使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

町田市議会 > 2024-03-25 >
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月25日-08号

← 令和　６年　６月定例会（第２回）－06月11日-04号
平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
  • 前
  • "温室効果ガス排出"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 町田市議会 2024-03-25
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月25日-08号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月25日-08号令和　６年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第８号 ３月25日（月曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　横　　山　　法　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　いきいき生活部いきいき総務課長 　　　　　　　　田 野 倉　　隆　　彦　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　25　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　８　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　14番　森本せいや議員 　15番　東　　友美議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき４項目の質問をさせていただきます。 　まず、デジタル化の推進について伺います。 　町田市は、コロナ禍を契機にして新しい日常に対応するべく、2021年に町田市デジタル化総合戦略を策定いたしました。その後も、町田市デジタル化総合戦略を適宜改定を行ってきており、町田市デジタル化推進委員会においては、有識者から意見を受け、行政手続のオンライン化やトレンド技術を活用し、先進的なＤＸを推進してきております。今年度は、ジェネレーティブＡＩの利活用や学校において学校教材費の集金や管理をＤＸすることにより保護者と教員の手間を削減し、Tokyo区市町村ＤＸawardの行政サービス部門で大賞を受賞しております。 　今回取り上げるデジタル田園都市国家構想につきましては、2022年３月の一般質問で取り上げさせていただいて以来、毎年、質問をさせていただいております。デジタル庁によると、デジタル田園都市国家構想が目指すものは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または違った利便性と魅力を備えた魅力あふれる新たな地域づくりであり、具体的には、暮らしや産業などの領域でデジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指すとされております。改めてとなりますが、デジタル田園都市国家構想の交付金について、町田市のこれまでの活用状況、来年度はどのような事業で活用していくのか、確認をさせていただきたいと思います。 　また、昨年９月定例会の一般質問では、データ利活用という観点で会津若松市のスマートシティーの事例を取り上げ、データ連携基盤や公共サービスメッシュ等の取組を確認させていただきました。国は公共サービスメッシュを2025年度の運用開始に向け検討している、町田市は、積極的に公共サービスメッシュの活用を念頭に置き、動向を注視するとの答弁がありました。 　議長のお許しをいただき、参考資料を格納させていただきました。参考資料１をご覧ください。これはデジタル庁が作成した資料になります。ＤＸを山登りに例えている図になりますが、町田市は、多くのデジタル化が進み、山登りを始める段階から中腹に差しかかり、データ連携基盤を整備するタイミングを迎えているのではないかと考えております。また、東京都においては、昨年７月に一般財団法人GovTech東京を設立し、官民連携、官民共創を可能にするＤＸ推進体制を構築しました。このような機会をつかみ、町田市も、よりデジタルネーティブである子育て世代を対象に、よりＤＸを推進していただきたいと考えております。 　そこで伺います。 　項目１、デジタル化の推進について。 　１、デジタル田園都市国家構想に関する取組と今後の方向性は。 　２、国や都の動きを踏まえて、どのような考え方でデータ利活用を推進していくのか。 　次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 　このテーマは、昨年12月定例会の一般質問で取り上げさせていただいた続編になります。前回は、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を地産地消から自己託送すること、市有施設に太陽光発電設備の導入を拡大するため、国の重点対策加速化事業に取り組むこと、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用などを行うことを確認させていただきました。