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町田市議会 > 2024-06-10 >
令和　６年　６月定例会（第２回）－06月10日-03号

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  1. 町田市議会 2024-06-10
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月10日-03号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月10日-03号令和　６年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第13号 ６月10日（月曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　（欠　　　　番） 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　櫻　　井　　　　　純　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　税務担当部長　遠　　藤　　雅　　子　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　智　　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　亘 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　深　　澤　　香　　織　　　　　　　　　　　　荻　　野　　功　　一 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　田　　中　　隆　　志　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　小　　池　　愼 一 郎 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　白　　川　　直　　美　　　　　　　　　　　　井　　上　　正　　行 　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　令　和　６　年（2024年）　６　月　10　日（月） 　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　13　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　24番　三遊亭らん丈議員 　25番　戸塚正人議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　20番　いわせ和子議員。 　　　〔20番いわせ和子登壇〕 ◆20番（いわせ和子）　皆様、おはようございます。本日、１番目の選ばれる町田をつくる会会派のいわせ和子でございます。 　今回は、１、「子どもの権利」について、２、母子健康手帳についての２項目、一般質問をさせていただきます。 　１項目め、「子どもの権利」についてです。 　町田市では、先月の５月５日、こどもの日に町田市子どもにやさしいまち条例が施行されたことを受け、子どもの権利の保障について、これまで以上にきめ細やかに、より実践的な施行の推進が求められることとなります。 　先日、認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりばの西野博之理事長様の講演を聞く機会がありました。川崎市と連携し、不登校支援など、子どもに関する様々な活動をされており、20年もの歴史があります。条例に関する先行事例の一つとして紹介させていただきますが、川崎市では、2001年に川崎市子どもの権利に関する条例が施行され、その２年後の2003年７月には川崎市子ども夢パークが造られました。この施設には、水や泥を使って自由に遊べるプレーパークに加え、乳幼児とその保護者優先のお部屋、楽器の練習ができる防音スタジオ、日当たりのよい屋上などがある建物が併設されている、まさに子どもの夢を詰め込んだような場所になっています。また、この施設には、公設民営のフリースペースえんという、学校の中に自分の居場所を見いだせない子どもや若者の居場所もあります。この話はあくまでも一つのたとえではありますが、子どもの権利に関する条例を基に、具体的な実践を進めている好事例ではないかと思います。 　冒頭で申し上げたように、町田市においては、今年度、2024年５月に条例が施行されました。条例の制定のタイミングについて、決して早い遅いということを申し上げたいわけではありませんが、なぜ今なのかという経過のこと、町田市における子どもの権利の保障に係る具体的な取組などについて、今回の一般質問で確認をさせていただきたいと思います。 　まずは、町田市子どもにやさしいまち条例の策定の経緯や目的、なぜこの時期の制定になったのか、確認をさせていただきます。 　そこでお伺いします。 　１、「子どもの権利」について。 　(1)町田市では「子どもの権利」をどのように受けとめ条例に反映したのか、お聞かせください。 　２項目め、母子健康手帳のデジタル化についてお伺いいたします。 　通称母子手帳と呼ばれている母子健康手帳は、妊娠中や出産の経過、乳幼児期までの赤ちゃんとお母さんの健康状態や検査結果、予防接種歴などを記録する手帳で、妊娠５週目以降の女性に市町村から提供されます。乳幼児健診や予防接種のとき、また、入園や入学する際の健康診断の参考にもなりますし、予防接種の公的記録が記載されているので、小学校入学以降も必要になることがあり、妊娠から出産、子どもの成長の記録を振り返ることもできるこの母子手帳は、大切な親子の財産だと私は思っております。 　この母子手帳は、社会情勢や育児に関する知見の変化に合わせて、およそ10年ごとに内容が見直され、喫緊では、昨年、2023年に11年ぶりに改定が行われました。その改定では、産後鬱や産後ケアについての記録欄や子育ての相談機関の職員記入欄などが新設され、また、成長を記録する欄が18歳まで拡張され、時代の変化に合わせた内容が盛り込まれています。さらに、父親が書く欄を増やし、父親の育児参加を促す視点も新たなポイントとなっています。 　先日、電子母子手帳について、初代こども家庭庁担当大臣、小倉將信衆議院議員主催で株式会社ミラボ様によるZoomでの勉強会が行われました。母子健康手帳のデジタル化に伴い、民間の母子健康手帳アプリから、妊娠、乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票の入力などができる仕組みの構築、そして、行政機関や施設とのデータ連携へとつなげていくことで伴走型支援を実現する、さらには、子ども政策ＤＸの展開をしていくというものでした。 　さて、今この母子手帳のデジタル化に向け、こども家庭庁でも着々と取組が進められております。 　そこでお伺いいたします。 　母子健康手帳のデジタル化について。 　(1)現状は。 　(2)母子保健分野における今後に向けての新たな取り組みは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　いわせ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の母子健康手帳のデジタル化についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状はについてでございますが、市では、子ども・子育て分野におけるＤＸ、いわゆる子どもＤＸの一つとして、母子健康手帳の機能を備えたアプリケーションである「わくわくワクチンプラス」を市民の皆様に提供しており、妊婦面接等でご案内し、利用を促しております。このわくわくワクチンプラスには、妊娠中の経過やお子さんの成長記録の登録、予防接種のスケジュール管理ができるほか、子育てに関する情報を入手できる機能がございます。2024年５月31日時点になりますが、約２万5,000人の方に登録していただいております。 　次に、(2)の母子保健分野における今後に向けての新たな取り組みはについてでございますが、国は、予防接種や乳幼児健康診査等において、マイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しており、2026年度から全国での運用開始を目指しております。この取組により、市民の皆様はスマートフォンを使ってマイナポータルから予防接種の予診票や乳幼児健康診査の問診票を事前に入力したり、現在母子健康手帳に記載されている予防接種の記録や健康診査の結果を確認することができるようになります。こうした子どもＤＸの実現により、市民サービスの向上と市役所業務の効率化がより進むものと考えております。 　現在、町田市は、国が進めるデジタル化の乳幼児健康診査事業の先行実施自治体として採択されており、2024年度中の事業展開に向けて体制整備等を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目１の「子どもの権利」についての(1)町田市では「子どもの権利」をどのように受けとめ条例に反映したのかについてお答えいたします。 　町田市では、1996年に子どもが中心となって起草した町田市子ども憲章を、子どもの参画の原点とし、様々な先駆的な取組を行ってまいりました。このことがユニセフ日本協会に評価され、全国で５自治体のみが承認を受けている子どもにやさしいまちづくり事業、ＣＦＣＩの実践自治体として、2021年から取組を行っております。
    　これらの取組を契機といたしまして、子どもの権利についての町田市の基本的な考え方や姿勢を示すために、2022年度から町田市子どもにやさしいまち条例の策定に着手し、2023年12月に制定いたしました。条例では、子どもの権利について、子どもにも大人にも分かるように示し、その権利を守るための大人の責務を明確にすることで、様々な立場で子どもに関わる大人一人一人が子どもの権利を理解して、考えて行動し、互いに支え合うことで、子どもにやさしいまちの実現を目指しています。 　町田市は、子どもが幸せになるために大人に何ができるかについて、それぞれの立場で考えるきっかけになってほしいとの思いを条例に込めております。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。自席より、項目１の「子どもの権利」についてから再質問させていただきます。 　先ほどのご答弁で、1996年に制定した町田市子ども憲章、そして、2021年度から活動を本格化した子どもにやさしいまちづくり事業、ＣＦＣＩなどの代表的な取組が契機となり、町田市子どもにやさしいまち条例につながったという経過が分かりました。私といたしましても、子どもが幸せになるために大人には何ができるのかについて、それぞれの立場で考えるきっかけになってほしいというのは条例に込められた思いに共感しており、みんなでよりよいまちをつくっていくことが大切であると考えます。そうした意味では、条例が施行された後の実践部分、特に子どもにやさしいまちづくりの起点となるような、子どもの意見を聞き反映していくということがとても重要になってくるのかと思います。 　町田市は、こども家庭庁設置以前から先行的に取り組んできた自治体として国からも高く評価され、昨年度こども家庭庁が設置した、こども家庭審議会におけるこども・若者参画及び意見反映専門委員会にも、地方公共団体では唯一、委員として選出されていると聞いています。 　今後、条例が施行された後の実践を広げていくためにも、まずは、国や日本ユニセフ協会などから高い評価を受けているという町田市の子どもの意見の反映の取組について、どのような取組を実施してきたのかを教えてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　町田市の子どもの意見反映の取組について、どのような取組を実施してきたのかについてでございますが、町田市では、1999年に市内で初となる子どもセンターを整備いたしました。子どもセンターの整備に当たっては、建設、検討の段階から、ハード面に関することについても子どもの声を取り入れ、実施してまいりました。開所後も、子どもセンターを利用する子どもたちで構成する子ども委員会を設置し、子どもたちと一緒に考えながら利用ルールなどを決めております。 　また、自分たちが住んでいる町の未来や夢、希望などを若者と市長が語り合う若者が市長と語る会や、市の事業を高校生を含む市民が評価し、改善につなげていく町田市市民参加型事業評価、そして、町田市基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040の策定に関わる大学生、高校生ワークショップの実施など、子どもたちの声を直接聞くことができる取組を設けることで、子どもの声を政策や事業に反映していく取組を進めてまいりました。 　さらに、2023年５月からは、子どもにやさしいまち条例の機運醸成の一環として、若者が自らの力でやりたいことを実現するまちだ若者大作戦を開始いたしました。子どものやりたいことの実現に当たっては、行政や地域の大人たちが一緒に考え、後押しをすることで、地域のにぎわいをもたらす野外音楽フェスや、人の命を守る意識を広める救命フェスティバルといったまちづくりにもつながっております。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございました。子どもセンターの整備や運用ルールづくりといった、自分たちが過ごす場所のことに当事者として関わるところから、市の事業や政策形成、まちづくりといった領域でも、子どもの意見を聞き反映していく取組まで幅広く実践されているということが分かりました。 　それでは、これまで様々な取組を行ってきた中で、参加した子どもたちの反応はどのようなものがあったのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　これまで様々な取組を行ってきた中で参加した子どもたちの反応はどのようなものがあったかにつきまして、代表的なものを幾つかご紹介させていただきます。 　まず、子ども委員会に参加している子どもからは、子どもセンターのルールづくりやイベントの企画、実行することで、自分としても楽しいし、子どもたちが過ごしやすい場所になっていると実感できるという心の籠もった感想をいただきました。 　また、若者が市長と語る会や町田市市民参加型事業評価に参加した子どもたちからは、市の問題に自分が意見できるとは思わなかった、行政の担当者が分かりやすく説明してくれたので、身近な課題として感じることができたといった声が寄せられています。 　さらに、まちだ若者大作戦に参加した子どもたちからは、自分１人ではできなかったことが、地域の大人の協力や行政の支援があることで実現することができた、来年度はもっと充実した企画にして、自分も、集まってくれる人も、みんなで楽しみながら地域のにぎわいづくりにも貢献したいといったうれしい言葉をいただいております。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。子どもたちからは、楽しいという率直な反応があるほか、市の問題を自分事として捉えるきっかけになっていること、また、地域のにぎわいづくりといったまちづくりにも果敢に取り組んでいることなどの反応があることが分かりました。子どもの権利を保障するということは大前提ではありますが、子どもが行政や社会への参画を通じて自己表現をしていく、このプロセスを大人が後押しすることが、子どもにやさしいまちづくりにとって本質的な要素なのではないかと改めて感じました。 　では、少し視点を変えて再質問させていただきます。先ほど申し上げたとおり、子どもの権利を保障することはもちろん大事なことではありますが、子どもにやさしいまちづくりを進めたその先にある成果や効果ということも意識していく必要があると考えます。今年度に入ってから、議会事務局を通じて、町田市における子どもにやさしいまちづくりを知りたいという視察の申出が急に増えていると伺いました。その理由にも関係することかもしれませんので、確認をさせていただきたいと思います。 　これまでの取組を通じて、主な成果、効果として考えられることがあればお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　これまでの取組を通じて得られた主な成果、効果について、大きく２点お答えいたします。 　まず１点目、議員がおっしゃったように、今年度は４月と５月の２か月で、自治体１市、６つの自治体の議会から視察を受けております。特に議会については、近畿地方から九州までの幅広い地域から町田市までお越しいただいております。こうした実績を鑑みますと、ユニセフ日本協会から全国で５自治体のみが承認を受けている子どもにやさしいまちづくり事業の実践自治体である町田市の取組、そして、知名度が全国区になっていると、そのように前向きに受け止めております。 　また、２点目は、総務省が発表した2023年の住民基本台帳人口移動報告において、町田市におけるゼロ歳から14歳までの年少人口の転入超過数が、政令指定都市を除き全国で１位となりました。この結果、2022年も同様でございますが、町田市から他市へ引っ越す方よりも、他市から町田に引っ越してくる方のほうが多く、その数が全国で１番という結果は非常に喜ばしいものと受け止めております。これらの成果、効果は、町田市が長い年月をかけ、子どもの意見や子どもの居場所づくりなど、様々な取組を通して子どもの権利と向き合い、子どもたちと一緒に積み重ねてきたことが、一つの要因であると考えております。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　町田市の子どもにやさしいまちづくりが子どもにも受け入れられ、町田市におけるゼロ歳から14歳までの年少人口の転入超過数が、政令指定都市を除き全国で第１位という輝かしい結果の一因にもつながっていることが分かりました。ここで条例が動き出したことで、これまでのよい取組をさらに広げ、子どもにやさしいまちをより一層推進してほしいと考えています。 　そこで、最後にもう１点確認をさせてください。条例を契機に、今後どのように子どもにやさしいまちを推進していくのか、今後の具体的な事業の展望についてお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　町田市では、条例制定後の2024年４月に妊産婦や子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の両機能により一体的に相談支援を行い、虐待への予防的対応や個々の家庭に応じた切れ目のない支援など、相談支援体制を強化するため、町田市こども家庭センターを設置いたしました。さらに、来年、2025年度には、東京都が山崎保育園隣の土地に（仮称）町田児童相談所を設置し、市の子ども家庭センターと都立児童相談所との連携が一層強固なものとなります。児童相談所の設置に伴い、窓口や相談の体制についての見直しや合同会議の開催など、迅速な対応を行い、子どもを虐待から守るため、連携強化に向けた取組を進めてまいります。 　今後につきましても、子どもにやさしいまちの実現を目指し、子どもの権利を保障し、実践的な施策を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございました。部長の強い思い、やる気、しっかりと伝わってまいりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、他の自治体のことを少し紹介させていただければと思います。武蔵村山市では、子どもの権利に関する条例として、平成31年武蔵村山市いじめ防止対策推進条例を制定され、推進しております。さらには、外国にルーツがある児童生徒への支援も行っております。また、先月、総務常任委員会で視察に行かせていただきました大阪府八尾市では、令和２年にいじめから子どもを守る条例が制定されています。どちらも子どもの命を最優先に、子どもの権利を尊重し、市民とともに、いじめから全ての子どもを守り、全ての子どもが安心して生活し、健やかに育つことができる地域社会を実現するためのものです。このような取組もさらに必要かと思いますので、ご検討いただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　今回の質問を通して、町田市がこれまで子どもの権利について様々な先進的な取組を行い、具体的な実践を進められたことが評価につながり、現在の成果や効果となって現れていることが改めてよく分かりました。今後につきましても、都立児童相談所の設置を契機として、子どもたち一人一人の権利が守られるための取組が進められ、子どもがより安心して生活できる町田市となることを願い、期待し、この項目の質問は終わりにさせていただきます。 　続きまして、２項目め、母子健康手帳のデジタル化について再質問させていただきます。 　町田市の母子健康手帳のデジタル化の現状についてお答えいただきました。現在はわくわくワクチンプラスを推進しているということなんですが、当初はわくわくワクチンという名前で、プラスがついていませんでした。わくわくワクチンは、2014年の５月に三多摩エリア、26市の中で町田市が初めて導入し、早いものでもう10年が経過しました。私は導入当初に登録をいたしましたが、子どもが小学生になっていたのであまりこのアプリを活用する機会はありませんでしたが、今のお母さんたちは本当に大助かりだと思います。 　生まれて間もない生後二、三か月から１歳半ぐらいまでの赤ちゃんは、ちょっと不適切な表現ではありますけれども、ワクチン漬けです。１回の予防接種をして、２回目の接種は何か月後か忘れないように手帳に書き込みます。接種の時期に来たら、やれ発熱だ、やれ下痢だ、やれ嘔吐だで接種ができない。何度も予約の取り直しをします。そうこうしているうちに、次は別の種類の予防接種の時期が来て、同時接種はできず、また新たに予約。予定どおりにいかないのが子どもの予防接種です。 　先日、何年かぶりに予防接種のスケジュール表を拝見しました。近年は３種混合ではなく、５種混合になっているんですね。こちらには、ポリオもＨｉｂワクチンも入っていました。私の頃は入っていなかったので、別日を新たに予約したり、本当に大変でした。十六、七年前でしたが、てんてこ舞いな状況でした。 　この予防接種を受ける際、毎回、生年月日や出生時の体重、身長の記録、年月がたてば、いつ３種混合を接種したのか、１回目は、２回目は、３回目はいつ、さらには、ＢＣＧ、はしか、おたふく、いつ接種したのか、その間にかかった病名は、何歳のときに罹患したのかなどなど、母子手帳に子どもの病歴を記入し忘れると大変なことになりました。子どもを抱えながら、母子手帳を片手に問診票に毎回同じ内容を手書きする。それがオンライン化すれば、スマートフォン１つで手書きの作業が簡略化する、本当にありがたいことだと思います。 　先ほど、母子保健分野における今後に向けての新たな取組についてご答弁いただきました。ちょっと再確認も含めてになりますけれども、政府は、妊婦から小学校入学前までの子どもの健康状態や予防接種などを記録、管理する母子健康手帳のデジタル化を今年度から加速させると発表いたしました。母子健康手帳のデジタル化では、保護者の負担軽減や手続の効率化などを目的としています。また、2025年度を目途に母子健康手帳アプリを正式な手帳に位置づけるよう制度を見直す方針です。 　母子手帳アプリをマイナンバーカードの個人向けサイトであるマイナポータルと連携させることで、紙の問診票に記入していたものをスマホで問診票に記入できる、紙の受診券、接種券で本人確認していたものが、マイナンバーカードで本人確認ができる、紙の母子健康手帳で記録の確認をしていたが、スマートフォンですぐに記録の確認ができ、健診結果や接種記録も自動的にアプリに反映されます。全国展開は2026年度以降を予定しており、全国12市町で試験的に運用を行うとしています。その中に町田市が入っているということでございます。 　先ほどご答弁があったように、町田市は乳幼児健康診査事業のデジタル化に向けた先行実施自治体として採択されており、現在2024年度の事業展開に向けて体制整備を進めているということなんですが、では、町田市はこの国の実証実験になぜ手を挙げたのでしょうか。初代こども家庭庁担当大臣の小倉さんがいるからというのも一つの理由かもしれませんが、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　国の実証事業に手挙げした理由でございますけれども、保健所では、これまで市の方針に基づきまして、母子保健事業の申請などのオンライン化に積極的に取り組んでまいりました。そのような中、国からマイナンバーカードを活用した乳幼児健康診査のデジタル化における実証事業への参加自治体を公募するという案内が届きました。実証事業への参加を契機に、国と連携しながら、乳幼児健診における母子保健情報のデータ連携に係る課題や対応策を共に検討し、必要な対応を早期に行うことができるというふうに考え、これにより、市民サービスの向上と市役所業務の効率化を推進したいと考え、国の実証事業に手を挙げたという理由でございます。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。前向きな答弁でうれしく思います。 　さて、町田市は母子健康手帳のデジタル化に関連して、母子健康分野で行っている各種申請手続についてオンライン化できているものはありますでしょうか、ご紹介いただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　母子保健分野における申請手続のオンライン化でございますけれども、各種申請のオンライン化の取組といたしまして、例えば妊娠届を出された方、全ての妊婦を対象に実施しております、しっかりサポート面接の面接日の予約や変更をオンライン化しております。また、乳幼児健康診査の日時の確認や日時の変更、産後ケア事業の利用申請、また両親学級の予約など、これらを町田市公式ＬＩＮＥや東京都共同電子申請サービスを用いて電子申請ができるようにしております。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。ほかの自治体では、電子母子健康手帳から出生届の申請をしたり、産後ケア事業の利用回数の管理をしたりする産後ケアデジタルクーポンを導入されています。町田市でも導入検討はできないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　出生届のデジタル化、オンライン化についてでございますが、2023年12月20日に国のデジタル行財政改革会議で決定されましたデジタル行財政改革中間取りまとめの中で、出生届のオンライン化を推進するとしております。国では、2026年度を目途に全ての自治体において、マイナポータルによるオンライン届出を可能にする仕組みを構築するとしています。また、今年の夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部の自治体で先行導入するとしております。市としましては、国の今後の動向と先行自治体の状況を注視してまいります。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　産後ケア事業のデジタル化についてお答えいたします。 　町田市では、産後ケア事業の利用申請に当たってシステムを導入、利用する際に、新たな経費が発生しない東京都共同電子申請サービスを用いて利用申請ができるようにしており、現在、産後ケア事業の利用申請を行うほぼ全ての方が電子申請サービスをご利用されている状況でございます。他の自治体が導入しているデジタル化の取組につきましては、情報収集をさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　出生届のデジタル化については、国の今後の動向と先行自治体の状況を注視していくということでした。また、産後ケア事業については、経費のかからない東京都共同電子申請サービスを利用し、今のところできている、ほかの自治体が導入している電子化の取組については情報収集していくということで理解いたしました。 　さて、株式会社ミラボさんにこれらの事業を実施している自治体を紹介していただきました。出生届につきましては、愛媛県の西条市で取組を始められているとお聞きし、直接、西条市のほうにお電話をさせていただきました。市民課と未来共創課にお聞きいたしました。ちなみに余談ですが、この未来共創課さんは、ＳＤＧｓ関連と電子申請などを行う課になっております。 　この両課の連携がしっかりと取れておりまして、担当の方々がとても親切に現状についてご教示いただきました。出生届につきましては、現在、株式会社ミラボ様と連携を取りながら実証実験中であるということ、実証実験中なので経費はかかっていませんとおっしゃっていました。申請方法は、現段階では出生届を持参して窓口に来てもらう、市の窓口に用意してあるタブレットから必要な情報を入力してもらう、そのデータは今の段階ではプリントアウトをし、関係部署に持っていけば再度の入力は不要、いずれは入力したデータは関係部署で共有し、また、出生届も病院からデータを送信される予定、現在検証中とのことでした。 　そしてまた、産後デジタルクーポンに関しましては、既に港区、台東区、またこの秋には23区からリリースを予定している区があると伺っております。 　さて現在、西条市は町田市と同様、乳幼児健康診査事業のデジタル化に向けた先行実施12自治体の１市でございます。町田市もその１市であるからこそ、もっともっと積極的に取り組むべきと考えます。さて、母子保健分野のデジタル化を進めていくには医療機関との連携が必須であると考えますけれども、現在どのように進められているのかお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在国が進めております乳幼児健康診査事業のデジタル化に向けましては、町田市医師会への情報提供や意見交換を密に行っている状況でございます。母子保健分野のデジタル化に当たりましては、医療機関にご協力をいただかないと進められないものもございますので、町田市医師会をはじめ、医療機関と必要な連携を図りながら進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　この母子健康手帳のデジタル化を進めるに当たり、医師会や医療機関との連携なくしては本当に前進しないと思います。 　そこで、１つ提案でございますが、町田市にはデジタル戦略室がありますから、そこに新たに、仮称ですが母子保健ＤＸ課みたいなものを設立し、本腰を入れて取り組んでみてはいかがでしょうか。これは要望とさせていただきます。 　昨年でしたか、健康福祉常任委員会で愛知県小牧市に視察に行かせていただきました。ここでの母子健康手帳は、子育て中のご両親の力になり、お子さんが自分自身のことを知り、大切にできる手帳として作成され、小牧市親子健康手帳と称し、利用されております。また、孫育て応援ハンドブック「こまき祖父母手帳」といった市独自の取組もされていました。それぞれの市町村で個性のある母子手帳を作成している自治体も多くありますし、父子手帳を作成しているところもあります。 　繰り返しになりますけれども、母子健康手帳は、母子の健康を守り、成長を記録し、妊娠から出産、育児まで、母と子の大切な期間を通じて健康管理をサポートしてくれる重要なツールでもあります。また父親、さらには祖父母が協力し合って子育てができるツールでもあります。日記帳のように使っている方もいるでしょう。２人目が生まれれば、ご自身の子育てのバイブルにもなるでしょう。人それぞれの活用の仕方が存在します。 　母子手帳のデジタル化につきましては、メリット、デメリット、また賛否両論あると思いますが、私は物事が便利になると、人と人との心のコミュニケーション不足が生じると感じております。妊娠、出産、子育て、とても大切な時期だからこそ、切れ目のない支援と心のケアができるデジタル化の構築を国に対しても要望し、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　それでは、通告に基づきまして、１、新たな学校づくり推進事業について、２、中心市街地開発推進事業について一般質問を行います。 　現在町田市では、少子化や公共施設の再編という観点から、2021年の４月に町田の新たな学校づくり審議会から教育委員会へ、町田市新たな学校づくり推進計画の策定についてという答申がされております。この審議会答申と学校施設の老朽化の状況を踏まえまして、適正規模・適正配置の推進を契機に、町田市新たな学校づくり推進計画を2021年５月に策定をしております。 　しかしながら、言うまでもなく現在の学校施設は、町田市内の小学校、中学校の教育現場の場であると同時に、地域のコミュニティー及び災害時の防災の拠点ともなっており、その学校施設を再編することは少子化や財政的な面で理解はするものの、生徒、保護者及び地域住民にとっては重要な課題であります。市民に寄り添い、慎重に進めるべき課題であると考えております。 　こうした状況におきまして、市で行った生徒、保護者へのアンケートでは、通学環境についての不安との回答が大多数を占めており、地域住民からも防災への不安等の声が多く出ていることから、町田市議会では令和６年第１回定例会におきまして、「町田市新たな学校づくり基本計画」における通学環境改善のためのスクールバス導入を求める決議が提出され、議決をされております。 　以上のように、地域、教育の拠点でもあるこの学校の再編に当たり、これまで以上の市民理解と対話が必要不可欠であると考え、今回、町田市新たな学校づくり推進事業について、以下についてお伺いをいたしたいと思います。 　(1)現在計画を進めるにあたり、保護者や地域住民の理解を得られていると認識しているか。 　(2)令和６年第１回定例会でスクールバスの推進を求める決議が可決されたが、その後の取組みは。 　(3)学校再編は公共施設再編計画の位置づけであるが、機能集約については、どの様な考えか。 　(4)学校再編におけるＰＦＩ手法の活用についてのメリットは何か。 　(5)学校再編にあたり、都市計画施設に位置づけ、都市計画税の活用はできるのか。 　続きまして、項目２の中心市街地開発推進事業についてであります。 　現在町田市は、人口減少社会の到来や価値観の多様化による厳しい都市間競争、2032年の多摩都市モノレール延伸などの状況下の中で、中心市街地の再整備に向けて動いております。中心市街地開発推進事業を進めておりますが、具体的には、中心市街地をＡＢＣＤ地区と分け、Ａ地区が原町田大通りを中心とした商店街地域、Ｂ地区は小田急町田駅北口周辺、Ｃ地区はパリオや西友のあるエリア、そして、Ｄ地区が今回リーディングエリアと位置づけられた森野住宅周辺地区となります。森野住宅周辺地区では、2022年に既に森野住宅周辺地区まちづくり構想が策定されております。駅に近いという立地のよさや、身近に水辺や緑があるという環境のよさを生かしたまちづくりを進めることで、町田駅周辺に新たな価値をつくるとしております。 　しかし、中心市街地の再整備に当たりまして、Ｄ地区をリーディングエリアとするとしても、ほかのエリアとの整合性も当然必要になるであろうという観点から、以下について質問させていただきます。 　(1)森野住宅周辺地区（リーディングエリア）について、街づくりの考え方は何か。 　(2)中心市街地（Ａ・Ｂ・Ｃ地区）に対する再整備はどの様なスケジュールで進めていくのか。 　(3)中心市街地開発推進事業を進めるにあたり、文化芸術ホールの基本構想については、どの様な位置づけとなり、どの様に進めていくのか。 　以上、壇上の質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　戸塚議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　櫻井純君。 　　　〔副市長櫻井純登壇〕 ◎副市長（櫻井純）　私からは、項目２の中心市街地開発推進事業についてにお答えいたします。 　まず、(1)の森野住宅周辺地区（リーディングエリア）について、街づくりの考え方は何かについてでございますが、森野住宅周辺地区のまちづくりにつきましては、2022年12月に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。構想の策定に当たりましては、地区内の地権者等と中心市街地に新たな価値を創出するまちづくりを進めるための勉強会を開催してまいりました。そして、構想策定後も継続して勉強会を行ってきたことで、着実にまちづくりの機運が高まってきております。 　その上で、この６月に策定いたしました町田駅周辺開発推進計画では、大規模な土地利用転換のポテンシャルを持ち、ＪＫＫ東京や町田市が多くの土地を所有しているこの森野住宅周辺地区を、町田駅周辺開発を牽引するリーディングエリアと位置づけました。中心市街地にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を目指すまちづくりを推進し、そのほかの駅周辺エリアの再開発に向けた機運をより一層高める役割も担ってまいります。
