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町田市議会 > 2024-03-26 >
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月26日-09号

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  1. 町田市議会 2024-03-26
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月26日-09号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月26日-09号令和　６年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第９号 ３月26日（火曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速記士　　　　小　　島　　由 佳 里（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　26　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　９　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　16番　松岡みゆき議員 　17番　おんじょう由久議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　おはようございます。諸派の矢口まゆです。一般質問を始めさせていただきます。 　項目１、保護者にも、子どもにも安心安全な登下校、登降所の実現のために！ 　(1)保護者が安心できる登下校、登降所の実現のため、現在どのような取り組みをしているか。 　(2)荷物らくらく登校の全校実施を目指した現在の取り組み状況は。中学校での実施検討についての状況は。 　項目２、保護者の経済的負担の軽減とエコの観点から、標準服・学用品等のあり方見直しを！ 　(1)学校教材において、全児童、生徒が個別に購入している教材のうち、学校備品としても学習に支障がないと思われるものがないかどうか、検討する場所はあるのか。また、エコの観点から学校備品に移行する事を検討した事はあるのか。 　(2)標準服や体操服等の指定されている被服費について、現在各学校では最高額はいくら、最低額はいくらとなっているのか、お伺いします。 　項目３、不登校未然防止の視点と、児童生徒保護者の視点を活かした学校運営の改善を進めるために。 　(1)不登校になった後の対応ではなく、子どもたちが不登校になった背景を調査し、不登校になる要因をなくしていくための取り組みは現在行っているのか。 　項目４、学校の不審者侵入に関わる防犯対策徹底を！ 　(1)学校の不審者侵入に関わる防犯対策に関して、３段階のチェック体制は全校で行われているのか。 　(2)各学校の、門扉の施錠状況はどのようになっているか。 　４項目お伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の保護者にも、子どもにも安心安全な登下校、登降所の実現のために！、項目２の保護者の経済的負担の軽減とエコの観点から、標準服・学用品等のあり方見直しを！、項目３の不登校未然防止の視点と、児童生徒保護者の視点を活かした学校運営の改善を進めるために、項目４の学校の不審者侵入に関わる防犯対策徹底を！についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の保護者が安心できる登下校、登降所の実現のため、現在どのような取り組みをしているかについてでございますが、児童の登下校の時間帯に、交通量の多い交差点や見通しの悪い箇所などで、保護者や地域の方々による見守り活動を行っています。また、入学時には、警察による安全教育を実施しております。登下校時に利用する通学路については、隔年で警察、道路管理者、保護者、学校関係者と共に通学路の点検を実施し、必要な安全対策を講じております。 　次に、(2)の荷物らくらく登校の全校実施を目指した現在の取り組み状況は。中学校での実施検討についての状況はについてでございますが、教育委員会では、家庭学習で使用しない学用品等は持ち帰らないなど、各校において登下校時の荷物の負担軽減に取り組んでおります。これらの取組を一層推進するため、荷物の重量の軽減及び数量の削減に向けて、その課題や影響を把握するため、リュック登校及び極力荷物を持たない形で登下校を行う荷物らくらく登校を、2023年９月11日の月曜日から９月20日の金曜日まで、本町田地区の町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校の３校を対象に試行いたしました。 　試行に参加した児童からは、期間中における登下校時の荷物軽減の効果を実感できたとする声が多く上がりました。一方で、宿題の出し方や置き勉の徹底状況が学級によっては、その効果をあまり実感できなかったという意見も見受けられました。 　このような結果を踏まえ、2024年２月19日の月曜日から３月１日の金曜日には、本町田地区で第２回目の荷物らくらく登校を試行しました。期間中における児童の持ち物は、原則として、クロームブック、筆箱や自宅の鍵、防犯ブザーなど保護者が児童に持たせたい必需品、水筒の３点とすること。また、宿題は原則として教科書やドリルを用いず、クロームブックを活用するといった形で実施しました。 　現在、試行終了後に実施したアンケート結果の集計を進めているところでございますが、クロームブックを活用した宿題について、児童からはクロームブックを活用した宿題は間違えた問題の説明があるので理解しやすかった、いろいろな調べ学習ができてよかったという声が寄せられた一方で、クロームブックは重くて持って帰るのが大変だったという声が寄せられています。 　また、保護者の置き勉に対する意見としましては、今後も置き勉を徹底してほしいといったご意見が多く寄せられた一方で、置き勉に慣れてしまうと、翌日必要な持ち物等を判断する力が損なわれるのではないかといったご意見もいただいております。引き続き、アンケート結果を踏まえて、登下校時の荷物の負担軽減に取り組んでまいります。 　なお、荷物らくらく登校については、新たな学校づくりに取り組んでいる地区の小学校を優先して試行しているため、中学校を対象とした試行については、現時点で具体的な検討はしておりません。 　次に、項目２の(1)の学校教材において、全児童、生徒が個別に購入している教材のうち、学校備品としても学習に支障がないと思われるものがないかどうか、検討する場所はあるのか。また、エコの観点から学校備品に移行することを検討した事はあるのかについてでございますが、児童生徒が個別に購入する学校教材につきましては、個人の所有物として、家庭に持ち帰り、授業以外でも使用することで学習効果を高めるという目的もあり、保護者負担としております。学校で管理する教材とするべきかどうかを検討したことは現在までなく、協議する会議体等もございません。 　2023年度から公会計化をした学校教材費につきましては、小学校長会及び中学校長会の役員などで構成される学校教材費等校長役員審査委員会において審査の上、上限額を定めており、保護者の経済的な負担軽減を図っております。今後は、同委員会において各学校が策定する学校教材費等執行計画のうち、執行予定金額の多い計画について点検していくことを予定しており、さらなる保護者の負担軽減を図ってまいります。 　次に、(2)の標準服や体操服等の指定されている被服費について、現在各学校では最高額はいくら、最低額はいくらとなっているのかについてでございますが、標準服及び体操服、体育館シューズ、上履きなどの学校指定品の合計額は、セーター、ベストなどの希望者が購入する品目を含め、2023年度実績の最高額が男子９万4,086円、女子11万3,135円、最低額が男子６万9,050円、女子７万6,710円でございます。 　次に、項目３の(1)不登校になった後の対応ではなく、子どもたちが不登校になった背景を調査し、不登校になる要因をなくしていくための取り組みは行っているのかについてでございますが、町田市における不登校児童生徒への支援を総括し、今後の取組事項をまとめたものとして、学びの多様化プロジェクト2024－2028を2023年12月に策定いたしました。 　各学校においては、現状として、町田市が策定している不登校のための対応マニュアルに基づき、新たな不登校児童生徒を生まない取組を行っています。例えば、全ての児童生徒にとって、学校が魅力ある場所であると感じられるようにするために、児童生徒が互いに意見交換ができるような機会を設定するなどの自律性を促すような指導をしたり、学校行事等で成長した点を振り返ることを通じて、充実感を持てる活動を計画的に行ったりすることで不登校の未然防止を図っております。 　さらに、町田市では、児童生徒一人一人の悩みや学級全体の課題を学校が適切に把握し、不登校の予防に積極的に取り組めるようにするため、一人一人の児童生徒の学校生活での意欲や満足感並びに学級集団状況を測定する心理検査hyper-ＱＵを実施しています。この検査は、児童生徒や学級の状態の客観的、多面的な理解に活用することができ、不登校等の未然防止に役立てています。 　次に、項目４の(1)の学校の不審者侵入に関わる防犯対策に関して、３段階のチェック体制は全校で行われているのかについてお答えいたします。
    　文部科学省では、不審者侵入防止の対策として、門における対策、敷地内における対策、校舎出入口等における対策の３段階のチェック体制の確立について提言しております。町田市立学校においては、不審者侵入等の対応について各学校で作成している学校危機管理マニュアルに基づいて行っております。 　この学校危機管理マニュアルは、学校で危機管理を具体的に実行するために必要な事項や手順等を示すものであり、より実効的な対応ができるよう、各学校で毎年度見直しを行っております。2023年３月に文部科学省から、不審者侵入防止の観点から３段階のチェック体制について、学校危機管理マニュアルに記載されているか点検するよう調査依頼がございました。そのため、町田市教育委員会では、学校危機管理マニュアルの見直しに伴い、３段階のチェック体制についても改めて確認するよう、2023年４月５日付で町田市立学校に通知しております。現在は、その通知にのっとり、全ての学校が３段階のチェック体制を見直した上で不審者侵入に関わる防犯対策を行っております。 　最後に、(2)の各学校の、門扉の施錠状況はどのようになっているかについてでございますが、町田市立学校では、朝の児童生徒の登校時に教職員や学校管理員が正門等の登校に使用する門扉を開放し、登校時間終了後に施錠しております。また、授業中は、来校者は通用門等の限定された出入口を使って出入りしており、児童生徒の下校時間帯は下校に使用する門扉を開放し、下校時間終了時に施錠しております。そのほか、車両が通行する門扉は、給食搬入車両やごみ収集車等の車両が不定期に出入りするため、施錠はしておりませんが、門扉を閉じることとし、防犯カメラで教職員がいつでも門扉の状況を確認することができます。開錠する門扉や時間帯については、学校ごとに門扉の配置や設備、運営状況などによって決めております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(1)学童保育クラブ分についてお答えいたします。 　学童保育クラブにおける行き帰りの安全対策を含め、学校統合を見据えた施設の整備や機能、管理運営方法に関する考え方については、2023年８月に策定した町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針に位置づけております。 　本方針を踏まえ、これまでには学童保育クラブにおける行き帰りの安全対策を強化するため、各学童保育クラブにおいて年に１回以上実施することとしておりました児童への交通安全指導を、2024年度からは年に２回以上実施することといたしました。 　また、保護者へのアンケート結果に基づき、小学校の統合後は車での迎えが多くなることを見込み、本町田地区及び南成瀬地区に設けられる駐車スペースを学童保育クラブの送迎等にも活用できるようにしてまいります。さらに、帰りの時間帯における見守りなど、他自治体事例に関して情報収集を行っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございます。 　それでは、項目番号順に再質問をさせていただきます。 　まず最初の登下校、登降所の安全のところなんですけれども、資料の２番をご覧ください。物理的な安全の確保という点は、道路の整備であったり、注意喚起の看板を立てたり、スクールゾーンなどの規制をつくったり、通学路点検など、先ほど答弁で実施しておりますというところで、様々ご尽力いただいていると思っております。それでも、小学生の子どもが大人の付き添いなしに１人で外を歩き、登下校するという点では、やっぱり保護者の不安が尽きないというところも事実だと思います。 　交通事故はもちろんなんですけれども、連れ去りや迷子だったり、途中で寄り道してしまっているんじゃないかとか、途中で体調を崩していないか、そもそもいつ学校を出たのか、朝だったら、いつ家を出たのか、いつどこの地点を通ったのか、こういった情報が分からないとなると、やっぱり帰宅するまで不安なのかなと思います。 　今、携帯電話の学校への持ち込みも、これまで議会で何度も取り上げてまいりましたが、結構厳しくされていて、なかなか申請がしにくいという状況の中、ＧＰＳ等を持たせているご家庭も実際多いと思います。 　このようなＧＰＳ等の今現在の子どもの居場所が分かるという仕組みは、保護者にとっても、子どもたちにとっても安心できるものだというふうに考えております。このような機器を登下校の際、もしくは登降所の際に子どもたちに持たせることについてどのようにお考えか、学校と学童保育クラブ、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＧＰＳ発信器や電子タグなど、事業者提供の専用端末を所持した児童が校門などに設置した受信機器付近を通過することで、登下校したことを保護者のスマートフォンや携帯電話へ通知するサービス、いわゆる見守りシステムがあります。見守りシステムの導入につきましては、2019年度に教育委員会において見守りシステム導入に係る対応方針を定めており、ＰＴＡや保護者の会などが要望した際には、受信機器の設置費用などに関して教育委員会及び学校の費用負担がないことなど一定の条件のもと、導入及び学校施設への事業者の受信機器の設置を認めております。 　現在、その方針に基づき、市立小学校２校で見守りシステムを導入しており、今後もこの方針に沿って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブにつきましては、学校に登校する児童が下校後に自宅に戻らず直接通う場であることから、学校の対応に準ずることを基本的な考えとしております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ただいまご答弁があったのが、2019年度から対応方針を定めていて実際に２校で導入していると。今、そういったサポートをしている専用機器というのは、お伺いしたところだと、受信機を幾つかの場所に設置するということだと思うんですけれども、この設置箇所の数もちょっとお伺いしたいです。校門だけでしょうか、それとも要所要所で、どこか大きな交差点とかの店舗にご協力いただいて設置している、そういった自治体もあるんですけれども、設置箇所の数について教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校のほうで、教育委員会のほうで把握しているのは正門、あとは通用口とか、そういうところに設置しているということは把握しております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　そうなりますと、やはり校門を出たら、その後は一切分からず、２キロぐらい歩くことが出てくる、30分片道歩くことが出てくるという中で、校門を出た瞬間から、もう後は分かりませんという状況になってしまうかと思います。 　資料２番の下段のところに、幾つかの自治体の事例を取り上げております。例えば品川区では、これはすごい、全国でも品川区ぐらいなんじゃないかなと思うんですけれども、キッズ携帯を無償で貸与しております。このキッズ携帯の防犯ブザーが作動すると、通常は、こういうキッズ携帯は保護者のほうに連絡が行くと思うんですけれども、ここでは区役所内のまもるっちセンターというところにハンズフリー通話がつながるようになっており、登下校のある時間帯は常に区役所内のまもるっちセンターに人が待機をして、何かあれば区役所のほうから連携している人が駆けつけるというような対応をしております。 　また、ちょっと調べれば、結構最近多くて出てくるんですけれども、今話していた受信機を設置して、そこを通過したときにお知らせをするという取組ではなく、今現在どこにいるのか常に見守るというのが分かるＧＰＳの機器、これに関しては例えば加古川市、岐阜市であったり、松戸市等で購入の助成だったり、利用料金、月数百円なんですけれども、この費用を助成しているような自治体もあります。 　また、ＩＣリーダーも校門だけではなく、町の要所に設置する。各店舗に、近くの店舗に協力してもらったりとかして、登下校の途中途中に、この受信機を設置しておくとか、こういった取組がいろんな自治体で行われているんですけれども、こういった今行っている校門だけの受信機の設置よりも、もう少し力を入れた取組はできないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　繰り返しになりますが、2019年度に教育委員会において定めた見守りシステム導入に係る対応方針に基づきまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もし例えば受信機を校門以外に設置したい。遠方から通う子どもたちが増えてきて、その中で要所要所の交差点とか、その辺りに設置したいという要望があったときには、それは対応できるようなガイドラインになっていますか、2019年度のものは。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2019年度のやつは学校内に設置する場合という形で、こちらのほうは対応しておりますので、要所要所というところまでは対応しておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、朝、学校に行くとき、家を出るときに、もう１人で家を出るというお子さんが実際に町田市内にもおります。いつ家を出たのかも分からないという状況で、この設置機器を各家庭に設置するというのは非常に非現実的なんですけれども、そういった点を考えると、この受信機を使った位置情報提供サービスと言えばいいのかな、そういうのだけではなくて、例えば受信機の設置箇所を増やすとか、もしくはリアルタイムでどこにいるか分かるＧＰＳの機器を使うとか、こういったことの有効性についてご検討いただくことはできないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　見守りシステム導入に係る対応方針におきましては、ＰＴＡや保護者の会などが要望した際に、設置費用等に関して教育委員会、学校の費用負担がないことなど、一定の条件の下で導入及び学校施設への設置を認めておるというところで、この方針に沿って対応していくことには変わりありません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、難しい難しいという話だったんですけれども、そもそも子どもの見守りＧＰＳってどういうものなのかというのをぜひ皆さんに知っていただきたくて、資料の３番になります。 　これは、うちの娘が３月16日にお友達と一緒に鶴間公園のほうに遊びに行きたいというので、ＧＰＳ機器を持たせました。青い点がたくさんあるんですけれども、これは２分置きくらいに、子どもがどこを通ったのか、こうやって記録をしていってくれます。なので、後からどこかで、例えば何かトラブルがあったときに、事件に巻き込まれたというときにも、何時までどこにいたのかというのが後から遡って分かるようになっております。月額の利用料は700円ぐらいですね。 　事前に登録しておいたスポット、例えばこれは南町田グランベリーパーク駅をうちはスポットに１つ登録しているんですけれども、幾つでも登録できるんですが、ここの枠の中に入ったら、今、南町田グランベリーパーク駅に着きました、もしくはそこを出発しましたというのが登録しておいた人のところに通知が届くようになっております。 　音声の送受信ができるものも最近は出てきておりまして、音声送信の際には、親のアプリケーションのほうから「今どこにいるの」とか「早く帰っておいで」とか、そういった音声を吹き込むと、子どものＧＰＳ機器のほうで流れるんですけれども、そのときにも通知音をただプププッと鳴らすのか、それとも自分が吹き込んだ音をそのままＧＰＳ機器がスピーカーとして発信するのかを選ぶことができたりとか、あと、ふだんの行動範囲を記憶してくれるんですよね。記憶した上で、ふだんの行動範囲から離れたら、すぐにいつもと違う場所にいますよというのを通知してくれる連れ去り対応なんかも、そういったところで防犯上、非常に役立つものだと思っております。 　今はできないということだったんですけれども、ぜひこういった面も調べていただいて、引き続き検討していただきたいと思うんですが、今これは難しいということだったんで、それならばというところで、携帯電話の持ち込みについて、これまでも取り組んでまいりましたが、改めてこちらを質問させてください。 　携帯電話について、登下校の心配があるから持たせたいという保護者は一定いるんですけれども、携帯電話は持ち込み禁止だからＧＰＳ機器を持たせるとか、持ち込み禁止だから秘密で忍ばせるなんていう話も、あまりよくないなと思いつつあるんですけれども、携帯電話について町田市では、今、登下校に不安を感じる場合には、学校に申請の上で持たせていいですよというふうに一応方針を示していると思います。 　ただ、実際には各学校の案内の状況を見ますと、携帯電話の申請についての記載は入学案内にほとんどない。もしくは一部の学校で携帯電話は一律して禁止というふうに取れるような記載もあったりして、とても各保護者にその内容が伝わっているとは思えない状況です。申請書を例えば各学校で新しく作ってくださいと。そもそもない学校もあると思うんですね。申請書というひな形自体が、使うもの自体がない、申請書自体がない学校もあると思うんですよ。 　ただ、そういう学校が一から申請書を作るというのも結構大変なのかなと思うので、ぜひ学校教育部のほうで町田市のホームページ等に申請書を作っていただいて、それを掲載していただく。町田市の学校全部で、この申請書で学校に携帯電話の持ち込みの申請ができます、こういったやり方をするのが学校の負担の軽減にもつながってよいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校では、学校の教育活動に必要のないものについては持ってこないことを学校の決まりや生活のきまりで定めております。また、文部科学省からの通知で「学校における携帯電話の取扱い等について」というのがありまして、こちらにおきましては「携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小中学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止とすべきである。」と示されております。 　ただ、個別の状況に応じて例外的に持ち込みを認められることが考えられます。その場合には、個々の状況に応じて学校長が判断し、許可をいたします。そのため、携帯電話の持ち込みに関する必要な書類を教育委員会で統一して作成することは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　申請書を作成して、そもそも申請がすぐにできる状況にある学校がどれだけあって、私の見た限り、申請書が全く学校のホームページに掲載されていないわけですよ。インフルエンザの登校許可とか、そういうのは様々書いてあるんですね。中学校だったら、例えば定期購入のときに使うような申請書とか、そういうのは載っているんですけれども、携帯電話の申請書というのはないんですけれども、その点、申請書ができている学校、できていない学校、こういったところは把握できていますか。そもそも申請書はあるべきだと思いますか。すみません、あるべきかどうかだけお伺いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それぞれの学校に応じた形での申請をするべきだと思っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、申請書はなくてもいいというのが学校教育部のご判断なんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　当然、許可を願い出る、そういうことがありますから、紙か何かには残すということはあると思います。ただ、それを統一したもので、これでやりなさいということはしない。各学校の状況に応じて、そういう申請を受けて、それをちゃんと残しておきなさいということですね。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、申請書はあるべきということで間違いないですか、それとも毎回手書きとか、毎回誰かが申請してきたら、その申請に応じて申請書を現場で作るということをおっしゃっているのか、どちらでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　特にこうあるべきというわけではなくて、ただ、毎回、手書きで出してもらうとか、そういうものは確かにそれは不便というか、効率が悪いというところがありますから、それぞれの学校で、どういう形がいいかというのは判断して、そういう形で、そういう書類を作る、整えるということはあると思います。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　あると思いますということではなくて、申請書は必要だと思うかどうかという点、お伺いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　申請をして、それを許可するということにおいて、そういうような書面はあるべきだと思っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　しかし、その申請書が入学説明会でも配られない、ホームページにも掲載されていない、入学説明会の資料では携帯電話は持ち込めませんしか書いていない。申請できますということも全く周知されていない。これは申請書がないに等しい、そうじゃないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　原則としては携帯電話の持ち込みは禁止しておりますけれども、先ほど申しましたように、個別の状況に応じて例外的に持ち込みを認められることもありますので、それぞれのご家庭の事情に応じて学校のほうに申し出ていただく、そういうふうにお願いしたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　申し出られるかどうかさえも案内がされていない学校があるんですね。だから、保護者は持っていけない、絶対に駄目なんだなと思って認識している人もおります。 　資料の５番をご覧ください。学校によっては、ほかの自治体の摂津市の例ですけれども、こうやって申請書をしっかりとホームページに載せて、持ち込むときにはどういったフィルタリングが必要なのか、どういった約束が必要なのかをしっかりと掲示しております。秘密で持って行かせるようなことがあるよりも、私は、このように保護者と子どもとしっかりと携帯電話を持ち込むときの約束事項についてチェックをして、確認をして、その上で持っていく、こういったスキームが必要だと思います。 　ＧＰＳ機器には補助は出しません。携帯電話の持ち込みもしたいと思う人がすぐにできるような環境にしてくれませんでは、これから統廃合を進める中で、登下校の不安に寄り添うという部分で非常に対応が不足しているのではないかと思っております。申請書があるのかないのか、存在しているのかどうかという点を各学校にまずは聞き取って確認していただくことはできますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校におきましてどのような対応をしているか、そういうことを確認することはできます。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。よかったです。では、次に行きます。 　資料の６番なんですけれども、ちょっと個別の案件なんですが、南第一小学校の子どもたちがこれから南中学校に一時的に通うことになると。このときに、この資料で紫の斜線で赤い丸で、ピンクの丸で囲んでいるところなんですけれども、ここの方々はそもそも南つくし野小学校のほうが近いけれども、学区のところで矢が刺さるようにして南第一小学校の学区になっている状況です。 　ここの子たちは、南町田グランベリーパーク駅まで歩いて７分から15分程度です。駅までの道は非常にきれいで整備されていて整っていて、かなり歩行者も多く安心安全な状況です。それから、例えば電車に乗って３分間でつくし野駅に着くんですね。つくし野駅からつくし野小学校まで徒歩７分です。そうなってくると、南中学校に歩いて30分近くかけて細い道をくぐっていくよりも、断然つくし野小学校に行きたいわという方もいると思うんですが、このような対応はできますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学区域緩和制度により指定校以外の通学を申請できる学校は、中学校は市内全域の学校ですが、小学校は指定校に隣接している学校もしくは隣接していなくても通学距離が1.5キロメートル未満の学校となっております。原則徒歩での通学としており、小学校の場合は、通学時の交通安全上の配慮が必要であることから、申請できる学校の範囲を定めております。隣接校以外の学校も申請できるように変更することは考えておりません。 　南第一小学校建て替え時の通学負担の軽減につきましては、南第一小学校地区新たな学校づくり基本計画を策定する過程で、路線バスの利用ができることを確認しております。具体的には、南町田三丁目付近の町田街道沿いのバス停から南中学校前のバス停までの路線バスが登下校の時間帯に複数本あることを確認しております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　隣接校のみとしているのは交通安全上の配慮ですとか、原則徒歩を基本としているんだよとおっしゃったんですけれども、そもそも今、路線バスじゃなきゃこの子たちは通えないよねって、そういった議論になっていると思うんですね。バスか電車かという違いだと思うんですよ。 　それとつくし野小学校は、例えば2024年度の受入れ枠が20人、受入れ枠、学区外の申請をやっているんですけれども、10人しか申請しておりません。そういう点で、つくし野小学校はまだキャパシティーにも余裕があって、生徒を受け入れたいよ、児童を受け入れたいよって言ってくれているんですね。 　そう考えると、ここの特定の地域に住んでいる人たちとつくし野小学校は、私は利害が一致しているんじゃないかなというふうに思うんですが、隣接校だけ、今、私が話したのは、路線バスを利用するんであれば、電車でも別にいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり隣接校は絶対に駄目だとする理由をもう１回教えてください。隣接校以外は駄目だと、隣の隣は駄目だという理由について、もう１回教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　繰り返しになりますが、小学生については交通安全上の配慮から、隣接校もしくは通学距離が1.5キロメートルの学校のみ申請できることとしております。受入れ枠がゼロの学校は他の地域でもあり、南町田だけ例外を設けることは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　交通安全上の配慮で隣の学校だけで1.5キロメートル圏内ということなんですけれども、ただ、ここの地域にお住まいの方は駅までの道が非常に整っているんですよね。バス停に行くより断然広くて安全な道なんですけれども、交通安全上、南町田グランベリーパーク駅のほうが道路状況がいいと判断されたときには、例外として認めるのが筋じゃないかと思います。 　そもそもの目的は、安全に学校に行くことだと思うんですけれども、この隣接校のみとする理由も、安全に学校に行くこと、子どもたちの負担が大きくなり過ぎないことが理由で、このような1.5キロメートル以内、また隣の隣接校だけというふうに定めていると思うんですけれども、そもそも何で隣接校と、あと1.5キロメートルという決まりがあるのか、そこを今分かれば教えてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　繰り返しになりますが、小学生につきましては交通安全上の配慮から、このような制度にしております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、交通安全上を配慮した場合に、つくし野小学校のほうが安全かもしれないというふうになれば、学区が隣でなくても隣の隣も可能というふうに考え、検討できる、検討する余地があるということでいいでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　受入れ枠がゼロの学校は他の地域でもありますので、この南町田だけ例外を設けることは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。