そして、第３次町田市環境マスタープランについては、温室効果ガス排出量の削減目標値の引上げや重点プロジェクトの追加などを行い、2024年度末を目標に計画の一部改定を行うということが分かりました。今回は、その後の取組状況、また、今後、市民や事業者にどのように理解を広げていくつもりか、確認をさせていただきます。 　そこで伺います。 　項目２、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について（その３）。 　１、公共施設等における検討状況を2023年12月定例会で確認した。その後の取組はどうか。 　２、市民や事業者にさらなる理解を広げていくために、どのようなことを考えているのか。 　次に、町田の未来のまちづくりについて伺います。 　これからのまちづくりにおいては、少子高齢化の進展や将来的な人口減少、道路や公園等の都市基盤の老朽化への対応、環境負荷の少ないまちづくりや災害に強い安全安心なまちづくりの推進、拡大型から安定・成熟型の都市への転換など、多様化する都市の課題に対応することが求められています。町田市は、2022年３月に町田市都市づくりのマスタープランを策定し、都市の持続的な発展や効率的な都市経営の視点から、集約型の都市構造への再編を見据えた取組として、拠点や都市骨格軸への機能誘導が示されております。そして、現在、立地適正化計画の策定を目指していると聞いておりますが、その効果を確認させていただきたいと思います。 　また、国では、最近、まちづくりＧＸという考え方が示され、今後のまちづくりの方向性が様々検討されております。ＧＸとはグリーントランスフォーメーションであり、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革させようとする取組を指しております。そして、まちづくりＧＸとは、気候変動への対応、生物多様性の確保など地球規模的な課題の解決や、人々のウエルビーイングの向上を図るため、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市の緑地を確保することや、都市におけるエネルギーの有効活用などに取り組むことを掲げております。 　そこで伺います。 　項目３、町田の未来のまちづくりについて。 　１、立地適正化計画について、町田市においてどのような効果を見込んでいるのか。 　２、「まちづくりＧＸ」について、町田市の考えは。 　最後に、自転車の安全適正利用について伺います。 　このテーマは2018年６月から複数回取り上げさせていただいておりますが、この間、東京都においては、条例において自転車保険の義務化がなされ、自転車走行時にヘルメットの着用を努力義務にするなど、動きがありました。町田市においても、今年度、自転車用ヘルメット購入費補助事業を行ってきました。申請件数とオンライン申請の状況、また、市民の着用率について確認をさせていただきたいと思います。 　また、公明党会派として、自転車用ヘルメット購入費補助事業については、補助とマナー啓発の両輪で進めていただくことを求め、申請時には啓発動画を視聴するなど、対策を取っていただきましたが、自転車利用者のマナーについて、市には市民からどのような声が寄せられているのか、また、今後の展望について確認をしたいと思います。 　そこで伺います。 　項目４、自転車の安全適正利用について（その３）。 　１、自転車用ヘルメット購入費補助事業について、結果はどうか。 　２、自転車利用者のマナー等さらなる啓発と道路整備が必要と考えるがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。
    　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１のデジタル化の推進についてお答えいたします。 　まず、(1)のデジタル田園都市国家構想に関する取組と今後の方向性はについてでございますが、市では、町田市デジタル化総合戦略2023に基づき、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進しております。このうち、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図る事業について、国のデジタル田園都市国家構想交付金制度を活用しているところでございます。2023年度につきましては４事業を申請し、全て採択されました。 　１点目は、町内会・自治会におけるデジタル化の支援でございます。自治会専用のコミュニケーションアプリである「いちのいち」を導入し、町内会・自治会の回覧や情報交換をデジタル化することで、町内会・自治会の役員負担の軽減を図ってまいりました。 　２点目は、オンライン行政手続の拡充でございます。2023年度は、先月、２月末までに、幼稚園、保育園、学童保育の31手続や自転車用ヘルメット購入費補助事業など、133手続のオンライン化を進めてまいりました。特に自転車用ヘルメット購入費補助事業では、申請手続のオンライン化に加え、市役所からの交付決定通知についても原則オンライン化し、一連の手続を全てデジタル化いたしました。 　３点目は、オンライン行政手続ポータルサイトまちドアのリニューアルでございます。