整備を進めるとともに、残りの交通広場の道路築造工事を進め、2027年度末の工事完了を予定しております。2027年度末まで工事は続きますが、利用者の皆様が円滑かつ安全にご利用いただけるよう努めてまいります。 　次に、(2)の市民、利用者からどのような声が届いているか、その対応はについてでございますが、新しい北口交通広場につきましては、利用者の皆様から多くのご意見、ご要望が寄せられております。ご意見、ご要望の大半は、新しい交通広場の整備に伴い撤去した横断歩道を再設置してほしい、仮使用開始に伴い移設した鶴川団地行きの３番バス乗り場に屋根を設置してほしいというものでございます。横断歩道再設置のご要望につきましては、交通管理者である警視庁と改めて協議を行いましたが、バスの往来が多いなど、非常に危険なため、再設置はできないとの回答を得ております。 　市といたしましては、安全を確保しつつ、また、利便性を向上させるため、今年度着手する南北自由通路のうち、バスが通行する車道部分に架かるデッキについて、使用開始時期を2027年度末から2025年度末に２年間前倒し、横断歩道橋機能の早期確保に努めてまいります。３番バス乗り場の屋根設置につきましては、ご要望を踏まえ、先月の５月31日に仮設の屋根を設置し、使用を開始したところでございます。 　最後に、(3)の北口バスロータリーに進入する交差点の渋滞解消や安全確保を求めるがどうかについてでございますが、鶴川駅広場前交差点の混雑につきましては、市としても課題として捉えており、警視庁に信号調整による改善の検討を既に依頼しております。警視庁は、円滑な車両の進入と歩行者の安全確保のため、2024年３月末に歩行者信号の時間調整を実施いたしました。引き続き、警視庁と情報共有を図りながら、当該交差点の混雑解消と安全確保に努めていきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の学校給食について、項目３の学校プールの存続を求めての(2)と(3)、項目４の金井中と薬師中の統廃合計画についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(1)の全員給食開始に伴う学校の運営（時間割、給食準備等）の進捗について問うについてでございますが、2022年度第13期給食問題協議会の中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営についての答申を受け、中学校全員給食運営検討会にて、給食時間等について検討いたしました。また、中学校の全員給食実施に伴う各学校における給食運営について、生徒が安心安全に給食準備から片づけまで行えるように、中学校向けに中学校給食運営マニュアルを作成いたしました。 　2024年４月に堺エリアの中学校及び鶴川センターエリアの中学校において、全員給食開始に当たってのお知らせを配付するとともに、保護者会で全員給食についての説明をいたしました。2024年９月から全員給食を開始する堺エリアについては、４月に食物アレルギー対応希望調査を行い、６月に保護者との面談を実施する予定でございます。全員給食開始前に、各中学校で教職員向けにクラスごとのワゴン受け取りから教室での配膳、片づけまでのリハーサルを予定しております。 　次に、(2)の喫食時間の改善を求めるがどうかについてでございますが、2023年12月の中学校校長会において、中学校給食運営マニュアルの案を提示し、給食時間の設定について、30分間程度確保するように周知を行いました。2024年９月から全員給食開始の堺中学校及び2025年１月から全員給食開始の鶴川エリアの中学校においては、全員給食開始に合わせて給食時間の変更を行い、現行より給食時間を増やす予定でございます。 　次に、(3)の学校給食費無償化の効果について認識を問うについてでございますが、2024年４月から町田市立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の学校給食費を無償化いたしました。小学校は全員給食のため、喫食率に変化はございませんでしたが、保護者からの無償化を歓迎する声も届いております。 　中学校給食は、全員給食を実施している、ゆくのき学園以外は選択制ランチボックス給食であるため、その発注数に変化が見られます。2023年度以前のランチボックス喫食率は10％から11％でありましたが、2024年度の喫食率は４月が13.5％、５月が14.1％と増加しております。また、中学校給食予約システムに新規登録するユーザーの増加も見られます。 　次に、(4)の無償化の対象拡大や不登校児童生徒、私立学校児童生徒への給食費相当の補助を検討すべきだがどうかについてでございますが、2024年度は東京都の東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金を活用し、少子化対策の一環として、同一世帯で町田市小中学校に在籍する児童生徒のうち、年長の児童生徒から数えて２番目以降の児童生徒の学校給食費を無償化いたしました。 　本来、学校給食費の無償化については、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。学校給食費無償化の対象拡大については、今後も国や東京都に対して制度設計や財源措置について要望していくとともに、引き続き、他自治体の動向を確認してまいります。 　また、不登校児童生徒、私立学校児童生徒への給食費相当の補助については、町田市としては考えておりません。 　次に、項目３の(2)の学校プールの削減による教職員、児童生徒への影響について問うについてでございますが、新設する屋内プールにおいて、施設管理を委託業者が担当することで、教職員からプールの清掃や設備管理といった業務負担が軽減されます。プールの教育環境向上として、学校の建て替えに伴い、プールを屋内化することや市有温水プール等の活用により、計画的なプール授業の実施と天候不順や熱中症リスクの心配のない環境を提供いたします。 　学校の建て替えに合わせて建設する屋内プールや市有温水プールは、屋外プールと比べて年間に使用できる期間が長く、天候に左右されずに計画的に授業を行うことができるため、複数の学校でプールを使用する場合でも、必要な授業時間を確実に確保することができます。教育課程の編成については、プールを複数の学校で使用する、２年度前の教育課程の編成及び届出説明会や教務主任会において周知することによって、当該校同士で計画的に実施時期等について調整できるようにいたします。 　プール授業に伴う移動については、移動時間が片道10分を超えないようにし、授業を２こま連続とすることで移動回数を減らすようにしております。徒歩で移動する学校については、教員を含めて２学級の場合は３名、３学級の場合は５名以上を目安に人員を確保し、引率する人員が不足する場合は、別途学校が手配して子どもたちが安全に移動できるようにいたします。 　次に、(3)の学校プールの存続を求めるがどうかについてでございますが、近年、町田市立小中学校では、天候の影響や気温上昇による熱中症リスクの高まりから、プール授業が中止となる事態が生じています。また、プール施設の老朽化が進行しているため、プールを適切な状態に維持管理していく必要があります。これらの課題を解決するため、プールの教育環境の向上について検討を行い、2024年３月に今後の町田市立小中学校のプール整備方針を策定いたしました。 　この方針では、プール施設の集約化を行うとともに、学校の建て替えに伴い、プールを屋内化することや市有温水プールを活用することといたしました。屋内プールや市有温水プールは、屋外プールと比べて年間に使用できる期間が長く、天候に左右されずに計画的に授業を行うことができます。また、複数の学校でプールを使用する場合でも、必要な授業時間を確実に確保することができるため、プールの教育環境を向上させることができます。 　次に、項目４の(1)の統廃合計画による生徒への影響（生徒の移動や通学距離）について問うについてでございますが、2021年５月に策定した新たな学校づくり推進計画では、2027年度に薬師中学校と金井中学校が統合し、2027年度から2029年度にかけて現在の金井中学校の位置に新校舎を建設することとしております。 　薬師中学校と金井中学校の統合新設校の生徒につきましては、この新校舎建設期間中は仮校舎となる現在の薬師中学校の位置に通学することになります。このことにより通学距離が延び、お住いの地域によっては学校までの距離が２キロメートルを超えてしまう生徒が一定数いるということを把握しております。 　新たな学校づくり推進計画では、住所に基づく就学指定校の生徒に対して、徒歩での通学距離が２キロメートルを超えて通学する場合は、おおむね30分程度を目安として通学できるよう、公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入など、様々な負担軽減策について地域それぞれの実情やニーズを踏まえ、対応策を検討及び実施することとしております。 　薬師中学校と金井中学校の学校統合時の具体的な通学負担軽減策については、基本計画策定の前年度に設置する新たな学校づくり基本計画検討会において、保護者、地域、教職員の代表から選出された委員の方々と様々な負担軽減策について、統合に向けて必要な対策を検討してまいります。 　次に、(2)の意見交換会でどのような声が出たかについてでございますが、2024年２月に薬師・金井地区統合新設中学校の意見交換会を薬師中学校、金井中学校の体育館で、それぞれ平日の夕方と休日の午前に計４回開催いたしました。この意見交換会で寄せられたご意見やご質問で多かったのは、施設に関することや通学に関することでございました。 　具体的には、施設に関することといたしましては、教室数は足りるのか、ＲＣ構造ではなく木造のほうが安価ではないかというご質問が、通学に関することといたしましては、原則自転車通学が禁止の理由はなぜか、スクールバスを出してほしい、通学費補助制度の全額補助をしてほしいなどのご質問やご意見がございました。このほかにも成績や部活動、制服など、中学校の統合ならではのご質問やご意見をいただきました。 　最後に、(3)の統廃合計画の見直しを求めるがどうかについてでございますが、教育委員会では、2040年度における町田市立小中学校の児童生徒数が2020年度と比べて約30％減少すると見込んでおります。また、少子・高齢化や学校施設の老朽化が進み、厳しい財政状況の中で全ての学校施設を維持し、教育環境を充実させていくことは困難であると考えております。 　加えて、学校教育では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合うことなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことから、小中学校では一定の集団規模を確保することが必要と考えております。そのため、教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった環境変化に対応するため、学校統合を未来の子どもたちによりよい環境をつくる機会と前向きに捉え、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。 　薬師中学校と金井中学校の統合につきましては、薬師中学校は現在の学級数が９学級であり、望ましい学級数を下回る状況でございます。生徒数の減少による影響を考慮し、早期に適正な学級規模にできるよう、適正規模・適正配置の基本的な考え方を踏まえて、金井中学校との統合を目指しており、薬師中学校と金井中学校の統合計画そのものを見直しすることは考えておりません。 　ただし、推進計画の策定以降、急激な施設整備費の高騰、労働時間の規制強化による工期の延長といった社会環境の変化が起きております。具体的には、学校統合を行った場合の建て替え改修費用について、教育委員会での試算になりますが、計画策定当初は約2,540億円と試算しておりましたが、社会環境を踏まえた2024年５月現在の試算の結果では約4,400億円まで上昇しております。 　このことから、これから基本計画の検討に着手する第２期小山田地区等以降の地区につきましては、市の財政状況を踏まえ、2040年度までの町田市立小中学校区の児童生徒数の推計を行った上で、推進計画の一部修正について検討してまいります。このため、第２期に基本計画の検討に着手する薬師中学校と金井中学校の統合につきましては、2024年度に基本計画の策定に向け設置予定であった基本計画検討会の設置を延期することといたしました。このことは「まちだの新たな学校づくり通信」、「まちだの教育」、「広報まちだ」などで周知してまいります。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３の学校プールの存続を求めての(1)災害時の学校プールの役割について問うについてお答えいたします。 　町田市では、災害時においてトイレの確保はとても重要であると考えており、また、東日本大震災や熊本地震の際にも、マンホールトイレが有効に活用されていたことから、町田市内の小中学校等にマンホールトイレを整備しております。マンホールトイレとは、下水道本管に接続し、敷地内の専用配管の上に便座を設置し、地下部分にプール等のトイレ用水を貯留することで、直接用水を下水道本管に流す、方式のトイレで、災害時に迅速にトイレ機能を確保することができるものでございます。そして、災害時における学校プールの水はマンホールトイレのトイレ用水の一つとして考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席から再質問を行います。 　順番を変えて、項目１、４、３、２の順に行います。 　項目１の鶴川駅バスロータリーについてですけれども、まず先に(3)の交差点の渋滞の対応について課題と捉えていただいていること、警察との連携の件、承知いたしました。特に朝の時間帯、交差点の周辺で国士舘大学のバスですとか路線バス、民間駐車場の出入りなどで危険を感じると切実な声を伺っております。また、交差点を中心とした渋滞でバスがなかなか鶴川駅ロータリーに入れないという声など、課題と認識していただいていると思います。引き続き、関係機関と連携、改善の取組をお願いいたします。 　(1)(2)とまとめて再質問いたしますが、今後のスケジュール、また、３番乗り場団地行きのバス停の屋根の設置のご対応、歩道橋の設置を早めること、答弁いただきました。タブレットの資料４で、その仮設の屋根、写真でも載せております。本当に多くの方から声が寄せられたと聞いております。梅雨や夏の前に設置されてよかったという声をたくさん聞いています。 　その他のところで、壇上でも紹介しましたが、北口バスロータリーの仮使用開始に伴って、歩行者動線やバス停位置が変更となったことで、分かりづらくて利用しにくくなってしまった。また、バス停が移動したことで、今までだったら途中までルートが共通のバス停が離れてしまって不便だというような声もあります。今後、引き続き工事が進んでいくということですが、それに伴ってバス乗り場やタクシー乗り場などの位置が変更になる予定はあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　工事に伴い、皆様方にご迷惑をおかけしていることは大変承知しております。バス乗り場に関しましては、整備の計画の段階から、工事の進捗に合わせて、どのように配置していくか等、バス事業者、また交通管理者である警察と調整して進めてまいっております。 　2027年度末の交通広場完成時に鶴川交番前の１番、２番乗り場、今ございますが、そちらが現在のタクシー乗り場並びに３番乗り場の付近に変更する予定がございます。タクシー乗り場に関しましては、現在の位置から変更する予定はございません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　タブレットの資料１に現地の看板の写真を載せていますが、今のご答弁ですと、交番前の１番、２番バス停が３番バス停の付近に今後なっていくということでした。 　次に、市民や利用者への案内や説明という点で伺います。昨年、ポプリホールでの説明会、現地での案内看板の設置など、周知に努められてきたことは承知していますが、実際に切り替わっての混乱というのは、これまでも紹介しているようにたくさんあって、情報を早めに利用者の方に知らせることが重要ではないかと考えます。 　先ほど部長からもご不便をおかけしてというお言葉がありましたが、市民の方からも、こういうふうに不便になるけれども、ご協力をお願いしたいという、そういう市の姿勢がもっと見えればという意見も伺って、そういった思いを受け止めていただければと思います。 　そこで、今年度の北口バスロータリーの工事というのは、具体的にどのように何が行われるのか、歩行者動線の変更などがあるのか、今年度の工事について詳細をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　今年度は旧交通広場において、植樹帯、街渠、舗装などの撤去工事を行います。また、撤去した旧交通広場の敷地に、ヤードとして重機置場として使いながら、バスが通行する部分の車道部分に係るデッキの整備を進めてまいります。 　歩行者動線の切り替えの予定なんでございますが、2025年３月頃、旧交通広場の撤去及びデッキの整備中に、現在、線路沿いに歩いていただいている歩行者動線を廃止して、旧交通広場内の北側、現在のタクシー乗り場や３番のバス停がある路線、こちらに移設する予定です。また、2026年３月頃には、バス降車場から鶴川広場前交差点の横断歩道を通って駅を回っていただいているんですけれども、この人が新しく整備されたデッキのほうを通行し、横断できるようにする予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　詳細ありがとうございました。工事の進捗で再度前段のところ、動線が変更になるということだったと思います。タブレットの資料２は昨年の説明会のもので、現在もホームページから見ることができますが、その中に2023年度末の予定となっている右下の図、現在は実際、右下のような動線ではなくて資料４の写真ですが、今、ご答弁にあったように、線路沿いにある通路が歩行者動線となっています。 　先ほどの資料２の図を、現状の写真と少しでも比較しやすいように上下逆さにして資料の後に載せていますが、ご答弁のように、ヤード整備のために３月、年度末には線路沿いの歩行者通路が廃止をされる、動線が変わるということのご答弁でした。歩道橋の設置工事も同時進行だと思いますので、資料の図面とはずれるところもあるかとは思いますが、工事に伴う、また動線の変更というところの混乱を防ぐためにも、今ご答弁にあったような工事の内容や歩行者動線切り替えの理由が利用者の皆様にもイメージしやすいように周知していく必要があると思います。 　今後、工事の進捗に合わせて工事の内容や歩行者動線の変更などをどのように周知していくのか、伺いたいと思います。ホームページの鶴川駅のところを見ても、今、資料で載せている昨年の説明会の情報から残念ながら更新がないために、今、答弁がありました歩道橋の設置の前倒しなど、対応されていても伝わっていないのではという懸念もあります。今後の周知について伺います。
    ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　工事のご案内、動線の変更などの周知につきましては、大変多くのご意見をいただいております。また、工事現場において歩行者動線の案内、今後の工事内容、スケジュール、完成イメージについて分かりやすく表示した看板の掲示に努めているところでございます。 　今後も引き続き、利用者の皆様が安全に広場内を利用できるよう、周知方法の改善に努めていく考えでございます。また、説明会の資料を載せているホームページなども活用しながら、多くの皆様にも周知していければと考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　現場で見られるのは一番看板だとは思いますが、その工夫、ホームページを含め、周知方法をさらに工夫してくださるとのことで、よろしくお願いいたします。 　最近、設置された鶴川駅のシンボル的な存在であるメタセコイアの伐採についての看板も、その後の木材の活用の案内があって分かりやすいなと思いました。一方、シンボルの継続性という点では、タクシー待機広場のほうに同種の植栽をしたと聞いておりまして、そういったことも、市民感情を想定して周知していただけたらいいなというふうに思いました。市民が知りたいと思うことを想定した広報や疑問が出されたときに情報を追加していくなど、工夫していただきたいと思います。 　また、直接の説明会は昨年が最後ですけれども、日々駅を使っておられる利用者の目線からの意見は貴重だと思います。直接市民の方に説明を行って、質問や意見を伺う場についても要望いたしまして、項目１については終わります。 　次に、項目４の金井中と薬師中の統廃合計画についての再質問を行います。 　薬師中と金井中について、基本計画検討会の設置については、2024年度は行わないというご答弁だったと思います。これまでの５地区では、検討会設置から統合まで大体３年以上かけていると認識しているんですが、そうなると、2027年度に統合するという見通しはどうなるのか、伺いたいと思います。 　また、今後周知をするということですが、スケジュールなども含めて、どのような内容を周知していくのか、その内容について伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、2024年度、2025年度に地区別に基本計画を策定することとしている地区につきまして、意見交換会及び町田市新たな学校づくり基本計画検討会の開催、これを延期することをまず周知いたします。その後、推進計画の一部修正ということを実際に作業として行いますので、これの検討の結果の公表につきましては今年度末、2025年３月頃を予定しておりますので、いつぐらいにどうなるかというのは、そのときに公表することとなります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　実際のスケジュールについては、2025年３月に公表するというご答弁でした。ただ、今回、金井・薬師については今年度予定されていた。資料にも載せていますけれども、2024年度に検討会をやりますと、これまで周知をしていたわけですから、それが延期となると、その後のスケジュールへの影響というのを市民の方も普通に考えると思います。とはいえ、公表については2025年３月ということでは、少しタイムラグがあるんだなということが分かったんですけれども、やはり統合年度がどうなるのか。 　要は、最初の答弁でもありましたけれども、金井中に通う地域のお子さんたちが仮校舎として薬師中に通わなくてはならない。例えば金井四丁目に住んでいる方からすると、工事期間中に仮校舎となる薬師中よりも、鶴川二中のほうがまだ近いと判断される方もおられるかと思います。例えばの例ですけれども。 　しかし、ホームページに載っております意見交換会で出された質問と回答の中では、統廃合対象校の生徒が学区外通学の希望で優先されるのかという質問に対して、必ずしも優先されるわけではないというふうに書いてあるんですね。それは対象校じゃないからだと思うんですけれども、保護者としては統廃合による通学の負担をなるべく回避しよう、なるべく近くの学校に通わせてあげたい。 　ただ、例えば例ですけれども、鶴川二中なんかは空きがないわけですね。さらに、安定して同じ学校に通うということを優先して、私立を検討しようかなという声なんかも、この地域に限らずですが、この間、伺う声です。子どもの負担軽減として保護者が様々な検討をするというのは、当然あり得ることだと思います。 　統合年度、今回、検討会については延期ということですが、じゃ、統合年度はどうなるんだろうかと。また、今後も変更がもしあったらとなると、さらなる混乱、こう考えていたけれども、自分の学年では影響がなくなるんだなとか、自分が今度は薬師中に通わなきゃいけないんだなとか、さらなる混乱を生じさせることになると思います。 　金井中、薬師中の統合に関しては、2027年度とされている統合年度を一度白紙に戻して検討する必要があると思いますが、いかがですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、こちらのほうで町田市新たな学校づくり推進計画の施設整備時期の一部修正を検討しております。それに伴いまして、当然現在計画されている期間が後ろ倒しになるということも十分考えられますので、それにつきましては、現在出ております表示とか、そういうことも含めまして、できるだけ早めに皆様に、その可能性のことはお知らせしたいと思っております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　後ろ倒しの可能性もあるということと、そのことについても周知を伝えていくということでした。今年度の基本計画検討会の設置が中止ということで、やはり修正のための検討を行うということですから、この機会に計画の修正の内容について、地域の中学校の統廃合そもそもについて、入学する予定の児童生徒、保護者、地域の声をもっと聞いていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校を統合することにつきましては、2019年度に保護者、教員、市民に実施したアンケート調査結果で半数以上の方から、地域ごとに建て替える学校を決めて重点的に投資して建て替えるという回答があったことを受けて、計画を進めております。 　今回の町田市新たな学校づくり推進計画の一部修正は、推進計画の基本的な考え方は変えずに、市の財政状況などを踏まえて、各地区の統合、建て替えが推進計画で示した時期のとおりに取り組むことができるか、それを検討するものでありまして、計画そのものを見直すものではございません。 　引き続き、保護者や地域の方からの声に耳を傾けるとともに、今後、各地区で設置する新たな学校づくり基本計画推進検討会において、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々なご意見を聞きながら、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　最初のご答弁の中で、建て替えの工事費の試算が想定以上の金額になっているということを計画見直しの理由として挙げられておられました。社会状況変化の把握、それを捉えての見直しということは大変重要であると考えます。 　さらに言えば、このままの計画で進めてしまえば、時期の修正ということはやられるということですけれども、今後、統合が進む統合校のフォローをしながら、次の統廃合のための取組をしなくてはならない。丁寧な説明に手が回らない。さらに、地域の理解や合意形成に寄り添えないという負の連鎖になってしまうということが懸念されます。 　３月議会では、鶴川地域小学校統廃合の計画変更について取り上げましたが、統合計画を見越して、わざわざ指定校以外の学校に入学希望を出したのに、計画変更で意味がなくなってしまった。再度変更の手続は市のほうで設定されていましたけれども、やはり当該過程、一つ一つ即応した選択を迫られることになっており、こうした負担が最終的に来るのは子どもたちだと考えます。 　新たな学校づくりの推進計画への信頼性が失われかねないという中で、金井・薬師も含めて抜本的な見直しを求めて、項目４については終わります。 　次に、項目３の学校プールのことについて伺います。 　災害時のマンホールトイレについて、学校プールはトイレ用水の一つということでした。消防水利と併せて、こうした大事な役割を果たしている施設だということだと考えます。 　教育環境について、(2)(3)についての再質問なんですが、教員、引率などの体制が整わない場合、学校が手配するなどのご答弁もありました。実際にプールの授業をする際には、先に先生がプールのほうに行って、水位の調整ができているか、プールが安全な状態かとか、そういったことを確認する教員、低学年では児童の着替えや指導を行う教員など、配置なども必要な中で、プールの移動、学校から学校への移動という負担がプールのない学校にかかってくるのではないか。着衣泳のタイミングですとか、特別支援学級や交流学級でどうなるのか。 　今、学校では、専科の時間割ですとか、行事の時間割ですとか、サポートルームへの通級の兼ね合いなど、時間割をつくるのにただでさえ苦労されていると聞いています。他校に行くとなると、そのプールの期間、時間割を組めるだろうかと先生から率直に心配の声を伺っているんですが、ご見解を伺います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　時間割等の編成につきましては、調整時間を十分に確保いたします。移動時の人員体制についても、安全を配慮した人員確保ができるようにいたします。今後、先行実施する学校からの声を聞きながら、その際にも改善を図ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　プールの室内プール化というところでのメリットというのは、ご答弁の中で水泳授業の実施率の向上ですとか、教員の管理負担軽減など理解するところがあります。 　しかし、市の温水プールの利用ですとか、複数校での利用についての負担増の懸念、先ほど答弁のあった災害時のマンホールトイレでのプールの活用など、各校にプールはなくてはならないものだと考えます。 　先ほど項目３で学校統廃合の計画、時期の修正という話も出ている中で、プール整備の計画にも影響が出てくるのではないかと思います。市の計画している学校プール整備計画の見直しを改めて求めまして、項目３については終わります。 　項目２の最後、学校給食について再質問を行わせていただきます。 　項目２の(1)と(2)併せて給食時間について再質問をいたします。 　全員給食開始に合わせて、中学校では給食時間を30分程度とマニュアルで示しているということでした。議論されていた給食問題協議会の中でも、保護者の委員からは、それでも短いのではという意見が出されていたと思います。とはいえ、最低限30分は取るということなんですが、中学校では給食時間を確保するための時間割の変更というところで、どのようになっていくのか、まず伺います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　週時程の設定は、中学校ごとに異なっております。ホームルーム等授業の間の準備時間や清掃時間、休み時間、それを短縮したり、授業が終わる時間を後ろ倒しにすることなどで、給食時間を確保して長く取れるようにいたします。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　全員給食に当たって、そういった時間割の変更ということを具体的に学校側もしていくということでした。 　中学校、スケジュールがきつきつの中で大変なことであることは認識しているんですが、こうやって必要に迫られれば、今後、時間割の変更を中学校も対応していただくようになるということです。 　壇上で紹介しましたが、現状のランチボックス給食においても、全員給食に対しては時間割の変更ということをしていただくわけですから、現状のランチボックス給食においても、給食時間、喫食時間の改善の必要性、また、それを各学校に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回始まります全員給食では、生徒ごとに食事を盛り付ける必要がございますが、ランチボックス給食は、あらかじめ食事が盛り付けられております。また、ランチボックス給食自体を喫食しているのは10％ちょっとの生徒になりますので、そのほかの生徒はおおむね弁当での食事ということになっておりますので、現在はランチボックス給食の給食時間を長くする予定はございません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　２つあるんですけれども、盛り付ける必要がないと言われますけれども、やはり取りに行かなくてはならない時間があって、それが給食時間に含まれていたりですとか、５分取ってある学校なんかもあるんですけれども、そういった中で、さらに今ほぼお弁当のお子さんが多いということですが、そのお弁当を減らしてくれと、食べ切れないから減らしてほしいという声がもうずっと何年も出されているということをぜひ認識して、そこの解決も図っていただきたいですし、それはなぜかというと、やっぱり全員給食で時間割が変更になっていくという中で、やはりそこに期待する。じゃ、今の時間割も変更できるんじゃないかなと保護者の方が期待する、子どもたちが期待するということを指摘したいと思います。 　関連してタブレットの資料６と７が学校給食問題協議会に出された2022年度の資料です。他自治体、小学校の調査を基に給食時間の提案がされたときのものですが、その際、資料７の中学校のモデルケースは喫食時間15分で設定されています。15分で足りるのかという心配はあります。小学校ではおおむね20分ということで、小学校と中学校、準備の時間は早められるかもしれませんけれども、食べる時間ってそんなに、５分短くしていいのかなというところはあります。ぜひ子どもの状況を見て、今後、見直しなども考えてほしいと思います。少なくとも全員給食で15分は喫食時間を確保するという点では、全員給食でもお弁当、ランチボックス給食でも同じではないでしょうか。 　モデルケースの隣に現在の町田市内の中学校の給食時間という表があって、15分のところ、20分のところの学校が多いんですけれども、ランチボックス給食を取りに行く時間を抜くと、実質喫食時間が10分ないし10数分という状況の中で、給食時間が25分という設定の学校もあるのですから、そうでない学校に対して10分、せめて５分延ばして、中学生がお弁当の量を減らしてほしいなんていうお願いをしなくて済むような給食時間に、現在の段階でも改善する必要があると思います。 　先ほど無償化の効果で利用生徒が増えている傾向があるという答弁もありました。せっかく無償化で頼むようになっても、やっぱり食べ切れない、取りに行くのが大変など、頼むことをやめてしまうケースが出てしまっては本当にもったいないと思います。現状の給食時間、喫食時間の改善についてはいかがか、再度お伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現状の給食時間、喫食時間が十分に取られているというふうには、こちらのほうも思っておりません。こちらのほうも変更する必要はあるとは思いますが、こちらのほう、中学校の週の時程など、そういうことを全て変えていかなければなりません。 　2022年の給食問題協議会でやったものが、つまり、変えるのに二、三年かかるということになりますと、もうこの時点でやると全員給食、今年度から始まってまいりまして、来年度にはもう全ての中学で入りますので、現在の状況で、今現在すぐに週の時程を変えることはできませんので、それに合わせて何とか変えてくださいというふうに各中学校でお話しして、それでようやく間に合った。それはある意味給食センターの整備が割と早くいったということの裏返しなんですけれども、そういうことがありますので、その時点での変更ということにさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　全員給食に向けての変更というところは、準備期間が取れたということですが、その前倒しというところもぜひ検討していただけたらと思います。