    ◆10番（矢口まゆ）　ちょっと答弁が聞いていることと違う気がしました。交通安全上の配慮をしたときに、交通安全の面での安全面での配慮で考えたときに、もしも南中学校まで行くよりも、つくし野小学校のほうが安心安全だよねというふうな話になったときには、隣の隣の学区だけれども、特例として今回建て替えの間、南中学校に行かなければいけないという状況でちょっと特別な状況だと思うんですけれども、隣の隣も認める、そのような検討ができるかどうか。交通安全上、つくし野小学校のほうが安全だというふうになれば検討ができるかどうか、お伺いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　交通安全上、つくし野小学校のほうがより安全かということの判断が現時点ではできませんので、これについてはお答えすることはできません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　判断材料を何にするかというところはあると思うんですけれども、私もこれからその部分は勉強して、また再度ここは質問させていただこうと思います。 　次に、これは実際に保護者の方からご相談があったんですけれども、南つくし野小学校に入りたいというこの地域の方々、南つくし野小学校に入りたいという方は、もともと南中学校への登下校期間というのがなかったとしても、ふだんから南つくし野小学校への申請が多い地域になります。 　南つくし野小学校が受入れゼロというふうになると、そもそも申請ができないという仕組みが今の町田市の学区緩和のやり方なんですけれども、なので一人でも受入れできるときには受入れ申請を受け付けて、外れた人たちは待機みたいな形で、もしそのときには例えば空きができたら２月とかに繰上げとして、一旦外れましたけれども、席が空いたんで入れますよということで繰上げで入学ができるというような仕組みになっております。 　ただ、ゼロだと、その後、例えばやっぱりほかの学校に行くとか、私学に行きますとかで枠ができたとしても、そもそも申請を受け付けていないので、２月とかに１人２人繰り上げるということができなくなるんですけれども、例えば保育園とかでは、受入れ人数がゼロ人でも、取りあえず申請はできる。そして待機になる。それで空けば、今から入れますよというふうに通知が行く、このような形になっています。 　学校でも同じように、切実な思いでより近い学校に行きたい、学区緩和で南つくし野小学校に行きたいというお考えの方もおりますから、１人２人でも受け入れられるように、現時点でゼロ人だとしても、秋の時点でゼロ人だとしても、申請を一旦受け付けて、もし２月とかの段階で空けば繰り上げして入れてあげる、こういった対応はできないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学区域緩和制度を運用するに当たりましては、例年８月上旬に各学校で翌年度の児童生徒数の推計と学校施設等の状況等を勘案し、35人を上限とした受入れ枠を設定、公表しております。 　制度利用者は、受入れ枠のある学校に入学希望の申請をし、申請者数が受入れ枠を超える場合は抽選を行っております。受入れ枠は、転入転出や私立学校への入学等による減少等を踏まえて算定しております。受入れ枠設定に当たっては、できる限り受入れ枠ゼロの学校が生じないよう、少ない人数でも受入れ枠の確保に取り組んでおります。 　それでも、現在、受入れ枠がゼロとなってしまっている学校は、今後、数年にわたり学校運営上、学区外からの児童生徒の受入れが難しい学校であり、数か月の推計人数の増減で受入れが可能となる状況ではありません。そのため、受入れ枠がない学校で申請を受け付けることは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　受入れ枠を１とか２にしていたとして、５人の応募があったとして、そのときに１人だったら１人は取りあえず最初に抽せんで受かります。あとの４人は落ちます。でも、もし何かの関係で学校の人数が１人２人減りますとなったら、その分を今、２月に繰り上げしていますよね。その点、お伺いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　受入れ枠を１とか、そういう形で出している学校については、そのような形を取らせていただいています。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もともと受入れ枠を示している学校、またゼロにしている学校、どちらも恐らく実際に入学シーズンが近づくにつれて、ああ、思ったよりも空いたなというか、１人２人転出だろうと思ったところが五、六人転出をして、席がクラスで35人で分けたときに各クラスに１人２人とか空くようなことは普通に考えて起こり得ると思うんです。 　そういった状況は、例えば35人学級で編制して考えて、10人受け入れられますとやったとして、そのときに例えばぴったりゼロになったとします。でも、35人ぴったりで考えたんだけれども、実際に33人の学級が出てきました。34人の学級が出てきました。入れようと思えば１人２人入れます。こういう状況は生じ得ますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　生じ得るか得ないか、その点だけになりますと、突然のそういう事態とか、そういうことによって、そういうことが起こることはあり得ます。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　生じ得るんですよね。実際にそれが生じていて、それで繰り上げで２月に入っている人がいる。なので、ぜひゼロ人のところでも、取りあえず申請をできる状況にしていただいて、１人２人という空きが生じたときには、本当に一番遠くて、学校からすごく遠くなってしまって登下校、相当負担だなという子たちを優先して入れてあげる、こういったことをぜひご検討いただきたいんですけれども、ちょっと時間がまずいんで、また次の議会で続きをやらせていただこうと思います。 　次に、不登校未然防止のほうに一旦移らせていただきます。 　資料の17番なんですけれども、すいません。不登校の未然防止のために、学校風土の見える化をしていきましょうねというのが文部科学省から、COCOLOプランなどでも方針として示されております。 　資料の18ページを見ていただきたいんですけれども、文部科学省がCOCOLOプランの中で学校風土の把握ツールとして参考資料に添付しているものになります。この中に学校評価とhyper-ＱＵが入っております。これらは町田市でも既に実施されているもので、先ほどご答弁でもhyper-ＱＵを不登校等の未然防止に役立てているというご答弁がありました。 　hyper-ＱＵを既に役立てているということでしたら、ぜひこのhyper-ＱＵの結果を活用した学校風土の把握と改善、これを不登校マニュアルのほうにしっかりと組み込んでいただいて、必ずこちらが活用されるように徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　このたび策定いたしました多様化、不登校対策の計画、それに従いまして、不登校の対応マニュアルにつきましても今後ちょっと改訂していかなきゃいけないというふうなことは考えております。 　それで当初、不登校のマニュアルをつくったときには、hyper-ＱＵということは行っておりませんでしたので、そういうような有効な手だてだと思いますので、そういうものをちゃんと活用してということは、そういうところに組み込んでいきたいとは思っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今後、マニュアルを改訂することを検討しているということでしたので、例えば資料の19番なんですけれども、先ほど話したもう１個の学校評価も、実際に今、町田市で行われております。この学校評価のことも、このCOCOLOプランの参考資料で、これは貼り付けてあるのは実際に文部科学省のCOCOLOプランにあった資料です。 　この学校評価について、わざわざ一番最初に、背景の調査について使うものとして学校評価についてが取り上げられていて、その学校評価についてというページでは、わざわざ学校評価ガイドラインの中、結構ボリュームがあります。その中でも１か所取り出して、そこに何が書いてあるかというと、児童や生徒、保護者対象のアンケート、これについて保護者の匿名性の担保への配慮をしていこうということが書いてあります。 　これまでも無記名で学校評価を書くことで、率直な意見を聞いてほしいという話をしてきたわけでありますけれども、新たに不登校の未然防止のためのというところでも、ぜひ学校評価は無記名で回答できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校評価の無記名についてですけれども、今年度、学校評価検討委員会のほうを実施してきておりまして、その中でこちらのガイドラインに記載されているとおり、匿名性が担保されるようといった記載を本市の要綱の中でも決めておりますので、来年度の学校評価につきましては、どの学校においても匿名性が担保されるように実施するということになっております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。とてもうれしいです。こちらの学校評価についても、不登校マニュアルを改訂する際には、ぜひこの学校評価の自由記述欄なんかの意見、様々なご意見がありますので、こういった意見を参考にして、学校風土というところをしっかりと見ていってほしいというのを、不登校マニュアルにもぜひ学校評価のことについて記載してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　このたび改訂します不登校のための対応マニュアル、これにつきましては、まだどのように改訂するかというところまで進んでいない状況ですので、それから出てきた新たなもの、hyper-ＱＵや学校評価、そういうものがどの程度使えるのか、そういうことも検討した上で記載するときは記載するというような形でさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ具体的な検討の中で考えていただければと思います。 　資料の20番に出したんですけれども、こちらは文部科学省の委託事業で研究した結果、開発された子どものための「学校風土調査」というツールがあります。ぜひこういったものも新たに導入を検討していただいて、その上で不登校のマニュアルをつくってみたりとか、考えていただきたいと思うんですけれども、これまでもお願いしてきたんですけれども、不登校の児童生徒や保護者に対して匿名性を担保して、その要因について調査をする、アンケートを取る、こういったことをぜひしていただきたいと思います。 　そのときには、不登校という枠組みが今、文部科学省だと病気の方や、あと経済的負担な事情で来られない方は不登校という枠に入っていないと思うんですけれども、そうではなくて、ぜひ町田市で調査を行うときには、病気だったり経済的な状況で学校に行けない子たちに対しても、そういった聞き取り調査を行うなど、配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、聞き取り調査ということなんですけれども、学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定しまして、その中で不登校の児童生徒や保護者を対象に、ニーズ調査を今度、来年度させていただくというふうにしております。そのニーズ調査の中に原因とか、そういうところも把握できるような、そんな場所は設けていきたいとは思っております。 　あと、不登校の定義から外れる30日以上欠席した、病気や経済的な理由で長期間欠席している児童についてはどうなるか。こちらの児童につきましては、まずは、そのニーズ調査からちょっと外れてしまいますので、実際に調査をすることはまだ難しいかと思いますけれども、学校を欠席している児童生徒の理由及び期間も様々ですけれども、それらの生徒につきまして、各学校は個別で対応しております。 　例えば、一定期間の欠席を必要とする場合は、学級担任と欠席している児童生徒が放課後にオンラインで学校の様子を共有したり、本人の体調を確認したりしておりますので、あと、場合によっては家庭訪問などもしておりません。不登校の定義には該当しませんが、こういうような児童生徒につきましても、不登校マニュアル、その中では長期化した際に関する支援について考えていきたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。 　それでは、項目４の学校の防犯対策のほうに移らせていただきます。 　資料の24番に写真も掲載させていただいたんですけれども、こういったように看板が老朽化していて、学校の門にセキュリティーのための看板があっても何と書いてあるのか分からない。辛うじて学校長というのは見えるんです。校長が何か大切なことを書いているんですけれども、分からないんですよね。こういった点、あまりよろしくないのかなと思います。こういった看板の設置状況だったり、看板に何が書いてあるのか、こういった状況を各学校に調査していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校で、そういう看板の状況を点検して、老朽化している看板は新しいものに取り替えるなどの必要な対応を今後行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ老朽化してどうしようもなかったら、新しく交換していくようなことをしていただければと思います。 　それと、日常的に給食の食材の搬入の方などが日々様々出入りするという中で、こういった方々については、一目で、ああ、この人たちは給食の搬入業者の方だなと学校内にいても分かるようになっているのかどうか、そこのセキュリティー対応をお伺いします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校の敷地内に出入りする事業者などにつきましては、現在も行っておるんですが、身分証明書、それを必ず携行して提示を求められれば速やかに対応できる状況を徹底させていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、身分証明書を携行してということだったんですけれども、やはり大切なのは話しかけて「どなたですか」と言うんじゃなくて、そもそもこの人は入校が許可されているものなのかどうなのかというのが、子どもたちが一目見ただけでも、誰が見ただけでも分かるようにするというのが本当のセキュリティー対策なのかなというふうに思っております。 　入校証やパスを持たない人が校地にいるのが普通という、こういう状況ができてしまうと、もしも不審者が校地にいたときにも、業者の人なのかなというふうに判断してしまって、中のほうに入っても見逃してしまう可能性があると思います。こういった点から一目で入校が許可されているものだと分かるように、外部の搬入の方とかにも対応する、こういった対策、何かいい方法はないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食の食材搬入など事業者関係の方が入るときは、特に受付を通ったりしないで、車両門から学校敷地内に出入りしている状況です。ですから、先ほどの身分証明書、これに加えて日常的に出入りをします業者の車両に、事業者であることが明確に分かるように、こちらのほうは教育委員会で用意した入校許可証の掲示などを現在考えております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　一旦車両のほうには許可証をつけていただけるということで、かしこまりました。 　それで、やっぱり中にいる人が、その人物が車両から離れてしまったときに、すぐにどういった方なのか分からないというのはちょっと問題なのかなというふうに思っております。資料の26番で文部科学省が紹介している事例について取り上げさせていただきました。 　藤沢市では来校者誘導ラインというものを設けていて、オレンジの線で来校者はこちらですよ、受付はこちらですよというラインを引いて、そのラインから外れた人については、あれっ、おかしいなと。最初に普通は受付に行くはずなのに、そのラインを外れているということは不審者かなと一目で判断できる、こういった仕組みを取っております。 　なかなか電子錠の導入なども難しい側面があるということがヒアリングでよく分かったんですけれども、こういったソフト面でできることがあればと思いますが、この対応はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらの藤沢市の小中学校で行っている来校者を校門から玄関まで誘導する来校者誘導ライン、この設置は不審者対策の一つの事例と捉えております。 　しかし、このラインを設置する場合、校庭や砂利の舗装路を通る場合は、これの設置が難しく、また、アスファルトの舗装路等では設置や維持補修に費用がかかるようになっております。そのため、案内看板による経路の表示などを各校で行い、来校者を誘導するところから対応していきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　案内看板での対策ということで、全てが全て藤沢市みたいにラインを引ける状況じゃないというのも分かりますので、ぜひできるところで看板の設置で対応をお願いしたいと思います。 　次に、項目２番に移りたいと思います。資料の９番なんですけれども、文部科学省で学校教材整備指針というのを出しておりまして、この中で「各教育委員会においては、所管の学校からの意見を聴取しつつ、複数年次にわたる教材の整備計画を策定することが望まれる。」とあります。こちらは策定していますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育委員会においては、その教材の整備計画は策定しておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　教材によっては、こちらの指針にもあるんですけれども、複数の学校で、地域の複数校で共有することのほうがいいよねとか、そういったことも考えると、やっぱり市内全体の学校を俯瞰した上での計画策定があるとよりよいのかなと思います。この点、今後策定を検討していただけないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　複数校による学校で管理する教材の共通利用につきましては、利用する際の調整に伴う教員の負担増への影響や利用できなかった場合の授業への影響、そういうことも考慮する必要があると考えております。 　また、市内公立小中学校全体の整備計画につきましては、各学校にそれぞれの特性や実情等があることから、教育委員会において計画を策定することは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　文部科学省からは複数年次にわたる教材の整備計画をということなんですけれども、各学校でやっているということなんですが、各学校では、この複数年次にわたる教材の計画はしているということでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校において複数年次の計画を立てているということはございません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　しかし、学校教材を整備していく上で、やっぱり計画的に整備していく必要があると思うんですけれども、その点、何も計画なしに毎年、今年はこれを買っていこう、今年はこれを買っていこうではなくて、しっかりと消耗の状況を確認して、いつ何を購入するかの計画することは大切だと思います。 　今後、各学校での複数年次を、先を見据えた上での教材の計画というのを立てていただきたいと思いますが、ご検討いただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省が示す教材整備指針、こちらは義務教育小学校に備える教材の例示品目、整備数量の目安を参考資料として取りまとめたものであり、必ずしも学校において整備しなければならないものではないと認識しております。ですから、町田市立の学校の中で統一してこれをそろえなければいけない、そのような計画を立てる予定はございません。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　この整備計画には、おっしゃるとおり、別に全部買ってほしいということではなくて、もしこういった教材を整備するんだったら、例えば児童生徒１人当たり１個かなとか、これは４人で共有できるよねとか、そういった指針を示しているものであると認識をしております。そういった点から考えても、これを参考にしながら複数年、じゃ、今って複数年先を見越さずに毎年度毎年度、ただなくなったものを追加していっているみたいなイメージで各学校で整備しているんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校備品として整備している、そういう教材につきましては、数が足りなくなったときとか、そういうときに、それぞれの学校に割り当てられている予算に応じて購入していると思います。 ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど最初の答弁で、ちょっと別件になるんですけれども、2023年度の被服費等の最高額が女子11万円ちょっと、最低額が男子の６万9,000円ということだったんですけれども、2019年度にも同じ調査をしていただいております。この2019年度の調査と2023年度のこの調査していただいた段階で下がっていますか、高くなっていますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　高くなっております。
    ○議長（木目田英男）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　高くなっているということで、今、全国的に見ると安くしていこうということでみんな取組を始めていて、市内共通のデザインの制服の導入なんかも、資料の15番なんですけれども、検索すれば相当たくさんの自治体が今統一デザインの導入をやっております。ぜひ安くなるように努力をしていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　本日、２番目の熊沢あやりでございます。この勢いで行くと一気に私も早口で進んでしまいそうで、早口じゃないようにしようと思いますが、同じような勢いでいくんじゃないかなと思いながら、お付き合いいただければなと思います。 　本日、３項目質問させていただきます。 　１項目め、新たな学校づくりについて～本町田・藤の台・金井を中心に～。 　２項目め、安心して暮らせる町田へ～災害時に備えて～。 　３項目めは、図書館についての３項目を質問させていただきます。 　まず最初に、新たな学校づくりについて質問させていただきます。 　うちの子どもも小学生でして、地元の保育園に通っていましたので、多くの保護者の方々、本町田の適正配置に関わる保護者の方々とコミュニケーションを取って、いろんなお話をさせていただきます。そういうお母さんの中に、今適正配置の話がいろいろと進んでいる、でも、いい面もあって、意外と大人の都合で話をされていることが多いのではないか、子どものことを考えて本当に話をしてもらえているのか疑問に思うというような声を聞くこともあります。場所の部分もいろいろとご意見があるかと思います。 　そういう中で、本当に仲のいいあるママから、あやりさんさ、学校はどこにあるか、場所も位置も影響するかもしれないけれども、一番大事なのは子どもが笑顔になれて楽しかったと思える場所、そういうところが学校なんだよ、だから、そういう意味で、そういう環境、そういう学校づくり、大人の都合ではなくて子どもたちが伸び伸びと育つ環境づくりをしてほしいという声をいただいたので、私なりに、その観点で行かせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、１項目めの(1)進捗状況については、これまで２年ちょっと、毎回しているかと思ったらしていないときも１回ありましたが、いろいろと質問させていただきました。そのおさらいの意味を含めまして進捗状況をお聞かせいただければと思います。ただ、今回多くの議員が質問して重複している部分もありますので、時間制限もありますので、その分割愛して、省略して、要点でお答えいただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　２項目めの中学校の学区編成についてですが、本町田と山崎、私はこの言い方はあまり好きじゃないんですね。本町田地区と山崎地区の中学校の学区編成について、木曽山崎公園の前提であったのが変わってきたという意味で、だけれども中学校の学区編成については、小学校の学区編成と同じように進めていく、早期に進めていく、学校の場所も決まらないのに進めていくというのはどうなのかなというふうに思っておりますので、私は少なくとも、少しゆっくり進めていくべきではないかなと思います。 　ちなみに、後でも触れようかと思うんですが、この適正配置の話でよく町田第三中学校と山崎中学校が一緒になりますというんだけれども、そこじゃなくて、本町田に住んでいる子どもたちと藤の台に住んでいる子どもたちと山崎に住んでいる子どもたちの１個の中学校になるのであって、町田第三中学校と山崎中学校が一緒になるわけじゃない。だって、薬師中学校に通っている子たちもいるし、金井中学校にいる子たちもいるし、何かそういう言い方をすると、薬師中学校に行っている子たちは関係ないの、金井中学校に行っている子たちは関係ないのって、そうじゃないですよね。本町田と山崎地区の中学校を造るということなので、私は計画の書き方自体が間違っていると思うんですが、ここでは今それは言いませんので、そういう意味で、学区編成についてもう一度ゆっくり考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 　３つ目に、跡地利用についてですが、多くの方々がここが売却されるというようなチラシが回ったりいろいろとしていて、売却されちゃうんじゃないか。先日も土曜日かな、日曜日か。近所の方にお会いしたら、おまえあそこは売るのかよって言うから、売るわけないでしょう、だって地域の人たちから――あの土地は、本当に地域の方々がはじめに小学校を造るという意味で私財を投げうって土地を提供してくださった。そういう方々のお孫さんまではいかないけれども、そういう方々の家だっていまだにあって、そういう中の形であって、売るということはないでしょう、さすがにというふうな話はしております。 　本会議でもそういうようなお話は聞いてこないんですが、やはりまことしやかにそのようなお話をされていますので、もう一度地域の心配を払拭するためにも、これまで地域の方々と対話をしながら検討していくというお話でしたが、市の姿勢はどのようになっているのか、もう一度再確認をさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　２項目めの安心して暮らせる町田へ～災害時に備えて～を質問させていただきます。 　