多くの申請手続の中から目的の手続を見つけやすいポータルサイトとして、来月、４月にリニューアルいたします。 　４点目は、高齢者や障がい者など、災害時に１人では避難することが困難な方々の避難計画の作成支援等を行うシステムの導入でございます。 　また、2024年度につきましては、現在、３事業を申請しています。１点目は、図書館システムのリニューアル、２点目は、町田市公式ホームページのリニューアル、そして３点目は、オンライン行政手続のさらなる拡充でございます。 　市では、今後も、デジタル田園都市国家構想交付金を積極的に活用することで、ＤＸをさらに推進し、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図ってまいります。 　次に、(2)の国や都の動きを踏まえて、どのような考え方でデータ利活用を推進していくのかについてでございますが、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のワンストップ型サービスやプッシュ型サービスを充実させることを掲げています。その実現のため、国は、官民共通のデータ連携基盤である公共サービスメッシュについて、2025年度中の運用開始に向け、検討を進めています。 　この公共サービスメッシュは、市民が利用するオンライン申請アプリと行政内部のシステムとの縦の連携を標準化するとともに、国と自治体間や各自治体相互間など、行政機関同士の横の連携を標準化することで、データ利活用を推進するものでございます。また一方で、東京都では、昨年９月に東京デジタル2030ビジョンを策定し、プッシュ型、垣根を超える、顧客最適化の３つの変革を進めています。そして、これらの変革を進める枠組みとして、国の動きに呼応した官民共通のデータ連携基盤の整備を掲げています。 　市では、こうした国と東京都の動向を踏まえ、デジタル化総合戦略2023を策定し、スマートシティーを目指す取組の一つとして、官民共通のデータ連携基盤である公共サービスメッシュの利活用の検討を進めているところでございます。今年度後半から、国や東京都では、医療分野や子育て支援分野において公共サービスメッシュの考え方を踏まえたプロジェクトの動きを加速させており、市でもこれらの実証事業に参加する予定となっています。市では、引き続き、国と東京都の動向を注視しつつ、データ利活用を推進し、スマートシティーの実現を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３の「町田の未来のまちづくりについての(1)の立地適正化計画について、町田市においてどのような効果を見込んでいるのかについてお答えいたします。 　村まつ議員ご指摘のとおり、町田市では、2022年３月に策定した町田市都市づくりのマスタープランに基づき、都市の持続的な発展や効率的な都市経営の観点から、集約型の都市構造への再編を見据え、立地適正化計画の検討を進めております。立地適正化計画は、全国的に今後ますます加速していく人口減少や超高齢化及び災害リスクへの備えとして、駅などの交通結節点を中心に市街地を集約し、密度や利便性の維持及び安全性の向上を図るために、医療、福祉、商業などの都市機能や居住を誘導する一定の区域を定め、長期的な視点の下、緩やかに立地誘導をしていく制度として、2014年の都市再生特別措置法の改正により創設されました。 　しかし、町田市におきましては、今後も一定の人口が維持される見込みであることから、市街地を縮小させるのではなく、市街地の中の密度をコントロールすることによる再編を目指してまいります。特に再開発の機運が高まっている町田駅周辺や、再生に向けた取組が進む大規模団地などの拠点及びルートが選定されたことで、延伸への期待が高まっている多摩都市モノレール沿線の都市骨格軸につきましては、まちづくりの実現に向けて、より具体的な誘導方針と効果的な誘導策を示すことが町田市における立地適正化計画策定の目的と考えております。 　立地適正化計画の効果といたしましては、拠点や都市骨格軸への機能誘導が進み、それぞれのエリアが交通のネットワークで結ばれることにより、効率的な都市経営と都市全体のさらなる利便性の向上が図られ、高齢者や障がい者にとっても快適で暮らしやすく、子育て世代や若年層にも魅力的であり、事業者にとっても活動しやすくなるなど、市民生活や経済活動の質が向上し、都市が持続的に発展していくことと考えております。集約型の都市構造への再編を進め、未来の町田が魅力的で持続可能な町となることを目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２の環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について（その３）にお答えいたします。 　まず、(1)の公共施設等における検討状況を2023年12月定例会で確認した。その後の取組はどうかについてでございますが、副市長、教育長、部長級で構成する町田市省エネルギー等対策会議を先月２月に開催し、町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに温室効果ガスの排出がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力調達の推進について明記することといたしました。 　また、新たな取組として、この３月から、町田市の公共施設では初めてとなる再生可能エネルギー100％の電力を市立小中学校全校や教育センターなど、66の公共施設に順次導入をしております。