全員給食が３学期からだったら２学期からと、２学期からだったら１学期からというような前倒しもぜひ検討していただきたいと思います。 　資料８には、中学校給食の給食指導の内容例というところで、食事についての指導では、よくかむことを指導というふうにあります。これは全員給食ですけれども、楽しく食事、よくかんで食べられることが両立できる時間設定を全員給食以降もお願いしたいと思います。スタート後の見直しや喫食時間、各校に時間割を工夫している学校を把握して周知していく。現在の喫食時間を含め、生徒や保護者の声に応えて改善していくことを再度求めたいと思います。子どもたちが安心してしっかり給食を食べられるように、引き続きご対応をお願いします。 　次に、給食の無償化についてですが、無償化の効果として、中学校給食予約システム登録者が増えたということですが、周知で工夫されたことはありますか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　特に周知ということは、給食費第２子以降の無償化ということを周知しただけになります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　実は個別に通知したということを聞いていたのですが、ぜひ引き続き周知をしていただきたいと思います。 　無償化の対象拡大についてですが、第１子からの無償化という自治体が増えている中で、町田市でも第１子からなどの要望は強まっていくのではないかと思います。この間の自治体の無償化の動きについて、どのように把握されているか伺います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2024年４月時点で、多摩26市のうち、約半数の自治体が無償化する、そう把握しております。また、今後、新たに２市が無償化を開始予定であると聞いております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　新たに無償化を行うという国分寺市では、アレルギーで給食を食べられない児童への給食費相当の補助を行うと聞いています。３月の文教社会常任委員会では、細野委員の質疑に３月の予算では町田市では食物アレルギーをお持ちのお子さんがお弁当に対しては対象になっていないけれども、東京都の補助の内容の詳細が来ていないという答弁でした。 　国分寺だけでなく、複数の自治体でそういったアレルギーのあるお子さん、アレルギー等のために給食を食べられないお子さんにも補助を出している対応が見られます。町田市は、都の補助の詳細を受けて、アレルギー等で給食が食べられない場合の補助について検討はされているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　アレルギー等で食べない子どもへの補助、それについては検討しておりません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　他市の状況をぜひ確認していただきたいと思います。 　それでは次に、不登校児童生徒や私立の学校の児童生徒への給食費相当の補助について、他自治体の状況はどのように把握されているでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　私立の児童生徒への補助については、23区の中で複数あることは把握しておりますが、26市では確認できておりません。また、不登校児童生徒については、こちらのほうは把握できておりません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　私立学校のほうは23区内で、不登校の児童生徒への給食費相当の補助については、他の自治体の把握はされていないということなんですが、杉並区で実施するというお話も聞いています。不登校のお子さんのケア、不登校になったお子さんのご家庭では、お子さんのケアや保護者自身のケアや仕事への影響で経済的に不安定になりやすい。また、フリースクールに通えても、そこに経済的な負担がさらにかかってしまう。教育支援センターに通うのにも交通費がかかってくる場合もある。そうした状況の中で、せめて給食費相当の補助を出すことを検討の俎上にぜひ上げていただきたいと思います。 　行政からの支援の機会と捉えることが必要だと思います。今後、教育センターでの不登校のお子さんの親の会などの実践もある中で、実態をさらにつかんでいただくとともに、要望を聞いていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。表題３つにわたって質問させていただきます。 　表題１、公共施設整備の予算及び契約等について、それぞれ３項目伺ってまいります。 　(1)当初予算編成における公共施設整備の考え方について。 　最近、一般競争入札、またＰＦＩ事業等について、町田市が示した予定額と事業者の示す応札額の差が目立つようになってきたように見えます。給食センター、そして昨日も少し議論がありました学校ＰＦＩの不調の件も同様かと思います。市は、編成方針に基づいた当初予算を当然基本として、必要であれば年に４回、適宜補正、臨時等々は別ですけれども、手当てするという形でやってまいりました。 　しかし、この間の物価や人件費などの価格高騰は言うに及ばず、国際的、社会的情勢の変化も激しく、先を読めない状況に当局も苦労されていることと思います。特に今始まっている公共施設再編計画の中で、発注させる各施設整備については金額も大きく、予算編成に与える影響は多大であります。
    　そこで、現在の市の問題認識や現状を伺いたいと思います。 　(2)年間を通じた発注の平準化と、予算の執行について。 　発注の平準化については、以前より市内事業者の方々からも要望が強い点であります。先ほど申し上げた現状によって、一度決めたスケジュールが流れたり、予算の執行時期がずれることも多くなっているように感じます。現時点での考え方を伺いたいと思っております。 　(3)積算のあり方について。 　先ほど予定価格と事業者の応札額の開きについて、時勢による原因もあるという趣旨の発言をさせていただきましたが、一方で予算編成及び実際に発注する際の町田市の積算額が果たして適切だったのかという指摘もございます。これも私が感覚で申し上げているわけではなくて、実際に積算を積み上げていらっしゃる市内事業者の方たちからの声であります。この点も今初めて聞こえてきた声ではないということを、担当者の方たちはご存じだと思っております。改めて市の考え方を伺います。 　表題２、障がい児・者への幅広い支援について、それぞれ４項目伺います。 　(1)（仮称）西部地域子ども発達センターについて。堺地区相原駅近くに建設が予定されており、遠方から現センターに訪れる方々にとって、２か所目の拠点として切望されております。検討状況を伺います。 　(2)（仮称）子ども子育てサポート等複合施設における子ども発達センターの機能強化について。ただいまの西部と併せて、現センターも移転が決まっております。こういった施設ですので、医療、そして療育に関しての現状からの課題改善、機能強化を求められておりますので、具体的に伺えればと思います。 　(3)居宅介護と重度訪問介護の併用について。昨年取り上げさせていただきました。その後、適用された例はあったのか、それはどのような形だったのか伺います。 　(4)せりがや会館について。閉鎖の2026年度末に向かい、これも繰り返し求めている点であります。折衝が始まってしばらく経過いたしましたが、いまだ町田市の方向性が見えず、当該団体の方々から不安の声が繰り返し届いております。町田市の状況を伺いたいと思います。 　表題３、鶴川地区の公共交通の改善について伺います。 　繰り返し取り上げられている箇所であります。毎年同じようなことを同じように取り上げるのもどうなのかなと思うこともありますけれども、進展が見えてこないわけで、長年にわたり地域の方々が日々危険にさらされている現状は変わっておりません。町内会・自治会連合会からも、毎年要望も出されている点もありますし、通学路にもなっているところがあります。毎年、新入生が入り、危険な道路を注意深く歩く姿を目にします。進展があるまではしっかりと町田市の努力を求めていきたいと思います。 　今回、特に３か所について伺いますが、こういった東京都や近接の自治体と連携がなければ進まない事業について、(1)都や近接市とどのように問題意識を共有し、改善に向け努力をしているかとして伺います。 　(2)個別の課題について。 　①真光寺～黒川の都市計画道３・４・23号。 　②広袴～栗木の都市計画道路３・４・30号。 　③鶴川四丁目交差点。 　特に進展が期待され続けている箇所でありますが、現状を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の公共施設整備の予算及び契約等についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の当初予算編成における公共施設整備の考え方についてでございますが、当初予算については予算編成方針に基づき編成しております。2024年度予算編成方針においては、町田市が選ばれるまちであり続けるため、経済状況の変化を確実に捉え、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた目標達成に向けた取組を着実に推進することを念頭に置き、予算編成を行いました。 　お尋ねのあった公共施設整備に係る予算につきましては、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価高騰、人手不足や賃上げを背景とした労務費の上昇などに伴う工事費の増加などを踏まえた事業費を予算計上しております。また、適切な工期を見込み、必要に応じて債務負担行為を設定しております。 　次に、(2)の年間を通じた発注の平準化と予算の執行についてでございますが、公共工事の施工時期の平準化を図ることは、年間を通じて工事量が安定することで、工事に従事する方々の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものと認識しております。 　国は、公共工事の発注や施工時期の平準化について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、予定価格が250万円を超える工事案件に関する発注見通しの公表を地方公共団体に義務づけております。 　これを受けまして町田市では、年に４回、予定価格が250万円を超える工事とその関連工事について、発注見通しを公表し、事業者が年間の事業計画を立てやすいようにしているところでございます。 　また、庁内に向けても、予算の執行に係る事務要領において、建設事業については、地域経済の振興を図る上でも、特段の留意が必要なため、公共工事進捗調整会議での指摘事項を反映し、事業を進めることとして通知しております。さらに、年度の上半期発注率を金額ベースで70％とすることを庁内に通知することで、早期の事業着手を関係部署に促しているところでございます。 　一方、近年、建設需要の高まりに合わせて、技術者や技能者といった建設工事の担い手の需要が増加しているものの、高齢化などにより建設工事の担い手は減少しております。さらに、2024年４月からは、建設業にも時間外労働の上限規制の適用や週休２日の確保が推奨される、いわゆる2024年度問題があり、建設現場の人材不足が深刻な状況となっております。市が実施している工事発注見通しの公表といった取組は、こうした人材不足への対策としても一定の効果があると考えております。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目１の(3)積算のあり方についてにお答えいたします。 　工事発注の積算につきましては、多摩26市で構成する東京都市建設行政協議会の示す積算基準に基づき実施しております。この積算基準では、施工方法や建設材料ごとの標準単価が設定されており、この標準単価を用いて積算することを基本としております。 　また、この標準単価にない施工方法や建設材料については、実勢価格を反映した建築資材定期刊行物の掲載価格や製造業者または専門工事業者の見積り価格を用いて積算しております。 　なお、この積算方法につきましては、多摩地域26市全て同様になっております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目２の障がい児・者への幅広い支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の（仮称）西部地域子ども発達センターについてでございますが、（仮称）西部地域子ども発達センターにつきましては、保育施設の建て替え及び遠方で通所が困難なことにより療育を受けられない状況を改善するため、堺地域の市立こうさぎ保育園との複合施設として設置する予定でございます。これにより、子ども発達センターの移転先となる町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設から遠距離にある堺地域の利用ニーズを補完することができると考えております。 　なお、保育所等に通いながら療育施設にも通う併行通園のニーズが高まっていることから、当該施設におきましては、週１回の通園が可能となるような運用を想定しております。 　現在の進捗といたしましては、まずは、こうさぎ保育園の建て替えのための土地の選定を進めております。 　次に、(2)の（仮称）子ども子育てサポート等複合施設における子ども発達センターの機能強化についてでございますが、町田市子ども発達センターは、町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転に伴いまして、医師を配置することにより、センターの医療的な側面を強化する予定でございます。これにより、新しい施設では、より多くの医療的ケア児や重症心身障がい児を受け入れることが可能となると考えております。 　また、発達に支援が必要な子どもに対しましては、医師の診断や指示書に基づいた療育、機能訓練などを実施することで、これまで以上に一人一人に適した支援を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の(3)と(4)についてお答えいたします。 　まず、(3)の居宅介護と重度訪問介護の併用についてでございますが、前回ご答弁させていただきました以降、ご質問の特例的に併用支給をしたケースにつきましては１件ございました。障がいのある方が地域で安心して生活していけるよう、今後も適切に対応してまいります。 　次に、(4)のせりがや会館についてでございますが、現在、ご利用されている団体の意向を踏まえまして、団体の皆様とともに移転先の検討を行っているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　項目３の鶴川地区の交通環境の改善についてにお答えいたします。 　まず、(1)の都や近接市とどのように問題意識を共有し、改善に向け努力をしているかについてでございますが、事業主体である東京都や川崎市とは、市議会や市政懇談会でいただいた都市計画道路の整備や交差点改良に関するご意見などを踏まえ、定期的に課題の共有を図っております。 　先月の５月には、市長及び副市長から直接東京都南多摩東部建設事務所長に対し、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられている真光寺町と黒川を結ぶ町田都市計画道路３・４・23号などの都道について、早期整備を要請したところでございます。 　川崎市とは、昨年12月に川崎・町田道路整備連絡調整会議を開催しており、町田都市計画道路３・４・23号に接続する川崎都市計画道路３・４・５号や広袴と栗木を結ぶ町田都市計画道路３・４・30号に接続する川崎都市計画道路３・４・23号の早期整備を要請しております。 　次に、(2)の個別の課題について。①真光寺～黒川の都市計画道路３・４・23号、②広袴～栗木の都市計画道路３・４・30号、③鶴川四丁目交差点についてでございますが、町田都市計画道路３・４・23号につきましては、現在、用地取得が課題であると東京都から伺っております。町田都市計画道路３・４・30号に接続する川崎都市計画道路３・４・23号につきましては、第２次川崎市道路整備プログラムの整備推進路線に位置づけられていないことが課題であると市は考えております。 　鶴川四丁目交差点改良につきましては、町田市内で現在施行中の事業の進捗を踏まえながら、順次進めていくと東京都から伺っており、今後の検討の中で課題が整理されるものと思われます。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　順番どおりさせていただきます。 　１の(1)、物価高騰や賃上げを背景とする労務費の上昇等を踏まえての予算計上ということが今、追いついているのかという話であります。例えば、今、入札であれば、３月の当初予算から既に３か月たっておりますし、９月の入札であれば半年以上の間が開いて受注、発注となります。当然、その半年間もかなりの勢いで物価、労務費の上昇等は続きますし、人手も不足する。万一、補正を組むといっても、当然財源は無尽蔵というわけにはいきませんので、それで本当に追いついていくのか、本当に賄えるのかという問題意識ですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、当初予算に際しましては、東京都市建設行政協議会の示す標準建物予算単価を用いて事業費を積算しております。