今回の議会も多くの方々が質問させていただきました。私の生まれてからの記憶の中だと、一番最初は阪神・淡路大震災がありまして、そのときはまだ大学生で、ちょうどもう大学の卒業が決まっていたから、前日に金井にある友達の家でもんじゃ焼きを食べて、そのまま友達の家に泊まって、ふっとテレビを見て、数字が出ているんだけれども、初めは、これは天気の気温が高いのかな高くないのかな、昨日より５度暖かいとか４度、後になって違うと。その後に高速道路が倒れている、ビルが崩れている、見たこともないかなり衝撃な映像を見まして、驚いたのを覚えております。 　次に、いろいろ多くありましたけれども、次が3.11という東日本大震災、それは皆さん本会議中だったと思います。ただ、私は実は妊娠したばかりで、まだ周りの方にもそれを言っていない状況で体調を崩しておりまして、実はちょっと控室で休んでいたんですね。その中で食器棚が倒れてくるとか、いろんなことがあってすごく怖い思いもして、ただ、そのとき本当に周りには言っていなかったので、おさむら議員には言っていたかな。だけれども、言っていなかったので、本当にどうしようという環境で避難しました。ただ、言ったら怒られそうだけれども、若林議員にはばれましたね。歩いているときに丁寧に歩いている、いつものわさわさ歩いているのと違ったみたいで、もしかしてというような、あと何人か同期の、当時いた佐藤洋子議員とか宮坂けい子議員にも、あやりちゃん、もしかしてさ、気をつけて帰りなよというふうに温かい言葉をいただいたのを覚えています。あのときは本当に津波という大きな災害で、またそれも信じられないような状況を見ました。 　先日、元日にも能登半島で地震がありました。我が家も元旦は夫のほうの親戚が集まって食事をするというときで、ちょうどその時間、子どもはいとこの大学生のお兄ちゃんとコンビニに買物に行っていたんですね。それで、みんな親族が集まって、じゃ、これから夕飯はどうしようかと言っていたときだったので、大して揺れていないんだけれども、そのときは本当に、遊んで帰ってくるから、子どもがなかなか帰ってこなくて心配になって、その経験をすると、いつ何どき地震があるか分からない。また、災害も、地震の災害の影響というのもどういう影響があって、３つとも皆さん違うような状況ですので、どんな災害の影響があるか分からないという中で備えていくというのはすごく難しいことだとは思いますが、やはり備えていかなければならないことですので、その辺を踏まえて質問させていただければなと思います。 　まず最初に、災害があるとよく仮設住宅のことが話題になります。仮設住宅というのはどういうふうにしていくのかという中で、以前、町田市で仮設住宅のことで１回、以前の寺田市長が高ヶ坂の都営跡地を何も建てない。なぜ何も建てないんですかと議会でかなり質問されたときに、町田には平らな土地がなかなかない、平らな土地は貴重なんだ、そういうところに仮設住宅を建てていかなければ、何か災害があったときに仮設住宅が建てられるように、原っぱみたいな平らな土地は取っておく必要性があるんだというようなお答えがあったんです。そういう中で、やっぱり仮設住宅をつくるために、そういう平地、平らな土地というのは必要なんだなというのを学びました。そういう意味で、今町田市では仮設住宅について、どのように対応ができているのかを教えていただければなと思います。 　２つ目に、避難施設についてもいろいろ多くの方々が聞かれておりましたが、避難施設についてもお答えいただければと思います。 　３つ目の給食センターとの連携、今度中学校給食が始まります。地域の方々にいろいろな意味で、金井なんかはスポーツ広場の一部を給食センターに、全部だと思っている人がいますが、一部を給食センターにしますが、そういう意味で給食センターができることによって地域に還元される、地域にとってもいいことですよというようなお話をさせていただいて、協力していただいている部分があります。そういう意味で、給食センターとの連携はどのようになっているのか教えていただければと思います。 　４つ目の大雪時の対応についてなんですが、先日災害級の大雪だというものがあって、今までは大雪といってもそんなでもなく、災害級だと。首都高は止まるわ、電車は止まるわで、最近はそうものが増えてきているんですが、町田市において、大雪時の対応についてどのようになっているか教えていただけますか。 　５つ目に、災害時協力井戸については、地域の方々に災害時協力井戸という形で協力をいただいておりますが、いまいち位置づけが分かりにくい部分がありますので、教えていただければありがたいなと思います。 　３項目めの図書館についてですが、まず最初に、図書館に求められているものは何かを教えていただけたらありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上３項目ですが、相変わらずしゃべり過ぎたので、簡潔な答弁でよろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の新たな学校づくりについて～本町田・藤の台・金井を中心に～の(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の進捗状況はについてでございますが、本町田地区の新たな小学校は、ＰＦＩ方式による施設整備を進めており、2024年１月15日に、小学校整備等を行うＰＦＩ事業の募集要項等を公表し、事業者の公募を開始いたしました。その後、現地見学会及び民間事業者からの質疑応答を実施した上で、３月11日に、参加表明書の提出を締め切ったところでございます。 　新たな小学校の施設面につきましては、現状よりも床面積を広くするとともに、収納場所を確保したゆとりある教室やオープンスペース、図書や視聴覚教材といったメディアを用いて学習できるラーニングセンターなどを整備することで、ＩＣＴを活用しながら、子ども同士で話合い、学び合う、協働的な学習を活性化させるなど教育環境を充実させてまいります。 　そのほか、校門への電子施錠の設置や、施設開放の利用者と子どもの動線を分けるなど、セキュリティ対策はもちろんのこと、バリアフリーに配慮したトイレや更衣室の設置など、子どもが安心して過ごせる設備を整えてまいります。 　運営面につきましては、必ずしも教員が担う必要のない業務、例えば、学校施設の保守点検や修繕などの維持管理、学校開放における地域の方との日程調整などをＰＦＩ事業者に委託することで、教員がより一層、教育活動に専念できる環境を整えてまいります。 　また、教育活動が行われていない放課後の時間や土日を活用して、ＰＦＩ事業者が企画する子どもの放課後の体験、活動の提供なども展開してまいります。あわせて、学校を支えてくださるボランティアの方々の活動・準備スペースの整備など、学校と地域が協働する拠点をつくっていくとともに、校庭や体育館、特別教室は地域の方々も利用することを前提としたしつらえとすることで、学校を地域活動の拠点として、より利用しやすい場所にしてまいります。 　これからの学校は、大人が子どもの成長を支えることはもちろん、大人自身も学び合えるなど、地域と学校だけではなく、地域の方々の新たなつながりを生み出していく場としてまいります。本町田地区の新たな小学校は、施設、運営の両面から、子どもが将来に夢と希望を持ち、未来を切り開く力を育むための環境を整備してまいります。 　次に、(2)の中学校の学区編成についてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画では、町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方として、小中学校区の整合を可能な限り図るものとしております。これは、学区域の見直しに当たっては、１つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学することがなくなるよう、小学校と中学校の学区を整合させるものでございます。 　本町田地区においては、この考え方に基づき、本町田地区統合新設小学校の学区の全域を町田第三中学校の学区に変更いたします。変更時期は、統合新設小学校の６年生が同じ中学校に進学するよう2026年度からといたします。ただし、変更の対象は、新中学１年生のみとし、当該地区から既に中学校に進学している在校生はそのまま在籍することといたします。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(3)跡地利用についてお答えいたします。 　町田第三小学校の跡地活用につきましては、市としての活用の検討に加え、地域との意見交換や学校跡地の活用アイデア募集を実施するなど、活用に向けた検討を進めてまいりました。具体的には、町田第二地区町内会・自治会連合会や周辺町内会・自治会とは、跡地活用の検討の進め方やスケジュールの共有に加え、跡地となる学校用地の都市計画等の基礎情報の共有や意見交換をさせていただくなど、地域との対話を重ねながら進めてきたところでございます。 　今後も引き続き、地域との対話を重ね、具体的な活用のイメージをみんなで考え、共有しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の安心して暮らせる町田へ～災害時に備えて～の(1)、(2)、(3)及び(5)についてお答えします。 　まず、(1)の仮設住宅についてでございますが、市では、大規模な自然災害が発生した際、住宅を失った被災者の健全な住生活を確保するために、応急仮設住宅の建設が必要であることから、そのための平地の確保も重要であると考えております。現在、応急仮設住宅を建設する用地として、公園やスポーツ広場など22か所確保しております。 　次に、(2)の避難施設についてでございますが、市では、各避難施設に毛布やエアーマット、備蓄食料等、避難者が避難生活を送る上で必要不可欠な備蓄物資を配備しております。2023年度は首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、避難施設別避難者推計を実施いたしました。今後、各避難施設における必要備蓄量の基準を明確化し、各地域の推計避難者数に応じた備蓄の整備を行ってまいります。万が一、避難施設で備蓄物資が不足した場合には、近隣の避難施設や備蓄倉庫から調達して対応することとなっております。 　また、市では、平時から有効な避難行動として、在宅避難の備えを呼びかけており、在宅避難を選択した方々に対しましても、物資を提供できるよう、各避難施設では在宅避難者の分も想定した物資を備蓄しております。在宅避難者への物資の配布につきましては、避難者自身で受け取りに来ていただく自助か、あるいは地域の方々などが代表して取りに来ていただく共助となります。 　これらの内容については、避難施設関係者連絡会や防災講話等でご案内しておりますので、引き続き周知に努めてまいります。 　次に、(3)の給食センターとの連携についてでございますが、給食センターでは、備蓄倉庫を整備し、災害時には炊き出しを行うことを想定しております。ライフラインが途絶した場合におきましても、ＬＰガス等を用いて炊き出しができるようにするほか、非常用電源として発電機を整備する予定でございます。食の面で地域の災害対応の一翼を担う施設と位置づけておりますので、引き続き庁内関係部署と連携を取って進めてまいります。 　最後に、(5)の災害時協力井戸についてでございますが、災害時協力井戸は、生活用水を確保する目的で、災害時に井戸水の提供に協力いただける個人や事業所に、所有する井戸を登録していただいているものでございます。運用につきましては、市の要請により、井戸所有者に給水準備を行っていただくこととなっております。停電等により、災害時協力井戸が使用できなくなる場合もあるため、利用に当たりましては、使用の可否を確認するよう平時より周知しているところでございます。 　災害時協力井戸を含め、使用可能な水など、発災時に市が把握した情報につきましては、町田市防災ＷＥＢポータル等で周知してまいります。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の(4)の大雪時の対応についてにお答えいたします。 　大雪の予報が出た場合は、駅周辺や事故の多い道路において、前日に融雪剤の散布を実施しております。また、積雪時は、町田駅周辺の歩道やデッキにおいて、歩行者が安全に通行できるよう除雪作業を実施するとともに、市民などから通報を受けて、倒木や枝折れの除却作業や事故の危険がある場所に、通行注意喚起看板の設置をするなどの緊急対応を実施しております。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の図書館についての(1)図書館に求められているものはについてお答えいたします。 　町田市教育委員会では、市民のニーズや図書館の課題を踏まえて、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定し、あらゆる市民が利用しやすい図書館、子どもの読書活動を充実させる図書館、地域のコミュニティ形成を支援する図書館、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館という４つの目指す姿を掲げ、様々な取組を進めております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　何から聞こうか考えた結果、大雪時の対応についてからにすることにしました。 　今雪が降ったときに対応のお話、デッキの雪かきとか、デッキの雪かきは別として。先日、大雪のときに私も子どもの迎えとかいろいろとありまして、うちは意外と玉川学園の駅を使うんです。「玉ちゃんバス」は早々に終わっておりまして、安全のためだから別に構わないんですけれどもね。帰るにもなかなか帰れなくて、夫の仕事の都合がつくタイミングで夕方に迎えに来てもらって、その間、玉川学園のコミュニティセンターとかで待機させてもらいながら、そこの図書コーナーがなかなかいいのは別として、待機させてもらいながらいたんですが、夕方５時過ぎかな、ちょうど南口のほうで車に乗ったんです。北口じゃなくて。 　そうしたら、あそこを一方通行でずっと進んで行ったら、先日、８番議員が言っていた鶴川何号、４号だっけ、何かの踏切のところに出てきますよね。玉川学園の踏切、池のところの踏切に。５号だって。そうしたら、奈良北のほうに行こうとする線路沿いの道から車がバックして出てくるんですよ。何でこんなところを車がバックしてくるんだろうと思って、私の前の車が真っすぐ行ったら、またそれもバックして出てくるんですよ。でも、あそこは踏切渡ってすぐの交差点で、駅の南、ＯＸから来た車は右折はできないので、真っすぐか踏切を渡るしかできなくて、なのに前から車がバックしてくるわけですよ。何事かなと思って、うちはちょっとこれに巻き込まれたくないと言ったら申し訳ないんですけれども、どんどん雪が降ってくるから。すっと抜けて踏切を渡ったんです。 　よく見たら、線路沿いの道に一方通行のはずなのに逆走してくる車があるんですよ。何でだろうと思って、たまたまそこにバックしてきた車がママ友だったので後で聞いたら、道が登れなくて、車が止まっていてどうにもならなかったって、それは雪の日にあの奈良北へ抜ける道――そもそも玉川学園を雪の日に走っちゃいけないとは思うんだけれども、そういう状況だったんです。 　あそこの交差点、踏切のところの四差路も、踏切はぐちゃぐちゃで、これはどこに連絡したらいいんだろうと、消防団に連絡するわけでもないし、ましてや災害時に議員はあまりとやかく言わないようにと言われているから、いや、一応役所に電話をしてみたけれども、何かよく分からない返事だったから、まあいいやと思って終わったんですけれども、あまり強く言ってもいけないからと思って。 　ただ、踏切の手前も坂道になっていますし、その帰りの道を抜けるのだって、金井とか本町田のほうへ抜けるにしたって、坂道で途中の車、こちらは実はスタッドレスで四駆だったんだけれども、目の前の車は下がってくるわでまあ怖い。子どもの頃から、考えてみたら藤の台のところには車が乗り捨てられていて、この人たちはどうやって帰って、どうするんだろうと子どもながらに思っていたんです。 　そういう意味で、雪のときには１台の単発だけじゃなくて、様々に巻き込まれたりとか、詰まって登れなくてどうにもならない、立ち往生していろいろな意味で大変な思いをすると思うんです。多分、先日は高速道路が封鎖されて、246とか16号もいろいろとあったので、多分ナビって、グーグルに聞いたらあの道を案内してくれたんだろうけれども、あそこには坂道ですとか、何とかですって一切書いていないと思うんです。そういう意味で、注意喚起の看板を造るとか、そういうことをしたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういうときは基本的にどうしているんですか。私たちはそれを目撃したらどこに対応をお願いすればいいんだろうか、教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まずどこで対応するかということなんですが、これは道路部にお申しつけいただければと思います。 　今後、玉川学園正門前付近の踏切とか、そういった急勾配の道路につきましては、大雪の予報が出た場合、今も学園の駅前とか何か所かの坂には看板をつけているケースがあるんですが、今ご指摘あったところにつきましても、注意喚起の看板など設置を考えてまいります。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　最近は知らない人が入ってくるという言い方は変ですけれども、ナビを見て入ってくるので、変な話、玉川学園だけじゃないですよ。玉川学園と言ったら玉川学園の人に怒られそうだけれども、あそこにはもう雪の日は、南大谷とか金井のほうから、ここから先は急勾配が多いので雪の日は入れませんよというような看板がないと、入ったら出られなくなっちゃうからね。そういう意味で対応ができればなと思います。 　もう１個は、ちょうど玉川学園の駅でうろうろしていたので、新しいデッキがあるじゃないですか。あれは横から吹きつける雪があって、ちょうどコミュニティセンターのほうから雪かきをしている人がいたんです。てっきりデッキもしてくれるかなと思ったら、デッキを除いて雪かきしてくれないんですよ。向こう側はしてくれるけれども、こちら側は、できればそういうときは連携して、わざわざ道路部が来るまで雪かきを待つんじゃなくて、予算が違うから、そっちはコミュニティセンターの予算で、こちらは道路の予算だからというわけではないと思うので、デッキぐらいは近くで誰かがやってくれるような連携というのは取れないんですか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　多分２月の積雪のときだったと思うんですが、玉川学園のコミュニティセンターの職員も、一応デッキの雪かきをしていたんですけれども、まだ降っている最中ということもありましたので、なかなか十分ではなかったのかなと思っています。今後、センターの職員と道路部で連携しながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　私が見たのは玉川学園だけなんですが、多分、町田市内はいろいろとデッキがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ほかの仮設住宅の件は分かりました。平らなところは貴重なんだから、むやみに物を建てたり、むやみに売ることもないように、ある程度原っぱとして取っておく必要性があるのではないかなというふうに思います。 　避難施設については後で聞きます。 　給食センターも、ぜひ何かがあったときに地域のために使っていただけるようにしてもらえればなと思います。 　災害時協力井戸については、周知していただくのはいいんですが、ただ、災害時に多くの一般の市民が来られたら、そこに住んでいる方々も避難されていますので、そういうことのないようにしていただければという要望で、答えは要らないですのでよろしくお願いいたします。 　避難施設は後で聞きます。学校と関わってくるので、一緒に聞いていきたいと思います。 　では、まず、学校のＰＦＩなんですが、私が議員になったばかりの頃は、本会議場で議員がみんな、共産党さん以外だけれども、みんなＰＦＩを導入すべきだ、これからは民間でＰＦＩを導入していくべきだという声がすごく多くて、一時期市役所まで民間委託するんじゃないかというぐらいの空気感なレベルだったんですが、今回、何かここのところいろいろと聞くとＰＦＩがよくないというような声を多く聞くんですね。私からすると、議会からＰＦＩを導入するようにと言っていて、ＰＦＩを導入したら駄目なんだと思って、不勉強な私で申し訳ないんですが、ＰＦＩにもいいのも悪いのもあるのかもしれないし、いろいろとお考えもあるのかと思うんですが、このＰＦＩについて、もう一度端的にお答えいただけますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＰＦＩ方式を導入する際のメリットのお話をさせていただきます。メリットといたしましては、この方式を導入することによりまして、公共の、市の負担額が削減されることや財政の平準化が見込まれることが挙げられます。また、ほかの施設と同様に、学校施設におきましても、受託者が一貫して設計から維持管理、運営まで実施するということによりまして、維持管理、運営することを見越した施設整備、効率化による工期の圧縮、そういうことが期待できるほかにも、運営につきましても、長期間の利用を前提としたサービスの改善を図ることが期待できること、こういうことをメリットとして挙げられます。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　相変わらず20年たっても難しいなと私は思うんですが、勉強した方がやって、よりよくなるならば、よりよくなるようなＰＦＩをやっていただければと思うので、周りからいろいろとご意見をいただいて、よくないということを言われないようにやっていただければなと思います。 　次に、避難所なんですが、ここのところ少しいろいろな方々が、適正配置が進むと避難所がなくなって困ると言うんですけれども、学校イコール避難所という考え方が私としては何か違うんじゃないかなというふうに思っている部分がありまして、１次避難所、２次避難所、いろいろとありますけれども、以前は学校の体育館に皆さんが長い間避難していて、子どもたちの学校と一緒というのがあったけれども、これから先はそういう形ではないほうがいいのではないかというような、子どもたちにもやっぱり気持ちの切替えが必要なので、学校と避難する場所というのは違うほうがいいんじゃないかというようなご意見があって、テントをやったり、仮設住宅をなるべく早くしたりというようなお話があるかと思います。 　学校の適正配置と防災とか災害の拠点の適正配置は違うと思っていて、決して、学校があるところを避難所にしているから、すごい避難所が密集しているところもあれば、そうじゃないところもある。私は学校の適正配置があるならば、避難所というか防災施設の適正配置があってもいいんじゃないかなというふうな部分はあります。このぐらいの人口のところのこのエリアで、次の避難所ともこのぐらい離れていてというのを本来ならやるべきだと思うけれども、今ここで聞くと私の質問時間が終わっちゃうから、それはまた今度にするんですが、そういう意味で、公共施設が全て避難施設というか、災害時の防災の拠点となるような形になっていくべきと思うんですが、その辺に関していかがかなと。 　私からすると、土砂災害防止法とかいろいろとあって、老朽化した学校の体育館というのは早く建て替えて、早く安全に子どもたちが避難できるようなところにしてほしい。その間ちょっと不便があったりするかもしれないけれども、それはしっかりとした対応をすべきであって、そういうところはそういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　学校が統合されたとしても、発災時に地域住民が集まれる地域社会のコミュニティーのよりどころとなる場所を災害時には避難場所となるような検討をし、避難施設の適正配置に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひ、今度この避難施設の適正配置について質問してみようかなと思いますので、少し勉強してこようかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　跡地利用の中にもあるんですが、先ほど地域の方から声を聞いてとお話がありました。本町田なんかは特に町田第三小学校が跡地として残るという意味で、そこにやっぱり災害の、別に大きな防災センターとかは要らないんだけれども、避難所的な、地域の方々がコミュニティーの形成をする、災害時だけではなくふだんからもコミュニティーが形成できるような場所として跡地を利用していただきたいなというふうに思っております。 　さっきも言った、先日も本町田の方々と会うときがあるときに、やっぱり本町田というのは、昔は７つの公住があって、そこで結構みんながっちり固まっていたけれども、新しく大きな団地もできたし、開発もあって、はっきり言うと小学校も７つぐらいに分かれてしまっていた。そういう中で、今回やっともう一度、本町田が１つになれる機会を町田市がつくってくれて、小学校が１つになる。そこから本町田として、これからもう一度１つになって力をつけるじゃないけれども、しっかりと地域の人たちとコミュニケーションを取りながら、災害時にも強い町内会をつくっていきたい、これから先、住居表示もあるのでしっかりと本町田としてまとまってやっていきたいというような声をいただいたので、跡地利用に関しては先ほどの答弁でもういいですので、しっかりと地域の声を聞いていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　では、新たな学校の前に図書館を終わらせておいたほうがいいですね。図書館なんですが、いろいろと準備した質問をする時間はなくなってしまったので、やっぱり図書館が、子どもたちと本が触れ合える環境というのはすごく必要だと思っていて、私は図書館に限らなくていいと思っています。先ほどお話しした玉川学園のコミュニティセンターで子どもたちが本を読んで保護者の方を待つということもありますし、できれば市役所とか、様々な公共施設において、子ども子育てセンターもそうですけれども、子どもがいるところに本があって、いつでも子どもが本に触れられる、それは今英語だけじゃなくて、日本語の教育というのはかなり重要になってきていると思いますので、そういう意味でそういう環境を整えていただきたいですし、今、久美堂で本の返却、借りることもできますけれども、子どもクラブ、子どもセンターなんかでもそういうことができるようにしていただきたいと思うんですが、その辺お答えいただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　教育委員会では、2020年２月に第四次町田市子ども読書活動推進計画というものを策定いたしまして、議員ご紹介の玉川学園コミュニティセンターをはじめとして、子どもセンターなどの市の施設と連携して、子どもが本と出会うきっかけづくりですとか、いつでも身近なところに本がある環境づくりというものの取組を進めているところでございます。今後、また新たな公共施設の整備などに伴いまして、子どもたちが本に触れられる環境というものをつくる場合には、連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、子どもセンターなどで、子どもたちが集まる場所などで本の受渡しができるような仕組みにつきましては、今後市内のサービス状況を考慮した上で、研究をしていきたいと思っております。
    ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。多分、今多くのご家庭で最近は古くなった本を売りに行くという方法もあるかと思うんですが、なかなかそれも面倒くさくて、家の中にあふれている方々もいると思うんです。そういう意味で、本の寄附をもらったりとかして、地域の子どもセンター、子どもクラブ、また市民センターとか、どこにでも、町田市内に行けばどこでも子どもたちが本に触れる、公共施設に行けば本に触れられる環境がある、貸出しは別としながらも、本が読める環境があるということは、子どもたちの様々な学力とかいろいろな意味で向上していく、また魅力のある町田市になってくると思います。英語をやるにしたって、日本語ができなきゃ英語はできるようにならないから、日本語の本を読めば英語の本も読むようになるので、そういう意味で、言語を習得する意味で本は大事だと思いますので、私はそんなに本を読まないけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、皆さんのところにバスの時刻表が資料であります。今までよく部長の答弁で、バスが30分だかに１本あります。20分かな。学校が始まる時間にはあります、終わる時間にもありますというお話ですが、これが今現状の本町田の今度新しくできる、できるじゃない。本町田小学校のところにある消防署の前の原田向のところのバス停のバスです。私は以前からここにバスを通してほしいというようなお話をして、バス新規路線が無理ならば、既存のルートのバスを一部こちらに通してもらって、以前に提案したのは、鶴川のほうから来て藤の台団地に来るバスをそのままこちらに走らせてもらえないかと。今井谷戸を左に曲がって、本町田東を右に曲がっていただけると、ちょうど空白地区も解消されるのでどうだろうかと。消防署の方も公共交通機関で来なければならないので、消防署が移ったけれども、ここにバスが欲しいというようなお話をいただいていました。 　バスの要望は別としながらも、ここはこういう状況の中で、確かに部長が言う30分に１本かもしれない。でも、学校は毎日同じ時間に終わるわけではない。早く終わるときもあるし、いろいろなところで事情があって早く終わる、遅くはなかなか終わらないけれども。子どもが私立に通っている保護者の方から「玉ちゃんバス」が１時間に１本の時間帯があって、午前中に学校が終わってちょうど子どもがバスに乗ろうと思うと、５分前にバスが行っちゃって、１時間待たなきゃいけないというようなイレギュラーなときもあるんです。そういう意味で、私はこの状況だと、確かに30分に１本あるかもしれないけれども、それをちょっとでも逃したらどうするんだろうというふうに思っているんです。 　そういう中で、スクールバスの話が以前あったかと思います。私はそれでスクールバスをお願いして、別に本会議場だけじゃなくて、いろいろなところで学校教育部の方々とお話をさせていただいたら、先ほどの10番議員のあれもそうですけれども、ＧＰＳを子どもたちに持たせて、企業といろいろと今模索をしていますというようなお話がありました。ただ、企業と模索している最中なので実は平場というか、こういうところではなくて、なかなか本会議ではできないんですというような、確かに企業側の考えもありますから、守秘義務もあると思うので、できないと言われていて、そうなのかと思っていたら、いつの間にかそれも消えてしまって、スクールバスも消えてしまって、はあっという状況がここのところあります。 　そういう意味で、子どもたちの交通について、逆に今度、本町田東小学校に移ったときには、じゃ、どうするんですかというところもあります。原田向のほうはあるけれども、本町田東小学校に行くバスはないでしょう。だから、そういう意味でその辺のところはどうするのかを考えていただきたいのと、藤の台の子たちが光善寺の脇を通ってくるんですね。以前から、あそこは危険だから何とかしてほしいと言っても、何を言っても、学校が決まっても、全く何も動いていないみたいなんですが、安全ならば通学路になります、危険だから通学路になりません。だから、通学路にしたいから整備してください、いや、それはちょっとまだ通学路に決まっていませんから整備できませんと、鶏が先か卵が先かみたいな状況なんだけれども、子どもたちが安全に通うためには、新たに道路をきれいに整備して、それで通学路にするという考え方が私はあっていいと思うんだよね。既存の道路だけを通学路にするというのは違うと思うんですが、その辺をどう考えていますか。 　また、藤の台二丁目の藤の台小学校に通っている子どもたちは、今現在藤の台小学校なんですが、私は本町田東小学校のところに本町田ひなた小学校ができるときに移転すると思っていたら、本町田東小学校の子たちが建て替えのときに移転するのに、本町田小学校に移る。いや、ちょっと違くないって、何か聞いていてもおかしいと思う。建て替えのために移動するから本町田東小学校の子たちは本町田ひなた小学校に行きます、それは分かります。だけれども、何で藤の台小学校に通っている子たちも本町田ひなた小学校に行かなければならないのか。町田第三小学校の子は行かないじゃないか、町田第一小学校に行っている子も行かないじゃないか、なのに、なぜ藤の台二丁目の子だけ、多分、金井小学校の子も行かなきゃいけないんじゃないのかな。何でそういうふうになっているのか。藤の台はおとなしい人が多いのか分からないけれども、何で藤の台二丁目だけそういうふうにイレギュラーにするのか、教えていただけますか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、バスのことについてお答えさせていただきます。 　路線バスの利用につきましては、こちらの議員ご提示の神奈川中央交通のダイヤについて、それもちょっと使いながらお答えさせていただきますが、こちらの場合、路線バスの利用については、行きはおおむね７時45分から８時15分に学校近くのバス停に到着する便が複数あること、それを目安としております。ただ、これは本町田地区の場合、行きのバスで１本、８時19分着というのがありますので、これが８時15分に間に合わない、そういう問題もありますので、現在それにつきましては、バスの事業者と時刻調整を行うとともに、登校時間の調整を学校と検討しております。あと、帰りの時間帯につきましては、現在バス通学を行っている市内の学校では40分から60分程度の運行間隔の路線を利用していることが多い状況から、おおむね１時間に１回程度の運行があることを目安と考えております。 　既存の学校で路線バス通学をしている児童がいる学校の対応といたしましては、例えば下校時の運行間隔が60分程度の学校では、バスに間に合うように帰すようにすることを第一に、待ち時間が長くなることになってしまった場合は、子どもだけでは残さない体制を取ることを考えて対応しております。また、ほかの学校でも低学年においては、バスに間に合うように帰すようにすることを第一に対応しているほか、遅くなってしまった場合は、児童が自分で「まちとも」で遊ぶことで調整するなどして対応しております。 　あと、バス通学に関してになりますが、本町田地区では路線バスの乗り方教室というのを今開催しておりまして、路線バスの利用方法や利用上の注意点などを学んでもらうために、本町田東小学校の１、２年生を対象として、３月７日に路線バスの乗り方教室などを実施しております。 　あと10番議員のお話、先ほどの議員のお話にもありましたＧＰＳの件ですが、実際にちょっと事業者のほうとそれの調整までいかないですが、お話はさせていただいておりました。ただ、現在それにつきましては、打合せとかそういうものが進行していないのは事実でございます。ただ、それにおきましても、先ほどこちらのほうでお示ししました町田市の方針に沿いまして、学校の負担とか、補助とか、そういうものではなくて、保護者の負担で例えば格安なプランができないかとか、そういうような話をさせていただいていたことは確かでございます。ただ、現在それが中断してしまっていることはございます。 　あと、藤の台二丁目の学区の話をさせていただきます。町田市新たな学校づくり推進計画では、児童生徒数が減少する状況においては、望ましい学級数を実現するために通学区域の見直しを行っております。ただし、学校統合時に在籍する児童への特例措置として、藤の台二丁目に居住する在校生は、新たな通学指定校である統合新設校と通学区域変更前の藤の台小学校のいずれかを選択できるようにしております。引き続き、保護者や地域の方から寄せられた意見を伺いながら、学校づくりを進めてまいります。 　通学路の道路環境については、担当の部署のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　本町田の光善寺脇の町田260号線につきましては、改めて通学路の安全対策としてできることはないかという観点で現地の確認をさせていただきました。その結果、道路幅員の狭い一部区間につきましては、水路用地を活用した蓋かけによる簡易的な整備など、歩行者空間の確保が可能と考えられますので、今後実施に向けて努力してまいります。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　何度もしつこく聞いてみると、通学路が少しはきれいになってくるというのはいいことだなと思っておりますので、ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 　それで、バスの件、先ほどのＧＰＳの件のことはあまり詳しくは聞きたくないんですが、事業所もある程度乗り気だったようなイメージを私は受けておりますが、そうではなかったのかなというふうに思っています。何となく、それ以上私は触れませんが、さっき言っていた電話を持って行けない。だから、うちの子はＧＰＳを持たせております。電話を持たせると、小さい子は電話をいじっちゃうんですよ、いじっちゃ駄目だと言われても。ついついいじちゃって、大きくなると親に内緒でこっそりいろんなことを始めるから、親は不安な――自分のことを考えたらそうだったな、もしそれがあったらそうだろうなとは思いますが、ぜひいろんな意味で子どもたちが安全に学校に行けるように、親が安心していられるようにしていただければなと思っております。 　次に、金井、薬師の話というか、先ほども冒頭に壇上で言いましたが、山崎中学校と町田第三中学校が一緒になります、金井中学校と薬師中学校が一緒になりますと言うと、私の実家のある本町田は薬師中学校に通っているから金井中学校に行くのかと思ったら、そうじゃなくて町田第三中学校のほうなんですよね。考えてみたら、だから分かりにくいんですよ。本町田と山崎に住んでいる人たちの中学校ですよ、だから、町田第一中学校に行っている子もいれば、金井中学校に行っている子も新しい本町田と。それが皆さんに伝わっていない。 　逆に、金井中学校は一番新しいんだから、金井中学校の建て替えよりも先に――何でこれをこだわるかというと、金井中学校を建て替えるからって、本町田の人たちが薬師中学校を追い出されちゃうんですよ。それに私が不満を言ったら、それはおかしいじゃないかと言ったら、今度、新しい学区で全員町田第三中学校に行くから大丈夫ですと、いや、町田第三中学校なんてもっと古いのに、もっと古いところに大勢集めてどうするの。だったら、早く建て替えて、取りあえず早々に、いろんな意味で難しいかもしれないけれども、それまで今のまま、町田第三中学校の学区の子は町田第三中学校、薬師中学校の子は薬師中学校、町田第一中学校の人は町田第一中学校、金井中学校の人は金井中学校、そういうふうにやっていったほうが私はいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本町田地区、山崎地区、その周辺地区の中学校の検討状況、そういうようなことのご質問だと思いますので、それについてお答えさせていただきます。 　まず、町田第三中学校と山崎中学校の検討の状況からお話しさせていただきます。町田第三中学校と山崎中学校の統合につきましては、木曽山崎スポーツ広場からはちょっと対象から外したということまでお話しさせていただいていますが、最終的な最適な候補地の検討を進めた結果、ゆとりある教育環境や通学のしやすさなどから、本町田小学校跡地を最終建設候補地として進めていくこととしております。それで、2024年度に実施します計画の点検の中で統合の時期について整理して、適切なタイミングで統合に向けた準備をしていきたいと思っています。 　金井中学校と薬師中学校のほうの検討状況ですけれども、金井中学校と薬師中学校の統合につきましても、現在は保護者や地域にお住まいの方など統合に向けて気になることや配慮してほしいことなどの検討課題についてご意見をいただく意見交換会というのを２月15日から20日にかけて各２回ずつ、計４回の意見交換会を開催しております。その中では、通学方法や制服、部活動、成績などのご意見をいただいております。今後も引き続き定期的に意見交換を続けるとともに、こちらのほうも2024年度に実施いたします計画の点検の中で統合時期について整理いたしまして、適切なタイミングで統合に向けた準備をしていきたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　私は新しい中学校はひなた村の横で、新たな本町田ひなた小学校の隣が一番いいと思ったんだけれども、どうもそうでもなさそうで、それは別としまして、先ほどから言っていることが全然分かってくれていないのが、私は本町田・山崎地区の小学校と薬師中学校、金井中学校って、本町田第三中学校と山崎中学校は一緒、薬師中学校の子もそう、そこを一体で考えてほしいという話をしているのに、まず本町田と山崎の中学校につきましては、次は薬師中学校と金井中学校につきましてはと、だから、私は、薬師中学校にいる本町田の人もいるんだから、全部１個で考えてくれないかなという話を再三させていただいた。 　鶴川の鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校は３つを２つに分けますとやるのに、何で本町田は町田第三中学校と山崎中学校ですよ、薬師中学校と金井中学校ですよ、でも薬師中学校の半分ぐらいは本町田の人で、その新しい本町田と山崎の中学校に行くんだから、何で本町田、山崎、金井、薬師とやらないのかが分からないんだけれども、何でそうやってばらばらにやるの。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川地区の件につきましては、こちらのほうは最初に通学区域案を提示したときに、地元の意見とかそういうことから、２校じゃなくて３校を使って統合したほうがいいというご意見とかをいただきまして、それで検討させていただいております。ですから、こちらの本町田の地区においては、そのようなご提案がその時点でありませんでしたので、今ある形で進めております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　分からないけれども、よく皆さん市民に分かりやすい言葉でという話をします。でも、市民に分かりやすい計画も私は必要だと思うし、皆さんが聞いていないとか、分からないという説明責任って、まず計画が分かりにくいからかなと思います。本来、私たち議員が市民の皆さんところに説明に行く責務がある。議会というのはそういう仕事があるので、あまり役所の方々に説明すべきだというよりも、自分たちが説明して、自分たちが意見を集めて、ここの議会で発言するというのが私たちの仕事ですから、私はそれでやらせてもらっているつもりです。 　ただ、今回の計画、決して私は、すごくいい計画だと思っているんです。特に本町田に関しては、本町田の町内会の人も、本町田の小学校で１つになれるんだから、様々なことがみんなで１つで、今までいろんなところでばらばらで、集まるコミュニティ施設もなかったので一緒になれるのはすごくいいことだ、それはいいと思っています。本町田東小学校は、校舎の壁に在校生が絵を描いて、６年生を送るということもやっています。初めは、４月からやろうと思って、ＰＴＡがやろうと思ったら、校長先生が思い出がある６年生も一緒に描かせて卒業させてほしいという声で急遽12月に始めようと思って、この３か月でやられたというのも聞いています。子どもたちも玉川大学の方々と一緒に校歌と校章をつくるというので前に進んでいるのは分かっているし、子どもたちは新たな学校に夢と希望を膨らませていっているのも十分分かっています。だから、私はこの計画をやめろとも思わないし、やるべきだと、特に本町田地区に関してはそう思っています。 　ただ、いろいろなところでさっきから指摘しているように、本町田地区の小学校をつくるんでしょう、町田第三小学校と本町田東小学校と本町田小学校の統合じゃないでしょうと。そういう意味で、計画をある程度もう１回分かりやすいように、市民に説明しやすいように書き直す、計画を練り直すんじゃなくて、書き直すことが必要なのではないかなと思います。今の薬師中学校と金井中学校を統合します、２つを統合するのであるならば、藤の台の子たちはほとんど金井中学校に行くはずなのよね。だけれども、本町田と藤の台だからと言って、町田第三中学校と山崎中学校が一緒になります、金井中学校と薬師中学校が一緒になります、だから反対の人たちだって、何でそんな遠くまで行かなきゃいけないのと反対が出るわけですよ。 　町田第三小学校と本町田東小学校と本町田小学校が一緒になるというから、旭町の人まで、何であんな本町田のところまで行かなきゃいけないんですか、ひなた村まで行かなきゃいけないんですかという反対が出る。いや、そうじゃないです、旭町の人たちは町田第四小学校ですよ、そういうもっと市民に分かりやすい計画を書いてほしいと私はずっと言い続けているけれども、私の意見なんて、先ほど地域から要望がなかったというけれども、私はずっと言い続けている。でも、私たち議員の発言は地域の要望にならないのかというふうに思うんです。 　だから、私は計画をやめろとも思わないし、凍結しろとも思わないけれども、もっと市民に分かりやすく、スムーズに混乱をなくすためにやっていくべきと思うんですが、その辺どうお考えですか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　この新たな学校づくり推進計画、こちらがあまりにも細かくて分かりづらいと。その要因といたしましては、それまでの学区の指定自体がかなり細かく入り組んでいる、そういうものがありました。ですから、そういうものも含めて、今回全てできるだけ整合性を持たせていきたいと、小学校も中学校も併せて整合性を持たせていきたい、それも含めていますので、かなりちょっと細かい形になっております。ただ、その中で様々な、例えば人口の減少のスピードとか、あと老朽化の状況とか、そういうことを見まして、来年度、2024年度におきまして、この計画の点検というのを行わせていただきますので、そこの時点で不都合なことに関しましては整理していきたいと、このように考えております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　私ははっきり言って、最初この話のときは地域の人に私自身もどなられて、どなられるという言い方は変だけれども、厳しい意見をいただきながら、おまえ何考えてんだとはっきり言われました。ただ、私が説明したのは、いろいろ団地ができて、どんどんできてきているから、学区の編成がぐちゃぐちゃになっているから、１回白紙に戻して、もう１回立て直すんですよ、だから理解してください。本町田の子どもたちはみんな一緒の学校、金井の子たちは金井の学校、だから、金井の町内会は待っているんですよ。20年後じゃなくて、金井の学校を早く建て替えてほしいと言っている人たちもいるんですよ、金井が１つになるためにと。20年後になっているけれども。 　そういう意味で、１つになるためには必要だという意見がある。だから、逆に私は学校名と学校を統合するのではなくて、本町田地区の小学校をつくります、それにはこの学校が統合されますよ、金井地区に学校ができますよ、それはこう統合されますよと、学校を先じゃなくて地区を先にしていくほうが市民の皆さんには分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますよ。役所の人には分かりやすいかもしれないけれども。町内会名ごとで、皆さんもともと同じ町内会で同じ学校にとやっているんですから、ただ、原町田とか一部違うところが出てくるかもしれませんけれども、それよりも町内会、町丁名ごとでやったほうがいいと思いますので、ぜひそれを取り入れていただきたいと思います。 　跡地についてもうちょっと聞こうと思ったんですが、これからしっかりと、町内会・自治会連合会に入られていない町内会もあります。本町田町内会に入っていない、昔は町内会に言えば全てよかったというのはあるけれども、今はそうではなくて、町内会に言ったからって説明責任が果たされていないというふうに厳しい意見をいただくこともあります。そういう意味で、今回跡地利用と学校をつくるのが一緒になってほしい、学校ができたときには跡地の計画が出来上がっているというのはしてほしいですけれども、時間差はできちゃうかもしれませんが、ぜひそういう意味でしっかりと地域の声を上げていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　25番　戸塚正人議員。 　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　それでは通告に基づき、１、町田市の将来に向けた市政運営について一般質問を行います。 　現在、日本は少子高齢化が一層進んでおりまして、内閣府データによりますと、昨年においての全国の合計特殊出生率が1.26％と７年連続で前年を下回り、統計以降過去最低を更新し、高齢化率も2021年度ベースで28.9であり、2035年には33.3％になるとしております。これは町田市でも例外ではなく、現在希望出生率は1.91％に対しまして、合計特殊出生率が1.13％、高齢化率は2020年度で26.9％となっております。この少子高齢化の問題は経済的にも大きな問題でありまして、労働人口の不足が社会課題となっております。 　特段中小企業における人材不足は非常に顕著になっております。実際に日本商工会議所の人口戦略会議においては、現在の少子化の問題について提言を行っておりまして、人口減少という未曽有の事態を、国民一人一人が自らにとっての問題として認識し、社会経済全般にわたる改革を進めること、その第一歩として、国民全体で意識を共有し、官民を挙げて取り組むための国家ビジョンをつくることが最も重要である。政府は戦略の立案・推進体制を整備し、立法府は国会においてそうした取組を法制化し、民間や地域は国民的なレベルでの議論を深め、迅速に対応を進めていくことが重要であると結論づけております。 　このような状況の中で、私は、今後中小企業が大部分を占める町田市においても、この労働力不足の課題について取り組むべきであり、子育て、教育、経済のサイクルをこれまでの縦割り政策ではなくて、連携した形の政策として取り組むべき課題であると認識をしております。また、現在町田市では学校の再編や（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設の整備など、人口減少に備えまして、全国に先駆けて大々的な公共施設の再編計画を進めている状況にあります。確かに、現在市内の公共施設は老朽化が顕著であり、施設の維持管理費は町田市の財政を圧迫しているのは事実であります。 　しかし、市民からしてみれば、身近な公共施設は地域のコミュニティーの場で、防災拠点、教育拠点であり、地域の拠点がなくなることは死活問題であり、再編計画を進める上で地域住民との合意形成は肝要であると考えます。また、市民との対話を充実するための事業の打ち出し方についても大きな課題であり、将来的な市政運営において避けては通れない問題であると考えます。 　以上のような視点で、町田市の将来に向けた市政運営について、以下お伺いをいたします。 　(1)現在の若年層人口数及び出生率の推移について、どの様に受け止めているか。今後の方針は。 　(2)現在の市内経済状況を踏まえた市内循環型経済に対する市の考え方はどうか。また、子育て・教育・経済各政策の循環についての市の考え方は。 　(3)公共施設再編計画の進捗状況をどの様に評価しているか。課題はあるか。 　(4)市政運営における市民協働に対する理念は何か。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　戸塚議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１、町田市の将来に向けた市政運営についての(4)市政運営における市民協働に対する理念は何かについてお答えいたします。 　私が市政の一端を担ってきました、これまでの５期18年を振り返りましても、市民協働、すなわち、地域の課題解決に向けて、多様な主体と対話をし、共感や賛同を得ながら、ともに町をつくっていくということ、このことは市政運営における原点であるというふうに考えております。また、人と人とのつながりを軸に、市民などとの協働によって新たな価値を生み出していくことが大切であると考えております。 　これを象徴するものとして、大分昔の話であります、市長に就任した年、2006年には、早速、町田市域全体から応募をいただきまして、市民と共にごみゼロ市民会議を立ち上げております。この会議は資源循環型社会の実現に向けた活動を推進するための市民参加型の会議です。市民と行政が一体となってスタートしたこの会議、市民と行政の双方の力を最大限に生かし、ごみ問題の解決に向けた新たなステップを踏み出す場として、大切な役割を果たしてまいりました。互いに積み上げてきた議論を尊重し、2022年に稼働を始めました町田市バイオエネルギーセンターは具体的なその成果の一つであります。 　このごみゼロ市民会議をスタートさせた翌年、2007年には、町田の課題について市民と話し合う市民討議会、町田わいわいミーティングを町田青年会議所と協働で開催しております。さらに2008年には、市の事業の在り方そのものを外部の視点を取り入れて、公開の場で考える事業仕分け、後の市民参加型事業評価を開催するなど、市民協働の根本とも言える、対話を重視した取組を長らく実施してまいりました。このような取組のほかにも、市政懇談会、市長と語る会など、広く、そして直接市民の皆様と対話する機会を日常的にも開催しているところであります。 　そして、今日においては、デマンドサイドのまちづくり、つまり、市民に寄り添った市民協働によるまちづくりに、長年をかけて発展してきたというふうに実感をしております。 　一方で、実際に市民サービスを提供している段階においては、その前提として市民の合意をどう図っていくのかが肝要であると認識をしております。そのため、必要な施策の根拠となる計画を策定する際においても、市民や関係する団体、事業者等には、意見を伺っていくといったプロセスを大事にする必要があると考えております。 　このような考えの下、まちづくりの最上位計画としてのまちだ未来づくりビジョン2040においては、タウンミーティングや市民ワークショップ、インタビューなどを通じて、ビジョン策定前の段階から、まちづくりに関わる多くの方々と2040年に向けた町の姿を共に考え、みんなで目指せるビジョンとして、策定をしてきたところであります。 　今後も、具体的な取組を進めていく上で、市民の皆さんと共に協働していくことはもちろんのこと、計画の策定段階においても丁寧に意見等を伺い、共にまちづくりを進めていく考えでございます。 　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(1)、(2)及び(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の現在の若年層人口数及び出生率の推移について、どの様に受け止めているか。今後の方針はについてでございますが、町田市のゼロ歳から14歳までの年少人口の転入超過数は、ここ数年、全国約1,700自治体の中でも、政令指定都市を除いてトップ５を維持しており、多くの子育て世帯に選ばれております。これは、これまで国や東京都に先駆けて実践してきた、子ども視点のまちづくりの成果と考えております。 　一方、市の合計特殊出生率につきましては、東京都全体の数値を上回っているものの、2017年以降は低下傾向にあり、子どもを産みたい、育てたいと思う方々の希望をかなえることは、まちだ未来づくりビジョン2040においても課題の一つとして捉えております。 　そのため、ビジョンで一番に掲げている政策、赤ちゃんに選ばれるまちになるの実現に当たり、意識する指標として合計特殊出生率を設定しており、2019年の市の合計特殊出生率1.21を計画当初の現状値と定めて、この数値を上げていくことを目標としております。そして、少子化対策に果敢に取り組むために、町田市で生まれ育った子どもたちに、次の時代の町田市をつくってほしいという願いを込めて、子どもにやさしいまちづくりを推し進めているところでございます。 　また、これまで市では、保育所の整備をはじめ、地域子育て相談センターや子どもセンター・子どもクラブ、冒険遊び場や放課後子ども教室「まちとも」など、子どもたちが安心して過ごせる居場所や自由に遊ぶことができる場所、気軽に相談できる場所を整えて、子どもを育てやすい環境を積極的につくってまいりました。 　町田で子どもを産み育てたいと思う方々の希望をかなえていくためには、若い世代の子育てへの不安を払拭し、子育てに希望や幸せを感じてもらえるようにしていかなければならないと考えております。そのため、教育や福祉、健康づくりなど、様々な分野で子ども・子育てという視点から施策を考える必要があり、まちだ未来づくりビジョン2040に基づいて、町田市５ヵ年計画22－26の取組を着実に推進しております。 　次に、(2)の現在の市内経済状況を踏まえた市内循環型経済に対する市の考え方はどうか。また、子育て・教育・経済各政策の循環についての市の考え方はについてでございますが、議員お尋ねの市内循環型経済につきましては、地域の経済循環のことだと受け止めております。市内の企業や事業所が生産、販売することで得た所得が、従業員等の市民に分配される、さらには、市民が分配で得た所得を市内で支出して、市内経済を回していく、このような考えにつきましては、市内企業等の成長や地域経済の活性化においては、重要なことだと認識をしております。 　まちづくりの視点で申し上げれば、町に衣食住の環境が整い、市内で働き、消費していただくということが大切でございます。また、市外からの消費も呼び込んでいくためには、多くの方に魅力を感じていただけるようなまちづくりを進めていく必要があると考えております。 　一方で、これからの時代を担っていく若者につきましては、大学を卒業後、市外の企業に就職して転出する傾向があるため、こうした世代を中心とした20代の転出を抑制していくことは課題と認識をしております。そのため、現在進めている中心市街地の再整備、再開発につきましては、働く場を誘導することや市内での消費を促進していくことにおいて、必要不可欠な未来への投資と考えております。働き盛りの若い世代に選ばれ、定住していただくためにも、子どもや教育、経済、文化芸術、スポーツなど、総合的な視点でまちづくりを進め、地域経済の好循環を生み出すとともに、町の魅力を一層高めていく考えでございます。 　最後に、(3)の公共施設再編計画の進捗状況をどの様に評価しているか。課題はあるかについてでございますが、市では、2018年６月に「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」を策定し、施設総量を減らしつつも市民サービスの質の維持、さらには向上させることで、将来につながる公共施設・公共空間の「より良いかたち」の実現を目指しております。また、公共施設、公共空間のよりよい形の実現に向けては、サービスのあり方を見直すだけでなく、新たな価値や魅力を創出することを目指し、取組を進めております。 　公共施設再編計画は、計画期間を2055年度までとしており、中でも、2018年度から2026年度までの始めの９年間で取り組む内容を短期再編プログラムと位置づけ、いつまでに何を検討し、決定していくのかといったスケジュールを示し、着実な進展を図っております。 　公共施設再編計画の進捗状況の評価としては、町田市５ヵ年計画22－26における経営改革プランの成果指標に短期再編プログラムの取組達成率を位置づけ、毎年度評価を行っております。2022年度末時点での短期再編プログラムの取組達成率は、短期再編プログラムに掲げている59の取組のうち、26の取組が完了し、44％となっております。また、一部の取組に遅れがあるものの、短期再編プログラムの最終年度である2026年度には、９割以上の取組が完了する見込みであることから、順調に進んでいるものと認識しております。 　公共施設再編計画を進めていく上での課題といたしましては、３つ認識しております。 　まず、１つ目の課題として、公共施設の再編が総論から各論に入り、市が目指す公共施設・公共空間のよりよい形のイメージをこれまで以上に具体化し、市民をはじめ多くの方と共有することが必要であると考えております。 　次に、２つ目の課題として、各地域の特性に応じた公共施設の再編を検討していくことが必要であると考えております。 　最後に、３つ目の課題として、再編の実施に当たり、民間事業者をはじめ、様々な担い手と連携するための仕組みづくりが必要であると考えております。 　引き続き、公共施設の再編の機会を新たな価値創出のチャンスと捉え、地域との対話を重ねながら、公共施設、公共空間のよりよいかたちを目指して再編を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 　項目の(4)の市民協働の考え方についてから再質問させていただきます。 　今回この市民協働の考え方についての質問をさせていただいたのは、先日の代表質疑でもお尋ねしたとおり、やはり、これから特に５年間は、町田市にとっても大きな事業、財政投資が必要になる事業が多く待っている中で、やはり市民合意の部分というのは大変重要なことだなと思いまして、通告をさせていただいた次第でございます。 　私も市長と同じ時期に初当選をさせていただいて、18年間共に議会と行政という立場でやらせていただきましたけれども、先ほど市長の答弁がありましたとおり、私も特にびっくりしたのはごみゼロ市民会議でして、たしか、これは相当数の方々が参加してやられていた会議だったと思います。そんな中で、数年にわたってやった中で、今回バイオエネルギーセンターができたということで、私にとっても大変評価するところでありますし、市民協働という言葉についても、恐らく、市長がこれまで施政方針を出した中で、市民協働という言葉がないときはなかったんじゃないかなと思うぐらい、市民協働という言葉を施政方針に打ち出されていたのを私も感じております。 　るる先ほど市長からこうした取組をしてきましたということで、こうした理念でやってきましたということでご答弁いただきましたが、一方で、ここ昨今、私も２年間一般質問をできない状況で、いろいろな方々の質問を聞いておりましたけれども、やはり市長が言うように、計画の前段階から市民をどう取り込むかというのは非常に重要なことでありまして、そうすることによって市民の方々に自分たちがつくった計画なんだという愛着も持っていただけるということで、非常に市民協働にとってはいい部分だと思っております。 　そこの部分で、例えば私が感じたのは、パブリックコメントとかアンケート対応をするのはとてもいいことなんですけれども、そこに特化して、事業計画が出した段階でなかなか市民から納得を得られなかったですとか、せっかく事業計画にいいことがたくさん書いてあるのに、打ち出し方というんですか、事業計画の打ち出し方について少し課題があって、市民合意がなかなか難しくなったりということが多々あるなと思っているんですけれども、こういった状況については、市長はどういうお考えというか、見解をお持ちですか。
    ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　事業計画を立てる際の最初の入り口のところ、あるいは計画が持っている価値のところを最初に説明するということになると思うんです。ただ、今回の例えば学校の統合の話についても、それが持っている価値は非常に、一言で言うと抽象的であるし、少なくとも未来の話をしているわけです。このままいけば、要は学校の維持管理も含めて、非常に多くの維持管理費がかかる、財政的な負担がかかる、あるいは例えば建物で言えば危険度が上がっていく。その中で、そのときになったのでは間に合わないということだと思うんですが、実際に危険なことが起こる、あるいは設備が止まる、壁が落ちるみたいなことがあって初めて大事だというふうに思うんです。だけれども、それは将来起こりますよということは見えないという意味で、最初の価値論のところがなかなかうまく説明ができないというところがあります。 　ほかの事業についても同じように、言わば未来の部分というんでしょうか、新しい公共施設であれば、再編の考え方の持っている価値のところをしっかり説明し切れないという部分がある。したがって、そのところの説明を、そういう意味では多くの方に、全員とは言いませんが、理解をしていただいて進めるというところまでいかないで事業計画に入るというところが、一番そこが問題として、あるいは課題としてあるのかなというふうに思っています。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。(3)にも入るんですけれども、特段私が心配しているのは、今後公共施設の再編が具現化して進んでいくということであります。しかしながら、学校再編も含めて、先ほど市長が言うとおり、現時点の事業計画ではなくて将来的な、この計画自体が40年以上先の計画でありますので、なかなかそこに市民に理解を得るというのは非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、特段この学校再編につきましては、私はもう少し、今の進み方の状況を見ていると、市民合意を得るのに職員の方々が多く綿密に説明をいろんなところでしているというのは、私はすごく高く評価はしているんです。ただ、なかなか理解が得られないという部分は、長期的な部分を市民側に理解してほしいというのもなかなか難しいなというところで、ここの計画の打ち出し方というんですか、そこの部分はもう少し方針転換をするべきかなと思っております。 　私も何度かこの再編についての説明会に参加をさせていただいておりますけれども、やっぱりこの再編の土台が、公共施設の老朽化の部分ですね。特段、学校教育系の施設というのは50.6％、築42年を超える校舎が62校中41校ということなので、やはり、財政的な維持管理費を削減するという部分を、また少子化によって学校がなかなかこれ以上、ずっとこの校数でいくと難しいという部分を幾ら打ち出しても、やっぱり財政的な話で公共施設をなくすと言われると、なかなか市民に理解されない部分があると私は思うんです。 　例えば、バイオエネルギーセンターの件については、計画準備段階からごみゼロ市民会議もやっていましたし、対案として、そこのバイオエネルギーセンターの周辺のまちづくりも踏まえてやっていたという経緯もあります。そういった意味で考えると、私は、やはりせっかくアンケートを保護者向けにとか、地域向けに取っておりまして、説明会も恐らく多くの人からの意見があって、一番多いのが、やっぱり通学路の環境に対して不安だという意見が大多数であるんですね。そう思うと、やはり市民に理解してもらうには、財政的な話というよりは、今までは学校に通学する手段として徒歩が基本だったけれども、これを機に子どもたちの通学の安心な環境をもっと充実させるんだ、教育環境をよりよくするんだという意味でスクールバスですね。原則というか、どういうやり方をするかは、これからの話になるかと思いますけれども、スクールバスを走らせるんだというふうに例えば打ち出したとすれば、少なからずこの通学路に対する不安の解消にはなるわけですよね。 　そういった政策の打ち出し方というのは、やっぱり今後公共施設の再編を考えたときに、私は必要ではないかなと思うんですけれども、こうした打ち出し方についての考え方については、どのようなご見解があるかちょっと教えていただきたいなと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくりにつきましては、議員ご指摘のように、本来よりよい教育環境とか地域の活動の拠点としての充実を目指して行うものでありまして、その過程で学校の統合を行うものであります。この新たな学校づくりが目指す姿につきまして、より市民の方に知っていただけるように、引き続き様々な方法で周知をしていきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　学校教育部からの答弁だったら、そういう答弁が来るだろうなというのは大体想像がつくんです。だけれども、毎回、これからも慎重にというか、丁寧に説明をしていきますと言っているんですけれども、その結果、やっぱり議会でも毎回請願が出されたり、アンケートを取っても通学路に対する不安が大多数寄せられている状況なんですよね。このままずっと10年、20年とやっていっても、同じようなアンケート結果や請願が毎議会ごとに提出されというのを私は続けるべきではないと思うんです。そういった意味では、そういった通学路の環境に対する不安を解消するという政策を、やはり対案として保護者や地域の方々に提示していくのが、私はすごく重要だなと思っております。 　スクールバスといいましても、今ほかの自治体なんかではスクールバスだけではなくて、例えば高齢者の方々の買物支援だとか、通院支援だとか、様々な使い方もあるんですね。学校教育部だけの話ではなくて、こういった取組をやっぱり全庁的に検討して学校再編を成功させるような、そういった全庁的に取り組むような体制が必要ではないかなと私は感じているんですけれども、そちらについて、公共施設再編についての考え方を教えていただければ。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　学校をはじめとした公共施設は地域の核であり、人々が集まるコミュニケーションや憩いの場になっているほか、そこで育ってきたですとか、いろんな環境があると思いますので、多くの思い出や愛着のある施設というところでございます。そうしたことから、これまでの公共施設を暮らしのよりどころや大切な場所として使っていただいた市民の皆様の思いを受け止めて、取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　公共施設の再編は、単に施設を減らしてコストダウンを図るということだけではなくて、必要な市民サービスの維持向上、さらには、新たな価値の創出や魅力の向上を目指していくというところが大きなものだと思っています。 　そのため、各機能所管部はもとより、オール町田市として取組に当たり何を目指すのか、どのような価値を創出するのかといった視点の検討を重ねていくことが重要であると思っております。目指すものを共有化しないとなかなかご理解いただけないのかなというところも含めまして、市民の皆様にご理解、ご納得いただける取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　今回の学校再編についての様々な地域などに行ったアンケート結果は、町田市にとってもすごく参考意見というか、非常に重要なご意見だと思うんです。先ほど私が言うように、市民の方々、保護者、そして地域の方々が通学路の通学環境の充実というのを求めているのであれば、そこの充実をするための学校再編なんだという部分も、やっぱり打ち出す必要があると思いますし、それが市民の意見を聞いて新たな価値の創出、その創出の新たな価値というのが、私は今回で言う通学のスクールバス化だと思っています。その辺についての考え、見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　学校再編におきましても何を価値とするのか、市民にとって教育の場、子どもたちが学ぶ場をどのような形にしていくのか、それは財政的な面もありますし、子ども中心のこともありますし、安全安心の部分、それから地域のまちづくりという視点もあると思います。今、議員から通学ということをテーマとしていただきましたけれども、学校学校によっていろんなテーマが出てくると思いますので、それぞれに応じたテーマを探しながら検討していくということが重要になってくるのかなというふうに思っております。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　これ以上言っても多分同じような答えが返ってくると思うんですけれども、いずれにしましても、今の学校再編の計画の進め方というか、先ほど申し上げたとおり、説明はすごくちゃんと職員の方は丁寧にしていると思うんです。それで住民合意が取れないというのは、何かしらの要因が必ずあると思うんです。そこについての要因、原因の解消というのは、やはり方策として私は考えていただきたいなと思っておりますし、その結果が公共施設の再編で言う新たな価値の創出につながるんじゃないかと申し述べさせていただいて、この項目を終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、(1)に行きたいと思いますけれども、今回、出生率、人口統計についての通告をさせていただきました。これも先日の代表質疑で市長が答弁されているように、やはり、国や東京都の補助金を引っ張るだけだとちょっと限界があると。そういった意味で、税収の収入を確保する意味で、人口の流入に力を入れる必要があるということで言われていました。 　そんな中で、今回、出生率と若年層の転入超過率、そこの部分について質問をさせていただきたいと思いますけれども、以前にも本会議でお話をさせていただいたことがあるんですけれども、やはり市税収入のための人口流入で考えた場合に、先ほど答弁がありましたとおり、年少人口というのは全国でも政令指定都市を抜くと、かなりトップレベルの数字で推移をしております。これが、財政的に一体どのような成果があったのか、そういった部分については検証されるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　先ほどのお答えと重なる部分がありますけれども、ここ数年、町田市のゼロ歳から14歳までの年少人口の転入超過数は全国的に見ても高水準を維持しております。このことから、一定程度は人口減少の抑制や親世代にかかる税収の増加につながっているというふうに考えております。また、子どもたちが町田に愛着を持ち、町田に住み続けたいと思ってもらえる町を実現していくことが、将来的には20歳から29歳にかけての転出超過の抑制や子どもたちが働き盛りとなる10年後、それから20年後の歳入構造にもプラスの影響をもたらすというふうに考えております。 　一方で、市税収入については、人口構成だけではなく、景気などの影響も受けて変動することから、転入超過と税収との相関性を示して検証することは難しいというふうに考えております。 　町田市といたしましては、歳出において、子ども・子育てを支援するための施策に予算を重点的に配分しており、言わば子どもたちの成長に向けた投資の局面に現在あります。このことから、現時点で歳入の増加や収支といったもので、若年層の人口流入を財政的に検証することは難しく、今後の研究課題というふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。前回もなかなか検証の仕方は難しいということだったんですけれども、結構この間、私も子育て政策に力を入れている自治体にいろいろ講習会へ行ったり、研修会へ行ったりしましたけれども、自治体によっては、例えば10年前から比べて、このぐらい子育て教育予算をかけましたよと、その結果、このぐらい税収が上がりましたよと打ち出している自治体も結構多くあるんです。 　それを見たときに、今町田市でも年少人口の超過率が、近年、政令指定都市以外だとトップレベルですよとか、例えばユニセフの日本型子どもにやさしいまちづくり事業実践自治体に承認されましたよとか打ち出し方はしているんですけれども、何かこれだけ子育て教育に力を入れて、これぐらい税収も上がりましたという打ち出し方も私はありなんじゃないかなと、いろいろな研修会を見ていて思いましたので、このような質問を再度させていただきました。こちらの検証の仕方については以上になります。 　現在の町田の人口の推計を見てみますと、ざっくり言うと、先ほど壇上でも言いましたとおり、希望出生率が1.91％に対して、現状は今出生率が1.13％ということで、年々下がってきている状況であります。その後、年少人口については、先ほど来お話しのとおり転入超過が進んでいて、高水準を維持している。その後に、大体20歳から25歳のところで、大学が多くございますので、大体大学を卒業して就職をするときに転出超過が非常に高くあって、その後、大体35から40歳ぐらいの間に子育てをするために戻ってくる、簡単に言うとそういった推計であります。 　私が今回ちょっと議論させていただきたいのが、これはグラフで言うと、すごいきれいな弓なりなんですね。ここの弓なりの部分をどう浅くしていくかという政策を打ち出す必要があるなと私は感じておりまして、具体的に言うと、やはり大学生がそのまま定住していただく。町田市内の事業者に就労してもらう、そんな政策が非常に必要だなと感じておりますが、こちらについての見解をお知らせください。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　大学生の定住、就職というお話をいただきましたが、今現在、町田市のほうで20代の転出超過の課題に対応していくためには、市外からの転入促進や町田で生まれ育つ方々に定住してもらえる、若い人たちが暮らしやすいと思えるようなまちづくりが必要だということで進めているところでございます。この若い方々、また、この世代の方々が妊娠、出産、子育てを経験する世代にもなることから、定住を働きかけていくことが持続可能なまちづくりにおいても大変重要なことだというふうに認識しております。 　暮らしやすさというのは、道路や上下水道など都市のインフラが整っているだけではなくて、居住地域の安全性ですとか、利便性、それから居心地のよさ、または職場へのアクセス、子育て環境や地域などにおける人と人とのつながりなど、様々な要素が整うことで暮らしやすさというのは感じられるものなのかなというふうに思っております。そのため、総合的なまちづくりとして、例えば2024年度の当初予算で申しますと、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するための新たな学校づくりの推進ですとか、全員給食を目指す中学校給食センターの整備など、町田の将来を担う子どもたちに優しい、「ここでの成長がカタチになるまち」の実現というものを目指した取組を行っております。 　さらには、多摩都市モノレールの延伸も見据えた町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発ですとか、鶴川駅周辺のまちづくり、新たな体験型の公園を目指す芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムの整備など、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」という実現に向けた投資など、未来を見据えたまちづくりを実行していくというところでございます。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　まさに今の答弁のとおり、今までのように、子育て、教育の縦割り政策だとなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございまして、私が今回着目をさせていただきたいのは、そこにやっぱり経済の部分を取り入れるということです。 　壇上でも申し上げましたとおり、現在市内の事業者の中小企業の方々も非常に人材の確保にご苦労されているところでありまして、何とかこの周辺の大学に通学している大学生を市内事業者に就労できないかというところが一つポイントと。もう一つのポイントは、昨年、町田市未来づくり研究所のヒューマンリソースの資料によりますと、町田市は女性の人口を占める未就労者の割合が57.5％と、同規模の都市の中では３番目に多いんです。なおかつ、その中でも大学以上の未就労者が約７％で、これもやっぱりほかの自治体に比べると非常に多いんです。 　なおかつ、これもまちだ未来づくりビジョンで記載をされていますが、就労していない保護者の中で半数が１年以内、もしくは近々就労したいと回答しています。こうした方々を何とか市内事業者に就労してもらえる、そんな政策を打つ必要があるかなと思っております。 　これもまたデータで出ているんですけれども、先ほど壇上でお知らせしました日本商工会議所の人口戦略会議で答申が出されていまして、これは全国的な問題として、女性の就労のＬ字カーブ問題というのがありまして、やはり25歳ぐらいから結婚や出産を機にどんどん正規職員が落ちていくわけですね。これがきれいにＬ字になって下がっていくということで、ここを何とかする必要があると、これは日本商工会議所のほうも言われております。なおかつ、退職理由が育児と仕事の両立の働き方、勤務時間の要因がほとんどを占めているという状況です。 　こうした中で、どのような政策を行政側で打てるのかというのは、どういう考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　何点かいただきました。 　まず、学生の市内就労という点があったかと思います。町田市産業振興計画推進委員会においても、市内中小企業の人手不足は大きな問題となっており、若者の就労、従業員の定着を促進する取組が必要であると、このような意見を頂戴しております。また、そのほかの機会にも市内の事業者の方から人材の確保が困難との声も多くあり、特に新卒学生の採用についてはかなり大変だと、そういう声も多くいただいております。 　このようなことを受けまして、本年2024年３月１日に町田商工会議所との共催によりまして、東京町田合同企業説明会を実施したところでございます。当日は28社の市内事業者が参加しまして、2025年３月、来春大学を卒業される予定の方など74名の方が参加されたとのことでした。予想以上に多くの学生の参加がありまして、また、市内企業からも大変好評でございました。今後も、この取組は継続して開催していきたいというふうに考えております。 　続いて、女性の就労のことでいただいたかと思います。ちょっとエピソードを用いたいと思います。2023年度に町田市企業等立地奨励金制度を利用しまして、市内に本社を移転された企業がございます。その企業の担当者の方とちょっとお話しする機会があったんですけれども、100人近いパート社員を雇用したいということで、その立地場所の近隣地域の豊富な労働力というのは大変魅力であるというお話もありました。このように企業誘致というんですか、女性就労に限った話ではないんですけれども、雇用の創出という側面も多くあります。この立地奨励制度を活用して、一つでも多くの企業が市内に進出していただけるように取組を進めたいというふうに考えております。 　また、就労ではないんですけれども、町田新産業創造センターにおいて、まちだ女性創業スクールというものを実施しております。これは2014年から実施しておりますが、毎年定員を超える申込みがございまして、大変人気が高いスクールとなっております。こうした企業誘致、創業支援というものは、女性も含めて雇用の創出という側面もございますので、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。本当に大学生の就労、また女性の就労をどうやって市内事業者の人材確保につなげていけるかというのは、非常に大きな課題だなと私も認識しております。あくまで私の素案なんですけれども、実は先ほど企業説明会をやったという話で、大変好評だったというのを私も伺っております。結構、今商工会議所のお話なんかを聞いていると、１人の人材確保をするために広報費が大体100万円ぐらいかかると言われるぐらい、本当に人の確保って難しいんです。そういった意味で、市内事業者の人材確保のための広報の部分で、何とか市のほうで援助できないかなというところが一つあります。そうすることによって、大学生に就労の機会が増えるのではないかと。 　もう一つは、やっぱり企業説明会のときに、そのまま何とか町田に就労してもらって定住してもらうという意味で、以前この本会議でもほかの議員からありましたけれども、大学の奨学金の助成制度というのは非常に効果的なんじゃないかなと思っています。私の同級生なんかも、やっぱり奨学金制度を活用していた方は、大体35から40歳ぐらいまでの間、ずっと払い続けるぐらいなんですね。そういった意味では、町田の、または周辺の大学の方々に、町田に住んでもらえばとか、市内事業者に就労してもらえば奨学金の一部を補助しますよとか、そんな制度も大変有効なんじゃないかなと思っております。 　そこで提示を図るというところで、今度は子どもを産みやすい環境をつくるために、町田はほとんど中小企業なので、市内事業者の中小企業の企業内保育、これも併せてやってみたらどうかなと、私はちょっと考えたわけです。事実、町田って、これは町田市経営診断協会が出されている地域経済分析レポートというのがありまして、そこの分析によりますと、大体町田の中小企業というのは、従業員数が20人以内が80％ぐらいを占めているということなんです。そうすると、中小企業１社が企業内保育をやるというのはなかなか難しいんですよね。ただ、企業主導型保育園というのは市内にもあるんです。これは幾つかの事業主が出資して小規模保育園をつくって、そこに就労している従業者がそこの保育園に入れますよとか、そういった取組の保育園もありますので、こうした連動性を持った政策を定住化に向けてやっていくのも非常に政策としてはいいのではないかなと考えるんですけれども、このような考え方はどういうふうに考えますか。 ○副議長（山下てつや）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　まず、採用に係る広報のコストのお話がございました。先ほど合同説明会に参加された企業の方のお話では、やはり都心部で行われる企業説明会、大手の専門業者が開催するようなものはかなり高額で、高いお金を払った割には採用に結びつかないというのが多いという話、逆に言うと、商工会議所と連携した取組はかなり低額な参加費で実施しておりまして、その部分もかなり好評いただいた部分かと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　また、奨学金返済の支援、それから企業内保育の取組についてご提案がございました。これらについては、他市において既に事業者の人材確保、定着に向けた経営支援の一環として取り組まれている実例がございますので、そうした先進事例をちょっと情報収集しながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　いずれにしましても、やっぱり定住、出産、子育て、そして教育、このサイクルを回せるような連動性を持った政策というのは、この弓なりの転出超過の部分を抑えるには非常に必要になってくるかなと思っております。なおかつ、就労してもらう市内事業者のそうした体力もやっぱり必要だということで、先ほど答弁にあったとおり、その辺は町田の商業の魅力を高める部分も必要かと思います。 　最後に、循環型経済のローカルファーストの考え方についてご質問させていただきたいんですけれども、私はこれから多摩都市モノレールがいよいよ本格的に延伸が現実味を帯びてくれば、創業したり、関心を持って市内参入してくる企業が増えてくると思うんです。それから大事になってくるのは、やっぱりその参入してきた企業ですとか、創業した新規の企業がどうやって町田市に定着していくか、ここの部分の努力も非常に必要だなと考えております。そこについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　企業の市内定着という部分かと思います。町田市における事業者支援の対策としまして、まず、町田市中小企業融資制度がございます。これは事業者支援の一丁目一番地でございます。加えまして、新商品・新サービス開発事業補助、産業見本市出展事業補助、特許権等取得事業補助など、事業者のチャレンジを応援する様々な支援メニューを展開しているところでございます。こうした取組を関係支援機関と連携して実施することで、ビジネスしやすい環境が整い、企業の定着にもつながるものと考えております。 ○副議長（山下てつや）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ぜひ、この部分については進めていただきたいんですけれども、様々な事業者さんとかにお話を聞いていると、やっぱり町田駅周辺は特に家賃が高いんですよね。その辺の部分もリスクですし、これから中心市街地の再整備を行っていく上で、特段私が考えているのは、特に町田駅周辺というのは細い路地が非常に多い。そこの部分にどう魅力をつぎ込んでいくかという部分も非常に重要だなと思っています。 　定着率の部分につきましても、特段2016年には既存が70％、新規の企業が13％、廃業が16％という推移でしたけれども、コロナ禍になって、既存が41％、新規の企業が32％、廃業が25％と、既存の廃業が非常に増えてきているんですよね。そう考えると、これから新規参入してきた企業をどう定着させて育てていくのかというのが非常に重要になると思いますので、そういった取組もしっかりしていただきたいなと思っています。 　一応、まちだ未来づくりビジョンでも、町田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標１にも、経済活動を盛んにするというところで、地域で働ける環境をつくることで、地域の経済活動の活性化を図るとありますので、ぜひこういった取組もしっかりして、町田市内事業者の人材不足の解消についても取り組んでいただきたいなと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　表題１、パークミュージアム計画について。 　(1)（仮称）国際工芸美術館整備計画のプロポーザル説明書作成委託の経緯について。 　(2)今年度末までのコンストラクションマネジメントの業者選定の経緯について。 　壇上からはいずれも、行った業者に依頼する経緯を伺い、再質問にて詳細を詰めてまいります。 　(3)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係る建築工事発注支援業務委託仕様書の内容についてお聞かせください。 　(4)パークミュージアム計画について、前市議会定例会以後に出された市民や関係団体からの要望があればお聞かせください。 　表題２、市内事業者への優先発注について。 　(1)今後行われる施設整備についての考えをまずお聞かせください。 　(2)町田市立総合体育館の契約について、今回リース契約で進めた案件がありますが、その理由をお答えください。 　表題３、災害支援と自治体とのつながりについて。 　(1)令和６年能登半島地震での町田市の支援は。実際行った支援をお答えください。 　(2)東日本大震災からのこれまでの東北への支援は。これまで行った支援をお答えいただければと思います。 　(3)今後の被災地域の自治体とのつながり、連携をどう考えるか。支援を行った後どうつながっているか、連携をしていることがあれば、その内容、考え方についてお答えください。 　表題４、市町村子ども家庭支援指針ガイドライン改正への対応について。 　(1)サポートプランの作成について。今現在は市町村に対して素案が示されており、この３月に確定版が通知されるということでございます。サポートプランの作成について大幅に変更があることはないと考えるため、作成についての市の考えを伺うものです。 　(2)新たな恒久的サービスを含め、改正されるガイドラインの運用をどうするか。素案として示されているガイドラインの内容、今後の運用をどうするのかお聞かせください。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目１のパークミュージアム計画についての(1)、(2)及び(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係るプロポーザル支援業務委託の経緯についてと(2)の今年度末までのコンストラクションマネジメントの業者選定の経緯についてに併せてお答えいたします。 　当該工事は、５月と６月に一般競争入札を行いましたが、いずれも入札中止となりました。３回目の施工者選定は、確実に施工者を選定し、2023年度内に工事請負契約を締結するため、公募型プロポーザル方式といたしました。プロポーザルの実施に当たりましては、公共事業における施工者選定等に精通しており、さらに、町田市庁舎の整備事業の際にＣＭ業務を委託した株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントへ業務の支援を委託することとし、８月10日に契約しました。その後、公表したプロポーザルによる施工者選定は、結果として参加申請のあった事業者の辞退により、10月18日に中止となりました。 　施工者選定が３度中止となり、契約に至らなかった要因としましては、資材価格や人件費の高騰に加え、全国的な働き手不足の影響によるものと考えております。 　こうした状況の中で、着実に工事を発注するため、コンストラクション・マネジメント、いわゆるＣＭを導入することとしました。ＣＭ業務の内容としては、設計図書を客観的な視点で検証し、工事費や工期、工法等が適切であるかを評価、見直しをしてもらうことです。ＣＭ業務の事業者選定に当たりましては、プロポーザル支援業務受託者として当該工事の設計図書を十分把握しており、実績豊富な株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントを選定し、12月15日に契約しました。 　次に、(3)の（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係る建築工事発注支援業務委託仕様書の内容についてでございますが、仕様書におけるＣＭ業務の内容につきましては、工事計画の再確認、原設計における工事価格の適正性の確認、2024年12月頃までの工事費の将来予測、ＶＥ提案の立案を実施いたしました。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長