この66の施設で使用する年間の電力量は、市の公共施設全体の電力量のうち約４分の１になります。この再生可能エネルギー100％の電力を導入することで、温室効果ガスの排出量は約6,750トンＣＯ２削減される見込みです。 　次に、(2)の市民や事業者にさらなる理解を広げていくために、どのようなことを考えているのかについてでございますが、将来を担う子どもたちが環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業などを継続的に行っております。2023年度は、217人の小中学生に環境学習を行うことができました。 　また、先月２月に、著名な気象予報士である天達氏を招き、地球温暖化と気象に関する講演会を開催しました。講演会には、昨年よりも多い118人の方にご参加をいただきました。参加いただいた方から好評をいただいているところでございます。 　さらには、今月の３月３日に町田市バイオエネルギーセンター、バイエネ君で開催したまちだECO to フェスタでは、町田市町内会・自治会連合会、忠生地区協議会及び忠生小学校といった地元の皆様にもご参画いただき、4,000人の来場者の皆様に楽しく学んでいただく機会を創出することができました。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の(2)の「まちづくりＧＸ」について、町田市の考えはについてお答えいたします。 　町田市では、町田市都市づくりのマスタープランに基づき、大規模開発に合わせた緑化の推進や、多摩都市モノレール町田方面延伸を契機とした公共交通の効率化といった脱炭素に資するまちづくりに取り組んでおります。こうした取組は、気候変動への対応や生物多様性の確保に向けて、脱炭素と経済成長を両立するまちづくりＧＸの考え方に合致するものであると考えております。 　また、現在検討を進めている立地適正化計画におきましても、都市機能が集積する拠点と住宅地及び公共交通の連動性を高めた自家用車に頼らない都市構造を実現し、利便性を高めながらも脱炭素につながる施策を検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目４の自転車の安全適正利用について（その３）についてお答えいたします。 　まず、(1)の自転車用ヘルメット購入費補助事業について、結果はどうかについてでございますが、自転車用ヘルメット購入費補助事業については、2023年４月１日から12月末までに購入したヘルメットを対象に、2023年10月１日から本年１月末までを申請期間として、オンライン申請と郵送申請にて受付いたしました。受付件数については、補助予定件数5,000件に対し3,078件となっております。なお、このうち約85％に当たる2,603件がオンライン申請となっており、市からの交付決定通知も含め、原則、手続の全過程をデジタル化したところでございます。 　また、市内における自転車用ヘルメット着用率については、町田駅、鶴川駅、南町田グランベリーパーク駅、多摩境駅の公営駐輪場にて市独自に調査しており、補助事業実施前の2023年６月時点に3.8％であったところ、補助事業実施後の本年２月上旬の調査では8.3％となっており、この間に4.5ポイント上昇しております。 　次に、(2)の自転車利用者のマナー等さらなる啓発と道路整備が必要と考えるがどうかについてでございますが、自転車利用者のマナー等について、市民からは、信号無視や一時停止違反により、怖い思いをした、横断歩道のないところで、高校生の乗る自転車が急に飛び出してきた、通行量が多く危険なため、自転車通行レーンを設置してほしいなどの声が寄せられております。 　市といたしましては、今後も、第３次町田市交通安全行動計画（2022年度～2026年度）に基づき、警察や関係団体と連携しながら、自転車の交通ルールやマナーに係る啓発活動や年齢層に合わせた交通安全学習、自転車通行空間の整備等の取組を推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれご答弁をいただきましたので、項目の順番どおりに再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、項目１、デジタル化の推進についてということで榎本副市長からご答弁をいただきました。 　まず、デジタル田園都市国家構想交付金については、2023年度は４事業、そして、2024年度、来年度については３事業申請をし、採択をされているということが分かりました。主にまちドア、オンライン申請についてかなり力を入れて申請をされ、また、この事業を行っているということが分かりました。また、それにとどまらず、いろんな分野においても行っていただいているということが分かりました。ありがとうございます。 　今回、その中で、2024年度、図書館システムと町田市公式ホームページのリニューアルというものがございました。それぞれポイントを伺わせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　まず、図書館システムのリニューアルのポイントについて、２点、お答えいたします。１点目は、オンライン利用登録でございます。市民の方は、スマートフォンからマイナンバーカードを利用して利用登録ができるようになります。２点目は、図書館利用券のデジタル化でございます。