    　再開発のイメージといたしましては、境川の親水性を生かしました憩いの広場空間の創出と人々の目的地となるような音楽やスポーツを楽しめる施設を導入することとしております。 　次に、(2)の中心市街地（Ａ・Ｂ・Ｃ地区）に対する再整備はどの様なスケジュールで進めていくのかについてでございますが、町田駅周辺開発推進計画では、ＡＢＣ地区にＤ地区を加えた４つの地区を開発推進地区と位置づけ、本計画を地権者等が再開発の共通指針として共有し、中心市街地全体への人の流れ、にぎわい、交流をより一層生み出すような、一体的でつながりを持ったまちづくりを実現するために、町田駅周辺における再開発を推進することとしております。整備スケジュールといたしましては、現在開発推進地区の地権者等に対して、地区ごとに勉強会、懇談会等を進め、機運醸成を図っており、今後、再開発に関して一定の合意を得られた地区から事業化してまいります。 　また、再開発の推進に当たりましては、開発推進計画について、市民や中心市街地の関係者等にも丁寧に説明を重ねてまいります。特に、中心市街地の関係者につきましては、まちづくりに関して様々な連携を図っていくため、情報公開や情報共有を密に行う対話の場が必要と考えております。町田駅周辺再開発が本格的に始動する今こそ、新たな対話の場を設けるタイミングと捉え、その構築に努めるとともに、にぎわいと交流が生まれ続ける町の実現に向け、官民の協働連携によるまちづくりを推進してまいります。 　最後に、(3)の中心市街地開発推進事業を進めるにあたり、文化芸術ホールの基本構想については、どの様な位置づけとなり、どの様に進めていくのかについてでございますが、文化芸術ホールにつきましては、2017年３月にまとめた文化芸術ホールの整備に向けた基本的な考え方の中で、シビックプライドの醸成、中心市街地のまちづくり、将来を担う人づくり、文化芸術振興が目的の施設としております。 　また、2024年３月に策定した町田市都市集客機能整備方針の中で、森野住宅周辺地区に導入を目指す音楽・演劇ホールにつきましては、中心市街地の集客力の向上に加え、まちのシンボル形成、都市のブランドの確立を目的とする施設としております。これらの検討経緯を踏まえながら、森野住宅周辺地区への音楽・演劇ホールの導入を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　教育長　小池愼一郎君。 　　　〔教育長小池愼一郎登壇〕 ◎教育長（小池愼一郎）　項目１の新たな学校づくり推進事業についての(2)令和６年第１回定例会でスクールバスの推進を求める決議が可決されたが、その後の取組みはについてお答えいたします。 　市立小中学校の通学区域につきましては、基本的に徒歩での通学を前提として設定しております。そのため、原則徒歩での通学としておりますが、通学区域が広い学校や学校統合により自宅から学校までの距離が長くなる場合には、補完的に公共交通機関を活用することを基本的な考え方としております。 　スクールバスの導入につきましては、町田市新たな学校づくり基本計画における通学環境改善のためのスクールバス導入を求める決議の内容を踏まえまして、通学に利用可能な公共交通機関がない場合に、通学手段の確保の観点から優先的にスクールバスの導入を検討するものといたします。 　現在検討を進めております第１期である５つの地区、本町田地区・南成瀬地区・鶴川東地区・鶴川西地区・南第一小学校地区におきましては、各地区の基本計画検討会で議論した結果、公共交通機関が利用できると判断したため、スクールバスの導入はいたしません。 　一方で、現在基本計画策定に向けて進めております、第２期である小山田地区など８つの地区のうち、通学に利用できる公共交通機関がない地区につきましては、統合時期に応じて、今後設置する基本計画検討会の中で、スクールバスの導入に向けて詳細な内容を検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(1)と(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の現在計画を進めるにあたり、保護者や地域住民の理解を得られていると認識しているかについてでございますが、教育委員会では、学校施設の適正規模・適正配置を検討するのに先立って、2019年度に市立小中学校の保護者や教員、そのほか市民の方を対象にアンケート調査を行い、約６割の方から、地域ごとに建て替える学校を決めて重点的に投資して建て替えると回答があったことから、学校統合を含めた通学区域の見直しを行うことといたしました。 　町田市新たな学校づくり推進計画の策定に当たりましては、2019年８月に、ＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置いたしました。また、2020年５月には、町田市新たな学校づくり推進計画の策定に向けて、主に新たな通学区域や施設整備の基本的な考え方について審議するまちだの新たな学校づくり審議会を設置し、保護者や教員、市民の方々を対象としたアンケート調査の結果を尊重しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って、調査、審議を行ってまいりました。 　これらの審議結果に基づき、町田市新たな学校づくり推進計画を2021年５月に策定いたしました。推進計画の策定以降では、第１期である本町田地区などの５つの地区において、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画検討会を設置し、新たな学校づくりに関する課題を具体的に検討、議論し、各地区の新たな学校づくり基本計画を取りまとめました。さらには、基本計画に掲げる取組を実現するために、新たな学校づくり基本計画推進協議会を設置し、委員それぞれの立場から、前向きなご意見や主体的な提案をいただきながら進めており、これらの方々からの理解を得られているものと認識しております。 　学校統合につきましては、否定的なご意見がある一方で、少子化や施設の老朽化を踏まえて、統合して教育環境を整えてほしいという声や通学の安全を確保して統合を進めるべきなど、様々な声もいただいております。引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会において、保護者、地域、学校関係者の方々から様々なご意見を伺いながら、よりよい教育環境をつくってまいります。 　次に、(4)の学校再編におけるＰＦＩ手法の活用についてのメリットは何かについてでございますが、ＰＦＩを導入するメリットといたしましては、まず、財政的な点で複数の業務を一括で契約することにより、民間事業者の経営上のノウハウや技術力、発想力を生かして、自らが運営や維持管理を行うことを見据えた効率的な設計や建設の工期短縮による事業費の削減が期待できます。また、多額の予算を一括で計上せずに割賦払いとすることにより、財政負担の平準化を図ることが可能となります。 　次に、民間事業者側の一般的なメリットとしては、従来公共のみが行ってきた分野に参入できることによる事業の拡大や新規事業の創出、一括発注により独自のノウハウ活用が可能になる、長期にわたって事業に取り組めるといったことなどが挙げられます。 　また、ＰＦＩ事業では、各事業を実施する複数の事業者が参加して当該事業のみを行うことを目的とした特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することになります。ＳＰＣ設立の主な目的は、ＰＦＩ事業の事業が長期間となることから、ＳＰＣに参加している事業者の個々の経営状態をＰＦＩ事業に及ぼさないようにするため、事業を実施する者を事業者本体とは独立した企業体とすることにございます。そのため、ＰＦＩに参加する事業者は、ＰＦＩ事業以外の事業での不振を原因としたサービス水準の低下や事業の中断等を防ぐことができることもメリットとして挙げられます。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(3)学校再編は公共施設再編計画の位置づけであるが、機能集約については、どの様な考えかについてお答えいたします。 　町田市内にある公共施設の多くは、その整備から40年以上が経過をしており、老朽化による更新の時期を迎えております。そこで、公共施設の更新を新たな価値の創造の機会と捉えて、これまでの公共サービスの在り方を見直すこと、あるいは民間事業者とのコラボレーションを進め、将来にわたり市民の皆様から愛される公共施設を目指して、再編に取り組んでいるところでございます。 　公共施設の再編を進めるに当たり、公共サービスの在り方と併せて、適正な配置についても考えていかなければなりません。同じ場所に同じ施設を配置するのではなくて、まず、世の中のニーズの変化を捉えて、公共サービスを未来につながる形にリデザインした上で、必要としているサービスを提供する機能をどこに配置すべきなのかを考えることが必要だと思います。 　その際には、議員のおっしゃるとおり、これまでの１施設１機能ではなくて、関連する機能を集約化すること、あるいは民間施設との複合化など、最も効果的にサービスを提供できる施設にすることが大切だと考えております。 　この考えの下、2018年６月に「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」を策定いたしました。この計画では、学校施設の統合や建て替えにつきましても、周辺の公共施設と複合化や多機能化を行うことで、多様な人々が交流し、活動する場を創出し、学校を愛着ある地域の拠点施設とすることとしております。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　項目１の(5)の学校再編にあたり、都市計画施設に位置づけ、都市計画税の活用はできるのかについてお答えいたします。 　都市計画税は、道路や公園、下水道などの都市計画決定した施設の整備に必要な費用に充当するための目的税でございます。町田市におきましては、現在、都市計画決定している学校はございません。今後につきましては、新たに計画する施設を都市計画決定することも含め、都市計画税の充当事業の拡大を検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　それでは、答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　先に、項目２の中心市街地開発推進事業について再質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど冒頭でお伝えしましたとおり、リーディングエリアが今回森野住宅周辺の地区といいましても、ほかの地域との関連性を考えますと、リーディングエリアだけただ進めればいいという話ではないのかなと思いまして、質問させていただいた次第であります。 　幾つかちょっとお伺いしたいと思います。先ほど答弁で、音楽・演劇ホールという話を整備の対象にしておりましたけれども、これは町田市の都市集客機能整備方針というのが策定されておりまして、そこに具体的に2,000名規模でこの施設を考えたいということで記載をされております。この規模の音楽・演劇ホールの整備を目指すということでよろしいのかどうか、そこの部分をまず確認させていただきたいと思います。 　もう一つが、ここの整備に当たりまして、官民連携の部分はどのように具体的には考えているかなというのをちょっとお伺いしたくて、地べたはＪＫＫと町田市がほとんどということなんですけれども、それを官民連携するとなると、例えばいろんな考え方がありまして、土地だけお貸しして、あとは建物全て民間のほうに整備してもらうとか、例えば行政側が建物まで建てて、後の運営管理を民間に任すとか、いろんな考え方があると思いますけれども、その辺の考え方はどのような考えで今イメージされているのかなというのを確認させていただきたいと思います。 　というのも、この音楽・演劇ホール、いわゆる文化芸術施設、こちらについては、やはりなかなか収益を上げていくというのが大変難しい施設だと位置づけられていると思うんですね。こうした施設を2,000人規模のホールとして整備するとなると、なかなか民間でも難しいんじゃないかなという部分があると思うんです。その辺はどのように考えているのかなと思うんですね。これは実際に、先ほどご説明した集客機能整備方針の中でも、やはりこのＤ地区というのは川や線路で分断されていまして、なかなか接続道路が整備しづらいというのは課題として挙げられているわけですね。そういった意味では民間もなかなか、メリット分をどう出すかというのは、民間が手を挙げていってもらうには大切なことなのかなと思いまして、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　幾つか質問いただきました。 　まず、規模についてでございますが、町田市都市集客機能整備方針では、町田駅周辺の都市集客機能について、どのような機能がふさわしいか、全国の事例検証や事業者へのヒアリング調査を通して検討を行いました。その結果、森野住宅周辺地区には2,000人前後を収容できる音楽・演劇ホールを導入する方針といたしました。事業者ヒアリングの中では、全国ツアーなどを行う際に2,000人前後の規模だとプランが組みやすく、ステージセットの設営、撤収も容易であるなどの理由から施設需要が高くなっている状況が確認できました。音楽・演劇ホールの多様な事業展開を図っていくためには、民間活力の積極的な活用について検討することが重要であるということで認識しております。 　また、民間事業者のメリットということでございますが、事業者ヒアリングの中では、近年の資材高騰や人件費などの高騰が著しく、市が求める規模の施設整備には、民間事業者だけでの負担では難しい状況であるという見解も得ております。そのため、音楽・演劇ホールの整備、運営に際しましては、投資効果を十分に検証した上で、市としての支援内容を検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。確認なんですけれども、そうしますと、基本的には民間事業者のほうで音楽・演劇ホール、もしくはその周辺の整備も含めまして、民間のほうでやっていくことを基本的には考えているということで理解すればいいのかどうかですね。 　あともう１点が、先ほどある程度、今の経済状況というか、社会状況を考えると、相当整備に関してもお金がかかるということだと思うんですね。そうしますと、先ほどの答弁だと、ある程度市のほうも財政投資はやむなしかなと、そういう認識でよろしいのかどうかだけちょっと確認させていただきたいと思います。 　引き続き幾つか聞きたいんですけれども、先日、三遊亭議員もご質問されていた、もともとあった文化芸術ホールの構想ですね。これはいわゆる、今のご答弁だと、(3)でわざわざ私は文化芸術ホールの位置づけはどうなるのかと聞いた上で、文化芸術ホールをＤ地区に整備するということですので、これは今まで町田駅北口に構想としてありましたよね。文化芸術ホールをあの辺の拠点にするんだということでありましたが、これは計画変更ということでよろしいんですかね。ちょっとそこだけ確認させていただきたいなと思うんです。 　私が懸念しているのは、今回、音楽・演劇ホールをＤ地区に整備するとなると、じゃ、市民ホールがあって、文化芸術ホールの構想がまだ生きていて、それでまた音楽・演劇ホールになるとなると、そんなに町田市で近接したエリアで音楽施設が３つも必要なのかという議論が当然ありますし、その計画をＤ地区に持っていくんだというのであれば、ある程度至急、もう計画は出ているわけですから、そっちの構想については、Ｄ地区に移行するんだということで明確にしておいたほうがいいような気がいたします。その辺の見解をお知らせしてもらいたいわけです。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　私のほうからは、音楽・演劇ホール、民間で行うのかということについてお答えしますが、現時点で整備運営含めて、官でやるのか、民でやるのか、どちらということは決まっておりません。基本的には連携して、どの部分で町田市と民間が連携できるのかというのを、これから探っていくという考えでおります。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　文化芸術ホールにつきましては、これまでの検討経緯を踏まえ、その要素も取り入れながら、音楽・演劇ホールとともに検討してまいりたいと思います。 　お話のありました市民ホールにつきましては、市民の芸術文化の向上のため、年間を通じてコンサートや演劇など、各種主催事業が実施されるとともに、多くの市内の文化団体の活動拠点となっている施設でございます。町田市の文化芸術振興の要となっている施設であることから、市民ホールの老朽化の課題もあると認識しておりますので、今後市民ホールの在り方も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　なかなか明快な答弁は今はしづらいということなんでしょうかね、文化芸術ホールについてはね。でも、実質、今の答弁を聞いていますと、もともとあった北口の構想というのはＤ地区に移行しますよということだと思います。であるならば、至急、ちょっと早い段階で、文化芸術ホールですか、この基本構想については、Ｄ地区に音楽・演劇ホールとして整備する目標を立てているんだということは、ある程度明確にしておいたほうがいいのかなと思っています。 　また、市民ホール、これはやっぱり併設して、検討課題として持っておかないといけないなというのは、私は前から結構議論させていただいているんですけれども、やはりあの施設も50年近くたちますかね。そろそろどうしていくのか決めていかないといけない時期ではないのかなと私は認識しているわけです。 　今回、Ｄ地区をリーディングエリアにして、音楽・演劇ホールを整備するのであれば、またその辺の市民ホールの在り方というのも、同時並行である程度しっかり計画を立てて策定するべきかなと思っております。その辺の見解を最後に聞いて、この項目を終わりにしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　先ほどの答弁とも多少繰り返しになりますけれども、文化芸術ホール、それから音楽・演劇ホール、それから市民ホール、この３つは関連するような施設でございますので、この辺の関連性も含めながら、在り方のほうをしっかりと考えていきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。この２つにつきましては、町田市として明快に公表しておくべきかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、項目１番の新たな学校づくり推進事業についての再質問をさせていただきますが、先に都市計画税の充当の部分について、(5)について質問させていただきます。 　先ほどのご答弁ですと、これから検討してまいりますということで、その辺も加味して検討してくれるのかなと思っております。こちらについてはちょっと私の見解を述べさせていただいて終わろうかと思いますけれども、これから学校再編は相当多額な税金を投資しなければならないという事業でありまして、特段、以前議会でも意見書が出ていましたけれども、取壊しの除却作業も国の交付金を使えないということなので、結構町田市から財政投資をしないといけない事業なんですね。 　そういうふうに考えると、私は特段跡地利用、こちらについてはある程度都市計画決定をしながら、町の拠点として、エリアの拠点として考えていかなければならないかなと考えているわけですね。そうした意味で、都市計画施設、私ども市議会も２年前ですかね。0.27％に上げさせていただきまして、そのときの提案理由説明でも、やはり都市計画施設の充当施設の緩和がされているわけですよね。新たに、恐らく学校ですとか、図書館とか、そうしたものも含まれてきているわけなので、これは当然充当の範疇だと思うんですよ。 　そういった意味で、せめてこの跡地利用については都市計画税を充当するべきかなと思っておりますので、この件につきまして、ちょっと見解だけ教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　都市計画税充当の検討についてでございますが、その前提といたしまして、都市計画決定は長期的な視点に立って、計画的かつ着実に事業を進めるため、またあるいは都市づくりのマスタープランなどの整合を図って、都市全体でバランスの取れた計画として、一体的かつ総合的な効果を発揮するために行うものと認識しております。 　都市計画税を充当する目的で、都市計画施設として都市計画決定するということも一つの要素として考えておりますが、まずは建て替える学校などについて、都市計画決定の必要性を検討する必要があると考えております。また、学校跡地活用に伴う都市計画税充当につきましても、具体的な跡地活用の方向性を決めた後に、その施設の目的、種類を勘案し、都市計画施設として都市計画決定した上で判断するものと考えております。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　私なりに前向きな答弁かなと思っておりますので、ぜひその辺は検討材料で優先的に考えていただきたいなと思っております。 　続きまして、(4)のＰＦＩの手法についてお尋ねさせていただきたいと思いますが、３月議会で本町田地区と南成瀬地区の小学校整備のＰＦＩ事業の予算が通っておりますが、その後、入札が中止になっております。この要因は何だったのか、ちょっと確認をさせていただきたいなと思っております。 　私もこの間、入札に至るまでの対話結果という資料を様々読ませていただきましたが、それを読む限りには、やはり当初からの懸念事項でありました、物価、資材の高騰ですとか、労務費が上がっておって、なかなかスケジュール的に難しい、そういう意見が事業者から出ていて、それでも、町田市側はこのまま行かせていただきますという回答でしたね。多分、その辺が一番ネックだったのかなと私は認識をしておりますが、そういった認識でよろしいのかどうかを教えていただきたいと思います。 　今回、入札中止になりましたけれども、これは不調と一緒なんですよね。私は不調と一緒だと思っています。そういう意味では、事業者側と恐らく今までも折衝していたと思うんですけれども、事業者側とある程度、学校施設が本当にＰＦＩに、何が本当に合うのかどうか、合うんだとしたら何が事業者メリットとなり得るのか、この辺の調査検証はしっかりしておいたほうがいいんじゃないかなと私は思うんです。 　なぜかというと、中学校給食センターも１回中止になって増額補正をかけているんですよね。今回２度目なんですよ。ＰＦＩで入札中止になってというのは。恐らく、今回そういった金額の面での要因となると、今後増額補正をかけるのかどうするのかという議論にもなってくると思うんです。その辺はしっかり事業者とヒアリングをして、どういうメリットを打ち出せば事業者側がメリットを持ってＰＦＩに参加していただけるのか、その辺はしっかり検証するべきだと思いますけれども、ちょっとその辺、見解をお願いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回のＰＦＩの公募が中止になったその経過や今後の対応など、それについてのお答えを差し上げます。 　本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業は、2024年１月15日に募集要項等を公表し、公募を開始いたしました。2024年３月11日まで参加申請を受け付けたところ、参加表明がございました。2024年５月10日まで事業提案書と提案価格の提出を受け付け、応募があったものの、提案価格が提案上限額を上回っておりました。これは議員おっしゃるように、一般競争入札における入札不調と同じようなものでございます。 　そこで、既に公表している事業者選定基準に基づき、この応募者を失格とし、公募手続を中止いたしました。現在、2028年４月の新校舎使用開始を目指しまして、応募者へのヒアリングなどを実施するとともに、再公募の条件などを検討しているところであります。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　そういったことですよね。私が再質問した全てに答弁しているとは思いませんでしたけれども、そういうことなんだと思います。今の社会状況を考えますと、やはりＰＦＩといえども、金額がなかなか難しいということが明らかになったわけでありまして、今後、やはり学校施設をＰＦＩにするメリットの部分は検証すべきかなと私は思いますね。 　今回ＰＦＩを進めていくのであれば、基本的に学校統廃合をＰＦＩ手法でやっていくというのは、大変危険な行為かなと私は懸念しております。なぜかというと、今回の３月議会はほとんどの整備工事の費用が東京都の積算単価に合わせていますので、３割増しにしているわけですよ。だけれども、私は文教社会常任委員会でもご指摘しましたけれども、本当にＰＦＩのやつだけはそのままの価格で大丈夫なのかと私は指摘したんですよね。だけれども、結果的に入札中止になって、今の答弁だと、ある程度私が指摘、意見したとおりの結果かなというところだと思うんですよ。 　そういった意味では、今回ＰＦＩを学校施設でやるのであれば、ちゃんと検証して、基本的に学校統廃合はＰＦＩとするのではなくて、普通の入札にするのか、やはりＰＦＩのほうがいいのか、しっかりその辺は検証すべきです。私はそう思いますけれども、そこの見解を教えていただきたいのと、今の社会情勢を考えて、これも３月議会のときに私は代表質疑でさせていただきましたけれども、この計画をスケジュールどおり進めると、今の社会状況を考えると財政的になかなか難しいんですよ。 　そういった意味では、せっかく、今年、たしか本会議でも答弁されていましたけれども、計画のスケジュールを再点検すると言われていましたよね。これはやっぱり計画自体のスケジュールの修正、見直しというのは、私は必要ではないかなと思いますけれども、その辺の見解はどうですか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、ＰＦＩ手法の検討についてお答えいたします。 　まず、学校に限らず、公共施設をどのような手法で建設するかにつきましては、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針などに基づき検討しております。2022年度に行いました民間活力導入可能性調査では、本町田地区、南野瀬地区、南第一小学校の地区はＰＦＩ手法が望ましい、鶴川東地区、鶴川西地区は従来手法が望ましいという結果になったことを受けて、それぞれの手法で整備や検討を進めているところであります。 　しかし、次にＰＦＩ手法による整備を予定しております南第一小学校地区、こちらにつきましては中学校の給食センターの事業とか、あと今回の本町田地区・南成瀬地区小学校のＰＦＩ事業を実施した、そういうことの積み重ねてきた実績や知見などを踏まえまして、改めて、ＰＦＩ手法の導入の可否について検証はいたします。 　次に、計画の点検に基づき、今後その結果がどうなるかというお話ですけれども、推進計画の策定以降、急激な施設整備費の高騰や労働時間の規制強化によります工期の延長といった社会環境の変化が起きております。 　例えば、この施設整備費の高騰につきまして、具体的には、学校統合を行った場合の建て替え改修費用について、町田の新たな学校づくり推進計画を策定いたした2021年６月の計画策定当初は約2,540億というふうに試算しておりまして、そのように計画のほうには載せておりました。 　しかし、先ほど言いました価格の高騰や工期の延長、急激な社会環境の変化、それを踏まえて2024年５月、最近ですね。簡単な形ですけれども、新たに試算をいたしまして、その結果では、この計画をそのままやったとしても約4,400億円まで上昇しております。このことから、これから基本計画の検討に着手いたします第２期と言いますが、小山田地区等以降の地区につきましては、市の財政状況、それを踏まえた上で、2040年度までの町田市立小中学校の児童生徒数の推計、それも併せて行った上で、推進計画の一部修正について検討しているところであります。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　致し方ないと思うんですよね。今の社会情勢というか、経済状況を見ると、これは致し方ないと思いますので、ぜひ、せっかく一部修正をかけるのであれば、様々な面でしっかり検証しながら、検討していただきたいなと切に思います。私は何度も言いますけれども、別に学校統廃合に反対ではないんです。それはやむないかなとは思っていますが、やはり市民からしたら死活問題なんですよ。学校とか、防災とか、地域の拠点なわけですから、やはりその辺は慎重に進めていただきたいなと思うところであります。 　続きまして、(1)の部分につきましてなんですが、市の認識としては理解をいたしております。がしかし、これは答弁でもありましたとおり様々、私は市民からのアンケート結果を見ても、通学路の環境整備、そして、防災の拠点をどうするかというのは、地域住民や保護者にとっては非常に関心が強いところでありまして、現に請願が市議会でももう数え切れない、もう覚えてられないぐらい件数が出ているんですけれども、やはり防災機能をどうするのか、ちゃんと明確にしてくれという請願内容は結構出ているんですよね。 　そういった意味で、この(1)では、その防災の部分でちょっと再質問させていただきたいと思いますが、これも文教社会常任委員会のほうで課題として議論されております、学校再編に当たっての防災体制です。これはやはり、市民に対しては、地域住民に対しては、保護者に対しては、並行して公開していかなければならないと思うんですよ。学校を再編しますよ、こういう学校のスケジュールで再編をやりますよと言っても、じゃ、防災体制はどうなっているんですかと、当然聞かれますよね。避難場所になっているんだから。そうなったときに、建設時は避難場所はこうなります、施設が出来上がりましたらこうなりますというのは、やはりセットで説明できる体制を取らなければ、私は地域住民はなかなか納得しないと思いますよ。そういう意味で文教社会常任委員会でも議論になっていましたよね。 　だけれども、私からしてみたら、学校教育部と防災安全部がコンセンサスを取ってちゃんとやっているのかなと、ちょっと疑問に思わざるを得ないような答弁を繰り返していたわけです。そういった意味で、今回一般質問させていただいたわけですけれども、その部分について、やはり先ほど答弁にありました各対象校の基本計画に、普通は防災計画についても載らなきゃおかしいんですよ。 　だけれども、今回のほかのいろんな学校の基本計画を見ると、何て書いてあるかというと、学校施設は、震災や風水害といった災害時の避難施設です。学校統合に際しては、新校舎、周辺施設、学校跡地において、防災機能の引継ぎと地域にとって最適な配置を検討しますとしか書いていないわけ。これじゃ、なかなか市民は防災に対する不安は拭えませんよね。これはいち早く、この計画に出ている対象校についてはしっかり公表するべきだと思います。いかがですか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、町田市地域防災計画2023年度修正において、2022年に東京都が公表した新たな被害想定に基づき、各避難施設における避難者数を推計しております。避難施設ごとに行っている地域の避難施設関係者連絡会におきましては、毎年、話合いや実際の避難施設開設訓練等を行っておりますが、避難者推計等により大きな影響がある場合には、学校統合の有無にかかわらず、自主防災組織の方々と協議し、いつ発生するか分からない災害に備え、日々準備をしているところでございます。 　また、学校統合に伴う工事期間中及び工事完了後の避難先につきましては、その時点での地域の状況に応じて、地域における避難者推計分の避難先を確保した上で、地域の自主防災組織の皆様に市の考えを提示しながら、話合いをしてまいります。まず、工事期間中につきましては、原則として、近隣の避難施設を活用して避難していただくこととなります。また、工事終了後につきましては、基本的には、統合新設校や周辺の施設等に防災機能を引き継ぐことを考えておりますが、それらで引き継ぐことが難しい場合には、学校跡地を含め、その地域での必要な避難場所を確保できるよう検討してまいります。 　具体的には、このような市の考えや、工事期間中における代替の避難先や工事終了後の避難先などの候補案を地域の避難施設関係者連絡会において提示させていただき、自主防災組織の皆様からご意見を伺っております。いただいたご意見や地域としてこうしたいという要望については、可能な限り避難の候補案に反映させ、改めて避難施設関係者連絡会にて検討をお願いするなど、丁寧な対応に努めております。 　そして、新たな避難先や避難方法が決定した際には、自主防災組織の皆様との情報共有はもとより、町内会・自治会に加入していない方なども含め、避難施設の変更情報の周知について漏れがないよう、市のホームページや町田の新たな学校づくり通信等の広報媒体を活用し、情報発信をしてまいります。
    ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　まさに今の答弁の内容というのは、もう事前にやっていなきゃおかしいんです。これは基本計画を市民に公表するんだったら、避難場所である以上は、防災体制がどうなるかというのは、やはり並行してセットで公開しなければ、それは後手後手と思われて当然だと思うんですよね。これは学校教育部と防災安全部がちゃんとコンセンサスを取って、至急体制を整えて市民に公表するところまで、もっていっていただきたいなと思います。これはもう要望にとどめます。 　続きまして、(2)のスクールバスの導入についてなんですけれども、先ほどの教育長の答弁ですと、今回の決議の採択を機に検討して、いわゆる今までは２キロ、30分というのが徒歩通学の一つの目安で、それができない場合は公共交通機関を検討、それでも駄目ならその次の最優先としてスクールバスを検討するようにしましたよというお話でありました。ちょっともう少しスクールバスに対して積極的に検討してもらいたかったなというのが正直なところであります。 　今回、決議が可決された後の検討で、原則の徒歩環境に関するルールというんですか、徒歩30分ですとか、２キロ圏内というもの、それ自体についての検討はされたんでしょうかということが一つ確認で、せめて公共交通機関を検討するときに、公共交通機関にするか、スクールバスを導入するか、どっちにしますかと、やはり地元の協議会とか、地元の方とか、保護者に選ばせてあげてほしいなと。そのぐらいまではスクールバスの導入について積極的になってもいいんじゃないかなと私は考えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まずは、通学の基本的な考え方といたしまして、これまでは、まずは徒歩、次に路線バス等公共交通機関の利用、そして、その他の負担軽減策の順で検討することとしておりました。スクールバスの導入は、その他の負担軽減策の一つに含まれておりますが、今回の決議を踏まえまして、徒歩、路線バス等公共交通機関の利用の次に、まずはスクールバスの導入を検討することとし、それ以外の負担軽減策に優先してスクールバスの導入を検討することといたしております。 　議員のご質問の２キロ、30分のところなんですけれども、それについて、それを変更するというような、そのような検討はこちらのほうはしておりません。こちらの２キロ、30分というのは、近隣の自治体とかそういうのも併せて検討した結果、審議会のほうで議論して出した答申、それを踏まえて決定させていただいております。この基本的な考え方は、あくまでも通学時間の許容範囲のほうが大きくて、おおむね30分以内で通学するということを目安とするものなので、仮にスクールバスを導入したといたしましても、通学時間30分を目安とすることに変わりありませんので、この２キロ、30分というところを変更するという予定はございません。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　なかなか難しいということなんですけれども、私がこのスクールバスの導入についてなぜここまで言うかというと、僕はほとんど市民の方から、正直、普通の市民の方々や保護者の方々と話をしていて、学校の再編についてあまり肯定的な意見を聞いたことがないんですよ。その一つの理由は、通学路の環境が不安だというのがもうほとんどなんですよね。そういった意味では、こういった保護者の方々の不安を解消するには、私は、市としてこの件に関してはスクールバスの導入をして、子どもたちの通学路の安全を守りますというふうにしたほうが、市民理解は得られやすいのではないかなと思っているのでご指摘をしているわけです。 　もっと言うと、やはり学校教育部だけのスクールバスの考え方ではないわけですよね。スクールバスって、先ほどの機能集約の話もありましたけれども、例えば高齢者の買物や通院の支援事業だって、これからどんどん需要は高まっていくと思うんです。それにも使えるし、学校教育部だって、これから学校のプールの再編もやるわけじゃないですか。そうなったときに、じゃ、生徒の送迎はどうするんだとなったときに活用だってできるわけですよね。 　そういった意味では、学校教育部だけで考えるのではなくて、全庁的にスクールバスの導入について、市の方策、事業として考えるべきだと思っているんですけれども、その見解をぜひ教えていただきたいと思います。せっかく、だって先ほど答弁があったように、今年この計画のスケジュール自体、一部修正をかけるんじゃないですか。これを機に、ちょっとその辺の検討も研究してみる必要性があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールバスの導入につきましては、他自治体への事例調査やヒアリングなどを通じて把握している一般的な課題というのがございます。ルートや乗降場の設置調整、バスの駐車スペースなど、全体のバランスに配慮した運行計画の検討が必要なことや、自治体の中の公共交通体系との整合性や交通事業者との合意形成、また、バス事業者の慢性的な乗務員不足に加えまして、バス運転者の改善基準告示の改正、いわゆる2024年問題も重なりまして、担い手の確保が大変厳しい状況にあることなど、そういうことが課題として挙げられます。 　議員ご提案のスクールバスの多用途での活用につきましては、ほかの自治体の事例の調査などでは、主として僻地や公共交通機関がないような地域において、スクールバスを地域の足として活用している事例があるということは承知しております。高齢者の買物支援や通院支援事業など、スクールバスの多用途での活用につきましては、スクールバスを実際に導入した後の研究課題であると考えております。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　このスクールバスに関しては、やはり学校教育部だけで検討するのはなかなか難しいと思うので、ぜひ町田市全体で全庁的に取り組める事業として、この機能集約の観点で考えていただきたいなと思っております。 　最後に、機能集約についての再質問をさせていただきますけれども、私は前からちょっとご意見を述べさせていただいているとおり、今回の学校の再編によって、ほかの施設の機能集約の考え方、計画とかもあると思うんですけれども、私は、やはり学校図書館の充実を学校統廃合を機に図るべきだなと思っていまして、並行して図書館の再編もアクションプランとして出ているんですよね。そこの課題で、地域や学校図書館との連携は課題だと書いてあるんです。それを払拭するためには、やはりこの再編を機にもう少し学校の図書館を充実させて図書館機能を、学校の図書館でも地域開放ができるところまで、私は効率的に持っていくべきかなと思っております。 　もう一つは、今子どもの貧困の問題というのは非常に社会課題でもありますので、その中で、町田市でも子ども食堂に取り組んでいらっしゃるじゃないですか。こうしたものも学童保育クラブの再編もするわけですから、再編した各学校には子ども食堂の機能も集約して入れていく。このような考え方も私は今後必要になってくるかなと思うんですけれども、最後、その辺の見解を聞いて一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在行っております第１期のほうでも、例えば議員がおっしゃっていた図書館のことにつきましては、図書館はラーニングセンターという形で考えておりますけれども、そこも含めた地域の拠点としての学校ということを考えておりますので、例えば地域の方がそこを利用する、そういうようなことは検討しております。それ以外の多機能化につきましては、今後、基本計画の検討を進める小山田地区等の検討に当たりまして、学校施設の検討の中で、学校をどのように有効活用していくのか、そういう視点で保護者や地域の方のご意見を伺いながら、多機能化についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　通告に基づき、２項目質問いたします。 　項目１、身寄りのない高齢者が安心して最期を迎えるために。 　高齢の方が週１回集まって、みんなでご飯を食べておしゃべりする場が市内にあります。参加されている方の９割が独居、独り暮らしです。そこでよく出るのは、明日、目が覚めないかもしれないという不安の言葉です。70代後半になると友人が次々と亡くなり、自分と同じ年頃の有名人が亡くなったことをテレビで目にするたびに、死を意識すると参加される方からお話を伺いました。 　先月、新聞記事には、65歳以上の「孤独死」年6.8万人、実態把握へ、「身寄りなき老後、国が支援制度」というタイトルが並びました。例えば、身寄りのない高齢者の困り事として、病院や施設に入所するときに身元保証人が必要になること、葬儀や納骨をしてくれる人がいないこと、死後の家財の処分をどうすればいいのかといったことがあると記事には書かれておりました。これから単身世帯がますます増えていくことや、ライフスタイルの変化により、これまで子どもや親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢の方が増えていくと考えられます。 　そこで伺います。 　(1)終活支援の現状は。 　続きまして、項目２、いじめ問題について。 　2020年11月、市内の小学生のお子さんが自ら命を絶つというとても悲しい出来事がありました。亡くなってから３年４か月がたち、今年の２月21日に町田市いじめ問題調査委員会が報告書を出しました。調査委員会は報告書に、同種の事態の再発防止のために町田市及び市教委が執るべき措置の検討として、再発防止の提言を出しております。町田市及び町田市教育委員会は、調査委員会が出した提言を疎かにするわけにはいかないと捉えてくださっていると信じています。 　そこで、報告書の提言について質問いたします。 　(1)いじめ防止等に関する取り組みについて。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　項目１の身寄りのない高齢者が安心して最期を迎えるためにの(1)終活支援の現状はについてお答えいたします。 　終活とは、ご自身が意思表示を行うことができなくなったときや、もしものときに、ご自身のご希望を実現するための準備であると認識しております。市内12か所の高齢者支援センターでは、終活に関する相談を受けることがございます。終活相談では、財産や葬儀のことなど、エンディングノートに記載されている内容などをご紹介しています。相談の中で、例えば遺言の作成や権利、相続に関することなど、専門的な知識が求められるような場合には、司法書士で組織される団体などをご案内しております。高齢者支援センターでは、これらの終活相談について、日々の相談業務の中で対応しております。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２のいじめ問題についての(1)いじめ防止等に関する取り組みについてにお答えいたします。 　2020年11月に発生した重大事態に関しまして、2024年２月に示された町田市いじめ問題調査委員会からの提言を受け、町田市教育委員会では、重大事態発生以後のいじめ問題に関する取組についてまとめ、2024年４月の教育委員会定例会で報告いたしました。 　主ないじめ問題に関する取組として、第１に、学校の組織力向上に向けた取組が挙げられます。2022年４月に町田市いじめ防止基本方針を改定し、学校いじめ対応チームの月１回定例会を実施するなど、組織的な対応を行ってまいりました。 　第２に、児童生徒が安全安心な学級、学校生活を送るための取組でございます。一人一人の児童生徒の学校生活での意欲や満足感並びに学級集団の状態を測定する心理検査、hyper-ＱＵを2022年度から小学校５年生及び中学校２年生に対して実施するとともに、いじめ防止等に関する授業を全学年年３回以上実施するなど、児童生徒にとって安全安心な学級づくりを行ってまいりました。 　第３に、ＩＣＴ環境の整備に関する取組でございます。児童生徒があらかじめ指定されたキーワードを使用してウェブ検索や書き込みをした場合に検知するキーワード検知機能の導入や、タブレット端末のログの取得などのタブレット端末の管理機能の強化やパスワードの適正な管理などの対策を行ってまいりました。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、自席より項目順に再質問いたします。 　初めに、項目１、身寄りのない高齢者が安心して最期を迎えるためにです。 　市内に身寄りのない高齢者等で保証人がいないなどの理由から住宅を借りることが難しい方に対し、住宅確保のための支援を行っている社会福祉法人があります。この法人では、入居した後も定期的な見守りや通院時の外出支援など、日常的な生活支援のほかに、葬儀や家財処分等の終活支援も行っております。また、自治体でも文京区や福岡市など日常的な生活支援や見守り、病院や施設入所の際の手続や身元保証、葬儀、家財処分等の死後事務を支援する事業を行っているところが増えてきております。 　国では、2024年度に身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくため、モデル事業を実施すると聞いております。町田市でもこのモデル事業を活用するなどして、これらの取組を行ってはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　国のモデル事業を活用してはいかがかということでございます。国が身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対応するため、身寄りのない高齢者等の生活上の課題への包括的な相談、調整窓口の整備及び日常生活支援に加え、入院、入所時の身元保証の支援や死後の事務支援を併せて提供する取組、これらの２つの事業を持続可能な権利擁護支援モデル事業において試行的に実施するということについては、市も承知しております。これらの取組の実施主体は市区町村であり、取組に係る経費の４分の３が補助されるということです。この取組ですが、今年度から新たにモデル事業として位置づけられたものでございます。この事業の活用につきましては、他自治体の状況やその効果等を注視しながら、研究してまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　現状としては、１次窓口として高齢者支援センターで受けていただいているんですけれども、やはり専門性が高くて対応が難しいというのが実情となります。先ほど申し上げました居住支援に取り組んでいる市内の社会福祉法人は、既にノウハウを持っておりますので、例えばそこを拡充するとか、何かできることはあるんじゃないかと考えております。恐らく、来年度に向けて国も何らかの動きがあると思いますので、積極的な情報収集と前向きなお取組をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。高齢の方が安心して最期を迎えるため、本人が望む医療などについてあらかじめ考えるＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングという取組があります。改めて、市の取組状況を確認させてください。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　佐藤智恵君。 ◎いきいき生活部長（佐藤智恵）　アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰでございますが、本人が将来的に望む医療や介護などについてあらかじめ考え、家族や医療・介護関係者などと共有するものでございます。ＡＣＰにつきましては、在宅療養の普及と多職種の連携を図ることを目的といたしました町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトにおいて普及啓発の取組を実施しております。町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトには、市や町田市医師会を含む医療や介護に関わる19の専門職団体が参画しております。このＡＣＰの普及啓発の取組は、コロナ禍での経験を踏まえ、自身で意思決定が困難になったときなどでも、本人が望む医療や介護を受けられるよう備える必要があるという医療や介護の現場からの声を受けたものでございます。 　具体的な取組といたしましては、2023年12月に医療と介護の専門職を対象とした研修会を開催いたしました。研修では、ＡＣＰを正しく理解するための専門医による講演や、多職種が連携し、患者や利用者等に普及を進めていくために必要となる体制や手段、方法等について話し合うワークショップを実施いたしました。また、2024年３月には、市民を対象とした研修会を開催し、ＡＣＰを活用していただくための具体的な事例の紹介なども交えた専門医による講演を実施いたしました。 　今後も町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを中心に、ＡＣＰの理解を深めていただくための普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。医療、介護に関しては、多職種の方が連携して動き出す支援をされているということが分かりました。ワークショップで話し合われたことなどが具現化できるように、今後もご支援をお願いしたいと思います。 　安心して最期を迎えられるということは、安心して暮らせるということにつながります。もしも１人で亡くなっても、丁寧に見送ってもらえるような、人として最後の尊厳を保てる仕組みをつくっていくことが今求められております。高齢の方が抱える不安にそっと寄り添い、明日、目が覚めないかもしれないという言葉が、明日、目が覚めなくても大丈夫と変わるように、ひいては高齢の方が希望を持って生きられるような町になってほしいという思いを込めて、今回質問いたしました。今後も進捗等を質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目へ移ります。項目２、いじめ問題についてです。 　いじめ問題調査委員会の報告書にある提言に、誰もが安心して通える学級・学校づくりについて示されておりました。安心安全な学級形成のため、限られた時間の中で授業を進めるに当たり、担任の先生が１人で対応することが難しい場合があります。現在１年生には、担任の先生以外に生活指導補助者が短期間配置されております。ほかの学年においても、必要に応じて生活指導補助者を配置いただけないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　担任１人で対応することが難しい場合、学校では様々な人材を活用して対応しております。一例といたしましては、授業が空いている教員や学校支援ボランティア等が担任の補助に入ったり、副担任を含めた学年の教員で子どもたちを見守ったりするなど、学校全体で情報を共有し、組織的な対応を行っております。生活指導補助者につきましては、第１学年以外に配置することはできませんが、学校支援ボランティア以外にも、大学生のインターンシップの活用や地域の協力者を募るなど、他の学年に活用できる人員の確保に努めております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　小学校では人手不足で、例えば副校長先生が授業を行ったり、校長室で過ごしている子も数名いたり、とにかく見守る人手が不足していると聞いております。ボランティアがスムーズに集まる学校はいいんですけれども、共働きの家庭の増加だったり、定年退職後も働いている方が多くて、ボランティアがなかなか集まらない学校のほうが多いように感じております。ご答弁いただきました学校支援ボランティアや大学生のインターンシップは、何校、何人配置されているのか、市としては充足していると考えているのかお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校支援ボランティアの配置につきましては、2023年度においては１万1,701名の登録がありまして、延べ８万2,662回の活動に携わっていただいております。大学生のインターンシップにつきましては、大学と学校が直接行っているため把握はしておりません。今後も町田市教育委員会といたしましては、一人でも多くの方に関わっていただけるよう、人員確保に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　学校支援ボランティアは多くの方が携わってくださっているということなんですけれども、私が聞く限りでは、例えば授業の引率だったり、そういったところで何か課題がある学級を見守るというのはあまり聞いたことがないわけです。また、こちらは今後詳しく伺っていきたいと思います。 　次に、大学生のインターンシップについてなんですけれども、学区内に教育学部を有する大学がある小学校からは、謝礼の予算がないために、アルバイトをしなくても済む経済力があるご家庭の学生さんしか手伝いに来ることができない、せめて、学生さんに給食だけでも提供できないかと声が上がっております。そもそも学級崩壊にも近いような、そんな学級で起こっている様々な深刻な課題に対しても、ボランティアを当てにしているというのはいかがなものでしょうか。ここはやはり、人的支援に予算が必要な状況ではないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　大学生のインターンシップにつきましては、大学の授業の一環として来ているというふうに認識しております。また、大学生には深刻な問題について関わらせることはございません。今後も学校支援ボランティアなど、一人でも多くの方に関わっていただけるよう、人員及び予算の確保には努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　学級運営の難しさの原因に、それぞれの子どもへの指導の難しさがあります。八王子市では、地域の方や大学生が包括的な支援を学び、特別な支援を必要とする児童生徒をサポートする学校サポーター制度を実施しております。誰もが安心して通える学級づくりを進めていく上で、町田市でも導入してはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　八王子市で行われています学校サポーター制度については、特別な支援を必要とする児童生徒をサポートするという意味では、本市で行っている学校支援ボランティアの制度と同じようなものであるというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　先ほどのご答弁で、町田市と八王子市のボランティアは同じというふうに伺ったんですけれども、その違いとしては、あらかじめ支援の方法を学んでいるかどうかということだと思います。専門知識を学んだサポーターが入ることで、学級運営に大きく貢献していると聞きました。サポーターは一人一人の児童に合った学びのサポートを実施できるため、行き渋りや不登校支援の予防的取り組み、多様な学びの保障にもつながるということです。まずは、2020年の重大事態の学校だけでも試験的に導入できないか、ぜひご検討をお願いいたします。 　それでは、次の質問へ移ります。いじめ問題調査委員会の報告書には、いじめへの対応のための教員の増員及び専門部の設置と示されています。いじめ防止対策推進法で言ういじめは、非常に件数が多く、早期対応のために保護者へ電話連絡をしたり、丁寧な対応が必要なこと、また、いじめが継続しているか、終わっているかを管理するには膨大な時間がかかります。先生方は通常の授業を行って明日の準備をするだけでも勤務時間はあっという間に過ぎてしまっているというわけで、負担が大きいというのが実情です。この提言について、市はどのように考えるのか、引き続き従来どおりとするのか、考えをお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現状のところ、学校内での専門部の設置につきましては難しいというふうに考えております。そのため、いじめへの対応につきましては、担任１人に任せることなく、学校いじめ対応チームを中心として組織的に対応してまいります。また、警察への相談や通報すべき事案に該当した場合には、学校運営協議会を臨時で開催し、学校の方針や対応について報告してご意見を伺うなど、ご理解をいただきながら進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　続きまして、いじめ問題調査委員会の報告書には、いじめの対応に関する保護者との連携についても提言されております。いじめの早期発見、早期対応のためには、どのように保護者と連携を図っていくのか伺います。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会では、いじめ対応に関するフロー図を2023年３月に改定いたしまして、保護者との対応の流れを具体的に示しております。また、いじめ早期発見・早期対応リーフレットを作成し、保護者に周知するなど、保護者との連携の充実に向けた取組を進めております。また、教育委員会が実施しております、若手教員育成研修、中堅教諭等資質向上研修、また、生活指導主任会などにおきまして、いじめに関する研修を実施し、いじめを発見した際の学校の対応や保護者と連携した対応についてなど、学校と保護者との連携の重要性を教職員に対して意識づけております。 　各学校では、日頃から保護者が様々な悩みや心配なことを相談しやすい環境を整えていることについて、学校だより等で各家庭に周知しておりますが、今後も機会を捉えて発信するよう、全校に伝えてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ご答弁いただきました、いじめ早期発見・早期対応のリーフレットはどのように周知されたのでしょうか。いつ配付されたのか、１回配付して終わりでよいのか、例えば tetoruで１年に１回配付してはいかがでしょうか。また、周知はもちろん大事なんですけれども、何か一方的で無機質な感じがしていて、ホームページに掲載しましたというのが、何かすごく違和感を感じています。すみません、一般論で、例えばホームページに周知しましたとか、そういったところがすごくもどかしいなと思っているんですけれども、周知ももちろん大事なんですけれども、学校と保護者が相談し合える信頼関係を築いていくことが大事だと考えております。 　市内の小学校では、子育てに関する講演会を定期的に行って、先生方と保護者が共に学んだ上でグループワークを行ったり、また、定期的に教員と保護者の座談会を行ったりと、そういった学校と保護者の距離をぎゅっと近づける取組が必要だと私は考えております。 　先月、文教社会常任委員会で視察に伺った新潟県糸魚川市では、教育懇談会として、学校と家庭、地域住民を対象に懇談会及びグループ協議を行っているということでした。講演会を聞くだけでなく、保護者、教員、地域の方々が意見交換をすることで顔が見える関係や子どもたちを地域で育む体制が生まれてくる大切なきっかけになると感じました。町田市でもこのような取組を実施してはいかがでしょうか。
    ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　いじめ早期発見・早期対応リーフレットは、2022年４月に保護者に配付しております。さらに、まちだ子育てサイトに本リーフレットを掲載し、保護者へ周知を図ってまいりました。今後、これまでのリーフレットを見直し、より分かりやすい内容に改定し、改めて保護者へ通知してまいりたいというふうに考えております。 　また、意見交換につきましては、各学校で毎年道徳授業地区公開講座を実施しており、その中で、保護者や地域住民を交えた意見交換会を行っております。そういった場を大切にしながら、より充実した意見交換ができるよう取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　では、次の質問に移ります。いじめ問題調査委員会の報告書には、いじめの重大事態への対応についても提言がされております。そこには、ガイドラインに沿った対応を心がけると書かれています。今後、ガイドラインに沿わない対応を防ぐために、町田市教育委員会としてはどうすればよいと考えていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　いじめの重大事態が発生した場合、文部科学省から示されているいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿って対応することを基本としながら、個々の案件について考慮し、対応をしております。そのため、引き続き学校と連携を図りながら、ガイドラインに沿った対応となるようにしてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　いじめ問題調査委員会の報告書によると、これまで教育委員会や学校がガイドラインに沿っていると判断してきたことが、そうではなかったということが書かれています。ガイドラインに沿っているかどうかは誰が判断するのか、2020年の重大事態の前と後でその対応は変わったのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　これまでもガイドラインに沿って対応することを基本としながら、個々の案件について考慮し、対応をしているところです。引き続き、学校と連携を図りながら、ガイドラインに沿った対応となるようにしてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　今回の報告の指摘を踏まえて、今後は対応いただきたいということと、例えば、保護者からガイドラインに沿っていないんじゃないかという意見があれば、一度立ち止まっていただくなど、徹底していただきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。国から子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針が示されております。背景調査の目的や進め方について保護者に伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針では、実際の背景調査に当たっては、個別の状況に応じた柔軟な対応が必要であることに留意し、場面に応じて最善と思われる対策を臨機応変に検討していくことと示されております。そのため、個々の案件に応じて保護者と連携を図りながら、適切に対応してまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　すみません、再度の確認なんですけれども、背景調査は、まず基本調査を行って、その次に詳細調査を行うという流れになっております。背景調査のときに、心のアンケートの確認と教員への聞き取りで終わってしまうというケースもあったりすると聞いております。また、詳細調査へ進むときに、指針には遺族の要望がある場合と書かれているんですけれども、それらが行われないまま詳細調査が行われなかったという事例もあると聞いておりますが、改めて、その初動のところで溝が生じてしまわないように、やっぱり学校から遺族に仕組みをちゃんと説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほど答弁したとおり、個々の案件に応じて、保護者と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　背景調査の際、心のアンケートを確認いたします。今いじめは大人からすごく見えにくくなっておりまして、特に学年が上がるほど心のアンケートに書かなかったり、教員がいじめを把握できていないケースが多くあります。背景調査でいじめの事実が確認できず、その後の対応について、遺族と学校と溝が生じるリスクにもなります。心のアンケートの在り方を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市では、心のアンケートを毎月実施しており、学校から報告を受けております。本アンケートをもって全てのいじめを把握するとは考えておらず、いじめの早期発見の一つの取組として捉えております。これまで、いじめ早期発見に向けた様々な取組を行ってまいりましたが、その中で、心のアンケートはいじめを発見する件数が多く、有効であると考えております。今後もアンケートの意義を児童生徒に伝えながら、実施をしてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　背景調査について伺ったんですけれども、次に、重大事態について伺いたいと思います。いじめの重大事態の判断をする場合に、重大事態とする場合はいいんですけれども、重大事態としないと判断する場合には、学校と教育委員会だけで決めるのではなくて、保護者の意見も取り入れるべきと考えます。町田市教育委員会が作成したフロー図②いじめ重大事態発生時の対応の流れには、学校が重大事態の判断について教育委員会へ相談する箇所があります。その箇所に保護者に意見聴取をするといった文言を入れてはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　重大事態の判断をする際は、その段階で保護者の意見を聞き、了解を得ながら進めております。また、フロー図は学校が様々ないじめ問題に対して適切に対応ができるよう、原則的な大きな流れを示したものでございます。そのため、保護者への意見聴取については、フロー図に示すことは考えておりません。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　今のご答弁について１点確認なんですけれども、判断について保護者の意見を聞いて了解を得ながら進めていくということなので、例えば重大事態と判断しないという場合も同様に、保護者の意見を聞いて了解を得ながら進めていくという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほど申したとおり、保護者の意見を聞き、そちらの場合も了解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　続きまして、いじめ問題調査委員会の報告書の遺族から自死といじめの関係が指摘された場合は、28条調査とすべきと示されていることについて伺います。2020年の重大事態についても、いじめ問題調査委員会の報告書には、残した３枚の紙片が持ち込まれた時点で、いじめ重大事態と捉えて対応すべきであった。市教委も重大事態と捉えるように指導しなかったが、上述した観点から指導助言を行うべきであったと記述があります。本来、重大事態として判断されるべきことが判断されなかったということについて、どのように考えますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　本事案につきましては、ご遺族の意向に沿って対応し、調査を行ってまいりました。また、これまでもガイドラインに沿って対応することを基本としながら、個々の案件について考慮し、対応をしてきております。引き続き学校と連携を図りながら、ガイドラインに沿った対応となるように取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　遺族は重大事態としないでほしいとは言っていないはずです。遺族の意向に沿っても、28条調査ができるというふうに報告書には書かれていました。なので、今回のことを踏まえて、同じようなことが起こらないように徹底していただきたいと思います。 　続きまして、いじめ問題調査委員会の報告書によると、○○の殺し方、○○のところには亡くなったお子さんのお名前が入るんですけれども、○○の殺し方ノートはいじめに認定されなかったとのことでした。言葉に出すこと自体がはばかられるような残酷な内容が書かれたノートなんですけれども、調査委員会は本人が知らなければいじめではないとの結論を出しております。 　一方で、2024年３月19日の朝日新聞の記事によると、大阪府門真市の中学３年生の男子生徒の自死について、市の教育委員会が設置した審議会は、男子生徒が直接目にしていない同級生らがやり取りしたＳＮＳでの誹謗中傷も含め、いじめと認定したとのことでした。なぜこのような真逆の判断となるのでしょうか。 　殺し方ノートは、家で１人で書いて引き出しにしまっていたとかそういったものではなくて、複数人の友人同士がやり取りして回覧するノートに書かれておりました。メンバーの１人が怖くなって担任の先生に渡したと聞いております。今回のいじめ問題調査委員会の判断は、友人同士のやり取りも本人が見なければ糾弾されることはないということを助長するのではないでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　いじめ問題調査委員会の報告書につきましては、専門性を有する委員で構成された調査委員会がご遺族のご要望を伺いながら、可能な限り詳細に調査及び検討を行った上で取りまとめたものであります。適正なものであると考えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　適正なものというのがいまだに理解が全くできないんですけれども、次の質問に移ります。 　町田市教育委員会が主体となり重大事態調査を行う場合、常設のいじめ問題対策委員会が行うこととなっております。この常設の委員の中には第三者でない利害関係者が含まれていた場合、町田市では欠員のまま重大事態に関する調査を行うことになると聞いております。この点については、欠員とするのではなく委員を交代すべきではないでしょうか。 　そこで、中立性、公平性を担保できるように、いじめ問題対策委員会の設置要綱を設けてはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　もし、第三者ではない利害関係者が含まれていた場合、その案件に関わる調査については外れていただきますが、そういった場合におきましても、町田市いじめ問題対策委員会は、町田市教育委員会いじめ問題対策委員会及び町田市いじめ問題調査委員会条例及び町田市教育委員会いじめ問題対策委員会運営規則に基づいて設置運営がされております。