    　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の(4)と項目２の市内業者への優先発注についての(2)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(4)のパークミュージアム計画について、前市議会定例会以後に出された市民や関係団体からの要望はについてでございますが、令和５年（2023年）第４回市議会定例会の一般質問以降に市に提出された要望書といたしましては、今年２月14日に芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークから提出されたもののほか、市民の方から市政要望が２件ございました。 　次に、項目２の(2)の町田市立総合体育館の工事に伴う発注形態についてでございますが、町田市立総合体育館につきましては、建築から33年が経過する中で、躯体や諸設備などの老朽化が進行しているため、2024年度に行う詳細な劣化診断などの結果を踏まえて、大規模改修などの実施に向けた検討を進めてまいります。このため、今回の仮設空調機の新設につきましては、今後の大規模改修などを見据えた、暫定的な対応であり、加えて、費用負担の平準化を図るため、契約形態を賃貸借契約としたものでございます。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の(1)の今後行われる施設整備についての考えはについてお答えいたします。 　これまでも、市が発注する公共工事につきましては、市内事業者のみで入札の競争性が確保できる場合には、市内事業者限定での条件付一般競争入札を行っているほか、指名競争入札においても、市内事業者を優先指名しております。また、市内事業者単体での受注が難しい工事につきましては、市内事業者が共同企業体、いわゆるＪＶの構成員として参加できるよう、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりました。その結果、ここ10年間における市内事業者の受注率につきましては、件数ベースでおおむね90％前後の高い水準を維持しており、市内事業者だけでは受注が難しい特殊な工事を除けば、ほぼ市内事業者が受注しております。 　また、2023年12月には、町田市の公共調達における市内事業者への優先発注に係る基本的な方針を示す町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定いたしました。この実施方針では、事業者選定に当たっては、適正な競争原理の下、公平性を確保した上で市内事業者からの選定を原則としていますが、市内事業者で対応できないもの、または競争性が確保されないものについては、市内に営業所等を有する、いわゆる準市内事業者、それから市外事業者の順に拡大することとしております。 　この実施方針に基づき、今後行ってまいります施設整備につきましても、より一層、市内事業者の受注機会の増大に取り組んでいくという考えに変わりはございません。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の災害支援と自治体とのつながりについての(1)、(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の令和６年能登半島地震での町田市の支援はについてでございますが、能登半島地震で被災した地域や被災者への支援要請につきましては、主に被災地からの要請に基づき、国から都を通じて派遣要請が行われるケースや、日本看護協会などのその他の組織から派遣要請や支援依頼が行われるケースがございます。これらの要請を受け、町田市では、町田市地域防災計画に基づく町田市被災地等支援対策本部を設置し、被災地等への支援について、協議及び決定を行い、被災地支援を実施しております。 　まず、ケースごとの支援内容についてですが、国から都を通じて派遣要請が行われたケースは３件ございます。 　１件目は、保健師の派遣です。石川県内の避難所における住民の健康管理・衛生管理業務などを行うため、保健師５名、業務支援員１名、計６名を派遣いたしました。 　２件目は、町田市民病院のＤＭＡＴの派遣です。石川県内の医療機関等を支援するため、医師１名、看護師２名、業務調整員２名、合計５名を派遣いたしました。 　３件目は、被災建物の公費による解体業務への派遣です。公費解体にかかる申請準備、相談、受付対応などを行うため、３月13日から３月30日までの期間、延べ12名の派遣を実施しております。 　次に、その他の組織からの派遣要請や依頼が行われたケースは４件ございます。 　１件目は、看護師の派遣です。日本看護協会から東京都の看護協会を通じて派遣要請が行われ、石川県内の医療機関、福祉施設、避難所での看護活動を行うため、災害支援ナースとして看護師１名を派遣いたしました。 　２件目、３件目は、税務職員の派遣です。国の応急対策職員派遣制度に基づき東京都から東京都市長会を通じて派遣要請が行われ、東京都庁を派遣先として、輪島市の住家の被害認定をリモートで行うため、職員３名を派遣いたしました。また、同じく国の応急対策職員派遣制度に基づき、石川県輪島市へ、罹災証明書交付にかかる受付等の業務を行うため、３月19日から３月27日まで、職員２名を派遣しております。そして、本日、３月26日から４月３日まで、さらに１名の派遣を行います。 　４件目は、義援金箱の設置です。日本赤十字社からの依頼に基づき、市内24か所に設置いたしました。 　また、市独自の判断で支援を行っているケースといたしましては、地震で被災され、居住継続が困難になった世帯向けに、１月から市営住宅を２戸提供しております。 　次に、(2)東日本大震災からのこれまでの東北への支援はについてでございますが、町田市からの東日本大震災の被災地への主な支援内容として、３点を紹介いたします。 　１点目は、職員の派遣でございます。震災直後の2011年３月から翌年2012年の３月まで、１年間で延べ約60名が、福島県いわき市などの10自治体で避難所運営、罹災証明の申請受付等の行政事務などの支援活動を行いました。また、中長期間のものといたしましては、岩手県大槌町で、2012年10月から2015年３月末まで２年半の期間、税務業務や産業振興に係る業務などの支援活動を行いました。また、宮城県気仙沼市では、2012年10月から2020年３月末までの８年半もの間、下水道業務や福祉関連業務などの支援活動を行っております。 　次に、２点目でございますが、救援物資の提供として、市民の皆様からお預かりした救援物資、株式会社三和様からご提供いただきました食料と日用品、町田市からの水とアルファ化米などを福島県いわき市と岩手県陸前高田市へお届けいたしました。 　最後に３点目でございますが、車両の提供として、東京町田サルビアロータリークラブ様を通じて、ごみ収集車を宮城県多賀城市、宮城東部衛生処理組合へそれぞれ１台提供しております。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３の災害支援と自治体とのつながりについての(3)今後の被災地域の自治体とのつながり、連携をどう考えるかについてお答えします。 　現在、災害時相互応援協定を締結している自治体につきまして、関東地方では、東京都多摩25市３町１村、神奈川県横浜市、川崎市、相模原市、大和市でございます。その他の遠隔地では、長野県長野市、長野県川上村、山形県川西町、山梨県富士川町でございます。 　この災害時相互応援協定に基づき、2019年に長野県長野市へ避難施設運営や災害廃棄物処理などのため、職員や車両派遣、2022年に山形県川西町へ罹災証明調査や災害廃棄物処理のため、職員や車両派遣などを行ってまいりました。これらの支援に行った自治体とは、その後も市の交流都市として引き続き積極的に都市間交流を行っております。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の「子ども家庭センターガイドライン（案）」への対応についてお答えいたします。 　まず、(1)のサポートプランの作成についてでございますが、サポートプラン作成の目的は、当事者のニーズに見合った支援方針を作成していく過程で、自らが抱える課題を認識すること、活用できる支援策を知ることで計画的な利用を促すこと及び関係機関と支援内容等を共有することで、効果的な支援を実施することでございます。また、これまで母子保健部門で支援対象としていた妊産婦、乳幼児の家庭などに加え、児童福祉部門における支援が必要な方なども対象としてまいります。 　サポートプランの内容につきましては、母子保健部門と児童福祉部門が一体的な体制の下で作成することが重要であることから、現在、子ども家庭センターあり方検討会を設置し、対象者に寄り添えるサポートプランとなるよう検討を進めております。 　次に、(2)の新たな恒久的サービスを含め、ガイドラインの運用をどうするかについてでございますが、今後につきましては、国のガイドラインに基づき、新たな恒久的サービスを含め適切に運用していけるよう検討を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、逆順で再質問を行います。 　項目４、子ども家庭センターガイドライン案について、適切に運用していけるよう検討を進めていくとのお答えでしたが、国からガイドラインが示されていない現段階では具体的なスケジュールを示すことは難しいとは思いますが、ガイドラインが出されたらどのようなスピード感で進めていくことを想定しているのか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　国からは、年度内にこども家庭センターガイドラインが示されると聞いております。ガイドラインの全容が明らかにされた際には、速やかにガイドラインの内容を確認し、取り組むべき業務について整理するなど、他自治体に先行して取り組めるよう検討を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　速やかに内容を確認し、他自治体に先行して取り組めるようにと、大変頼もしい答弁でございました。ガイドラインが示されましたら、またその内容について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でこの項目は終わります。 　次に、項目３、災害支援についてです。 　困っているときに手を差し伸べてもらう、もしも町田市が被災し、私自身が助けてもらったとしたらと想像すると、支援というのは本当に人の温かさを感じますし、その恩は持ち続けていくであろうと思います。 　昨年、会派で川西町を視察いたしました。水害に見舞われて、ダリア園をはじめ、町内で橋が崩落したり、道路が流されたりと甚大な被害が出た際に、町田市からの支援は迅速かつ的確で、そして、何よりそれぞれの地域において人とのつながり、温かさを感じたとお話をいただきました。能登半島への支援についても迅速な対応をしていることが分かりました。そして、東日本大震災においても様々な、本当にたくさんの支援をしていることも分かりました。 　東日本大震災の発災から13年が経過しておりまして、当時支援をした自治体との関係、交流は今現在どのようになっていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　東日本大震災の直後は、ごみ収集車や消防ポンプ車や再生自転車などの寄贈をしたりと、被災自治体との交流がございました。また、被災地へは継続的に職員を派遣するなど支援を継続しておりましたが、2021年３月末に職員派遣は終了しております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　2021年３月末に職員派遣は終了、支援がどこまで必要かということもあろうかと思います。もう自治体として、あとは自分たちで何とかできますよということかもしれませんし、こういった形で行政側の交流というのは分かりました。市民レベルでの交流の事例などはありますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市民レベルでの交流等に関しましてはかなりの数に上ると思われますが、市が把握している市民や団体レベルでの交流事例としましては、2012年になるせだいまつりに仙台市が参加したり、2016年には市内の高校、桜美林の生徒が多賀城市の高校、多賀城高等学校を訪れ交流を行ったり、玉川大学の学生が陸前高田市を訪れ、交流を図っているなどの事例がございます。さらに、2019年には市民協働フェスティバル「まちカフェ！」に玉川大学が出展し、陸前高田の魅力を伝える取組を実施するなどがございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　もちろん市民もたくさんいろんなイベントをやっていますし、いろんなつながりがあると思うので、全てを把握するというのはなかなか難しいかもしれませんが、一番最後が2019年の市民協働フェスティバルである「まちカフェ！」という答弁でございました。新型コロナウイルス感染症の影響もあるかもしれませんが、やはり、そこで交流が止まってしまうのはもったいないなというふうに思っております。行政が行った支援からの交流と、さらに市民とのつながりをリンクさせて、支援した自治体とのつながりを市民レベルも含め、さらに深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　支援した自治体と自治体間の交流だけではなく、市民レベルでの交流を深めることも大変重要であると認識しております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　大変重要であると認識があるということでございますので、それを行動に移すために、町田市の英知を結集していただき、形にしていただくよう要望をいたします。 　以前、災害時相互応援協定について、さらに増やしていくべきという提案をいたしました。そのときからの検討状況はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　これまで相互のメリットなどを比較しながら、同規模自治体ということで研究していたところでございますけれども、2023年度は東北地方と近畿地方の２市との間で、災害時の相互協力について、直接担当で話合いをしましょうという準備をしておりました。しかしながら、能登半島地震の発生により、現在直接会う時期は未定となっております。今後につきましては、状況を鑑みながら連絡を取っていき、２市と引き続き災害相互応援協定について検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　東北地方と近畿地方の２市という、具体的な自治体名がまだ出せない段階なんだろうというふうに理解はいたしましたが、やはり、これまでも様々な自治体と交流をしてきた、もしくは支援をしてきた、こういうつながりを生かしていかないのはもったいないのかなというふうに感じております。東北地方がもしかしたら被災した自治体で、町田市が支援をした自治体かもしれません。そこは分かりませんが、やはり協定を結ぶ自治体の選定に関しては、道路の利便性とか行政同士のつながりも確かにあるんですが、やっぱり市民レベルでの交流が行われている、市民とのつながりがあるという視点も考慮して検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　今回の能登半島地震でも、行政の手が届かないところで非常に多くの個人や企業のボランティアによる支援が行われており、復旧復興への大きな力となっております。そこには、以前から続く文化やスポーツレベルの交流から始まった支援もあれば、今後の新たな交流につながる支援もあろうかと思われます。 　町田市としては、まず、災害時にいち早く行政機能を取り戻せるよう、現在考えている団体との協定締結を目指してまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　先ほどは市民同士のつながりは非常に重要であると、そういう観点も大事だという認識をお持ちだという答弁もありました。今現在、ＦＣ町田ゼルビアはＪ１へ昇格いたしまして、やっぱりサポーター同士もこの町に来てという交流があるわけで、いろいろなつながりが考えられるわけです。やはり、今考えている団体でもう十分ということではないでしょうから、まずは現在のところの締結をしていただいて、その先の市民レベルでの交流も含めた自治体とのつながりを、さらに締結を進めていくことを要望いたしまして、この項目は終わります。 　続きまして、項目２、市内事業者についての再質問に移ります。 　市内事業者の受注機会の増大に取り組んでいくという考えに変わりはないという答弁でしたが、（仮称）国際工芸美術館整備についても同じ認識であるということで間違いないか確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　考え方に変わりはございません。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　考え方に変わりがないということが確認できました。 　次に、暫定的な対応であり、加えて、費用負担の平準化を図るため、契約形態を賃貸借契約にしたという答弁でございました。今回の案件でその契約形態を取れる市内事業者の数を教えてください。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　町田市内の入札参加資格において、賃貸業務で登録のある市内事業者は現時点で５社ございます。その中で、今回のように空調機器を取り扱っている市内事業者はございません。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今回の案件で、この契約形態を取れる市内事業者はいなかったということが明らかになりました。今回はやむを得ずそうせざるを得なかった、今回のような形で進めるのはレアケースであるという認識で合っていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今回の契約は、先ほども文化スポーツ振興部長が答弁したとおり、大規模修繕を控えた暫定的な措置を目的としております。また、空調機の設置に当たっては、昨年の夏に利用者に大変なご不便をおかけしており、今年の夏までに設置し、利用者の環境を改善することがもう一つの目的となっております。この２つの目的を達成するために総合的に判断した結果、賃貸借契約を選択したものでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　承知いたしました。今後については、市内事業者が参加できる形で進めていただくことを要望いたしまして、この項目を終わります。 　項目１、パークミュージアム計画ですが、経緯について確認と検証を行うべく再質問してまいります。昨日の質問と重なる部分もありますが、「議会だより」の都合もありますので、ご容赦ください。 　まず、今回の委託以外に、これまで行ったプロポーザル発注支援業務を外注した実績があれば、それがどのような内容で、その際の価格についてお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　プロポーザルに関する業務委託については、各課のほうで行っているため現状は把握しておりませんが、今回のように建築工事のみをプロポーザルにて業者選定するケースは初めてでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今回のように建築工事のみをプロポーザルにて事業者選定するのは初めてのケースであるということが分かりました。少額随契に当てはまる金額設定だったのか、そうではなく、適正な金額であるという認識の契約だったのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　委託価格は、業務量に必要な技術者の単価と人工で積算されており、適正であると考えております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　50万円に行かない見事な適正な積算だという感想でございます。 　プロポーザル支援業務ですが、業者側の見積書の日付が８月10日、契約伺い書も８月10日、契約原議書も支出負担行為書も８月10日、契約確定日も８月10日と同じ日付になっています。見積りを出された日に契約確定まで同じ日に行うというのは通常のやり方なのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　契約手続におきまして、それぞれが同日で行うということ自体は、特に珍しいことではございません。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　市民から見ると違和感があるけれども、行政からすると珍しくないということなんですかね。６月の入札中止から８月10日までにどのようなことがあったのか、公募型プロポーザル方式の話がいつ出て、株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントにいつ連絡をして、どのような話合いをして、８月10日に契約になったのか、時系列でお答えください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　２回の入札の中止を踏まえ、６月18日以降、３回目の事業者選定に向けた検討を開始いたしました。検討の結果、競争性を確保しつつ、市内事業者の参加に十分配慮するために、価格以外の要素も評価して事業者を選定する必要があることから、７月中旬にプロポーザル方式の採用を決定しました。また、年度内の工事着手を目指し、早期に案件を公表するため、プロポーザル支援を委託することとしました。
    　その後、短期間で対応できる事業者を探したところ、日本有数のＣＭ業者として全国的に活動し、発注支援の実績もあり、また、町田市庁舎建設の設計時にＣＭ業務の実績があった株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントから対応可能であるとの回答を７月下旬に得られたため、８月10日に契約をいたしました。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　短期間で対応できる事業者を探して、50万円でよく本当に引き受けてくださったなというふうに思います。 　プロポーザル支援業務ですが、契約確定日が８月10日で、プロポーザル資料が公開されたのが８月18日です。これは短いのかどうかちょっと分からないので、ほかの事例でも同じように、８日程度でこれは出されるものなのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ほかの案件はいろいろあると思いますけれども、この案件についてお答えしますと、確かに８月10日の契約ですけれども、作業にかかる人工からしても、作業日数８日というのが特に問題となる日数ではなくて、現実的に可能であったということでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　短期間で対応できる事業者を探して、50万円で引き受けてくださって、８日で対応してくださる、すばらしいですね。 　この工事発注支援に関しても同じで、契約事務適正化委員会が開かれたのが12月15日、審議結果通知も、契約原議書も、契約締結決定通知書も、支出負担行為書の起案日も、決済日も、契約方法決定書も、審査結果表も、予定価格調書も、入札見積経過調書も全て同じ日の12月15日です。先ほどと同じように、これもこういう流れで行うものなのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほどもお答えしましたけれども、今回の案件につきましては契約手続において、それぞれが同日ということ自体は特に問題ないということでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これまでも委員会の一体化工事に対する附帯意見も履行されないで、話合いの継続は公園案内棟ほかの部分であったり、基本設計と実施設計を同時に行ったりと、とにかく急いでいる印象なので伺いました。 　随契理由書の記載の理由ですが、町田市の随契マニュアルのどの部分に合致しているのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　町田市随意契約ガイドラインⅢの６の(2)前契約に引き続き履行される契約で、前契約の契約者に履行させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な履行が確保できる等、有利と認められるとき、これに該当するものといたしまして契約手続を進めたものでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　了解いたしました。 　ＣＭ業務の進捗状況についてより、①工事計画の再確認により、近隣住民や公園利用者への影響を確認した結果がおおむね適正とありますが、近隣住民や公園利用者への影響は具体的にどのようなことが確認されたのか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　例えば、工事の施工範囲や仮囲いの範囲及び位置、公園利用者の動線、工事車両の動線、クレーン車の設置位置や揚重計画等について確認いたしました。その結果、それぞれの安全対策について一般的な工事と同様であり、特に大きな問題となるようなことはないとの報告を受けております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　確かに工事の範囲とか、そういう部分に対しては大きな問題はないのかもしれませんが、近隣には崖地から平地へというのぼりがたくさんあります。近隣住民の反対運動等の影響については特に触れられていないんですが、これは影響は全くないということなのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　近隣住民からのご意見、ご要望については、原設計から読み取れるものではありませんので、ＣＭ業務には含まれておりません。影響についてのＣＭ業者からの報告は特にありませんでした。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　分かりました。 　では、2023年８月時点の工事費は、工事価格も含めておおむね適正ということですが、それ以降の物価変動によって10億円増えたということなのかどうかを確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　この件については、本議会に提出している第８号議案の委員会審査の際に既にご説明しておりますが、2023年８月時点の工事費以降ではなく、2023年度当初予算に対して物価変動を加味して計上しております。ほかの施設も同様に、当初予算に関しては当然物価変動を加味した金額で計上しております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、もともとの設計で積算された2023年８月時点の工事費は、当初提示された予算内で収まっていたということで間違いないでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　2023年８月時点の工事費は、2023年度当初予算内で収まっておりました。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　将来予測によると、40億円としてもさらなる上昇の可能性があるという記載があります。上限の設定はありますでしょうか。上がり続けても、とにかく造るということなのか確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　上限の設定はございませんが、現時点では予測の範囲内で施工できると考えております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、予測の範囲を超えたらどうしますか。それでも計画は変えず進めるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　仮定の話にはお答えしかねますが、ＶＥ提案などをいただきながら、予算内にて現在の計画を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　予算内にて進める、予算内にて。