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町田市議会 > 2024-06-07 >
令和　６年　６月定例会（第２回）－06月07日-02号

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  1. 町田市議会 2024-06-07
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月07日-02号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　６月定例会（第２回）－06月07日-02号令和　６年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第12号 ６月７日（金曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　（欠　　　　番） 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　櫻　　井　　　　　純　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　広報担当部長　樋　　口　　草 紀 子　　　　　総務部長　　　浦　　田　　博　　之 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　税務担当部長　遠　　藤　　雅　　子 　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　横　　山　　法　　子 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　佐　　藤　　智　　恵　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　亘　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　環境資源部長　　塩　　澤　　直　　崇　　　　道路部長　　　深　　澤　　香　　織 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　　荻　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　　守　　田　　龍　　夫　　　　会計管理者　　田　　中　　隆　　志 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　 　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘 　教育長　　　　　小　　池　　愼 一 郎　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　　大　　山　　　　　聡　　　　生涯学習部長　白　　川　　直　　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者 　選挙管理委員長　井　　上　　正　　行　　　　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄 　代表監査委員　　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　事務局長　　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　　水　　元　　友　　朗　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長　五 十 嵐　　大　　悟　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速　記　士　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　令　和　６　年（2024年）　６　月　７　日（金） 　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　12　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　22番　佐々木　智子議員 　23番　おぜき重太郎議員 　本日開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。 　議会運営委員長　東友美議員。 　　　〔議会運営委員長東友美登壇〕 ◎議会運営委員長（東友美）　本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。 　請願及び陳情につきましては、今月４日までに請願４件を受理いたしました。そのうち、請願第11号は、申し合わせに従い、即決をしてまいります。 　日程につきましては、17日の請願付託報告の前となります。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（木目田英男）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　26番　今村るか議員。 　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　まちだ市民クラブ会派、今村るかです。６月議会、一般質問のトップバッターを務めます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回は大見出し１項目のみとなります。町田市内の雇用・労働環境などについて、市長部局と教員の労働環境などについて教育委員会に伺ってまいります。 　2020年１月からのコロナ禍を経て、2023年５月の５類移行から１年、大きな社会変化の中で雇用・労働環境は在宅、リモートや休業、自粛などに伴う雇用の調整から、今では人手不足との報道を聞かない日はない状況です。 　雇用や労働に関わる直近の報道には、先月には改正育児・介護休業法などが成立をし、来春から施行されます。４月からは労働条件の明示のルール変更がスタートしており、今月６月は外国人雇用啓発月間でもあります。2024年４月からは障害者雇用促進法改正に伴い、法定雇用率は、地方公共団体は2.8％、民間は2.3％から2.5％となり、６月１日は、この障害者雇用促進法の算定の基準日ともなっています。 　就職情報サイトを運営するリクルートが、６月１日時点での来春卒業予定の大学生就職内定率が82.4％と発表しました。現行の採用日程になった2017年卒業以降の過去最高ということであります。 　また、人口戦略会議が消滅可能性自治体を公表したことも、地方自治に関わる者としては無関心ではいられません。少子化対策に注目がされがちでありますけれども、婚姻も子育てなども、若い世代が働くこと、働く場があることなどは大きな課題です。こうしたことなどを踏まえつつ、まずは雇用を行う民間企業の現状・課題などをどう認識し、対応しているのか伺うとともに、働く側のニーズなどの現状・課題などをどう認識し、対応しているのか、お伺いします。 　一方で、雇用を行い労働環境向上に努めることは、民間企業とともに、町田市役所も同じです。そこで、職員採用などの現状・課題など、どう認識し、対応しているかも併せて伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いします。 　今村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の町田市内の雇用・労働環境などについての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の雇用を行う民間企業の現状・課題などをどう認識し、対応しているのか伺うについてでございますが、ハローワーク町田の統計資料によると、町田市の有効求人倍率は、2021年度0.63倍、2022年度0.94倍、2023年度1.12倍で推移しております。職種別で見ますと、特に建設業と福祉職の人手不足は顕著であり、2024年３月における建設業の求人倍率は約７倍、福祉職の求人倍率は約３倍となっております。 　市が2019年３月に策定した町田市産業振興計画19－28では、ビジネスの場や働く場として町田市が選ばれるまちであり続けるために、「立ち上げる」・「拡げる」・「つなぐ」の３つのチャレンジの促進支援と、ビジネスしやすく働きやすいまちづくりという合わせて４つの施策の柱を掲げております。 　このうち、「つなぐ」チャレンジの支援として、将来を担う人材の確保を支援するため、東京都の外郭団体である東京しごとセンター多摩やハローワーク町田との共催による合同就職面接会を毎年開催しております。さらに、2023年度は町田商工会議所との共催による東京町田合同企業説明会を新たに実施いたしました。 　次に、(2)の働く側のニーズなどの現状・課題などをどう認識し、対応しているのか伺うについてでございますが、東京都は、2020年度に都内にある従業員30人以上の3,000事業所を抽出し、そのうち正社員2,000人を対象に、働き方改革に関する実態調査を実施しております。この調査によると、労働基準法の改正で、時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の取得等が規定されたことの影響を受け、上司から時間外労働をしないように声がけがあるなど、労働時間の管理に変化があったと従業員の半数が回答しております。一方、人手不足などにより、年次有給休暇を取得できない人もいることが報告されています。 　また、今後、導入を希望する働き方としては、週休３日制やフレックスタイム制、サテライトオフィスなどの勤務場所の変更という回答が多くありました。これらの現状やニーズに対応するため、国や都では、働く人のニーズに応える事業者に対して、専門家派遣や助成金交付等の様々な支援補助を行っています。 　町田市では、このような国や都の取組を情報発信するとともに、東京都労働相談情報センター等と連携して、街頭労働相談や各種セミナー等を開催し、雇用主や働く人が相談できる機会や学べる場を提供しております。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目１の(3)の市役所職員採用の基本方針と現状・課題などをどう認識し、対応しているのか伺うについてお答えいたします。 　市では、時代の変化に対応し、様々な課題に積極的にチャレンジする職員を育成するため、町田市職員人材育成基本方針を策定しております。2020年度に策定いたしました第４期町田市職員人材育成基本方針では、職員の採用を人材育成のスタートと位置づけ、新卒から社会人経験者まで多種多様な人材を計画的に採用しているところでございます。 　しかしながら、コロナ禍の収束後、経済活動の回復や人手不足による賃金上昇などが影響し、民間企業の給与水準が上がったことで、東京都をはじめ多くの自治体では、採用試験の申込者数が年々減少傾向となっております。 　町田市の職員採用試験の申込状況につきましても、全職種合わせて2021年度が1,980人、2022年度が1,613人、2023年度が1,341人と他自治体同様、申込者数が年々減少傾向となっております。特に、土木技術職や建築技術職など一部の職種については、年々人材獲得競争が激化しており、今後、必要人数の確保が難しくなると想定されるところでございます。 　こうした状況への対応策として、より多くの方に町田市役所で働くことの魅力を発信するため、就職説明会の積極的な実施や、学生を対象としたキャリア教育プログラムの受入人数の拡大など、人材の確保に関する取組を実施しているところでございます。
    　さらに、土木技術職や建築技術職につきましては、今年度、2024年度の採用試験から新たに主任職採用を実施いたします。これまで、どの職種においても、採用試験の合格者は主事職での採用でしたが、土木技術職、建築技術職のうち、一定の職務経験や専門資格を持った合格者を主事職の１つ上の役職である主任職で採用することといたしました。今後も様々な工夫を重ね、積極的に人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ご答弁いただき、ありがとうございました。 　それでは、(1)(2)の市内企業に関わることから再質問をさせていただきたいと思います。 　町田市産業振興計画19－28の内容とともに、東京しごとセンター多摩やハローワーク町田、町田商工会議所などとの連携をしていることをご答弁いただきました。市内企業のことは、町田商工会議所が熟知をしています。言うまでもなく、町田商工会議所との連携は大変重要であります。 　そこで、具体的な取組を伺います。さらに、連携した取組からの気づきや成果、引き続き課題として取り組んでいることはどのようなものがあるのかも併せてお答えください。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田商工会議所は、約4,000事業所が入会する市内最大の地域経済団体であり、業種や業態、規模のほか、法人や個人、会員、非会員など対象を問わず、市内中小企業に寄り添った伴走型の経営支援や情報発信などに尽力しております。 　市内中小企業者をめぐる状況を最前線で把握しており、地域経済の振興を図っていく上で不可欠な存在であります。町田商工会議所と市は、町田市産業振興計画19－28の推進に向けた町田市産業振興計画推進委員会や産業実態調査など、様々な取組を通じて市内の中小企業者の現状や課題について情報共有を図っております。 　先月行われました町田商工会議所と市との情報交換の場では、先ほど答弁いたしましたハローワークの有効求人倍率の変化や職種別に見られる求人の状況は、市内事業者が感じている人材確保の困難な状況と合致しているとの声がありました。市では引き続き、職住近接をキーワードとする町田商工会議所とともに、町田市内で働きたい求職者向けの面接会などを開催し、市内事業所の人材採用を支援する取組を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　職住近接、大変重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、ご答弁にありました東京町田合同企業説明会は、好評であったというふうに私も聞いています。市民の皆様にも分かるように簡単にご説明をいただくとともに、参加した市内企業や学生や、または求職者の声などもご紹介をいただき、今年度開催をされると思いますけれども、工夫をされることなどがあれば、併せて伺います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2024年３月１日に町田商工会議所と共催で開催しました東京町田合同企業説明会は、新卒者を中心に20代から30代までの若い世代の74名の方にご来場いただきました。参加した市内企業は28社でございました。参加した企業からは、都心での就職面接会に参加するよりも、費用を抑えることができたことに加え、会社をアピールする機会が増えたことや他の市内企業との情報交換が進んだことなど、様々な利点が挙げられました。 　また、参加者からは、地元企業を知ることができた、専門的、具体的な話を聞くことができた、地元の話題から話ができて親身になって話を聞いてもらえたという声をいただいております。初開催にもかかわらず高評価を得たことから、2024年度も実施する予定としております。 　工夫する点といたしましては、新卒者に向けて開催情報を広く届けるために、各大学の就職担当窓口を訪問するなど、町田商工会議所と連携して進めていくこととしております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　学生や若い世代の方にアプローチできたことは、就職をし、また子育てをこれからしていく、そして町田市で行ってもらえる可能性があるということ、消滅可能性自治体をよそごととせずに、しっかりとこうしたことを進めていただくことが大切であると考えます。さがまちコンソーシアムなど身近な社会資源などをさらに活用しながら、市内企業の魅力を広く発信していただくことを期待いたします。 　さて、企業にとって正社員確保とともに、パートやアルバイトの人材確保も大変であるというふうな声を聞いています。人材確保は喫緊の課題と言っていらっしゃる方もおりました。一方で、子育て中の方や地元で働きたいと再就職を考えている人など、身近で働ける場を探している市民の方の声も多く伺います。市や商工会議所では、パートやアルバイトに関する取組は行っているのでしょうか。 　また、産業振興計画に基づく取組を進める中で、パートやアルバイトの人材確保が困難であるという声はどのように聞いているのか伺います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　市及び町田商工会議所では、パートやアルバイトを対象とした人材確保の取組は行っておりません。市がパート、アルバイトの人材確保が困難であるという声は聞いたことがあるかというお尋ねでございますが、町田市で創業した後に本社が市外に移転し、再び市内に移転するために、町田市企業等立地奨励金制度を活用した企業がございます。 　その企業の担当者に伺ったところ、以前の場所は、近隣に同じような事業所が複数あったため、パートやアルバイトの確保が競争関係になり、厳しい状況があったことから、町田市内の住宅地に近い場所に事業所を新設したということや、パートやアルバイトの募集はチラシをポスティングする方法で実施し、近隣住民に働きかけを行うことが最も効果的であるという声を聞いております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　町田創業の企業さんが工夫をされて、市民の方を多く採用してくださるということは大変頼もしく、うれしく思います。好事例はどんどんと広がるように進めていただくよう要望をしておきます。 　コロナ禍の困難な中、１年遅れで開催をされた東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、都下の自治体はダイバーシティーの推進が求められています。ますます増加すると考えられる外国籍の方々や子育て世代流入一番の町田市にとって、その環境整備はもちろんですが、子育て世代、女性も男性も、ＬＧＢＴＱの方々も、障がいのある方などなど、雇用する側、雇用される側のニーズに応えることは大変重要と考えます。 　総務省の労働力調査から、女性のＭ字カーブは解消傾向にあり、働き続けられる環境整備が進んできています。町田市はここ数年、ゼロ歳から14歳までの転入人口が増加をし、全国でも上位を推移しています。つまり、子育て中の世帯が転入しているとも言えます。私も、小中学校のＰＴＡ活動などを通じ、保護者の皆さんが市内の各企業などで働いている様子を伺うことが多くありました。 　そこで、働きたい女性たちを応援するためにも、取り組んでいることについてお伺いします。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田新産業創造センターでは、女性ならではの視点を生かした創業を応援するまちだ女性創業スクールを実施しております。このスクールは、2014年度から実施しており、毎年、定員を超える申込みがあり、人気が高いスクールとなっております。 　また、ハローワーク町田では、仕事と子育ての両立を目指す方々の就職支援を行う専門窓口としてマザーズコーナーを設けています。子どもと一緒に安心して相談できるよう、マザーズコーナーの一つの特色としてキッズコーナーを設置しております。 　市といたしましても、再就職を目指す女性のために、東京都と共催してリスキリングに関するセミナーや講座を毎年開催しております。働く場を求める女性と、人手不足で困っている中小企業をマッチングするために、国や都、関係団体等と連携しながら、引き続き取組を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　先ほども話しましたけれども、小中学校の保護者、さらには幼稚園とか保育園など、自宅や園、学校の近くで短時間働きたいと思っている方は多いと思います。こうしたことも社会資源として見れば、どう生かすことができるのかを考えることは大変重要かと考えますので、申し添えておきます。 　さて、壇上での職員採用についての再質問に移ります。新卒対策から主任職採用など、将来を見据えた取組について理解をいたしました。一層の推進を求めつつ、障がい者雇用についてお伺いします。 　この４月から段階的に雇用率が引き上げられることとなり、2026年には地方公共団体は3.0％となります。町田市役所の昨年基準日での雇用率2.32％でありましたけれども、増える見込みであると期待をしていますが、私の昨年６月の一般質問後、取組をどのように進めているのか、また、達成目標年などを具体的な数値として入れた計画の必要があるかと考えますが、今後の予定などについてお伺いします。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　障がい者雇用についての昨年以降の取組といたしましては、障がい者の雇用拡大のため、現在、障がいのある職員の働く場の確保、拡充に向けた検討を進めております。具体的には、市役所内に封入・封緘作業、封筒に通知を入れたりとか、のりづけをしたりとか、そういった軽作業を集約した（仮称）ワークサポートルームの立ち上げを目指し、現在準備をしておるところでございます。 　また、働きやすい環境の整備として、障がいのある職員がスムーズに職場で働くためのサポートをするジョブコーチの配置を準備しております。法定雇用率の達成に向け、これまでと同様、町田市職員障がい者活躍推進計画に基づく取組を着実に実施していきたいと考えております。 　なお、現行の町田市職員障がい者活躍推進計画は、2025年度までが計画期間となっておりますので、来年度は計画の改定作業を行ってまいります。次期計画におきましても、法定雇用率の達成に向け、さらなる取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。具体的な数値目標などについては、なかなかまだ難しい状況、着実に雇用率の向上に努めていきたいということでありましたので、結果として早期に達成ができるように、ぜひ私も応援をしてまいりたいというふうに思います。 　さて、昨年６月の定例会の一般質問で、この障がい者雇用率のことについて取り上げましたけれども、法定義務があります法人、民間企業などでありますけれども、このうち障がい者雇用率がゼロ％であるというところがあるというふうに聞いた話をお伝えいたしました。そうした中に、仮に例えば社会福祉法人であったり学校法人など、委託費だったり補助金などで運営されている事業所を運営している法人もあるのではないかというふうに思います。 　当然、そうしたところは率先をしていただきたいというふうに思いますし、前回も言ったかな、町田市の社会福祉協議会などはずっと高い雇用率を維持しているわけでありますから、そうした取組を市域に広げていただきたいというふうに思いますが、一方で、ゼロ％が本当にあるとするとなると、ダイバーシティーの町田、そしてまた、せっかくオリパラをやったり、これからデフリンピックを開催するという上でも、ぜひもう少し頑張っていただきたいなというふうに思います。 　そこで、市内企業、法人などの調査や対応、啓発など、どのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　市では、町田市障がい者プラン21－26（前期計画）におきまして、障がいのある人の就労に関する実態調査を重点施策として位置づけをし、障がい者雇用の促進を図ってまいりました。その内容におきましては、2023年６月の定例会でもお答えをいたしましたとおり、企業が障がい者雇用をしていくための課題を把握するために、2022年度に市内に本社のある企業に対して調査を行ったというものでございます。 　この調査の結果から、多くの企業にとりまして、障がいのある方が担う仕事をつくり出していく、切り出していくということが非常に難しい、課題であるということが分かりました。 　この調査の結果を受けまして、障がい者雇用率を達成しておられる企業が取り組んでいる、まさに障がいのある方に担っていただく仕事の切り出し方、これの好事例をまとめたパンフレットを作成いたしまして、市内企業に対して、障がい者雇用に関する働きかけを行ってまいりました。 　また、2024年３月に策定をいたしました町田市障がい者プラン21－26（後期計画）におきまして、障がい者雇用の促進に関する取組を重点施策として位置づけをいたしまして、前期計画から一歩進めまして、障がい者の法定雇用率が未達成の市内企業、これをハローワークとともに訪問をいたしまして、障がい者雇用の促進に向けた啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それでは、もう一つ市役所のことについてお伺いしたいというふうに思います。 　会計年度任用職員採用については、基本的には各課で対応されているということで、障がい者雇用については、特別な対応として募集をされているというふうにお伺いをしています。先ほど来申し上げているとおり、このダイバーシティーな政策を推進する上で、こうした政策的な視点を会計年度任用職員の採用などにも各課がそれぞれ取り組むことも必要ではないかと私自身は思います。 　そこで、こうしたことを検討する余地があるのかどうか、市の見解をお伺いします。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　会計年度任用職員の採用につきましては、民間企業のような雇用契約とは異なります。地方公務員法に基づく任用となっておりますので、公平性や競争性の確保というのが必要不可欠となっております。そのため、採用に当たっては、この点を考慮しなければならないという状況でございます。今後、会計年度任用職員の採用につきましては、各課の業務内容を踏まえて、その業務が担える人材を適正に採用していきたい、そのように考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　今のところ難しいということで了解をいたしました。 　一方で、例えば子育て世代は子どもの発熱、病気などで急に休みを取らなければならないこともあります。民間のお手本となるような市役所の働き方、そういった多様な考え方、そしてまた多様なニーズに応えられる、そういった市役所であってほしいというふうに思いますので、今後いろいろなことを検討していただければというふうに要望をしておきたいと思います。 　特に市役所の政策目標は、担当課が先頭に立ち推進されるとともに、市役所全部署、全職員が協力をして推進していくものであるというふうに考えています。まだまだ需要は少ないのかもしれませんけれども、障がい者だったり、ＬＧＢＴＱの方だったり、様々な状況、また今、困難な状況にある方たち、こういった方たちをどう町田で支えていくのかということも一つ考えていくことに入れていただければというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移りたいというふうに思います。公立小中学校の教員は、東京都の職員であることは理解をしておりますけれども、町田市の公立小中学校での働き方改革への認識や取組を工夫することはできるのではないかと考えます。そうした取組が進めば、先生はもちろん、子どもたちにもよい影響が現れると考えます。そうしたことから、これまでの経験を踏まえていい連鎖が生まれてくるのではないかというふうに考えます。 　そこで、新たに教育長になられた小池教育長のこれまでの経験を踏まえた教員の働き方、ひいては町田の教育環境をどのように向上させようとお考えなのか、市民の皆さんも注目をされているというふうに思いますので、ぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木目田英男）　教育長　小池愼一郎君。 　　　〔教育長小池愼一郎登壇〕 ◎教育長（小池愼一郎）　教員の働き方改革についてですが、目指すところは、学校が子どもたちのための業務に専念できる環境や、教員が子どもたちと関わる時間を増やし、教育の質を向上させることだと考えております。学校現場の経験を踏まえましても、教員が教職という仕事に誇りややりがいを感じるのは、子どもたちの成長を日々感じることができ、子どもたちと十分に向き合える時間が確保されている状況です。そして、これらのことは、子どもたちにとっても一番幸せなことであると考えております。 　そのため、指導内容の充実を図るための教員研修を実施したり、学習場面でのＩＣＴ環境を整えたりするとともに、特に町田市では、学校教材費や給食費の徴収を教育委員会が行うことで、教員の事務的な業務の軽減を図ったりと様々な取組を行っております。 　教育は人なりだと考えておりますので、これからも、町田市の学校でぜひ働きたいと思っていただけるような環境、そして町田で学んだ子どもたちが教員になって、自分も町田の学校に戻ってきたいと思えるような環境整備を行っていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。教育は人なりということで大変いい言葉を、お話をいただきました。ぜひ町田の子どもたちが町田、東京、そして日本、さらには世界で活躍するような、そんな子どもたちがたくさん巣立っていける、そういった教育をぜひつくっていただけるように、私たちもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに申し添えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　表題１、パークミュージアム計画について。 　(1)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備に係る計画の変更点はあるか。令和６年第１回定例会以降に、これまで答弁した内容からの変更点があればお聞かせください。 　(2)コンストラクション・マネジメントについて。2023年度に実施したものについてどのような報告があったのか、具体的にお聞かせいただければと思います。 　(3)高低差解消エレベーター変更の経緯について。当初市民に示されていた図案と違うものがパークミュージアム会議にて提示され、渡された際には違うものであるという説明もなかったため質問もできなかったが、比較をすると違うものであったと分かり、大変困惑しているというお話を市民の方々よりいただきました。当初の計画から変更することになった経緯をお聞かせください。 　(4)前市議会定例会以後に出された市民や関係団体からの要望は。まずは市に届いた件数をお答えいただければと思います。 　表題２、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用と関係機関との連携について。 　(1)ＳＳＷの現在の体制はどうなっているか。 　(2)ＳＳＷに関わる人や予算に変化はあるか。 　(3)虐待案件が発生する前後の対応について。一般論として、虐待案件が発生する前の段階でどのような対応をしているのか、発生した後にはどのような流れになるのかをお答えください。 　表題３、ＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格の影響について。 　(1)どのような良い変化があったか。 　(2)課題である点は何か。 　(3)共に進めるまちづくりについて。これまでも行ってきましたが、J１に上がったことでさらにこんな展開が考えられるというものがあれば、お聞かせください。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　項目１、パークミュージアム計画についての(1)と(4)、項目３のＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格の影響についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備に係る計画の変更点はあるかについてでございますが、令和６年、2024年第１回市議会定例会以降に（仮称）国際工芸美術館の計画内容についての変更点はございません。 　次に、(4)の前市議会定例会以後に出された市民や関係団体からの要望はについてでございますが、令和６年、2024年第１回市議会定例会以後に市に提出された要望書といたしましては、４月26日に芹ヶ谷公園文化ゾーンネットワークから提出されたもののほか、市民の団体や市民の方から市政要望が４件ございました。 　次に、項目３の(1)のどのような良い変化があったかについてでございますが、ＦＣ町田ゼルビアの活躍が連日メディアで取り上げられ、多くの方々が全国的に東京都町田市を知るきっかけとなっております。 　また、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したことで、明治安田Ｊ１リーグ2024シーズンの現在までのホームゲーム観戦者平均は、国立競技場開催を含め、約１万2,000人となり、Ｊ２リーグであった2023シーズンの約7,400人から大きく増加している状況にございます。 　次に、(2)の課題である点は何かについてでございますが、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１リーグに昇格したことによる課題としては、町田GIONスタジアムでのホームゲーム開催時に来場される、より多くの方々にとって、円滑で快適な移動ができることであると認識しております。 　課題解決に向けては、対戦相手や渋滞状況に応じたバスの増便、渋滞を抑制するための交通誘導や野津田公園駐車場からの出庫制限などを実施し、一定の成果が出ているところでございます。今後も引き続き、警察を含めた関係部署と連携を取りながら、さらに改善を図ってまいります。 　最後に、(3)の共に進めるまちづくりについてでございますが、町田市の魅力づくりの協働のパートナーであるＦＣ町田ゼルビアがＪ１リーグで活動することで、町田を全国に、あるいは世界にアピールすることが可能になると考えております。実際にメディアでは、Ｊ１リーグやサッカーに関することだけではなく、ゼルビアと協働で進めてきた様々な地域貢献活動も報道されており、今後もホームタウンチームのシティプロモーションとしての価値を高めてまいります。
    ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目１の(2)のコンストラクション・マネジメントについてにお答えいたします。 　2023年度に実施いたしました（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係る建築工事発注支援業務委託は、適切な工事発注を実現するため、コンストラクション・マネジメント、いわゆるＣＭを導入し、設計図書を客観的な視点で検証することにより、工事費や工期、工法等が適切であるかを評価及び見直したものでございます。このＣＭ業務につきましては、主に次の５点の報告を受けております。 　まず１点目は、設計図の適正性を確認した結果、おおむね適正であること。２点目は、2023年８月時点の工事費について、適正性を確認した結果、図面との整合や積算数量、工事価格等、おおむね適正であること。３点目は、概算工事費について、上昇傾向が続く建設物価動向を踏まえ、2024年12月頃の工事費をシミュレーションした結果、約40億円になること。４点目は、本工事の発注時期について、ゼネコンへのヒアリングを実施した結果、新規受注が可能となる時期としては、2025年の年明け以降になること。最後の５点目につきましては、品質やサービス水準を落とさずに、工事金額を下げる17項目のＶＥ提案を受けております。 　このＣＭ業務の結果を踏まえ、2024年度のＣＭ業務につきましては、提案を受けた17項目のＶＥ提案を精査した上で設計に反映させ、工事費について、再度、その適正性の確認を行ってまいります。その後、市におきまして、2024年８月中の本工事の公告実施に向けて準備してまいります。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(3)の高低差解消エレベーター変更の経緯についてについてお答えいたします。 　芹ヶ谷公園のエレベーターにつきましては、2023年５月に広く市民の方に向けて開催した（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟等整備説明会におきまして、おおむねの位置と必要な大きさを示した構想図を基に説明しております。その後、2023年７月から基本設計に着手し、エレベーターの設置予定箇所の地形や建築基準法等を踏まえて設計を進めてまいりました。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用と関係機関との連携についてお答えいたします。 　まず、(1)のＳＳＷの現在の体制はどうなっているのかについてでございますが、2024年度のスクールソーシャルワーカーの体制は、教育センターに６名配置し、相談票にて要請のあった学校に派遣し、対応を行っています。また、モデル校４校で実施しておりますが、学校に登校しても所属する学級に入れない生徒のために設置された校内教育支援センターにおいても１名配置し、巡回しながら対象となる生徒を別室につなげる支援等を行っています。 　次に、(2)のＳＳＷに関わる人や予算に変化はあるかについてでございますが、スクールソーシャルワーカーに関わる人員については、ケースにもよりますが、基本的には学校とスクールソーシャルワーカーの間に指導主事が入り、各学校に示したガイドラインに沿って支援につなげています。さらに、児童生徒に対する実際の支援では、学校は当然のことながら、子ども家庭支援課等必要となる関係者と連携し、児童生徒の状況を踏まえ対応しております。 　スクールソーシャルワーカーに関わる予算については、2023年10月の会計年度任用職員の報酬改定により、2024年度の人件費を増額しております。また、その他の予算につきましては、2023年度と同程度の予算を計上しております。 　最後に、(3)の虐待案件が発生する前後の対応についてについてでございますが、学校が児童生徒の虐待を疑われると判断した場合、基本的には子ども家庭支援課や児童相談所等に通告することとなります。児童生徒の支援においては、まず関与者同士で連携を取り、情報収集を行った上で当事者に対する現状把握を行います。その上で今後の支援方針を明確にして、おのおのの役割に沿って具体的に対応してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　再質問は項目順に行います。 　パークミュージアム計画についてですが、美術館の整備計画に前回の定例会からの変更点は特にないということが分かりました。 　(2)のコンストラクション・マネジメントについて、概算工事費ですが、上昇傾向が続く建設物価動向を踏まえ、2024年12月頃の工事費をシミュレーションした結果、約40億円という答弁でした。28億5,000万円でさらに削減すると市長が答弁したものが約40億円、やはり建設物価動向が落ち着くまで待って、その間により多くの市民と話し合う機会を持って計画を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　（仮称）国際工芸美術館につきましては、2023年３月に実施設計を終え、現在は工事の発注に向け準備を進めているところでございます。今後も、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に対し丁寧に説明を行いながら、事業を進めてまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、全市民の方々に対しても、28億5,000万円以内に収める予定だった計画が建築資材や労務単価の高騰により40億円を超える計画になりますと丁寧に説明をしていただきますよう要望いたします。できますよね、市長。大丈夫ですよね。 　発注時期ですが、ゼネコンへのヒアリングの結果、新規受注が可能となる時期は2025年の年明け以降という答弁でした。入札は2025年の年明け以降になるという意味でしょうか、確認させてください。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　年明けの受注でございますので、12月議会において契約案件の上程を予定しております。よって、本工事の入札につきましては、2024年10月から11月頃を予定しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　12月議会での上程、10月から11月に入札と分かりました。 　品質やサービス水準を落とさずに、工事金額を下げる17項目のＶＥ提案について、その17項目はどのようなものか、具体的にお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　具体的な内容としましては、サッシや手すり、タイルなどの外装や床仕上げや天井の収まりなどの内装に関する内容、建物の構造に関する内容、工事の仮設計画に関する内容、外構に関する内容、電気設備に関する内容の提案がございました。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　外装、内装、建物の構造、工事の仮設計画、外構、電気設備、合計６つですが、17項目が具体的にどのようなものなのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　はい、分かりました。外装に関しましては６項目あります。外装サッシ及びブリッジ、こちらの外装ガラスの仕様変更、金属製手すり及びフェンスの表面仕上げ処理の変更、タイルの仕様及び施工範囲の変更となっております。内装に関しましては３項目ございます。トイレの床材及び各室の巾木材の仕様変更、展示室天井部の形状の変更となっております。建物の構造に関しましては３項目ございます。各フロアの階高及び床の構造の変更、発生土の削減となっております。工事の仮設計画は１点ございまして、クレーンの設置位置の変更となっております。 　外構に関しましては２項目ございまして、既製品の擁壁への変更及び歩道アスファルト、こちらの仕様変更となっております。 　最後、電気設備に関しましては２項目ございます。分電盤の予備回路数の変更及びコンセントの設置位置の変更となっております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今の答弁で構造について、各フロアの階高及び床の構造の変更を採用した場合、構造計算が変わるので確認申請の変更が必要になるんじゃないんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　計画通知の変更が必要となるようなＶＥ提案というものに対しては、採用する予定はございません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　採用するつもりがないということでありますけれども、今さら変更できないということだと思うんですね。これって、でも、こういう提案が出てくるということは、そもそもの設計が高いもの、コストがかかる設計であるということが証明されたということではないのでしょうか。このあたりがそもそもの設計がおかしいということを、やはり証明していると私は実感をしているところでございます。 　この17項目の検討なんですけれども、いつまで行って、検討後のスケジュールはどのようになるのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　提案を受けた17項目のＶＥ提案につきましては、実現性のあるものを７月までに設計に反映させる予定でございます。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　実現性があるものを７月までにということが分かりました。 　もう一つ、クレーンの設置位置の件ですね。国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館をつなげる通路部分のエレベーターの設置について、令和２年12月定例会の部長答弁で、「西側、中心市街地側からを予定しておりますが、引き続き、適切な工事施工方法について調整、検討しながら進めてまいります。」というお話でした。 　この当時の計画では、国際版画美術館前を通常どおり市民が歩いたり、せせらぎ部分を使えたりするようにということで、原町田側にクレーンを設置して進める計画であったと思いますが、間違いがあれば教えてください。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　令和２年第４回定例会の一般質問において、27番議員から、（仮称）国際工芸美術館の水庭に設置予定の２つの美術館を接続するエレベーターの工事の資材や重機の搬入についてご質問がございました。 　その際の答弁といたしましては、「エレベーターの設置についてですが、国際版画美術館前のせせらぎや谷のロビー側からではなく、西側、中心市街地側からを予定しておりますが、引き続き、適切な工事施工方法について調整、検討しながら進めてまいります。」とご説明しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　間違いがなかったということが確認できました。 　先ほどの17項目の詳細の答弁にありました工事の仮設計画につきましては、クレーンの設置位置の変更となっております。この部分を採用した場合、これは設計条件になるんじゃないですかね。設計で金額を決定し、施工会社の入札となるわけですから、施工会社が決まってから仮設計画を考えるものでないことは明白でございます。よって、これは近隣の声を聞いてからＶＥ採用か判断すべきなのではないかと考えます。 　今の答弁では、市民に対しては西側、中心市街地側からを予定していると説明しているけれども、適切な工事施工方法について調整、検討しながら進めますということですかね。ＣＭ業務の提案の中に、このクレーンの設置を上から下にという話が今現在検討している項目の一つになっているわけですから、下で実施をする場合になったら、国際版画美術館前は通常どおり市民が歩いたり、せせらぎ部分を使える状態になるのかならないのか、これはどういう想定になるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　クレーンの設置位置につきましては、現在、決まってはおりません。工事期間中につきましては、極力市民利用を想定しながら工事計画の検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　事前には、使えるから大丈夫、だから、クレーンは上にという話だったわけですよ。このクレーンの位置、精査してどこになるのかを考える際に、先ほど申し上げたとおり、近隣住民への影響ですね。もう説明は１回しているわけですね。これは事前に下になった場合、もしくは下にする話が出ていますということも、市民に対して説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　一般的に工事の仮設計画等については、施工業者が決まってから検討いたします。本工事におきましても同様であるため、近隣住民への説明は、工事着手前の適切な時期に行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　工事の仮設計画は施工会社が決まってからとのことですが、工事の施工条件を町田市が提示し、施工会社はそれに基づき計画をするのではないでしょうか。そうでなければ施工会社は工事しやすい施工計画、例えば仮設計画に、近隣にお構いなしに住宅地に大型ダンプを走らせるとか、朝夜問わず工事をするとか、せせらぎ広場周辺に工事車両を走らせるとか、そんなことができてしまえば、工事金額は減らせますけれども、そうじゃないですよねということをちゃんと事前に予定しなきゃいけないわけですよね。 　今回は、工事条件に下段、国際版画美術館横付近から工事しないというふうに近隣に説明を事前にしているわけですから、当然このことが工事の施工条件になるということになったときに、適切な時期に行うということですけれども、これまでも議会で丁寧に説明してまいりますと答弁をしているわけですから、近隣にせせらぎ広場から工事するかもしれないと町田市がしっかりと伝えて、住民の同意を得るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　議員がご懸念される施工者が自由に仮設計画を立案し、実行すること、これはございません。工事の仮設計画におきましては、施工者が決まった後に、これまで地域の皆様方からいただいたご意見を、こちらを踏まえながら、市と施工者とで協議の上、決定してまいります。工事に関する近隣住民への説明は、施工者との協議を踏まえ、工事着手前の適切な時期に行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いや、ですから、事前に住民に説明をしていたわけですから、通常は施工業者が決まってから工事の仮設計画は決めるのであろうと思います。今回、ＶＥ提案を採用して、例えばクレーンの位置を変更して設計するということになったら、これは事情が全く違いませんかという話をしているんです。今回の場合は事情が違う、一般的な場合ではないわけですから、もしＶＥ提案を採用すると決定した場合は、もうその時点で近隣住民への説明をするというプロセスがやはり正しいやり方だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　繰り返しになりますけれども、既に多くのご意見をいただいております。こういったものを踏まえながら、またＶＥ提案も踏まえながら、適切な時期に説明をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　議会で丁寧に説明してまいりますと繰り返し皆さんおっしゃっているわけですから、その丁寧な説明をぜひ実行に移していただきたいと要望させていただきます。 　（仮称）国際工芸美術館の建設によってなくなるスロープについては、これは変更はないんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　すいません、先ほど私の答弁のところで１点ほど修正をさせてください。 　先ほど（仮称）国際工芸美術館の水庭と答弁しましたけれども、国際版画美術館の誤りですので、訂正のほうをお願いいたします。 　先ほどもお答えしましたが、スロープを含め、第１回市議会定例会以降に計画内容についての変更点はございません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　この部分は変更があっていい部分なんですけどね。スロープがないから必要な方はエレベーターを利用するか、もしくは小田急線の線路側まで行かなければならないということなので、ここはぜひ変更をしていただきたいと要望させていただきます。 　高低差解消エレベーターについて、おおむねの位置と必要な大きさを示した構造図を出した、その後、設計を進めてきたという答弁でありました。図案が変わったことについての説明が先ほど答弁にはなかったんですね。詳しく説明をお願いします。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　繰り返しになりますが、以前提示したものは、エレベーターのおおむねの位置と必要な大きさを示した構想段階の図面であり、その後の設計において様々な条件を踏まえて、設計精度を高めております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　パークミュージアム会議ではどのように説明をされたのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　４月に開催したパークミュージアム会議では、基本設計の考え方について、その概要を説明しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その結果、変更したことについて説明がないと市民から意見が出ていることについての見解をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後も丁寧に説明してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　見解を聞いているのに、今後も説明すると答えるということなんですよ。質問の答えになっていないということですね。これまでも引き続き丁寧に説明してまいりますとずっと皆さん答えてきたんです。話合いをしないで計画を決めて、設計の変更はしませんと言ってきたし、報告会はするけれども、話合いはしない。話合いをする団体は一つのみという対応をしてきたからこそ、市民の不信感を払拭できなかったし、今回も不信感を与えた結果になったんじゃないですかというふうに考えます。 　市は一方的に丁寧に説明すると言っているだけで、実態が伴っていないんですよ。パークミュージアム会議で概要説明した、そのときに質問が出なかったのは、違和感はあったけれども、比較できなかったから言えなかったという話もありました。ぜひ早急に丁寧に説明する機会をつくっていただくことを要望いたします。 　４月26日に芹ヶ谷公園文化ゾーンネットワークから提出された要望書、答弁がありましたけれども、どんな内容でしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。
    ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　要望書につきましては、芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を定期的に開催し、意見交換の場を再開し、状況報告をしてほしい、また、近隣住民や公園施設利用者を対象とした説明会を開催してほしいとの内容でございました。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　話合いをしてほしい、定期的に意見交換をしてほしい、市民からの切実な要望だと思います。これの要望の内容に対しての対応はどのような内容でしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　４月に開催しましたパークミュージアム会議にて、要望書の具体的な内容について話合いを行いました。引き続き、要望書について話合いを継続してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を定期的に開催し、意見交換の場を再開し、状況報告をしてほしい、また、近隣住民や公園施設利用者を対象とした説明会を開催してほしいという程度の要望ですら決定できず、話合いの継続なんですか。そんなに難しいことですかね。市民と共にまちづくりを進めるんじゃないんですか、そういう予定はないということなんですかね。話合いを継続ではなく、すぐに実行していただくことを要望いたします。 　芹ヶ谷公園文化ゾーンネットワーク以外の要望は、それぞれどのような内容でしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　市民の団体や市民の方からの市政要望についてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の建設場所に関するものや工事に関するものなどがございました。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　要望内容への対応はどのような内容でしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　訪問を原則としまして、丁寧にご説明し、意見交換させていただくよう努めました。今後も要望があれば丁寧に説明させていただきながら、事業を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　要望があれば丁寧に説明ということなので、クレーンの位置、エレベーターの位置なども含め、市民からの説明をしてほしい、話合いをしてほしいという要望には丁寧に対応し、説明する機会を確保していただくことを切に要望し、この項目を終わります。 　続いて、項目２の再質問です。 　今年度は教育センターに６名配置ということでした。令和５年３月定例会で質問をいたしました退職される方、12月に１人退職、３月にもう１人退職で、２名補充でしたかという質問に対し、学校教育部長からは、そのとおりですと答弁がありました。一昨年度がどうだったかという話ですね。 　今現在は６名体制ですが、昨年度、2023年度中で退職された方がいらっしゃれば、何月に何名なのか、複数人であれば、それぞれお答えください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2023年度中のことになりますが、12月に１名、３月に１名、計２名のスクールソーシャルワーカーの方が退職しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ほかの自治体でも、このように頻繁に入れ替わるものなのでしょうか、町田だけがこのような状態なのか、ご存じでしたらお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　他の自治体によってスクールソーシャルワーカーの人数や業務形態などに違いはありますが、年度途中で退職したり人員が入れ替わったりした、そういうケースは調査した自治体、全ての多摩地区を調査したわけではないんですが、調査した自治体の半数以上では、そのような入替えがあったと聞いております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　調査をして、半数以上あるから大丈夫だね、安心だねということではないですよね。どちらを見本にするのとなると、間違いなく入れ替わっていないほうですよね。 　これが業務量の問題なのか、連携の問題なのか、給料の問題なのか。でも、給料については他の自治体を調査していると思いますし、予算については、人件費は増額、予算も前年度と同程度というふうに先ほどの答弁で確認できておりますので、ということは、やはり予算以外の部分に何か原因があるのだろうと思います。それが業務量なのか、業務内容の整理が必要なのか、連携の部分なのか、いずれにしろ、何かしらの課題があることは確かです。待遇改善なり環境改善が必要なのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーの年度途中の退職に関しましては、詳細な理由については把握しておりませんが、現状を整理しつつ、教育センターの組織マネジメントを通しまして、所属する全職員が働きやすいと思える職場環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　詳細な理由の聞き取りはされておくべきだと思いますけれどもね。何で辞めるんですか、どういう理由ですか。個人的な理由だったらしようがない。でも、もし環境がこうだから、こういう対応だったからとか、そういう話があるのであれば、それをちゃんとフィードバックする環境をつくるのがマネジメントなのではないかなと思いますけれどもね。 　しかも２年連続ですよ。12月に１名、３月に１名、これは偶然ではないと思うんですよ。この部分、理由を明確にして改善しない限り、また辞める人が出るのではないかという懸念は払拭できないと考えます。後追いでもいいと思いますので、理由の聞き取りを行っていただいて、組織マネジメントにつなげていただくことを要望いたします。 　ちなみに、教育センターのスクールソーシャルワーカーの仮の場所、教育センターが仮の場所へ移ると思いますが、引っ越し先、スクールソーシャルワーカーはどこになる予定でしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　予定では、2025年度のことですが、町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画に基づきまして、教育センターも一時的に移転する予定になりますが、スクールソーシャルワーカーも同様に、その場所に一緒に移ることになります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　移転先の教育センター内ということが確認できました。 　校内のほうの教育支援センターに１名配置したスクールソーシャルワーカーについて、率直な評価をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　校内教育支援センターのスクールソーシャルワーカーですが、通室している生徒の相談対応及びそれぞれのモデル校で行っている校内委員会に出席しまして、利用している生徒の様子を教員と共有する、そういう取組などを行っております。学校との連携や個々の相談対応においては一定の成果があると考えております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そうですね。どう違うのかというのはなかなか分からないというか、ご存じない方もたくさんいらっしゃると思いますので、運用してみての教育センターのスクールソーシャルワーカーと校内教育支援センターのスクールソーシャルワーカーの違い、どういうものなのか、ちょっと説明をお願いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　当初から、それぞれのスクールソーシャルワーカーの役割は異なっております。教育センターに在籍していますスクールソーシャルワーカーは、全ての町田市立小中学校を対象といたしまして、それぞれの学校から依頼を受けて、問題を抱える児童生徒の取り巻く環境の改善に向けた取組を、学校や関係機関などと連携しながら行うことを主な業務としております。 　一方、校内教育支援センターのスクールソーシャルワーカーは、モデル校である中学校４校にある校内教育支援センターに通室する生徒に関わる相談などに対応することを主な業務としております。例えば、利用ニーズがあっても通室をためらっている生徒や、在宅していて通室を検討したい生徒などを居場所につなげる、そのような活動を行っております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　教育センターのスクールソーシャルワーカー６名に、さらにプラスをして校内教育支援センターに１名と増員となったわけでございますので、こういったそれぞれの役割で活躍をしていただいて、子どもたちのために引き続きやっていただければというふうに思っております。 　(3)の再質問に移ります。 　文部科学省が出している「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」より、各都道府県の実際の事例から、こういったケースではどのような対応をするのかという点を伺っていきたいと思います。 　先ほどの答弁では、児童生徒の支援は、まず関与者同士で連携を取り、情報収集を行った上で当事者に対する現状把握を行い、今後の支援方針を明確にして、おのおのの役割に沿って具体的に対応するというものでした。各都道府県の実際の事例から、そういった場合の具体的な対応を伺いますが、その前に、せっかく３月に質問をいたしましたので、こども家庭センターガイドラインの進捗についてまず伺います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　こども家庭センターガイドラインは、母子保健機能と児童福祉機能の一体的な体制のもと、子ども家庭センターが期待される機能を十分発揮できるよう、その基本的な考え方や運用上の留意点等を示したものです。 　2024年３月定例会時点では、国はまだこども家庭センターガイドラインを示しておりませんでしたが、３月30日に提示されました。このこども家庭センターガイドラインでは、児童福祉機能における関係機関等との連携について触れており、非行や虐待を受けている子ども等の要保護児童の通告が早期に図られ、適切な子ども家庭支援ができるよう日頃から学校との連携を十分に図っておくことが重要であると示されております。 　引き続き、学校やスクールソーシャルワーカーと連携を図り、ガイドラインを参考に連携を強化し、虐待の重症化を防止してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　部長の本会議場、初答弁をいただきました。ありがとうございます。 　では、具体的な事例を伺ってまいりたいと思います。町田市の具体的な事例ではなく、これは都道府県から文部科学省に出された具体的事例であることをご了承ください。 　学校は、家庭訪問や家庭と話合い、スクールカウンセラーとも連携していた。小学６年時にスクールソーシャルワーカーを要請。母親との面談で、教師への不信感とプレッシャーから本児を強く叱責し、手を上げることが判明。また、夫との関係、障がいを持つ本児の兄弟の世話など、母親の負担とストレスが判明。スクールソーシャルワーカーが本児と面談すると、学校への不安、母親への恐怖、兄弟との対応の違いへの不満を話した。この事例だと、その後どのような対応になりますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省が集約している「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」によりますと、その後の対応といたしましては、学校とスクールソーシャルワーカーが連携し、関係者会議などを通じて家庭環境や児童の特性などを整理する中で、誰が何をするかといった役割分担を明確にし、関係者がそれぞれ具体的な支援を行っております。定期的に会議を行うことで、児童の様子などから支援が適切かどうかについて判断することも示されております。 　町田市といたしましては、それぞれのケースに基づき対応しておりますので、この事例のみの情報からの対応について、町田市の場合、どうするのかということについては申し上げることはできません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　申し上げることはできませんという答弁でしたが、次の事例を伺います。 　担任が朝の登校指導を行っている際、Ａ君の頭部にある傷を見つけた。別室で確認したところ、昨夜父親に殴られた、今までも何度も殴られたことがあるという旨の発言があったため、児童虐待があったことが判明する。この後はどのような対応になりますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省が集約しています「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」によりますと、その後の対応といたしまして、傷の確認やＡ君の発言を通じて、父親からＡ君に対する日常的な虐待も疑われるため、町田市においては、該当する子ども家庭支援課などに学校が相談するようにというふうに、こちらの事例集では示されております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　町田に当てはめた場合にということは、これはもう事例集そのままのお答えになってしまっているので、事例集のやり取りになっていますが、すみません、一応最後まで聞きますね。 　当該生徒、女子は父子家庭であり、両親の離婚後に経済状況が困窮し、親戚の家を転々としていた。父親は、収入はあるが、ギャンブルや飲酒、女性関係にお金を使ってしまい、学納金や積立金が未払いであった。当該生徒は、毎月のアルバイトの給料を家賃として父親に渡しており、自由になるお金はない状態であった。また、父親からの暴力的な言葉による精神的な負担が大きく、当該生徒から担任に対し、逃げ場がない、何のために生きているか分からないなどの発言があった。この事例だと、父親がギャンブルや飲酒、女性関係にお金を使ってしまうことが経済状況困窮の一つの原因となっていますが、どのように確認を取るのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　同様になりますが、文部科学省で集約しています「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」によりますと、その後の対応といたしまして、スクールソーシャルワーカーなどが当該生徒と面談を行うなどして、本人の意思や意向、希望を確認した上で児童相談所などに相談するようにというふうに示されております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　相変わらずの答弁でありますが、こういった家庭の場合、ギャンブルはしていない、飲酒はしていないというふうに対応されることも想定されますが、そう言われた場合は、そこでおしまいでしょうか、それともほかに手立てはあるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　そのようなことがあった場合は、例えばですが、ケース会議などを開催して、当該生徒支援を行う関係者間で、どういった手だてが取れるかなどを確認して、必要に応じて他の機関などにつなげるなどの対応を考えていきます。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　同じような状況は児童福祉部門でもあり得ると思います。どのような対応をしているか、子ども生活部長、答えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　ギャンブルや飲酒が起因となり、暴力的な言葉による精神的な苦痛を受けるなど、児童虐待が疑われる場合には、保護者が否定していても事実が明確になるまで確認を続けております。関係機関と情報共有など連携をしたり、ご家庭に訪問させていただいて状況を直接確認するなどの対応を取っております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。こういう答弁でいいんですよ。 　では次に、ケースごとに違うとは思いますが、関わりがスタートした後、大体どの程度の期間が状況把握となり、どのくらいのスピード感で支援方針を決めるのでしょうか。学校教育部長、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それぞれのケースにおきまして、状況把握も含め、支援方針の決定まで期間が異なりますので、明確な時間、どのぐらいというような時間をお答えすることはできません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これまで事例を幾つか挙げましたし、最後の質問部分も答えになっていないんですよ。例えば、こういうときだったら、どういう対応になるのかということを聞いているんです。このケースの場合は、通常こういう対応が考えられます、それで十分なんですよ。市内にあった具体的な事例だと、逆に答えられないですよね。なので、文部科学省の出している都道府県の事例集から伺ったんです。これじゃ、市の対応が分からないわけですよ。分からないじゃないですか。学校教育部は答えられないということなので、児童福祉部門に伺います。 　３つの事例、調整する時間があればお答えできるとは思いますが、さすがに今の今からでは難しいと思いますので、最後の質問の部分、子ども生活部であればどのような対応になると考えますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　支援方針の決定に至るまでには、虐待通告後、即時、子ども家庭支援課において緊急受理会議を行い、想定される状況の洗い出しや初動対応の手段を決定し、原則48時間以内に児童の安全確認や関係機関への状況調査、家庭訪問による状況確認などを行っております。その後、確定情報をもって週１回開催するケース検討会議にて支援方針を決定しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いや、さすが子ども家庭支援センターは全体をまとめて、連携をしているからこそですね。対応についても共有されていて、部長もデビュー戦ではありましたけれども、しっかりとお答えをいただきました。子どもたちを守るために、本当に頼もしく思います。 　通告がスクールソーシャルワーカーの活用と関係機関との連携についてなので、本来お答えいただくのは学校教育部と考えておりました。明確なお時間等をお答えすることはできませんと答弁されていましたが、現場は期限も決めずにソーシャルワークなんてしていないですよ。何のために福祉の国家資格を持った方たちを雇っているんですかね。 　ああいう答弁だから入れ替わりがあるんだろうと思うんです。現場のことを担当部が理解してくれないということなんじゃないかと。これまで取り上げた事例は、現場のスクールソーシャルワーカーの皆さんは分かっていらっしゃることだと思いますので、ぜひ事例の共有であったり、風通しのいいマネジメントをしていただいたりして、子ども生活部長のように、今後はこういった事例についても、即座にお答えいただけるようにしていただければと思います。 　子ども生活部長は本会議デビュー戦ですが、しっかりと連携が取れていることが伝わる答弁をいただき、ありがとうございました。 　最後に、こども家庭センターガイドラインの他機関への共有はどのように行われるのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。