この予算単価については、その年度における物価等の伸びを見込んだ補正が反映されております。このため、当初予算編成後の物価高騰や労務費の上昇についても、一定程度見越した上で予算計上できているものと考えております。 　一方で、物価高騰や労務費の上昇は依然として予断を許さない状況であり、動向を注視しているところでもございます。仮に想定を上回る状況に至った場合は、補正予算での予算の増額も視野に入れながら、事業費の見直し等についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　現行では補正を駆使して何とかという当然のご答弁だったと思います。単年度でやらなければいけないですから。 　しかし、現在、ＰＦＩで発注された学校事業もちょっとスケジュールが怪しくなってきたなということもありますし、今回、象徴的だなと思った入札に成瀬の子どもクラブがございました。これは５月に入札が不調となって、ちょうど１か月前だったですね。対象を市外事業者に広げて、本来は本日が開札日だったんですね。昨日、辞退により再度中止になってしまったと。 　普通に考えますと、このままいくと９月とか12月で増額補正するのかなとちょっと推察しますけれども、これも残念ながら建築スケジュールが後ろ倒しになってしまうことが考えられると。こういうことが繰り返されると、別に町田市が悪かったですねと言っているわけではなくて、こうやってスケジュールが後ろ倒しになってしまうと、単年度はもちろんですけれども、中長期的なスケジュールにも影響を及ぼすことが十分に考えられると。 　そうしますと、市の基本構想だったり基本計画に基づく実行計画、先ほどご答弁にもあった５ヵ年計画の見直しとか、変な話、事業の取捨選択みたいなことが起こりかねないというような危惧があるわけです。そういった想定というか、取捨選択をするという想定ではなくて、そういったことが起こってくるのではないかという想定が必要ではないかという質問であります。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　町田市５ヵ年計画22－26、事業計画を達成することが市民サービスの向上につながることからも、目標達成に向けて着実に事業を推進することが市としての使命であるというふうに考えております。 　しかしながら、市を取り巻く環境の変化により、当初計画したとおりには事業が進んでいないこともございます。その場合には、状況に応じて修正を加えながら、事業を軌道に乗せていく必要があります。軌道修正の一つの方法としては、当初を超える物価高騰や労務費の上昇に対応した事業費の増額であり、そのほか実施手法や進め方の見直しが必要となるというふうにも考えております。 　こうしたことを踏まえ、今後も引き続き、社会経済状況の変化に適応しながら、事業計画の達成に向けて事業を進めていけるよう、予算編成や予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実施手法等も工夫しながらと、少なくとも事業の捻出や選択のようなことにならないように取り組むという答弁だったと思います。本当にどんどん押せ押せになってしまってということだと思います。 　例えば今、先ほど例に挙げた成瀬子どもクラブなどは、５月中旬に既に金額が原因で不調になっているんですよね。これは応札はあったんですが、3,000万円差が開いたということで、これは総額に占めると大体11％ぐらいずれていると。この案件は、本日の開札について１か月ぐらい期間がちょうどあったわけですよね。当局の方、頑張っていただいていると思うんですが、例えば、この６月議会中に急遽増額補正をするぐらいのことがあってもよかったんじゃないかなと私はちょっと思っていたんです。 　財源の捻出等は簡単じゃないと思いますし、もちろん議会のほうの、私一人でどうこうという話でもないので。ただ、恐らく今であれば、同じ程度、差額程度の増額で発注できれば、応札があったんじゃないかと予想できます。それで今議会中に処理ができれば、事業スケジュールへの影響は最小限だったんじゃないかと。 　例えば、これを９月に補正を組むとなると、単純に今から３か月以上先の発注になるわけですから、それよりもさらに金額を載せなくちゃいけなくなる可能性がある。この時代に、これは非常に市にとってもリスクではないかなというふうに思うわけです。補正額や事業にもよりますが、やっぱり極力速やかに再発注するべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　入札が不調になる原因には、予定価格と入札価格との乖離だけではなくて、技術者不足など様々な理由が考えられます。そのため、まず事業者へのヒアリングなどを通しまして、入札不調の原因を確認した上で再度の入札を行ってまいります。また、再度の入札の時期については、事業計画への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今のこのタイミングでなかなか難しい話であると思うんですが、やっぱりそれぐらい想定しておくべきじゃなかったかなと。恐らくこれは残念ながら多分ずれて行かざるを得ないと思いますよ。だから、こういうことがいろんなことでどんどん起こってくると困るわけです。私も困るし、皆さんも困ると思うので。 　事業計画への影響を最小限に、当然のご認識で私も同じです。先ほど金額、それで先ほど申し上げたような危惧が現実的になってしまった。金額、技術者不足以外にも、発注時期も不調の要因になると思っています。この成瀬子どもセンターが９月の増額補正、例えば９月ですよ。増額補正されたときに、発注は10月以降になるわけです。四半期の発注を見てほしい。皆さん、出されていますよね。あれは非常にいい取組だと思っていますが、これを拝見していると、同時期以降に結構大きめの案件がぽんぽんぽんと出ているわけです。 　事業者の方はスケジュールとか人員確保をにらんで、当然各社の利益を最大化するために案件を選ぶわけですよね。そうすると、この子どもセンターは比較的額が少し―額が大きいですけれども、この額を―これを誰も取らないとか、取れないというケースも出てきてしまう。今は大きな案件があまりないので、取れたけれどもということが想定される。 　そうすると、万が一のことがあると、さらに事業が後ろ倒しになってしまうということも危惧できるので、そういった最悪の事態も想定しながら、再入札の時期というのはしっかりと判断をしてほしいなというふうに思っております。先ほどの急遽増額補正を組めなかったのかとか、そういう話も含めてですね。 　ここまでは、町田市にはいかんともしがたい事情もありますねという話でしたが、ここからは、町田市としてもっと頑張れることがありませんかという積算の話です。現状どのように事務を行っているのか、まず簡単に確認させていただきます。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　一般的な積算の流れといたしましては、まず、実施設計を請け負った建築設計事務所が設計図を基に、工事に必要となる建設材料などの数量を算出しております。その算出した数量を市が確認した上で、各工種ごとに東京都市建設行政協議会が設定した標準単価等を乗じて算出しております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうなんですよね。まず、市が全部やるわけじゃなくて、設計事務所さんに幾つか出して、それで担当部署の方は確認をするというふうになっているんですよね。今の人員体制でしっかりとできることをやるんだというふうにやっていただいているとは認識しておりますが、ちょっと成瀬の件は差が開き過ぎているんじゃないかなと思うわけです。結果、不調になってしまった。 　不調になってしまったことの受け止め、この金額の乖離ですね。これについて今、率直にどう捉えているのかをまず伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　不調に至ったことは非常に残念であると感じております。市といたしましては、積算基準に基づき適切に行っているところでございますが、一般的に一つの入札案件に対しては、事業者から提示される入札価格には、ばらつきがあります。予定価格と入札価格に差が出ることもあります。これは発注者と受注者との間で、仮設計画や数量の拾い方などに対する考え方の違いから、積算に差があるのではないかと捉えております。 　加えて、これまで経験のない物価上昇が起こっている社会状況の中で、一部の建設材料や施工方法において、我々が採用している標準単価と実勢価格に差が生じ、その積算の差が大きくなり、最終的に大きな乖離が発生している可能性があると考えております。 　今回の成瀬子どもクラブ新築工事、こちらについては今後不調となった要因について検証いたします。着実に事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　市の積算が不適切だったとまでは申し上げませんが、やはりもう少し丁寧な積み上げが必要だったのではないかという問題提起であります。こんな低い金額ではできないよというのはよく伺う声なんですよね。皆さんも伺ったことがあるかも。逆に思ったより高く出してくれて助かる、助かったというような案件も過去にはあったと仄聞しています。 　つまり、極端な上振れも下振れも、行政、市にとってはまずいわけですね。適切な収益、利益を確保していただいて、その上でどう適切に積算するかというのが言うまでもなく大原則であります。 　価格高騰の原因のほかに、数量の拾い方や仮設計画そのものに考え方の違いがあったのではとおっしゃっていただきました。多分この成瀬の件は、まさしくそこなんだと思うんですが、あえて今、部長が考え方の違いだとおっしゃったので、考え方の違いとは言っているんですが、考え方の違いというよりも、そもそも想定が抜けていたことがあったんじゃないですかとか、あるべき数量が本当に考え方じゃなくて抜けていたんじゃないですかというように私は思えたりもするわけです。 　仮にそういうことがあったら、それはもう考え方の違いではなくて、間違いですよねというふうに言わざるを得ない。今、しっかり確認していただくということでありますので、本来であれば、発注の際に事業者の方に図面とか参考内訳が事業者に、参考内訳、積算の簡単なやつが渡されるわけですから、その段階で極力そういった考え方、考え方の違いとそのまま引かせていただきますが、起こらないようにしていただかなければ、適切な予定価格と応札額としてかみ合うわけがない。考え方の違いと言わないで、何か漏れがなかったのかというところから、忌憚のないところで見直していただきたいと思います。改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　標準単価と実勢価格の乖離については、物価高騰に加えて建設業界の人手不足など、ほかの要因が影響している可能性も想定されます。このうち、標準単価については、多摩26市で同じものを使用しているため、多摩26市で構成する東京都市建設行政協議会に課題を働きかけるとともに、我々自身においても解決策、こちらのほうを模索してまいりたいと考えております。 　また、積算業務の体制や、やり方、こちらについても、ほかの自治体から情報を収集し、有効な事例があれば、積極的に取り入れて工夫を行っていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。
    ◆14番（森本せいや）　私は、正直庁内に技術者の方をもっと増やすべきじゃないかなと思っています。全体の定員管理の議論はありますけれども、少なくとも技術の方の部門はもう少し増強するべきじゃないかなと。現体制でできる限りのことはやっていただいている、それは否定しません。 　ただ、今回のように極端に大きな差が出てしまうと、非常に不安になる。事業者の方も不安になる。この案件に限らず、入札結果の原因分析をぜひ繰り返してほしいですし、特に事業者の方との意見交換、今もやっていらっしゃると思いますけれども、密に行っていただいて、積算の精度をぜひ上げていただきたいなと思っております。 　この項目の最後に１点、少なくとも電子調達サービス等に係る程度の案件の落札事業者に対し、今、経審事項の確認とか、財務確認などはされているのか、伺いたいと思います。 　今後、増加する公共施設整備をしっかりと事業計画どおりに進めていくために、町田市としては履行能力の確認が逐一必要なのではないかなと思います。これは市内、市外にかかわらず、万一のことがあったり、不要な追加費用があったりすると、これも市にとってリスクになってしまう。いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　事業者の履行能力ということだと思いますけれども、まず、市が発注する公共請負契約等の入札参加資格を取得するためには、都内の区市町村等が共同で利用する東京電子自治体共同運営電子調達サービスに資格審査を行う必要がございます。この資格審査においては、経営事項審査を受けているか、建設業許可を取得しているかといった確認に加えまして、財務状況や法人税等の納付状況のほうも審査しております。 　また、個々の入札案件については、工事の規模、内容等に応じて経営事項審査における総合評定値や工事実績を有すること等の条件を設けております。 　さらに、契約後においても、工事履行中は監督員による進捗管理や検査員による中間検査などにより、履行状況を確認しております。その過程で履行に不適切な状況が見受けられれば、その都度是正指示等を行っているところでございます。 　最後に、工事完了後には工事成績評定を行い、その評定結果によっては、その後の入札参加に制限を設けるなどの措置を講じておるところでございます。こうした取組により事業者の適切な履行を確認しながら、事業を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　こういった場ですので、特に個別具体的なことは申し上げませんし、ざっくばらんな言い方はいたしませんので、担当の方には率直なお話をさせていただいておりますので、共有していただいているかなと思っております。 　この問題は、少し質問が飛んだかなと感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、先ほど来申し上げている今後増加が見込まれる公共施設整備の中で、適切な積算のもと適切な額でちゃんと落札をしていただいて、駄目だったら流れるわけですから、今回のように、あえて言わせていただければ。今回も、もしこの金額が無理な金額なのだとすれば、あえて取られるところがなくてよかったなと正直思っているぐらいです。 　この金額の予定価格がどうだったのかというのは今検証されているところだと思いますけれども、適切な金額でしっかり取っていただいて、利益を出していただいて、雇用を生んでいただいてというのが大事なことでございますので、非常に重要なことです。ぜひそういった視点も、契約だから当然なんだと思いますが、今、部長がおっしゃっていたようなことにプラスして視点を強化していただければなと思います。 　今回は、様々な視点から公共施設整備の受注事務だったり、それを裏づける予算編成の考え方について伺ってまいりました。市内事業者の方としっかり認識をすり合わせていただきながら、一つ一つの発注を適切に遂行していただければと思います。１番はおしまいにします。 　２つ目です。障がい児・者の方たちの話です。 　(1)から参ります。この西部地域子ども発達センターの土地の確保について、相原駅周辺のまちづくり、密接に関わってまいりますので、丁寧に進めていただければと思います。 　ここではソフトの部分を少し掘り下げたいと思います。併行通園は現センターにおいても需要が高く、そちらの待機ということもあるようです。新設側にも備えられるのはありがたいことでありますが、ほかに何か機能等を考えていらっしゃるか伺います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　（仮称）西部地域子ども発達センターにおける新たな機能といたしましては、特にニーズが高い保育園や幼稚園等に通いながら、週１回程度療育に通う併行通園に加え、インクルーシブ保育を推進していくモデルとして、こうさぎ保育園に通う子どもと（仮称）西部地域子ども発達センターに通う子どもが積極的に交流することや、行事等で一緒に活動する機会を多く設けたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　例えば保育園と障がいのある方の施設だったり、保育園と高齢者、障がいというか成人の方ですね。あと、保育園と高齢者施設等の併設というのも市内外に例がありますので、今回のように特に年齢の同じ子どもたちが障がいの有無や発達の違いにかかわらず交流する、一緒に遊ぶというのは意味があるのかなと思っております。 　さらに、このセンターの医師について伺いたいんですが、複合施設に入る現の発達センターでは、廃止される方向だと答弁がさっきありましたけれども、こちらはどうですかという話です。さらに言えば、公立保育園と併設されるわけですから、もともと園医さんがいらっしゃるはずですよね。例えば、そちらと兼務するのかどうかとか、そういう話をちょっと。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　（仮称）西部地域子ども発達センターには、医師を配置することは現在予定しておりません。発達などの診断につきましては、町田市（仮称）子ども子育てサポート等複合施設に移転する子ども発達センターに医師を配置することを想定しております。この医師が（仮称）西部地域子ども発達センターへの入所を希望する子どもの診断にも関わることを想定しております。 　