委員につきましては、職能団体から推薦された方を選出しており、中立性、公平性が担保されていると考えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　いじめ問題対策委員会の委員は、教育、法律、心理、福祉、それぞれの専門家が委員として入っております。いずれの分野の専門家が欠員となって、なぜ調査の運営に支障はないと言えるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほど答弁いたしましたとおり、中立性、公平性が担保されていると考えているため、調査の運営には支障ないというふうに捉えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　欠員で中立な調査ができるかというのが、あまり理解できないのが今の率直な気持ちです。 　次の質問に移ります。利害関係者が１名とは限らないと思います。例えば、複数名外れた場合はどうするのか、やはり交代できるように条例で定めておくべきではないでしょうか。また、現在、町田市民生委員児童委員協議会から民生委員の市民の方が推薦されております。民生委員の方々は、長年地域のために貢献されてこられた方が多くいらっしゃいます。民生委員の市民の方が委員となると、利害関係者が増えると考えます。また、条例では10年を限度として再任できるため、任期を重ねるほどに、さらに利害関係者が増えるのではないでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会といたしましては、先ほど答弁しましたとおり、委員の選出については、職能団体から推薦された方を委員としており、民生委員をはじめ、その他の委員の半数以上が利害関係者になることはないと捉えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　半数以上が利害関係者になることはないということなんですけれども、例えば２名とか３名で調査を行うというのが、公平、中立な調査になるんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会といたしましては、先ほど申しました条例及び運営規則に基づいて調査を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　課題とすらなっていないということが分かって、すごく愕然としているんですけれども、ぜひ、今後検討いただければということをお願いいたします。 　それでは次の質問へ移ります。いじめ問題調査委員会といじめ問題対策委員会のそれぞれの報告の公表については、報告の内容が個人情報に関わるものであること、また、児童の尊厳に関わるものでもあります。市として、公表の在り方についてガイドラインを定めてはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　報告書の公表につきましては、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドライン及び町田市の開示基準に基づいて、事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断してまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは次の質問に移ります。現在多くの自治体がいじめに関する条例を定めております。きっかけとなった事案がある自治体が多く、こうした悲劇を二度と繰り返さないという強い意思が、決意が示されております。本日、20番議員からも大阪府八尾市の八尾市いじめから子どもを守る条例のご紹介がありました。町田市いじめ防止基本方針では主に手続を定めておりますが、町田市でも条例を制定してはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　国が定めるいじめ防止対策推進法には、いじめ防止等のための対策の基本となる事項が示されるとともに、地方公共団体は、いじめ防止基本方針を定めて、いじめ防止に向けた取組を推進するとされております。このことから町田市教育委員会といたしましては、本法に基づき、今後も町田市いじめ防止基本方針に従い、取組を推進してまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　品川区では、品川区いじめ防止対策推進条例が令和６年４月１日に改正施行されました。区長は、いじめに関する相談を受けたときには、教育委員会等に対してその事実確認及び解決を図るための調査等を行うことができ、調査等の結果、教育委員会等が法に基づく適切な措置を講じていないときは、第三者の意見を聞いた上で、教育委員会に対して必要な措置を勧告できるとされております。教育委員会という独立した組織に市長が勧告できる条文は、令和５年６月30日施行の旭川市いじめ防止対策推進条例にも記述があります。いじめ問題は、基本的に教育委員会で対応しますが、そこに介入する仕組みをつくる必要性が生じてきていることだと思います。議会の承認を経て制定される条例は大変重たいものです。今後ご検討をお願いいたします。 　それでは次の質問へ移ります。いじめ問題調査委員会の報告書に記載されている提言のうち、どの項目が課題と捉えているか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　どの提言につきましても重要なものとして受け止めており、いじめ問題に関する様々な取組を推進しております。その中でも、専門機関との連携につきましては、教育委員会だけでは推進していくことが難しい取組でございます。改めて重要なこととして、多機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　関連してですが、いじめ問題調査委員会の報告書の提言に、学校以外の地域での居場所の提供と地域でのネットワークと書かれていますが、これについてはどのように進めていくのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　いじめ防止のためには、学校や家庭以外の地域の子どもの居場所に関わる機関と学校とのネットワークを生かした対応が重要であると考えております。地域でのネットワークにつきましては、市では、既に町田市子育て支援ネットワーク連絡会で警察や児童相談所等も交え、子どもの様々な問題について、各機関一体となって対応を進めております。今後も引き続き、この連絡会を活用してまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　いじめ問題調査委員会の報告書には、学童保育クラブや子どもセンター等、専門職がいる市の機関以外にも、子ども食堂などの第３の居場所についても記述があります。恐らく、「まちとも」や冒険遊び場も含まれると思いますが、基本的に市民のボランティアで運営している居場所については、先ほどご答弁いただきました町田市子育て支援ネットワーク連絡会のメンバーではないため捕捉できないと考えますが、どのように連携していじめの早期発見につなげていくのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市民ボランティアで運営している居場所との連携につきましては、関連部署が実施する居場所ごとの連絡会の場等を通じて、様子が気になる子どもがいる場合には、必要に応じて情報の共有を図っております。それらの情報を町田市子育て支援ネットワーク連絡会の中でも共有し、いじめの早期発見につなげてまいります。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　例えば、「まちとも」で気づいて吸い上げるというところ、何か新しくつくらなくても、今ある既存の仕組みをもうちょっと有機的に担当部署で吸い上げてということだったんですけれども、それがもっと生きた運営ができるように、ぜひ、さらなる連携を求めたいと思います。 　続きまして、先月、総務常任委員会で視察に訪れた大阪府八尾市では、５月と10月をいじめ防止啓発強化月間と位置づけ、ポケットティッシュやクリアファイルなどの啓発グッズを作成し、行政、学校、地域、団体が協力して、例えばピンクシャツデーなどといった啓発活動に取り組んでいるということでした。そのような取組を町田市でも行ってはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　東京都教育委員会では、６月と11月をいじめ防止強化月間と位置づけまして、ふれあい月間という名称の下、各学校で取組を実施することとしております。主な取組といたしましては、全ての児童生徒にいじめ防止のためのリーフレット及びいじめ防止等啓発リーフレットを配付し、児童生徒がいじめ防止対策推進法の趣旨や学校の取組を理解するとともに、自分自身にできることを考えられるようにしています。また、ふれあい月間中にいじめに関する授業やいじめ防止に関する取組、個別面談等を実施し、児童生徒がいじめについて考え、教員が児童生徒の状況を把握するとともに、教員間で共通理解を図り、組織的にいじめや問題行動等の早期発見、早期対応につなげております。 　さらに、保護者や地域に対しては、ふれあい月間の趣旨等を学校だよりや学校ホームページ等を通じて発信したり、各学校で毎年行っている道徳授業地区公開講座でいじめ防止等について意見交換をしたりするなどして、啓発に努めております。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　重大事態が起きた学校も、別に何もしていなかったわけではなくて、重大事態が起こる前も道徳の授業でいじめのこととか、命の大切さを教えてきたというふうに聞いております。ふれあい月間のいじめ防止等の取組は、2020年の重大事態の前と後では何か変わったことはありますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　本事案発生以降、町田市教育委員会では、2022年４月に学校いじめ防止基本方針について、いじめ対応チームの構成やいじめ防止のための教員の研修計画、いじめに関する授業計画等を新たに示すよう、各学校に通知しております。また、学校が作成した学校いじめ防止基本方針については、年度当初の学校運営協議会や保護者会において説明したり、学校ホームページに掲載したりして周知をしております。 　また、繰り返しにはなりますが、いじめ早期発見・早期対応リーフレットを保護者に配付したり、本リーフレットをまちだ子育てサイトに掲載したりするなど、保護者や地域の方々に向けて啓発に努めてまいりました。 ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　様々取り組んでいただいていることは分かったんですけれども、やっぱり、二度と同じことが起きてはならないという強い、もっと強いメッセージが必要なんじゃないかと思っております。 　それでは続きまして、先ほど事例として挙げました大阪府八尾市でも、教育委員会の中ではなく、市長直轄でいじめから子どもを守る課をつくったと聞きました。町田市でもいじめの対応部署を教育委員会ではなく、市長直轄で設けてはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　子どもの様々な問題について対応している部署といたしましては、子ども家庭支援課がございます。また、子ども専用ダイヤル、まこちゃんダイヤルでは子どもからの相談を受け付けております。今後、よりよい形にしていくため、議員ご提案の八尾市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
    ○副議長（山下てつや）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　教育委員会ではなくて市長直轄の取組は大阪府寝屋川市が先駆けとなるんですけれども、記事を見つけたので１つ読み上げます。 　自治体法務研究の2020年秋の記事なんですけれども、寝屋川市危機管理部監察課が寄稿したものになります。「全国的にも、学校現場では子どもからのＳＯＳの見逃しや初期対応の遅れなどにより問題が長期化・複雑化するケースが見受けられるところです。これまでいじめ問題については、主に教育委員会が対応に当たってきましたが、この対応方法では、いじめの加害者も被害者も同じ『教育・指導すべき児童・生徒』となるため、結果として、前述のような子どものＳＯＳなどに十分対応できていないケースなども懸念されるところでした。本市では、『いじめは子ども（市民）に対する人権侵害である』という認識の下、市長部局が直接いじめ問題に対応するため、令和元年10月に市長直轄でいじめ対応を行う『監察課』を設置することにしました。監察課は、弁護士資格を有する職員・ケースワーカーなどを含む10人から構成され、市民や学校からいじめの通報があれば、素早く対応します。これにより、いじめの初期段階から第三者視点で『いじめ問題』に対応する体制が整備されることになりました」と記述がありました。 　先ほど条例のところでも申し上げたんですけれども、今教育委員会に市長部局が勧告したり、市長部局で対応するという考え方が広まっているところです。子どもたちのＳＯＳを見逃さない仕組み、そして、いじめを発見したときには、何が何でも子どもたちを守っていくんだという仕組みをつくっていただきたいということをお願いいたします。 　最後に、今後どのような思いでいじめ防止等に取り組んでいくのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題として、児童生徒が元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さないという認識の下、いじめ防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、４項目について一般質問をいたします。 　まず１項目め、発声障がいについてです。 　発声障がいという言葉をご存じの方はいらっしゃいますでしょうか。私も実は2021年に議員向けの発声障がいに関する勉強会に参加するまで、この言葉を知りませんでした。発声障がいとは、発声機能の異常によって、声が出づらい、詰まる、震える、途切れる、あるいはかすれるといった症状の出る難治性の病気です。勉強会に参加し、これは私のことを言っているのではないかと思い大変驚いたのは、今でもはっきりと覚えています。議場にいらっしゃる皆様の中にも、私の声が聞き取りづらいと感じたことのある方は少なくないと思います。 　私は、昨年、2023年５月に発声機能専門の医師の下で診察を受けてまいりました。診断は、発声障がいの一種である機能性発声障害というものでした。私の場合は、声を出そうとすると喉の周りの筋肉が過剰に収縮してしまい、声の通り道が狭くなるため、絞り出すような苦しそうな声になる、また、声が小さくなったり、震えるといった症状が出ていることや、声帯がきちんと閉じないために発音に支障を来している等の複数の機能的な問題があることが分かりました。さらには、喉の周りの筋肉が特に強く収縮した場合には、声が一時的に出なくなることもあります。これは自分で調整できるものではなく、実際に声を出してみるまでどのような声が出るのか、声が出るのか出ないのかですら、自分でも分かりません。 　私はこれまでにも議場でお話しさせていただきましたとおり、多くの生きづらさを抱えて生活をしてきましたが、その大半が、この声によるものでもあったなと、発声障がいという言葉を知ってから改めて振り返ることが多くなりました。例えば、学校では常に元気に大きな声で挨拶をすることを求められます。ほかにも、授業中に当てられて音読や発言をしなければならないとき、学芸会や卒業式等で大きな声で何かを言わなければならないとき、そういった大きな声を無条件に求められる可能性のある場面では、声が小さかったり、震えたりしている私は、びくびくとおびえて過ごしてきましたし、先生に怒られたり、同級生にからかわれたりしてきました。 　私はこの自分の声を、大きな声が出ない、はっきりと話せないのは、私自身の責任で努力しないことが悪いと周りの大人に怒られながら育ってきたので、頑張っても努力しても声の出ない私が悪いのだとずっと思って生きてきました。それが、勉強会で発声障がいという病気を知り、診断を受け、言語聴覚士の方から適切なリハビリの指導を受けることで改善するのだということを身をもって体感いたしました。私の場合、頑張って声を出そうとすればするほど、筋肉がより強く収縮して余計に絞り出すような声になるため、周りの大人たちの言っていた頑張って大きく息を吸って、大きな声を出せというのは間違っており、逆効果だったわけです。 　発声障がいは難病にも指定されておらず、障がい者等の手帳の対象にもなっていないせいか、認知度が低いことが現状の課題として挙げられるかと思います。そういった病気や障がいは知られていないことで、本人の努力不足や怠けのせいであると決めつけられ、生活に支障を来している、あるいは本人も自分のせいであると思い込み、つらい思いをしているケースは発声障がいだけではないと思います。 　そこで、誰もが暮らしやすい町田を求めお伺いいたします。 　(1)小中学校において、大きな声が出せない・声がかすれる等の声に困難を抱える児童生徒に対し、どのような配慮を行っているか。 　(2)大きな声が出せない・声がかすれる等の声に困難を抱える市職員に対し、どのような配慮を行っているか。 　(3)発声障がい等の難病に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての情報収集はどのように行っているか。 　(4)発声障がい等の難病に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての市民や学校への周知はどのように行っているか。 　次に、項目２、改正児童福祉法についてです。 　2022年６月、児童福祉法等の一部を改正する法律が可決され、一部を除き本年４月１日から施行されています。児童福祉法の改正では、町田市でも設立を予定している子ども家庭センター設置の努力義務を市区町村に課しているほか、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す一時保護の際に親の同意がない場合には、裁判所が必要性を判断する司法審査の導入、新たな認定資格であるこども家庭ソーシャルワーカーの創設、児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の再登録を厳格化すること等が規定されています。 　議長のお許しをいただきまして資料を格納させていただきました。５ページより、こども家庭庁が行った自治体向けの説明会の資料を載せております。 　７ページに、市区町村における子育て家庭への支援の充実というタイトルの資料がございまして、この中には、今回の改正の中で町田市でも行うべきとされている新規事業が３点、拡充事業が２点ございます。本日は、こちらの改正児童福祉法の中でも、市区町村で行うことが定められている各事業への取組について状況の確認をさせていただきます。 　(1)子育て世帯訪問支援事業について 　①市内における事業展開は。 　②対象となる要支援児童や要保護児童の家庭、特定妊婦、ヤングケアラーのいる家庭について、市で利用している家庭数は。 　(2)児童育成支援拠点事業について 　①市内における事業展開は。 　(3)親子関係形成支援事業について 　①市内における事業展開は。 　(4)子育て短期支援事業、一時預かり事業について 　①市内における事業展開は。 　次に、項目３、会議室等の貸出を行っている公共施設の改修工事についてです。 　令和６年、2024年第１回定例会における文教社会常任委員会にて、会議室等の貸出しを行っている公共施設の改修工事のために施設貸出しが休止となるという報告がございました。この件につきまして、私のもとに、会議室が使えなくなるならもっと早く言ってほしかった、代替施設を市はきちんと確保してほしい等の多くの声が届いています。 　そこでお伺いいたします。 　(1)2024年度から2025年度の休館スケジュールは。 　(2)貸出休止となる会議室等の代替施設について、どのように考えているか。 　(3)代替施設について、小中学校や民間の貸し会議室等にも積極的に依頼を行うべきと考えるが、どうか。 　最後に、項目４、学校飼育動物について（その３）です。 　昨年に引き続き３度目の質問です。動物たちの安全のため、そして、よりよい教育のために、今年も夏を迎える前に質問をさせていただきます。 　世界気象機関が、2023年は観測史上地球が一番暑い年であったと発表しました。日本も例外ではなく、2023年の６月から８月の平均気温は観測史上１位の暑さとなり、最高気温35度を超える猛暑日が22日、最高気温30度を超える真夏日が90日も観測されました。2024年は５月の時点で真夏日が既に複数の場所で観測され、2023年を超えた史上最高に暑い夏となることが予想されています。人間ですら耐えられない猛暑の中、動物たちは、真夏でも脱ぐことのできない毛皮や羽毛に覆われ、人間以上に苛酷な思いをしております。 　そもそも学校飼育動物として飼育されることの多い動物は暑さに弱く、おおむねウサギは26度、モルモットは25度、鶏などは28度から熱中症になるリスクが高いと言われております。そして、これらの動物は、素人が見て明らかに熱中症であると分かる状態になりますと、そこから対策や治療を始めても手遅れである場合がほとんどであり、獣医師からもそのような形で命を落とす学校飼育動物が多いと伺っております。 　情操教育を目的として飼っている動物だからこそ、動物が安心安全に過ごすことができる環境を整えることが教育の現場に求められると考え、お伺いいたします。 　(1)哺乳類と鳥類の飼育数および屋内飼育と屋外飼育の学校数は。 　(2)屋外飼育動物の動物福祉について、前回の質問時から変化はあったか。 　(3)学校飼育動物の熱射病・熱中症対策を確実に行うべきと考えるが、どうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目１の発声障がいについての(1)と(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の小中学校において、大きな声が出せない・声がかすれる等の声に困難を抱える児童生徒に対し、どのような配慮を行っているかについてでございますが、町田市立学校では、一人一人の教育的ニーズを把握し、保護者と連携しながら、学校での生活や学習上の困難さを軽減し、改善するために、適切な指導及び必要な配慮を行っております。発声障がいの有無について、教育委員会には学校からの報告は受けておりませんが、体調を崩して声がかすれたり、場面によっては、精神的な要因から大きな声が出せなかったりする児童生徒が在籍していることは十分あり得る状況でございます。その場合には、状況を聞き取り、保護者にも相談した上で、個別の対応を行っております。 　例えば、教員が児童生徒の言葉を聞き取り代弁することや、発表や式典などの場面では、１人で発表する場面をなくし、友達と一緒に言うといったことなどの取組を行っております。 　次に、(4)の発声障がい等の難病に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての市民や学校への周知はどのように行っているかについてでございますが、教育委員会から教職員に対しては、発声障がいについて特段の周知はしておりません。ただ、難病に指定されているか否かにかかわらず、学校が全ての子どもたちにとって安心して楽しく通える場所であるために、個別の教育的ニーズを把握し、一人一人の可能性を伸ばしていくことが必要であるということについては、校長会をはじめ、様々な研修等の機会を通じて引き続き伝えてまいります。また、見た目では分からない病気や障がいは多岐にわたります。今後も必要に応じて、学校に対し周知を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目１の(2)の大きな声が出せない・声がかすれる等の声に困難を抱える市職員に対し、どのような配慮を行っているかについてお答えいたします。 　これまで市職員から大きな声が出せない、声がかすれる等の声に関して困難を抱えているという相談を受けたことがないため、配慮を行った事例はございません。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の(3)発声障がい等の難病に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての情報収集はどのように行っているかについてと(4)発声障がい等の難病に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての市民や学校への周知はどのように行っているかについて、併せてお答えいたします。 　一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の定義では、発声障がいとは、声を生み出す声帯の異常によって、声が出しづらくなったり、声の質が悪くなる状態と定義をされております。また、同じく一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によりますと、この状態は、声帯を動かす神経の麻痺や声帯がけいれんすることなどで起こり、その原因はウイルス感染やがんといった疾病、また声帯の酷使などによって起こるとされております。 　一方、障害者総合支援法に基づく音声言語機能障がいは、身体機能の喪失または異常により、音声を全く発することができない場合、また、音声言語のみを用いて意思を疎通することが困難な場合に該当する障がいということでございまして、発声障がいはこの要件に該当してこないというため、現在までのところ特段の情報収集はいたしておりません。また、周知等もいたしておりません。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目２の改正児童福祉法についての(1)、(2)、(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の子育て世帯訪問支援事業についての①の市内における事業展開はについてでございますが、令和４年の児童福祉法の改正は、児童虐待相談対応件数の増加、子育て困難世帯の顕在化を受け、子どもと子育て世帯への包括的支援体制の強化及び事業の拡充を目的に行われたものでございます。国が示す事業の一つである子育て世帯訪問支援事業は、家事、子育て等に対して不安や負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を支援員が訪問し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や子育て等の支援を実施し、家庭や養育環境を整える事業でございます。 　市内における事業展開といたしましては、子ども家庭支援課職員が定期的に支援している生活の安定を図ることが必要と判断した家庭に対し、抱える不安や悩みを傾聴するなど、家事育児の支援やアドバイス等を行うためのヘルパーを派遣しております。この事業の利用を通じて支援計画を立て、虐待リスク等を未然に防止し、養育環境を整えてまいります。 　次に、②の対象となる要支援児童や要保護児童の家庭、特定妊婦、ヤングケアラーのいる家庭について、市で利用している家庭数はについてでございますが、2023年度の事業利用家庭数は７家庭でございました。内訳といたしましては、要支援児童のいる家庭が１家庭、児童２名、要保護児童のいる家庭は６家庭、児童14名、そのうち特定妊婦のときから市が把握していた家庭は４家庭ございました。 　なお、ヤングケアラーを理由とする利用はございませんでした。 　次に、(2)の児童育成支援拠点事業についての①市内における事業展開はについてでございますが、改正児童福祉法で国が示す児童育成支援拠点事業は、育成環境に課題を抱える子どもを対象として、子どもの居場所となる拠点を開設し、家庭や学校以外の生活の場を子どもに提供するとともに、子どもや保護者からの相談等を受ける事業でございます。事業の内容といたしましては、居場所の提供、生活・学習支援、食事の提供や保護者からの相談支援を行うといったものでございます。 　市内における事業展開といたしましては、子どもの居場所として、子どもセンターや子どもクラブ、冒険遊び場、放課後子ども教室「まちとも」など提供をしております。また、子どもの生活・学習支援として、子どもの生活環境の改善支援も行っているほか、食事の提供につきましては、子ども食堂に対し開設の助言及び運営に係る経費の補助を行っております。 　なお、保護者への相談支援につきましては、子ども家庭支援課及び市内５か所の地域子育て相談センターにおいて、子育ての不安を傾聴し、利用できるサービスを案内するなど支援をすることで、安心して子育てができる環境を整えております。 　最後に、(4)の子育て短期支援事業、一時預かり事業についての①市内における事業展開はについてでございますが、改正児童福祉法で国が示す子育て短期支援事業は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において、一定期間、養育、保護を行う事業でございます。事業の内容といたしましては、保護者の病気や入院、家族の介護などで一時的に養育が困難となったときや、保護者がレスパイトとしても利用することができるとしたものでございます。 　市内における事業展開といたしましては、生後３か月から小学６年生までの児童を対象に、宿泊保育となるショートステイ事業、２歳から小学６年生までの児童を対象に、夜間22時まで預けることができるトワイライトステイ事業を実施しております。 　なお、一時預かり事業につきましては、レスパイト利用など、子育て負担を軽減する目的での利用が可能である旨を改正児童福祉法により明確化したものであり、2023年度においては、市内の保育園、幼稚園等の63施設が一時預かり事業を実施しております。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の(3)の親子関係形成支援事業についての①市内における事業展開はについてお答えいたします。 　町田市では、子育てに悩みや不安を抱えた保護者が子どもとの関わり方についての知識や方法を身につけることができるように、グループミーティングを通じた相談支援を行っております。新生児訪問や乳児健康診査などの母子保健事業を通じて把握した支援が必要な保護者に、保健師による相談支援を行う中で、保護者の状況により、月に１度行っているグループミーティングに参加していただき、保護者同士が相互に悩みや不安を相談、共有し、情報の交換ができる場としております。 ○副議長（山下てつや）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目３の会議室等の貸出を行っている公共施設の改修工事についてにお答えいたします。 　まず、(1)の2024年度から2025年度の休館スケジュールはについてでございますが、2024年度から2025年度の２年間において、老朽化に伴う改修工事のために貸出施設の休館期間が決まっている市民部の施設は、堺市民センターと木曽山崎コミュニティセンターの２か所でございます。 　堺市民センターにつきましては、2024年11月１日から2026年１月３日までの約１年２か月間休館いたします。木曽山崎コミュニティセンターにつきましては、2024年11月１日から2026年２月28日までの１年４か月間休館いたします。 　次に、(2)の貸出休止となる会議室等の代替施設について、どのように考えているかについてでございますが、市民センター、コミュニティセンターなどの施設を団体が利用する際は、主に利用する施設を１つだけ選んで登録し、利用申込みをいただいております。貸出しの休止期間中につきましては、登録した施設にしか申込みできない制限を解除し、他の集会・学習施設等を代替施設として申込みできるようにしております。 　最後に、(3)の代替施設について、小中学校や民間の貸し会議室等にも積極的に依頼を行うべきと考えるが、どうかについてでございますが、休館期間中も地域の団体が活動を継続できるよう、地元の町内会・自治会にご協力いただき、町田市から利用できる町内会館を案内した事例がございます。今後、他の市民センター、コミュニティセンターにおいても、老朽化に伴う改修工事が見込まれるため、過去の事例を踏まえ研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の学校飼育動物について（その３）についてお答えいたします。 　まず、(1)の哺乳類と鳥類の飼育数および屋内飼育と屋外飼育の学校数はについてでございますが、町田市立小学校で2024年５月現在飼育している哺乳類は、ウサギが29羽、モルモットが５匹、ヤギが２頭、鳥類はチャボなどが９羽でございます。また、哺乳類、鳥類を飼育している学校は、市内42校中26校であり、そのうち屋内飼育をしている学校は５校、屋外飼育をしている学校は21校でございます。 　次に、(2)の屋外飼育動物の動物福祉について、前回の質問時から変化はあったかについてでございますが、学校飼育動物については、小学校の学習指導要領において、生活科、理科、道徳科の教科の中で取り上げられており、動物と触れ合うことにより、児童の生命を尊重する心を育てる生きた教材と位置づけられています。 　しかし、昨今の夏季における猛暑日の増加や教員の働き方改革の推進等の環境変化の中、屋外での動物飼育が難しい状況となっております。2024年５月現在、飼育動物を屋外で飼育している学校は21校となっており、2023年度から６校減少いたしました。2024年２月の校長会において、屋外で飼育することが難しい状況にある学校は飼育を継続する必要がないことを周知いたしました。また、本町田地区、南成瀬地区、鶴川地区の統合新設小学校については、屋外飼育小屋を設置いたしません。 　こうした状況に対応するため、2023年度には小学校２校で飼育動物の屋外飼育に代わる活動として、新たにふれあい犬活動を獣医師会と協働で試験的に実施いたしました。ふれあい犬活動とは、獣医師等が管理する犬を学校に派遣し、子どもたちと交流する活動で、参加した児童からは、現在学校で飼育しているウサギをもっと大切にしようと思ったなどの感想が寄せられており、生命を尊重する心や動物を飼育することへの責任感などを育む機会となったと考えております。今後もこうした活動を拡充、推進してまいります。 　最後に、(3)の学校飼育動物の熱射病・熱中症対策を確実に行うべきと考えるが、どうかについてでございますが、近年、猛暑日が増加している状況下、動物を飼育する上で熱射病・熱中症対策を適切に行うことは重要であると認識しております。2023年７月に、市内小学校に向けて飼育通信を送付し、獣医師が推奨する暑さ対策について周知いたしました。また、気温の高い日はケージなどに動物を入れて、校内の涼しい場所に移動させる等の対策について徹底するよう学校に周知してまいります。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。 　まずは、項目１、発声障がいについてでございます。 　まず、(1)と(4)の学校の部分についてでございますが、発声障がいについて周知はしていないものの、うまく声が出せない児童生徒には個別の対応を行い、必要な場合には、代弁や１人で発表する場面をなくすといった取組をされているとのことでした。学校が全ての子どもたちにとって、安心して楽しく通える場所であるために、個別の教育的ニーズを把握し、一人一人の可能性を伸ばしていくことが必要であるということを先生方にお伝えいただけるというところで、引き続きお願いしたいと思います。 　再質問はなしで(2)に移ります。 　職員の方について、事例はないとのことでございました。ただ、私がこれまで発声障がいを知らなかったように、今回のこの質問で初めて発声障がいを知る職員の方もいらっしゃるかもしれないですし、これから入ってくる新しい職員の方に発声障がいの方がいらっしゃるかもしれません。今後、そういった職員の方から相談が入った場合には、どのように対応されるのかお教えください。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　職員から声に関して困難を抱えているため配慮を求める旨の申出があった場合には、個別に話を聞き、個々の状況に応じた配慮事項を検討してまいります。
    ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。今、発声障がいを事例に出しておりますが、様々な病気や障がいに合わせた対応をぜひお願いしたいと思います。 　次に、(3)と(4)ですが、この２つの質問が市としての全体的な姿勢をお聞きしているのですが、情報収集もしていないし、当然周知もしていないという大変残念な答弁でございました。 　なお、発声障がいについてなんですけれども、ご説明いただきましたが、神経の麻痺や声帯のけいれんだけではなく、私のように筋肉が異常に収縮したり、声帯が正常に閉じない人も珍しくはないこと、また、ウイルスやがん等、原因が明確である方はほんの一部で、ほとんどの場合は原因不明であるということは申し添えておきます。 　町田市障がい者プラン21－26の後期計画が、ちょうどこの春からスタートしているかと思いますが、その中の第１章、計画の基本的な考え方、こちらの章は計画全体に通ずる根底の部分が書かれているかと思いますが、こちらの基本視点（大切にする考え方）には、このように書かれています。 　まず、その前文ですが、「町田市は、この計画をつくるにあたって、３つの視点を意識して検討をすすめました。この３つの視点は、計画をつくるときだけでなく、さまざまな施策を実施する際にも大切にしていきます」とありまして、さらに、視点(1)「障がいがある人」のとらえ方をひろげると見出しがあります。内容を全部読みますが、「『障がいがある人』とは、障害者手帳所持者だけではありません。身体、知的、精神の障がいだけでなく、身体や精神のさまざまな機能の障がいや難病などの人も含みます。障がいや疾病によって生じる障壁や、まわりの人や社会環境との間における障壁によって生活のしづらさをかかえている人ととらえます。この計画では、『障がいがある人』を支援を受ける対象としてみるだけでなく、自らの意思によって社会に参画する主人公としてとらえます」と書かれております。 　この中で、発声障がいをはじめとした質問させていただいているような病気や障がいにつきましては、視点(1)に書かれている、身体や精神の様々な機能の障がいの部分、さらに、障がいや疾病によって生じる障壁や周りや社会環境との間における障壁によって、生活のしづらさを抱えている人の部分に該当するかと思います。例えば、私の場合は、病院に行ってリハビリをしておりますが、それがとても苦痛なんですね。筋肉が正常に動くように涙が出るほど痛い思いをしておりますし、訓練もなかなかそううまくはいかないです。声を出すという周りの人が恐らく意識もせずに普通に行っていることを、私は睡眠時間を削って定期的に通院するだけではなく、自宅でも何度も何度も痛くて苦しいリハビリを続けなければできるようにならないんだと、それが精神的につらくなってしまって、医師にも相談して今はリハビリを休んでおります。そういったことは私だけではなく、発声障がいの人だけでもなく、いろいろなところで起きていると思います。 　先ほどのご答弁は、手帳の対象にならないような障がいや病気の方にとっては、本当に絶望するような内容で、本当に残念です。 　もう一度改めてお聞きしますが、発声障がい等の難病等に指定されておらず、手帳の対象にもならず、見た目では分からない病気や障がいについての情報収集や市民への周知については、どのようにお考えなのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほどお答えいたしましたとおり、現在までのところ、情報収集あるいは周知をしていないというところではございます。また一方で、今ご紹介いただきました町田市の姿勢という中でありますとおり、町田市では障がいがある方あるいは、いわゆる障がいがある方という範疇ではない方でも、日常の生活上の援助を必要とする方が携帯しまして、支援あるいは配慮を必要としていることを周囲の方に気づいていただくために、東京都が作成をしておりますヘルプマーク、これを配付しております。これはキーホルダータイプの赤字に白い十字マークが入ったものでございますが、これにつきましては発声障がいという方も含めまして、外見から支援が必要だということが分かりにくい方にとっては、特に有効であるというふうに考えております。 　このヘルプマークにつきましても、今後しっかりと周知活動を継続してまいりたいと思っておりますし、そうした取組の中で、発声障がいにつきましても、情報の収集でありますとか、周知等、今後必要であるかどうかにつきましては、これはしっかりと研究し続けてまいりたいと考えております。 　今後も、様々に日常生活に困難を抱える方が地域で安心して暮らしていただけますように、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けまして、障がい理解の促進に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　前向きなご答弁をいただいたと解釈いたします。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後にいたしますが、資料１ページから格納しております、こちらは一般社団法人ＳＤＣＰ発声障害患者会という当事者の患者の方々が作成されたリーフレットです。１、２ページが発声障がいの一種であるけいれん性発声障害の啓発になっており、けいれん性発声障害についての概要が掲載されています。３、４ページがみんなの声版となっており、発声障がい全般について当事者が抱えている困難などが掲載されています。 　こちらの一般社団法人ＳＤＣＰ発声障害患者会の代表は田中美穂さんという方なのですが、この方が都道府県庁や厚生労働省、国会等に陳情を重ね、その結果、一部の治療が保険適用になりました。格納しているリーフレットも様々な病院に置かれる等、発声障がいの啓発や治療に貢献してきた団体です。ぜひ町田でも、こちらのリーフレットをご活用いただき、発声障がいの周知をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきましたリーフレットにつきましては、こういった悩みを持つ方にとってより身近な相談先であります、町田福祉〇ごとサポートセンターや各地域の障がい者支援センター、こちらに置いてまいりますように調整をしてまいりたいと思います。特に、町田福祉〇ごとサポートセンターにつきましては、様々な福祉にまつわるお困り事あるいは、相談事を気軽に相談できて、その方に必要な支援に適切につなげるための窓口でもありますので、ぜひ設置をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。先ほど最後と申し上げたのですが、改めて確認をさせていただきたいのですが、今回質問に答えていただくに当たりまして、かなり発声障がいについての情報収集をしていただいたと思います。また、リーフレットも置いていただけるように、これから調整というところですけれども、そう考えますと、改めて、町田は発声障がいについて情報収集や周知を行っている、今後行うということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　最初に答弁いたしました、これまで情報収集していない、あるいは、周知していないというのはこれまでのことでございまして、今回問題提供いただきましたし、当然、様々な悩みを抱えている方を適切な支援につなげていくという取組をしておりますので、そうした中では、当然、情報収集あるいは必要な周知はしていくものだと思っております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。最初のご答弁の時点では大変残念に思ったんですけれども、誰もが暮らしやすい町田にまた一歩近づいたのではないかと思います。 　以上で項目１を終了いたします。 　次に、項目２、改正児童福祉法についてでございます。 　まず、全体を通してですが、今回の法改正により新たな事業を始める予定はなく、既存の事業で改正法に位置づけられたそれぞれの事業の目的を既に達成できていると、市としては考えていらっしゃるのだというふうに捉えました。１つずつ見ていきますが、まず、(1)の子育て世帯訪問支援事業についてです。市で既に行っているヘルパー派遣事業が該当するとのことでした。昨年度の利用数をご答弁いただきましたが、７家庭と町田の人口規模を考えると大変少ないように感じます。 　改めて、市が実施している子育て世帯向けのヘルパー事業の詳細について確認させていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　子育て世帯の方が利用できるヘルパー派遣事業は、子育て世帯訪問支援事業のほかに、どなたでも利用いただける家事・育児支援を主とする育児支援ヘルパーなどもございます。例えば、育児支援ヘルパーにつきましては、個々の家庭のニーズに応じてご利用いただけるため、対象となる方に広く利用案内をしており、2023年度は合計で83家庭の利用がございました。子育て世帯訪問支援事業によるヘルパー派遣につきましては、生活環境や養育状況に課題を抱え、支援することが特に必要であると市が判断した家庭が対象となるため、年間７家庭程度の利用となっております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　国の事業実施についてのガイドラインを見ましても、本事業の支援対象は、市町村が認めた状態にある者となっておりますので、７家庭という状況なのだと理解をいたしました。実施に当たっては、既にされていることとは思いますが、ガイドラインにも記載のある支援対象者に対する差別や偏見にさらされることがないよう、また、そのようなことを危惧して事業利用をためらうことがないよう、十分な対策を講じていただくことを改めて求めさせていただきます。 　次に、(2)でございますが、先に１点、最近ＳＮＳで話題になっていたことについて取り上げさせていただきます。 　本年４月、市内の公園にて未成年が飲酒をしていると推測される動画がＳＮＳで拡散されまして、こちらの動画に町田界隈という名称がつき、トレンド入りをいたしました。新宿でよく報道でも取り上げられておりますトー横キッズに憧れを抱いた子どもが、新宿まで行かずに町田に集まっているという情報が私のもとに寄せられております。これが事実かどうかは分かりませんが、いずれにいたしましても、このようなことが起きるのは家庭にも学校にも居場所がない、そういった子どもたちが何らかの方法でつながり、公園で飲酒という不適切な形での居場所をつくり、集まっている可能性も考えられるかと思います。 　我々は大人として、そして今回の質問では行政として、こういった子どもたちに手を差し伸べるべきですし、もっと違う形での居場所探しを手伝っていく必要があると思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　当該ＳＮＳにおける投稿につきましては、事実確認ができないため経緯や状況は分かりませんが、仮に未成年者が市内の公園で飲酒をしていたということであれば、好ましい状況ではないと考えます。 　町田市では、子どもセンターをはじめ、各地域で子どもたちが主体となって活動する様々な団体もございます。それぞれの子どもがニーズに合った居場所を見つけることで不適切な行動につながらないよう、引き続き居場所について周知してまいりたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　なかなかこういった行動をする子どもたち、動画に映っているのが子どもかどうかは定かではないですけれども、このような行動を取る子どもたちは、なかなか子どもセンターには行かないのではないかと思ってしまう部分もあります。というのも、私も家や学校に居場所がない生活を送っていたため、外に居場所を求めていた時期がございました。あのときの私自身の心理状況を思い出しますと、同級生がいる可能性が高い場所には絶対に近づきたくなかったことがありまして、こういった投稿を見ると、勝手に共感して様々な推測をしてしまうのですが、なかなか行政としてサポートが難しいというのは現実にあるかと思います。 　ただ、諦めずに機会を捉え、町田には多くのニーズに合った居場所があるんだということを繰り返し幅広く周知していただきたいと思います。そして、この多くの居場所という点についてですが、今回、国では包括的ということを打ち出しております。 　一方、町田では、それぞれの事業を、大変言い方は悪いんですけれども、ばらばらに展開している部分があると感じていまして、例えば子どもセンターを利用している子どもが、近くの子ども食堂の場所を知る機会がほとんどないなど、居場所を知りたい場合には、一つ一つの事業を一々見ていかなければならない状況があるかと思います。国の包括的という意味合いは、１つの建物の中で様々な事業を展開するようなイメージかと思います。 　しかし、既に様々な事業を展開している町田でそのようなことを行うのは現実的ではないのではと思うと同時に、やはり、包括的な支援というのも欠かせないというのが私の考えです。例えば、今は事業ごとに市内全域の一覧を案内しているかと思いますが、これとは別に、その地域では、どこでどんな事業が行われているのかが分かる様々な事業をまとめた複合的なリストをつくったり、各事業の実施場所において、相互に他の施設、遠くにある同じ種類の施設ではなく、近くにある違う種類の施設を案内できるような仕組みができれば、地域全体での包括的な支援とも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　今後につきましては、子どもやその保護者の意見を参考にしながら、各事業の実施場所において、他の施設の情報も把握しやすくなるよう、情報の提供方法について検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、(3)です。月に１度行っているグループミーティングが該当するとのことでした。今回、国が示している事業では、実施方法として、同じ参加者が４回以上連続して受講するようなプログラムが示されていますが、現在市で行っている事業について、もう少し詳しくお答えいただきたく思います。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在市で行っておりますグループミーティングのプログラムについてでございますけれども、参加する回数や連続での参加など制限を設けずに、お子さんが１歳になるまでの間、保護者の状況に合わせて参加していただけるようになっております。同じ悩みや不安を抱えた保護者同士が、それぞれの思いや悩みを話して交流し、悩みの解決のきっかけやヒントをつかんでいただけるよう、担当の保健師が進行をしております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そうしますと、率直に国の要綱で示しているものとは大分違うプログラムなんだという感想を持ちました。ただ、目的が同じというところで、この事業に該当すると判断されているのだというふうに考えております。これからほかの自治体の状況も変わってくるかと思いますし、また、市内でも児童相談所ができると状況も変わるかと思いますので、その都度適切なご対応をお願いできればと思います。 　最後、(4)でございますが、こちらは拡充事業ですので再質問はいたしませんが、特に子育て短期支援事業につきましては、内容の一つに、保護者が児童と一緒に入所ができるショートステイ事業が挙げられております。本事業は、レスパイトケアと併せて、児童の養育方法や関わり方について支援が必要な親子を短期間受け入れて支援を行う事業です。親子を同時で受け入れる事業であるため、受入れ対応可能な施設等、解決しなければならない課題もあるだろうと解釈をしておりますが、一方で、少数ではあっても、こうした利用ニーズはあると考えております。そうした少数のニーズに応えることは、町田市が掲げる子どもにやさしいまちの理念に合致することだと思います。今後のお取組に期待いたしまして、以上で項目２を終了いたします。 　次に、項目３、会議室等の貸出を行っている公共施設の改修工事についてでございます。 　今回休館するのが堺市民センターと木曽山崎コミュニティセンターということで、他の施設を利用するとしても、どちらも徒歩圏内に代替施設がないかと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　市内には、市民センターが６か所、コミュニティセンターは７か所ございます。ご自宅から施設が遠い方というのは、どうしてもいらっしゃるというふうに考えております。ご自宅からセンターまでの距離がある方につきましては、公共交通機関などをご利用いただいて、ご来館いただければというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　公共施設を利用してほしいということなんですけれども、例えば堺市民センターの場合は、小山市民センターが、木曽山崎の場合は忠生市民センターが最寄りの主な代替施設として挙げられるかと思います。ただ、どちらもバスが直接通っていなかったり、あるいは本数が少ないといった問題点が挙げられるかと思います。 　ただ、行きやすさで考えますと、どちらも町田駅までは比較的行きやすく、そちらには代替施設はあると思うんですけれども、生涯学習センターもほぼ同時期に休館というところで、各施設の競争率が上がり、なかなか予約も難しいことが予測されますし、特に、主に市の補助金のみで運営しているような地域のための非営利団体等では、会議のために町田駅まで出向く交通費は誰が負担するのかといった問題も出てくると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　施設の代替については、休館する施設と同等の施設を代替施設というふうに考えております。そのために申込み時の制限を解除して、ほかの複数の生涯学習施設等にお申込みできるようにしております。そこまでの交通費等については、今のところは差額の補?等は考えてはおりません。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　なかなか地域の様々な方にボランティアで参加いただいている団体も多くあるんですけれども、そういったボランティアの方々に交通費まで負担してくださいというのも、団体側としてなかなか難しいのではないかと思います。 　先ほど申し上げたような非営利の団体は、毎年ぎりぎりの予算で運営しているので、個人負担じゃなきゃ団体負担なのかというと、そういうわけにもいかないですし、最初のご答弁にありましたような町内会館を仮にご案内いただけるケースがあったとしても、人数的に入れないことも多いかと思います。今、市が提示されている条件ですと、休館期間は活動ができなくなってしまう団体も出てくるかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　ちょっと繰り返しのようになってしまいますが、ほかの生涯学習施設等をお申込みできるようにいたしますので、そちらをご利用いただきたいというふうに考えております。また、利用できる施設の選択肢を増やすために、近隣の町内会館などに関する情報提供の方法についても考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　部長はそうおっしゃるんですけれども、現実的には施設が使えないというところは十分に考えられるかと思います。すると、コロナ禍のように活動が止まってしまって、コロナ禍で発生したような横の連携がうまく取れなかったり、その団体が培ってきたノウハウが消えてしまって、事業が継続できなくなることを私は大きく懸念しております。市には、この代替施設のことを本気で考えていただくことを求めまして、以上で項目３を終了いたします。 　最後に、項目４、学校飼育動物について（その３）でございます。 　この１年間で様々なお取組を進めていただいていることが分かりました。触れ合い犬活動を導入したほか、屋外で飼育することが難しい状況にある学校は飼育を継続する必要がないということを明言していただいたこと、新設の小学校については屋外飼育小屋を設置しない決断をしていただいたことは大変心強いと感じました。 　現在の飼育状況としては、屋外飼育をしている学校が21校で、昨年ご答弁いただいた27校と比較して６校減少しておりますが、１年でこれだけ減少した理由と、あと屋外飼育を継続している21校で行っている熱射病や熱中症の対策について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　減少した理由としましては、屋外飼育から屋内飼育に切り替えた、あとは、屋外で飼育していた動物が死亡、または引き取られたことで飼育動物がいなくなったことなどが挙げられます。また、屋外飼育の動物について、暑い時期、熱射病・熱中症対策の取組状況についてでございますが、現在屋外で飼育している21校中12校では、暑い時期に校内の涼しい場所に動物を移動させて飼育しており、９校は屋外飼育を継続しておりました。校内に移動させていない９校の内訳は、ウサギが11羽、鳥類が７羽、ヤギが２頭です。移動させていない学校は、飼育小屋自体が日陰にあって涼しい場所であることや、児童のアレルギーなどを勘案し、飼育スペース内に冷たいものや木箱を入れて涼める場所をつくるなどの工夫を行っております。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　暑い時期でも動物を移動させていない学校が９校あるということで、日陰にあって涼しいことや、冷たいものを入れる木箱で対応ということですが、30度も35度もある日に日陰や木箱が涼しいかどうかは大きな疑問でございますし、冷たいもの、これは保冷剤か氷だと思いますけれども、こういったものは真夏にはあっという間に溶けてしまうので、まだこういった対応をしている学校については、教育委員会としても指導を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　動物によっては、校内に移動させることが難しい動物もおります。また、校内に移動させるには、アレルギーを持つ職員や児童への配慮や適切な飼育スペースの確保ができるかという課題もあります。ただし、暑い時期などには、特に動物たちが劣悪な環境に置かれないよう、適切な飼育環境の確保、管理のために、できるだけ校舎内での飼育を行うよう、引き続き学校に周知してまいります。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今校舎に入れられない課題をご答弁いただいたんですけれども、では、既に屋内飼育をしている学校では、どういった工夫をされていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　屋内飼育をしている学校に聞き取り調査をしたところ、ふだんは児童の出入りがない場所で飼育すること、あと、動物と触れ合う機会があるときは、アレルギーの有無について事前に保護者にアンケートなどで確認して、アレルギーがある場合は触らせないようにするなどの工夫をしている事例がございました。臭いが発生したり、羽が舞ったりするため、風通しのよい職員用昇降口にケージを設置したり、小まめに換気するなど対策をしている学校もありました。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そのような工夫で屋内飼育ができるということであれば、先ほどの９校でもできないことはないと思いますので、周知していただけるとのことではありますが、せめて夏場だけでも屋内に入れるよう強く働きかけていただくことを求めます。 　次に、これまでも質問をしてまいりました、地域ボランティアの導入状況と休日の餌やりについてお伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在地域のボランティアがいると回答した学校は26校中７校でした。導入が進んでいない理由として、ボランティアをしてくださる方の募集や日程調整などによる教員負担、あと継続してお世話していただく中で、けがや動物の死亡時の対応など、ボランティアの方に負担を強いる可能性があることなどが課題として挙げられています。 　また、休日の餌やりについては、学校に聞き取りをしたところ、教員が交代でお世話をしているほか、地域のスポーツクラブや児童保護者が行っていると回答した学校もありました。休日前にまとめて餌をあげていると回答があった学校もありますが、長期休暇の際は、飼育委員会の活動の一環として、児童、または、その保護者にも協力いただきながら、基本的には日直の教員がお世話している学校が多い状況です。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　日直の先生がお世話をしている学校が多いけれども、地域ボランティアの導入も進んでおらず、また一部の学校では休日前にまとめて餌やりをしているということだったと思います。こちらの休日前にまとめて餌やりをしている学校については、指導等を行っているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　毎年秋頃に実施いたします獣医師による学校訪問におきまして、休日の餌やりについては指導を行っております。また、教育委員会が発行している学校飼育通信などで、地域や保護者、ボランティアを導入している事例を紹介し、改めて周知を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　やはり、先生方にこれ以上のご負担をいただくのは難しい状況にあるかと思いますので、地域ボランティアの導入等で解決を図っていただく形で、ぜひお願いいたします。また、飼育マニュアルや飼育日誌についても、これまでの議会でお願いをしてまいりましたが、どちらもまだ必要な全校に浸透していないことかと思います。 　私が最初にこのテーマで質問をしたのが2019年でございますので、５年たってもなかなか全校実施ができていないところで難しさも感じておりますが、教育委員会として、引き続き必要な各校への働きかけをお願い申し上げ、以上で今議会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。通告に基づき、３項目の一般質問をいたします。 　まず、項目１、市内各駅のホームドアの整備についてですが、駅ホームにおける安全性の向上は、高齢者、視覚障がい者のみならず、全ての鉄道利用者に関わる重要な課題であり、ホームドアの整備は、駅ホームにおける転落事故や、それに伴う列車遅延を減少させる効果を有するとともに、利用者の安心にも寄与するものであります。
    　令和３年５月28日に閣議決定された第２次交通政策基本計画によれば、高齢者や障がい者等、誰もが安全安心かつ円滑に移動することができる社会を実現するための施策の一つとして、令和７年度までに全国の鉄軌道駅で3,000番線のホームドアを整備する目標が掲げられております。 　一方、町田市においては、令和４年12月に策定された第３次町田市福祉のまちづくり推進計画における交通環境・地域で支える交通の整備において、鉄道駅のホームドア整備の支援が取組内容として掲げられているところでございます。 　しかし、私の地元である堺地区にある相原駅や多摩境駅には、現状ホームドアが設置されておらず、特に相原駅については、横浜線のほとんどの駅で既にホームドアが設置されていることもあり、早期設置を求める声が多く届いているところでございます。 　そこで、以下３点質問いたします。 　(1)市内各駅のホームドアの整備状況と今後の見通しは。 　(2)市内各駅のホームドアの整備における町田市の取り組みは。 　(3)相原駅など、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用している駅のホームドア整備について、整備計画や整備状況の早期の公表を求めてはどうか。 　続いて、項目２の生活保護受給者の住居についてですが、近年、貧困ビジネスの存在が社会問題化しています。貧困ビジネスとは、貧困層をターゲットにしていて、かつ、貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネスであると、提唱者である湯浅誠氏は定義しております。生活保護受給者の住居に関係する貧困ビジネスの具体例としては、敷金や礼金が無料な反面、１日でも家賃を滞納すると、鍵を交換して入居者を追い出してしまうゼロゼロ物件や、食費、管理費、共益費、金銭管理などの名目で保護費の大半を差し引き、本人の手元には僅かな金額しか残らない問題などが存在しております。 　とりわけ問題となるのは、施設への入所の際に配食等のサービスの利用が事実上強制されていて、当事者に選択、離脱の自由がないことであると日本弁護士連合会が「無料低額宿泊所」問題に関する意見書で指摘しております。無料低額宿泊所等では、施設に入所して生活保護を受給する際、要求される契約書面にあらかじめサービス利用が組み込まれており、中には、サービスを利用しないのであれば退去するといった内容の誓約書を書かされる例もある。また、業者が、利用者から生活保護費の振り込まれる通帳を預かり、金銭管理を行う例も少なくない。野宿生活に逆戻りしたくない生活保護利用者は、サービス利用を拒否することができないため、事実上、サービスの利用が生活保護利用と抱き合わせとなって強制されていると同意見書は指摘しております。 　このような状況の中、私のもとにも生活保護受給者から居室の利用契約に組み込まれるサービスに関する相談が複数寄せられているため、以下２点質問いたします。 　(1)住居のない方が生活保護の申請をした場合、住居の確保までの流れはどのようになっているのか。 　(2)無料低額宿泊所等に入所している生活保護受給者から、どのような相談が寄せられているのか。 　続いて、項目３、忠生スポーツ公園についてですが、忠生スポーツ公園は、2017年度に市民と協働して策定された熱回収施設等の周辺施設整備基本構想に基づき、最終処分場等上部を公園整備する方針の下、整備され、2023年９月に開園しました。公園内には芝生広場、健康遊具、500メートルのジョキングコースや散策路、バスケットボールコートやテニスの壁打ち場などが整備され、多世代が憩い、体力づくりができる人気の公園となっております。 　この忠生スポーツ公園について、犬の立入りに関するルールについてなど、多くの意見要望が私のもとに届いておりまして、市の課題についての認識や、寄せられている意見や要望について確認するために、今回一般質問で取り上げることにいたしました。とりわけ、現在禁止されている芝生広場への犬の立入りにつきましては、子どもがいて犬を飼っている方から、子どもに合わせれば犬が芝生に入れない、犬に合わせれば子どもが芝に入れないので、子どもと犬を同時に連れてくることができない。芝の一部でも犬が入れるエリアをつくってもらえると、家族全員で公園に来ることができるというような意見も寄せられているところでございます。 　そこで、以下２点質問いたします。 　(1)犬の立ち入りに関するルールについて、これまでどのような議論があったのか。 　(2)公園の管理・運営において、どのような課題があると認識しているのか。また、公園について、どのような意見や要望が寄せられているのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　項目１の市内各駅のホームドアの整備についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市内各駅のホームドアの整備状況と今後の見通しはについてでございますが、町田市内の鉄道駅は、2019年度に東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、つくし野駅、すずかけ台駅の全ホーム、2020年度にＪＲ横浜線町田駅の１番線と４番線、2023年度に小田急線町田駅、ＪＲ横浜線成瀬駅の全ホームにホームドアの整備が完了しております。 　ＪＲ東日本は、2031年度末までに東京圏在来線の主要路線330駅において、ホームドアを整備することを目標としており、相原駅もこの整備対象に含まれておりますが、ホームドアの整備年度は公表しておりません。京王電鉄は、2030年代前半までに全駅でのホームドア整備を予定しておりますが、多摩境駅の整備年度は公表しておりません。小田急線は、2032年度までに小田急小田原線新宿駅から本厚木駅までの各駅と小田急江ノ島線の一部駅にホームドアの整備を目指しておりますが、鶴川駅、玉川学園前駅の整備年度は公表しておりません。 　次に、(2)の市内各駅のホームドアの整備における町田市の取り組みはについてでございますが、鉄道駅のホームドア整備につきましては、2016年度に国から示された駅ホームにおける安全性向上のための検討会、中間取りまとめにおいて、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取組として、利用者10万人以上の駅を優先的に整備するという方針に基づき、鉄道事業者が主体となって進めております。ホームドアの整備に当たりましては、整備費のうち、東京都と町田市で合わせて３分の１を補助しております。 　なお、残りの整備費につきましては、国から整備費の３分の１の補助を受け取る方法と鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して整備を進める方法がございます。鉄道駅バリアフリー料金制度は、鉄道駅のバリアフリー化に要する整備費用分を運賃に上乗せして、受益する全ての利用者に薄く広く負担をいただく制度でございます。ＪＲ東日本、小田急電鉄は、この制度に基づく運賃改定を2023年３月に実施しております。 　最後に、(3)の相原駅など、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用している駅のホームドア整備について、整備計画や整備状況の早期の公表を求めてはどうかについてでございますが、市といたしましても、ホームドアの整備計画や整備状況の早期情報発信につきまして、引き続き鉄道事業者に求めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の生活保護受給者の住居についてにお答えいたします。 　まず、(1)の住居のない方が生活保護の申請をした場合、住居の確保までの流れはどのようになっているのかについてでございますが、住居がない方が生活保護を申請した場合は、緊急一時的な居所として無料低額宿泊所を紹介しております。無料低額宿泊所に入所する際には、相談担当の職員のみならず、運営事業者からも宿泊所の利用に関して丁寧な説明を行い、施設利用料金等の支払いを含む利用方法の確認をしていただいた上で、入居いただいております。 　次に、(2)の無料低額宿泊所等に入居している生活保護受給者から、どのような相談が寄せられているのかについてでございますが、無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者の方から、町田市に寄せられている主な相談内容といたしましては、転居や通院、就労に関することのほかに、施設利用料に関することなどでございます。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の忠生スポーツ公園についてにお答えいたします。 　まず、(1)の犬の立ち入りに関するルールについて、これまでどのような議論があったのかについてでございますが、忠生スポーツ公園の犬の立入りにつきましては、開園前に周辺地域の方々のご意見を聞くため、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の会員と話合いを行っております。