    ◎子ども生活部長（鈴木亘）　こども家庭センターガイドラインの他機関への共有につきましては、町田市子育て支援ネットワーク連絡会の各会議において進めております。 　具体的には、市内５地域14ブロックごとに年３回開催している地域ネットワーク会議において、会議に参加する学校をはじめとした教育・保育分野の各関係機関への周知を行うほか、年１回開催する代表者会議において、参加する町田市医師会や町田市民生委員児童委員協議会をはじめとした各連携団体の代表の方に引き続き共有してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。先ほどの答弁からも、本当に安心しております。引き続き、子どもたちのためにご尽力をいただくことと、学校教育部においては事例の共有なども含め、子ども生活部の対応を学んでいただくことをお願いして、この項目を終わり、項目３の再質問に移ります。 　バスの増便、渋滞を抑制するための交通誘導や野津田公園駐車場からの出庫制限などを実施し、一定の成果が出ているとのことですが、これまでと変えた点、この駅のバスターミナルがこう変わった、連節バスをここからも出した、このバス停留場に改良を加えた、この駅にもバスを通すようにした、増やした、時間差になるようにこうしたとかあると思います。具体的にお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　シャトルバスの乗降場所を分散し、併せてバスの増便を図るなどのシャトルバスによるアクセス改善を行いました。また、野津田公園駐車場に係る誘導員の増員による交通誘導の充実を図るとともに、野津田公園以外の駐車場の確保を実施しております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ほかにもたくさんあると思いますけれども、謙虚ですね。野津田公園のバスのロータリーのところとか、結構改良したりとか、いろいろあると思うんですけれども、どんどんそういうのを言っていいと思いますよ。せっかくいいことをやっているんですから。 　続いて、試合観戦に来られた方については、やはり試合終了後にバスに乗るための時間待ちをどうするかが大きいのかなと考えています。今後、どのような対応が考えられますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　先ほどもお答えした対策により、現在、試合終了後にバスに乗るための待ち時間は、ある程度改善できております。あわせて、試合終了後も、ＦＣ町田ゼルビアによる魅力あるイベントを実施するなど、楽しみながら分散して乗車いただけるよう、引き続き取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　チームもそうですし、ファン、サポーターの皆さんも、アクセスの悪さを逆手に取ったイベントを開催したりとか、一生懸命野津田陸上競技場に足を運んでいただくように努力をしていただいております。もちろん、行政側も一生懸命頑張っているし、本当に市民と共に、この町を盛り上げるために、課題を解決していこうというのがこの町田の一体感につながっているのかなというふうにも実感しているところでございます。引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 　あと、そうなると、近隣住民の皆様としては、やはり渋滞対策が大きいのかなというふうに思います。今後、どのような対応が考えられますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　 老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（老沼正彦）　先ほどお答えいたしましたが、交通誘導などの対策を行い、また、警察などと連携しながら、どのような対応が効果的であるか、重ねて研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　やはりここの解決というのは、町田が一つになるために、どうしてもやらなければいけない、しっかりと対応していかなきゃいけないところだと思います。渋滞するような試合を何でやるんだというような気持ちをなくしていくためにも、町が盛り上がっているし、じゃ、私も応援に行こうかな、そういう形に変わっていくような形にどう変えるか。やはりここは本当に大変ではあるんですけれども、一つ一つ積み重ねていただいて、よりよい環境づくりに取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。 　そして、ＦＣ町田ゼルビアの活躍が連日メディアで取り上げられまして、多くの方々が全国的に東京都町田市を知るきっかけとなっております。先日も、常任委員会の視察に行った際に、先方の説明員の方がサッカー大好きな方で、ＦＣ町田ゼルビアの町田さんですよねみたいな感じで声をかけられまして、本当にうれしかった記憶がございます。 　これは市外の方からの評価もそうなんですけれども、やっぱり市内の方、町田に関わる方たちの中に、町田に誇りを持った人が本当に増えたんじゃないかなということを実感しているところです。 　そこで提案したいんですが、町田市のシティプロモーションのために、自動車の町田ナンバーの導入を検討してもいいのではないかと考えます。しかし、以前、市民意識調査をしたことは存じております。過去に実施した町田ナンバー導入に関する市民意識調査の結果をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　2017年度に実施した市民意識調査では、町田ナンバー導入に賛成が23％、反対が43％、どちらとも言えないが32％でございました。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　どちらとも言えないの32％の方が変われば過半数になるという、そういうシナリオも見えてくるわけですね。 　2017年度とはまた状況も変わったのではないかというふうに考えます。もしかしたら、反対と言っていた方が、今、町田が盛り上がっているから、やっぱり今になったら賛成という方もいらっしゃるかもしれません。再度、市民意識調査を行って、市民のニーズを把握する必要があるのではないでしょうか。その結果次第で、ご当地ナンバーである町田ナンバーの導入を検討してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　議員ご提案の町田ナンバー導入につきましては、市のシティプロモーションに有効かどうか研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今年度はＦＣ町田ゼルビアがＪ１初昇格で初優勝し、ペスカドーラ町田が昨年度果たせなかった優勝を果たす１年になると確信しております。ぜひそこに向けて、シティプロモーションのためにご検討をいただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問をいたします。 　今回は、１、「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」について、２、今後のまちだの教育について、３、忠生スポーツ公園（池の辺地区）について、３項目の質問をします。 　初めに、１項目め、「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」についてです。 　この条例は、本年３月の第１回定例会において全会一致で可決され、制定されました。世界では2006年、国連において障害者の権利に関する条約が採択され、日本においては2011年の障害者基本法の改正をはじめとして、障害者への差別を解消する法律の制定をするなど、国内法の整備を進め、2014年に条約の締結をしました。東京都でも、2018年に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が制定をされました。 　このような流れから、町田市においても障がい者の差別解消を目的として本条例が制定されたわけであります。改めて、本条例制定への意義を確認する上で、条例の目的と特徴について伺います。 　また、本条例は10月１日に施行することになっていますが、それまでの理解促進のための周知啓発については、どのようなことを行っていくのか伺います。 　次に２項目め、今後のまちだの教育についてです。 　このたび、本年４月より新しく小池教育長が就任されました。平成27年４月よりスタートした新教育委員会制度では、自治体の長と教育委員が連携し、より一層地域住民の教育に対する思いを反映した教育政策を推進していくことが求められております。これまでは市長が任命し、議会が同意した教育委員の中で教育長を任命していましたが、市長が直接教育長を任命し、議会が同意する形となりました。 　初めての教育長の任命は、坂本教育長が従来の制度から引き継ぐ形で、８年の長きにわたり町田の教育を牽引されてきました。 　そこで今回は、僭越ではありますが、決して議員だから大上段で質問するんだ、考えを聞かせろといった、そういったことではなくて、大変恐縮でございますが、私も議会でも期数を重ねていることから、質問していいだろうというふうに思っておりまして、新教育長の教育に対する考えを、今後のまちだの教育について、教育方針、地域とのかかわり、そして本年度策定された教育プラン24－28の推進について伺います。 　次に、３項目め、忠生スポーツ公園（池の辺地区）についてです。 　忠生スポーツ公園については、第２次基本計画が策定され、第１回定例会でも、その内容について伺いました。今回は昨年９月に先行施設整備としてオープンをした池の辺地区の多目的運動広場について質問をいたします。 　この施設は、スポーツや憩い、楽しさの拠点施設となっており、地域住民をはじめ、市内外から多くの方が訪れ、大変好評を得ております。公園の管理については、指定管理者の設置を１年先延ばしにし、レベルの高い芝管理、公園管理を行うこととしました。芝生については、少し剥がれてしまっている状況でもあり、どうやって青々とした芝生が維持されていくのか、また最近、トイレで火災が起きたこともあり、心配の声も聞かれています。 　そこで、市民に安心してもらうことも含め、前回も伺っておりますが、改めてこれまでの芝生広場の管理と今後の具体的な芝生の管理方法について、そして火災が起きたことによるその対策について伺います。 　また、多くの子どもたちが利用しておりますが、親が一緒でなければ時間が遅くなっているのにも気づかずに遊んでしまう可能性があります。開園時間が決まっている公園のため、安全に安心して遊ばせてあげたいという声があります。ぜひとも公園内に時計を設置することを求めますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」についてお答えいたします。 　まず、(1)の条例の目的と特徴についてでございますが、町田市の基本構想・基本計画でありますまちだ未来づくりビジョン2040では、３つのなりたいまちの姿の一つといたしまして、誰もがホッとできるまちを掲げております。人と人とのつながりが感じられるまちづくりを進め、誰もがほっとできる居場所を地域の中に見つけられているまちを目指しております。 　そのための土台づくりの一つといたしまして、全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として、本条例を制定いたしました。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例におきましては、障がいのある方が生活を営む上で社会的影響が大きい行政機関や事業者に対して、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の義務についての規定はございますが、市民の責務については明記されておりません。 　しかしながら、障がい者への差別をなくし、誰もがともに生きる社会をつくるためには、市、事業者、そして大人や子ども、高齢者や障がい者も含めた市民一人一人が、今なお社会に存在する様々な障壁や障がいに対する誤解や偏見をなくしていかなければなりません。 　町田市の条例では、こうした障がい理解が市民一人一人まで浸透していくことが大切であるという考えのもと、市や事業者だけでなく、市民などの責務を定め、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止のほか、障がい者の困り事を軽減する合理的配慮に努めることを定めております。 　また、障がいのある人もない人も、それぞれの立場を尊重し、現状をよりよくするために、お互いに歩み寄り、前向きに協力していくことも必要であると考えております。そのため、障がいのある人の役割として、障がいを理由とする困り事や必要な支援内容について、自ら発信していただくことも努力義務として定めているところでございます。 　次に、(2)の周知啓発の取組についてでございますが、この条例の周知啓発につきましては、市民、事業者など対象となる方に合わせて様々な方法で実施しております。まず、直接的なアプローチといたしましては、市内の小学校において、条例の制定目的や小学生の皆さんに考えてもらいたいこと、そして行動してもらいたいことをテーマに、出前講座を実施いたしました。 　また、事業者向けの周知として、町田商工会議所にご協力をいただき、合意的配慮についての勉強会を実施するとともに、町田商工会議所の会報誌に周知記事を掲載していただいております。 　そのほかにも、毎年開催していますまちカフェでのイベント展示や市民向けの障がい理解についての講演会、図書館での関連図書を集めた特設コーナーの設置など、様々な取組を予定しております。さらに、市の職員向けの周知啓発の取組として、全職員を対象とした研修も実施してまいります。 　次に、間接的なアプローチといたしまして、「広報まちだ」や市のホームページなどに継続的に啓発記事を掲載することで、市民の皆様の障がい理解を促進し、条例への関心を高めてまいります。その第一弾といたしまして、「広報まちだ」の６月15日号に特集記事を掲載いたします。 　内容といたしましては、障がい当事者である市民や市内の飲食店事業者にご協力いただき、お店を利用する様子やインタビュー記事を通じて、障がい理解の重要性と合理的配慮について知っていただけるものとしております。 　こうした取組以外にも、出前講座の開催や町内会・自治会へのリーフレットの配付、ペデストリアンデッキやバス車内へのポスター掲示など、今後も様々な機会を捉えて、全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、この条例の周知及び障がい理解の促進を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　教育長　小池愼一郎君。 　　　〔教育長小池愼一郎登壇〕 ◎教育長（小池愼一郎）　私からは項目２の今後のまちだの教育について問うにお答えいたします。 　まず、(1)の教育方針についてですが、町田市教育委員会で定める教育方針として、町田市教育プラン24－28の教育目標があります。この教育目標は、町田市の児童生徒、保護者、教員のニーズや次期計画で取り組むべき課題等を踏まえ、「自ら学び、あなたと学び、ともに創る町田の未来」と定めました。そして、教育目標の目指す姿として、町田市教育委員会は、全ての市民一人ひとりが、学びを通して自らの生きがいを見つけ、他者への理解を深め、学び合うことで、自らが望む未来を創造することができる地域社会の構築を目指すものとしております。 　教育委員会が定める市の教育分野の総合的な計画である町田市教育プラン24－28は、市長が定める町田市教育に関する総合的な施策の大綱と相互に尊重し、整合を図り、策定した計画として位置づけております。 　次に、(2)の地域とのかかわりについてでございますが、町田市教育プラン24－28の基本方針Ⅳでは、地域とともに学ぶ力を高めるとしております。これは、地域資源を生かし、ともにつくり上げることにより学校を中心とした多様な学びが充実し、学び続けることができている状態を目指す姿として定めております。 　本基本方針の成り立ちとしては、子どもたちを取り巻く課題や学校が抱える課題がより複雑化、多様化してきている社会環境の変化、また、これまで取り組んできた教育プランの課題を受け、地域が一体となって子どもたちの学びや育ちを支える環境づくりが求められていることから定めたものでございます。 　加えて、本基本方針では、学校、地域、家庭、市民団体、行政が共創、共に創り上げることで学びの場を広げ、学ぶ力を育む体制の充実を図り、地域で学び続ける力を高めるための事業を重点事業として位置づけております。 　具体的には、学校と地域住民や保護者等が目指す目標やビジョンを共有し、協働していくことで、子どもたちのより豊かな教育活動の充実を図るコミュニティスクールの推進や、誰もが安心して過ごせる地域の居場所や住民が活躍できる場所をつくり、地域の活性化を図る図書コミュニティ施設の運営支援などに取り組んでおります。 　最後に、(3)の教育プランの推進についてでございますが、教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、ＤＸの進展や子どもの権利や多様性を尊重する社会認識の醸成、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念の浸透などの社会環境の変化や国による教育に関する施策の変化など、常に環境変化への対応が求められております。 　それらの課題に対応するために教育目標を定め、その教育目標の実現に向けて、学び続ける力を基本方針、施策、重点目標に組み込む要素とし、市民がライフステージに応じて切れ目なく必要な知識や技能を身につけることができるように、生涯学習と学校教育の施策を同じ方針に織り込みました。 　先ほど申し上げました基本方針Ⅳ以外に、基本方針Ⅰでは、未来を切り拓くために生きる力を育む。基本方針Ⅱでは、一人ひとりの多様な学びを推進する。基本方針Ⅲでは、将来にわたり学ぶことができる環境を整備するを定め、基本方針ⅠからⅣにわたり、全13の施策、42の重点事業について取り組んでおります。 　この教育プランを推進する手法として、ＰＤＣＡサイクルとＯＯＤＡループの２つの推進手法を活用します。 　まず、ＰＤＣＡサイクルについては、教育プランに位置づけられた重点事業を対象にして、毎年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、その結果を次年度の取組に生かし、事業を進めてまいります。 　次に、ＯＯＤＡループについては、この推進手法の説明としまして、ＯＯＤＡのスペルはＯＯＤＡというつづりで、各ステップの頭文字を取ってつけられた名称です。１つ目のＯはオブザーブで観察、２つ目のＯはオリエントで状況判断、３つ目のＤはディサイドで意思決定、４つ目のＡはファクトで実行という各ステップを示しています。 　このＯＯＤＡループを用いて、社会環境の変化、他自治体との比較等を観察し、状況判断を行い、教育委員会内の会議体である企画調整会議などを通して検討を行い、計画や時期にかかわらず、常に変化に対応できるよう事業を進めてまいります。 　これらの推進手法を用いまして、町田市教育プラン24－28を着実に実行し、教育目標の実現を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の忠生スポーツ公園（池の辺地区）についてにお答えいたします。 　まず、(1)の忠生スポーツ公園（池の辺地区）のこれまでの管理状況と今後についてでございますが、忠生スポーツ公園（池の辺地区）は、芝生広場とその周りの500メートルのランニングコース、複合遊具、壁打ちテニス施設や３人制バスケットコートなどを備えた公園で、2023年９月の開園以来、休日のみならず、平日でも多くの利用者があり、好評をいただいております。 　一方で、利用者が多いことから、芝生広場については芝が少なくなって土が見えている箇所がございます。このような箇所には肥料を散布し、芝の復元に努めるとともに、復元が見込めない箇所につきましては、張り替えなども行っております。 　今後の管理につきましても、適時芝刈りや除草などを行い、適正な状態を保つことで、多くの来園者に楽しんでいただけるよう努めてまいります。 　なお、放火対策につきましては、現在、警察と連携しながら、防犯カメラの増設準備を行っております。 　次に、(2)の忠生スポーツ公園（池の辺地区）に時計の設置を求めるについてでございますが、忠生スポーツ公園は常時開放している公園とは異なり、開園時間を６時から21時までとしております。このことから、閉園時間の把握など利用者の利便性を高めるため、今後、時計の設置について検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それぞれご答弁をいただきました。 　３項目めのところは、忠生スポーツ公園については設置に向けて検討するというご答弁をいただきましたので、芝生の管理もしっかりやっていくということでございました。ぜひとも設置に当たっては行政側で時計を設置しましたということではなくて、予算の関係もあるんですけれども、どのような時計がいいのか、設置場所についても地域と十分に話合いをしていって決めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この項目は以上といたします。 　それでは、１項目めについて再質問をいたします。 　障がいの有無にかかわらず、誰もがホッとできるまちの共生社会の実現に向けて、市や事業者だけでなく、市民の責務や障がいのある方の役割も定めた特徴ある条例だということでございます。そして、10月１日の条例施行に向けて周知啓発を様々な形で行っていくということでございました。
    　今回、この条例を町田市が制定するに当たって、条例検討部会が設置をされ、メンバーを拝見しますと、行政だけでなく、当事者、また、その保護者、そして経済界からも出ておりまして、障がいについて正しく理解を進めていくことが重要な中で、非常にバランスの取れた構成であるというふうに感じました。 　条例制定の議論の中で、合理的配慮の提供が義務化されるということについては、どこまで取り組めばいいのか分からない、配慮する気持ちは十分にあるけれども、１人でやっているなど物理的にできないというときに、トラブルになってしまうのではないかといった不安の声も事業者の方から伺っております。 　そこで、この合理的配慮について、事業者側の疑問や不安の解消につながるような周知啓発も併せて必要というふうに考えておりますが、どのような考えがあるのか伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　本条例の制定過程において実施をいたしましたパブリックコメントにおきましても、事業者の皆様から、合理的配慮について事業者側の状況や体制も考慮してほしいと、こうしたご意見をいただいているというところでございます。 　合理的配慮とは、障がいがある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としていますよと、こういう意思が伝えられたときに、合理的配慮を求められた側の負担が重過ぎない範囲で対応する、こういうことでございます。 　こうしたことを踏まえまして、条例の理念といたしまして、障がいがある者もない者も、それぞれの立場を理解し、建設的な対話のもと相互に協力していく、こうしたことを規定しているというところでございます。 　この基本理念に基づきまして、合理的配慮を求める、あるいは求められた場合においても、それぞれの立場を尊重し、現状をよりよくするために、お互いに歩み寄って、前向きに協力し合っていくことが大切である。こうしたことについて、先ほど副市長からもお答えをいたしましたが、直接的なアプローチでありますとか間接的なアプローチ、様々効果的に用いながら周知啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ありがとうございました。条例の理念に基づいて、お互い歩み寄って協力していこうということでございます。私も条例の理解を進める勉強会に参加したところ、詰まるところ接遇に関係してくるんだというふうに思っています。忙しいからといって、いいかげんな態度ではなくて、当然その場に来る方はそのときは初めてなわけでありますから、一期一会の気持ちで対応していくことが大切であるというふうに学んでおります。 　改めて障がいのある方のみにかかわらず、接遇の基本を学ぶつもりで、市も事業者なども負担の重くならない範囲で合理的な配慮、これを行っていくことをしっかりと周知啓発、そして再度研修していっていただければというふうに思っております。 　周知啓発では、広報やホームページで行っていくということでございます。今後、そういった媒体についても合理的配慮が必要となってくるわけでありますが、その対応について、「広報まちだ」はカタログポケットの導入やユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントを使用して配慮がなされておりますが、ホームページについて、例えば識別など目の見えにくい方などにはどのような配慮がされていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　町田市ホームページは、色の区別がつきにくい方や目が見えにくい方も含め、誰もが情報や機能を支障なく利用できることを意味するウェブアクセシビリティーに配慮した運営に努めております。例えば、色の区別がつきにくい方への配慮では、背景の色と文字の色のコントラスト比を高くし、見やすくしています。また、視力が弱く、音声による読み上げを利用される方への配慮では、ホームページに掲載する画像に対し、内容を説明する代替テキストを設定するなどの対応を行っております。 　町田市では、全職員を対象とした研修等を通じ、このようなウェブアクセシビリティーへの配慮を意識し、ホームページを運営しております。また、このウェブアクセシビリティーが維持できているかの確認として、国が定めたガイドラインにのっとり、ウェブアクセシビリティー規格への適合レベルの評価を定期的に行うとともに、ウェブアクセシビリティー確保のための取組、確認評価表の公表を毎年度実施しております。 　なお、町田市ホームページには、閲覧を支援する機能としてリモコン型支援ソフトを導入しており、画面の色を調整する機能や音声読み上げ機能、振り仮名を振る機能などが利用できます。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　このウェブアクセシビリティーというのも、前回の松葉議員ので知ったところがあるんですけれども、町田市はウェブ上でも合理的配慮ということで、ウェブアクセシビリティーが確保されているということでございます。 　それでは、今年度末にホームページのリニューアルがされるということでございます。さらに使いやすくなるような新しい取組は、どういったことを行いますでしょうか。また、「広報まちだ」と同じように、ユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントなど、誰もが読みやすいフォントを採用するなど、取り組むことはできますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　今年度に行うホームページの公開において、障がいのある方がさらに使いやすくなるような新たな取組としては、ホームページの内容をやさしい日本語にＡＩで自動変換する機能の導入を予定しております。やさしい日本語は、外国人への情報伝達を素早く的確に行うことを目的に考案されたものですが、ふだん使われている日本語より簡単で分かりやすい言語であることから、障がい者や高齢者、また、子どもに対しても有効な情報伝達手段になると考えております。 　また、ホームページで使用する文字のフォントについてでございますが、より見やすくなるよう、ＵＤフォントを含めて、どのようなものを採用するか検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　やさしい日本語については、外国人だけでなく、障がいのある方や高齢者、子どもたちにとっても分かりやすい言葉であるということでございます。町田市は、従来から見直そう！“伝わる日本語”推進運動を行ってきているということですので、合理的配慮については相手の立場に立って考えるということは、日頃から当たり前のように取り組んでいるんだといった、そういった周知というものも必要なのかなというふうに思っております。 　また、ＵＤフォントについても当然親切なものであるんですが、導入に伴う費用もそれなりにかかってまいります。導入の際には、このこともしっかりと周知していって、誰もが使いやすいホームページにしていっていただければと思っております。 　この項目は以上です。 　それでは、２項目めの再質問をいたします。 　小池教育長からは、教育プランの推進や具体的なこれからの取組についてのご答弁をいただきました。今回、新しく教育長が誕生するに当たり、市民や教育関係者からも新しい教育長はどういった方だろうといった声を聞きます。また、議会でも新制度になって引き継ぐ形ではなく、初めて外部から市長が任命をし、議会が同意したということで、どういった人柄で、教育に対する熱意、また、子どもたちの成長に対するサポートは、これまでどのように行ってきたのか。また、教育委員会や学校教職員、そして保護者や地域とどのようにコミュニケーションを図るのか、改めて教育長のお考えを伺います。 ○議長（木目田英男）　教育長　小池愼一郎君。 　　　〔教育長小池愼一郎登壇〕 ◎教育長（小池愼一郎）　ハードルが大変に上がってきてしまって緊張しておりますが、現代は人工知能など、最先端技術の高度化による社会の劇的な変化、それから今回の新型コロナウイルス感染症の拡大など、予測困難な時代にあります。したがって、これからの教育は、学習したことを基に新たな課題に立ち向かい、自ら解決していく力が求められます。そのため、教え込むのではなく、子どもの側に立ち、子どもを主語にするという学ぶ側からの視点で教育を捉え直すことが大切です。 　このことを踏まえて、町田市の子どもたちに何が必要で、何が求められているかを常に考え、対応していくことが教育委員会に求められていると考えております。 　また、地域との関わりに関してですが、子どもたちへ、より豊かな教育の充実を進めていくためには、学校だけで完結できるものではありません。地域との関わりを深めていくことが、今後さらに重要になっていくと認識しております。 　地域との関わりでは、校長が積極的に地域社会に関わり、地域の方々に学校の教育方針を理解していただくことが重要です。町田市の小中学校は、地域の方を構成員とした学校運営協議会を開催しておりますので、教育課程や校長の学校経営方針についてもご理解いただき、地域・学校協働活動において、様々な方の協力を得ながら学校を運営していくことを推進しています。 　学校が保護者や地域住民と目指す目標やビジョンを共有し、様々な意見を学校運営へ反映し、よりよい学校運営をしていくこと。それが各学校でしっかり進められていくことが町田市の教育において重要であると考えております。 　また、現在進めている新たな学校づくりにおいて、新たな学校は、地域活動の拠点、地域のコミュニティーとなることを目指しております。多様な人々が集い、教育活動、放課後活動を通じた連携、協働や、様々な市民活動を通じて市民が交流し、活動する、愛着ある地域の拠点となるよう、学校を支えている地域の皆様のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ご答弁ありがとうございました。教育長は実直な方だとお見受けをいたしました。教育長は、これまでの教育者としての視点から、多くの課題を解決する行政のマネジメント力も求められてくるというふうにあります。体力には相当自信のあるような方だということでございますので、今後しっかりコミュニケーションを取っていきながらやっていければと思っております。議会とともに町田の教育をよりよくつくり上げていければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　２番　渡辺さとし議員。 　　　〔２番渡辺さとし登壇〕 ◆２番（渡辺さとし）　まちだ市民クラブ会派、立憲民主党の席番号２番の渡辺さとしでございます。