そのほかでは、医師の協力が必要な場合の対応につきましては、今後、町田市医師会と相談するなど検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　私も今簡単に兼務はと言いましたけれども、それぞれの先生方の専門性もあると思いますので、丁寧な調整をお願いしたいと思います。 　日常的なけがとか体調不良の面倒を見るというのと、療育という部分では切り分けられることもあるんでしょうから、皆さんが不安にならぬように考えていただければと思います。 　そして、２拠点体制が確立した暁にはという話でございますが、これは情報共有や相互支援が当然に求められるようになりますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　２つの施設の連携につきましては、町田市（仮称）子ども子育てサポート等複合施設に移転する子ども発達センターが地域の児童発達支援の中核施設として、主に医療的な面、側面からサポートすることにより、（仮称）西部地域子ども発達センターはより質の高い療育が提供できると考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね。少し不安の声をいただいておりまして、在住や、どこに在園しているかによって、どっちのセンターに通うのか、まだ少し先のことだと思いますけれども、また、それがクロスするのかとか、いろんなケースがあるでしょうから、拠点が増えることで情報が散漫にならぬように、今から丁寧な想定をお願いしたいなと思います。 　(2)に移ります。現発達センターのほうですね。こちらもソフトの話でありまして、ご答弁がありましたとおり、以前より医療的ケアや重症心身障がい児の保育ニーズというのは高いわけですね。答弁のとおり、医師を配置することで具体的にどう受入れ体制、どれだけのお子さんを受け入れられるのかという部分ですが、これを強化できるのか。 　さらに、これもちょっと声をいただいておりますが、各認可、認証等保育施設の負担の軽減を求めたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　新施設の具体的な定員数につきましては、現在お示しできる段階には至っておりません。 　ただし、新施設におきましては、子ども発達センターの面積や療育室等の諸室について、ニーズの高まりを見込んで、規模の拡充を予定しております。医療的ケア児や重症心身障がい児の受入れ体制につきましても、利用ニーズを鑑み、引き続き検討してまいりたいと思います。 　また、移転後の子ども発達センターの医療的な側面を強化するとともに、これまで以上に市内の児童発達支援における中核的な施設として位置づけることによりまして、保育園等と密に連携を図るなど、地域の関係機関への支援についても強化してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　各保育施設の方々からは負担軽減の声が上がるわけです。保護者からは安心して預けられる環境整備の声があるわけであります。双方にとって安心できるように調整を進めていただければと思っております。 　そして、こちらも医師がいるということで、療育等に関して診断や指示書を逐次得ることができる。これは大きいことだと思っております。そして、それをすぐに療育だったり機能訓練等に機動的に生かすための人員、お医者さんが全部やるわけじゃないでしょうから、これの配置も期待がされるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　移転後の子ども発達センターの運営につきましては、医療、福祉の一体的な対応を行っている施設の運営実績のある民間事業者にお願いをしていく予定でおります。民間事業者のノウハウを生かし、医師の配置のほかに、医師の指示のもとで理学療法士や作業療法士などのスタッフが子ども一人一人に合った機能訓練等を実施できる体制とすることを考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　さらに、もう一つ伺いたいですね。これは昨年も伺いました。保護者や関係者の方々から切望する声が非常に多い児童精神科医の常駐なんですね。昨年は児童精神科医の連携については研究するというご答弁だったんですが、現在は相談事業のみなので、診断が受けられないんですね。 　相談だけでは駄目ということはないですけれども、ちょっと弱いと。やっぱり診断をしないと、その先につながっていかないわけですね。ここは児童相談所の設置も決まっておりますので、そういったことも含めて児童精神科医、あと小児神経科の先生が診るケースもあるようで、そこで診断が受けられるという安心感はかなり大きい。遠方まで行って、予約もなかなか取れない。通わなければならない。皆様の現状の負担は非常に大きいわけであります。 　特に、新たに手帳を申請する保護者にとっては、診断書を書いてくれるお医者さんをまた一から探さなければいけないということ、これもきついと。これは再度強く求めたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　移転後の子ども発達センターの体制につきましては、医師を配置している他市の児童発達支援センター等、参考になる既存の施設への視察やヒアリングなどを通じまして、民間事業者が持つ施設運営の実績や医療スタッフを活用するなど、児童精神科医の配置も含めたセンターの医療的側面の強化について、引き続き調整してまいります。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　お子さんによって成長ペースが異なって、３歳頃まではむやみに診断名をつけないほうがいいとか、いろいろご意見もあるようで、適切なタイミングで適切な診断機会をという期待だと思っております。 　とはいえ、調整したいということで、昨年よりは少し前向きな答弁になっているのかなというふうに感じています。少なくとも事前の打合せの段階で、原課の皆さんの中では、やっぱり必要ですよねと、多分そういう認識を持っていただいているんだろうなということは見えてまいりましたので、常駐がベストだと思いますが、ぜひとも配置をお願いしたいなと思っておりますので、期待したいと思います。 　この項目ではもう１点だけ、皆様の強い要望のもと設置が明言された水訓練室についてですが、例えば市で行われている障がい児スポーツ教室プール部門だったり、市内作業所の成人のプール活動など、現状で使用している方たちにも引き続き、これは利用させていただきたいという声が強いが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　子ども発達センターの移転後におきましても、今のお尋ねの障がい児スポーツ教室事業、あるいは障がいの方のプール開放事業、これは継続して行ってまいります。 　実施の方法といたしましては、既存の市立室内プール等の公共プールを活用する、それを想定しているところです。また、そういったところがご利用いただけないような重度の障がいのある方につきましては、新施設に設置を予定しています水訓練室を活用しながら実施したいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　基本的には市内室内プール等も広げていきたいけれども、それでも厳しい重度の方の場合には使えますよということでした。私は、市内プール等も含めて一般の方と一緒にプールの使用ができる環境を整えていく、広げていくというのがあるべき姿なんだろうなと思っております。 　しかし、一方で当事者の方が、保護者の方が気を遣ってしまうとか、気後れしてしまって使用を控えるようになってしまっては意味がないわけでありますので、当事者の方々の声を聞いて、一般の方々へのある意味啓発、広報も必要なんでしょう。努めていただいて、ご答弁の方向へ進んでいくように期待をいたしたいと思います。 　(3)に移ります。先ほど少し１件とか、お話を聞いているという話がありますが、もう少し具体的な申請状況を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほど１件併給ケースがあるとお答えをいたしましたけれども、これにつきましては居宅介護から重度訪問介護に移行されるという方でございまして、それに当たりまして事業所がもちろん変更となるわけですが、その際に、この方がお受けになっていた特殊な介助方法の引き継ぎ、これを行う必要があったということで、その間、一時的に併給支給になったというものでございます。 　また、あわせて併給についてご相談をいただいたんですけれども、結果的にそれに至っていないケースもございますので、そちらについてもご紹介させていただきますが、ご希望する事業所で対応していただけないという相談がございました。それに当たりましては、様々手を尽くして事業所を探していったということで、そうした中で併給の相談ということではあったわけですが、最終的に事業所が見つかったということで申請に至っていない、こうしたケースもございましたことを紹介させていただきます。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　すみません、丁寧に補足もしていただきまして、ありがとうございます。具体的に対応いただいているようであります。一方で、こういったケースは認められていないのかなというパターンが出てきているので、これはもう一つ市の見解を伺いたいと思います。 　例えば、分かりやすいことを言えば、１日を通じて９時から12時が居宅で、12時から15時が重度訪問、これは併給かなと。１か月の中で、１日から10日が居宅で、例えば11日から20日までが重度だとか、活用するような、これは分かりやすい―分かりやすいというか、極端な併給の例かもしれません。 　そうではなくて、例えば５時から８時が居宅、17時から20時が居宅、19時から22時が重度を使いたい。つまり、入浴介護のときにはどうしても人が２人必要だと。だから、この１時間を重ねて併給ができないかということもあるわけですね。 　多くの場合は、併給ができないから、ヘルパーさんがもし事業所によって２人つけられるよというんだったら、そこだけつけていただくけれども、なかなか難しいから保護者の方が１人ついて介助をするようなことになって、これはとても負担が大きい。こういった１日の中で重ねられる時間が、こういう併給が可能なのかどうか。去年も紹介した厚生労働省文書では、別に何が駄目と書いていないので、大丈夫だと思うんですよね。実際に活用ができている自治体もあるようなので、今の市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　ご質問のように、併給をご希望される場合のパターンというのは様々あると思います。重度訪問介護のサービスを提供している事業者が、利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合、これは例外的に併給が可能というふうな書き方になっております。 　そうしたことから、先ほどご紹介をいただきました件も含めまして、当事者の方の様々な生活状況、ご希望等をしっかりと聞き取りをさせていただいた上で、総合的に判断をさせていただく、そうしたことが今現在、市として考えているということでございます。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　できそうだと。そういう事業者が見つかればですね。事業者を見つけるというのが一番困難だというところがありますが、そうでなければ、しっかりと判断、認めていただきたいなと確認させていただきました。 　せりがや会館に移ります。どうしてもこういう議場の場でも、皆さん、当事者の方に対しても同じような文言、検討しています、考えていますという繰り返しなので、実態が見えてこないので、不安になるのは当然なのかなと思っております。 　例えば委託事業であれば、事業の中で手当てすることも可能でしょうし、そのほか任意の団体であれば、一定の助成を行うとか、こういった対応がもう現実的だと思うんですが、どうでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　せりがや会館の現在ご利用いただいている団体の中には、市の委託事業を行っている団体もございますし、点訳等、障がい者の方への支援を行う団体、あるいは同じ障がいを抱えている方への相談、あるいは研修等を行っている団体など様々でございます。中には法人格を持たないといった団体もございます。 　議員ご提案にございますように、費用面での課題についてもしっかりと踏まえながら、委託事業につきましては当然継続性を担保してまいりたいと考えております。 　また、法人格を持たない団体からは、移転先の物件を借りることがまず難しいというご意見も伺っておりますので、例えば社会福祉法人等の公益活動の一環として活動場所を提供している、そうした法人との連携など、様々、サポート手段を検討、探りながら、活動が継続していただけますように手を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　少し具体的なお話もいただきました。 　ちょっと仄聞したところで、例えばまず書類や荷物を置くだけのスペースの確保だけではどうかなんていうご意見もあったようなんですが、実はそれでは困るわけですね。もちろん、今のように会議ができたり、不安を抱えた当事者、保護者の方がそこを訪れられる今のようなスペースでないと意味がないわけです。 　もう一つ現実的な話をすると、皆さん、当然市から補助をいただいているケースなんかでは、口座を持っていらっしゃいますよね。今って口座つくったり、代表者を替えたりするのが大変なのはご存じじゃないですか。そのときに住所がないと非常に困るわけですね。それは個人宅じゃやっぱりまずいじゃないですか。団体さんの住所がないと。 　そういったことも含めて、現実的に皆さん非常にどうしようと思っていらっしゃるわけです。ぜひ方向性や前向きなニュアンスだけでも伝えて、早く安心させていただきたいと思うんですが、もう一度伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　ニュアンスということになってしまいますけれども、各利用団体の皆様には、障がい児・者に関する取組をはじめまして、様々な分野において長年にわたって地域福祉活動にご尽力をいただいているという理解でございます。 　そのため、これまでの経緯をしっかりと踏まえまして、各利用団体の今後の活動に支障が出ることがないよう、また、団体の意向に沿った移転先等の調整なども、市も一緒になって検討してまいりたいと、また今現在そうしているところでございます。 　2026年度末の閉館に向けまして、ご不安、ご不便を団体の方にはおかけをしているところでございますが、各利用団体の皆様が早い段階で移転先を確保することができますよう、引き続き市といたしましてもしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今までに比べると、かなり具体的な話も含めて言っていただいたと思っております。 　費用面の負担のほかに、他事業所との連携など具体的な答弁がありましたけれども、先方の意向もあったり、庁内の調整もあったり、なかなか表に出せない部分はあるかもしれないんですが、別に私に対してでなくていいので、少なくとも当事者の方々に対しては、可能性のある方策だったり、メニューを逐次相談いただいて、具体的な議論を早く始めていただく。もしかしたら始めていただいているのかもしれませんが、早く始めていただくことを切にお願いして、この項目はおしまいにしたいと思います。 　最後に道路です。先ほど町田３・４・23号の用地取得についての課題とありましたが、これは具体的に何か端的に教えてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　道路築造に必要な用地取得のため、土地所有者などとの折衝に時間を要しているということで東京都から伺っております。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね。あそこを通ると、まだ出っ張り引っ込みがありますので、そういうところで少し苦労されている部分があるのかなというふうに思いました。今の部分については町田市域も含まれておりますので、連携した努力を期待いたしたいと思います。 　ただ、真光寺の町田３・４・23号に接続する川崎３・４・５号、広袴の町田３・４・30号に接続する川崎市の３・４・23号、先ほどご紹介いただきましたけれども、これは川崎市が動かなければどうにもならないところがあるわけですね。とはいえ、近隣住民の方だったり、町内会・自治会の方々は町田市に要望を続けるしかないわけでありますね。 　町田市は川崎市と相対してどのように感じているのか。これはやるべきだと思っていると思うんですけれども、今後どのように要請を続けていくのか、いま一度伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。