もし超えたらということは、想定していないということなんですかね。 　設計内容を見直し、建物の機能と工事費、工期の観点から費用対効果の向上を図るバリューエンジニアリング提案を受けたと記載があります。工事費の削減に向けてＶＥ提案を受けたということですが、減額金額の目標はありますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　減額金額の目標はございません。一般的にＶＥ提案については、工事費の節減だけではなく、品質の確保や性能、機能の向上等に寄与する内容も含まれております。市は、これまでも仕様の変更等による工事費の節減に努めてまいりました。現在の急激な物価高騰のあおりを受けて、工事費は今後も増加していくものと想定されますが、そうした中でも、ＶＥ提案により、できる限りの節減に努めるとともに、より高い品質が確保された建物を目指していきます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、ＶＥ提案で見直す内容の例に、擁壁構造の見直しや近隣住民に配慮した工事の仮設計画の見直し等の提案を受けたとありますが、具体的にどのような提案で、幾らぐらいの削減ができるものであったのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　擁壁の構造としては、鉄筋や型枠、コンクリート工事を現場で行う計画としておりますが、工場製作の既製品に置き換える提案を受けております。また、近隣住民に配慮した工事の仮設計画については、工事動線、そういった計画を見直す提案を受けております。今後、2024年度のＣＭ業務の中で実現に向けた調整や詳細内容を詰めていき、その中で、金額的な削減効果が明確になる予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　金額については、これから詰めていくということでございますが、今の答弁の中に、工事動線計画を見直すというお話がありました。具体的にどういう提案を受けたのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　高い地盤に設置予定だったクレーンがあるんですけれども、これを低い地盤に設置するというクレーンの配置の変更に伴う工事動線の見直しの提案でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　下は工事すると市民が使えないから、上で工事するという話だったんですよね。それを安くなるから下に移すだと、一番最初に言っていたのと違ってきませんかということなので、それをどうするかをこれから決めるということなんですかね。提案を受けた案、一応提案を受けているということでしょうから、それを見直しして、それをやりましょうとなったときの近隣住民への影響については検討されていますか、していたらどのような内容なのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　クレーンの位置を低い地盤に設置することで、クレーンのためのくいを施工する必要がなくなります。そのため、くいによる地下水への影響がなくなり、環境配慮となると考えております。それが近隣住民への配慮につながると考えております。採用できるかどうかは、2024年度検討いたします。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　採用するかどうかはこれから決めるということでございますので、またその進捗を確認していきたいと思います。 　ＶＥ提案制度は、性能機能を維持、または向上させつつ、コストダウンを図る方法の提案を受け、設計や仕様に折り込んで契約に反映させる制度というふうに認識をしております。仕様書の補足には、計画通知及び許認可、協議や届出等、手続のやり直しに伴う内容を避けることと記載があります。設計に盛り込まずに成果を出せるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　本計画においては、実施設計を終えております。計画通知や許認可等の手続を終えた工事発注段階におけるＶＥ提案であるため、それを全てやり直すことにもなり得るＶＥ提案は求めておりません。先ほども申し上げましたが、ＶＥ提案については、工事費の節減だけでなく、品質の確保や性能、機能の向上等に寄与する内容も含まれております。現時点で工事費節減が明確になるものばかりではなく、設計段階では分かりづらい施工段階で生じる問題点などのアドバイスもいただいております。工事着工後に生じる変更や、それに費やす時間の削減、さらには施工性の向上にもつながると考えております。これもＶＥ提案の大きな効果だと考えております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　でも、設計の見直しも行ったＶＥ提案を受けたほうがより効果が高いものになりますので、ぜひ行っていただきたいと要望をいたします。 　今年度行ったコンストラクションマネジメント業務と新年度に行うコンストラクションマネジメント業務の違いはなんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今年度、2023年度の具体的な業務内容としましては、（仮称）国際工芸美術館の現在の設計について、その工事計画を再確認することや工事価格が適正なのかを確認すること、建設業界やゼネコン各社の最近の動向及び今後の物価変動等を踏まえて工事費の将来予測を行うこと、工事費の縮減や品質の確保を目指したＶＥ提案を行うことなどを求めております。そして、来年度、2024年度は、国際工芸美術館の現在の設計をした設計事務所が、そのＶＥ提案を反映した最終図面を完成させるために、ＣＭ業者に設計事務所との協議、調整、支援、そして最終図面の適正性の確認といった業務を委託する予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ということは、次回も行うのは株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントで決まっているということでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　おっしゃるとおりです。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　以前、委員会では競争入札をしますみたいな話の答弁があったと思ったんですが、特命随意契約で日建設計コンストラクション・マネジメントにするということで、再度確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　現段階ではその計画でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これまでやってきている業者なので、当然そうなるということだと思うんですけれども、やっぱり競争性の確保とか、そういう話を先ほど別の項目で聞いていたのに、今回に関してはもう決まっている、それで進むというのは、やはり違和感があります。 　そもそも、これは本来であれば営繕課と設計者が行うことではないかと思いますが、なぜ外注が必要なんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　おっしゃるとおり、例えば工事価格の算出はＣＭ業者が算出するのではなく、市と設計事務所とで算出いたします。あくまでもＣＭ業者は、そのサポートを行う立場でございます。今回ＣＭ業務を委託した株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントは、日本有数のＣＭ業者であり、全国的に活動していることから、市といたしましても、市況の動向等、多くの知見を得ることができると考えております。今後、この得られた知見を生かして、2024年度の着実な工事発注に向けてＣＭ業者と協力しながら、事業を進めていきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ＣＭ業者は、そのサポートを行う立場、サポートを受けて算出してもらい、当初の計画から総額が幾ら変わるのか、本当にサポートという枠なのか、どういう額になりそうなのか、ちょっとサポートなのかなという感じになりそうですよね。そこを本来であれば営繕課と設計者がやるものだろうというふうに思います。 　このプロポーザル発注支援業務委託、コンストラクションマネジメント業務である建築工事発注支援業務委託は、令和５年度予算では款10、教育費、項２、社会教育費、目２、文化振興費、（仮称）国際工芸美術館整備料の事業・業務委託費3,209万5,000円から出ています。本来やる予定のなかったプロポーザル発注支援やＣＭ業務なので、この49万5,000円と511万5,000円は当初から予定されていた予算ではないと考えますが、この3,209万5,000円の内訳と、そこからどのようにプロポーザル発注支援とＣＭ業務の561万円を捻出したのか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまご質問いただきました事業・業務委託料3,209万5,000円につきましては、ＰＦＩの官民連携事業におけるアドバイザリー業務委託料約1,300万円などでございます。また、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係るプロポーザル支援業務委託及び（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係る建築工事発注支援業務委託の費用についてでございますが、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の地盤調査業務委託、博物館のアウトリーチ事業として行った受付監視業務委託の契約差金やパークミュージアムの機運醸成に係る事業について、想定より少ない金額で実施することができたため、その差金を用いたほか、設計委託料として計上している（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁設計業務委託の契約差金を用いたものでございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そこでまた詳細をいろいろ議論すると時間がなくなってしまいますので、改めて調査をしていきたいと思います。 　工事費の適正性を確認するという記載がありますが、当初議会が了解した金額に収まることが適正なのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今回ＣＭ業務としての工事費の適正性の確認は、設計図面の内容と数量、これが適切に内訳に反映されているか、不足はないかという確認でございます。また、内訳として適切であることに加えて、市況の動向を踏まえた市場価格を当てはめたときにどれだけの開きがあるのか、そういうところを確認しております。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　当初提示された金額ではなく、内訳に反映されているか、市場価格に当てはめたときのものであるというふうに理解をいたしました。 　（仮称）国際工芸美術館整備計画で、市が唯一話合いを行っていた芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークからの要望書、その内容をお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年２月14日付で提出されました要望書におきましては、協議の場に参加しない市民の方々にも広く説明会、意見交換の場を設定してください。その際、施設の利用者を含む関係者などの声を十二分に反映し、進めてくださいという趣旨の内容でございました。
    ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そういう要望書が出てきた、今まで行ってきたものでは足りない、反映されていないからこそ、市が唯一話合いを行ってきた芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆さんからも、こういう内容の要望が出されたということでございます。 　答弁にありました協議の場に参加しない市民の方々にも広く説明会、意見交換の場を設定してください。その際、施設の利用者を含む関係者等の声を十二分に反映して進めてくださいという、この芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの要望の内容に市はどのように対応するのか、お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、これまで芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとは、2022年２月から計14回パークミュージアム会議を開催し、話合いを行ってまいりました。また、広く市民に対しましては、2022年５月にはパークミュージアム整備計画について、2023年、昨年の５月には（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟などの整備について、それぞれ説明会を開催してまいりました。加えて、さくらまつりやゆうゆう版画美術館まつりなどの芹ヶ谷公園でのイベントの際にもＰＲブースを設けまして、市民の方にご説明や意見交換の場を設けてまいりました。 　今後も引き続きパークミュージアム推進事業の進捗状況に応じて、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の皆様に適宜丁寧にご説明をしていく予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今お話しいただいたものは、もう皆さん了解しているんですよ。それをやってきた上で、２月14日付で協議の場に参加しない市民の方々にも広く説明会、意見交換の場を設定してください。その際、施設の利用者を含む関係者等の声を十二分に反映し進めてください。説明してくださいじゃないんです。説明は聞いているんです。たくさん聞いています。意見は言っても反映されない、ここを芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆さんも、関係者の声を十二分に反映し進めてくださいという要望が出ているわけですよ。ここについてはどうですか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これまでも丁寧にご説明をし、中には計画の中身を一部反映させていただきながら進めてまいりました。先ほどお答えしましたとおり、今後につきましても、引き続きパークミュージアム推進事業の進捗状況に応じまして、芹ヶ谷公園近隣の地域住民の皆様をはじめ、市民の方々に適宜丁寧にご説明をさせていただく予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　本年２月14日以降に何かが反映されていたのであれば、今の答弁は正しいと思います。２月14日以前に既に市民からいただいたものを反映させて計画を進めているのであれば、今回出された要望書に関しては、市民の声が十二分に反映されていないから出されたものではないのでしょうか。心待ちにしているという方も説明会にたった１名、これは委員会の答弁でも明らかになりました。建築審査会の公聴会でも参加者の９割が反対のこの計画は、今回10億円以上の増額で計画を進めるという話になっておりますが、そうではなく、資材や労務単価が落ち着くまで待って、その間にいま一度、市民としっかりと話し合って計画をつくり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館につきましては、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、これまで報告させていただいてきましたとおりの内容で整備を進めたいと考えてございます。今後も芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々、また、市議会においても丁寧にご説明させていただきながら事業を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これをもって篠崎部長と議論し合うのが最後と思うとちょっと感慨深いものもありますけれども、市民や市議会に丁寧に説明をして、その結果、崖地から平地へという署名も１万筆を超えました。丁寧に説明したからいいということで終わらせるのではなく、一方的な説明で終わるのではなく、市民と話合いをもっと行い、いただいた意見を反映させて、共につくり上げていくことがまちづくりではないでしょうか。市が唯一話合いをしてきた芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークからも、協議の場に参加していない市民の方々にも広く説明会、意見交換の場を設定してください。その際、施設の利用者を含む関係者等の声を十二分に反映し進めてくださいという趣旨の要望書が出されているにもかかわらず、そうしないということが本当に残念でなりません。 　まちづくりの中心は市民です。行政が見るべきは市民です。聞くべき声は市民の声です。残念ながら、市民ではなく別の方向を向いて進めているこの計画は、市民としっかりと話合い、見直していくことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　開議 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　30番　おく栄一議員。 　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　今回の一般質問の最後をさせていただきます。公明党のおく栄一でございます。 　公明党市議団の一員として４項目、一般質問をいたします。１項目めは、大型工事案件等のＰＦＩ事業について、２項目めは、合計特殊出生率について、３項目めは、町田市障がい者就労・生活支援センターについて、４項目めは、ごみ収集体制の働き方改革について、この４項目について質問をさせていただきます。 　初めに、１項目めの大型工事案件等のＰＦＩ事業についてです。 　町田市では、昨年、給食センター事業で初めてＰＦＩ方式を採用し、今後続く大型工事案件についてもＰＦＩ方式で発注し、事業展開を予定しております。今回の本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業、次に仮称ですが、町田木曽山崎パラアリーナ整備、そして（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備と続きます。 　周辺市の八王子市、多摩市、武蔵野市等では、同じく学校再編への大型案件を控えていますが、ＰＦＩ方式の採用は控えているようです。その背景には、数多い地元の中小企業が公共事業に生活基盤を置いていることを考慮し、優先しているように感じているわけでございます。 　しかし、町田市では、前回の給食センター事業で初のＰＦＩ方式を採用いたしましたので、事業者の最終申込みは１者だけで、その構成会社、協力会社には地元企業の参加はないと聞いております。ＰＦＩ事業自体、大規模、広範囲、他事業との共同となる特性から、社会情勢だとか景気経済状況により、応募者が限られてしまうといった大企業優先の匿名性の高い契約になってしまうからではないかと思います。 　特定事業所内に市が直接実施する場合と、ＰＦＩ手法により実施する場合と比較をした参考資料が書かれておりましたので、２点ほど伺いたいと思います。 　あわせてもう１点は、パラアリーナ整備事業について伺いたいと思います。 　１つ目は、2024年１月15日付本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業の特定事業書内に記載された「その他条件に、インフラ率0.4733％」の根拠を伺いたい。 　２つ目は、評価結果欄に事業期間中に市の財政負担額が1.51％削減するとあるが、その削減根拠は何か伺いたい。 　３つ目には、ＰＦＩ事業として予定されている（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業実施方針内の「事業者募集及び選定に関する事項」及び要求水準書（案）の地域貢献の考え方を確認したい。 　２項目めは、合計特殊出生率についてです。 　合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で、一生の間に産むとしたときの平均子ども数に相当すると説明されております。 　この言葉が飛び込んできたのは、２月28日の一般紙に国内の出生数の減少が止まらないという言葉が飛び込んでまいりました。そこには、都道府県で前年を下回り、過去最少の75万人台になった。東京都では取り返しがつかなくなる前に、打てる手は全て打っていくと危機感をあらわにしておりましたという記事でございました。 　それでは、町田市の合計特殊出生率はどうか。数値は低水準かもしれないけれども、少子化の歯止めになる施策を多く打っているので、大丈夫かと思いつつも質問をさせていただきます。 　１つ目には、町田市の合計特殊出生率に対する目標値を市はどのように設定するのか、伺いたいと思います。 　２つ目には、令和３年、令和４年、2021年と2022年でございますが、合計特殊出生率は下がってきているが、その結果をどのように捉え、どのように防ぐ対策を講じているか、改めて伺いたいと思います。 　３項目めは、町田市障がい者就労・生活支援センターについてです。 　このセンターは、障がい者に対して就労及びこれに伴う日常生活または社会生活上の支援を一体的に提供することにより、障がい者の一般就労の機会の拡大及び安心して働き続けられる環境の整備を図り、もって障がい者の自立及び社会経済活動への参加の一層の促進に資することを目的とすると書いてございます。 　この要綱の冒頭に書かれているとおり、この生活支援センターの中には今回、上げましたりんくという事業体、レッツという事業体は設置されて15年を経過し、このセンターで数多くの障がい者に一般就労と職場定着のために寄り添い、丁寧にお手伝いを行った、その結果、利用者が増加中とのこと。あわせて、課題も山積されていると聞きましたので、ここで以下の３点について伺いたいと思います。 　１つ目は、りんく・レッツの運営上の課題をどのように捉えているか。 　２つ目には、利用者の声はどのようなものが届いているか。 　３つ目には、就労定着支援について、どのようなサポートで応えているか。この登録者数も、りんくでは現在、先日の報告にもございましたけれども、りんくは891人で、レッツは547人の方が登録をされております。そして、相談実利用者は、りんくにおきましては延べ1,987人、またレッツにつきましては延べ1,312人になります。就労支援数も8,891人、そしてレッツの場合は3,317人、生活支援数は、りんくの場合は3,178人、レッツの場合は2,660人、そして新規の就労者数は49人と24人というふうに出ておりました。 　この数多くの方々の支援をされているのは常勤で、りんくもレッツもそれぞれ２名ずつ、そして非常勤ではプラス３人ずつがこの支援の方々のサポートをしているわけでございます。 　４項目めに入りたいと思います。４項目めは、ごみ収集体制の働き方改革についてです。 　この質問は、2019年第２回ならびに第４回定例議会で質問しました。５年を迎えようとしておりますけれども、この間、どのような進展が図られているかについて伺いたいと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の大型工事案件等のＰＦＩ事業についての(3)と項目４のごみ収集体制の働き方改革についての(1)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(3)の（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業実施方針内の「事業者募集及び選定に関する事項」及び要求水準書（案）の地域貢献の考え方を確認したいについてお答えいたします。 　ＰＦＩ事業における地域貢献の市の考え方についてでございますが、ＰＦＩ事業をはじめ、市が行う公共事業につきましては、単にそれぞれの事業の目的を達成することだけでなく、事業を通じて地域社会、あるいは地域経済の活性化に寄与すべきであると考えております。こうした市の考え方は、町田市産業振興基本条例にも明文化しておりますが、より一層の浸透を図るため、2023年12月に町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定いたしました。 　この実施方針では、ＰＦＩ事業における事業者選定に当たっては、市内事業者の活用など、市内経済の活性化に資する取組に関する評価項目を設けるほか、様々な形で市内事業者が参画できるよう、発注方法の工夫に努めるものとしております。 　議員お尋ねの（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業につきましては、先月２月８日付でＰＦＩ法に基づく実施方針及び要求水準書の案を公表いたしました。この要求水準書の案におきましては、先ほど申し上げました町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針の考え方に基づき、応募事業者に対して市内事業者の活用及び選定、雇用機会の創出等により地域経済の活性化に資するよう配慮することを求めております。 　それに加えまして、現在、詳細については検討中でございますが、より確実に市内事業者に参画していただけるよう、市内事業者との連携を参加要件として、本事業の実施方針に盛り込みたいと考えているところでございます。 　次に、項目４の(1)の2019年第２回ならびに第４回定例議会で質問している。５年経過したがどのような進展が図れているか伺いたいについてお答えいたします。 　ごみ収集体制における働き方改革の検討事項である週５日収集について、他の自治体及び収集委託事業者への調査を実施いたしました。他の自治体に対しましては、多摩地域の25市と神奈川県内の相模原市、横浜市、川崎市など５市及び町田市と同規模の自治体である埼玉県所沢市や千葉県柏市など、４市にアンケート調査を実施いたしました。 　アンケート以外には、近隣の八王子市、日野市への視察と情報交換、週６日収集から週５日収集に変更した先行事例として、北海道登別市や愛知県日進市への聞き取り調査などを実施いたしました。これらの自治体から収集委託事業者の収集作業員の不足に関する現状、収集日数を減らすための収集品目の振り分け内容、収集支援システム導入の効果などについて伺いました。 　また、収集事業者に対しましては、11社へのアンケート調査や意見交換を実施いたしました。事業者からは、収集作業員のワークライフバランス確保のため、週５日収集を希望するご意見をいただいた一方で、将来的には週５日になることに肯定的ではあるものの、収集作業員や収集車両を増やす必要があるため、早々の実施には体制の整備が難しいというご意見もいただいております。 　これらの調査を踏まえた検討状況を2023年４月及び2024年２月に、学識経験者や事業者及び関係団体、市民で構成する町田市廃棄物減量等推進審議会で報告いたしました。審議会からは、将来にわたり持続可能な収集体制となるように検討することとのご意見をいただいております。 　このような検討を通じて、週５日収集の実施に当たり、主な課題が２点明確となりました。 　１点目は、従来どおりの収集品目や収集頻度等を前提としますけれども、１日当たりの収集量が増えることに伴い、収集業務に従事する人員や収集車両が増加することが見込まれることから、収集業務のより効率化を図る必要がございます。このため、収集ルートのＡＩ活用などデジタル化を進め、効率化を図ることで、人員増や車両増の影響を最小限に抑えるよう対応してまいります。加えて、こうした収集ルートの最適化によって、収集車両の走行距離と稼働時間を減少させることで、ＣＯ２の排出量削減にも取り組んでまいります。 　２点目は、市民の皆様が週２回の燃やせるごみの収集や資源を出せる日が減ってしまうのではないかと不安に感じてしまうことも考えられるため、こうした不安の解消を図る必要がございます。これに対しましては、燃やせるごみは週２回の収集間隔を確保しつつ、土曜日の収集を他の曜日へ振り分けをいたします。また、資源の収集頻度につきましては、収集量に応じた回数となるよう検討を行ってまいります。 　また、市民の皆様にご安心いただけるよう、町田市ごみ分別アプリや町田市ホームページ、町田市資源とごみの収集カレンダーなどを活用して分かりやすく周知してまいります。今後も収集委託事業者との意見交換を行うとともに、審議会からのご意見も踏まえ、市民の皆様にとって利便性が向上し、より快適な生活環境を提供できるよう、引き続き検討と取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の2024年１月15日付の本町田地区・南成瀬地区の小学校整備等ＰＦＩ事業の特定事業書内に記載された「その他条件にインフレ率0.4733％」の根拠はなにかについてでございますが、2024年１月15日付で公表した本町田地区・南成瀬地区の小学校整備等のＰＦＩ事業特定事業の選定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、特定事業、つまりＰＦＩ手法で実施する事業の範囲の選定結果を公表したものでございます。 　事業の範囲を選定する際に、前提条件として設定したインフレ率0.4733％は、総務省が公表している消費者物価指数の対前年比の過去15年間の平均でございます。 　次に、(2)の評価結果欄に事業期間中に市の財政負担額が1.51％削減するとある。その削減根拠は何かについてでございますが、ＰＦＩ手法は、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。本事業においても、市が直接事業を実施する従来手法とＰＦＩ手法で、それぞれの費用を算出し、比較したところ、従来手法に比べてＰＦＩ手法では市の財政負担額が1.51％、約３億3,000万円削減することを見込むことができました。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の合計特殊出生率についてにお答えいたします。 　