今回は３項目質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　お昼の休憩明けということでございまして、少し眠たい時間でもあるかと思いますので、皆様の目の覚めるような質問をということで、まずは目の質問からさせていただきたいと思います。 　近年、東アジアだけでなく、欧米諸国なども含め、近視の人口の増加は世界的な傾向で、現在のペースで増加した場合、2050年には世界の人口の約半数、47億人程度が近視になると予想されています。日本も例外ではなく、視力の悪い子どもたちが増加をしております。 　議長のお許しをいただき、資料を格納させていただいてございます。資料の１番でございます。令和４年度の文部科学省の学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生が37.88％、中学生が61.23％、高校生が71.56％、小中高の全てで過去最高を記録しております。近視は、ただ単に眼鏡で矯正すればよいものではなく、近視が進行すると失明につながる、視覚障がいを引き起こすおそれがあり、海外の大規模疫学調査では、強度近視の人は75歳までに約４割の方が視覚障がいを引き起こすとされています。 　医療の現場では、長らく近視は仕方がない、眼鏡で矯正すればいい、こういった考え方が主流でありました。しかし、大人になったら進行が止まると考えられていた近視が、成人しても進行するケースが明らかになってきていることから、近視予防や治療の研究が進んできております。 　このように、失明の原因となる近視人口の増加に関して、ＷＨＯも近視人口の増加は公衆衛生上の危機であると警鐘を鳴らしております。町田市においても、この警鐘を含め、現状と取組をお伺いさせていただきたいと思います。 　項目１、子どもの近視対策について。 　(1)小・中学校の近視の現状について。 　次に、子どもの学びの多様化についてお伺いをさせていただきます。 　現在、市では、学びの多様化プロジェクト2024－2028に基づき、校内支援センター、教育支援センターの増設、学びの多様化学校の分室の設置など、取組をそれぞれ進められていると承知をしております。市が子どもたちの学びの機会を確保しようと選択肢を増やされている一方で、昨今、メディアを中心に学校現場でのマルトリートメントというものが注目をされております。 　マルトリートメント、聞き慣れない言葉かもしれませんが、ＷＨＯのチャイルドマルトリートメントの定義としては、虐待とは言い切れない、大人から子どもへの発達を阻害する行為全般を含めた不適切な養育がマルトリートメントだと定義をされております。 　つまり、大人の側に加害の意図があるか否かにかかわらず、また、子どもに目立った傷や精神疾患が見られなくても、行為そのものが不適切であれば、それはマルトリートメントと言えます。今、それが学校現場で子どもたちに影響を与えている、そういった現場からの声があることからお伺いをさせていただきたいと思います。 　項目２、子どもの学びの多様化について。 　(1)学びの多様化プロジェクトの進捗はどうか。 　(2)学校現場でのマルトリートメントに対する市の考え方は。 　最後に、野津田公園についてお伺いをさせていただきます。 　ＦＣ町田ゼルビアがＪ１昇格し、リーグ戦が開幕してから３か月が経過しました。開幕当初はサッカーの話題とは違う別の話題でメディアをにぎわせ、渋滞がひどい、駅から遠い、バスを２時間待った、こういったスタジアムへのアクセスの悪さやスタジアム周辺の道路状況に関することがメディアに多く取り上げられたのを記憶してございます。 　現在はといえば、スタジアムへ行く道中では、周辺に民間の駐車場が増えたおかげで、車が渋滞しているのはほとんど目にすることはなくなりました。また、帰路に関しても、市の公園からの車の出庫制限などの対策もあり、当初ほどの渋滞はないように感じております。 　一方で、スタジアム利用者の多くが、この交通状況を意識され、キックオフの数時間前から徒歩で、また自転車でスタジアムへ向かう姿を多く目にします。ここに来て、スタジアムへ向かう移動手段が変わり、行動変容が起きているのだと私は感じております。 　先日のリーグ17節を終えた時点で、町田主催のホームゲームの平均観客動員数は１万3,093人に上り、昨年の平均観客動員数を5,667人上回っております。チームの好調もあり、今後もこの動員数は維持されると思います。観客動員は開幕当初から維持しているが、この移動の手段は変わってきている、そういうことになります。 　今回は、この行動変容について、起きている利用者の方々からの声について質問させていただきたいと思います。 　項目３、野津田公園について。 　(1)野津田公園の携帯電話の電波状況改善をすべきだがどうか。 　(2)イベント開催時における野津田公園周辺の自転車対策について。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の子どもの近視対策について、項目２の子どもの学びの多様化についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)小・中学校の近視の現状についてでございますが、2023年度に町田市立小中学校で実施した定期健康診断の結果によると、視力検査を受診した児童生徒のうち、裸眼視力が0.3未満の者の割合は、小学校調査では11.1％、中学校調査では24.6％でした。この割合の推移につきましては、2019年度と2023年度の５年間の比較において、小学校では2.9ポイント上昇、中学校では3.4ポイント上昇しております。 　東京都全体及び多摩26市と比較いたしますと、町田市の小学校の近視率は東京都より約1.3ポイント高く、多摩26市との比較では約2.4ポイント高い状況です。また、中学校の近視率については、東京都と町田市は同率の24.6％ですが、多摩26市との比較では町田市は約3.6ポイント高い状況です。これらのことから、町田市は東京都全体及び多摩26市と比較して、近視率は高い状況にあると言えます。 　次に、項目２の(1)の学びの多様化プロジェクトの進捗はどうかについてでございますが、町田市の不登校児童生徒支援策を集約、総括した学びの多様化プロジェクト2024－2028に基づき、義務教育期間に必要な学びの機会が得られるよう、教育支援センターの拡充や教育支援センター分室の開室、学びの多様化学校の設置等に取り組んでおります。 　具体的には、2024年４月に教育支援センター分室として、やどかり教室小山を小山市民センター内で開始し、今月中には教育支援センター在籍児童生徒を対象に、オンライン上での事業を開始する予定です。将来的には、2029年度に不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を編成することのできる学校として、学びの多様化学校の開設を目指しています。 　なお、不登校生徒を対象とし、学びの多様化学校に先行して設置する教室として、2025年４月に分教室型学びの多様化学校を教育センター内で開設するため、現在準備を進めているところです。 　次に、(2)の学校現場でのマルトリートメントに対する市の考え方はについてでございますが、マルトリートメントは、子どもへの不適切な関わりや養育を指すと定義されています。学校においては、教師は一人一人の子どもを大切に、子どもの状況を把握した上で丁寧に声かけをすることが必要だと考えています。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の野津田公園についてにお答えいたします。 　まず、(1)の野津田公園の携帯電話の電波状況改善をすべきだがどうかについてでございますが、町田市におきましても、イベント開催時の通信環境は把握しており、その状況を改善するため、アンテナの増設に向けた調整を進めております。現在はアンテナ設備の設置場所について検討を進めており、2024年度中の改善を目指しております。 　次に、(2)のイベント開催時における野津田公園周辺の自転車対策についてでございますが、イベント開催時における自転車対策につきましては、道路や民有地に放置されている自転車への注意喚起、自転車走行ルールの周知、速度抑制の啓発などの看板を適切な場所に設置することについて、イベント主催者等と協議を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　通告順に自席より再質問をさせていただきたいと思います。 　まずは近視からでございます。現在、小中学校における近視の状況についてご答弁いただきました。先ほどのご答弁からいきますと、裸眼視力0.3未満の割合は東京都の中でも非常に高いということが分かりました。小学校に入学してから近視になる、いわゆる一般的な近視は単純近視と呼ばれ、環境要因が大きく影響しており、情報化やデジタル化が進んだ近代社会では、近視になる生活習慣を避けることが難しいため、多くの子どもが近視になってしまうことが問題視され、対策が急がれております。 　中でも、過度の近業、近いところで見る作業を近業と言いますが、この近業は近視化に拍車をかける大きな要因があり、目と対象物の距離が30センチ以下と近い視距離になると、近視が進みやすいと言われております。また、この近業の持続時間が30分以上と長いと近視化しやすいことも臨床研究で明らかになってきております。 　ＧＩＧＡスクール構想が2019年にスタートし、令和のスタンダードとして小中学生１人１台教育用端末環境整備が行われ、町田市においても2021年から全ての児童生徒にタブレットが貸与されています。Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、タブレット端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなっております。 　そういった環境の中で勉強を進めていくのであれば、やはり利用に関してしっかりと指導していく必要があるのだと考えます。資料の２です。文部科学省が令和４年３月に改定した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を見ますと、タブレットとの視距離を30センチ以上離すことはもちろん、30分に１回は20秒以上画面から目を離し、遠方を見ることが推奨され、時には疲労軽減のためのストレッチなども教えるようにと、そういった記載がございます。 　こういった部分が現在の市の学校教育にどのように反映されているのかをお伺いさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　小学校、中学校の学校現場におきまして、近視防止の対策といたしましては、読書や勉強等をする際、正しい姿勢を取る、目と本との距離は30センチ以上離す、十分な明るさを保つ、定期的に目を休める等の指導を行っております。 　また、町田市教育委員会では、児童生徒が学習活動で使用しているタブレット端末について、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を基にしまして、タブレット端末の使い方、また、ルールなどを記載したタブレットを使うときの約束を作成しております。 　そのタブレットを使うときの約束の中には、具体的に目と画面との距離を30センチ以上離すことや30分に１回は20秒間程度休憩を取ること、また家庭での利用時間は60分間を上限にすること等を掲載しており、これを用いてタブレット端末の使用を始める前に指導をしております。 　また、児童生徒の目にとって快適な環境を維持するために、各学校では定期的な照度検査を行っております。検査は、文部科学省の学校環境衛生基準に基づき、学校薬剤師が年に２回実施をしております。
    ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。文部科学省のガイドラインに基づいて指導を行っているという、そういったご答弁であったかと思います。しかしながら、現状としては、それが近視の抑制につながっていないというのは、先ほどの部長からのご答弁の数字でも明らかかなと、そのように思います。 　近視は、遺伝要因と環境要因の両方が関与しており、この環境要因としては、屋外活動の減少や近業の増加などが挙げられております。 　シンガポールでは、近視予防として外遊び推進、デバイス使用の削減を推奨する啓発活動、学校での定期的な視力検査を連動させる取組を実施し、その結果、小学生の近視の割合は2004年の37.7％から2015年31.6％に減少し、成果を上げております。 　中国では、2018年に近視削減目標を定めた国家計画を策定し、2032年には高校生までの近視発症割合を70％以下にすることを目標とし、１日１時間から２時間を目安に屋外での活動を確保することが明記されています。 　また、台湾では、既に1980年代から生徒の机の高さや教室の照明を調整したり、目を酷使する作業の合間に休憩時間を設けるなど、様々な禁止対策が実施されていましたが、より効果の高い取組として、2010年に１日２時間以上の屋外での活動の導入を開始いたしました。 　この屋外活動の導入を進めてから、近視の発症率が大きく減少しております。台湾南部の学校を対象にした2013年の調査でも、学校での屋外活動の導入によって、近視の新たな発症は半分に抑えることに成功しております。進行も大幅に遅くなるという結果が、これによって示されております。こうした実証結果を基に、台湾政府は体育の授業に関する法律を改正し、１日に２時間半以上の屋外運動の実施を法制化しております。 　このように、近視の抑制効果のある屋外での１日２時間の活動というのは、文部科学省の目の健康を守るための啓発資料でも推奨されておるわけでございますが、この部分、市の教育カリキュラムにどのように取り入れられ、編成が行われているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　小中学校では、様々な教科、領域等を学習することができるよう、時間割が組まれております。授業と授業の合間に、小学校においては中休み及び昼休みの約20分間、中学校においては昼休みの約20分間が外で遊ぶ時間として充てることができますが、現状といたしましては、１日当たり２時間外で活動するような時程を組むことは難しいといったのが現状になります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　現状の学校の中での活動としては、１日２時間というのはなかなか難しいというご答弁であったかと思います。 　しかし、この文部科学省の資料には、複数の研究結果から近視進行を抑制するためには、１日２時間以上の屋外活動が有効とされているが、１日２時間以下の屋外活動でも、近視の抑制に効果が得られる可能性があり、１日２時間に満たなくとも、なるべく多くの時間を屋外で過ごしたほうが望ましいとも書かれております。 　そういった意味では、２時間に満たなくても、屋外での活動はしたほうがよいと言っているわけでございますから、そういった意味では学校外での取組も大事になってくると思います。家庭でのタブレット端末を使う時間も多くあることから、近視が増加している現状、そして近視のリスク、対策も含めて家庭への啓発をしていくこと、これが重要であると考えますが、市としてのお取組をお伺いさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　タブレット端末の使用に際しまして、タブレットを使うときの約束を保護者にも配付し、家庭でもこれに従って使用するよう周知をしております。家庭でタブレット端末を使用する場合には、児童生徒と保護者とで話合い、家庭の実態に応じて、例えば夜９時以降は使用しない等のルールづくりをすることが大切だと考えております。 　そのため、タブレット端末を持ち帰って学習を行う際には、端末利用の約束を各ご家庭で考えていただく機会を持つよう、保護者にもお願いをしております。また、近視のリスクにつきましては、「保健だより」などを通じて家庭への啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。今ご答弁で保護者の方にタブレットを使うときの約束を配付とありますが、私も今日印刷をしてまいりましたが、この中には残念ながら、近視のリスクというところの部分の記載というのは全くないわけであります。 　また「保健だより」についても、学校によって近視に関して伝えているところと伝えていないところもあると承知をしております。冒頭、市の児童生徒の近視の状況というのは、東京都の中でもトップレベルで深刻な状況であることが分かりました。こういったところを見れば、もう少し教育委員会が踏み込んで学校の中における対策を講じたり、また「保健だより」も含めたツールで近視対策、啓発を各家庭に周知していく必要があると考えます。 　今回の近視の話でございますが、市内の小学校で眼科の校医をされている先生との懇談がきっかけで取り上げをさせていただいております。最近の児童生徒は、スマートフォンの普及、外遊びの時間の低下、過度の中学受験戦争、また視距離が近い、特にコロナ禍以降、タブレット端末の普及等も相まって非常に近視の子どもが増えているということでございました。 　現在、日本では、海外に比べ近視対策というのは遅れております。国会においても、昨年末にようやく議連が立ち上がったばかりであります。しかし、先ほどご紹介をさせていただきましたシンガポール、中国、台湾をはじめとする諸外国での対応を見れば、今の日本の対応の遅さは一目瞭然であります。 　パソコン、スマホ、タブレット端末、私たちは便利な生活を手に入れた一方で、人類史上最も重い負担が目にかかる超近視時代を生きています。未来の町田の子どもの目を守るためにも、ぜひこれまで以上の対策のご検討をお願いし、この項目の質問を終わせていただきたいと思います。 　次に、学びの多様化についての再質問を行わせていただきたいと思います。 　まず、(1)の学びの多様化プロジェクトからでございます。ご答弁いただいた中で、今月中には教育支援センター在籍児童生徒を対象に、オンライン上での授業を開始する、そういった予定であるということがご答弁で分かりました。このオンライン授業でございますが、いつから始まるですとか内容など、詳細が決まっておりましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターでは、今月６月17日から教育支援センター登録者を対象に週に３回程度、オンライン授業を開始いたします。一般的にメタバースと言われるインターネット上の仮想空間に、教育支援センター、けやき教室、くすのき教室をそれぞれ開設しまして、そこに登録者児童生徒は、その空間に参加することができます。その中で教育支援センターの講師が個別学習を支援するほか、小集団での学び直しの授業、そういうものを行う予定になっております。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。このオンライン授業は、もう間もなく、10日後ぐらいでしょうか、10日後にはスタートするということで承知をいたしました。 　メタバースを取り入れた仮想空間での授業ということで、新たな取組だと感じております。現在、この教育支援センターというのは、市内に分室も含めて２か所しかございませんので、やはり広い町田市でございまして遠くて通えないと、そういった児童生徒のためにも必要な取組であると感じております。この部分は、ぜひ今後も効果検証などしていただきながら進めていただきたいと思います。 　次に、先ほど冒頭ご答弁いただいた中で来年度、2025年４月の学びの多様化学校分室の開設に加え、2029年度を目標に学びの多様化学校開設というようなご答弁をいただいております。この2029年度の多様化学校開設に向けたスケジュールなどがあれば、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在のところ、2027年度に準備委員会を設置、開催いたしまして、2028年度に具体的な開設準備や改修工事、そういうものの実施を行う予定としております。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。この多様化学校設置に関しては、分室と違ってかなりまとまった土地が必要となると、そのように想定をしております。ご答弁の中には、改修工事ということもおっしゃられたかと思います。そういった意味では、既存の施設を再利用することも想定をされているのかなと感じました。 　この設置の場所に関してでございますが、やはり通いやすさというのが重要になってくるかと思います。ぜひそのあたり、交通の利便のよいところを選んでいただきたいと思いますし、また、その設置地域の方々との合意形成が何よりも大事になってくるかと思いますので、このあたりはぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、(1)のところは再質問を終えさせていただきまして、(2)のマルトリートメントの再質問に移らせていただきます。 　先ほど部長からご答弁いただいたように、学校現場でのマルトリートメントというのは、子どもへの不適切な関わりや養育だということがございました。今回、この質問をするに至ったのは、学校を休んでいる子どもに対して、学校現場で教員から進路のことやフリースクールのことに関して非常に配慮に欠けた言動を、当事者である子どもたちに伝えられている、そういった話を聞いたからでございます。 　体罰やわいせつ行為のように、明白にあってはならないものではなくても、決して適切とは言えない言動、学校現場におけるマルトリートメントとは、分かりやすい例では、事情を踏まえない頭ごなしの叱責であったり、子どもを萎縮させるような威圧的、高圧的な指導を指していると思います。これらは心理的な虐待に類似する指導だと私は感じております。ほかにも教科書やノートを忘れた子どもを一定時間許さないですとか、漢字の止め、はね、はらい、こういったものに対して不必要なほどに駄目出しする、こういったことも子どもの意欲を失わせる指導に私は当てはまると考えております。 　学校へ行くことができない子どもへの心ない言葉というのも、もちろん、このマルトリートメントに当たります。学校現場で、こういった言動、行動が子どもにとって悪い扱いであるということを市はどのように教員に伝えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　登校状況が心配な児童生徒に対しまして、学校でどのような対応をするかにつきましては、教育委員会といたしましては、不登校のための対応マニュアル「町田市不登校対応ガイドライン」を作成いたしまして、各校へ周知しております。 　文部科学省による誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランとか、あと先ほど来ご紹介しています町田市の学びの多様化プロジェクト2024－2028、その内容を反映するために、当該のマニュアルも現在改訂作業を進めております。学校において、児童生徒に適切に対応できるよう、最新の知見や学びの場の情報を反映させて、こちらの改訂作業を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　町田市不登校対応ガイドラインで対応については周知をされているということでございましたが、今回のこの学校現場でのケースを私が聞いたところによると、残念ながら周知の徹底というところまではいっていないのかなと、そのように感じております。 　この部分は今後、町田市不登校対応ガイドラインの改訂中ということで、具体策がそこに盛り込まれるのか注視をしてまいりたいと思いますが、現場の教員の皆さんが何で市の教育委員会が校内支援センターや教育支援センター、また学びの多様化学校を設置しようとしているのか、こういった意味合いや、また民間のフリースクールを選ぶ子どもたちが現実にたくさんいるという現状を、教育委員会はマニュアルをつくるだけでなく、直接現場の教員へ、その意味合いを伝えることが重要なんだと思います。 　学校現場で起きているマルトリートメントの背景には、教員自身の教育観、ほかの教員からの圧力などが挙げられます。まず、教員自身の教育観について、学級経営をするに当たり、こんなクラスにしたい、また、こんな児童生徒を育てたいなどと誰しも見通しや自分の教育観を思い描くと思います。もちろん、それらは学級経営を行う上ではとても大切なことではあるわけでございますが、その教育観や基準を押しつけてはいけないと思います。 　教育の主体はあくまで児童生徒なのであって、教員ではないわけであります。子どもたちは誰一人として同じことはありません。一人一人個性があって、そうした個性を教員の物差しにあてがって変えようとすることは、あってはならないと考えます。こういった部分は、幾らよくできたマニュアルをつくっても、現場の教員に伝わらなければ意味がないと思います。この教員への周知に関して、市としてどのようにお考えなのか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回、改定いたします不登校のための対応マニュアル「町田市不登校対応ガイドライン」ですが、こちらについては、各学校に配付するだけではなくて、これを使いまして、校内研修やスクールカウンセラーの連絡会、あと生活指導主任会等においても、このマニュアルを活用して周知啓発に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。ぜひ研修ですとか連絡会などで、その市の考え方をしっかりとご説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先日、文教社会常任委員会で富山県の射水市のＮＰＯ法人はぁとぴあ21というところを訪問してまいりました。はぁとぴあ21は、30年間にわたって不登校、ひきこもり支援をされている民間の団体であります。そこの理事長さんが、不登校支援は少しずつハード面での対応が各地で始まっているが、子どもたちに最も近い学校現場でのマルトリートメントの予防が進んでいないことを危惧されておられました。 　子どもたちを変えようとするのではなく、子どもたちに合わせて教員が変わっていく、そういった柔軟性がマルトリートメント予防につながると考えております。上から目線の教育ではなく、同じ目線での教育を意識していただいて、少しでもマルトリートメント予防をしていただければ、学校へ行けない子や行きづらい子というのは減っていくと思います。 　先ほどの理事長さんは、富山県不登校を考えるネットワークというのも立ち上げておられ、富山県の不登校対策の中心におられる方でございます。その方が町田市の不登校ガイドラインは本当によくできていると、そういったお褒めの言葉をいただきました。また、これをいつも参考にしながら富山県の対応のガイドラインをつくっているんだ、そういったお話もいただいたところであります。そういった意味では、ほかの自治体さんからも、この町田市の取組というのは注目されていると感じました。 　今回、このガイドラインの改定があるということでございますので、ぜひ学校現場でのマルトリートメント予防に関しても、お取組のご検討をお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　それでは、最後に項目３の野津田公園に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、電波改善のほうからでございます。これは、交通アクセスが悪いのはある程度覚悟していたが、スマートフォンで帰りの交通状況や帰り方、こういったものを調べようとしたところ、電波状況が悪く、動くに動けなかったという声が私のところにも多く寄せられておりました。この声は多分市にも多く届いておることから、既に取組が始まっておって、具体的に2024年度中にご対応いただけるということでございます。 　来年の３月までには何とかしようということで動いていることを確認させていただきましたので、ぜひ取組をお願いさせていただきたいと思います。 　こういった取組をするに当たって、工事の規模感が大きいのか小さいのか分かりかねるのですが、どうしてもアンテナ設置に関して市の持ち出しがあるのか、そういったところが気になるところであります。費用がかかるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、市と指定管理者、アンテナ事業者で調整を進めているところでありますが、市が費用を負担する予定はございません。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。アンテナ設置に関しては、市が費用の負担をする予定はないということで確認をさせていただきました。おおよそ推測するに、携帯電話のキャリア側の持ち出しで賄われると、そういったことであるのかなと思います。この調整に関しては非常にありがたいことですので、進めていただければと思います。 　また、可能であればなんですが、市内の公園でも電波状況が悪いなんていう公園はまだほかにもあるかと思いますので、こういったところも可能であればぜひご検討いただければありがたいと思います。 　最後に、これも要望ではあるんですが、今回の野津田のアンテナの件でございますが、年度内の設置ということでご答弁いただきましたが、毎年、Ｊリーグの開幕というのは２月でございますので、できればそこに向けてぜひ開設をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、(2)のイベント開催時における自転車対策について再質問をさせていただきたいと思います。 　壇上でも申し上げましたとおり、最近、スタジアム利用者の行動変容が起き、スタジアム周辺では自転車と歩行者が多く行き交っております。この自転車で来られるスタジアム利用者にどういったマナー啓発、注意喚起がなされているのか気になるところでございます。 　先日、ホームゲームが開催された６月１日にも、試合終了後の夕方の時間帯に小野神社前交差点付近において、自転車と歩行者の接触事故が発生をし、救急車が出動する騒ぎとなっております。自転車に乗っておられた方は、ユニフォームを着ておられたことを確認させていただいてございます。 　このような事故の情報は、警察だけではなく、できるだけ市や主催者側とも情報共有をし、スタジアム利用者の自転車の安全対策について一緒に考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　ＦＣ町田ゼルビアイベント開催時の交通安全対策につきましては、関係部署及びイベント主催者と情報共有を図っており、引き続き交通安全対策に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ＦＣ町田ゼルビアとも情報共有を図っているということで、今回の事故の件も、今後共有がなされていくのかなと、そのように推察をさせていただきます。そこは今後の事故防止策の検討と実行をぜひお願いいたしたいと思います。 　先ほどのご答弁で自転車の交通安全対策に努めるというふうに部長がおっしゃられておりましたが、主催者側がソフト面で対応できることがあるのか。また、具体的な対策、対応があればお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　ＦＣ町田ゼルビアに確認したところ、ホームページ等で自転車安全走行についての注意喚起やイベント開催時の大型映像装置を活用したアナウンスは、ソフト面の対応として可能と伺っております。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　少なくとも私は、ホームページはまだ確認をさせていただいていないんですが、スタジアム内での大型ビジョンを使っての啓発というのは、私は少なくとも拝見したことがなかったので、新たな取組なのかなと、そのように感じますし、この短い期間でそこまでご調整いただいたことは感謝を申し上げたいと思います。そういった意味では、早速具体的なソフト面での対策を講じていただけるということで承知をさせていただきました。 　小野神社前交差点付近というのは、実は野津田高校の学生さんが結構自転車で通学に使われておるところでございまして、近くに水路などもあるんですが、こういったところに転落する、そういった事故なども日頃から確認をされております。イベント開催時以外でも、小野神社前交差点付近における自転車の安全対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　小野神社前交差点付近における自転車の安全対策ということでご質問をいただきました。野津田高校入口交差点から小野神社前交差点の区間、小野路宿通りは都道になっております。現状、自転車通行空間を整備する幅員の確保は難しいと思われることから、注意喚起の看板設置など、ソフト対策について道路管理者である東京都に対し、申し伝えてまいります。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　都道ということもありますし、確かに小野神社前交差点付近は特に狭くなっておるので、なかなかハード面での整備というのは難しいのかなと、そういったところは理解をさせていただきます。ぜひそういった意味では、自転車利用に関するソフト面の対策、こういったものは東京都と一緒にしっかりとやっていっていただきたいと思います。 　野津田公園の周辺の道路というのは、小野神社前交差点に限らず、ハード面で自転車通行環境が整備されていない空間が多くございます。場所によっては歩行者と自転車が錯綜し、歩行者と自転車がともに危険な状態であることが課題だと思っています。 　特に試合終了時には、多くの自転車と歩行者が流入する公園北側の入り口から野津田公園北交差点までの区間、また、野津田公園北交差点から小野路の交差点付近、また小野路の交差点から新袋橋付近、こういった区間においては自転車通行環境を私は整えるべきだと考えております。 　また、小野路交差点から新袋橋間にある綾部原トンネルでございますが、ここも都の管轄ではあるわけでございますが、北向き車線のトンネルは、現在は照明は明るくなっておるわけでございますが、南側方面、薬師池方面の路線に関しては非常に暗く、自転車や歩行者とのすれ違いというのが非常に危険な区間となっていると感じております。このトンネル内の照度の改善も都に要望されているかと思いますが、進捗などがございましたらお知らせいただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　深澤香織君。 ◎道路部長（深澤香織）　野津田公園周辺の自転車通行空間の環境整備についてご質問いただきました。野津田公園周辺の道路に自転車通行空間が未整備であることは承知しております。自転車の利用状況を踏まえ、野津田公園北側の入り口からの野津田公園北交差点を結ぶ町田市道鶴川856号における自転車通行空間の整備については、交通管理者である警察とともに検討してまいります。 　また、野津田公園北交差点から小野路交差点を経て新袋橋交差点までの区間における自転車通行空間の整備については、道路管理者である東京都及び警察と調整してまいります。 　また、現在、みちづくり・まちづくりパートナー事業により、市施行で実施している小野路の交差点改良事業に合わせ、自転車通行空間の整備が可能か、東京都及び警察と調整してまいります。 　また、綾部原トンネルの照明につきましては、薬師池方面側も現在、付け替え工事を実施しており、今年の７月末に完了する予定と伺っております。 ○副議長（山下てつや）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　もろもろありがとうございます。自転車通行帯については、都や警察と協議、ご検討いただけるということで承知をさせていただきました。 　また、綾部原トンネルの照度について、照明については、もう来月にも改善されるということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　私は、今年幾つかのＦＣ町田ゼルビアのアウェーの試合を観戦させていただいております。どこの試合の会場周辺でも、道路整理、特に歩行者と自転車、自動車との接触事故への懸念から、多くの警備員が配置をされているのを目にしております。時には一時的に道路を通行止めにしている場合もございました。車道に矢羽根の設置はもちろん、自転車通行レーンを設置している自治体も多くあることを確認させていただきました。 　ＦＣ町田ゼルビアがＪ１昇格をし、スタジアム利用者が増え、これまでの想定を超えることが多いことは理解をしております。だからこそ、日々変わり行く現場の状況を市の方、ご担当者の方にもご確認をいただきまして、市、主催者、指定管理者、また警察、こういったところとご協議をいただき、スタジアムの外における事故などへのリスク管理、市民が安全で安心して道路利用ができる環境整備、こういったところへのお取組のご検討をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、５項目について一般質問いたします。