    ◎道路部長（深澤香織）　市といたしましても、川崎都市計画道路３・４・５号や川崎都市計画道路３・４・23号が整備されることで、鶴川地域の道路ネットワークが強化されることから、早期整備が必要な路線であるとは考えております。そのため、第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、整備推進路線に位置づけられている川崎都市計画道路３・４・５号につきましては、計画どおり事業着手していただくよう、引き続き川崎市に要請してまいります。 　また、川崎都市計画道路３・４・23号は、先ほど答弁した課題を踏まえ、川崎市が道路整備プログラムを改定する際に、まずは整備推進路線に位置づけていただけるよう、引き続き川崎市に要請してまいります。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　こうやって私も言っていると、川崎市のせいにしてというふうに言われちゃうかもしれないんですが、そうではなくて、町田市もしっかりと整備の必要を認識しているんだというのがまず一つ。その上で町田市は継続的に努力を続けているんだという姿勢を、これはぜひ丁寧に地域の方々にもアピールしていただきたいなというふうに思っております。 　腰があまり軽くない近隣市には、町田市が市民の置かれている状況を丁寧に説明して、強く要望を続けていただければなと思います。もう市民の方たちは、そう言うしかないですからね。 　そしてもう一つ、直接的な危険に最もさらされ続けているという意味では、こちらが一番だと思いますが、鶴川四丁目交差点の問題であります。これは東京都の交差点すいすいプランですか、もう盛り込まれているので、期待をずっとしているんですが、一度測量に入られてから、その後、数年にわたって動かないんですね。 　これは担当部署の皆さんはよくご存じだと思うんですが、私とか近隣住民の方から、毎年のようにいろいろ事故があるもので、ここはああしてくれないか、そこはああしてくれないかということで、各種安全対策要望を町田市を通じて東京都、警察、町田市ができることは町田市にやっていただく要望を出しています。 　町田市もできることは安全対策を取っていただいているのはよく承知をしているんですが、限界もあります。町田市にとっても負担軽減のためにしっかりと都に対して、これは早くやってほしいと、早急な着工を強く要請してほしいんですが、いかがでしょう。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　何度も鶴川四丁目の交差点についてはご意見もいただいていますし、要請もしております。引き続き、東京都に早期事業着手のほう、強く要請してまいります。 ○議長（木目田英男）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。もう本当によろしくお願いします。 　鶴川地域では、薬師池の公園周辺の都道拡張も、これも優先路線だったと思うんですが、なかなか進まないで、事業が繰り延べになってしまわないのかなと危惧をしております。鶴川地域はどうしても市外につながっていく幹線道路が多いので、こういったところで目詰まりするんですよね。今回は要望箇所、あえて３つ取り上げさせていただきました。通学路という意味では、毎年子どもたちは入れ替わっていくわけですね。要望の町内会・自治会とか、近隣の方たちでさえ、一定割合入れ替わっているわけです。同じ方たちだけが、一定の方たちだけがずっとそこで危険にさらされているというわけではなくて、常に入れ替わる子どもたち、そして住まいの方たちが新しい―その人たちにとっては新しい危険ですよね。危険にさらされているということを忘れずに、ぜひ取り組んでいただきたいなということを改めてお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。本日、最終バッターとなります。よろしくお願いいたします。 　公明党の市議団の一員として、通告に基づき、４項目の質問をさせていただきます。 　まず、中心市街地のまちづくりについて伺います。 　この項目はもう既に何名か質問されておりますので、若干かぶるところがございますけれども、ご了承ください。 　中心市街地のまちづくりにつきましては、幾度となく取り上げさせていただいておりますが、昨年12月定例会の続編ということでお伺いをします。 　本年３月定例会では、町田駅周辺開発推進計画（案）が示されました。Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区の開発イメージが書かれております。併せて策定されました町田市都市集客機能整備方針では、映画館（シネマコンプレックス）、音楽・演劇ホール、広場空間の整備を推進していくこと、また、多機能複合型の施設とする方針が示されております。 　町田駅周辺開発推進計画（案）については、本年３月から４月にかけて市民意見募集が行われておりますので、その内容について伺いたいと思います。 　また、大規模な再開発とは別に、中心市街地においては既にある道路空間を活用し、憩いとにぎわいを生み出す事業も行われております。今回は原町田大通り滞留空間等整備事業に絞ってお伺いします。 　当初は2023年度までに完成を予定しておりましたが、実証実験の結果を踏まえ、関係機関等との協議や調整をより丁寧に行うとのことで計画を１年延長し、今年度整備が行われる予定となっております。 　そこで伺います。 　項目１、中心市街地のまちづくりについて。 　(1)「町田駅周辺開発推進計画」について、どのような声が寄せられているか。 　(2)原町田大通り滞留空間等整備事業について、進捗状況はどうか。 　次に、経済産業について伺います。 　今回は以前取り上げさせていただいた２つのテーマ、デジタル地域通貨、スタートアップ支援について伺います。 　デジタル地域通貨につきましては、岐阜県の飛騨市、高山市などで流通している、さるぼぼコインの事例を紹介させていただき、デジタル地域通貨は地域内の経済循環や地域への愛着を高める効果があるのではないかと考えております。 　スタートアップ支援につきましては、福岡市の官民協働型スタートアップ施設Fukuoka Growth Nextの事例を取り上げ、スタートアップ支援について紹介をさせていただきました。町田市においては、産業支援施設の複合化は一旦立ち止まっていると伺っておりますが、その後どのような検討がされているのか、確認をしたいと思います。 　そこで伺います。 　項目２、経済産業について。 　(1)デジタル地域通貨について、2023年12月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。 　(2)スタートアップ支援について、2023年６月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。 　次に、町田市民間提案制度について伺います。 　町田市民間提案制度が本年４月から始まり、公民連携の専門窓口として「Co-Laboまちだ」を設置しました。民間企業と協働して質の高い行政サービスを提供することを期待しております。改めてになりますが、民間提案制度とはどういったものなのか、また、まだ開設間もないですが、現在の状況を確認させていただきたいと思います。 　項目３、町田市民間提案制度について。 　(1)町田市民間提案制度とは。 　(2)公民連携窓口「Co-Laboまちだ」を本年４月に開設したが、民間事業者等からの提案状況はどうか。また、どのような声が寄せられているか。 　最後に、障がい者雇用について伺います。 　障害者雇用促進法では、障がい者雇用率について、少なくとも５年ごとに見直しを行うことが定められております。そのため、2018年に引上げが行われてから５年がたった2023年のタイミングで法定雇用率の再設定が行われました。本年４月に障がい者の法定雇用率が引き上げられ、国や地方公共団体等は2.6％から2.8％、2026年７月以降は３％、民間企業は2.3％から2.5％、2026年４月以降は2.7％となります。 　そこで、町田市の現状を伺います。 　項目４、障がい者雇用について。 　(1)障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、本年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。町田市役所及び市内事業者の現状はどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目３の町田市民間提案制度についての(1)の町田市民間提案制度とはについてお答えいたします。 　町田市では、これまでもＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用や指定管理者制度などにより、民間事業者等と連携して公共サービスを提供してまいりました。しかし、これまでの連携は、事業の詳細をあらかじめ市が設計した上で、事業者を募集するといった、いわゆる行政主導の連携が主なものでございました。 　一方で、人口減少による担い手や財源の不足、あるいはテクノロジーの進化、ライフスタイルや価値観の多様化など社会状況の変化を受けて、これまでの行政主導の連携だけでは、多様化、複雑化する市民のニーズに応えることが難しくなってきております。 　そこで市では、まちだ未来づくりビジョン2040の経営基本方針の一つである共創で新たな価値を創造するに基づき、こうした課題を解決する手段として、町田市民間提案制度を本年、2024年４月に創設いたしました。この制度は、あらゆる公共サービスを行政だけで提供していくのではなく、市とまちづくりに関わる多様な主体との連携を強化することによって、多彩な知恵と行動を結集し、社会課題の解決や市民サービスの向上等に取り組んでいくことを目的としています。 　本制度では、民間事業者等が自らの発意によって、市に対して独自のアイデアやノウハウを生かした自由な提案ができるフリー型と、市がテーマを設定し、民間事業者等から提案を受けるテーマ型の２種類の枠組みを設けております。 　また、本制度の運用に当たっては、民間事業者等からの相談や提案を幅広く一元的に受け付ける公民連携の専門の窓口として、政策経営部企画政策課に「Co-Laboまちだ」を設置いたしました。このことにより相談や提案の敷居を低くして、社会課題の解決等に対する民間事業者等の積極的な参画を促しております。 　さらに、民間事業者等からの相談や提案につきましては、提案者と市の双方で対話を重ねながら、ともに練り上げ、それぞれの知的、物的資源を最適な形で組み合わせた事業の実現につなげてまいります。そして、優れた公共サービスの効率的かつ持続的な提供や地域の活性化、社会課題の解決等を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　項目１の中心市街地のまちづくりについての(1)の「町田駅周辺開発推進計画」について、どのような声が寄せられているかについてお答えいたします。 　町田駅周辺開発推進計画の策定に当たりましては、今年の３月18日から４月26日までの期間で市民意見募集を実施し、84名の方から合計189件のご意見をいただきました。主な内容といたしましては、新たな魅力向上につながる集客施設や駅周辺のバリアフリー化を期待する声など、多くの方々から開発推進を支持する声をいただいた一方で、森野住宅の居住継続に対する不安や計画の周知を求めるご意見などがございました。 　今後、いただいたご意見も踏まえて、事業化に向けた取組を進めるとともに、事業の進捗に合わせて市民や中心市街地の関係者などに丁寧に説明を重ねてまいります。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の(2)と項目２の経済産業についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(2)原町田大通り滞留空間等整備事業について、進捗状況はどうかについてでございますが、原町田大通り滞留空間等整備事業は、ＪＲ町田駅前北交差点から浄運寺前交差点の区間において、歩道の拡幅及び滞留空間の整備を行うとともに、旧民間交番及びまちだの泉を取り壊し、その跡地に都市再生推進法人である町田まちづくり公社が新たな交流拠点を建築する事業でございます。 　歩道拡幅、滞留空間整備は、2024年６月に工事を開始したところでございます。旧民間交番については、2024年７月の解体着手を予定しており、解体工事開始までの間、町田まちづくり公社がまちの案内所として運営を行います。 　事業全体のスケジュールといたしましては、2024年度当初予算においてお示ししたスケジュールから変更はなく、2025年２月のオープンを目指し、建築に向け諸手続を進めております。 　次に、項目２の(1)のデジタル地域通貨について、2023年12月定例会で確認した。その後の検討状況はどうかについてでございますが、2024年１月に東京都はデジタル地域通貨プラットフォーム、（仮称）Tokyo Tokyo Pointを構築することを発表いたしました。この（仮称）Tokyo Tokyo Pointは、市区町村の施策と広く連携できるプラットフォームとなるよう検討されています。 　店舗の規模や業種の特定、ポイント等を使用できる区域を指定する機能など、市区町村の実情に応じた活用や東京都のスケールメリットも活用できるものとなっております。 　また、地域の独自性が反映できるシステムであると伺っておりますので、地域内の経済循環や地域への愛着心を高めることにもつながり、有効なツールになるものと期待しております。 　今後、東京都は、市区町村向け説明会や個別意見交換をしながら進めるとしております。町田市といたしましては、デジタル地域通貨の発行者と利用者双方にとってメリットのある仕組みが望ましいと考えており、引き続き、東京都の動向を注視しながら、町田市の施策や地域特性を踏まえ、十分な検討や検証を進めてまいります。 　次に、(2)スタートアップ支援について、2023年６月定例会で確認した。その後の検討状況はどうかについてでございますが、現在、町田市のスタートアップ支援は、町田新産業創造センターをはじめ、関係支援団体と連携しながら、セミナーや相談対応を中心とした町田創業プロジェクトを推進しており、開業率が多摩26市で３位となるなど、一定の成果が上がっております。 　町田新産業創造センターを含む産業支援施設の複合化は、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、一度立ち止まり、関係団体とともに再検討することといたしました。 　その後、全国で展開されているオープンイノベーション施設などの事例調査や町田新産業創造センター既存建物の利活用などについて検討を進めております。 　スタートアップ支援を先進的に進めている他市事例では、スタートアップや新たなビジネス創出に向けて創業を目指す人だけでなく、学生から地域住民など多様な人が集まる場づくりや仕掛けづくりに取り組んでおります。 　今後、より強力にスタートアップ支援を推し進めていくことができるよう、産業支援施設の複合化の再検討に当たっては、交流ラウンジやチャレンジブースなどのポータル機能や、人のつながりを生み、交流できるような場づくりを検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の(2)の公民連携窓口「Co-Laboまちだ」を本年４月に開設したが、民間事業者等からの提案状況はどうか。また、どのような声が寄せられているかについてお答えいたします。 　民間事業者等からは、現在までにフリー型の提案として、３件の事前相談の申込みがございました。そのうち１件につきましては、提案内容の実現に向けて具体的に進めることとし、今後、提案者と担当部署において対話を実施してまいります。この提案内容は、現在、町田市ホームページで公表しております。 　また、提案者からは、公民連携窓口「Co-Laboまちだ」のホームページを見て市への提案につながった、受付窓口が明確になっていることで相談しやすいという声を聞いております。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目４の障がい者雇用についての(1)障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、本年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。町田市役所及び市内事業者の現状はどうかについてお答えいたします。 　昨年、2023年の町田市役所における障がい者雇用率は2.32％となっており、法定雇用率の2.6％を下回っております。また、2024年の障がい者雇用率については、現在算出中でございますが、法定雇用率が2.8％に引き上げられており、さらなる障がい者雇用の拡大が必要であると考えております。 　これまでの取組の一例としまして、市では2023年４月に初めて障がい者枠の会計年度任用職員を３名採用し、今年、2024年４月からはさらに２名を採用いたしました。今後は、障がいのある職員をサポートするためのジョブコーチを配置するほか、障がいのある職員の働く場の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目４の(1)についてお答えいたします。 　町田市では、ハローワーク町田、町田商工会議所と共催で、障がい者対象の合同就職面接会の開催や企業向けの障がい者雇用セミナーを開催し、障がいのある方の雇用の促進に努めております。 　2023年度の民間企業の障がい者法定雇用率は2.3％でございますが、ハローワーク町田からの情報によりますと、町田市内に本社機能を置く事業所全体の障がい者雇用率は1.98％となっております。また、2024年４月からは法定雇用率が2.5％に引き上げられていることから、障がい者雇用の拡大に向けてさらに取組を拡大していくことが必要となっております。 　市といたしましては、全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けまして、市内の企業に向けて障がい者雇用の理解の促進のための働きかけをより積極的に行ってまいりたいと考えております。こうした働きかけによりまして、障がい者雇用の一層の拡大を促し、町田市全体としての障がい者雇用率の達成を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。順番につきましては、順番どおり行わせていただきたいと思います。 　まず、１番目の中心市街地のまちづくりについてですけれども、市民意見募集の結果、84名から189件のご意見をいただいたというふうにありました。今日は議長の許可をいただきまして、参考資料を格納させていただいております。１ページ目がこの意見募集の結果の表紙になります。６月に公表されております。２ページ目がそれぞれの内訳、件数が書かれております。 　先ほどお話を伺ったときに、まず不安の声から取り上げたいと思うんですけれども、森野住宅の居住継続に対する不安や計画の周知を求めるご意見があったということがございました。森野住宅は非常に近いところですし、私も担当させていただいている地域ですので、やはり新聞記事が出るといいですね。 　町田駅の再開発を行うという新聞記事が出たときに、我々は特に何も聞いていないんだけれどもという不安な声をいただきました。その声を担当部署にはつながせていただいておりますけれども、こういったお住まいの方に対する不安というものをしっかり対処していかなければならないのではないかというふうに思います。 　そこで、森野住宅の居住者に対して、今後どのように対応していくのか、確認をさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　町田駅周辺開発推進計画の内容につきましては、森野住宅の居住者を含めて広く市民に説明するため、この６月下旬に説明会を開催する予定でおります。説明会の案内につきましては、６月15日号の「広報まちだ」及び市ホームページで広く周知する予定でございます。開発に当たりましては、森野住宅周辺地区に賃貸でお住まいいただいている方々にもご理解、ご協力をいただきながら進めていくということは重要であると認識しております。市としましては、今後も事業の進捗に合わせて適切なタイミングで説明などを行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　賃貸なので遅くなっている、地権者であれば恐らく勉強会などがあって、より早く知ることができたんだと思うんですけれども、このあたりは非常に難しいところではあるんですけれども、長年、何十年と住まれている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひここは丁寧な対応をお願いしたいと思います。