まず、(1)の合計特殊出生率に対する目標値を市はどのように設定するのかについてでございますが、町田市では、まちだ未来づくりビジョン2040において、赤ちゃんに選ばれるまちになるという政策を１番目に掲げており、実現に当たって意識する指標として合計特殊出生率を設定しております。そして、2019年の市の合計特殊出生率である1.21を計画当初の現状値に定めて、この数値を上げていくことを目標としております。 　次に、(2)の令和３年・４年と合計特殊出生率は下がってきているが、その結果をどのように捉え、どのように防ぐ対策を講じているのか伺いたいについてでございますが、市の合計特殊出生率は、2021年の1.13から2022年には1.12となり、東京都全体の合計特殊出生率1.04を上回っているものの、近年、低下傾向にあり、子どもを産み育てたいと思う方々の希望をかなえることは課題と捉えております。 　そのため、先ほど申し上げたビジョンにおいては、少子化対策に果敢に取り組むとともに、町田市で生まれ育った子どもたちに次世代の町田市をつくっていってほしいという願いを込めて、子どもにやさしいまちづくりを推し進めております。市では、これまで保育所の整備をはじめ、地域子育て相談センターや子どもセンター、子どもクラブ、冒険遊び場や放課後子ども教室「まちとも」など、子どもたちが安心して過ごせる居場所や自由に遊ぶことができる場所、気軽に相談できる場所を整えて、子どもを育てやすいまちづくりを進めてまいりました。 　合計特殊出生率を上げていくためには、若い世代の子育てへの不安を払拭し、子育てに希望や幸せを感じてもらえるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのため、子育て施策はもちろんのこと、教育や福祉、健康施策など、様々な分野で子ども・子育てという視点から施策を考える必要があり、まちだ未来づくりビジョン2040に基づいて、町田市５ヵ年計画22－26の取組を着実に推進しております。 　今後も、まちだ未来づくりビジョン2040に基づき、町田市でなら安心して子どもを産み育てることができると思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の町田市障がい者就労・生活支援センターについてお答えいたします。 　まず、(1)のりんく・レッツの運営上の課題をどのように捉えているかについてでございますが、町田市障がい者就労・生活支援センターりんく及び町田市障がい者就労・生活支援センターレッツは、障がいのある方の就労支援や就労定着支援、また、就労に伴う生活支援を行っております。りんくは、主に身体に障がいのある方、また知的に障がいのある方を対象としております。また、レッツにつきましては、主に精神障がいのある方と発達障がいのある方を対象としているというところでございます。 　りんく及びレッツは、それぞれ常勤２名と非常勤３名の人員体制で運営をしております。りんく、レッツともに利用登録者が増加し続けている中で、現在行っている利用登録者に寄り添った支援を継続して行っていくため、人員体制の確保が課題であると認識をしております。 　次に、(2)の利用者の声はどのようなものが届いているかについてでございますが、2022年度に町田市障がい者プラン21－26における就労支援施策として、障がいのある方が一般就労に赴く場合、あるいは職場に定着をしていくために必要とされていることは何か、そうしたことを把握していくということで、りんく及びレッツの利用登録者に対しまして、就労・生活支援センターに関するアンケートの調査を実施いたしました。その調査の結果、利用登録者の方からはりんくやレッツの職員による寄り添った丁寧な支援に感謝する声を多くいただいたというところです。ただ一方、相談する時間が少なかった、あるいは休日や夕方以降に相談できる機会が欲しい、こういった声が届いているというところでございます。 　最後に、(3)の就労定着支援について、どのようなサポートで応えているかについてでございますが、りんくとレッツが行う就労定着支援では、定期的に職場を訪問の上、利用登録者の仕事の様子や職場環境などを確認するとともに、就労定着上の課題があった場合には、利用登録者と企業担当者との三者で面談を行い、そうしたことを通じてその解決に向けて取組を進めております。 　また、毎月、りんくとレッツを含め、関係者による連絡会を開催し、就労定着支援を含めた様々な事案について情報を共有するとともに、解決すべき課題が挙がった場合には、関係者間で連携して解決に向けた検討を進めております。 　今後も予想される利用登録者の増加や、利用者から上がっている様々な声に丁寧に対応していくためには、効率的な実施体制を検討していく必要があると考えております。 　そこで、今年度は他市の就労定着支援の運営状況を参考にするため、八王子市、多摩市、日野市の障がい者就労・生活支援センターの視察を行っております。今後は、他市の運営状況等も参考にしながら、利用登録者の方に寄り添った相談支援が継続できる実施体制について研究をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。順番どおり行きたいと思っております。 　最初に、大型工事案件のＰＦＩ事業についてでございます。ＰＦＩ事業の物価変動対応として、建設通信新聞には2024年２月１日付で、６月に指針改訂が見込まれているという記事がございました。また、内閣府から地方自治体に対し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を契約金額に適正に反映させることが求められていると通知があったと聞いております。
    　今回の学校ＰＦＩ事業について、物価変動への対応を適切に反映されているのかを確認したいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　物価変動につきましては、内閣府の令和６年１月19日付文書「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における物価変動の影響への対応について」におきまして、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの取引価格を契約金額に適正に反映することが求められています。 　2024年１月15日に本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業の募集要項とともに公表いたしました事業契約書（案）におきまして、整備費については提案書提出月から本施設の着工月までにプラスマイナス1.5％以上の物価変動があった場合には改訂を請求することができることとしており、維持管理・運営費につきましては、業務を開始する2028年度以降、毎年度見直しを行うこととし、提案書提出年度からプラスマイナス３ポイント以上の変動があった場合に改訂を行うこととしており、整備費、維持管理・運営費ともに物価変動に適切に対応してまいります。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。冒頭でも1.51％、約３億3,000万円の削減ということを言われておりましたし、また、インフレ率についても、過去15年間のこの数値のバランスを取っての0.4733％だということも分かりました。今回、整備費についても、また維持・管理運営費についても、物価変動があった場合には改訂請求ができるということも確認できました。 　その次に、また２つ目の質問に入らせていただきますけれども、特定事業の前提において18年６か月という長期契約のメリットとあるが、分割発注の場合、契約時ごとにその時点での要求事項を反映した契約ができ、経済的にも柔軟な施策への対応にも優れているのではないかと思います。さらに、長期的に見て問題発生した際のリスクも低く、市民に対する事業の説明責任が果たされるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　分割発注と長期の一括発注、それぞれにメリットがあると思います。分割発注のメリットにつきましては、単年度でその都度その都度発注することから、契約時点の社会状況が反映しやすいということが挙げられます。 　一方で、長期で一括発注することによるメリットは、施設整備におきまして、維持管理、運営のしやすい工夫を設計に反映することができ、効率的なサービスができる。設計から建設まで一体的に事業を行うことで、工期短縮やコスト削減ができるといったことが挙げられます。 　また、運営面におきましても、民間事業者が長期雇用を前提として安定的に人材を確保できることから、均一なサービスの提供と経年によるサービスの改善が図られるといったメリットが挙げられます。このような長期で一括発注するメリットは、よりよい教育環境を目指す新たな学校においても生かせると考えております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれのメリットを言っていただきましたけれども、再質問の３つ目としてですけれども、今ご答弁いただきました長期で一括発注するメリットを挙げられていたんですが、これを裏返すと、バランス的にですけれども、文章の数からいっても、どうも長期の一括発注のことのほうのメリットがたくさん書かれていたように感じますので、これを裏返すと、分割発注では長期一括発注のメリットのようにはできないと聞こえる、私にとってですけれども、聞こえるんですが、間違いないか、その辺のすり合わせをさせてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回の本町田地区・南成瀬地区の小学校整備等ＰＦＩ事業につきましては、民間活力導入可能性調査の結果を踏まえまして、様々な整備方式のメリット、デメリットを比較検討し、ＰＦＩ手法による整備運営とすることといたしました。 　先ほど申し上げました長期一括発注のメリット、コスト削減につきましては、必ずしも長期契約だけで実現できるものではなく、例えば維持管理業務におきまして複数校でまとめて導入する、そのようなことをすれば、コスト削減も可能ではないかなど、単年度の契約であったとしても、実現できる手法があるとは考えております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　かなり厚い、私から見たら言葉が難しいのかもしれませんし、厚い書類を何回も読ませていただきましたけれども、ここに出ている維持管理業務について複数校でまとめて導入することができるという、この辺のことについてはちょっと見落とししていたなという感じがしております。単年度の契約であったとしても、実現できる手法であるというふうに私自身は考えているんですけれども、改めてこれから先もちょっと質問を続けていきたいというふうに思います。 　再質問の４番目でございますけれども、学校ＰＦＩ事業では、事業規模と参加資格要件から応募者となるＳＰＣ内の代表企業及び主な構成企業は市外大手企業が想定されます。市内事業者との連携については応募者の提案となっており、具体的な案件はなく、あくまでも応募者、構成企業の裁量によることから、市内事業者にとって参加の可否及び参加しても経済的な効果に期待し難いと思われると思います。 　市は、事業者に産業振興基本条例に基づき地元業者を参画させることを前提に、参画項目、金額なども明確に表示して地元業者を参入させるべきと思うが、どうでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本ＰＦＩ事業では、市内事業者のＳＰＣへの参加を必須とはいたしませんでした。ＳＰＣのメンバーである構成企業や協力企業としての参加を必須とするのではなくて、ＳＰＣからの受注による参加も含めて、様々な参加形態を評価の対象とすることで、より多くの市内事業者が本事業に参加できるようにいたしました。 　また、募集要項と同時に公表いたしました事業者選定基準におきましては、市内事業者との連携に係る提案、地元雇用を含めた事業期間全体にわたる地域への貢献、それにつきましては重視している各運営業務の項目と同じ配点としております。 　さらに、本事業への応募事業者が市内事業者と連携して業務を実施することに、本事業への参加を希望する市内事業者とのコンタクトを取るきっかけとすることを目的といたしまして、参加希望市内事業者リストも作成し、公開しております。こちらは「商工会議所NEWS」への掲載や町田・相模原経済同友会、町田新産業創造センターにもお知らせをしております。 　このようなことから、それぞれの民間事業者がノウハウや創意工夫を生かした提案ができるようにしながらも、市内事業者との連携を促しているところです。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今ご答弁いただきました。様々な参加形態の評価を対象とする。また、より多くの市内事業者が本事業に参加できるようにしたというふうなことをおっしゃっておりました。 　また、市内事業者と連携に関わる提案、地元雇用を含めた事業期間全体にわたる地域への貢献、そして市内事業者とのコンタクトを取るきっかけとすることを目的として、参加希望市内事業者リストも作成し、公開をしているということを部長は先ほどおっしゃっていただきました。よく分かりました。 　ここで、この参加希望者市内事業者リストについてちょっと確認を取りたいと思います。質問の５番目としてですけれども、ＳＰＣからの下請による参加も含めて、より多くの市内事業者が参加できるようにしたこと、市内事業者との連携の提案や地元雇用を含めた事業期間全体にわたる地域貢献を配点上重視していること、市内事業者とのコンタクトを取るきっかけとして参加希望市内事業者リストをホームページで公表したことは評価できる、先ほど申し上げたとおりでございます。 　しかし、実施方針に連携する市内事業者は、参加希望市内事業者リストに掲載された事業者に限らないということも書かれているわけでございます。この点は、リストに記載した地元事業者の立場からしたら、リストに載っていない事業者を参画させると言っていると思われがちになりますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回の学校のＰＦＩ事業では、本事業への参加を希望する市内事業者とのコンタクトを取るきっかけとすることを目的といたしまして、参加希望市内事業者リストを公表しております。ご指摘のとおり、連結する市内事業者はリストに掲載された事業者に限らないというふうにしておりますが、参加希望市内事業者リストは応募する事業者が本事業への参加を希望する市内事業者との連絡を促進する一つの取組であり、リストに掲載された事業者に限らず、より多くの市内事業者に本事業に参加していただきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ここの答弁、本当に分からないんですよね。やっぱりうまく点と点を結ぶことができなくて、市内事業者リストをホームページに載せてくれているにもかかわらず、片や一方で載せていない人とも連携が、ＳＰＣのほうから連絡をできるような体制を取っているというのは、だったらば、この参加希望者事業リストに載せなくてもいいんじゃないか。あえてホームページに載せなくてもいいんじゃないかなというふうに私なんて素人考えで思うんですよね。 　先ほどホームページを見たら、大手もあれば、地元企業の方々も載っておりました。この載っていない方々との連携も、これから、今の部長のお言葉を借りれば、より多くの市内事業者に本事業に参加していただきたいと考えているから、掲載されていなくても一応大丈夫だよみたいな、そういう捉え方になってしまうんですけれども、できればもう一歩踏み込んでいただいて、民間の事業者の枠組みだとか、さらには会社の企業数だとか、こういうものを今回の場合はもうこれは出来上がって実施要項になっていますから変えることはできないでしょうけれども、次回につなげられるようにしてもらいたいなと思うのが、ここの再質問のところでございます。 　６つ目に入りたいと思います。特定事業の選定の中で、定性的評価に良質な教育環境の整備及び利用者の利便性の向上、設計・建設及び維持管理、運営を一括で実施することによりという文章がございます。これらの内容について幾つかの自治体に調査研究を行ったのか、伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　事業の実施に当たりましては、各自治体のＰＦＩ方式による学校整備を参考としております。近年、ＰＦＩ方式で整備した学校については、調布市立調和小学校、横浜市立十日市場小学校、黒川地区小中学校、さいたま市立中等教育学校、越谷市立小中一貫校などが挙げられます。 　運営業務について申しますと、他自治体で実施している学校のＰＦＩ事業の先行事例を確認したところ、給食調理や学校施設活用を含んでいる事例といたしましては、富山市、八尾市や千葉県流山市など幾つかありましたが、当市の事業ほど幅広い業務範囲を含んでいる、そういう事例は見当たらず、市独自な点であり、先進的な先駆的な内容になっていると考えております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今回、大型案件ですよね。事業のことについては、数多くの議員からも質問されておりました。今も部長から様々なご答弁をいただきました。 　次の大型工事案件には、昨年12月に策定されました町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を前面に打ち出していただいて、ここに書かれておりました優先発注の原則、分離分割発注ということと、あと共同事業体の活用、さらにはＰＰＰ・ＰＦＩ事業における市内事業者の活用、受注者等への要請、市内事業者の皆さんに受注機会の拡大に努めていただき、市内事業者の育成をさらに進めていただきたいことを願って、この質問を終わりたいと思います。 　続きまして、(3)の仮称がございました。もう一度訂正させていただきます。先ほど副市長のほうからご答弁いただきましたパラアリーナのところでございますけれども、やはり副市長からもご答弁の中に、この市内事業者優先発注等に係る実施方針の考え方、これに基づいて応募事業者に対しては市内事業者の活用及び選定、雇用機会の創出等により地域経済の活性化に資する配慮することを求めているというような言葉をいただいて、実はパラアリーナから、この12月策定されたことが少しずつ表に、前に出てくるのかなという気がしております。しっかりと一歩踏み込んでいただいて、地元企業、また地場産業の数多くの事業者が町田市の市税を支えていただいておりますので、何らかの対応を図っていただきたいというふうに思っております。 　そして、このＳＰＣの中に組み込んでいただくことによって、地元の企業の方々の技術の向上ということと、さらなる大きな案件が地元の企業の方々ができるような環境づくりをすることも、私たちの市の役務でもあるのではないかというふうに思っている次第でございます。 　以上をもちまして、今のことをお伝え申し上げて、大型工事案件のＰＦＩ事業については終わりにしたいと思っております。 　続きまして、先ほど部長からもご答弁いただきました合計特殊出生率についてでございます。壇上から質問して、それぞれご答弁いただきました。赤ちゃんに選ばれるまちになるという政策を掲げて、実現に当たって意識する指標も掲げております。子どもを産み育てたいと思う方々の希望をかなえることも、課題と捉えているということも伺いました。 　少子化対策に果敢に取り組むとともに、町田市で生まれ育った子どもたちに、次代の町田市をつくっていってほしいという思いもよく伝わってまいりました。子どもたちを育てやすいまちづくりを進めてきたという自信もあるのかもしれません。様々な分野で子ども・子育てという視点から施策を考える必要があると認識している、こういう改めて自覚を持ってご答弁いただいたことに感謝申し上げます。 　町田市ならではの安心して子どもを産み育てることができると思っていただけるようなまちづくりを進めていくという決意もいただきました。これらの思いを併せて多くの施策を打ってきたにもかかわらず、今日、タブレットのほうに議長のお許しをいただきまして資料を添付させていただきました。 　実はここに出ている合計特殊出生率の推移というのは非常に厳しい状態になっております。実は第２期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を展開しているときに、目標値を1.28と設定されていたわけでございます。この第２期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、今回の2040のほうに連動したのが今回のビジョンの中に含まれておりました。 　この創生総合戦略のときには、2015年、2016年、2017年、2018年、2019年と1.23から1.21の間を上下するわけでございますけれども、2020年度は公表がなかったのか、私も調べ上げられませんでした。そして、2022年1.12という数字から、いよいよビジョンの2040に入っていくわけでございます。 　このビジョンを踏まえてですけれども、頂いた資料をここに資料として載せさせていただきましたけれども、2024年１月１日現在のゼロ歳から14歳、そして15歳から49歳の女性人口を提示させていただきました。 　現在、女性の出産時の年齢を見ると、約９割が25歳から39歳と言われております。今から25年後の2049年に、この年齢になるのは現在のゼロ歳から14歳の女性でございます。ちなみに、25歳から39歳の女性の数は３万1,149人、そしてゼロ歳から14歳の女性の数は現在２万4,056人分かっておりますけれども、ここでのゼロ歳から14歳の約２万4,000人が25年後には今現在の３万1,149人に比べると、約22％ほど出産時の女性の数が少なくなっていることが読み取れるわけでございます。 　そうすると、ビジョン2040に書かれている1.21だったかと思いますけれども、これを目標値とされて、さらに右のところには上昇することを意図するように上への矢印が書かれているわけでございます。 　私としては、やっぱりもう少し現況のこの子どもさんたちと、この2040、2049年のところに設定をしてしまいましたけれども、間違いなく女性の数が減ってきているということも踏まえるならば、冒頭での赤ちゃんに選ばれるまちになることを掲げるわけでございますから、勢いの数字をここで追うのではなくて、現在置かれた数値1.12を現在値にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　合計特殊出生率を上昇させていく目標につきましては、ビジョンの基本計画の期間に相当する2022年度から2031年度までの10年間に達成することを目指しております。 　計画当初の現状値1.21と2022年度、２年の合計特殊出生率1.12、数値に乖離はあるものの、少しでも現状の数値を上げていくことができるように取り組んでいくという考え方でございます。目標値を変更するのではなくて、様々な取組にチャレンジしていくというところで考えていきたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、部長がおっしゃっていただいている、よく分かるのでございますが、思いとしてたくさんの施策を、先ほど部長が言っていただきました。いかにして町田市の市外から、子育ての世代の方々、または移り住んでいただけるような住環境整備を整えるためにも、多くの実績をつくっていただいているのもよく承知しております。 　しかし、今年１月、実は市の人口は43万人をキープしていたんですけれども、３月の段階で43万人を割ってしまったということが町田市のホームページに出ておりました。でも、割ったとしても42万9,935人というのが出ていましたので、65人ほど43万人に届かなかったということでございます。 　でも、町田市のこの予定というんでしょうか、先々を見通した数値から見れば、その数値に近くなってきているのかなという実感もございます。直近の人口も減少していることを鑑みれば、やっぱり人口減少を大前提としての政策をつくるよう要望して、この質問を終わりたいと思います。 　３項目めに入りたいと思います。先ほど部長のほうから数々運営上の課題だとか、利用者の声、そして就労定着支援についてのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、視察に行かれたということも伺いました。 　そこで、再質問として伺いたいのは、相談件数が増えている中で、人員体制は15年間変わっていないというふうに聞いておりますけれども、一日でも早く体制づくりが必要と私は考えております。そして、市もそういうふうに思っているのではないかと思いますが、市はどのような施策を考えているか、伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほど少し触れましたが、視察に行ってまいりました。その中で、やはり他市のこうした事業の運営のやり方、スキームをいろいろ情報として得てまいりました。それを現在、町田市の取組スキームと比較をしながら、今後の効率的な、あるいは持続的な本事業の実施体制の整備に向けた分析を進めているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　就労定着支援などの強化は取り組んでいっていただきたいわけでございます。実際にお話を伺ったときに、５人でフルに動いていらっしゃいます。先ほど言葉を添えればよかったんですが、就労定着支援などは仕事場のほうに、その障がいをお持ちの方と一緒に、この方々が、サポートする方々がついていくわけです。そうすると、半日仕事ではなくて１日仕事になってしまうと、この残されたところに相談業務だとか、また生活支援の仕事の量からいくと、本当に時間がない中、動かれているということも感じてきた次第でございます。 　今回、先ほど部長におっしゃっていただきましたけれども、他市の就労・生活支援センターの視察をしたということなので、町田市との何か違いが見受けられたか、伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　今回の視察におきましては、様々違いが見てとれました。具体的には、例えば同じ建物内に相談支援事業所、あるいは気軽に立ち寄れる地域活動支援センターがあったり、様々その相談の内容によって他の機関と役割を分担している、そういう事例が見受けられました。 　町田市におきましては、現在、市内10か所の就労移行、就労定着支援事業所との連携は進めているというところではございますが、他市におきましては、さらに就労継続支援のＡ型、Ｂ型の事業所、あるいは生活介護事業所、こうしたところとの連携も進めている、そうした事例がございました。こうしたところは大いに参考にしながら、今後に生かしていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。全くこの15年間変わっていない人員体制ということも踏まえてでございますけれども、この15年間でどれだけ登録者が増えて、そして相談実利用者も、先ほど述べましたけれども、2,000人近くなろうとしていることだとか、それだけではなく就労支援の数、生活支援の数、これらをそれぞれのりんく、レッツの方々は５人で対応を今までしてきたわけでございます。 　ここで、この人員体制の見直しとともに、委託料の見直しを検討する必要があるのではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　利用登録者の方が増え続けているという状況の中、現状の利用者に寄り添った支援、これを継続していくためには、人員体制を含めた実施体制の検討をしていく必要があるだろうと。もちろん、そうした際には、委託料も含めて検討すべきだと認識をしております。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ぜひ一日も早く進めていただきたいというふうに思います。なかなか電話が鳴っていても取れていないというのもよく聞きましたので、そこに市の職員の方が行くわけにいきませんので、一手に引き受けてやっていただいていることを踏まえて、お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、最後となりました４項目めでございます。先ほど副市長のほうからもご答弁をいただきました。審議会では、有識者から将来にわたり持続可能な収集体制となるように検討することと意見を受けたとのことでしたけれども、町田市が週５日収集に向けてさらに推進するために、町田市としてどのような取組が改めて必要と考えているか、教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　先ほどの答弁にありますように、週５日収集に対し、複数の収集委託事業者からは、収集作業員や収集車両を増やす必要があることから、早々の週５日収集体制整備は難しいというご意見をいただいております。 　現在の収集品目と収集頻度のまま週６日収集を週５日収集にして試算いたしますと、収集作業員は現行の週６日では１日当たり150人のところが、週５日では200人になります。また、収集車両は１日当たり100台から125台となります。また、ドライバー不足が懸念される物流の2024年問題の状況を踏まえ、収集作業員確保への影響も見極めつつ、収集体制を構築する必要があるものと考えております。 　このような人員や車両の増加を最小限に抑えられるよう、収集支援システムを導入して、効率的な収集コースの構築や収集量に見合った収集頻度の最適化などを考えてまいります。あわせて、ごみの減量施策をさらに推進させ、今後のごみ量や資源化量を見込んだ上で、より適正な収集体制を構築してまいります。 ○議長（木目田英男）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ご答弁ありがとうございました。まさしく最小限に抑えられるように収集の支援システムの導入と併せて、効率的な収集コースの構築、さらには収集量に見合った収集頻度の最適化などを考えているということを伺って、また一歩前に進んでいるんだなということを感じました。かれこれ数年たってしまったわけでございますが、さらにまた一歩踏み込んでいただいて推し進めていただきたいと思っております。 　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日３月27日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副 議 長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　松　　　岡　　　み　ゆ　き
    　　署名議員　　おんじょう　　　由　　　久...
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