    　視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上に向けて（その２）。 　昨年、視覚障がい者の情報アクセシビリティー向上に向けて質問した際に、音声コードUni-Voiceの活用を提案させていただきました。その際には、一部導入しているが、各部署でこの音声コードを作成可能にするソフトの導入について検討を始めるとのご答弁でした。１年が経過しましたので、検討状況を確認させていただきます。 　また、風水害時のハザードマップについても、国土交通省の重ねるハザードマップをご紹介させていただく中で、町田市の洪水・土砂災害ハザードマップのユニバーサルデザイン化を要望させていただきましたので、その後について確認させていただきます。 　(1)令和５年６月定例会で求めた音声コード「Uni-Voice」は導入したのか。 　(2)洪水・土砂災害ハザードマップの情報提供についての現状は。 　２項目め、高校生等の医療費助成の所得制限撤廃について（その２）。 　こちらも昨年12月定例会に引き続いての質問です。高校生等の医療費助成、マル青ですが、このマル青の所得制限撤廃については、昨年の段階で市のほうにも保護者からの声をいただいているということだったと思います。ほかの子育て支援策とのバランスや財政状況を考慮しながら、また、近隣自治体の取組状況を参考として実施について研究していくというご答弁に対し、前向きな研究をと繰り返し要望したと記憶しています。 　そして、その際にもありましたが、近隣市では所得制限の撤廃を着実に実施しております。物価高騰の折、特に子育て世帯の経済的負担軽減策は最重要課題であると考えると、町田市においても一日も早く所得制限撤廃に踏み切るべきだと思います。 　一昨日、国会では、少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが自民、公明などの賛成多数で可決しました。この中には、児童手当の拡充が盛り込まれ、今年10月から所得制限を撤廃し、支給期間が高校生年代までに拡充されています。医療費助成については、児童手当の所得制限に準拠するということでしたので、改めて前向きな研究の結果をお伺いしたいと思います。 　(1)2024年度から八王子市や稲城市など近隣自治体がマル青の所得制限を撤廃しているが、町田市の考えは。 　３項目め、医療的ケア児をとりまく環境について。 　2021年に医療的ケア児支援法が制定され、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことが定められました。障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指すものであります。そして、医療的ケア児を育てる家族の負担を軽減し、家族の離職を防止する目的もあります。それまでは、医療的ケア児の家族が離職し、医療的ケア児の生活介助に専念するケースが少なくありませんでした。 　町田市では、いち早く、すみれ教室や保育園での受入れ体制を整えていただきました。しかし、保育園での受入れ体制があるにもかかわらず、知らなかったというお声があることを聞きました。というのも、通常の募集よりも早い段階から動かなくてはならず、気がついたときには間に合わなかったというのです。 　そこで、医療的ケア児が保育園に入園するまでのスケジュールについて、改めて確認させていただきます。 　あわせて、過去３年における入園相談件数、申請件数、入園人数もお願いいたします。 　保育園を卒園すると学校に入学するわけですが、学校における対応についても確認させていただきます。 　そして、子ども発達センターの医療的ケア児コーディネーターですが、この役割や、これまでどのような相談があったのかについて伺います。 　(1)保育園の受け入れ状況について現状は。 　(2)学校における看護師配置について現状は。 　(3)医療的ケア児コーディネーターの役割について。 　４項目め、町田市に手話言語条例を。 　令和４年９月、東京都手話言語条例が施行されたことを受け、町田市のお考えを伺いました。そのときは、（仮称）町田市障がい者差別解消条例の2024年度施行に向けた検討を経て、改めて町田市独自の手話言語条例の必要性について、関係団体からのご意見をお聞きしながら、研究を進めていくということでした。 　本年第１回定例会において条例が可決したことを受け、関係団体からのご意見などを踏まえ、研究してきた結果をお伺いいたします。 　また、全国手話言語市区長会に町田市の名前が連なっていないのはなぜなのかというお声をいただきましたので、この点につきましてもお伺いいたします。 　(1)町田市における手話言語条例の制定予定は。 　(2)全国手話言語市区長会への加入を求める声があるが、市の考えは。 　５項目め、藤の台団地における医療提供体制について。 　先般、住民の方から、藤の台団地内にある医療機関が６月30日をもって休院することをお聞きしました。再開のめどは立っていないとのことです。長年にわたり同所において医療を提供しており、団地住民はもちろんのこと、その周辺の住民にとってもなくてはならない存在となっているため、住民の皆様はとても不安を感じております。 　高齢化が進む藤の台団地では、医療提供体制の維持は大変重要なことであると認識しておりますので、町田市としても何らかの対策ができないか、お伺いいたします。 　(1)藤の台団地における医療提供体制の整備について、取組を行っていくべきだがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、項目の２番目の高校生等の医療費助成の所得制限撤廃について（その２）の(1)2024年度から八王子市や稲城市など近隣自治体がマル青の所得制限を撤廃しているが、町田市の考えはについてお答えいたします。 　国は2023年６月に、こども未来戦略方針を閣議決定し、全ての子どもの育ちを支えるという考えに基づき、児童手当の拡充について、今年、2024年10月分が所得制限を撤廃するとともに、高校生相当年齢である18歳になる年の年度末までにある子どもを対象にするとの方針を示しました。 　これによりまして、児童手当の支給対象は乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳や義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子及び高校生等医療費助成制度、いわゆるマル青の対象者と同一となりました。町田市がマル青の所得制限を継続した場合は、この所得制限に該当する子どものみが医療費助成の対象にならないということになります。 　一方で、お話がありましたが、近隣市におけるマル青の所得制限の状況についてでございますが、今年、2024年４月に八王子市、稲城市が所得制限を撤廃したことにより、現時点で多摩26市のうち10市のみが所得制限があるという状況になっております。 　こうした社会情勢の中、2023年第４回町田市議会定例会の一般質問における議員からの要望を受けまして、マル青の所得制限撤廃について、財務上の影響や他の子育て施策とのバランス、東京都や近隣自治体の動向等について調査検討を進めてまいりました。 　町田市では、今後も安心して子育てができる環境を提供するため、児童手当と同じく子どもの健やかな成長に資することを目的とし、実施しておりますマル青についても、所得制限を撤廃することで子育て世帯の経済的負担を軽減することができると結論づけまして、制度の見直しを行いたいと考えております。 　その他の項目につきましては、副市長、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目４の町田市に手話言語条例をについてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市における手話言語条例の制定予定はについてでございますが、市では、町田市障がい者プラン21－26において、重点施策の一つとして、聴覚障がいの理解及び手話の普及促進を掲げ、聴覚障がいのある方が様々な場所で必要な情報が得られ、コミュニケーションが取りやすくなるよう、手話ボランティアや手話通訳者の養成を行ってまいりました。 　また、手話通訳者派遣制度をよりよいものとするために、手話を必要とする聴覚障がいのある方と毎年度、懇談会を開催し、制度に関する様々なご意見をお聞きし、見直しを行ってまいりました。昨年度、2023年度には、この懇談会においてファクスをお持ちでない聴覚障がいのある方から非常に強いご要望をいただきました手話通訳者派遣依頼をオンラインで申請できるようにいたしました。 　また、これとは別でございますが、一昨年、2022年度には全国で初となりますＮＨＫとの共催による聴覚障がい者を主題といたしましたテレビドラマの制作者や手話指導者によるトークイベントを開催し、聴覚障がいへの理解と手話の普及啓発に取り組みました。 　そのほかにも、聴覚障がいのある方の支援をいただいております手話通訳者の処遇改善のための謝礼額の引上げ、そして手話通訳者を増やすために町田市手話講習会ガイドラインの見直しといった聴覚障がいのある方の情報へのアクセスやコミュニケーションがより一層進むような取組を実施してまいりました。 　その一方で、町田市聴覚障害者協会をはじめとした聴覚障がい者に関連する５団体から、2022年９月に東京都手話言語条例が施行された後も、聴覚障がいのある方の日常生活のバリアを解消することができていないため、町田市に手話言語条例の制定を求める要望が寄せられました。 　町田市では、まちだ未来づくりビジョン2040において、なりたいまちの姿の一つとして、誰もがホッとできるまちを掲げ、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しており、そのためには、聴覚障がいのある方が意思疎通を行う権利を保障し、コミュニケーション手段である手話が言語として尊重される社会をつくることが必要だと考えております。 　このことから町田市では、（仮称）町田市手話言語条例の制定によって、手話を言語として公認し、聴覚障がいの理解促進と手話言語の普及啓発を一層推進することで、聴覚障がいのある方の日常生活のバリアを解消し、聴覚障がいのある方とない方の相互理解のもと、共生する地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、(2)の全国手話言語市区長会への加入を求める声があるが市の考えはについてでございますが、全国手話言語市区長会とは、国に手話言語法等の制定を求めることや手話言語条例等の普及などを目的として、2016年６月に発足した全国組織でございます。町田市においても、全国手話言語市区長会への加入に向けた準備を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　選挙管理委員長　井上正行君。 　　　〔選挙管理委員長井上正行登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上正行）　項目１の視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上に向けて（その２）の(1)令和５年６月定例会で求めた音声コード「Uni-Voice」は導入したのかについてお答えをいたします。 　選挙管理委員会では、選挙を行う際、選挙人の各世帯に投票所入場整理券を郵送しております。７月執行予定の東京都知事選挙から、視覚障がい者にも選挙の投票に関する内容の郵便物であることが分かるように、封筒に音声コード「Uni-Voice」の二次元コードを印字して郵送いたします。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の(1)についてお答えいたします。 　町田市では、2023年８月に専用のスマートフォンアプリを使い、カメラで読み込んだ二次元コードの内容を音声で聞くことのできるUni-Voiceを導入してございます。これにより、各部署でUni-Voiceの二次元コードを印字した印刷物を作成することが可能となってございます。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目１の(2)の洪水・土砂災害ハザードマップの情報提供についての現状はについてお答えいたします。 　まず、視覚障がい者の皆様へ洪水・土砂災害ハザードマップの情報提供につきましては、国土交通省の重ねるハザードマップというポータルサイトを活用し、かつ音声読み上げソフトを併用することで、住所や現在地を入力して、表示された該当地点の災害リスクや災害時に取るべき行動を音声アナウンスにより情報を取得することができます。現在、町田市では、市ホームページに重ねるハザードマップへのリンクを貼るなど、情報提供に努めております。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目３の医療的ケア児をとりまく環境についての(1)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の保育園の受け入れ状況について現状はについてでございますが、医療的ケア児の保育園入園につきましては、例年７月から８月にかけて入園相談を行い、申請を受け付けております。その後、９月から10月にかけて入園を希望する園での体験を実施した後、医師で構成される医療的ケア児協議会から、集団保育が適切であるか等の意見を伺い、入園選考に進むことになります。選考の結果、内定となった場合には、園と入園準備を進めてもらい、４月に入園となります。 　2022年度の入園では、相談２件、申請１件、入園１名、2023年度の入園では、相談１件、申請１件、入園１名、2024年度の入園では、相談１件、申請はございませんでした。 　なお、2018年の医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインの策定後、計５名が保育園を利用しております。 　次に、(3)の医療的ケア児コーディネーターの役割についてでございますが、医療的ケア児コーディネーターは、相談支援専門員や保健師等のうち、都道府県が実施する養成研修を受講した者となります。役割といたしましては、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児とその家族に対し、サービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児、その家族をつなぐことでございます。 　例えば保護者からは、福祉サービスについてどのようなサービスを使えるかを知りたい。子どもの就学、就園について相談したいなど、医療的ケア児に関わる様々な相談を受け、保育所等の受入れに向けた調整や適切な福祉サービスの利用につなげております。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の(2)の学校における看護師配置についての現状はについてお答えいたします。 　町田市では、医療的ケア児が安心して地域の小中学校で学ぶことができるように、医療的ケア児が在籍している各学校に看護師を配置しております。今年度は小学校６校の医療的ケア児６名に対し、看護師６名を配置し、痰の吸引やインスリン注射などの医療的ケアを行っております。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　項目５の藤の台団地における医療提供体制についての(1)藤の台団地における医療提供体制の整備について、取組を行っていくべきだがどうかについてお答えいたします。 　藤の台団地内にある藤の台診療所につきましては、2024年６月30日をもって休院し、再開のめどは立っていないことを市としても確認しております。市といたしましては、2024年５月１日現在、藤の台団地に4,577人の方が生活されており、団地住民の利便性の観点から診療所の継続が望ましいと考えております。休院等に伴い、市にお問合せをいただいた場合は、近隣の病院や診療所などをご案内してまいります。 　また、建物所有者であるＵＲ都市機構に対して、診療所休院についての考え方を確認したところ、ＵＲ都市機構としても、診療所の継続が望ましいとの認識であったことから、今後のＵＲ都市機構の動向を注視してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、１項目めから順番に再質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、昨年提案させていただいた際には、各部署で作成可能にするソフトの導入について検討するということでございました。選挙管理委員会では、７月執行予定の都知事選挙から音声コードを印字して配付するということでございます。素早い対応に感謝したいと思います。ありがとうございます。 　次に、各部の活用状況について確認させていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　Uni-Voice導入後の2023年、昨年12月には市職員向けにUni-Voiceの活用研修を実施いたしております。参加した職員からは、導入の意義、あるいは効果を知ることができて大変有意義であったという声をいただいております。 　活用状況ということでございますが、市の計画でございます町田市障がい者プラン21－26（後期計画）、あるいは町田市教育プラン24－28の概要版、また、2024年10月１日に施行となります町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例に関する啓発のパンフレット、さらに「障がい者サービスガイドブック2024」ユニボイス版などにおいて、既に二次元コードの印字をするなど活用が始まっているという状況でございます。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　障がい福祉分野についての活用は認識しているところですが、今ご説明いただきました。また、ほかの部署、特に納税関係分野についてはいかがでしょうか。昨年、一般質問した際に郵送物の中身が分からないために起きた事例をご紹介させていただきました。それは納税通知書と分からずに差し押さえまで行ってしまったというものでございました。 　私の思いとしましては、納税に関する郵送物こそ最優先で取り組んでいただけるものと思っていたのですが、先月、我が家にも送られてきました納税通知書を見て、実はショックを受けたということがあって今回、確認をさせていただきたいと思った次第でございます。 　資料を格納させていただきました。この資料１ですけれども、上が、これは軽自動車になっていますけれども、我が家に町田市から送られてきたもので、下が東京都から送られてきたものでございます。東京都の封筒には音声コード、左下のところ、赤く囲っておりますけれども、音声コードが印刷されて、下に切り欠きというものがあるんですけれども、町田市の封筒には印刷されておりませんでした。幸か不幸か同じ日に郵送されてきたものですから、その違いは一目で分かってしまったというか、気がついてしまったところでございます。 　東京都の封筒にある音声コードをスマートフォンのUni-Voice Blindという無料アプリで読み込むと、次に資料２になりますけれども、この文章が音声で流れるとともに、スマートフォンにこれが現れるんですね。データでも残ります。 　これは個人情報云々というところではなくて、この郵便物は東京都からの納税通知書ですと、こういった詳細なものに関しましては、ご希望の方はこの電話番号に電話をしていただくと、音声コード化した文書を別途送付いたしますということで、全員に本来でしたら中身のお手紙とかにも、こういったコードをつけていただくのが理想だとは思うんですが、コストの面ですとかを考えますと、こういった形で案内をしているというのが一番有効なのかなと思います。 　ちなみに、ここの電話番号は、東京都の封筒の裏面にコールセンターの電話番号があるんですけれども、それとは違うもので、しっかりとここに別途対応したところの電話番号になっておりますので、こういったものも参考にして、軽自動車税、そもそも今、我が家に来たものが軽自動車税だったので、例として挙げさせていただきましたけれども、固定資産税とか都市計画税のそういった納税通知書にこそ、こういったものを活用すべきだと思うのですけれども、今後の活用予定はあるのか伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　税務担当部長　遠藤雅子君。 ◎税務担当部長（遠藤雅子）　今、議員からお尋ねのございました納税通知書の封筒への音声コード「Uni-Voice」の活用につきましては、レイアウトの見直しなど検討は進めてきたところでございます。 　ただ、封筒に切り欠けを入れるといった仕様の変更に伴う事業者の調整など、幾つか課題もあるところでございます。引き続き、導入に向けた検討を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　税の封筒に、お話を伺う中でも、このUni-Voiceを記載する上で課題があるということは理解をいたしました。その他の部門も含めて、市役所として活用していく上での課題もお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　課題といたしましては、まず様々に生きづらさや困り事を抱える市民の皆様への配慮ということについて、その必要について、我々市職員の全てがしっかりと意識として浸透させていく、こういうことが必要なんだろうというふうに考えております。そのためには、先ほどの答弁でもご案内申し上げました市職員に対しての活用研修等、こうしたものを通じて、しっかりと周知啓発をしていく、こうしたことが必要かなと痛感をしております。 　あわせまして、現実的な課題として、二次元コードが紙面に印字されていることを視覚障がいのある方が知る上で必ず必要な切り欠き、こうしたものを加工する場合には、どうしてもある程度コストがかかってきたりということもございますので、先ほどもありましたレイアウト上の都合等いろいろございますので、そうしたこともしっかり考慮しながら、なるべく導入できるように検討を進めていくことが必要かなと思っております。 　やはり情報アクセシビリティーの向上というものは、今後、市が必ず取り組んでいかなければいけない事柄だと思っておりますので、しっかりと先ほどのような研修等を進めながら、今後も様々な紙媒体等において活用が図れるように取り組んでまいりたいと思います。
    ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　現実的な課題として切り欠きに関するものがあるということが分かりました。しかし、これがないと二次元コードが印刷されていることが分からないわけですので、ここはどうしても外せないものであります。コストがかかることが課題ということだったんですけれども、視覚障がい者の情報アクセシビリティーの側面から言えば、この部分のコストはむしろかけていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　コストを理由にやらない、やれないというのは、この情報にたどり着けない方々を置き去りにしていることになると思うんですね。この点についてはしっかりと取り組んでいくということですので、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　その上で、今後の普及の方向性について確認をさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　繰り返しになりますが、市内部といたしましては、今後も積極的に研修等を繰り返しながら、周知に努めてまいりたいと思います。 　また、今年度末、2024年度末には、情報バリアフリーハンドブックの改訂を予定してございます。この中においても、Uni-Voiceをしっかり紹介をしていくということで、これは広く市民の皆様へも、こうしたことへの取組に関する理解であったりとか、意識などを啓発できるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。情報バリアフリーハンドブックの改訂によって紹介されるということでしたが、周知の仕方にもぜひ工夫をしていただきたいと思います。ハンドブックを作成して配付して終わりではなくて、目的をしっかりと説明して、事業者さんが活用しようと思っていただけるような周知をお願いしたいと思います。 　次に、(2)ですけれども、町田市のホームページからの重ねるハザードマップ、リンクをしているということだったんですが、このリンク、探してみたんですけれども、とっても分かりにくい場所にありますよね。もう少し工夫をしていただきたいなというふうに思います。 　この重ねるハザードマップというポータルサイトでは、音声読み上げソフトを併用することで、音声アナウンスにより情報を取得することができるというご答弁でしたが、そのことを知らない方にとっては、このリンク自体スルーしてしまうんじゃないかなというふうに思います、感じました。通常、ハザードマップ、地図は画像なので、ですから、そういった注意書きといいますか、説明も入れていただくと情報にたどり着きやすくなると思いますので、そのリンクの場所と説明、ぜひお願いしたいと思います。 　また、この４月から視覚障がい者向けに開発されたUni-Voice Blindというアプリ、先ほどもちょっと触れましたけれども、その中で耳で聴くハザードマップというものの正式提供が始まりました。洪水・土砂災害ハザードマップの情報を音声で案内することができるようになったわけですけれども、町田市ではどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、重ねるハザードマップへのリンクにつきましては、ホームページへの掲載場所や利便性の向上について、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、Uni-Voice Blindにつきましては、このアプリに実装されている耳で聴くハザードマップの音声読み上げ機能を利用することにより、洪水・土砂災害ハザードマップにおける浸水想定区域や気象情報等の命に関わる情報が容易に把握できるものとして認識しております。そのため、多くの視覚障がい者に対して情報提供を行う上で有効なツールになると考えております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　有効なツールというご認識でございました。このUni-Voice Blind、これは現在、都道府県、政令市または東京23区しか利用契約を締結できない状況となっておりますけれども、東京都が契約することで都内の市町村が利用できる仕組みとなっておりますが、東京都はまだなので、町田市ではやりたいと思っても活用ができない状況でございます。 　こういった課題があるので、先日の都議会において、都議会公明党の代表質問でも、視覚障がい者が災害時に必要な情報をより得やすくするための取組を積極的に進めるべきであるというふうに訴えております。東京都は、それに対し、今後、民間事業者等の音声を使った情報提供の取組も調査しながら、災害時に視覚障がいのある方が迅速に避難できるよう積極的に取り組んでいくと答弁されておりますので、町田市からもぜひとも働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　Uni-Voice Blindの耳で聴くハザードマップは、本年、2024年４月にリリースされたばかりでございます。今後、導入自治体や利用者の声を収集、分析することとともに、近隣自治体の動向も注視しながら、東京都へ要望等を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。リリースされたばかりでありますけれども、これから出水期に入りますので、やっぱり情報格差が起こらないように取り組んでいただきたいことを要望して、この項目は終わります。 　続きまして、２項目めになります。高校生等の医療費助成の所得制限撤廃について、市長から所得制限を撤廃するというふうにお答えいただきました。ありがとうございます。子育て世帯の経済的負担軽減につながるご決断だというふうに思います。もちろん、これだけではというところはありますけれども、これまで子育て政策の数々において、所得制限で対象から外れていた方々は喜ばれると思います。 　では、具体的にマル青の所得制限撤廃はいつ実施するのか、また、実施に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　マル青の所得制限撤廃の時期につきましては、対象となる子育て世帯における経済的負担の軽減を早期に行うことができるよう、手続やシステムの改修等の準備期間を検討してまいりました結果、2025年４月から実施する予定としております。 　実施に向けたスケジュールでございますが、まずは町田市高校生等の医療費助成制度に関する条例の改正案を次回の令和６年第３回定例会に上程する予定でございます。条例案をご可決いただいた場合には、業務システムの改修や対象者の抽出等の作業を進め、12月上旬には対象となる世帯に個別通知を送付し、同封の申請書をご提出いただきます。申請受付後、確認作業を行い、３月下旬に医療証を送付する予定としております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　2025年、来年の４月から実施ということでございました。所得制限撤廃による新たな対象者数と対象者の増加による市の負担額、どの程度増えるのか、改めて確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　2024年５月時点の見込みによりますと、2025年４月に所得制限の撤廃を実施した場合、新たな対象者数は3,700人となる見込みです。また、対象者の増加による市の負担額は約9,000万円増加する見込みでございます。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。よく分かりました。 　では、実施に向けてですけれども、どのように周知を進めていくのか、その周知の仕方についてお伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　対象となる世帯への周知についてでございますが、対象となる世帯に個別通知を通知するとともに、「広報まちだ」及びまちだ子育てサイトにて周知を行ってまいります。また、転入者の方につきましては、窓口でのご案内とともに、随時個別通知を送付し、周知漏れがないように努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　承知いたしました。来年度から実施とのことですので、粛々と手続をしっかりと進めていただければと思います。これまでも訴えてきましたけれども、これからの時代、子育てにはお金がかからない社会にしていかないと、少子化は止まらないのではないかというふうに感じております。その意味からも、今回の所得制限撤廃は歓迎するものでありますので、周知についても漏れのないように、よろしくお願いいたします。 　続きまして項目３、医療的ケア児をとりまく環境について再質問いたします。 　先ほどご答弁で、保育園に入園を希望する医療的ケア児の相談件数や実際に入園しているお子さんの人数についてお答えいただきましたけれども、毎年１人から２人ということで、昨年度は入園がなかったということでございました。 　率直な感想として、相談や入園の人数、少ないなというふうに感じました。これは様々な理由があるとは思いますけれども、その一つとしては入園の要件が厳しいのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。 　現在、市では、医療的ケア児を保育園に受け入れる際のガイドラインについて見直しを行っているというふうに聞いております。実際にどのような点で見直しを進めているのか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　市では、医療的ケア児が保育園等へ入園を希望される場合は、医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインに基づき、募集や入園選考を行っております。このガイドラインでは、受入れを可能とする医療的ケア児の内容や受入れの年齢などを定めております。 　例えば、医療的ケアの内容につきましては、現在、経管栄養、喀たん吸引、導尿の３行為としています。しかしながら、市内には、この３行為以外にも様々な医療的ケアを必要とするお子さんが在住しております。入園人数が少ない理由の一つといたしましては、ガイドラインにおける医療的ケアの内容や受入れ年齢などの制限によるものとも考えられます。 　市では、現在、このガイドラインについて、他市の状況や外部の有識者等の意見も踏まえた上で、医療的ケアの内容をはじめとした各種受入れ要件の見直し作業を進めております。あくまでも保育園等において、安全の確保ができて、かつ医療的ケアを受けながら集団生活が送れることを前提とした検討になりますが、このたびの見直しの結果によりまして、医療的ケア児の受入れ拡充につながるものと考えております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。ガイドライン見直しの方向性、よく分かりました。ガイドラインを見直すことによって、より多くの医療的ケア児が保育園等に通えるようになることを期待したいと思います。 　その一方で、現在、就労しているご家庭は少ないというふうに思われます。そうすると、これも鶏が先か卵が先かなんですけれども、通常の保育園入園審査の段階で点数的には低く、入園できない状況というのも生まれてしまうことが考えられます。 　医療的ケア児を抱える家庭は外出の機会も減り、地域の行事や活動に参加したことがない、社会から孤立しがちであることは、町田市の市民意識調査からも見てとれます。