    　それから、続きまして先ほどの意見募集のページに戻りますけれども、今回この意見募集の件数を見ると、一番多いのが31件というふうになります。２つありますけれども、１つはその他中心市街地の全般に関するご意見、その他全般という話と、もう一つがＦＣ町田ゼルビアについてというふうになっております。 　この意見募集の中のＦＣ町田ゼルビアについてですが、現在、Ｊリーグでも首位をキープしているという状況でありますので、そういったことからご意見が多いのかなとは思っておりますが、その内容の多くがＤ地区、森野住宅もしくは町田駅周辺にサッカー専用スタジアムを要望するという声となっております。 　サッカースタジアムについて、もしこれが実現できた場合には、中心市街地全体への相当な波及効果はあるんじゃないかなということは個人的には考えております。ただ、この市民意見に対する市の考え方は、スタジアムを建設する計画はございませんというふうに書かれておりました。 　これはスタジアムを整備するために土地の制約ですとか、地権者の方のご意向など、いろんな課題があるということは私も理解はしているんですけれども、まちづくりの観点、これからの町田の駅周辺のまちづくりということを考えたときに、過去の経緯もいろいろあると思うんですけれども、将来を見据えたまちづくりというふうに考えると、あらゆる可能性を消さないで、広い視点を持って検討していくということも大事ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　市民意見募集におきましては、ＦＣ町田ゼルビアに関する31件の意見が寄せられまして、その多くが議員おっしゃったようにＤ地区もしくは町田駅周辺においてスタジアム整備を望むものであり、期待の大きさを認識しております。 　現時点でスタジアムの規模などを考えますと、Ｄ地区を含む町田駅周辺にサッカースタジアムを整備することは難しい状況ではありますが、開発推進に当たりましては、地権者の方々の意向を十分に尊重しながら、駅周辺再開発に寄せられる期待の声も含めて、中心市街地に関わる多くの人々に応援していただけるような再開発を目指していく必要があると認識しております。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　分かりました。民設民営ということで考えると、あらゆる可能性は追求していいのかなというふうに思っております。サウンディングはもう過去にされていますし、今ヒアリングもいろいろされているというのは聞いておりますけれども、もっともっといろんなヒアリングをしながら、大きな可能性というのを考え、いろんなことを考えて、その中で本当にいいものはどれなんだろうか、このプロセスをしっかり踏んでいくことが大事ではないかなというふうに思いますので、この点、よく考えながら進めていただきたいなというふうに思っております。 　これは例えばですけれども、サンフレッチェ広島の例でいくと、サンフレッチェ広島は実はすごく不便なところにスタジアムがありました。それが今年、新たに町なかスタジアムということがオープンしました。駅から歩いて10分ぐらいで行けるというスタジアムで、観客動員数もかなり増えているということです。 　これを参考にしたのは、マツダスタジアム、野球ですね。広島東洋カープのスタジアムが遠かったところ、駅の近くにしました。そのときにシーズンの順位は落ちたんだけれども、観客動員数は増えたという結果があったそうです。そこを参考にしてやられたということ、ネットですけれども、私も調べさせていただきました。 　また、もう一つ新しい事例としては長崎のサッカースタジアム、これはジャパネットたかたさんが肝煎りでやっている民設民営の物すごいスケールの施設になりますけれども、こういったものですとか、またエスコンフィールド、北海道の日本ハム、こういったことをこの意見募集の中で書かれていた方もいらっしゃいましたので、やっぱりこういった声もしっかり受け止めながら、考えていくということをぜひお願いしたいと思います。 　すごく大変な作業だということは分かっているんですけれども、いろんな可能性を止めないで考えていただきたいなというふうに思います。言いたいのは、今、映画館、それから音楽・演劇ホール、それから広場空間、これは実は私、全て議会で求めさせてもらっている、議場で求めさせてもらっているものであって、ぜひこれはやっていただきたいなというふうには思っております。 　ただ、何となくこの３つを並べて町ができますよというふうな絵を見たときに、何かどこかの町にあるようなものであって、町田の特色って何なのかなとか、本当にこれが町田の魅力であって、人を引きつけるものになるのかなとかっていろいろ自分なりに考えてみると、まだちょっと腹に落ちないというか、もっともっといろんなことを考えていいんじゃないのかなというのが率直な私の感想になりますので、町の方の意見など、また市民意見募集などを聞いた限りで、まだまだいろんな可能性を追求していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、市民意見募集で新たな魅力向上につながる集客施設を望む声というのは多数寄せられておりました。集客機能については、もっと市民や中心市街地の関係者への周知、また機運醸成というものを進めていくべきではないかなと考えております。多くの方を巻き込んだ上で、もっとこの計画をたたいてたたいて育てていくという、そういう感覚を持って進めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、併せて、先ほど言いましたけれども、町田らしい特徴というんですか、町田の魅力というものをどのように認識されているのか、今後の駅の再開発についてどう生かしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　再開発の推進に当たりましては、市民や中心市街地の関係者など町に関わる多くの人々にとって、魅力あるまちづくりとなる取組が必要であると考えております。そのために町田駅周辺開発推進計画について、市民や中心市街地の関係者などに丁寧な説明を重ねていくとともに、様々な機会を捉えて情報発信を行うなど、機運の醸成を図ってまいります。 　町田の魅力という点では、中心市街地において個性的な中小規模の店舗が集まる商店街や大規模商業施設などが集積し、首都圏南西部の中でも有数の商業施設としてにぎわいのある町並みを形成していることが第一の魅力と捉えております。 　このようなにぎわいのある町並みに、中心市街地の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能を導入することで、さらに多様な魅力を持つ町へ転換してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。商業のにぎわいのある町並みが第一の魅力だということと、エンターテインメントの要素を導入することによって相乗効果を生んでいくということだというふうに思います。それは私も大賛成ですし、そこにまた、ほかの町にはない特色というものが大事かなというふうに思っております。 　そのためには、地権者や事業者など、中心市街地の関係者とまちづくりについての議論をより深くビジョンを共有していくという必要があると考えますが、取組について伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　再開発の推進に当たりましては、地権者や中心市街地の関係者などと魅力あるまちづくりについて議論し、ビジョンを共有していくことは重要と考えております。そのために開発推進地区の地権者などに対しましては、地区ごとに進めている勉強会、懇談会などを通して丁寧な議論を重ねてまいります。 　また、中心市街地の関係者につきましては、まちづくりに関して様々な連携を図っていくため、情報交換や情報共有を密に行う対話の場が必要でございます。町田駅周辺の再開発が本格的に始動する今こそ、新たな対話の場を設けるタイミングとして捉え、その構築に努めるとともに、にぎわいと交流が生まれ続けるまちの実現に向け、官民の協働、連携によるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　にぎわいと交流が生まれ続けるまちという言葉がありました。非常にそれが大事だなと感じております。つくって終わりではなくて、それを一緒にずっと継続してつくり続けていく。これは行政だけでは駄目ですし、民間事業者と、また町に関わってくださる方が継続して関わって一緒につくっていく、こういう体制をつくりたいなというふうに思います。ぜひともお願いをしたいと思います。 　それから、ちょっと視点を変えまして、もちろん、この再開発をする地域というのは、ある程度今示されているわけですけれども、再開発をする地域と今ある中心市街地の商店街などがありますけれども、ここが波及してつながっていくということが非常に大事ではないかと思います。ただ新しくなる部分と古くそのままで何も変わらないというのでは意味がありませんので、そういった意味での動線が大事だと思いますけれども、これはどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　町田駅周辺開発推進計画では、開発の目標として駅前から町へにぎわいが広がり、歩いて楽しいまちづくりを掲げております。開発のイメージとしましては、駅前から町へのシームレスな歩行者動線として、ペデストリアンデッキなどを整備し、町全体の回遊性を高めていくことで中心市街地全体の活性化につなげてまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。駅前から町へシームレスな動線を整備するというふうにありました。ペデストリアンデッキの再整備については、どのように進めていくのか確認をいたします。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　ペデストリアンデッキにつきましては、現在、再開発地区の既存建物と接続しており、再整備につきましては建物と一体で計画していく必要がございます。計画に当たりましては、駅周辺の起伏のある地形や各建物内の上下移動などを考慮し、開発推進地区の街区間の接続はもちろんですが、鉄道駅や再開発の隣接地からのアプローチも含めた一体的でつながりのあるペデストリアンデッキを検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　町田駅はどうしても傾斜になっていますので、このペデストリアンデッキをうまくつくっていかないと町が分断されてしまうということだと思いますので、先ほど一番最初に出たバリアフリーという観点にもつながると思いますので、ぜひそこら辺も含めてよろしくお願いいたします。 　ここで一番申し上げたかったことは、とにかく可能性を狭めないで、これから人口減少が始まっていくだろうという社会になりますので、この町の魅力というのを最も引き出すためにはどうしたらいいのかということを考えていただきながら進めていただきたいということを申し上げまして、(1)につきましては終了とさせていただきます。 　(2)原町田大通り滞留空間等整備事業についての進捗状況について再質問させていただきます。 　先ほどご答弁をいただきまして、今現在、予定どおり進んでいるということが分かりました。そして、資料をまた格納させていただいておりますが、資料３になります。原町田大通り滞留空間整備概略図というものです。これは12月の定例会のときに示していただいた行政報告の資料なんですけれども、イメージはこういうイメージでつくられるということで、私も見てはいるんですけれども、なかなかこれを見るだけでは具体的なイメージが何か伝わってこないなというのを感じましたので、改めて質問させていただきたいと思います。 　歩道空間が広がり、旧民間交番跡地に新たな建物が建築されるとなると、原町田大通りの景色はこれまでとは大きく変わると思います。これまで実証実験を重ねて、整備完了後の活用を検討してきたと思いますので、その活用のイメージを教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　活用のイメージ、どのように活用していくのかというお尋ねでございます。整備完了後につきましては、滞留空間と新たな交流拠点とを一体として活用してまいります。 　具体的な内容としまして、まず、歩道はこれまでの２倍程度に拡幅され、歩きやすく、開放感のある空間となります。拡幅した歩道部分に整備する滞留空間は、デザイン性の高い木製のフェンスで車道との空間を区別しまして、そのフェンスと一体となった腰かけや滞留空間上のベンチやプランターを設置することで、ちょっとした休憩や待ち合わせスポットとしての活用を想定しております。 　なお、このベンチやプランターは、ふだんは固定しておりますが、大通りを活用したお祭りやイベントの際には取り外すことが可能となっておりまして、様々な使い方ができるよう工夫しております。 　次に、新たな交流拠点のほうでございますが、この場所に、ここに来れば、中心市街地における様々な情報が手に入る、いわゆるまちの案内所として、町なかの新たな交流や回遊を生み出す情報発信の拠点としてまいります。 　また、地元企業の知る人ぞ知る魅力ある商品を紹介したり、新たな事業を検討している事業者が実験的に商品を販売できる店舗も併設いたします。このほか、まちだの泉側の空間を交流拠点や滞留空間と連動し、中心市街地の活性化につなげられるよう活用してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　滞留空間がふだん休憩などができるようになること、また、お祭りとかイベントのときには移動もできるということも分かりました。 　また、新たな交流拠点のまちの案内所ということで、中心市街地の情報を積極的に発信していく拠点であること、そして新たな事業を考えている事業者が実験的に商品を販売できるような、そういったところになるということを理解いたしました。 　今度は、その管理とか運営ですけれども、これを誰がしていくのかということを確認したいと思います。実証実験の結果、課題などもかなり出ていたというふうに聞いておりますので、そこを含めて対応を確認したいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　滞留空間と新たな交流拠点の管理運営についてでありますが、町田まちづくり公社が主体的に管理運営を行うこととなります。この空間整備事業は、商店街や芹ヶ谷公園などをつなぎ、訪れる方が市街地をより楽しく快適に回遊するための中継拠点を目指し、市と町田まちづくり公社で、これまで実証実験を繰り返し行いながら進めてまいりました。 　実証実験の結果では、憩いやにぎわいが創出される一方、たばこのポイ捨てなど、ごみの問題やイベントによって騒音が発生するという課題もございました。滞留空間の活用に当たっては、これらの課題をしっかりと認識し、商店会や周辺店舗の方々からの協力もいただきながら、中心市街地全体で居心地よく歩きたくなる空間の創出を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　課題も確認ができました。