話合いの中では、飼い主のマナーを指摘するご意見があり、開園時は犬の立入りを全面的に禁止いたしました。開園後、市に対して、犬の立入りに関する賛成、反対、両方のご意見をいただき、再度会員と話合いを行った結果、折衷案として芝生以外は立入りを可能といたしました。 　次に、(2)の公園の管理・運営において、どのような課題があると認識しているのか。また、公園について、どのような意見や要望が寄せられているのかについてでございますが、忠生スポーツ公園は小さな子どもからお年寄りまで様々な方が利用しており、誰もが楽しく快適に過ごしていただく公園にしていくことを目指しております。そのため、少数意見をいかに取り入れていくかが課題となっております。市へ寄せられたご意見、ご要望といたしましては、犬の立入りの可否や、ふんの不始末、自転車走行、ごみ対策、雑草除去、時計設置等に関することや放火跡があるという通報などがございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。 　まず、項目１の市内各駅のホームドア整備についてですが、ホームドアの整備に当たり、東京都と町田市で３分の１を補助しているということで理解いたしました。このうち、町田市の負担分である町田市鉄道駅ホームドア整備事業補助金の交付までの流れを教えてください。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　市では、市内鉄道駅でホームドアが未設置の駅を有する鉄道事業者に対して、次年度以降の整備予定を確認するため、年度当初に町田市鉄道駅ホームドア整備事業補助金に係る調査を実施しております。町田市の補助金は、東京都の鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金とセットでの交付となりますので、鉄道事業者が補助金を活用する場合、町田市が東京都と調整した後に町田市に申請していただくことになります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市単独では交付できないということで理解しました。この町田市鉄道駅ホームドア整備事業補助金のこれまでの活用実績について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　補助金の活用実績といたしましては、2021年度にＪＲ横浜線町田駅の１番線と４番線、2019年度から2023年度の間に小田急線町田駅の全ホームでホームドアを整備する際に活用しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　東急田園都市線の駅を中心に、補助金が活用されなかった駅もあるということで理解しました。まだ整備年度が公表されていない市内の駅、例えば、相原駅や多摩境駅のホームドア整備時に補助金は交付されるのかどうかについて教えてください。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　相原駅と多摩境駅は、国が示した優先整備する駅となっていない利用者10万人未満の駅でございます。しかし、東京都では利用者10万人未満の駅について優先整備の考え方を示しており、補助対象とするためには、その考え方に該当する必要がございます。優先整備の考え方としましては、駅周辺の特性と駅の特性を掲げております。 　まず、駅周辺の特性は、例えば盲学校等特別支援学校、様々な症状を抱えた方が利用する病院、不特定かつ多数の方が利用する官公庁、または短時間に高い需要が発生するスポーツ施設など、駅周辺施設の用途を考慮するものでございます。駅の特性といたしましては、島式のホーム、あとホームの狭さ、混雑しているホームなどの駅構造上の特性、または乗換駅、通過駅であることなどの鉄道運営上の特性を考慮するものでございます。これらの駅周辺及び駅の特性を満たすことで、補助金の交付対象となります。 　なお、限られた財源を有効に活用するため、ホームドア整備時期が同一年度に複数の駅で重複するような場合につきましては、鉄道事業者に対して整備時期を調整していただくことなどもございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今ご答弁いただいた東京都の優先整備の考え方の駅周辺の特性の中身を見てみますと、優先整備の視点のポイントに通学が入っておりまして、相原駅は法政大学、東京造形大学、東京家政学院大学の３つの大学の通学で利用されている駅ですから、この視点からのホームドアの早期整備の働きかけについてもお願い申し上げます。 　続いて、資料１の説明になりますが、資料１は相原駅構内に掲示されているホーム改良工事の案内と駅の東口に立てられている看板になります。それぞれ工事の終了時期や発注者等の情報が異なることから、２つの工事が相原駅で行われていると考えられます。工事の様子を見てみると、ホームドア設置の前段階の工事であることが推測されるものの、その工事がホームドア設置に関連するものなのかどうかについて、現在のところ公表されておりません。１日当たりの平均利用者数が10万人以上の駅から優先的にホームドアを整備することについてはおおむね理解できますが、相原駅など鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、既に１乗車当たり10円を徴収していることを考えれば、整備が後回しになる平均利用者数10万人未満の駅での工事について、もう少し詳しい情報を駅利用者に公表してもよいのではないかと考えます。 　相原駅についていえば、2031年度末頃までにホームドアの設置を目指していることと、ホームで工事をしていることしか現時点では公表されておりません。現在行われている工事がホームドアの設置に関連する工事なのかどうかや、相原駅におけるホームドアの整備計画を公表してもよいのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　ＪＲ東日本に相原駅のホームドアの整備計画や整備状況について、より詳しい情報の公表を求めてはどうでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　ホームドア設置によるホーム上の安全確保につきましては、地域の住民の方、あと駅利用者から強く求められていると認識しております。相原駅の改良工事のお知らせが掲示されておりますが、市といたしまして、ホームドアの整備計画や整備状況のより詳しい情報の公表につきまして、引き続き鉄道事業者に求めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　開議 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　より詳しい情報の公表を求めていただけるということで、ありがとうございます。今回の質問では、相原駅のホームドア設置に焦点を当てましたが、市内の駅でまだ設置されていない多摩境駅、鶴川駅、玉川学園駅、ＪＲ町田駅にホームでのホームドア設置につきましても、引き続き働きかけをお願い申し上げまして、この項目を終わります。 　続いて、項目２の生活保護受給者の住居についてに移ります。 　生活保護受給中の方から施設利用料に関する相談が寄せられているということで承知しました。住居を探している生活保護受給者に対し、銀行口座を開設させ、通帳やカードを預けさせ、暗証番号を届け出ることを金銭管理の名目で居室の利用契約と一体化した同意書で委託させる事例がありますので、この点について再質問をさせていただきます。 　無料低額宿泊所や生活保護受給者向けのアパートの事前説明書や同意書で、原則金銭管理を委託する旨の記載がある同意書等を確認したことがあるかどうかについて教えてください。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　無料低額宿泊所に入所する方を含め、生活保護受給者の金銭管理、ご自分の金銭管理につきましては、当然、原則ご本人が行っていただくということになっております。このため、無料低額宿泊所の利用契約書には金銭管理を委託する旨の記載はございません。 　ただし、無料低額宿泊所では金銭の適切な管理を行うことに支障がある、こうした生活保護受給者の方の場合は、厚生労働省で定める無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に基づきまして、生活保護受給者の金銭管理を運営事業者が成り代わって行うことがございます。 　なお、その場合には、無料低額宿泊所の利用契約書とは別に金銭管理に関する同意書の取り交わしをいたしますので、その書類も確認をしているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　生活保護受給者の金銭管理は、原則生活保護受給者本人が行うが、金銭管理を適切に行うことができない場合、事業者が行うことがあり、その場合、金銭管理の同意に関する書類も確認しているということで理解しました。入居と金銭管理が一体化している同意書等にサインした生活保護受給者から、金銭管理を解除したい旨の相談を受けたことがあるか、ある場合どのような助言をしたのかについて教えてください。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　金銭管理契約同意につきましては、金銭管理が必要とされる生活保護受給者からの同意を得た上で行っているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。当該生活保護受給者から金銭管理について解除したい旨、相談があった場合には、担当のケースワーカーが、その受給者本人の生活の状況ですね。定期的に家賃を払えるかとか、毎月の生活保護費でやりくりが次の保護費の支給までしっかりできるかどうかということを確認しながら、その状況に応じて金銭管理契約の早期解除に向けて支援を行っているというところです。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　金銭管理契約解除の支援を行っているとのことですが、しっかりやってほしいという声が届いておりますので、より一層の取組をお願いいたします。 　そもそもの問題を言えば、居室の利用契約の同意書に金銭管理を組み込み、住居がなく切迫した状況にある生活保護申請者がその同意書に署名をしなければ無料低額宿泊所等を利用できないようになっている同意書自体が、金銭管理は入居者本人が行うことを原則とする厚生労働省の指導指針の趣旨に反していると考えます。 　そこで再質問ですが、居室の利用契約と金銭管理が一体化している同意書等を確認した場合、東京都と情報を共有し、都に指導検査の実施を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　金銭の適切な管理を行うことに支障がある生活保護受給者が無料低額宿泊所の利用と金銭管理を同時に行っている、こうした場合で、令和６年４月25日付の厚生労働省事務連絡、要保護者の生活状況の把握及び居住の安定の支援等の対応についてで例示をされているような不適切な事例、内容が確認をされたという場合には、適宜東京都に連絡をし、適切な指導を求めているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　東京都に連絡し、適切な指導を求めているということで理解しました。今まで以上にしっかりやっていただきますようお願い申し上げます。また、指導を求めた後、東京都は指導を行ったのかどうか、指導の結果、同意書は改善されたのかどうかなど、指導を求めた後の情報共有もしっかりとやっていただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、無料低額宿泊所以外のアパート等の金銭管理についての再質問ですが、無料低額宿泊所以外のアパート等で金銭管理が一体化している同意書を確認した場合、市のケースワーカーは生活保護受給者の金銭管理の同意の意思について、直接本人に確認をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　届出のある無料低額宿泊所以外の生活保護・福祉向け賃貸物件に入居している場合のことの質問だというふうに理解をいたしますが、金銭管理につきましては、不適切な契約行為が確認された場合には、その書面確認だけではなくて、担当のケースワーカーが生活保護受給者の方の生活状況を把握しながら、先ほど申し上げましたような、個々の状況に応じた必要な支援を行いながら、適正に金銭管理を行われるよう、また早期解除できるように支援をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　届出のある無料低額宿泊所以外の生活保護・福祉向けの賃貸物件についても、金銭管理について不適切な契約行為が確認された場合は、適正な金銭管理が行われるよう努めていただけるということで、ありがとうございます。居室の利用契約と金銭管理が一体化している同意書への署名のみをもって適正な金銭管理とみなさず、生活保護受給者に金銭管理への同意の意思を直接本人に確認していただく運用を強くお願い申し上げまして、この項目を終わります。 　続いて、項目３の忠生スポーツ公園についてに移ります。 　犬の立入りの可否、ごみ対策、雑草除去、時計設置など様々な意見、要望が寄せられているということで理解しました。私のもとにも同様の意見、要望が届いておりますので、まずは雑草の除去について再質問いたします。 　忠生スポーツ公園の芝生広場以外の植栽の管理が行き届いていないとの意見が寄せられておりますが、管理はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　植栽の管理につきましては、年２回の草刈りなどを基本としつつ、例えば低木の間の雑草が多くなってきたときに草刈りを行うなど、適時適正な管理を行っております。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　年２回は草刈りをやっていただけるということで承知しました。おとといの時点で、公園内通路脇の植栽がかなり伸びており、景観を損ねているだけでなく、ごみが投げ込まれやすい状態となっております。迅速な対応をお願い申し上げます。 　また、植栽の現状に対し、市が手入れをしないなら俺がやるといったご意見も寄せられているのですが、市民の方が忠生スポーツ公園の草刈りをやりたいと希望する場合、可能なのかどうかについて教えてください。
    ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市民の皆様に公園の草刈り、清掃活動などを行っていただく場合、事前に公益的活動団体に登録していただく必要があります。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　公益的活動団体に登録すれば、草刈りができるということで理解しました。この公益的活動団体の活動内容や団体への支援について教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公益的活動団体は、月１回以上を目安に活動していただき、内容は、清掃、草刈り、遊具の点検、枯れ木の点検などでございます。また、団体への支援についてでございますが、半期ごとに活動内容を報告いただいた後、謝礼金を支給しております。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　草刈りのほか、清掃、遊具点検、枯れ木の点検などもでき、謝礼金が支払われるということで承知しました。限りある予算で市内に約800か所ある公園の清掃や草刈り、点検などを十分に行うことは難しい面もあると思いますので、団体の活動の周知や団体への支援を行い、団体が活動しやすい環境を整備していただきますよう、お願い申し上げます。 　忠生スポーツ公園で活動している公益的活動団体、小山田わんこの会の方々は、公園の清掃を365日、ほぼ毎日実施して、集めたごみを自宅に持ち帰って保管し、自宅のごみの収集日に出しているという点について、負担の声が上がっております。公益的活動団体が集めたごみを定期的に回収していただくなどの対応は可能なのかどうかについて教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公益的活動団体から公園緑地課へご連絡をいただければ、適時、公園へごみの回収に伺っております。 　なお、具体的な日時などにつきましては、公益的活動団体とご相談をさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　基本的には連絡すれば回収に来ていただけて、活動量が多い団体の場合は個別に相談に乗っていただけるということで理解しました。 　続いて、犬のふん対策の話に移ります。資料２をご覧ください。資料２は、兵庫県三田市の取り組み、イエローカード・イエローチョーク作戦になります。犬のふんを発見したら、ふんの近くにイエローカードを設置、またはイエローチョークで犬のふんを囲み、発見日や発見時間を記入します。数日間、犬のふんを監視し、一定期間経過したら、飼い主もしくは作戦実施者が犬のふんとカードを回収します。この際、これを繰り返し、みんなが見ているという意識啓発により、飼い主のマナーの向上と犬のふん放置ゼロを目指す取組になります。 　次に、資料３ですが、薬師池公園四季彩の杜西園で行われているドッグパトロールになります。隊員は、犬の飼い主に対し、ルールとマナーの啓発活動、犬のふんの処理袋の配付、犬の立入りエリアを示したすみ分けマップの配付などを行っております。忠生スポーツ公園において、犬のふんの不始末についての意見、要望が寄せられているとのご答弁は先ほどございましたので、この点についての再質問になりますが、忠生スポーツ公園での犬のふん対策として、イエローチョーク、イエローカード、ドッグパトロールなどを実施することを地域の皆様との協議の場で取り上げていただくことは可能なのかどうかについて教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　忠生スポーツ公園の管理運営等に関する話合いを行うため、公園周辺の町内会・自治会の皆様と忠生スポーツ公園地域コミュニティ連絡会を2024年３月に発足いたしました。議員からご提案をいただいた対策におきましては、忠生スポーツ公園で実施した場合の有効性を検討した上で、当該連絡会で話合いを行うか判断させていただきます。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　前向きなご検討をお願い申し上げます。 　次に、忠生スポーツ公園内の芝生広場への犬の立入りについて寄せられている要望の話に移ります。現状、公園内の芝生広場への犬の立入りが禁止となっておりますが、四季彩の杜西園の芝生には犬が入れるエリアがございまして、忠生スポーツ公園内の芝生広場を区切り、犬エリアを設けてほしい、または公園内の空きスペースに犬が入れる芝生を設けてほしいという声が届いております。 　この要望について、市に要望書が出された場合、地域の皆様との協議の場で取り上げていただくことは可能なのかどうか、教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　要望書の詳細について確認させていただきまして、先ほど答弁した連絡会で話合いを行うか判断させていただきます。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　公園への犬の立入りに関する議論は、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様との話合いにおいても取り上げられており、子どもが寝転んで遊べるよう芝生広場の衛生面を大切にしてほしいとの意見も出されていることを確認しております。この意見はもっともな意見で、芝生に犬の立入りを全面的に開放すれば、犬のふん尿を飼い主が適切に処理したとしても、完全に取り切るのは不可能なので衛生面での課題が残ります。 　一方、人エリアと区別して犬エリアを設ければ、犬エリアで寝転ぶような人はいないわけでして、人へのふん尿被害も抑えられます。また、現状モラルのない飼い主が芝生広場に犬を入れることが懸念されますが、犬エリアがあれば、あえて人エリアに犬を入れるという行為はしないと考えられ、この視点からも人へのふん尿被害が抑えられます。また、現在忠生スポーツ公園内では、ほぼ毎日、犬のふんを含めた清掃活動を担っていただいている公益的活動団体の存在もございます。さらに、先ほどご提案いたしましたイエローチョーク、イエローカード、ドッグパトロールなどのふん対策の導入も併せて検討することにより、さらなる人へのふん尿被害の抑制が期待できます。 　このように、以前協議会の皆様と議論されたときとは状況が大きく異なっていることから、仮に要望書が提出された場合は、しっかりと地域の皆様と話し合っていただけるよう強くお願い申し上げまして、次の再質問に移ります。 　町内会や自治会に加入していない方から、自分の意見、要望は検討してもらえるのかという疑問の声が届いております。町内会や自治会に加入していない方から忠生スポーツ公園に関する要望が市に寄せられた場合、地域との協議において取り上げられるのかどうかについて教えてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市に寄せられる要望につきましては、その内容に応じて、先ほど答弁させていただきました連絡会で話合いを行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今回の一般質問を行うに当たり、忠生スポーツ公園で約100人の方にヒアリングをしてまいりました。今回取り上げた要望のほか、時計の設置、防犯カメラやあずまやの増設など、様々な意見、要望がございました。これらの要望につきましても、地域の皆様と話合いながら、前向きなご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問させていただきます。３項目にわたって質問させていただきます。 　リニア中央新幹線の開通が延期になったというのが最近ニュースで話題になっていまして、何の質問をするんだと思われる方もいるかもしれませんが、相原駅前のまちづくりのことに関する質問につながっていくわけですが、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の2027年の開業を断念したということなんですけれども、その延期になった理由が、静岡工区の工事に着手できていないということなんだそうですけれども、そういった中、この静岡県の知事選挙が５月26日にありまして、前浜松市長の鈴木康友さんが初当選を決めて、この鈴木知事さんは、水資源や自然環境の保全と工事の両立を図って、スピード感を持ってＪＲ東海と対話するとおっしゃっておりました。 　でも、実際にはその工事には10年程度かかるということで、今すぐ着工したとしても、開業は2034年以降になる見通しだという話なんですけれども、しかし、そういった状況でも、この相原駅のお隣の橋本駅ではこんなニュースも何のそので、着々とリニアの整備工事であったりとか、まちづくりが進んでおります。 　相原駅周辺もこの整備の効果が及んでくるということに期待の声が寄せられているんですけれども、残念ながら、相原駅周辺においてまちづくりが進んでいるようには感じられません。相原駅周辺のまちづくりについて一般質問させていただくのは、令和５年第１回定例会以来ということになるわけですけれども、その間にも様々動きがありまして、相原駅西口周辺では大型商業施設が撤退をいたしました。相原地域にお住まいの方にとって買物が不便になったため、非常に困っているという声が数多く寄せられていると。跡地の活用に向けては、現在着々とその準備が進められているようですけれども、相原駅西口駅前広場周辺は、やっぱり変わっていない状況にあると言っていいと思います。 　こういった西口周辺の地権者の方々の土地利用の機運が一向に盛り上がらないと言われているんですけれども、その機運が盛り上がらないのは、これは何も地権者のせいではありません。地権者の方々にとっては、土地利用、土地利用と言っても、やっぱりそこに投資することの魅力であったりとか、あるいは安定的な運営が見込める、やっぱりそういったことがなければ大切な財産をかけて事業に乗り出さない、これはある意味当然のことなんだと思います。 　一方、東口に関しては、道路整備、東口アクセス道路は進められてきていますけれども、東口駅前広場、その周辺がどのようになるのか見えてきておりません。情報も地元と共有されているとは言えない状況です。また、相原駅東口駅周辺の市有地、町田市の所有している土地は何十年も未利用地のままだということで、やっぱり様々な課題はあるとは思うんですけれども、駅前の駐輪場の跡地問題についても、やっぱり有効な利活用、再整備など、この議論も一向に進んでいないというふうに言えると思います。生活中心、コミュニティー、にぎわい創出等、具体的なイメージは、一体いつになったら相原地域の住民の方々に見えてくるのでしょうか。これまでに道路事業によって今まであった多くの商業施設がなくなり、にぎわいが消えてしまってきていると。このままでは駅周辺が廃れてしまうと危惧をしているところです。 　しかし、相原地域の皆様の努力ですよね。たゆまないまちづくりの情熱によって、明るい兆しもございます。相原駅前マーケットふるさと朝市では、回を重ねるごとに来場者が増えている。出店する事業者なども増えてきており、相原駅周辺ににぎわいが戻ってきました。また、以前でも一般質問させていただいておりますが、移動販売車については、事業者と地元の協力により、定期的に各町内会・自治会単位で来るといったことで、高齢者の方々にも喜ばれているものと思います。 　ここで、ぜひとも相原駅周辺のまちづくりが、現在住んでいる方にとっても、これから将来のある若い世代、子育て世代のためにも、よりよい住環境と豊かな自然環境の下で魅力ある駅周辺の空間となるように強く願っており、以下の質問をさせていただきます。 　項目１、相原駅前周辺まちづくりの状況について。 　(1)相原駅東口駅周辺のまちづくりの進捗状況は。 　(2)相原駅西口駅周辺のまちづくりの進捗状況はです。 　項目２番目ですが、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画ということで、令和６年第１回町田市議会定例会において、石阪市長は施政方針で、これからも多くの方々に「町田に行こう、町田で集まろう」と思っていただけるようなまちであるためには、商業の賑わいに加えて、「誰かと一緒に楽しむ・体験する」といった新しい賑わい、つまり、エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりが必要だと、そういうふうにおっしゃっていて、さらには、例えば友達と映画を楽しむ、スポーツや音楽を楽しむ、そういったエンターテインメントのコンテンツを誘導していくことによって、住む人や訪れる人にとって、「この先の町田はもっと賑わっていく」といった期待感を持っていただきたいと思っておりますと述べていると。 　この施政方針が基となって、リーディングエリアの構想としての（仮称）町田市文化芸術まちづくり基本計画の検討につながっているのではないかなと思っています。私も楽器演奏とか、声楽とかをたしなんでいて、仲間と共に創作活動とか演奏活動を行っているんですが、この施政方針どおりにいけば、ぜひとも世界的に有名な演奏家とか舞台に触れる機会があるのかなと。もし、町田市でウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が来たりとか、ミラノ・スカラ座のオペラが鑑賞できたりとか、そう思うと期待でわくわくするわけなんですが、ほかにも若者が多く集まれる町田駅で、そういったポテンシャルを生かして、サザンオールスターズなどのライブが見られるとしたら、大いに盛り上がるのではないかなと思っています。 　また、町田ゆかりのすばらしいアーティストや文化人というのも多くいらっしゃいます。もう亡くなられましたけれども、オペラ歌手の東敦子さんとか、作家、森村誠一さん、遠藤周作さん、田河水泡さんなんかもそうですけれども、相原では、相原が生んだ作詞家の中村雨紅さんなどが挙げられると思います。また、町田市の大学では、例えば玉川大学とか桜美林大学では、演奏家、演劇、舞台、文学等、文化芸術を志す学部、学科等もありまして、そういう意味で言えば、町田市は文化芸術を育む機運醸成をつくりやすい環境があるのではないかと、そういうふうに思っております。 　体験する文化芸術、鑑賞する文化芸術がある一方で、自らが表現する、自らが発信する文化芸術も一方ではあるんじゃないかなというふうに思っていまして、例えばピアノの演奏会とか、吹奏楽団、管弦楽団の演奏会とか、ジャズダンス、フラダンス、ダンスパフォーマンスとか、演劇などの舞台芸術などですね。習い事の発表会から本格的に活動するアマチュア団体とか、プロを目指す人たちまで、多くの人、特にこれから将来の希望や夢を持った若い世代が、このような表現する場所を、この町田市に望んでいるのではないかというふうに思っています。 　文化芸術のまちづくりといっても、捉え方、捉えられ方は様々あるとは思うんですけれども、私は、様々な世代の人たちが文化芸術を大事にして、町田市固有の文化を伝承して、表現の場所が提供されて、これから将来を担っていく若い芸術家、文化人を育む、そういった土壌をつくっていく、育んでいくことこそが、文化芸術のまちづくりに必要ではないかというふうに思っています。文化芸術においても、選ばれる町田を目指していくべきだというふうに思っているわけですね。単ににぎわいの創出とか、ホール建設ありきの再開発、そういった大義名分になってしまってはならないと思っています。 　そこで、項目２、「（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画」の検討状況について。 　(1)基本計画策定のねらいは。 　(2)計画策定に向けた検討の進捗状況は。 　(3)文化芸術ホールは、どこの場所を想定しているのか。 　(4)市民ホールと文化芸術ホールの関連は。 　(5)市民の文化芸術を育む施策はどのように考えているのかでございます。 　３項目めです。 　我が国は投票率の低下が課題となっていまして、総務省の調査では、1967年、昭和42年の衆議院総選挙では、投票率は73.99％だったと。しかしながら、直近の2021年、令和３年には55.93％まで下がっている。また、身近な町田市長選挙を見てみても、1962年、昭和37年には81.59％と８割を超えていたんですけれども、2022年、直近の令和４年には42.51％と大幅に減少していることが分かります。投票率の減少に歯止めをかけるためには、投票環境の向上がやっぱり必要だといった考えの下に、総務省では、投票環境の向上方策等に関する研究会を開催して、取組の事例集なども公開していると。 　そういった中、この前の令和６年第１回定例会では、町田市でも投票機会、投票環境の向上をして投票率を上げるために、駅や大型ショッピングセンターなどに期日前投票所を開設することを提案させていただきました。一連の答弁から、町田市の選挙管理委員会も町田市と協力して、投票環境の向上に努めている、そういった姿を確認することができました。 　しかしながら一方で、この投票環境の向上のために注目しなければならないのは、中心市街地ばかりではなくて、中心市街地から離れた地域にも目を向けなければならないのではないかなというふうに思っています。 　今回質問して確認させていただきたいのは、ゆくのき学園の大戸小学校に設置されていた投票所を都営武蔵岡アパート内の集会所に変更するというものでございます。大戸小学校の投票区は、市内67ある当日投票所の中でも、投票区のエリア面積が広いと言われていて、徒歩で歩くことができない、高齢者が多い、そういった地域です。また、投票所に行くにしても、公共交通機関を利用するにしても、町田街道のバス停から投票所までの間、長い坂道を登らなければなりません。多くの高齢者にとって非常に負担になっていまして、大変不便であるということから、大戸地区では長年の地域課題でした。 　地元住民によれば、もう20年前から変更を求める声が上がっていたんだよみたいなことを、そういった声も聞きましたけれども、調べた限りでは、分かる範囲では、2015年１月に大戸地区の住民の方々から大戸地区への投票所増設要望があったということは把握していますけれども、これは投票所の変更じゃなくて、エリアが広いから別の場所に増設してほしいといったような要望だったようですけれども、当時の選挙管理委員会は増設は行わないといったような判断をされました。 　そういった中、四、五年前から私のもとにもそういった相談が来るようになりまして、地元町内会とか自治会、あるいは市選挙管理委員会とコミュニケーションを重ねて、2021年４月には地元町内会・自治会から要望書も提出をされております。都営武蔵岡アパートとこれに付随する施設は、市の施設ではないわけですよね。ＪＫＫというか、東京都の管轄するところですから、幾つかハードルがあったわけですけれども、いよいよ今回の都知事選挙から待ち望んだ投票所が変更されるというふうに聞いております。長年要望があった投票所の変更が形になったということはすばらしいことだと思いますが、どういった取組をしたか、市民の皆様にも報告をしたいと考えておりますので、内容をお知らせいただきたいと思います。 　項目３、武蔵岡第一集会室への投票所設置について。 　(1)投票所変更に向けた取り組み状況について。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　井上正行君。 　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　項目３の武蔵岡第一集会室への投票所設置についての(1)投票所変更に向けた取り組み状況についてにお答えいたします。 　投票所として利用しておりました、ゆくのき学園大戸小学校は町田街道から小学校まで坂道が続き、高齢者などが投票所へ行くのに大変であるため、地域の町内会・自治会から武蔵岡第一集会室への投票所変更の要望書が提出され、検討を重ねてまいりました。その結果、投票所の設置要件である投票所としてのスペースや従事者及び警察官の控室があること、土曜日、日曜日を通して使用できること、突発的な選挙時においても使用できることなどを満たし、東京都から駐車場も含めて借用できるとの承認を得られたことから、東京都知事選挙より武蔵岡第一集会室へ投票所を変更することといたしました。地域の町内会・自治会には、投票所変更のお知らせを配付し、周知を図っております。今後、投票区内の各世帯にももう一度、投票所変更のお知らせを配付いたす予定でございます。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の相原駅前周辺まちづくりの状況についてにお答えいたします。 　まず、(1)の相原駅東口駅周辺のまちづくりの進捗状況はについてでございますが、東口地区では、2020年に町田市相原駅東口地区まちづくり構想を策定し、2021年に建築物や土地利用のルールとなる地区計画や用途地域等の都市計画を定めております。まちづくり構想が目指す生活に便利でにぎわいのある町を実現するためには、道路整備と併せて土地利用の促進を図ることが重要です。まちづくりにつきましては、東口の駅前交通広場に接する街区の地権者と協議を進めておりましたが、地権者ごとに土地活用の意向の違いがあり、計画が定まっていないのが現状でございます。 　なお、道路整備につきましては、2024年９月頃から相原駅東口に至るアクセス道路の工事に着手する予定であり、工事に先立ち、地域の皆様へ工事説明会を実施してまいります。 　次に、(2)の相原駅西口駅周辺のまちづくりの進捗状況はについてでございますが、西口地区では、2014年に町田市相原駅西口地区まちづくり構想を策定し、2015年に地区計画や用途地域などの都市計画を定めております。