医療的ケア児家庭の離職防止ということを踏まえると、早い段階でのこうしたサービスの周知が必要であると思います。 　また、今回、予算計上されています未就園児の通園制度が始まりますけれども、この制度についても、今後は医療的ケア児が通園できる体制を考えていく必要もあると考えております。 　今の状態ですと、医療的ケア児は申込みができないわけですよね。未就園児通園制度の目的からいえば、レスパイトが一番必要なご家庭であると思いますし、この制度が使えれば、一旦離職してしまった方が就職活動も可能だと思います。社会からの孤立を避ける、社会で子どもを育てるという点でも、今後ご検討いただきたいことをつけ加えておきたいと思います。 　また、医療的ケア児の入園者数が少ない理由として、周知が不足しているのではないかとも思います。保護者の皆さんの中には、医療的なケアが必要な状態では保育園には入れないのではないかと、最初から諦めてしまっている方が少なからずいるのではないでしょうか。 　先ほど医療的ケア児コーディネーターについてご答弁いただきましたけれども、医療的ケア児コーディネーターの相談を通じて、保育園等への入院も含めて、利用できるサービスについて丁寧に情報発信していくことで、入園を希望される医療的ケア児も増えるのではないかと思います。 　それには、まず医療的ケア児コーディネーターというものの存在を保護者に知ってもらうことが重要であると考えます。その存在をご存じない方もいらっしゃるかと思います。特に生まれたばかりの新生児の段階から医療的ケアが必要となった場合などは、親御さんとしての心配ははかり知れないことと思います。 　医療的ケアに関する情報だけでなく、親御さんへの支援、例えば就労やレスパイトなど、これから利用できる各種サービスの情報についても、いち早く提供されることが重要かと思います。その際、医療的ケア児コーディネーターや保育園等への入院に関することについても、同様に早い段階で情報提供がされて、相談ができると親御さんは少しでも安心できるのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。医療的ケア児コーディネーターについて、どのように周知しているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　医療的ケア児コーディネーターを配置している子ども発達センターでは、医療的ケア児コーディネーターによる相談のご案内というリーフレットを作成しております。このリーフレットを学校や保育園、幼稚園のほか、病院や訪問看護ステーションなどの関係機関にも配付し、医療的ケア児コーディネーターについての周知を行っております。 　また、医療的ケア児を必要とする新生児等に対しましては、病院から連絡を受けて退院前のカンファレンスに参加するなど、病院のソーシャルワーカー等の紹介により、退院後に家庭訪問を行って、保護者から在宅生活に関する相談を個別にお受けし、必要な福祉サービスをご案内するなど、早い段階での対応を行っております。 　地域での在宅生活を希望する医療的ケア児は増加傾向にあることから、保健所等とも連携し、医療的ケア児コーディネーターに関する情報について、一層の周知に取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　退院前のカンファレンスなどにも参加して連携しているということ、また、退院後に家庭訪問を実施して相談体制を取っているということでございました。伴走型相談支援において、保健所との連携もさらに強化していただきたいというふうに思います。 　妊娠中には、出産したら産休、育休を取って職場に復帰しようと考えている方は多いと思います。しかし、生まれた赤ちゃんが医療的ケアが必要になった場合、仕事は辞めるものと考えてしまうと思うんですね。 　なぜなら、医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのために保護者が仕事を失う、新たな就労を断念せざるを得ない。また、社会通念として、これまで障がい児がいるのに仕事をするなんてと言われたという方もいらっしゃいました。その結果、社会とのつながりを失い、孤立するなどの状況が生じてしまうわけであります。 　壇上でも申し上げましたが、医療的ケア児支援法の制定目的の一つには、家族の離職防止があります。医療的ケア児コーディネーターには、この部分もしっかりと理解をしていただき、早い段階でのご家族のご相談に対応していただきたいと思います。 　コーディネーターの周知に関しては、リーフレットをつくって関係機関などにも周知をしていただいているということでございました。ぜひとも医療的ケア児に関わりを持つ多くの関係機関を通じて、一層の周知をお願いしたいと思います。 　ところで、医療的ケア児が通う学校や保育所等では、看護師を配置して、そのお子さんのケアに当たっていただいていると聞いております。しかし、時には配置している看護師が体調不良などの理由で急遽休みとなる場合もあるのではないかと思いますが、そういう場合には、お子さんへの対応がどうなるのか、保護者の方は心配になると思います。その場合はどのように対応しているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　市では、医療的ケアが必要なお子さんが学校や保育園などで安全に医療的ケアを受けながら生活できるよう、看護師派遣事業者と委託契約を結びまして、医療的ケア児のお子さんが通う学校や保育園等へ看護師を配置しています。派遣されている看護師が何らかの事情で就業できない場合には、契約上、派遣元の事業者の責任において代替の看護師を派遣することになっております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　急な場合でも対応が可能ということが分かりました。以前、中学校区ごとに医療的ケア児受入れ拠点校という提案をさせていただきました。現状は人数的にもさほど多くなく、急な場合の対応もきちんと体制が取れているとのことですが、看護師不足も指摘されております。将来的にインクルーシブ教育がスタンダードになったときのことも想像していただきたいと思っています。 　また、学校や保育園等に配置されている看護師について、もう１つお伺いしたいと思います。看護師が医療的ケアを行う際は、医師の指示書に基づいて実施していることと認識しております。あるお子さんの保護者の方から伺ったのですが、定期的な診察で医師の指示が変わった場合、新たな指示書が発行されて、それが学校や保育園等に配置されている看護師の手元に届くまでに、ある程度のタイムラグが生じるために、学校や保育園等で行われる医療的ケアをすぐには変更してもらえないことがあるということでございました。 　指示書に沿って処置を行うことが大原則であることは理解をしておりますが、できるだけ早めに新たな指示内容に沿った処置を行えるようにするためにできることはないでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　看護師が医療的ケアを実施する際には、医師の指示書に沿った内容で行うことが大原則になります。指示されていない内容を実施することはできません。 　一方で、医師の指示内容に変更がある場合には、できる限り早く、新たな指示に沿った医療的ケアを行うことも求められております。市では現在、医師が書きやすい書式による指示書とすることで、指示書の作成に時間がかからないように、医療機関と相談しながら書式の改訂作業を進めているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。指示内容の変更が早く伝わるように、改訂作業を進めているということでございましたけれども、ぜひご検討をお願いいたします。 　ところで、学校では医療的ケア児について、ほかの児童に対しての説明は行っているのでしょうか。また、個別案件ではありますけれども、以前から取り上げさせていただいております医療的ケア児、１型糖尿病、落ち着いてインスリンの接種をできる環境が学校にないという、そういった声をお聞きしました。その対応状況について確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校では、医療的ケア児の保護者の了解を得た上で、医療的ケア児の周囲の児童生徒に対しまして、理解を促すための説明などを行っております。また、議員がおっしゃっていた対象の児童が落ち着いて処置を受けられない、そのような学校があることは把握しております。その当該校におきまして、医療的ケア児が落ち着いた環境でインスリンの接種をできるようにするために、学校長や養護教諭が環境改善に努めました。その結果、現在は改善につながって落ち着いた環境で処置ができているという報告を受けております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。学校において、ほかの児童が医療的ケア児に対する理解を持つことはとても大切なことだというふうに思います。児童への説明等は引き続きお願いしたいと思います。 　また、環境改善されたということで、これは安心をいたしました。本来はあってはならないことだというふうに思います。当事者家族にとっては、ただでさえ心配事の一つであるのに、安心できない環境であることを学校に伝えるのもわがままなんじゃないかとか、そういったちゅうちょしてしまう、そうした心理があることもよくご理解いただき、整備していただきたいと思います。 　東京都では、医療的ケア児等支援者育成研修というものを実施しております。これは保健、医療、福祉、教育、保育、子育て支援等の分野において、医療的ケア児等の支援に関わる職員、また、これから支援に携わろうとお考えの方や医療的ケア児等の支援について知りたい方のうち、都内に勤務する方を対象とされております。 　昨年、私も受講いたしました。具体例などもあって、何が必要かということ、ケアを行う上で注意すべきことなどがよく分かりました。教員の皆様、お忙しいとは思いますが、こうした研修なども活用して理解を深めていただきたいことを要望して、この項目は終わります。 　続きまして、４項目めになります。副市長から、これまでの取組の数々のご紹介とともに、（仮称）町田市手話言語条例の制定によって共生社会の実現を目指していくというご答弁をいただきました。多くの当事者、支援者の方々が望んでおられることでしたので、町田市としての方向性が確認できたことは大きな意味があると思っております。ありがとうございます。 　それでは、条例制定に向けてどのようなことを重視して取り組んでいくのかを確認させていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　市では、手話を必要とする聴覚障がいのある方の日常生活のバリアを解消する目的といたしまして、毎年、手話通訳者派遣制度をご利用される聴覚障がい者の方を対象とした利用者懇談会を開催しております。2024年度は、５月26日に開催をいたしましたが、その際には、町田市が手話言語条例を制定する場合に期待すること、こういう直球のテーマで懇談を行いました。 　この懇談会におきましては、同じ聴覚障がいのある方同士であっても、手話言語条例が制定された後の地域社会に対して思い描く理想像といいますか、期待されることに大きな違いがあるということが分かりました。また、聴覚障がいのある方が感じる日常生活のバリアにつきましても、やはりまだまだ地域社会の側の理解が十分に浸透していないということも分かりました。 　こうした課題を解決していくためには、聴覚障がいのある方同士の共通認識の醸成、あるいは聴覚障がいのある方とない方との相互理解の促進、ここをしっかり遵守して取り組む必要があると考えております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　一言で聴覚障がいと言っても、聞こえ方には個人差がございますし、先天性の方もいれば、中途失聴の方、難聴の方もいらっしゃいます。そう考えると、当事者の方々の中でも意識が違うのは当然のことであるというふうに理解をしております。聴覚障がいのある方同士の共通認識の醸成や、聴覚障がいのない方との相互理解の促進が必要ということでございました。 　それでは、今後は具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　まず、聴覚障がいのある方同士の共通認識の醸成という面におきましては、先ほどの利用者懇談会でありますとか、種々開催される手話言語条例等の学習会、こうしたことを活用して、それぞれ思い描く未来像などを意見交換していただきながら、こうしたことを繰り返し行いながら、共通認識の醸成を図っていきたいと考えております。 　次に、聴覚障がいのない方との相互理解の促進という面におきましては、来年度、2025年11月に開催されます東京2025デフリンピック、こうした機会を契機といたしまして、聴覚障がいに対する社会的関心というのは高まるということを想定してございます。 　こうした機を捉えまして、聴覚障がいのない方に対しまして、障がいのある方が感じる日常生活のバリアなどに関する理解を促進するための周知啓発活動、これを繰り返し行ってまいりたいと考えております。
    ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　聴覚障がいのある方同士や聴覚障がいのない方との相互理解と共通認識の醸成、これは手話言語条例を制定する上で非常に重要な課題だというふうに考えます。いろいろな方から、手話言語条例をというお声をいただいてまいりました。 　でも、お話を聞いていると、それぞれ期待することが違うんだなということも私自身、身をもって経験してまいりました。ですから、この相互理解と共通認識の醸成を丁寧に行う必要があるということ、これが条例制定において、今の町田市では重要なことも理解をいたしました。 　また最近、手話言語条例を制定した自治体は、条例の検討に時間をかけているとも聞いております。手話を必要とする聴覚障がいのある方々のご意見をお聞きしながら、丁寧に検討を進めていただきたいと思います。今後も進捗状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、５項目めでございます。藤の台診療所休院ということですので、まずは今後を見守っていきたいと思います。また、ＵＲ都市機構、そして町田市ともに、藤の台団地の診療所が継続されることが望ましいという認識であることが確認できましたので、必要に応じてＵＲ都市機構と連携を図って取決めを行っていただければと思います。 　以上で私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　皆様、こんにちは。まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの笹倉みどりです。本日は２項目、質問させていただきます。 　項目１、人工的な香りに含まれる化学物質（香害）から市民を守るために。 　６月は環境月間で、市庁舎もライトアップしてアピールしていることは皆さんよくご存じだと思いますが、実は６月５日は６、５、ム、コウで無香料の日でもあります。こちらはまだやはり知られていないかなとは思うんですけれども、はい、そうなんです。 　香害、香りの害については、今までも生活者ネットワークとしても長年取り組んでおります。そして、私からも毎年一度は一般質問で取り上げてまいりましたが、今回は昨年の質問以降の取組状況を確認するとともに、別の角度からもお尋ねしていきたいと思います。 　香りの害、香害とは何ぞやというところ、繰り返しにはなりますが、改めて少し説明させてください。2000年代後半から強い香りの柔軟剤が輸入され始め、その後、香りブームが起き、あっという間にいろいろな商品が開発され、人工香料の国内生産量もこの10年で倍増、2017年には日本消費者連盟が香害110番という相談窓口を開設してからは、香りによる害が社会問題として少しずつではありますが、周知されてきたかと思います。 　毎月第１土曜日には＃香害は公害というＳＮＳでのデモも行われ、2021年８月には、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で香害に関するポスターを作成。その後、被害者団体などからの要望もあり、昨年は、その香り困っている人がいるかもから「困っている人もいます」という文言の修正もあり、ポスターの改訂もされるなど、国としても少しずつ取組は進んでいる一方、健康被害を訴える方は増加しております。 　2022年８月には、香害をなくす議員の会が発足され、現在は国会議員３名を含む129人となっております。今年１月には、香害をなくす議員の会、香害をなくす連絡会、カナリア・ネットワーク全国―こちらは被害者の会ですね―からも連名で、業界団体や企業に対してマイクロカプセル香料の製法の見直しを求める署名も提出いたしました。 　国会でも何人もの議員が取り上げており、つい先日の６月３日の国会では、文部科学省、厚生労働省、環境省、経済産業省、そして消費者庁から、それぞれのご答弁もありました。格納させていただきました資料１をご覧ください。こちらのポスターは2023年９月から１か月間、首都圏では初となる香害をテーマにしたパネル展「化学物質過敏症・香害・ＳＤＧｓ」が中央大学の多摩キャンパスで開催されました。 　このパネル展は、このキャラクターを書いた方、このパネルを作成した方は20年前にシックハウス症候群が原因で過敏症を発症し、その後、ご自身のいろいろ運動したりとか、食事療法などで少し体調が戻ったかなというところで、10年前に香害が原因でまた体調が逆戻りしてしまったという、その当事者の方が発案したパネル展です。同じ時期、2023年９月には、京都市の下京区でも開催されておりました。 　もともとこのパネル展、最初は大阪でやったんですけれども、さらに、その次、東洋大学の附属白山図書館でも、学内限定ではありますが、「知ろう・考えよう人権」のコンテンツの一つとして香害に関する展示がありました。このパネル展示は、現在は北海道、そして今後も国立市、立川市と巡回予定と聞いております。 　いわゆる香害は、香りのもととなる化学物質の影響で体調不良を起こし、重症化すると化学物質過敏症を発症することもあり、日常生活に著しい支障を来します。香りつき合成洗剤、柔軟剤、芳香剤や消臭剤、香水やデオドラントなどに使われる合成香料に関して、現在、日本では安全性の評価がなされておらず、業界の自主規制に任せられており、成分表示さえなされておりません。 　そして、柔軟剤には香りの持続性を高めるために、微細なプラスチック樹脂マイクロカプセルを使用しております。ポリウレタン製のマイクロカプセルについては、衝撃や高温によってイソシアネートが発生する場合があります。このイソシアネートの毒性はトルエンの１万倍とも言われ、一般の化学物質に比べ、空気中のごく薄い濃度でも呼吸器と中枢神経に炎症を起こし、呼吸困難、皮膚炎、喘息などを起こし、アレルギー性、発がん性も指摘されています。 　ＥＵでは、マイクロプラスチックは環境に一度放出されると生分解されず、除去もできないことから、生物の体内での蓄積など生態系への悪影響が指摘されるとして、2023年10月にはマイクロプラスチックを添加した対象製品の販売が順次禁止される規則を採択しました。人工芝の充?剤や化粧品、洗剤、柔軟剤などが規制の対象です。 　香り製品を使い続けると嗅覚が麻痺してくるため、自分がまとっている香りの強さに鈍感になり、柔軟剤などの使用量が増えていく傾向も見られます。実際に日本の中で国内において化学物質過敏症の診断を受けた人は70万人程度、潜在的には100万人もいるとも言われております。市内にも、たばこの臭いが引き金になり発症した方もいらっしゃいます。家に籠もる生活を余儀なくされています。 　そして、子どもたちの中にも、校内で柔軟剤の匂いで体調不良を起こし、学校を休んでいるという子もいらっしゃいます。教育を受ける権利を奪われていることは大問題ではないでしょうか。 　香りの害は、香りの好き嫌いによって生じる単なる不快感ではないのです。誰でも、ある日突然発症する可能性があるということをご理解いただきたく、以下３点お伺いいたします。 　(1)2023年第１回定例会で質問したが、その後の消費生活センターと学校の取り組みは。 　(2)学校の空気環境の現状は。 　(3)「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」において香害による化学物質過敏症をどのように考えるか。 　次に、２項目め「子どもにやさしいまち」を目指して。 　(1)「町田市子どもにやさしいまち条例」の周知啓発の取り組みについて。 　今年の５月５日に施行され、まだ２か月しかたっておりませんが―失礼いたしました。１か月ですね。１か月しかたっておりませんが、町田市子どもにやさしいまち条例、現状どのような取組が進んでいるのか伺います。 　そして、(2)学校に行っていない子どもたちの学校健康診断について。 　(3)学校給食を食べていない子どもたちへの対応について。 　不登校が増えている中、学校での健康診断を受けられない子どもたちも多くいて、中には見つかるはずの病気が見過ごされ、一生に影響が出てしまったというニュースを読みました。市内の小児科の先生からも、学校健診についてお話を聞く機会もありましたので、学校健診の現状を確認したいと思います。 　あわせて、学校に行っていない子どもたちの給食事情、学校に行っていない子どもに限らず、アレルギーや宗教など様々な理由から、学校給食を食べていない子どもたちの現状についてお尋ねします。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　市民協働推進担当部長 　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　項目１の人工的な香りに含まれる化学物質（香害）から市民を守るためにの(1)の2023年第１回定例会で質問したが、その後の消費生活センターと学校の取り組みはのうち、消費生活センターの取組についてお答えいたします。 　消費生活センターでは、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５つの省庁が連名で作成した香りで困っている人もいることを周知するポスターを掲示するほか、町田市ホームページでも情報発信をしています。 　2023年10月には、市民ボランティアで構成される消費生活センター運営協議会企画の学習会で、洗剤や柔軟仕上げ剤など香りつき製品の使用について考える学習会を開催いたしました。この学習会の内容は「消費生活センターだより」2023年12月号で紹介しております。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(1)と(2)、項目２「子どもにやさしいまち」を目指しての(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の学校の取り組みについてでございますが、2023年第１回定例会で答弁いたしましたが、香りの配慮が必要な児童生徒がいる場合には、担任教諭が養護教諭を交えて保護者と面談をするなど、個別の事情を聞き取った上で、その児童生徒に適した対応を引き続き行っております。 　また、中学校全員給食の開始に向けて、教育委員会及び校長、養護教諭、栄養士、事務職員などの学校関係者で組織する中学校全員給食運営検討委員会において、生徒が使用する給食費の取扱いについて検討を行う予定であると答弁しておりました。2023年９月に開催された中学校全員給食運営検討委員会では、新型コロナウイルス感染症の対策や香害についても議論がなされ、給食着は個人持ちもできるように決定いたしました。 　次に、(2)の学校の空気環境の現状はについてでございますが、学校の空気環境につきましては、学校保健安全法第６条で規定された学校環境衛生基準に基づき、検査を実施しているところでございます。この学校環境衛生検査では、年に２回、学校薬剤師が温度、湿度、二酸化炭素濃度の測定など教室の空気検査を行っております。このほかに５年に１回、揮発性有機化合物として位置づけられているホルムアルデヒド等の検査を外部の専門機関に委託して実施しております。なお、現在、香害に特化した検査は実施しておりません。 　次に、項目２の(2)の学校に行っていない子どもたちの学校健康診断についてでございますが、2023年度において、内科検診の未受診者は、町田市立小学校で対象者２万454人中188人、全体の約0.9％、町田市立中学校では対象者１万62人中472人、全体の約4.7％でございます。また、歯科検診につきましては、町田市立小学校の未受診者は231人で、全体の約1.1％、町田市立中学校の未受診者は415人で全体の約4.1％でございます。 　不登校の児童生徒や当日欠席の児童生徒など、各学校での定期健康診断の未受診者は、当該児童生徒の在籍校の学校医の医院で、学校医と相談の上、健康診断を受診することができ、その旨を学校から各保護者宛てにご案内しております。健康診断受診後は、保護者が学校に結果票を提出いただくことで、学校は受診した事実と結果を把握しております。 　次に、(3)の学校給食を食べていない子どもたちへの対応についてでございますが、町田市立小学校に通う児童のうち、2024年度において給食を一切食べていない、もしくはほとんど給食を食べていない児童は128人であり、このような児童は家庭から弁当を持参するか、登校した際にのみ給食を食べている状況でございます。 　これらの児童のうち、14人につきましては食物アレルギーの症状を理由としており、症状が重篤である、もしくは食物アレルギー原因食物の種類が多岐にわたるなどの影響により、給食を食べておりません。また、残りの114人につきましては、不登校の児童、宗教上の理由など様々な理由により給食を食べていない状況でございます。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の(3)「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」において香害による化学物質過敏症をどのように考えるかについてお答えいたします。 　国は、化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障がいが生じており、かつ、当該障がい及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合には、障害者差別解消法で定める障がい者の対象になり得ると解するという見解を示しております。 　お尋ねの町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例が対象とする障がい者につきましても、国の障害者差別解消法において定義している障がい者と同様の規定といたしております。 　具体的には、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、その他の心身の機能に障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと規定をしております。 　このことから、香害による化学物質過敏症でお困りの方も、それを原因とする心身の機能の障がいが生じており、かつ、当該障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合には、町田市条例が対象としている障がい者になり得るものと解釈しております。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　項目２の(1)の「町田市子どもにやさしいまち条例」の周知啓発の取り組みについてお答えいたします。 　町田市では、子どもにやさしいまちを実現するため、町田市子どもにやさしいまち条例（まちだコドマチ条例（ルール））を2023年12月に制定し、2024年５月５日に施行いたしました。 　これまでの周知活動といたしましては、ホームページへの掲載や「広報まちだ」の条例特集号を２月と５月の２回発行したほか、１日９万5,000人が通行するＪＲ町田駅周辺２号デッキのデジタルサイネージ等によるＰＲを行いました。 　また、条例の広報物といたしまして、条例の要点をまとめたリーフレットや教育現場での活用を想定した副読本、条例の内容や子どもの権利に関する町田市の取組をまとめたガイドブックを作成し、市内の小中学校や保育園等、子どもに関連する約400施設に配付し、条例への理解を深めてもらう機会といたしました。 　さらに、条例制定のイベントといたしまして、2024年３月２日には、子どもの権利を守るための大人の責務について考えるワークショップを実施し、４月にはコドマチメッセージと題して、子どもにやさしいまちの実現に向けて取り組むアイデアなどを募集し、2,600件のメッセージをいただきました。 　５月５日の施行日には、条例施行を記念し、町田市で最初にできた子どもセンターばあんの25周年の誕生祭と併せ、コドマチフェスティバルと称してイベントを実施し、約1,500人の来場がございました。 　今後も子どもをはじめ、多くの方に向けた周知効果の高いイベント等を実施し、条例の目的でもある子どもにやさしいまちの実現に向けて、子どものやりたいことを支えていけるような取組を推進してまいります。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、項目１のほうからやっていきます。 　市民協働のほう―消費生活センターですね―のその後の取組ということで、変わらずというか、学習会などはやっていただいているということなんですけれども、ホームページの内容の改善なども、前回も一応意見としては言ったんですが、やっぱりあまり変わっていないということで、前回も他市の独自のポスターやホームページも資料として出したんですけれども、今回も資料２と３ですね。ちょっとだけ載せています。こんなふうに、やっぱり市の独自でのポスターであったり、ホームページの文言であったり、つくっているところもあるので、ぜひ町田市でも取り組んでいただきたいなというところをお願いいたします。 　学習会も私も参加させていただきました。やっぱり市民の方たちの思いはそこにもあって、そういうところをぜひ市のほうでも受け止めて、まず庁内のほうで理解を進めていただければなと思っております。再質問はいたしません。 　学校のほうですけれども、学校のほうも以前から実態調査をぜひしていただきたいなということは申し上げているんですけれども、まだそこには至っていないということで、今回、中学校の給食になるに当たって、委員会の中で香害についても議論がありということ、その点だけはちょっとうれしいなというか、それで小学校と同じという形ということですよね、個人持ちで対応するということは。そういうことは分かりました。 　実態調査ということで、新潟県の県立看護大学の永吉先生という先生がいらっしゃるんですけれども、上越市の全小学校児童を対象に、化学物質過敏症のアンケートを2005年、2010年、2017年にやっているんですけれども、有効回答率84％の中、児童生徒の全体の12.4％に化学物質過敏症の兆候が見られたという結果が出ています。この調査では、学年が上がるほど疑われる症状を示す割合が増えていて、中学３年生では６人に１人くらいになっているという結果でした。 　成人にも行ったところでは、６から８％が化学物質過敏症の疑いがあるということです。また、アトピー性皮膚炎やぜんそくなどのアレルギー症状がある人では、その割合はさらに上がって19から23％になるという、そういう調査結果も出ています。 　こういった学術調査、なかなか大変な大がかりなことではあるんですけれども、また準備を進めているということで、もしこういった研究機関が実施するような学術調査、町田市でもやってみてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現時点で香害に関しまして、各学校から課題として挙げられている事例がないことからも、市として早急に香害に特化した調査を実施する考えはございません。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　課題として挙がっていないということなんですけれども、実態調査をしてみないと見えてこないこともあると思います。 　資料の６番、これは私が昨年の９月、文教社会常任委員会のところでの決算審査で要求したものなんですけれども、白衣の現状の調査ですね。簡単なものですけれども、臭いが原因で学校として個人持ちにしている学校というのはまず３校で、学校貸与だが個人持ちにしている生徒がいる学校で、柔軟剤が原因というのが１校ありました。この緑色のマーカーをつけているところが、その理由とかのところなんですけれども、42校中の４校ということなんですが、ここに理由として挙げているのは、でも、実際にここには載っていないけれども、柔軟剤が原因で個人持ちにしている学校もほかにもあります。 　やっぱりこの回答に出てくるよりも、多くの学校でそういったことが起こっている子どもたちがいることは確かです。やっぱり実態調査をすることで見えてくる課題もあります。宝塚市や北海道のほうの厚岸町というところでは、教育委員会が独自で調査もしています。ぜひ学校での健康アンケートの項目にちょっと入れてみるとか、今、グーグルフォームとかでも簡単にできるので、そういったことをぜひとも今後も引き続き―引き続きじゃないな、今後検討していただきたいと思っております。 　そして、やっぱり子どもたちに知ってもらうためにも、先ほどの資料の神戸市のやつですけれども、大人用と子ども向けということで、振り仮名の振ってあるものとかもあります。こういうふうに作って、学校とか教育センターとか子どもセンターとか保育園、幼稚園、児童館とか図書館に掲示することで、子どもたちにもよく知られるというか、自分がもしかしてここに当てはまるかなということに気づく可能性もあります。 　資料５のカウンセリング待合室という扉のところに貼ってあるやつなんですけれども、これは2022年か、もう２年前の文教社会常任委員会の視察で、岐阜の子ども・若者総合支援センターのエールぎふというところに行ったときに、別にこれを見に行ったわけじゃないんですけれども、たまたまカウンセリングルームの扉にこういうのが貼ってあって、あっと思って私は思わず写真を撮ってきましたが、やっぱりこういうふうにいろいろなところで貼っていくことで、自分に当てはまる人が気がついたり、そういうこともあるので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　(2)の学校の空気環境のほうなんですけれども、空気環境については、揮発性有機化合物として位置づけられているホルムアルデヒドの検査を外部の専門家に委託して、５年に１回の実施ということでご回答いただいていますけれども、５年に１回って別に町田市が決めたことではなくて、学校衛生基準法にのっとっているということなんですが、その頻度が適正なのかなというところも疑問ではありますが、その揮発性有機化合物の検査の項目に関して教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校環境衛生基準におきまして、教室等の環境に係る揮発性有機化合物として、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの６項目が検査項目として挙げられております。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。検査方法についてちょっと教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　この揮発性有機化合物の検査方法につきましては、揮発性有機化合物を８時間以上捕集剤に吸着させる、そういう方法で採取する拡散方式という形での検査を行っております。 　それで学校環境衛生基準におきましては、この検査は児童生徒などがいない教室において、換気、密閉の後、採取することが示されており、原則として児童生徒がいない土曜日に実施しております。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。子どもたちのいない時間にやるというところが、学校の空気の環境を測るという意味では、それはそうかもしれないんですけれども、やっぱり子どもが日常的にいる中での空気がどうなのかというところに関しては、ちょっとこの測定では意味がないんじゃないかなというところが私の率直な感想です。