まちづくり公社が主体となってやっていくということですけれども、これからになると思うんですけれども、この整備後の空間をどのような活用ができるのか、想定を確認したいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　整備後の空間において、どのような活用が可能なのか、その想定ということでございますが、これまでの実証実験の結果から、商店会や周辺店舗に利用いただくオープンカフェや、原町田中央通りで実施しております、まちだウィークエンドストリートのような出店やワークショップ、七夕やクリスマスなどの季節に合わせた町の装飾などの可能性が考えられます。 　多くの方々にご利用、ご活用いただけるよう、町田まちづくり公社とともに、広く多方面にお声がけしながら、この空間のさらなる活用に向けた検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。恐らく歩道が倍以上に広がるということで、かなりスペースとしてはできると思います。これはある意味余白なのかなと思っておりまして、まだ決まっていないと思うんですけれども、考え方によっては、町のにぎわいを出すためにいろんなことができるのではないかと思います。 　５月に総務常任委員会で岡山市に視察をさせていただきました。そのときにも、もともとあった道路空間を、歩道を広げていろんなことができるようになったという事例もございましたので、このときに、ただ、これはやりたいという人がいないとなかなか一緒にはできませんので、行政がこれをやってくださいと言っても、あまり盛り上がらないというか、町場の人とどれだけまた深く連携をしながらつくっていくかということになると思いますので、このあたりをちょっと意識しながら、まちづくり公社が主体だとは思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　原町田大通りが今のこの町田の顔になっていると思いますので、ここが盛り上がることによって、またいろんな町の人の意識も変わってくるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で１番につきましては終了とさせていただきます。 　続きまして、項目２の経済産業についてということで、(1)のデジタル地域通貨についてご答弁をまずいただきました。東京都のデジタル地域通貨プラットフォーム「Tokyo Tokyo Point」というものが予算案で示されているのは私も確認をさせていただきました。恐らく町田市独自でやるよりも、こういったプラットフォームを使ったほうがやりやすいということで注目をされているのではないかというふうに思います。 　こういったことをぜひ進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、この東京都のプラットフォームを活用して、ぜひ地域経済の活性につなげていただきたいと思いますが、市の考えを教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　東京都のデジタル地域通貨プラットフォームでありますが、例えば市民の方が健康づくりやイベントなど、市町村が実施する事業に参加した際に、その地域の飲食店などで使えるポイントが付与されるような仕組みも検討されていると聞いております。 　町田市産業振興基本条例では、市の責務として、市は市の行う全ての施策について、産業振興という視点を踏まえるものとするとされております。これを踏まえれば、市が行う様々な施策の推進と地域経済の活性化を連動させていく意識が必要になってくると考えております。こうした点も含め、東京都の動向を注視しながら、十分な調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。健康ポイントとか、ボランティアのポイントですとか、いろんな活用があると思いますので、これはもちろん産業がメインになると思うんですけれども、いろんな担当部署と連携しながら、またデジタル戦略室と連携していただきながら、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。 　あともう一つ、ふるさと納税についてちょっとご紹介したいんですけれども、12月の定例会でもご紹介した、さるぼぼコイン、飛騨高山地方で使われているものですけれども、これはふるさと納税の返礼品にもなっております。簡単に、例えば１万円ふるさと納税をすると30％、3,000円分のさるぼぼコインポイントをもらえる。このさるぼぼコインポイントを飛騨市や高山市で使うことができる。物の消費だけではなくて、事とか時の消費にも使えるようになるというものになっております。 　ふるさと納税は、東京、特に首都圏は苦戦していますし、町田もやっぱり苦戦して流出をしているということもありますので、こういったポイントを還元できるというふうにすると、町田に来ていただいて、町田で消費をしていただくということもできますし、また、ふるさと納税が町田にも町田の市外の方から返ってくるということも見込めると思いますので、こういった取組は非常に有効的なのではないかなというふうに思っております。ただ、これはどこも始めそうだなという気もするので、なるべく早く始めたほうがいいのかなとは感じております。 　そういった意味で地域経済の活性化、交流人口の増加につながるという可能性があるというふうに思いますけれども、市としてどう考えているか、見解をお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　高山市の事例もご紹介いただきました。地域経済の活性化や交流人口の増加につなげるという視点で申し上げれば、市民や町田市に訪れる方々にとって、もらってうれしいと思っていただけるポイントとすることで交流人口が増加し、より一層地域経済の活性化につながるものと考えております。 　言い換えれば、そういうものにしていかなければ、これはうまくいかないとも考えております。東京都の動向を注視するとともに、他市の事例も調査しながら、市の観光をはじめとする様々な施策、地域特性を踏まえ、十分な調査検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　続きまして、(2)のスタートアップ支援についてですけれども、先ほどご答弁いただきまして、今、全国で展開されているオープンイノベーション施設などの研究など、また、新産業創造センターの既存建物の利活用を検討しているというご答弁がございました。 　また、スタートアップ支援ということを私は申し上げておりますけれども、町田で本当にスタートアップを立ち上げていく人たちがいっぱいいるかというと、なかなかそれは難しいのかなとも感じてはおります。 　先日、つくば市にもちょっと視察に行かせていただきまして、つくば市の場合はスタートアップ専門でしているスタートアップ施設と、あともう一つ、交流をチャレンジする応援の場をつくろうというco-en（コーエン）という、こういった２つの施設がございまして、両方見させていただきました。 　co-en（コーエン）につきましては、参考資料４で載せさせていただいております。これは古くなった施設の中をリノベーションしてやっているというものになります。コワーキングとかのcoとen、enは人との縁をつなぐという意味があるそうですけれども、コワーキングとか、２番目、コオフィス、３番目、コクッキング、４番目、コイベント、５番目、コオール、そして６番目でコワゴン、こういった人と人との交流をつなぐ施設なんだということをやっていました。こういった形のほうが町田市にも合うのではないかなということも個人的に感じました。 　あと、富山市のSketch Labというもの、これは未来づくり研究所が恐らく町田の市庁舎内でも、富山の方を呼んで研修等をされていると思うんですけれども、いろんなパターンがある。富山市の場合は、ラボとして実験室というふうに捉えて、市内でいろんな人をつないでいこうという取組なんですけれども、いろんな形がある中でぜひ多様な人が集まる場所、人がつながる場所というものを町田市でもつくっていただきたいなというふうに考えております。 　町田は、この間の当初予算の中でも、異業種、異分野連携による新たな価値創造事業ということで、市内の複数の飲食事業者が株式会社を立ち上げて、市内農業者との連携でクラフトビールを作るという、こういったビジネスも立ち上がっておりますし、そういった意味では町田らしさというのをここでも何か表現できたらいいなというふうに考えております。ぜひ町田市の特性に目を向けていただいた取組を期待したいと思いますけれども、市の見解をお伺いします。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　つながりを生む場づくりという点かと思います。全国の共創施設やオープンイノベーション施設の事例を見ますと、今ご紹介のありましたとおり、つくば市のように都市再生推進法人、いわゆるまちづくりを推進する法人がまちづくりと一体に進めている事例や、富山市のように学生を巻き込んだ事例など、地域特性を踏まえた事例が増えております。 　町田市は、小売業や飲食業など、いわゆるスモールビジネスが盛んであるという一面もございます。こうしたスモールビジネスを展開する上では、顧客や取引先など人と人とのつながりが大切であると考えております。町田市においても、議員ご紹介のつくば市の事例なども参考にしながら、町田の地域特性を踏まえ、多様な人が集まり、人と人がつながる場となるよう、どういった空間や運営方法が望ましいのかなどについて、関係支援機関とともに検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で２番を終了させていただきます。 　項目３の町田市民間提案制度について、副市長、民間提案制度について詳細をご紹介いただきまして、ありがとうございました。 　それから、現在までにもう３件事前相談があったということと、そのうち１件はもう採択をされたということでした。私もホームページを拝見させていただいて、防災関係のものだったということを見させていただきましたけれども、こんなに早く決まるとはちょっと思わなかったので驚いております。 　ただ、民間提案制度はかなり多くの市がやっておりますので、これから果たしてどれだけ問合せがあるのかなということも課題になってくるんじゃないかというふうに考えております。町田市は、町田市民間提案制度について、どのような周知を行ってきたのか、確認をさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市民間提案制度を開始するに当たりまして、民間事業者等に向けた町田市民間提案制度ガイドラインを町田市ホームページで公表しております。 　このガイドラインは、プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」等を利用して、民間事業者等に幅広く周知を行ってまいりました。また、特に市内事業者に対しましては、現在、町田商工会議所が発行している「町田商工会議所ニュース」への掲載を依頼しておりまして、さらなる周知を図ってまいります。 　一方、庁内の職員に対しましても、制度の理解促進を図るために、動画による研修を実施しております。加えて、民間事業者等との連携事業が実現した成功事例を庁内のニュースで紹介し、重ねて周知を図っているところでございます。今後も積極的に情報発信を行い、民間事業者等との連携を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。
    　では、今後の予定についてどのように考えているか、お伺いをします。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　民間提案制度は２種類あります。フリー型の民間提案につきましては、公民連携窓口「Co-Laboまちだ」において、随時民間事業者等からの事前相談を受け付けております。そして、いただいた社会課題の解決等に寄与する提案を実現できるように、提案者及び担当部署と調整してまいります。 　また、テーマ型につきましては、既に庁内の事業担当部署から数件の相談を受けており、本日６月11日から民間提案を求めるテーマについて庁内募集を開始したところでございます。今後、庁内募集した中から民間事業者等に提案を求めるテーマを選定し、年内を目途に民間事業者等からの提案を募集していく予定でございます。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。もう庁内から幾つか提案、相談を受けていて、今日から始まるということでした。これが非常にうれしいなと私は思っております。今、自分の部署である課題を何か違うアイデアで解決できないかということを、意識を持っていらっしゃる方が多くいらっしゃるということだと思いますので、ぜひこういったことをやっていく中で、いろんなアイデアが生まれてくるんじゃないかなと思いますので、進めていただきたいなというふうに思います。 　最後に、予算の考え方についてお伺いしたいんですけれども、民間提案制度の予算はどのような考えでいらっしゃるのか、お伺いをします。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市民間提案制度は、フリー型とテーマ型で予算に対する考え方が少し異なります。フリー型は、原則、市の新たな財政負担が生じる提案を認めておりません。一方、テーマ型は、市の財政支出の可否について、テーマごとに個別に設定するものとしております。 　事業を実施するかしないかの判断に当たりましては、民間事業者等からの提案内容が社会課題の解決、財政負担の軽減及び歳入確保等の視点において、どれだけの効果が見込まれるかを確認いたします。その効果を最大にするために予算措置が必要な場合には、提案者と費用負担を含めて、リスク分担の調整をしっかりと進めていく必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　フリーとテーマで予算の考え方が違うということが分かりました。様々始めたばかりですので、これからになると思うんですけれども、民間の提案だから予算がつくというのもやっぱりおかしいと思いますので、これは検証を重ねながら、よりよい形をつくっていただければというふうに思います。 　あとは提案をしっかり呼び込んでいくということが大事だと思いますので、これからそういった活動をぜひ力を入れていただくことをお願いしまして、本項目は終了とさせていただきます。 　最後に、４項目めの障がい者雇用についてになりますけれども、市役所内におきましては、障がい者の雇用率の達成ができていないということ、それから市内事業者についても達成ができていないということがございました。 　先ほど全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、市内の企業に対して障がい理解を促進するための働きかけを行ってまいりますというようなお言葉がございました。障がい者の差別解消条例をつくっているということで、そういった心意気でやってくださっているということよく理解をしております。 　今、障害者雇用の促進法の改正によりまして、重度身体障がい者、重度知的障がい者または精神障がい者においては、１週間の勤務時間が10時間以上20時間未満の方でも、障がい者雇用率に算定することができるようになっております。ですので、そういった意味では、働き方をちょっと変えていくという観点で、短時間の勤務というものをより導入していくと、効果的ではないかというふうに思います。 　これは市役所にとっても法定雇用率を達成するという意味で効果的になると思いますし、また、働く人の立場で考えたときに、働きやすい環境をつくることができるという意味では、両方にとってメリットがあるというふうに考えておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後に川崎市の参考資料だけ紹介して終わりにさせていただきたいと思いますけれども、参考資料６、７で入れさせていただいております。短時間雇用プロジェクトというのがございまして、川崎市は、これは法定雇用率が変わる前から、要するに、法定雇用率に換算をされる前から、こういったことをされております。 　障がいがある方が１日２時間掛ける２日間とか、３時間掛ける３日間、こういった時間でも働けるようにされております。そのためには業務の切り出しをしていかなければいけないという課題はあると思うんですけれども、ぜひこれは町田市役所でも強く進めていただきたいとともに、市役所のみならず、市内の事業者にも、町田市が率先してお手伝いできるような、そういった環境をつくっていただきたいことをお願いしまして、本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　お諮りいたします。議事整理のため、６月12日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木目田英男）　ご異議なしと認めます。よって、６月12日は休会することに決しました。 　６月13日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参照願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副議長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　今　　　村　　　る　　　か 　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお...
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