また、2016年には、相原駅西口の交通広場と、この交通広場から町田街道に至る都市計画道路の整備が完了いたしました。 　西口地区は、都市基盤の整備が進んでいる一方、土地利用が進んでいないため、まちづくり構想が目指す魅力ある商業施設の集積や新たなにぎわいづくりを進めていく必要があると考えております。2023年８月には、西口駅前交通広場と、それに続く都市計画道路に囲まれた地区の地権者などに対して、まちづくりの意向を確認するアンケート調査を実施いたしました。その結果、アンケートへの回答率は約30％であり、関心の低さが判明したため、まちづくりへの機運醸成が課題となっております。現在は、改めて地権者等とまちづくりの意向について意見交換を行うとともに、地域の団体と連携し、機運向上に努めております。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　項目２の「（仮称）町田市文化芸術まちづくり基本計画」の検討状況についてお答えします。 　まず、(1)の基本計画策定のねらいはについてでございますが、市はまちだ未来づくりビジョン2040で掲げたなりたい姿、いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化芸術を楽しむまちを実現するため、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画を策定するものでございます。文化芸術に触れる機会の創出、市民主体の文化芸術活動支援、身近に文化芸術に親しめる環境づくりを推進することで、なりたい姿を目指してまいります。 　次に、(2)の計画策定に向けた検討の進捗状況はと(5)市民の文化芸術を育む施策はどのように考えているのかについてでございますが、2022年12月から１月に市内で活動する文化芸術団体200団体を対象としたアンケート調査を実施し、108団体から回答いただきました。また、2023年９月に市内在住の18歳以上の方3,000人を対象とした文化芸術に関する市民意識調査を実施し、909人の方から回答をいただきました。2023年７月から８月には、子どもセンターにて、来館した４歳から高校３年生までの方に、どの文化芸術に興味があるかについて聞き取り調査を実施し、145人から意見を伺いました。2023年７月に外部有識者で構成する町田市文化芸術のまちづくり計画策定懇談会を立ち上げ、７月、１月、３月、３回懇談会を開催し、意見をお伺いしたところでございます。これらの調査や、いただいたご意見から、文化芸術についての全体の傾向を把握してまいりました。 　その上で、2024年度は、文化芸術活動をしている事業者や文化芸術団体へヒアリングを行い、町田市の文化芸術活動の現状やニーズなどの詳細を確認しているところでございます。文化芸術を育む施策につきましては、現状やニーズを把握した後に、町田市文化芸術のまちづくり計画策定懇談会の意見を踏まえながら、今後検討を進めてまいります。 　最後に、(3)の文化芸術ホールは、どこの場所を想定しているのかと(4)の市民ホールと文化芸術ホールの関連はについてでございますが、市民ホールは、定員862名のホールを持つ町田市最大の公立文化施設でございます。市民の芸術文化の向上のため、年間を通じてコンサートや演劇など、各種主催事業が実施されるとともに、多くの市内文化団体の活動拠点となっております。 　また、文化芸術ホールにつきましては、2017年３月にまとめた文化芸術ホールの整備に向けた基本的な考え方の中で、町田市のシンボルとして、シビックプライドを醸成すること、中心市街地のにぎわいや経済活性化といったまちづくり、将来を担う人材の発掘、育成といった人づくり、新たな文化発信、市民活動の支援といった文化芸術振興が目的の施設として整理しております。 　一方で、町田市都市集客機能整備方針では、町田駅周辺開発推進計画で示しているＤ地区の森野住宅周辺地区に音楽・演劇ホールを整備することとしております。これらの検討経緯を踏まえながら、今後どのような形がよいか、検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。 　順番は、投票所の項目３、項目１、項目２で行きたいと思います。 　選挙管理委員長のご答弁ありがとうございました。投票所の移設、変更に関して、乗り越えなければならないハードル、乗り越えたハードルというんですかね。これは複数あったことが改めて確認できました。投票所の設置要件であるスペースはもちろんのこと、投票所に詰める職員さんというんですか、それと警察官の控室があること、また土曜、日曜に使用できるとか、突発的なこともやっぱりいろいろあるでしょうから、選挙自体が突発的に起きるわけですからね。そういったときに使用できること、そういった条件を満たす必要があったということで、しかも、そもそもこの施設を利用するには東京都の許可が必要であったということ、さらに、駐車場も含めて借用できて、その承認を得たという、今までいろいろな苦労があったんじゃないかなというふうに感じました。 　でも、今回のケースは何といっても、やっぱり地元の総意として、関係する町内会・自治会、これが皆さんが行動をともにして要望書も連名で提出できたこと、これが大変よかったのかなというふうに思っています。 　また、東京都が関係する施設ということで、私も東京都との調整の話が出たときは、ちょっと大変だなと思ったんですけれども、この理解を得るために都議会議員さんにもお世話になりましたし、もちろん実務的に動いてくれた町田市選挙管理委員会の皆さんと町田市の理解、協力なくしてできなかったんだろうと思っています。そういった意味で、地域が総力を挙げて課題解決に結びついたケースということで、この先も語り継がれていくのではないかなと思っています。 　さて、この投票所の変更に伴って、地域の町内会・自治会には投票所変更のお知らせを配付して、今後はもう一度、投票区内の各世帯に投票所変更のお知らせも配付してくださるということで、周知活動も着実に行われているということも確認できました。７月７日ですか、都知事選挙が変更後初めての選挙になるということですので、抜かりなくご準備いただいて、見事、投票環境向上のお役目を果たしていただきたいと思います。 　以上で項目３に関しては、再質問なしで終わります。 　続きまして、項目１の相原駅前周辺のまちづくりについて、こちらは再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　東口、西口があるわけなんですけれども、まず、東口に関してですが、答弁の中でも、相原駅東口駅前交通広場に接する街区の地権者さんと協議を進めていたといったことを答弁でもそうですし、お聞きをしているところです。そういった中で、地権者ごとに土地活用の意向の違いがあるということで、このような状況で今後どういったまちづくりを進めていくのか、まずそれについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。
    ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅前交通広場に接する街区の地権者の皆様とは、引き続き敷地の一体的な土地利用や施設整備などについて話合いを行ってまいります。また、駅前交通広場に接する市駐輪場用地の利活用に合わせ、線路脇市有地の利活用について地域の皆様と話合いを行いながら、最適な活用方法について検討していく必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　一体的な土地利用、そして施設の整備等、これをこの先も方針は変えずに進めていくということと、ここで線路脇の市有地の利活用について、やっぱり最適な活用方法を検討していく必要があると、そういうふうに考えているといったような答弁でございました。やっぱりここは非常に、駅前のまさに玄関口でもありますし、にぎわいをつくっていくためには本当に必要な場所、街区になるかと思います。非常に粘り強い交渉、話合いなど、これからも続いていくと思いますので、引き続き注視もしていきますし、できる協力もしていきますし、地区街づくり課、都市づくり部の皆さんの働きに期待をしたいと思っております。 　続きまして、西口なんですけれども、こちらの地権者さんにアンケート、調査を行ったという話なんですけれども、これは具体的にどんなアンケートを行ったんでしょうか。そしてまた、その結果についても教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　西口駅前交通広場と、それに続く都市計画道路に囲まれた地区の地権者113名に対して、2023年８月にまちづくりの意向を確認するアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果といたしましては、回答率が32％にとどまり、回答いただいた方のうち20名、56％がまちづくりを進めたほうがよい、残りの16名、44％の方は、まちづくりを進めなくてよい、または、どちらとも言えないとの結果でございました。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　回答が30％ぐらいということで、確かに回答率が低いですよね。まだやっぱり地権者の皆さんも実感が湧いてこないのかなというふうには、私もいろいろ話を聞いている中では感じているんですが、こちらに関しては、西口地区の地権者アンケートの結果を受けて、町田市はどのようにまちづくりを進めていくお考えなのか、こちらも確認させていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まずは、アンケートに回答いただけなかった方のうち、大きな土地を所有されている方や土地利用が低未利用となっている方にお声かけをし、まちづくりの意向の確認や意見交換を行ってまいります。また、これと併せて、西口地区内において、まちづくりに意欲的な方々や地域の団体と連携し、地権者のまちづくりに対する機運向上の取組について検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　こちらはそういったことをやるというようなお話を伺ったときも、やっぱり粘り強く、丁寧に当たっていくしかないのかなというふうには感じておりました。こちらのほうは、まだもうちょっと時間をかけてやる必要があるのかなというふうに私自身も思っていますので、状況を、今後も応援しながら、推移を見守っていきたいと思います。 　相原駅の東口に戻るんですが、こちらの東口地区のまちづくりでは、基本構想があって、新たな商業、文化資源等を発信する業態施設等のにぎわい、交流拠点となる機能を導入すると、商業交流機能を誘導しますというふうにうたわれているわけですよね。これらを実現するために、私もずっと東口駅前の拠点整備として、駐輪場跡地あるいは、線路脇市有地の有効活用も非常に重要であるということを訴えてまいりました。 　こんな中で、市民センターの機能移転とか、公共施設を軸としてまちづくりを進めるということですね。こういったことによって、地元の地権者や民間事業者の積極的な参画や投資を生み出しやすくなるのではないかなというふうに考えているんですが、このことについて、市の考えを確認したいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市相原駅東口地区まちづくり構想では、市民センターや保育園などの既存の公共施設の複合化、再整備を進めることとしております。これは、現在の市民センターや保育園がある公共施設等再編エリアにおいて実施し、地域の公共利便性向上を目指しております。 　一方、商業施設整備の検討を行っていく中で、公共サービス機能の一部配置は、地域住民の利便性向上のため有効な方策と考えております。引き続き、市駐輪場用地や線路脇市有地の利活用について、地域の意向を伺い検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　東口に関しては、最初のご答弁で地権者ごとに土地活用の意向に違いがあるんだと、まちづくり構想が目指す生活に便利でにぎわいのある町を実現する計画がまだ定まっていないと、そういった状況を確認させていただきました。 　改めて申し上げると、やっぱりこのまちづくりが進まない、これは地権者のせいではなくて、やっぱり魅力ある駅前の将来像を示していくことであったりとか、先ほど公共施設の話をさせていただきましたけれども、町田市が積極的に関与していくんだということですね。その姿勢を示していくと。今まで誘導という形でやってきているとは思うんですけれども、その安心感を地権者に与えることということが、すごい大切なことなんじゃないかなというふうに考えていまして、新たなにぎわいづくりを進める上で必要な考えだというふうに思っています。 　公共サービス機能を持たせることについては、公共施設等再編エリアがありますので、こちらが中心になるといった方針なんだろうとは思っていますが、今申し上げた積極的関与の姿勢と地権者に安心感を与えるためにも、駅前において、そういった機能を持たせていくことも検討、議論―少なくとも議論の余地があるのではないでしょうか。あくまで、市民センター、保育園等の既存公共施設の複合化再整備の方針でいくということであれば、当然複合化した施設に商業施設も入れるとか、ＰＰＰ、そういった事例も研究して進めていく必要もあるのかなというふうに思っています。 　西口に関しては、改めて地権者とのまちづくりの意向についての意見交換が始まって、その地域の団体と連携して機運醸成に努めているということだったので、大きな土地を持っている方とか、未利用地の方にお声がけをしていく、こちらの状況をまた改めて、今後確認をさせていただきたいと思います。 　これで項目１の質問は終わります。 　項目２なんですけれども、こちら市内で活動する文化芸術団体を対象としてアンケート調査を行ったと。また、文化芸術に関する市民意識調査とか、子どもセンターでも聞き取り調査を実施したということで、いろいろ調査をしているんだなということはもちろん分かったわけですけれども、こちらの調査結果でどういった特徴があったのかということですね。また、懇談会も３回開催されたという話ですが、どういった意見があったのかを、まず確認させていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　文化芸術活動団体へのアンケート調査からは、団体参加者の６割以上が60歳以上であり、新規加入者も少ない傾向にあるということが分かっております。また、文化芸術に関する市民意識調査からは、１年間で文化芸術活動へ参加した市民の割合は29.5％で、全国平均の21.7％や南関東の21％より高いということが分かったほか、町田市の文化イメージについて、特にないという意見が19.6％と最も高いということなどが分かっております。 　そして、懇談会におきましては、ふだんの生活で触れているものの中に文化芸術があるということを知らない、気づいていない方たちに、どう気づいてもらうかが重要であるというご意見や、文化芸術活動の主催者の高齢化が進んでいるというご意見をいただいております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　アンケートの結果、東京は比較的、文化芸術活動に参加する市民というか、区民というか、割合が高いらしいということは伺っていて、そういった中で、全国平均よりは多く29.5％ということでありました。ただ、やっぱりこれは皆さんも感じているところだと思いますけれども、町田市の文化のイメージというものを、今市民の方は率直に特にないという形で、２割ぐらいの方がそういうふうにおっしゃっているわけですけれども、町田市の文化といえばこれだというものも、やっぱり今後つくっていく必要があるのかなというふうには感じました。 　そういった調査の中で意見もいろいろ受けたということですが、町田市が捉えている課題というものがどういったものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　市内文化芸術団体の参加者の高齢化や後継者不足といったものが一つの課題であると捉えております。このことを踏まえると、現在活動している文化芸術団体が継続していくために、物理的な場所の整備や活用も含め、活動しやすい環境を整備していくことが重要であるほか、未来を担う子どもたちが文化芸術を体験できる環境のさらなる充実というものも必要であると認識しております。 　また、町田市の文化のイメージが特にないことも課題と捉えております。そのため、本計画の策定を通して、町田の文化芸術の方向性をお示しできるよう検討を進めるとともに、町田の文化芸術に興味関心を持っていただけるような情報発信にも取り組んでいくことが必要であると認識をしております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　基本計画策定の狙いというのは、ご答弁にもありましたけれども、３つあるということですよね。文化芸術に触れる機会の創出、市民主体の文化芸術の活動支援、それと、身近に文化芸術に親しめる環境づくりということで、なりたい姿、市民の方がなりたい姿の実現を目指すということなんですよね。私が注目したいのは、やっぱり、この中でも市民主体の文化芸術の活動支援ということですね。特に市民にとって、やっぱり憧れとか、希望とか、目標を持って、いろいろ文化芸術の活動、そういったものを深めていける施設づくりが僕は大事かなというふうに思っているんですよね。 　私も３つぐらい、文化団体というのか、芸術活動というか、何かそういうのをやっていて、市民ホールが拠点だというお話では確かにそうなのかもしれないけれども、実際に発表の場となると、なぜか地域性もあるのかもしれないですけれども、相原とか小山、あるいは木曽の団体だと、南大沢に行ったりとか、橋本の杜のホールに行ったりとか、あともう一つはグリーンホールに行ったりとか、全然町田市を使っていないということが結構現実としてあったりとかして、やっぱり市民が主役となって、ピアノもそうですけれども、楽器演奏、演劇とか、バレエもそうだし、ジャズダンスとか、舞踏、芸術、芸能とか、文化芸術の活動を育んで、発表の場として活用できる場所というのが、やっぱり求められているのかなというふうに思っています。 　そういった意味だと、市民ホールは800人超のホールだとちょっと大き過ぎるのかなというような声も受けているんですが、それに対して町田市はどういったふうに考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　文化芸術活動に参加している市民が全国と比べ比較的多いという調査結果も受け、市としましても、市民主体の文化芸術活動の場所は、施策を検討する中で重要な点であると認識はしております。今後、文化芸術施設の在り方を検討する中で、併せて検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　重要視してくれているということと、検討してくださるという点はありがたいなと思っています。あと、答弁にもありましたけれども、これから育てていくのかなと、育まれていくのかもしれないですけれども、町田市にとって、文化芸術はこれだというものがあるのかなということですよね。 　町田市民ホールには、ちょうどポスターなんかも出ていますけれども、ピアノコンクールとか、あとバレエコンクールもあって、盛んに開催されていて、アマチュアからプロに向けても登竜門というんですか、そういったものになっているのかなと思います。コンサートの聖地みたいになってほしいなと思ったりすることもあるんですけれども、例えば、ミュージカルとか、オペラとか、ダンスパフォーマンスとか、演劇とか、市民団体として活動して活躍をしていると。やっぱり、そういった人たちは夢や希望を持って、上を目指して頑張ろうという若い人たちも多くいるわけですよね。そういった方は市内だけではなくて、市外からも多く集まってきているんだと思うんです。 　例えば、文化庁などから補助をいただいて、こういった文化芸術を育成するプログラムとかもあったりするんですが、町田市としても、この人材という意味ですよね。文化芸術を育む将来を目指す人材を育てる、将来の世界的な逸材を育成すると、こういった要素も文化芸術のまちづくりに生かしていったらどうかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　夢や希望を持って文化芸術活動をしている方々が活躍できる機会をつくることは、重要なことと認識しております。また、活動している方々を身近に鑑賞できることは、なりたい姿の実現に向けて推進する文化芸術に触れる機会の創出や、身近に文化芸術に親しめる環境づくりにもつながるものと考えております。今後、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画の策定を検討する中で、併せて検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　文化芸術、特に芸術なんていうのは、視覚芸術と聴覚芸術の大きく２つに分かれるという話で、いろいろ表現をする人、市民の方に表現する人はたくさんいっぱいいるんだけれども、やっぱりそれを取りまとめる人、人材というのが実はすごく不足しているんだという話を聞きました。アートマネジャー、アートマネジメントというんですか、そういったものとかプロデュースする人、そういった点も、ちょっと町田市には必要ではないかなという視点を持っていただきたいなと思っているんですけれども、やっぱり市民主体の感覚ですよね。市民の皆さんが文化芸術を育んで、その結果を発表できる場所というのは非常に大切なものだというふうに考えておりまして、ご答弁では、先ほども申し上げましたけれども、その点は重要視して、市民主体の文化芸術の活動場所という表現でしたけれども、これについてはご答弁いただけるということが分かったので、その点はよかったと思います。 　また、人材育成の点に関しては、後継者の不足という課題も、この問題もありますけれども、夢や希望を持って文化芸術活動している人々、将来を目指して頑張っている方々が活躍できる機会をつくっていただきたいというふうに思っています。また、そういった活躍している方々を身近に鑑賞できる、その文化芸術のまちづくり、ハード面だけではなくて、やっぱりソフト面でも市民の皆さんが楽しんでいただける、満足していただける環境づくりをしてほしいと思っていますが、その点についても検討していただけるということで、今後の検討の行方を注視していきたいと思っています。 　（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画は、３つの柱があるということで、文化芸術に触れる機会の創出、市民主体の文化芸術の活動支援、身近に文化芸術に親しめる環境づくり、この点は承知しまして、ぜひとも市民主体という視点ですね。市民の皆さん自らが表現する機会や場、こういったものを求めているということを常に念頭に置いて、実のある計画にしていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わりにします。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　無所属会派の吉田つとむでございます。今回４件の一般質問を通告しております。傍聴席を見上げますと、見事にゼロであります。そういう中で元気にやっていきたいと思います。 　表題１、町田駅ペデストリアンデッキの改修、修繕、美化について、こういう問題についてであります。 　町田駅のペデストリアンデッキでは、１号デッキ、ちょうど小田急からマルイのほうに行くところの部分が、これは前に言いましたけれども、非常にきれいになりまして、すばらしいなという感じを持っているわけであります。この改修というのが、この先どんな形で行われるのかなと。ブロックの話はありますけれども、デッキの話は直接聞いておらないんじゃないかなと思いますが、２号デッキのほうに続いていくのか、あるいは違う方向に行くのか、あるいは、この間の部分で終わったのかと、まさかそんなことはないだろうと思って質問をするわけであります。 　(1)改修と修繕の相違について、町田市はどのように解釈しているかを問うと問いました。 　これは町田市の行政の中で使われる用語というものがどんなふうになっているか分かりませんが、普通、言葉で言うと、改修と修繕というのはイメージが、改修というのは物のもとのある形が少し変わった形で、あるいは大きく変わる形でやるのが改修だと思っていますし、修繕といいますと、もとの形に復旧するというふうな意味で感じているわけでありますが、町田市の行政の中では、どういう言葉遣い等で工事を位置づけているんでしょうか、お尋ねします。 　(2)美化について。これは先ほどのように修繕をする、あるいはつくり変えるということ以外に、見た目に感じよくならないかなというようなことが、これは私が求めているだけじゃなくて、行政もそういう視点があるんじゃないかと思いますので、今あるものを、実際に１号デッキも構造自体が大きく変わったというふうには思いませんし、これから先の大改修があるまでそうした視点はないと思いますが、見た目のほうはきれいにしてもらいたいということで、ペンキを塗る、あるいは何かカバーをかけるというふうなものがあるんじゃないかなと思っていますが、町田市は、そういう美化という観点自体は、どういうふうなお考えを持っておられるんでしょうか、お尋ねします。 　(3)大改装、これもまた、私がたまたまこの中の言葉で使っていることなんですけれども、市の定義づけは全く別だろうと思います。大改装（モノレールの延伸時）、これはモノレールが入ってくれば、当然大きく周辺の背景を変えるわけでありますが、そうした時期というのが、今日、おぜき議員からリニア新幹線の延期の話が出ましたけれども、町田のモノレールというのは大体どれぐらいの改装の想定をされているんだろうかということを尋ねます。ほかのことに関連するから、この言葉をお尋ねする次第であります。 　２番、たまたま人の名前を挙げますけれども、１番の秋田議員がシュウ活支援という言葉を使われておって、私は当然大学生の、今日もインターン生が来ておったんですけれども、若い人たちを我々の世代が支援することだろうというふうに思って聞いておったら、全く違ったようでありまして、自分自身のことが言われておる、75とかいう言葉が聞こえましたから、75以上を過ぎた人がこの中に、私の計算では私を含めまして３人あるはずなんですけれども、そういう人たちの行く末の心配をしていただいたのかなと思っておりますが、もうしばらく元気にいきたいと思いますので、それを次の資料の中で語らせていただきたいと思います。 　表題２、年齢別の個人市民税額や納税義務者１人あたりの個人市民税額が公表されない理由といたします。これも前に本会議だったか、委員会か忘れましたが取り上げてきておりまして、ずっと自分自身は主張していることであります。本当は、若い人は高齢者を支援しているんだ、あるいはしなくちゃいけない、やってられないという、いろいろな声があります。もう高齢の人は消えてもらいたいなというようなことを言っている人たちがいますが、実際はどうなのか。若い人を高齢者の人が支えているのか、いや、そうでもないのか、実際そのことの数字を発表している自治体があるわけでありますが、今回の資料の中で参考資料をつけさせていただいております。あえてちょっと古い時期のものをつけさせてもらっていますが、それをご覧になっていただきたいと思います。 　(1)八王子市は公表しているが、それを承知しているか。添付した資料は八王子市さんの資料であります。 　同様な資料を、(2)町田市が公表しない根拠はなにか。これをぜひ本会議で、なぜ公表しないかということをお知らせいただきたいと思います。 　私は、今提示させてもらいました資料を見てもらいますと、その数字自体を使って、これとこれを足したら、この世代はどれぐらいの税金を１人頭納めているのかな、あるいは５歳単位に比べていくこともできますし、あるいは高齢者の人たちになっても納めているんじゃないかということが見ていけるんじゃないかと思っています。あるいは、それを表計算ソフトなんかを使いますと、もっと具体的に集計して、ここに課題があるんだな、あるいはここに改善点があるんだなというふうに考えていくことができるんじゃないかと思っていますが、市のほうは公開していないわけですし、自分たちは知っているのか、それとも自分たち自身が知らないから公表していないのかどちらか、そういうことを含めまして、(3)は公表して、数値を数表数字や表計算ソフトで活用できると考えるがどうかという質問を立てています。 　３番目は、理事者の議会会派に対するあいさつについてという質問であります。 　これはどういうことかといいますと、皆さん体験されていないんでしょうけれども、この議会が終わりますと、理事者が各会派の部屋に挨拶に回ります。ところが、各会派に回るんですが、回るところと回らないところがあるようなんですね。私の会派には回ってこないんですよ、市長が。いや、市長だけじゃないんですよ。一緒に回ってこない人たちがいるんです。不思議なんですよね。じっと待っていて、全然来ないので、どうしたもんかなと、もう帰っていいのかな、帰って後から来られちゃったらまずいなというふうに考えているわけでありますが、私は人としてやったほうがいいんじゃないかと思っていますが、これは私の勝手な思いでありまして、それは、理事者には理事者のお考えがあるんだろうと思いますし、そこのところは、そういう事実から、理事者の議会会派への挨拶回りというのがあるわけでありますが、そのことに対して、(1)理事者の議会会派へのあいさつ周りはする、しないの差はあるかどうかという質問をいたします。 　(2)その(1)のことは、そのときの気分によって変えるのか、それとも一貫した方針にもとづくかということをお尋ねいたします。 　質問する前に参考で申しておきますが、今日、選挙管理委員長がいらっしゃいます。先ほど、おぜき議員の答弁をされたんですが、就任に当たって挨拶に来られたんですよ。私個人がということよりも会派に来られたわけですから、私個人は、昔、成瀬に私が引っ越した頃、成瀬を地盤に選挙をされて、その後、西の相原のほうに行かれて、ずっと活躍されて、議長もされて貢献された方が、また選挙管理委員会も務められて、また再度、今度は選挙管理委員会の委員長として来られたので挨拶に来られた。私に対して来られたわけじゃなくて、会派に来られたわけであります。 　そのことをご案内しますし、農業委員会会長の吉川庄衞会長もいつもご挨拶に来られていました。今日は横田竜雄職務代理が座っておられますが、ご一緒にご挨拶をさせていただいたこともありますが、そうしたことが私は普通だろうというふうに思っております。普通か、勝手に私が思っているかどうかのことについてお答えをいただきたいと思います。 　表題４、教育におけるあいさつについて。 　これも、先ほどは議会のことを聞いたんですが、４番目はそうじゃなくて、私が教育委員会に関して不思議だなと思っているのは、日頃から挨拶ということに対して疑問に思っていることがあるのでお尋ねします。 　(1)教育長はあいさつに関してどのように習って、学んでこられたんでしょうか。 　(2)教育長はあいさつに関して、人にどういうふうに教えているか。 　これだけだと、なかなかさっぱりしすぎちゃっているので、３番を付け加えさせていただいております。 　(3)学校教育においては、あいさつについてどのように教えているかという、３つの問いをさせていただきまして、壇上の質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　私からは、項目１の町田駅ペデストリアンデッキの改修、修繕、美化についてお答えいたします。 　まず、(1)の改修と修繕の相違についてでございますが、道路施設における改修とは、機能の向上を図るための工事でございます。また、修繕とは、性能の維持を図るための工事でございます。改修工事の具体例といたしましては、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置、防災性向上のための耐震補強など、使いやすさや安全性を高めるものがあります。修繕工事の具体例といたしましては、外壁などの塗り替え、窓ガラスの交換、排水設備の修理など、機能を維持し、寿命を延ばすものがございます。2023年３月に改定した町田市ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画及び定期点検などに基づき、現在実施しているものは、主に修繕工事でございます。 　次に、(2)の美化についてでございますが、ペデストリアンデッキの美化については、衛生面と景観面で様々な取組を行っております。衛生面といたしましては、清潔で快適な道路環境を維持するため定期的な清掃の実施や、道路利用マナー向上の啓発活動の一環として市民参加型の道路愛護運動「みちピカ町田」を推進しております。また、景観面といたしましては、来街者に新たな発見や楽しみを提供するため、樹木や花壇、モニュメントなど、憩い空間の創出に加え、ライトアップやウオールギャラリーなど、装飾で道路空間を彩っております。これらの取組を進めることで、町田駅周辺のイメージが向上し、来街者の満足度に寄与しております。 　最後に、(3)の大改装（モノレール延伸時）の予定はについてでございますが、町田駅周辺のペデストリアンデッキの改築につきましては、モノレールの延伸や周辺の再開発などの動向に合わせて検討していくものと考えております。町田駅周辺の再整備事業の進捗状況を踏まえ、必要な修繕を行う際には、費用対効果のバランスを見ながら、美化についても配慮してまいります。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　遠藤雅子君。 ◎税務担当部長（遠藤雅子）　項目２の年齢別の個人市民税額や納税義務者１人あたりの個人市民税額が公表されない理由についてお答えいたします。 　まず、(1)の八王子市は公表しているが、それを承知しているかについてでございますが、八王子市では、市税の現状を解説する市税白書を作成、公表しており、令和５年度（2023年度）版市税白書の中で、年齢別の１人当たりの個人市民税額についてグラフ化していることを承知しております。 　なお、多摩26市においては、年齢別の１人当たりの個人市民税額を公表している市は、八王子市のみであることも把握しております。 　次に、(2)の町田市が公表しない根拠はなにかについてでございますが、現在市では、年齢別の個人市民税額や納税義務者１人当たりの個人市民税額のデータを作成していないため、公表をしておりません。 　次に、(3)の公表すれば、数値を活用できると考えるがどうかについてでございますが、市では、毎年、個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税などの市税について、税目ごとの課税状況や収納状況をまとめた市税統計を作成し、公表をしております。また、市税統計で公表している数値は一部であることから、公表しているもののほかにも、施策への検討に活用できるデータがあるかにつきましては、現在検討を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目３の理事者の議会会派に対するあいさつについてに一括してお答えいたします。 　本件質問の意図をはかりかねるため、答弁を用意することができません。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の教育におけるあいさつについてにお答えいたします。 　まず、(1)の教育長はあいさつに関してどのようにならったか、学んだか、(2)の教育長はあいさつに関して、人にどう教えているかについてでございますが、市議会における一般質問は個人的な見解を求めるものではないため、答弁を用意することができません。 　次に、(3)の学校教育においては、あいさつについてどのように教えているかについてでございますが、一般的な学校教育における挨拶の指導については、教員が生活指導の一環として、児童生徒に対し基本的な生活習慣である挨拶を習慣づけるように指導しております。
    ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　３番、４番について非常に何か面白い答弁をいただきました。実際相当の時間をかけてヒアリングというのをやっているんですよ。何を聞かれているかということを言われまして、相当説明をしています。だから、意図が分からないということはないんだろうと思いますが、意図が分からないという答えを用意されたんだということが分かりました。 　それから、表題４の、併せて今問題点を言っていますけれども、個人的なことというのは、教育長自身の考えとかを当然聞くことはあって、それも今までも答えてきているわけですよ。これは一般的な話を聞いているわけですよ。どういう考えですかというのを。それは答えられない、答えようともしないというのは非常に問題があるわけですよね。 　しかし、このこと自体をやったところで、どうせ答えは決まっているわけですよ。先ほど申し上げましたようにと、必ずもう答弁書に書いてあるわけですよね。だから、同じことを聞いて、これの答えが出てくると思いませんので、どういう、私が世の中を捉えているかということを理事者のほうには再度お尋ねしたいと思いますし、教育委員会については、事実をもってこの後質問しますので、答弁をしなくちゃいけないようなことがあるというふうに思っておいてください。 　順番に行きますので、１番のところはいっぱい尋ねたので、いっぱいまた再質問があります。先ほどの改修と修繕で、自分が思っていることと大分違う、非常にありがたい説明をしていただいて、修繕というのはもう少し私は違うんだろうと思ったら、この間のデッキのきれいになったところ、すかっとしたところ自体が、あれが修繕だという説明だったので非常にありがたかったなと。 　それから、(2)のところで、美化の視点のときに衛生の面も考えているということで、そうか、行政というのはそういう面も考えているのかということで、新しい概念が分かりましたので、大変ありがたかったというふうに思います。そういう答弁を基に再質問をします。 　今１号デッキ、２号デッキというような言い方をしますけれども、分かりやすく言いますと、２号デッキというのはマルイの前でありまして、あそこのところに、先日、何か小さな看板が立っておったんですね。この先で工事がありますというような看板があって、私は若干１号デッキのように、すかっとしたものに切り替わるかなと思ったら、実際は何かの補修みたいな感じがあったようなんですけれども、そういう言葉の用語の違いというのが、先ほどの言葉を含めてある程度分かった気がします。そこで１番の(1)については質問を終わります。 　(2)のところですね。建物が相当傷んだり、あるいは倒壊のおそれがある、そういうことじゃなくて、今この時代に合わないということで、美観を考えることがあるんじゃないかというふうに思っているんですね。そうした考えの下でいきますと、１号デッキのところ、もう１個陸橋になった部分なんですけれども、あそこの中が、通路の部は非常にきれいになったんですけれども、外側、側と言ったらいいんですか、外壁というんですか、非常にさびが目立つんですね。民間のビルのマルイさんは材質の関係でしょうか、同じぐらいにできたんだろうと思いますけれども、私が引っ越してきたときにはありました。 　マルイのほうはそんな古いイメージがしない、傷んだところもそんなに分からないんですけれども、両方改めましてじっくり眺めてみますと、１号デッキのほうは、さびが垂れて非常にどうかなと。せっかく中をきれいにしたんだから、外もきれいにならないかなというふうに思っていますが、この内と外がきれいになると、ずっとイメージがアップするだろうと思いますけれども、その点についての考えはどうでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　１号デッキの外側ということで、橋脚等を含むことかと思いますけれども、こちらにつきましては、さびが大分垂れ下がっているということは認識しております。ただ、こちらは著しく汚れが目立つようになりましたら、大がかりな清掃になりますので、検討はしたいとは考えているんですけれども、原則といたしましては、施設の安全性、長寿命化を優先して、必要な修繕を実施して、そちらと併せて整理していきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私はきれいになってもらいたいなと思いますが、これは先ほどの町田駅全体が変わるというときになると、これは年数の問題も絡んできますから、そうそう言えないだろうなと。こう言っていて、何年後か先には、やっぱり何か少しぐらいは手を入れないといけないようになるんじゃないかなと思いますが、これは今のところあそこをきれいにする感じは、考えはないということで、残念だなというふうに思っております。 　その次に行きます。(2)なんですけれども、マルイ前の２号デッキの部分なんですけれども、先ほど工事看板が立っているという話をしたんですけれども、そのことの工事に関係あったのかもしれませんけれども、先にちょっと順番を逆に言います。 　一番先のＪＲとの境目の辺りのところ、ちょうど雨漏りがしておった時期があったんですね。そのことの補修をされまして、あれは補修というんでしょうか、雨どいみたいなものをつけて、雨漏りをなくす工事がありまして、非常にその点はよかったなと思ったんですけれども、代わりにハトが登場しまして、そこを止まり木にして、ちょうど人が一番通るところに、今まではそういう止まるところがなかったんですけれども、ハトが止まり木にするような形の構造の部分があるものですから、ハトが―ハト、ハトと言っていますが、カラスもひょっとしたら止まっているのかもしれませんが、そういう状況が起きましたけれども、この点については、何か改善の手は打たれるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　ハト対策ということなんですけれども、順次進めております。ここではないんですけれども、ＪＲの向こうの跨線橋のほうには、通りがかる方にも注意喚起いただきたいということで、アナウンスを流したりするようなことも事例としてはございます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そのことは、私もＪＲのほうのことは言おうと思ったんですが、仕事としては町田市の範囲じゃないものですから、今言われたＪＲ町田駅から出るほうとして、中央改札以外にターミナル口というのがあるんですが、私もよく利用するんですが、今あそこの改善が注意喚起だったんですね。ハトの落し物に気をつけてくださいというアナウンスがあるんですけれども、ＪＲのところで、今の中央改札のところでそれをやったらきりがない、人が通るほうからしたらきりがないことになりますし、果たしてそれで改善ということになり得るのかなと。 　やはり、今雨どいのところの話をしましたが、雨どいに関しては、何かそれを塞ぐ方法をしないと、ハト、カラスにとっては非常に快適な場所になるんじゃないかなというふうに思っていますが、いま一度お願いいたします。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　ハトよけに対しまして、ネットで全く入れないようにしてしまうですとか、その場所に剣山みたいなものを置いて止まれないようにするですとか、いろいろ手法はございますので、再度現地確認して順次進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ぜひ、そういう手を打ってもらって、実際に利用頻度が高い者からしますと、改善の手を打っていただきたいなと思うところであります。 　それでは、同じ２号デッキのところなんですけれども、先ほど１号デッキの改修、外壁の改修はやらないとおっしゃったので、ひょっとしたらまた同じ答えが返ってくるかもしれませんが、２号デッキのところは、よく見ますと、全部町田市のものかなと思っておったんですけれども、そうじゃなくて、建物のマルイさん側のほうに関しては、そのビルの所有地になっているようですし、屋根まで含めてそうなっているようですし、通路の半分、その部分は通路に使われているんですね。通路に使われているけれども、本来の通路の部分が町田市で、天井を見上げますと大きな差がありまして、マルイさん側のほうは、何かつるっとしたような構造の天井材の材質でありまして、そんなに古いなという感じは受けないわけであります。 　ところが、町田市のほうは全部スリットでありまして、薄汚れた感じなんです。恐らく、それはスリットなので、ずっとほこりがたまってそうなっているんだろうと思います。今モニターをつけてあるので、そっちのほうに比較的目が行くんですけれども、よく見ると、そのスリットの状態のところの部分は薄汚れた状態なんですけれども、あれは恐らく、もう出来上がって40年以上たっているんじゃないかなと思いますけれども、１回も掃除をされたことはないんでしょうね。取り替えたり、あるいは清掃するということはなかったんでしょうね。どうなんでしょう、分かる範囲で。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　一度も全くしていないかどうか、すみません、今現時点では私は分からないんですけれども、点検等で上部のほうを確認はしております。マルイ側と通路側のデザインの違いということなんですけれども、現時点でそちらを併せて改修するという予定は、申し訳ございません、ございませんが、今後、清掃やにぎわいの創出など、点検や整備に合わせて配慮していきたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　改修しないという話は、恐らく１号デッキのさびのことで答弁があったので、改修をしてもらおうとまでは私もまさかなかなか言えない状態で、今清掃が何かできる方法はないのかなというふうに思った次第であります。せっかくモニターがついてきれいになったから、改めてこのモニターを見ると、そのことが一層目立つ状態になるわけであります。だから、通行人に、あるいは訪れた人に、その分の印象を変わるようにしていただきたいなと思っているわけであります。 　これは何回も言いますように、モノレールが来る大改装があるというのが相当先、これは後で、次の質問でする予定なんですけれども、相当先と思われますので、その間に大分時間がたつ。時間がたって、今の状態のままか、そのまま手を加えなければ今よりも悪化するわけですから、劣化するわけですから、いずれの日かやっておかないと、周囲のこの同じ小田急線沿い、あるいはこちらのＪＲ線の双方の途中の駅に比べると、だんだんと町田駅というのが劣化していくのが目立ってくるんじゃないかなと。モノレールが来ますよ、モノレールが来ますよと言って、地域の皆さん方はそれで何とか耐え忍んでもらうかもしれませんが、来場者にとっては、なかなかそういう理解はできないんじゃないかなというふうに思うところであります。 　もう一つありまして、この柱の部分というのは、さっきの１号デッキのほうで出ましたけれども、どちらかといいますと、気になるのが、柱で言いますと、ちょっと番号を忘れましたので資料のほうを見ます。これは２号デッキというのは両側を言うんですかね。マルイ側とその反対側も２号デッキと言うんですかね。ちょっとこの表示の部分が、はっきり番号が分かりませんので、マルイの反対側、モディ側と言っておきますけれども、４号デッキのほうですかね。４号デッキの下の柱というのも、随分、車の排気ガスの関係、電気自動車がどんどん増えてくれば様子が変わるかもしれませんが、排気ガスによって非常にすすけた色が目立つんですけれども、これはもう取替えとかなんとかという話じゃなくて、あそこは清掃というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　４号デッキの下の柱ということです。現在の日常管理の清掃の中には含まれておりません。汚いというご指摘もございましたので、今後どのような形で対応できるかは検討していきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　先日、たまたま中心市街地の美化活動に動員がございまして、私も参加したんですが、ごみを拾うだけだったんですね。幸い、愛煙家の方には気の毒なんですけれども、たばこの吸い殻以外にそれほど目立ちませんでというような状況でした。だから、体が動くかどうか分かりませんけれども、何かそういう形の動員があれば―市がやった行事じゃありませんで、別の団体がやった活動なんですけれども、みんなで町田駅をきれいにしようよとか、市が何かそういうことを考えてもらうか、あるいは、どなたか外部の団体に提唱をしてもらうか、何かしては、自分もその中の一員に混ぜていただいて、壁磨きか柱磨きぐらいは参加して、町田駅をきれいにする活動に参加して、少し自分が、市にしてくれ、あれしてくれと言うだけじゃなくて、その中に貢献できるようになりたいなと思うんですけれども、具体的には何かそういう方法はありますか。 　市のほうで過去、南町田駅、今回ちょっと私は出席できませんでしたけれども、そういうところとか、成瀬駅とか、環境美化で動員が市のほうからかかることがあるんですけれども、そうした活動というのが、美化というときに、ごみを拾う活動以外に清掃する、物をお掃除するという活動があるんじゃないかなと思うんですが、そういう方法というのを提唱されれば随分と変わってくるんじゃないかなというふうに思っています。特に町田駅というのは、人の体で表現するのはどうか分かりませんけれども、顔のような気がしていますので、何か顔を洗うような気持ちで活動ができないかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　ありがとうございます。現在、町田駅周辺で清掃活動に関しましては、みちピカという、先ほどの答弁にもありましたように道路愛護運動という形で皆様にご協力いただいている活動がございます。誰もが安心して快適に道路を利用できることを目指して市が推進している活動になります。こちらにつきましては、大きく町田市が年に３回ほどお声かけをさせていただきまして、まちサポボランティアの方々ですとか、鉄道事業者、バス事業者、また、結構ガムを吐いてくっついちゃっているというのもございまして、チューインガム協会とか、ロッテさんとかのご協力もいただいて、かなり100人単位の規模でやっている回もございます。 　またもう一つ、アダプトということで、道の美化に協力いただける団体に登録いただいておりまして、町田駅周辺では１団体のＮＰＯさんが、かなり毎月ぐらいいろいろなお声かけをして、若い方々が清掃してくださっているという実績がございます。ぜひご参加ください。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は赤十字の偉い人から言われたら、はいと言って行っていまして、私が参加したのも赤十字の方から動員をされて行ったものでございます。ぜひ、誰がするかという話とは別にしまして、美化という中に柱、現実に汚れているもの、下に落ちているものだけじゃなくて、方法として柱の部分を、汚れているものをきれいにするということの取組をやれるかどうかだけお尋ねしておきます。 ○議長（木目田英男）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　すみません、先ほど答えていなかった。みちピカの作業の中には、ほこりを拭く、デッキを拭く、サッシのところですかね。拭くという活動が入っております。その中に、柱というところを追加して活動できることは可能だと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ぜひ、入れてもらったら、はしごなんかを用意してもらえればやれるかなと思っていますので、よろしくお願いします。我々は意外とポスターを高いところに貼ったりして、見かけの割にそういうところは得意でありますので、何とかなるんだろうと思っております。 　それでは、町田駅の修繕等のところは終わりまして、(3)の大改修の予定なんですけれども、なかなか具体的にどれぐらいという数字が出てこないんですね。ところが、いろいろ資料を見てみますと、モノレールの箱根ケ崎のところのほうが都市計画がもう出るらしいんですね。この都市計画決定すると、大体10年というふうに言われているようですし、いろいろ書かれています。この都市計画が出た時点で大体10年ということでいいですかね。これは別に９年だ、11年だで文句を言うわけじゃありませんけれども、そのような感じでいいんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　モノレールができるまでの間が、都市計画決定から大体10年ということで、今解釈してお答えしますと、当然都市計画決定してから土地の取得、それから道路の築造、それからモノレールの築造という形で進んでいきます。例えば、箱根ケ崎方面に行く北側のところは、大体もうモノレール用地というのは取得は終わっていますので、町田方面とは条件が異なってまいります。10年かどうかというのは、その用地取得の状況によって大分左右されると考えております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今お尋ねしたのは、決定後の話をしたわけでありますので、決定したところですね。それも別のところもありまして、こっちのほうは地下鉄なので、あまり土地の取得のほうは関係ないだろうと思いますけれども、有楽町線と南北線のほうで、これも都市計画決定されるということで、大体2030年代の半ばということですから、計算したら、決定から大体10年、地下鉄だって10年ということですので。今、逆に多摩都市モノレールの町田延伸のほうは、用地買収という言葉を言われましたから、10年じゃできない可能性もありますよということに比重がかかっているんですかね。この用地買収という言葉が加わるということは。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　モノレールの予定路線については、今都市計画道路事業として東京都が進めております。また、町田市においても、みちづくり・まちづくりパートナー事業ということで鋭意、道路事業を進めているところでございます。 　用地買収があるから10年が難しいということかどうかということについては、やはり、地権者がいるということは、その地権者の意向とか交渉、そういったもので時間がかかりますので、うまく進めば10年ということも考えられると思いますが、若干の時間は必要だろうなと考えています。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　大体尋ねた言葉のとおりで、通常10年で、通常じゃないケース、土地が―先ほどのちょうどリニアの話と同じなんですね。2027年に来る予定だったものが、直前になって延期をされると。これがいつという話がなかなか出ないままいっているということも起き得るわけですね。だから、これはいろんなことを想定しないといけないんですけれども、工事としてどれだけかかるという質問をしていたわけですね。今からやりましょうと言ったって、最低10年はかかりますよということであって、町田市の場合は、この多摩都市モノレールの場合は、初歩的な言葉なんですが、改めて聞きますが、まだ多摩都市モノレールの町田延伸のほうは都市計画決定していないんですよね。そのことをお尋ねします。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　モノレールの延伸につきましては、まだ都市計画決定等はされておりません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　分かりました。大体、決定すれば10年、その前に、都市計画決定するまでに最低でも１年はかかるだろうと、いや３年ぐらいかかるだろうと、５年ぐらいかかるかもしれないと。大体そういうところが、こういうやり取りをしているうちに見えてくるわけでありまして、自分がひょっとしたら90になっているのかな、いや、90でもまだ来ていないのかなというところが、一番見通しとして正確なところかなというところが出てきた次第であります。 　ますます、先ほど私は、この町田駅の現在のデッキの改修をやっていかないといけないんじゃないかというのは、そのことがあったからなんですよね。モノレールが来ますよ、そのときに町をつくり変えていきますよという話の中では、なかなか現実問題としては、そのことを論じられないということの話をした次第であります。身近な問題を言っていったものですから、随分と時間を取ってしまいまして、残りの質問の時間がなくなりましたので、そういう結論が大体出たところで、この１番の問題は終わります。 　２番目の項目の再質問です。八王子が発表した数字、町田市のほうは先ほどの答弁で、公表しない理由はデータをつくっていないという答弁だったと思うんですね。私は本来は、何でデータをつくらないんですかというのが質問のつもりだったんですけれども、そこからスタートしないといけないような感じですから、しようがないからそこから行きます。 　八王子の資料を見ますと、人口が一番多いのは44歳から47歳、マックスが45歳で9,390人、これはよその都市、地方の都市なんかに比べると随分と違っているんだろうと思います。町田は、またこれから幾らか違っているんだろうと思います。その次の多い世代が、これは平成30年の数字ですから、当然それから５年ぐらいたっていますから現在とは変わりますが、次いで68歳から70歳、マックスが68歳、9,282人、５年前でですね。44歳から47歳ぐらいの世代と大体同じぐらいの人たちが、もう一塊そこに住んでいるということですね。もう一つ大きな特徴は、20歳から22歳、ちょうど学生さんぐらいの世代ですかね。その世代が、マックス、一番多いのが21歳で8,051人、そういうような世代構成になっているわけですね。 　一方で、じゃ、税金はどうなのかといいますと、誰が一番納めているかというと、44歳から46歳、この中にはその世代の人はどれぐらいいますかね。その人たちの一番多いのが、44歳の6,813人の人が市民税を納めていると。そして、単価が17万4,798円ということが出ていまして、その次に、人数が多い、これは人数からしていますから、57歳から59歳。ちょっと前までは定年の時期ですかね。市役所の場合も一応60歳で線を引かれるみたいですので、そういう世代の人たちが、マックス57歳の人で4,481人いました。もう既に５年たっていますから、その人たちは60歳になっていますが。税金の単価、市民税の単価が20万6,895円なんですね。それだけ納めていただいているわけであります。 　もう一つの山が68歳から70歳、これは人数で言っています。その人たちがマックス68歳、4,860人、ちょうど市長なんかの世代かなと思いますけれども、単価が10万4,983円。一番市民税を納めている人に比べると半分なんですけれども、でも逆に、これは30歳の人たちは、１人で言うと９万6,574円なんですね。だから、上のほうの世代のほうが頑張っているんですね。ただし、税金を納めている人たちの率が落ちていきますから、総額で言いますと、70歳の人たちだけで４億4,743万5,000円納めているんですね。30歳は全部集まっても３億9,141万5,000円。まだそのときは70歳のほうが頑張っているわけですね。 　だから、前からよく生産年齢人口というふうによく言う人たちがいるんですけれども、実は高齢のほうが、30歳ぐらいまでの人たちよりは納めているというのが分かるわけであります。だから、現実から私はスタートしないといけないなというふうに思っているわけでありますが、こうした資料を私が読み上げているのは、間違っているかどうかだけご答弁願います。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　遠藤雅子君。 ◎税務担当部長（遠藤雅子）　今のご質問についてでございますが、数値、それをどのように捉えるかというのは、人それぞれというふうに考えております。なので、議員お尋ねの内容につきまして、ちょっと私のほうからはお答えいたしかねます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　資料は今、市のほうは持っておられるわけです。先ほど私が読み上げた数字というのは間違っていますかというのを言ったんです。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　遠藤雅子君。 ◎税務担当部長（遠藤雅子）　先ほど議員がおっしゃられた資料につきましては、こちらに掲載されているとおりだと思いますので、その数字自体は事実だと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そういう事実の数字を基に議論をするべきじゃないかと、感想で、こういう誰が支えているか、そういうようなことを話をすると、とんでもない誤解が起きて、高齢者の人は消えてもらいたいというようなことが若い人たちの言葉から出てくる。テレビに出てくるような有名な人が、偉そうな人がそういうことを言うような誤解を招くもとになるだろうというふうに思っております。 　それでは、２番目は終わりまして、３番は意図が分からないということの答弁以上のものはなかなか出てこないでしょうから、３番は飛ばしまして、まず事実の紹介だけしておきます。 　前の東京都から来られた方が、そのまま帰っちゃったんですよね。何か本会議場で挨拶をされて、各部屋を回られたんだろうと思うんですけれども、私も会わないままそのままになっちゃいまして、どうしたもんかなと思ったら、幹事長の話によると、私が帰って１時間が過ぎたぐらいに挨拶に寄られたという話でありまして、人間の関係というのはそういうものなのかなというふうに思っておりますし、併せて紹介しますと、前教育長なんかは挨拶しないまま終わっちゃったんですね。 　私がずっと本会議で、ずっとこの間、数年間質問して１回も答弁しない、ふだんも挨拶もしないという中で、最後の日も何も挨拶しないまま行っちゃって、それで議会の我々が何かいろいろやるときに、そういうスタンスでいいのかなというのが思いでありまして、市長はいいんですよ。市長は会うときは会うし、話すときは話すわけでありますから構わないんですけれども、ましてや選挙で選ばれている方ですから、これはそれぞれの考えがあるというのは分かりますけれども、教育の人がどうなのかなと。おまえはいなくなった人のことを言うのかと言われますが、そのことは言っておかないと落ち着きませんので、あえてそういう紹介をしておきます。 　そして最後に、この間のことで、先ほど教育委員会については経験的な話をすると言っていたんですが、最近、学校行事で小学校の運動会や中学校の体育祭が行われています。そういうことに対して、教育委員会というのは学校に誰かを派遣されるんでしょうか、それとも、それは特定のところに行かれているんでしょうか、全部のところに行かれているんでしょうか。このことについてはやり取りもしていますので、お答え願います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　一般質問の答弁の割り振りというのを総務部のほうで行っておりますので、まず１点目についてご説明をさせていただきたいと思います。なぜ教育長が挨拶に来なかったかという点についてですが……。（発言する者あり） ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　私ども執行部としましては、よりよい答弁をしていきたいということで、昨年から年２回ほど議会対応研修というのを管理職及び係長以上の職員で行っております。その中で参考にさせていただいておりますのは、地方議会運営辞典というのがございます。これは議会図書室にも置いてある本ですけれども、この中に一般質問の定義について書かれていますが、それによれば、議員がその属する地方公共団体の行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信をただし、あるいは報告、説明を求め、または疑問をただすことをいうと書いてあります。 　質問の対象については、当該団体の一般事務であると。この場合の一般事務については、地方公共団体が処理する事務であるというふうにされておりますので、そういったことから、この質問がどのように市の処理する事務に関係するのかというのははかりかねるということで、答弁を用意することはできません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もうそのことは、先ほど終わったと言ったじゃないですか。無駄な時間を使わせているよ。そういうやり取りを聞いていたら分かるじゃない。そのことは、だから尋ねないと言ったわけじゃない。別のことを、そして説明として、こういうことだよという、教育委員会に尋ねようと思ったことを説明する中に話を入れたんじゃない。理事者のことは入れてないよ、さっき。これは私の質問時間からしたらロスタイムって入れたくなるよ。 　今聞いていたのは、教育委員会がこの間、小学校の運動会、中学校の体育祭に対して人を出していますかと。出していた場合に、行っているところもあれば、行っていないところもありますかという質問ですよ。全然答えは関係ないですよ、今。分かりますか。そのことの説明はしているはずですから。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ちょうど今運動会、体育祭のシーズンになっています。１週間に同じ日にもう何校もやっていますので、なかなか全て回ることはできないんですが、ほぼ全ての学校のところに、教育委員会から指導主事などがなるべく行くようにしております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今なるべく行くようにということで、行かなかったところもあるということですね。そういうことで理解しました。私は朝から終わりの時間までかけて回っておったんですが、自分は体１つですから、自分と遭遇しなかっただけかもしれませんし、遭遇しないということは十分にあり得るんですけれども、ほぼ行っているというわけですか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会の職員が行っているということもありますので、例えば議員のほうで、それが教育委員会の職員ということを認識いただけなかったのかもしれませんし、そういうこともありますし、あと全てに確実に行っているというところは、申し訳ないですが、そこまでは確認しておりません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それが職員かどうかを認識できないというのは、私が認識できないと思っているんですか。議員の皆さんは分かると思いますけれども、教育委員会の職員なんていうのは、こういう言い方はよくないけれども、平が行ったって、ばんっと一番前に連れていかれるんですよ。どこに座っているかすぐ分かるわけですよ。誰が来ているかまでは知りませんよ。教育長が来ていることはない。 　ところが、一定の権限を持った人が行っていて、非常にＶＩＰの待遇を受けているわけですよ。そういうものを見て、私は今回質問しているわけですよ、これは。そうした皆さんがどういう態度でいるかというと、校長から、あるいは幹部の人たちから、退席するときに恭しく礼をされながら出て行くところを見かけるわけですよ。ところが、学校協力者の皆さん方に対して、教育委員会の人たちが挨拶しているかというと、そういうのは一切ないわけですよ。私が見た範囲で。
    　だから、教育長の方針が、挨拶に対しておかしいんじゃないかということに話がなってくるわけですよ。教育長がちゃんとした挨拶のことを教えないと、教育委員会の行った人たちが、自分が偉い立場として行って、皆さんから恭しく扱いを受けて、ようこそ来ていただきましたと扱いを受ける。校長は大変ですよ。そういう人たちを受け入れる、あるいは地域の皆さんを受け入れる、一般の人たちに対しても誠意を持って対応しないといけないということがあるわけですよ。 　私はそのために開会前から行って並んで、ずっと皆さん方と一緒に並んで入る。全部の学校を見ることはできないから、１つの学校を見終わったら次のところに行くということで、延べこの間、前の週は、小学校３校、中学校１校に行きました。次の週は、小学校１校、中学校１校、その間、全部の時間休むことなく、移動時間を除いて全部見ていたわけですよ。どういう成り行きかなと。そういう人たちがどういう待遇を受けて、対応を受けて、また、教育委員会の職員が接遇をされて、なおかつ、じゃ、周りの人に対してどういう対応を、地域の協力者の人たちに対して頭の一つぐらい下げているのかということを問うているわけですよ。学校の校長は大変ですよ。職員は大変ですよ。 　では、訪ねていっている教育委員会の職員が、その地域の皆さん方に頭を下げていると思いますか。部長は見ていないでしょうから分からないでしょうけれども、私は見ているわけですよ。観察するために行っているわけですよ。子どもさん方の立派に育っているところを見るだけじゃなくて、職員の人たちがちゃんと働いているかどうか、そういうものを見るために行っているわけですよ。時間をかけて。だから、最初から最後まで見ているわけですよ。それでいいと思いますか。地域の皆さんから協力を得るために、できると思いますか、そんなことで。 　ボランティアでみんな学校に協力している。そういう人たちが学校から招待されずに並んでいる。我々は一覧表をもらっていくわけですから、時に前に座ることもあるし、後ろに座ることもあるし、皆さん方の横に座ることもある。あるいは、学校によっては座らないときもありますよ。昨年なんか座らないで行っていますよ。これは別にじっと立ちっ放しにするために行ったのではなくて、そういう配置がされていない学校もある。それは当然です。いろんな学校のやり方があるわけですから。 　ただし、教育委員会の人たちは別の扱いを受けているはずなんです。もう少しそこら辺のところをきちんと調べてもらって、やってもらいたいなと思うわけです。そのことの感想だけ、部長、言ってください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今おっしゃいました、教育委員会の人間が恭しく、どんっと座っているというようなことは、私はないと思っております。実際に行くのが、指導主事とかそういう人が行きまして、運動会を見させていただいております。ただ、そこで大きな顔をして、テントの中に、どんっと座るようなことは私はしていないと思っております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私はそれを見たと。えらい扱いを受けて、えらい待遇をされて、私はそういうのを監視するためにも、運動会をじっくり時間をかけて見ている。朝並んで。いや、言う人がいますよ。あなた、前に、受付のほうに行けばいいじゃないですかと言う人がいますよ。しかし、我々がそこでするするっと受付のところに行ったら、どう思われますか、議員がまた特権を使っていると言われるわけですよ。思われるわけですよ。そういう光景が最初に行った南成瀬小学校でありましたと。学校名も挙げておきましょう。一緒に並んだ人が。次は、鶴間小学校でも並びましたよ。それが我々議員の生活であります。 　部長はそうやって簡単に、ないと思うで答弁で済みますけれども、我々は見るのが仕事、こういう事実を報告するのが仕事。そして、市民の皆さん方に対して怒られながら、ありながら、いろいろ思われながらやっていくのが仕事でありまして、苦しいことも言いますが、最後に、井上正行選挙管理委員長がご挨拶にわざわざ来ていただいたことに御礼を申し上げまして、今日の一般質問といたします。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす６月11日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副議長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈 　　署名議員　　戸　　　塚　　　正　　　人...
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