    　やっぱりあれですよね。子どもたちがいて、どういう環境にいるのか、そこが一番重要なので、独立行政法人国民生活センターというところが2020年に調査したもので、無香性や微香タイプの柔軟仕上げ剤を表示の２倍量を使った場合には、表示のとおりに使った場合と比較してあまり変わらなかったんですが、香りの強いタイプの柔軟仕上げ剤をふだんの２倍使用すると、普通に使った場合と比べて、ＴＶＯＣという総揮発性有機化合物ですね。有機化合物の全体の量が分かるというその測定をすると、やはりすごく数値が上がっているという結果が出ていますので、ふだん柔軟剤とか制汗スプレーだとか、そういうところが使われている日常的な中で、どんなふうな環境になっているのかというのをぜひ測定して、子どもたちも一緒に、そういうふうに空気の中身が変わるんだよということが分かると、より自分事として捉えやすくなって、こういう問題があるということに気がつくんではないだろうかと思います。 　そして、やはり個人個人に対応しているということですけれども、申出があった場合には対応するようにしているということなんですけれども、学校全体で共有して理解してもらって、そして周りにも理解してもらうということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　学校の調査は分かりましたけれども、学童保育クラブとか子どもセンター、子どもが大勢集まるところはほかにもやっぱりあるので、そういうところでもぜひ環境の検査を実施してほしいと思います。意見、要望です。 　それでは、(3)の障がい者差別のほうの再質問に移りますけれども、ありがとうございました。この香害による化学物質過敏症でお困りの方も、町田市の条例が対象としている障がい者になり得るものと認識しておりますというご答弁、そのご答弁をこの議場でいただけたこと、確認できたことは本当に苦しんでいる方にとっては一つの安心になるかと思いますので、どうもありがとうございます。 　それで、まずやっぱり知ってもらうということが大事なことなんですけれども、例えば茨城県のホームページのほうには、障害者権利条例と障害者差別解消法のページの中に化学物質過敏症という単語が入っています。ひたちなか市のほうでも、国の法律のところの説明の中に香料や洗剤、消毒液など微量な化学物質によるものと見られる化学物質過敏症や原因不明の難病に苦しむ方など、配慮を必要とする方の症状や求められる配慮は様々ですといったように具体的に言葉が出ています。 　ぜひ町田市のホームページにも、合理的配慮の対象―対象というか、合理的配慮や不当な差別の取扱いの事例として、ホームページなどにも載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　国の障害者差別解消法に規定をする合理的配慮の実例として、内閣府のほうではかなり詳細な事例集というものを公開しております。 　一方、町田市におきましても、町田市ホームページの中に町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例の周知をするページの中に、合理的配慮の基本的な考え方を示した事例を紹介していると。この中に化学物質過敏症という言葉は出てこないんですけれども、内閣府が示している詳細な事例集をリンク先として指定しておりまして、そちらから内閣府の事例をご覧いただくことができるようにしております。その中には、一例ですけれども、化学物質過敏症に関する事例についても掲載があるという状況でございます。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　リンクが貼ってあって、そこに行けば見ることができるということは分かるんですけれども、ぱっと見たときに、町田市のホームページを見たときに、ぱっとそういうことも出てくるとうれしいなと思いまして、言わせていただきました。 　壇上でも申し上げましたけれども、先日の国会でも質問があったときに、国会の答弁のほうでも、香害については病態やメカニズムについて未解明な部分が多い、柔軟剤で頭痛や吐き気があることは承知している、配慮が必要であることについては関係省庁と連携し、周知、広報しているみたいな感じの答弁にとどまっているので、国のほうには、やはり原因究明も、研究をどんどん進めていっていただいて、そして実態把握していただきたいと思います。 　そして、市としても、今回の質問の対象は学校と消費生活センターということで、条例に関してというところで、対象、対象、対象にはしましたけれども、そうではなくて、やっぱり各部署に関係してくるので、ぜひ連携をしていただきたいと。 　学校でも市でも、そういう相談はあまり聞こえていないと、ありませんですよということなんですけれども、市に声が届いているような案件というのは、もう既に市は対応してくださっていることだと思うので、そういうふうに声が出せないとか届いていない声を、こうやってこの場で問題提起していくことが私たちの役目かなと思いますので、いい答えがなくても、解決方法を一緒に考えていきたいなと思いまして、今後も引き続きやっていきたいと思います。 　それで資料の最後のちょっとカラーのすてきな―すてきなって、ほかの市を褒めるところではないんですけれども、町田市もすてきなんですけれども、葉山の広報をちょっと載せました。この葉山のほうで、どうしてこんなに香害の特集を組んでいるんだろうと思ったら、町議会のほうで何度か取り上げられて、また葉山のオフィシャルのＳＮＳのフォロワーさんからのコメントとかがあって、町民健康課と相談しながら、この広報は出来上がったということです。 　掲載後に反響が結構大きかったということなんですね。だから、やっぱり出してみると、そこで気づく。そして、声が出てくるということもやっぱりあると思うので、ぜひ市民の健康、そして自分たちの健康を守ることにもつながるので、周知啓発にとどまらず、積極的な発信につなげていただきたいとお願いしまして、この項目は終わります。 　じゃ、項目２のほうですね。条例のところで、子ども生活部にお答えいただきました。イベントもやったりして、いろいろなことをやっているということで、私もずっと条例のことは追いかけていまして、この３月２日の大人の責務についてのワークショップも見せていただいたりして、もう本当に自分も関わっているような気持ちでずっとやっていたんですけれども、５月５日の一番の大事なイベントのときは、ちょっと足をけがして行かれなくて、そこが一番悔しいところなんですけれども、そこをちゃんと見ないのに、どういうことになっているのかって知らないっていうところが本当にすごく悔しいんですけれども、そういうイベントもやって盛り上がっているんじゃないかという気持ちなんですが、でも、子どもとかに聞くと、えっ、何それみたいな感じで、広報とか副読本も400施設に配付しているということなんですけれども、子どもを通して学校から白黒にプリントされたものがぱっと来た感じで、子どもって大体学校の手紙って、もう自分はスルーして親にぱんと行って、親もぱぱぱっという感じになってしまうので、せっかくそういうものを作っていて、何かもったいないなと。 　そういうものを学校においてどうやって活用してもらおうとしているのか、主人公である子どもたちにどうやって知ってもらいたいのかという、そのあたりをお尋ねします。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　条例を制定し、子どもの権利について子どもや保護者等に対し周知啓発を図る上で、学校との連携は重要であることは策定時より認識しております。条例の副読本をはじめとした広報物等の作成に当たっても、人権教育推進委員会にて、市内の公立小中学校の教員から意見を伺い、作成しております。 　条例制定後につきましても、学校現場の取組、条例の広報物や周知啓発活動に対する意見などについて情報交換を行う等の連携により、子どもや保護者へ継続的な周知啓発への取組をできるというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　学校との情報交換とか連携、子どもとか保護者には継続的に周知していくということは分かりました。 　でも、学校というふうに一口に言っても、市内には私立の学校だったり、フリースクールとか、公立以外の学校に通っている子どももいるし、学校に行っていない子どももいます。そういった子どもたちは、この条例の対象になっているのか、改めて確認させてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　町田市子どもにやさしいまち条例の第２条１項では、この条例の子どもの意義を「町田市内に居住し、通学し、通勤し、又は遊びその他の目的で滞在する18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当であるとして市長が認める者」としており、町田市にある私立の学校やフリースクールなどに通う子どももこれに該当いたします。 　また、広報物の配付先といたしましては、市内の私立の学校やフリースクールのほか、学童保育クラブや放課後等デイサービス等などの施設にも配付をしております。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　条例の対象は分かりました。市内の子どもたち、ほかの学校にも送っているということで、やっぱり先ほどもご指摘させていただきましたけれども、子どもたちにちゃんと条例のことが伝わっているのかという、副読本を受け取った学校側として、それをどんなふうに生かしていくのか。子どもの権利条約とか、町田市には子ども憲章というのもあり、そういったこと、そして町田市が今まで取り組んできた子どもにやさしいまちづくり事業など、その基本のところ、そういったことを学校現場ではどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　子どもの権利につきましては、教育の土台とも言うべき内容であるというふうに捉えております。 　具体的には、中学校では子どもの権利条約について、社会科公民的分野の憲法が保障する基本的人権の学習において、世界の子どもたちの人権として学ぶとともに、世界で起きている人権問題について、自分がどのように関わっていくか、自分の考えをまとめ、表現する活動を行っております。 　小学校では、第６学年社会科の世界の未来と日本の役割の学習において、ユニセフの活動について、子ども向けの資料を活用して学ぶとともに、児童会活動等でユニセフ募金を実施したり、校長が全校朝会で一人一人が大切にされる権利があることについて講話を行ったりすることなどを通して学んでおります。 　また、小中学校ともに、児童会、生徒会活動など児童生徒が集団や社会の一員として、よりよい学校生活づくりに参画し、課題解決するために一人一人の意見を尊重し、合意形成を図ることで、自主的、実践的な態度を育んでおります。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　子どもの権利が教育の土台というふうにおっしゃっていただいて、本当に私もそう思います。そして、子どもたちの人権とか、世界で起きている人権問題について学んでいるということは、本当にすばらしいことだなと思って、まさに今パレスチナで起こっていることとか、日本の中での入管のこととか、自分たちの町のことであれば、例えば在日朝鮮、朝鮮学校のことなど、そういった自分たちに本当に関わっている、自分たちにつながっている人権問題、学んでいるのかなと思うとすごくすばらしいなと思いました。 　そういう中で、町田市にはこんな条例ができたんだよというところを、学校側と市のほうと一緒にぜひつながってほしいと思います。市内のある公立小学校のお話を聞いたんですけれども、今年度の学校経営方針のほうに、子どもにやさしいまち条例制定について書いてある小学校がありました。全校集会の中では、学年の縦割りグループになって意見を出し合って、まさに意見表明ですよね。その子どもの声として「学校だより」でも共有している、そんな学校もあります。 　ぜひこういった取組をほかの学校でもできるように、市長部局側と教育委員会側、しっかり連携していただいて、条例を本当に子どもたちのものであるということ、やっていただきたいと思います。本当にこれが子どものためになっているって子どもが何か実感できるようなことというか、どう実感できるのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘）　これまでも町田市では、子どもセンターの整備運営への子どもの意見反映など、子ども目線による事業の推進を図ってまいりました。条例の施行後におきましても、町田市全体での子どもにやさしいまちの実現に向けた機運醸成を図り、子どもの目線でのまちづくりを考える中で、子どもにとって相談しやすい窓口や居心地のよい居場所づくりなど、生活の様々な場面において子どもたち自身が子どもにやさしいまちを実感できるような取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　子どもの目線でのまちづくり、本当に大変なことだと思いますけれども、ぜひしっかり進めてください。そして、子どもが思ったことを言える、興味を持ったことができる、困ったときに相談できるという、そういうことが子どもにやさしいまちであると私は思います。 　例えば、子どもの相談先として今あるものでは、いろんなことがあるんですけれども、時間とかが結構限られていたり、土日祝日はやっていないだとか、そういう中にある中で、やっぱり子どもが本当に緊急のときに相談できるだとか、安心して相談できるような、そういう体制も改めて考えていただきたいなと思います。 　本当に当事者の子どもにとっては、この条例が自分たちのものであって一人一人尊重されるんだという、そして、それが侵害されたときに話を聞いてもらえるという、そういう安心できる町にするために、ぜひこの条例を生かしてほしいと思います。 　何度も申し上げておりますけれども、やっぱり第三者の権利擁護機関をぜひ検討していただきたいです。権利擁護委員とか調査委員、意見表明委員で、それも外部で構成される、そういった機関があること、それが子どもの安心安全につながると思いますので、まだ条例施行から１か月ということなので、ぜひ今後も引き続き注視してまいりたいと思います。 　それでは、(2)の学校健診のほうです。ご答弁ありがとうございました。健診の受診率、小学校のほうでは、対象者の２万450人中の188人で、全体の0.9％、中学校の未受診者が、対象が１万６人ぐらいの中の472人ということで、全体の中学校が4.7％、未受診者はゼロではないというところで、受けないままの子どもたちがいるということなのかなとは思いました。 　強制するものではないし、親の側でもいろいろな考えもあったりとか、なかなか連れて行かれないという方もいると思うんですけれども、病気の発見がやっぱり遅れてしまうような子どもがいるかもしれないということで、この未受診者の内訳をしっかりと把握していただきたいなと思います。 　それでは、教育センターに通っているお子さんたち、児童生徒の健康診断はどうなっているのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センター、そちらのほうに通っている児童生徒につきましても、その児童生徒が在籍する学校の学校医と相談の上、その学校医の医院で健康診断が受けられる旨、それを各学校から保護者にそれぞれご案内しております。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。ありがとうございます。 　今回お尋ねしたのは、学校に行っていない子どもたちが未受診者になるのかなというふうに思ったんですけれども、数で言うと不登校の数のうちの未受診者は半分ぐらいということですかね。だから、全員が行っていないわけでもないし、何とか受けているかなとも思うんですが、やっぱりまだ未受診者がいるということで、学校に行っていない子たちの健康状態を確認できているのか、しっかり見てほしいと思います。 　町田市の現状としては、学校の校医のクリニックでは無料で健診が受けられるという状況ですけれども、学校をお休みしている、行っていない子たちにとっては、ほかの子が学校に行っている時間に家の外に出るということもすごくハードルなんですよ。本当に同世代の子どもと顔を合わせたくないという気持ちだし、そういう子にとっては学区域内にある小児科に行くというのは本当に本当に大変なことで、学区域じゃないところの小児科が校医になっているというところもあるらしいんですけれども、できれば、自分のクリニックだったらできるということなんですけれども、自分の学校以外のクリニックでも受診できるようにというようなことも検討していただけないかなと思います。そして、期間も少し長めに取ったりして、選択の幅を広げてあげたらどうでしょうかと思います。 　そして、例えばかかりつけ医で健康診断を受けてもいいですよ、そういう場合には補助を出しますよとか、往診という形、家から全然出られないというお子さんもいるので、そういうときには往診も選択できるように、ぜひ工夫をご検討いただければなと思います。 　給食のほうに移ります。給食のほうなんですけれども、小学生の約２万人のうちに食べていない子どもが128人、そのうちの114人のうち、理由などの内訳が知りたかったんですけれども、アレルギーに関しては、町田市で出ている2023年、昨年の10月か、改訂された「小学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を見ると、町田市の除去食の対応とか細かく書いてあって、小学校給食で食物アレルギー対応を必要とする児童は、2013年は約460人が2023年度には560人になっているということで増えていると。 　この食物アレルギー対応の手引きは、本当にすごく丁寧な対応をしているんだなということがよく分かりました。命に関わることなので、もちろん徹底することは重要であるということを私も承知しております。 　その一方で、アレルギーではなく、宗教とか信条とか、様々な理由で食事制限があって給食を食べていないというお子さんたちもいらっしゃいます。そういった子どもたちへの対応の現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　例えば宗教食につきましては、それぞれの宗教や宗派によりまして、食事の制約が多種多様な状況でございます。学校給食におきます宗教食への対応につきましては、各学校において保護者などから食事の制約の状況を聞き取った上で、除去対応を行う場合や弁当の持参を求める場合など、様々な対応を行っているところでございます。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれに対応しているということで、きちっとやっていらっしゃるのかなとは思うんですけれども、やっぱりできている方もいるけれども、できていないという方もいらっしゃるんですよ。もう諦めているというか、やっぱりできている場合は、学校とその方の間に誰かが入ってくれて、給食の材料とか調味料とかの共通の理解をしながら、保護者と学校の間で納得のいく対応になっているのは、やっぱり真ん中に入る人がいてできていたりするんですね。 　だから、やっぱり入学前とか、また転入するときとかに丁寧な聞き取りをするなど、学校の中だけでは対応し切れない部分もあると思います。食事の制限が多種多様だから無理というふうにしてしまうのではなく、ぜひ一緒に考えていきましょうねという姿勢でお願いいたします。通訳に入ってもらうとか、そういうことというのは、言葉とか文化の相互理解が極めて重要であるので、多文化共生という視点では、私の別のところでまた引き続き求めてまいりたいとは思っております。 　アレルギーというところでは、牛乳もアレルギーということで、そういう方もいますけれども、アレルギーでなくても牛乳を飲まないという選択が今できるんですけれども、このことについて結構知らないという方とかもいるので、保護者の理解がばらばらなんですが、どのように周知しているでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、牛乳のみを飲まないといった牛乳の選択につきましては、まちだ子育てサイト上で案内をしております。また、牛乳を飲まないという選択により給食費が減額されますので、学校給食の申込時の案内文書におきましても、このサイトをご覧いただくよう、ご案内しているところでございます。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　案内はしているということですけれども、いまだに医師の診断書が必要なんじゃないかとか、飲まなきゃいけないと思っている方も結構いらっしゃるので、ぜひまめに案内を出していただきたいなと思います。 　牛乳のこと一つとってもそうなんですけれども、給食のことって学校ごとに結構違ったり、意外に知らないことがあって、資料の14番に載せましたけれども、これは長期欠食ですね。事前に分かっているときの給食の停止についてのお手紙、これはもう本当に配られて、あっ、こういうふうにやるんだなと。インフルのときとか、こういうふうにやるんだなということが分かるんですけれども、そして、これは分かっているものですよね。 　例えば、学校に行っていない不登校状態のお子さんだと、いつ行くかとか、行かないとか分からないときに、そういう場合に随時喫食という制度があって、この制度も私は本当に全然知らなかったんですけれども、ほかの市に住んでいる方とか、いろいろ話したときに初めて知ったんですが、このような制度について保護者へはどのように案内をしていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　随時喫食につきましては、その対象の児童がいつ登校するか分からない中でも、給食が食べられるように配慮した制度でございます。この制度は、事前に食材の数量が把握できないために、学校の中で個別に配膳数を調整する、そういう必要が生じるなどの課題がございます。このため、それぞれの児童におけるケースに応じたご案内を保護者にしている状況でございます。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　そうですね。準備する側としたら、食材の注文だったりとかで無駄が生じちゃうかなとか、いろいろな問題、この物価高騰の中で、限られた中で一生懸命やっていらっしゃるので、とてもよく分かるんですけれども、そうはいっても、やっぱりそういうことの案内って、ケースに応じた案内ということなんですが、実際に学校から、そんなことを聞いたことがないという声が結構あって、私も私のほうから学校のほうに言ってみたら、この15と16、資料、こういった紙に書いて出してくださいねということで、簡単にはできたんですけれども、やっぱり子どもが行くか行かないか、その日にならないと分からないというのって、親としても急にお弁当を作って置いていかなきゃいけないだとか、何かしら用意しなきゃいけないって、本当に弁当作りって手間も時間も金銭的にも大変な中で、この制度って先生の中でも知らない方もいるみたいで、知っていたとしても、やっぱり先生の気持ちとしては来てほしいというのが多分あると思うので、すごく言いづらかったりすると思うんですよ。こんな止め方ありますよみたいに言って、逆にそれをなんか、えっ、じゃもう来なくていいのかと受け取るとか、いろいろなパターンがあると思うんですね。 　だから、そこを現場のケースに応じた案内ではなくて、例えば先ほど最初に見せた長期欠食時の案内みたいなところの下のほうに一文でもいいから―一文でもいいからというか、そういった随時喫食というようなこともあるというようなことを全員に向けて、不登校状態の子だけじゃなくて全員に向けて、こういうこともあるということを機械的に教育委員会から配られるお手紙の中に書いてあれば、全保護者も知ることができるし、いいのではないかなと思いますので、ぜひこの点ご検討いただければと思います。 　もう最後にします。質問ではないですけれども、最後に意見なんですけれども、給食費のことで言うと、市では子育て支援の一環として多子世帯の保護者負担軽減を目的として４月から第２子以降無償化になりました。 　でも、不登校児童、不登校の状態の子どもたちを持っている保護者にとっては、フリースクールに行くにしても、教育支援センターに行くにしても、昼食を挟む場合は準備をしなきゃいけない、交通費もかかる。そして、家にいる子どもにも昼食の準備をしたり、もう本当にいろいろな負担があります。 　ただでさえ、行っていないということで子どもにとっても保護者にとっても不利益が、たくさんの不利益をこうむっている中です。市としても、国の責任において全国一律の無償化が望ましいと考えていること、その点は同じ方向を見ていると思います。ですので、公立でも学校に行っていなくても、私立でもフリースクールでも同じ子どもたちとして考えて、今後の給食無償化にしていくときには、どういうふうに運用するのか、ぜひ子どもの視点に立って検討していただきたいということをお願いします。 　学校に行っていない子どもということになって、ちょっと私も当事者でもあるので、つい感情的になってしまってしゃべっていますけれども、今回、不登校に特化した質問ではありませんので、続きはまた改めて質問したいと思います。 　今回は町田市子どもにやさしいまち条例施行に当たって、子どもにやさしいとはどういうことなのか、どういう考えでいらっしゃるのか、給食と健康診断という点で質問させていただきました。 　学校に行っていない子どもたち、行かない子、行けない子、そして不就学の子どもたち、そして一条校ではないところに通っている子、そういった子どもたち全て町田市の子どもたちという視点で、子どもにやさしいまちをぜひ実現していただきたいとお願い申し上げます。 　以上、私の質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　自由民主党会派の三遊亭らん丈でございます。今日は大変にいいペースで行われているようなので、このペースを乱さないように努めたいと思います。 　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　神奈川本大賞という文学賞があるのをご存じでしょうか。その第４回の大賞を受賞されたのが、蜂須賀敬明さんの小説「横浜大戦争」というものでした。 　この小説をご紹介するのは、かなり難儀なんですが、あえて申し上げますと、横浜をめぐってそれぞれの土地神たちがバトルを繰り広げるというものでありまして、「横浜大戦争」では保土ケ谷の神を主人公にして、戸塚・泉・栄の三姉妹、それぞれ身勝手な鶴見や金沢や港南、港北・緑・青葉・都筑のそれぞれの土地神がくんずほぐれつの戦いを繰り広げるというもので、まさしく「横浜大戦争」というタイトルどおりの小説であります。 　そのシリーズ第２弾は「横浜大戦争明治編」というもので、タイトルのとおり、横浜の土地神たちが今度は明治時代にタイムスリップするというものです。 　その第３弾が、その名も「横浜大戦争川崎・町田編」というものでありまして、川崎市の土地神、麻生の神の舞台に誘われた青葉の神は土地神失格の烙印を押され、神器を奪われかけるんです。辛くも逃げ出した先で追撃を仕掛けてきたのは、何と東京都の土地神、町田の大神だったわけでありまして、横浜の土地神に次々と襲いかかる川崎の土地神と町田の大神たちには、果たしてどんな狙いが隠されているのか。 　こんな具合で、この小説は横浜、川崎、町田の土地神のバトルロイヤルでありまして、横浜の神々たちに町田の大神が参戦し、町田県誕生のために反乱を起こすという設定であります。 　この作品で町田を次のように表現しています。町田は横浜に食い込んでいる関係上、東京なのに都心の文化圏から離れていることと、神奈川の文化圏なのに神奈川ではないというアイデンティティーの分裂に苦しむようになっていった。あるいは東京と神奈川の狭間で揺れ動く町田は、どちらかに属するのではなく、町田県として独立を目指すということまで言っているんですが、私は別にアイデンティティーの分裂に苦しんではいないんですけれども、町田に住む議員として、今回は次の３項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。 　項目番号１、中心市街地のまちづくりについて－令和５年第４回定例会につづいて、項目番号２、図書館の取組について、項目番号３、今年の７月３日、もう来月ですが、発行される新紙幣への対応についてであります。 　まず、中心市街地のまちづくりについて－令和５年第４回定例会につづいてですが、去る４月５日に町田商工会議所会議室において町田駅周辺開発推進計画の説明会があったので、それに参加させていただきました。 　そこでは、我が事として活発に町田駅周辺の開発について熱い思いをるる発言される方が複数いらっしゃって、強く印象に残っております。 　また、市長は３月議会において、今後の町田駅周辺のまちづくりについて力強いご発言もございました。 　町田駅周辺が人々をひきつける拠点であり続けるためには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらう、そのために再開発に当たっては中心市街地全体の集客装置として、エンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指していくとのことでした。 　そして、森野住宅周辺地区については、町田駅周辺開発を牽引するリーディングエリアであるとのことです。 　町田駅周辺の中心市街地の現状は、率直に言って活気があるとは思います。ただ、この魅力ある中心市街地も、地域間競争の真っただ中にあって、いつまでもこのポテンシャルを維持し、これからもますます発展する町田にしていくことができるのか、それは一にかかって、これから町田市が取り組む再開発にかかっていると言っても過言ではございません。 　こういった将来の町の姿を広く具体的に示すために、2022年度から検討を進めてきた町田駅周辺開発推進計画が去る６月５日に策定、公表されました。そこでは、個性ある店舗や魅力あふれる商店街など、今ある町田らしい資源を生かしつつ、官民が連携しながら、さらに多様な魅力を持つ町へと転換していくことを、駅周辺開発におけるまちづくり関係者の共通指針として町田駅周辺開発推進計画と位置づけて、この計画が実を結ばれんことを願って、それを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
    　(1)町田駅周辺開発推進計画において、町田市が目指している町の将来像を確認したいので、町田駅周辺の再開発について。 　(2)リーディングエリアである森野住宅周辺地区の現状認識と計画の内容について確認したいので、森野住宅周辺地区のまちづくりについて。 　(3)まちづくりを進めるための今後の取組について確認したいので、今後の取組について。 　次に、項目番号２の図書館の取組についてであります。 　先日、例によって町田市立中央図書館に伺った際に「本があるよころび、図書館があるしあわせ」という貼り紙がございました。本や図書館であなたが感じる喜びや幸せは何ですかということで、それぞれの思いをメッセージカードに書いて、それを教えてくださいというものでしたが、まさしく図書館があるのは幸せだと再認識したところであります。 　その図書館につきまして、町田市立図書館は、その実行計画である町田市生涯学習推進計画2019－2023や「効率的・効果的な図書館サービス」アクションプランに基づき、電子書籍サービスの導入や指定管理者制度の導入など各種事業を実施してまいりましたが、ともに2023年度をもって計画期間が終了しています。 　これらは、今年度から始まる町田市教育プラン24－28に統合されたものと聞いておりますが、図書館として今後重点的に取り組むことを伺いたいと思います。 　また、図書館では2014年度に当時最先端であったＩＣタグを活用したセルフ貸出機などを導入して、今で言うところのＤＸ、つまり、デジタルトランスフォーメーションを実施いたしましたが、あれから10年たち、図書館システムの更改の時期を迎えると聞いております。システムが更改されると、今まで以上にデジタル化が進捗すると思われますので、そこで伺います。 　(1)教育プランについて、図書館における取組内容を問う。 　(2)システム更改について、その概要を問う。 　最後は、項目番号３の今年の７月３日から発行される新紙幣への対応についてです。 　財務省は、2019年、平成31年４月９日に、令和６年７月３日に新紙幣を発行する旨を発表いたしました。それから５年たち、いよいよ来月から新紙幣として、１万円札は日本近代社会の創造者と言われる渋沢栄一、5,000円札は女性の地位向上と女子教育に尽力した教育家、津田梅子、1,000円札は破傷風を予防・治療する方法を開発した細菌学者で、近代日本医学の父と呼ばれている北里柴三郎のお三方の肖像画がデザインされています。 　偽造防止のため、定期的に紙幣を新たなものにしなくてはならないそうですが、そこで困るのが新紙幣に対応するように自動販売機や券売機を更新しなければならないことです。新たにこれらの機械を購入すると100万円以上のコストがかかるそうですし、券売機等機械を更新するにしても、50万円ほどのコストがかかるそうです。それでなくても今やインフレの時代ですから、原材料費が値上がりしている中、そのコストを値段に反映させるのは極めて困難です。 　そこで、東京都葛飾区では、新紙幣に対応した自動販売機の買い替え、改修を行った区内の中小店舗を対象に、新紙幣対応自動販売機１台につき30万円を上限として費用の半分を負担する支援を行います。 　また、愛知県大口町では、新紙幣に対応するため、券売機の改修、更新を行った町内の中小企業者に補助金を交付するそうです。補助率は対象経費の２分の１で、上限は50万円、あるいは新紙幣の切り替えを機に、キャッシュレス決済の導入に舵を切る経営者もいらっしゃるという報道もありました。 　さらに、国が行っている補助金などの活用も考えられるところですが、町田のように商業をなりわいにしている方が多くいらっしゃる市では、新紙幣に対応するための出費に苦しんでいる方々に何らかの支援をしなければならないと考えます。 　そこで伺います。(1)７月３日にあらたに発行される紙幣への対応を問う。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　櫻井純君。 　　　〔副市長櫻井純登壇〕 ◎副市長（櫻井純）　私からは項目１の中心市街地のまちづくりについて－令和５年第４回定例会につづいてについてお答えいたします。 　まず、(1)の町田駅周辺の再開発についてでございますが、市では、市民の暮らしや都市活動が変化していく中で、将来の人口減少などを見据え、都市の持続的発展を可能とするため、集約型都市への再編に向けた取組を推進しております。その中で町田駅周辺は、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、周辺市も含めた広域都市拠点に位置づけ、商業・業務施設をはじめ、多様な機能が高度に集積した都市拠点を目指しております。 　現在は駅に近接する地区を中心に、建物の老朽化や土地の高度利用の観点から再開発に向けた機運が高まってきております。そして、多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境の変化に対応する上でも、2024年度は、その起終点となる町田駅周辺の再開発を本格的に始動させるべき年と捉え、町田駅周辺開発推進計画をこの６月に策定いたしました。 　この計画では、開発コンセプトを「いつだってまちだ～新たなにぎわいと交流の創出～」と定め、災害再開発に向けた機運が高まっている４つの地区を開発推進地区と位置づけてございます。開発推進地区では、より多くの人々が町を訪れ、町のにぎわいが一層向上するよう、便利で快適、居心地のよい駅前空間を創出するとともに、中心市街地全体の集客装置として、エンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能を導入することを掲げております。 　これら開発推進地区を含む中心市街地につきましては、多くの人々に、町田に行ってみよう、町田で集まろうと思っていただくために、個性的な店舗や魅力あふれる商店街など、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するという新しい機能を加えてまいります。 　町を訪れた多くの人々を、例えば原町田大通りや文学館通りを介して芹ヶ谷公園まで誘導するなど、回遊性をより一層高め、中心市街地全体に波及効果を生み出すまちづくりを実現することで、これからも周辺都市を牽引する拠点として発展し続けることを目指してまいります。 　次に、(2)の森野住宅周辺地区のまちづくりについてでございますが、森野住宅周辺地区のまちづくりにつきましては、ほかの開発推進地区に先立ち、2022年12月に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。構想の策定に当たりましては、地区内の地権者等と中心市街地に新たな価値を創出するまちづくりを進めるための勉強会を開催してまいりました。 　そして、構想策定後も継続して勉強会を行ってきたことで、着実にまちづくりの機運が高まっております。その上で、この６月に策定いたしました町田駅周辺開発推進計画では、大規模な土地利用転換のポテンシャルを持ち、ＪＫＫ東京や町田市が多くの土地を所有しているこの森野住宅周辺地区を、町田駅周辺開発を牽引するリーディングエリアと位置づけました。 　中心市街地にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を生み出すまちづくりを推進し、そのほかの駅周辺エリアの再開発に向けた機運をより一層高める役割も担ってまいります。 　再開発のイメージといたしましては、境川の親水性を生かしました憩いの広場空間の創出と、人々の目的地となるような音楽やスポーツが楽しめる施設を導入することとしております。 　最後に、(3)の今後の取組についてでございますが、再開発の推進に当たりましては、地権者等の意向を尊重することはもちろん、市民や来街者及び中心市街地の関係者等、町に関わる多くの人々にとって魅力ある町になるような取組が重要でございます。そのために、開発推進地区の地権者等に対して、地区ごとに勉強会、懇談会などを進め、さらなる機運醸成を図っていくとともに、開発推進計画について、市民や中心市街地の関係者等に丁寧に説明を重ねてまいります。 　特に中心市街地の関係者につきましては、まちづくりに関して様々な連携を図っていくため、情報交換や情報共有を密に行う対話の場が必要と考えております。町田駅周辺の再開発が本格的に始動する今こそ、新たな対話の場を設けるタイミングと捉え、その構築に努めるとともに、にぎわいと交流が生まれ続ける町の実現に向け、官民の協働、連携によるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　白川直美君。 ◎生涯学習部長（白川直美）　項目２の図書館の取組についてにお答えいたします。 　まず、(1)の教育プランについて、図書館における取組内容を問うについてでございますが、町田市立図書館では、2024年３月に町田市教育委員会が策定した町田市教育プラン24－28に掲げた７つの重点事業に取り組んでおります。 　具体的には、若者が参画する読書普及イベントなどを実施する子ども・若者の読書活動の推進事業や、図書館サービスをより多くの人に体験していただく取組を実施する学びにつなげる図書館体験事業、鶴川図書館の図書コミュニティ施設への転換などを進める図書館再編と運営体制の構築事業などに取り組んでいるところでございます。 　次に、(2)のシステム更改について、その概要を問うについてでございますが、町田市立図書館では、2025年３月に図書館システムを10年ぶりに全面更改いたします。更改を機に、図書館に来館することなく、マイナンバーカードを活用してオンラインで利用登録ができるサービスや、スマートフォンを図書館利用券として使うことができるサービスなどを新たに導入し、利用者の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目３の今年の７月３日から発行される新紙幣への対応についての(1)７月３日にあらたに発行される紙幣への対応を問うについてお答えいたします。 　町田市では、新たに発行される紙幣に対応した券売機等の導入に対して、費用補助を実施する予定はございません。市内の中小企業者で券売機等の導入に対して資金が必要な場合は、町田市中小企業融資制度の設備資金をご利用いただければと考えております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から項目番号どおりに再質問をさせていただきます。 　まず、中心市街地でございますが、(2)の森野住宅周辺地区のまちづくりについてから再質問をいたします。 　今ご答弁にもあったように、駅周辺再開発のリーディングエリアとなる森野住宅周辺地区においては、これまで市が地権者を対象とした勉強会を10回近く開催し、着実に勉強会では情報提供、あるいは意見交換をしているところで、私も参加させていただきましたけれども、この森野住宅周辺地区では、新たな集客機能として音楽・演劇ホールの導入を目指すというご答弁がございましたけれども、一方、市では、かねてから構想のある文化芸術ホールの検討も進めているところでありまして、その経緯もある中で、森野住宅周辺地区で導入を目指している音楽・演劇ホールと、以前から検討を進めている文化芸術ホール、これは同一の施設なのかどうか確認させてください。 ○議長（木目田英男）　副市長　櫻井純君。 　　　〔副市長櫻井純登壇〕 ◎副市長（櫻井純）　文化芸術ホールにつきましては、2017年３月にまとめました文化芸術ホール整備に向けた基本的な考え方の中で、シビックプライドの醸成、中心市街地のまちづくり、将来を担う人づくり、文化芸術振興が目的の施設としております。 　また、2024年３月に策定しました町田市都市集客機能整備方針の中で、森野住宅周辺地区に導入を目指す音楽・演劇ホールについては、中心市街地の集客力の向上に加え、町のシンボル形成、都市のブランドの確立を目的とする施設としております。これらの検討経緯を踏まえながら、森野住宅周辺地区への音楽・演劇ホールの導入を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　今ご答弁がありまして、だから、何かない交ぜになったようなものというふうに理解したらいいのかなと今思ったところなんですけれども、ですから、引き続き、このホール導入を目指して検討、そして実現に向けて邁進していっていただきたいものでございます。 　あわせて、新たな機能導入につきましては、当然地権者の理解も得なければならないところなんですけれども、また、森野住宅周辺地区は100名近い地権者がいるとともに、森野住宅の大規模団地では、借家人として団地建設当時からもう60年近くお住まいになられているご高齢の方も数多くいらっしゃる団地であります。 　地権者に対しましては、これまで勉強会等を通じて丁寧に説明していただいていると認識しているんですけれども、地権者の理解を当然得なければいけないのはもちろんなんですけれども、一方、今後の具体のまちづくりを進めるに当たっては、直接の地権者ではない森野住宅の居住者はかなりいらっしゃるわけですから、また、それとともに森野住宅周辺地区に賃貸でお住まいの方々にもご協力、ご理解をいただく必要があるわけであります。 　早い段階から、この開発推進計画の内容をご説明し、ご理解をいただきながら賛同を得ていく必要があると考えるわけでありますが、この賃貸でお住まいの方々へのご対応はどのようにお考えになっているのか、町田市の見解をお聞かせください。見解というか、やることをお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　町田駅周辺開発推進計画の内容につきましては、森野住宅居住者も含めて広く市民に説明するため、この６月下旬に説明会を開催する予定でおります。説明会の案内につきましては、６月15日の「広報まちだ」及び市のホームページで広く周知する予定でございます。 　また、今後の森野住宅建て替えに当たりましては、居住者の生活への配慮は重要な課題であると認識しておりますが、まずは住宅事業者であるＪＫＫ東京が対応するものと考えております。 　例えば、権利変換方式の第１種市街地再開発事業を実施する場合、都市再開発法に基づき、権利変換の基準となる時点で、再開発の対象となる建物に借家の権利をお持ちの方には、建て替え後の建物に新たな賃借権、借家の権利を与えることとされており、その際、再開発の建物における賃借権の再設定は、貸主が借家の権利をお持ちの方と直接協議を行うと定められております。 　このようなことも含めて、ＪＫＫ東京としても、当然重要な課題として捉え、丁寧に説明していくことをこれまでの協議の中で確認しており、市としましても連携して取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　森野住宅は、当然ＪＫＫ東京が管理運営しているものですから、森野住宅の建て替えになると、当然、ＪＫＫ東京さんがお借りになっている方々に説明を行うわけでありますが、それとともに、町田市としても町田市民ということなので、今のご答弁にあったように、６月15日発行の「広報まちだ」に、６月下旬に説明会を開催するということでありますので、私も知り合いの方に、そのことを報告したいと思います。 　ＪＫＫ東京が居住者への丁寧な対応も行うということでございますが、森野住宅居住者には将来の建て替えに当たって引っ越しをする方もいらっしゃるでしょうし、継続して居住を望まれる方もいらっしゃる。いろいろな方々がいらっしゃるかと思うんです。それぞれの皆様方、個別具体的な様々な不安を抱えていらっしゃる方も多くいると思うんですけれども、ＪＫＫ東京は町田市内においての大規模な建て替えは初めてのことだと思うんですけれども、都内では当然もう既に幾つかの団地で建て替えを行っている実績もあると伺っております。 　そこで、そのような先行事例の団地において、ＪＫＫ東京はどのようなステップで居住者対応を行って建て替えを進めてきたのか、市として把握していることがあれば、ここでお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　ＪＫＫ東京からは、建て替えに伴う居住者対応として、おおむね３年後に建て替えを実施する見通しが立った段階で、建て替えを行う旨のお知らせをするとともに、ＪＫＫの広報誌などに掲載し、全ての公社賃貸住宅居住者への周知を図っていると聞いております。 　その後、建て替え事業を進めるための事業化決定を行い、改めて居住者へお知らせを配付するとともに、説明会の開催などによって建て替え計画の概要や移転制度などについての周知を図り、丁寧な対応を行うことで居住者に理解、協力を得られるように努めているとのことでした。 　このように森野住宅におきましては、丁寧な居住者対応を行うと、市とＪＫＫとの協議の中でも確認しているところでございます。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　はい、分かりました。ＪＫＫ東京は、当然ながら丁寧な説明を行っているということを町田市としても認識しているということで、広報誌等を見ますと、新たに森野団地をお借りになる方は2027年の12月28日までという契約を結ぶということでございます。古くから居住されている方はまた別なんでしょうけれども、そういう方々に対しても、当然ＪＫＫ東京は何らかのご説明をしていることだと思います。 　森野住宅の居住者で不安を抱えていらっしゃる方々にとっても、そのように対応していただくということは不安感の払拭にもつながりますし、町田市としても説明会等でしっかり対応していただきたいということを改めてお願いいたします。 　また、本地区には森野住宅以外にも、先ほど申し上げたように、賃貸住宅がございます。森野住宅居住者をはじめとした直接の地権者でない方々にとっては、今後、まちづくりがどのように進むか、これは大変な関心事でございます。先ほどの答弁でも、そうした方々に対して、今月下旬に説明会を行うとのことでしたけれども、直接の地権者ではないといっても、賃貸でお住まいの方々も、当然ながら町田の市民でございますから、市民としてもＪＫＫ東京と連携して取り組むと述べられたとおり、引き続き、しっかりと連携していただくとともに、今後も定期的に住民の声を聞きながら進める取組を検討してもらいたいと考えるところなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　森野住宅周辺に賃貸でお住まいいただいている方々にも、ご理解、ご協力いただきながら、再開発を進めていくことは重要であると認識しております。市としましては、今後も事業の進捗などに合わせて適切なタイミングで説明を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それでは、そのように進めていただきたいと思います。 　それでは、町田駅周辺の再開発について再質問をいたします。 　町田駅周辺開発推進計画、６月５日に策定、公表されましたけれども、おとといのことですね。町田駅周辺の再開発を本格的に始動させるべき年を令和６年と捉えているという答弁にもございましたけれども、この計画策定後の取組次第で今後の町田の中心市街地全体の将来を形づける重要な計画であるわけですけれども、その中で町のにぎわいが一層向上するよう、中心市街地全体の集客装置として、エンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能を導入することを掲げているということなんですけれども、エンターテインメント、いろんな興行等が含まれるんでしょうけれども、今年の３月に市が策定いたしました町田市集客機能整備方針では、町田駅周辺にシネマコンプレックスや先ほど申し上げました音楽・演劇ホール等の導入を目指すとしております。 　実現のためには、事業者に町田に進出しようと思っていただかないと、なかなか前に進まないわけでありますから、このエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入に向けて、町田市としては事業者さんとどのように交渉、対話を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　2022年度に実施しました森野住宅周辺地区のまちづくりに関するサウンディング型市場調査や町田市都市集客機能整備方針の検討の中で、シネマコンプレックスや音楽・演劇ホールを運営する大手事業者などにヒアリング調査を実施いたしました。 　調査では、シネマコンプレックス、音楽・演劇ホールともに、事業者の町田駅周辺への進出意欲は高く、集客力や中心市街地への波及効果が十分に期待できることを確認しております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、業者さんとしても、町田駅周辺に出たいということがよく分かりました。 　町田市議会では、ここ数年、毎年11月に高校生との意見交換会を行っているんですが、そこに出席すると、高校生の皆さんも、町田駅周辺に映画館が欲しいという声をもう必ず伺っていますので、業者さんも出たいという、市民も映画館ができたら行きたいというわけでございますから、ぜひこれを進めていただきたいものなんです。 　ヒアリング調査では、大手事業者の進出意欲が高いことは確認できたところなんですけれども、この結果を素直に受け止めると、とても期待感の高まる話なんですけれども、一方で、これまでそういった施設が町田駅周辺には、以前はあったんですよ。昭和時代はあったんですけれども、いつの間にかなくなってしまって新たに進出してこなかったということですから、そこには何らかの課題があるのではないかと考えられるところでありまして、シネマコンプレックスや音楽・演劇ホールの実現に当たってどんな課題があるのか。恐らくあるんだと思うんですけれども、それをお聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　課題といたしましては、大規模な施設を導入するための空間、これは土地も含めてなんですが、その確保、大勢の利用客を受け止める歩行者動線、新たな道路や駐車場などの基盤整備、そして集客施設単独では収益性の確保が難しいなどのことでございます。今後、施設の実現に向けて開発計画や手法を検討する中で、民間活力を積極的に取り入ながら、関係者とともに課題解決に向けて取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　何ていうんでしょうね。町田の場合は非常に家賃も高いというところもありますから、それも一つの課題なのかなと思うんですけれども、それにしても、町田駅周辺に、そういうシネマコンプレックスやホールがあれば行きたいという需要も確実にあるわけです。 　そこで、タブレットのほうに格納させていただきました町田市中心市街地活性化奨励制度、これは昔から、2019年から町田はやっているんですけれども、例えば映画館で進出した事業者には、５年間合計で５億円相当の交付をするという、そのような制度もあるんですけれども、なかなかこれを活用してくれるところがいまだないというわけでありますから、ただ、そうはいっても需要があるということで、また業者さんも出たいと言っているところで、ぜひ実現に向けて今後も邁進していっていただきたいと思います。 　それでは、最後に今後の取組について、また再質問させていただきたいと思います。 　副市長のご答弁で、中心市街地の関係者との新たな対話の場づくりとのご答弁がございました。中心市街地活性化協議会がもう解散してしまって今はございませんので、私も新たな対話の場の必要性を感じてはいるところなんですけれども、再開発をする上でぜひ実現しなければならないこととして、中心市街地の外側に目を向けますと、町田駅周辺は、当然相模原市さんと接しているわけでありまして、これまでの議会でも、相模原市との連携は非常に重要であるということは指摘させていただいておりました。 　また、特に境川を挟んで隣接している森野住宅周辺地区では、地区内外をつなぐアクセス状況の改善について相模原市と連携し、今後その課題の解決に取り組まなければいけない。また、道路も新たに造らなければいけないことを指摘させていただいておりましたけれども、ここで改めて今後、相模原市のどの部署とどのような連携をして、この問題に取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　荻野功一君。 ◎都市づくり部長（荻野功一）　相模原市との連携につきましては、開発推進計画の策定に当たりまして、相模原市都市建設局土木部と情報共有を図るとともに、今年度も同部署と基盤連携に関する協議を進めております。引き続き、アクセス状況の改善や事業の進捗に応じた両市の連携を高めてまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ぜひ今後とも事業の進捗に向けて連携を進めていっていただきたいと思います。 　とにかく町田市は、これからもにぎわいのある町として存続、発展させるために、町田駅周辺の再開発、令和６年が再開発元年というお言葉もございました。これからどんどんいろんな面で進捗していっていただきたいものでありますとともに、相模原市さんとの連携の強化も図って、中心市街地の開発推進に取り組んでいっていただきたいと思います。
    　以上でこの項目の質問を終わらせていただいて、引き続きまして、図書館のほうに移りたいと思います。 　教育プランの重点事業について、もう少し伺いたいと思います。子どもや若者の読書活動を推進していくとのご答弁がございました。今、読書離れが進んでいると言われている中で、しっかりこれは取り組んでいっていただきたいものなんですけれども、その取組の一環だと思うんですけれども、先日、中央図書館に伺った際に、若者が薦める本を中身が見えない福袋にして貸し出すというイベントをやっていまして、これを発案したのが図書館プランナーの皆さん方による企画だと書いてありました。この図書館プランナーというのは一体どういう組織でしょうか、組織というか、方々なんでしょうか、お知らせいただければありがたいと思います。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　白川直美君。 ◎生涯学習部長（白川直美）　図書館プランナーですが、図書館でやりたいことをやってみようをコンセプトに、イベントの企画ですとか運営を行う15歳から25歳までのボランティアで、2023年11月から中央図書館で活動をしています。現在、19名のメンバーが在籍しておりまして、月２回程度、中央図書館に集まってイベントの企画などを行っています。 　議員がご覧になられた本の福袋のイベントは、図書館プランナーの初の企画で、福袋の中身のヒントとなるＰＯＰも本人たちが描きました。今後も、子どもや若者自身が参画できるイベントを実施するなど、読書に興味を持っていただく機会をつくりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　19名ですから結構多い方々でやっているということが分かりました。それで本の福袋、いいと思うんです。中身が見えなくて、今までだったら自分は読まなかったような本にそこで遭遇する機会があるということで、なかなかいい試みだと思ったんですけれども、そこに２冊から４冊入っていると書いてありましたから、あれは何冊入っているか分からないと、例えば僕は、そのときに８冊借りていましたから、３冊入っていると１冊借りられないんですよね。だから、何冊入っているかということが、細かいことなんですけれども、明示していただければありがたいなと思いました。 　続いて、学びにつなげる図書館体験事業というのも行うということなんですけれども、より多くの方に図書館サービスを体験してもらいたいということで、実際に昨年度のアンケートを見ても、図書館に来る理由として一番多いのが貸出し、返却のため、これが大体８割以上の方、中には９割という図書館もあるんですけれども、それに続いて調べ物をするという方もいらっしゃるので、いろんな意味の学びというものがあろうかと思うんですけれども、より多くの人に図書館サービスを体験してもらいたいということなんですけれども、具体的にどんなことに取り組むのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　白川直美君。 ◎生涯学習部長（白川直美）　学びにつなげる図書館体験事業についてでございますが、図書館では、単に本を貸し出すだけではなく、市民の方々の学びのきっかけとなるような取組を実施しております。具体的には、図書館の仕事を体験していただく図書館員体験ですとか、移動図書館そよかぜ号でイベントや保育園、幼稚園に出向き、本の貸出しや読み聞かせを行う取組などを実施しております。 　また、近年では、インターネットで容易に情報が得られる反面、フェイクニュースなどもありますので、どれが正しい情報かというのを見極める必要があります。図書館には、正しい情報の根拠となる本ですとか、様々なデータベースがあります。また、ガイドをする司書もおりますので、調べ物のお手伝いをするレファレンスサービスや調べ物に使う資料やこつを紹介する講座などを実施しております。 　こうした取組をさらに充実させ、ＰＲしていくことにより、本の貸し借りだけではないサービスをこれまで以上に多くの方々に体験していただきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。図書館は、先ほどもちらっと言いましたけれども、借りたり返したりする場だけではなくて、以前、私も一般質問で取り上げましたし、藤田学議員も取り上げていたニューヨーク公立図書館のように、自己実現の場なんだという、そういう大きく捉える視点も大事だと思いますので、町田市立図書館もぜひそのような図書館に一歩一歩近づいていっていただきたいと思うんですが、もう少し教育プランについて伺いたいと思います。 　図書館の再編ということも、町田市の場合は視野に入っているわけでありまして、鶴川図書館とさるびあ図書館がその取組の対象の図書館だと思われるんですが、それぞれの目標やそれに向けた取組状況を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　白川直美君。 ◎生涯学習部長（白川直美）　まず、鶴川図書館についてでございますが、今年度、2024年度末をもって市立図書館としての位置づけを廃止し、2025年度に民設民営の図書コミュニティ施設に転換いたします。 　これに向けた取組状況についてでございますが、2023年11月に地域による運営団体として一般社団法人鶴川図書コミュニティ施設運営協議会が設立されました。2024年度は、この運営団体が鶴川図書館内のコミュニティスペースの運営や各種イベントの実施をするとともに、民設民営化の準備を進めています。 　次に、さるびあ図書館についてでございますが、2026年度に中央図書館との集約方法を決定することとしており、これまで地域の町内会・自治会や青少年健全育成地区委員会、民生委員児童委員の皆様、図書館のボランティアの方々と個別の対話やワークショップを通じて、さるびあ図書館の今後について意見交換を行ってまいりました。 　今年度、2024年度は、利用者や子ども・若者世代との意見交換や無作為抽出のアンケート調査などを実施し、集約方法についての検討を深めてまいります。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　引き続き、地域の方々との対話を大切にしていっていただきたいと思うんですが、鶴川図書コミュニティ施設なんですが、これはすごく長い名前のものですね。一般社団法人はいいとして、鶴川図書コミュニティ施設運営協議会、非常に長い名称なんですが、そこで愛称を今月１日から30日まで募集しているということで、もう幾つか応募もあったんではないかと思うんですけれども、町田市の場合は市民文学館をやはり愛称を募集して、ことばランドになったという、そういう経緯もございますから、私も、この愛称で10月５日ですか、どんな愛称に決まるのか楽しみにしております。 　それとともに、システム交換について引き続き再質問させていただきたいと思うんですが、オンラインで利用登録ができるということは、電子書籍サービスを使う人なら一度も図書館に足を運ぶことなく、本を借りて読むことができるというわけですから、だから、例えば寝たきりの方もいらっしゃいますし、そういう方々も、町田市立図書館の本を利用することができるということで、なかなか画期的なものだなと思ったんですけれども、国が推し進めているデジタル田園都市国家構想交付金で、町田市立図書館の場合はデジタル技術を活用した簡単便利な図書館構築事業が採択されたというふうに伺っているところなんですけれども、ここで採択されたデジタル技術を活用した簡単便利な図書館構築事業とは一体どんなものなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　白川直美君。 ◎生涯学習部長（白川直美）　図書館システムの更改のうち、先ほど申し上げましたオンラインで利用登録ができる機能やスマートフォンを利用券として使用する機能など、従来よりも機能が向上し、ＤＸが進む部分が、このデジタル技術を活用した簡単便利な図書館構築事業として、デジタル田園都市国家構想交付金の対象となっております。 　また、システム更改以外にも、地域資料をデジタル化する事業も交付金の対象となっておりますので、例えば市制が施行された昭和33年当時の「広報まちだ」ですとか、町田市の地名の由来をまとめた本など、現在、紙で保管している地域資料についてもデジタル化を進めてまいります。地域資料をデジタル化することで、市民の皆様が利用しやすくなるとともに、劣化してしまうと買い換えができない貴重な資料を将来にわたりしっかりと残していくことができると考えております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、非常に古い「広報まちだ」、あるいは紙で保管している地域資料、これがデジタル化することによって簡便に見られるということですから、そうなると、せっかくそこまでつくるということですから、システム更改以外にも、この地域資源のデジタル化、これは推し進めるべきものだと思います。だから、将来的には、そういうデジタル化したものを電子書籍のサービスとして見られるようになったら、これはすばらしいことだと思いますので、ぜひその観点から進めていただければと思います。 　それでは最後に、新紙幣に関して再質問させていただきます。町田市では、新紙幣に対応する券売機等の導入に対する費用補助は行わないということなんですけれども、市の中小企業融資制度における設備資金の融資では対応するというご答弁がありました。 　今回の新紙幣の発行というタイミングを捉えて、もういっそのこと、事業者の中にはキャッシュレス決済に踏み切ろうではないかという方もいらっしゃるでしょうし、業務効率化や、あるいは省力化といった経営改善の相談があった場合、市内事業者のチャレンジを応援する立場である町田市として、どのような対応を行っていただけるのか、それをお聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　事業者のキャッシュレス化を進めるとか、業務の効率化、省力化など、そうした経営改善に関する相談があった場合の対応ということでございますが、そのような相談があった場合、まずは事業者の方がどのような取組をしたいのかということを聞き取りまして、国の補助制度などをご紹介する対応をしております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　当然、相談されたら聞くわけですね。いろんなご紹介をするということなんですけれども、具体的にどんな補助金制度があるのかと当然聞かれるでしょうから、ここでご紹介いただければと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　経済産業省では、目的に応じて各種補助制度が設けられております。３つご紹介させていただければと思います。 　まず、中小企業省力化投資補助金でございます。人手不足に悩む中小企業などがIoTやロボットなど、人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する場合の経費に対して補助する制度でございます。 　次に、小規模事業者持続化補助金としまして、小規模事業者などが販路開拓や業務効率化に向けて機械装置などを導入する場合の経費に対して補助がございます。 　最後に、ＩＴ導入補助金として、中小企業、小規模事業者等が業務効率化やＤＸ等に向け、ソフトウェアなどＩＴツールを導入する場合の経費に対して補助する制度がございます。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　名前を聞くと非常に難しいんですが、３つ制度があるということが分かりましたので、活用できる業者さんも中にはいらっしゃるかもしれませんので、丁寧なご相談に乗っていただきたいと思います。 　それと、ちょっとここで視点を変えまして、７月３日ですから、新紙幣の導入までもう１か月を切っているわけですから、いろんなマスコミで盛んに紙幣が新しくなりますよということを言っているんですけれども、そうすると、中には従来の紙幣が使えなくなるよなんていうようなとんでもないことを言って、混乱というのかな、とにかく特殊詐欺のようなことも、これから出かねないわけですね。 　特にまた、町田市の場合は警視庁管内でも特殊詐欺の被害者が非常に多いという事情もございますので、新紙幣の発行に便乗した詐欺に注意するように、町田市としても何か呼びかけをしたほうがいいかと思うんですけれども、それに関しましては、町田市はどのような対応をお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　財務省や日本銀行では、新しい紙幣が発行された後も、旧紙幣は使うことができますというアナウンスをするようになっております。 　そのために、財務省や日本銀行では、このような言葉に注意するように呼びかけております。想定できそうな例としては、古いお札は使えなくなるので、私が回収します。新しいのに換えますというようなとか、あとはこの古い紙幣、私の案内する口座のほうに入れていただければ、新紙幣に換えますよとか、そのような手口でお話を巧みにしてくるというようなことも想定されるのかなというふうに考えております。 　こういったことがないように、市としましては、町田警察署、南大沢警察署と連携して注意喚起を促し、防犯メールや配信、ホームページで掲示をしながら、いろんなイベント等で、このようなことに遭わないように周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　随分リアルでしたね。今、部長の、本当に。だから、そういう場にぜひ部長も、ぜひご自分で、それを言うと非常に迫真力があると思った次第でございまして、町田で一人でも多くの方が被害に遭わないように、防災安全部としても機会を捉えて周知広報に努めていただきたいと思います。 　以上をもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　６月10日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参照願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副議長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子 　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎...
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