現在の図書館利用券はカードタイプのみですが、今後はスマートフォンで図書館利用券を表示できるようになります。 　次に、町田市公式ホームページのリニューアルのポイントについて、２点、お答えいたします。１点目は、ＡＩを活用したイベント情報収集サービスでございます。ＡＩが自動で収集した市内のイベント情報を町田市公式ホームページに掲載し、イベントを探しやすくすることで、イベント参加者の増加を図り、町のにぎわいを創出いたします。２点目は、ＡＩを活用したやさしい日本語への変換サービスでございます。町田市公式ホームページの内容をＡＩがやさしい日本語に変換することで、外国人や子ども、障がいのある方にも情報が伝わりやすくなります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ＡＩを活用したイベント情報の収集ですとか、また、やさしい日本語への変換サービスということで、これは特にお子さんや外国の方は、やっぱりホームページは言葉が難しいので、分かりにくいと思うんです。これが簡単にＡＩでやさしい日本語になるというのは、非常にメリットがある取組だなというふうに思っておりますので、ぜひ期待をしております。 　それから、図書館のほうにまた戻りますけれども、図書館の利用登録のオンライン化ということで、図書館に行かなくてもよくなるということかというふうに思いますけれども、市民、また市役所にとってはどのような効果があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市民側の効果といたしましては、現在、市民の方は、図書館の利用登録のために図書館に出向く必要がありますが、今後は、マイナンバーカードを利用して、いつでも、どこでも、簡単にスマートフォンから登録ができるようになります。加えて、電子書籍を閲覧できるサービスを併用いただくことで、一度も来館されることなく電子書籍を閲覧することができるようになります。 　一方、職員側の効果といたしましては、現在、紙で受け付けている利用登録がオンライン化されることで、本人確認やシステムへの入力などの手間が削減されます。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれにメリットがあるということが分かりました。いつでも、どこでも、電子書籍が見られるようになるというのは、市民にとっても非常に大きなメリットではないかというふうに考えております。また、カードを持ち歩くのもなかなか忘れてしまうということもありますので、スマートフォンで使えるということもすばらしいなというふうに感じました。ぜひ、今後も期待をしております。 　今回、デジタル田園都市国家構想ということで伺っているんですけれども、参考資料２を載せさせていただいております。これは、デジタル田園都市国家構想のタイプ別の概要ということが書かれているんですけれども、上側の部分、ピラミッドになっている部分がございます。今回、恐らく全てタイプ１かなというふうに思います。前回も取り上げさせていただいて、町田市もだんだん慣れてきているので、タイプ２以上を目指していただきたいということを申し上げました。引き続き、この点についても求めさせていただきたいというふうに思います。 　次に、行政データの利活用について、(2)のほうを伺いたいというふうに思います。 　市では、デジタル化総合戦略において、データ利活用をスマートシティー実現の取組と位置づけて推進をしているということが分かりました。 　続きまして、資料３になりますけれども、データ連携基盤の構築に向けた国からの支援の全体像というものがございます。公共サービスメッシュというものを市としても活用していきたいというお話がございましたので、全体像、こんな形でやろうとしているということと、また、国としても支援をしていくということが、この資料で示されております。国においても、東京都においてもデータ利活用の動きがあり、医療分野とか、子育て支援分野において公共サービスメッシュの考え方を踏まえたプロジェクトが加速しているということが分かりました。市も実証実験に参加をする予定だということも、先ほどのご答弁で伺いました。 　まずは、国の実証実験の内容と市民への効果について具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　行政のデータ利活用には、大きくデータ連携の標準化とデータそのものの標準化の２つの課題がございます。１つ目の課題でありますデータ連携の標準化のために、国は、官民共通のデータ連携基盤である公共サービスメッシュの整備を進めております。２つ目の課題でありますデータそのものの標準化のために、国は、公的機関が公開する社会の基本データを登録した標準的なデータベースであるベース・レジストリの整備を進めております。 　このうち、国では、公共サービスメッシュの考え方を踏まえたデータ連携基盤でありますパブリックメディカルハブ、通称ＰＭＨを整備するとともに、医療費助成、予防接種、母子保健の情報を市民、自治体、医療機関などの間でデータを標準化し、連携する実証事業を行います。この実証事業には、町田市を含め16自治体が参加いたします。市では、母子保健分野の３～４か月児健康診査事務におけるフルデジタル化の実証を行います。 　フルデジタル化の効果は３点ございます。１点目は、市民の方は、事前にマイナポータルで問診票を入力すると、健診会場でマイナンバーカードを提示するだけでスムーズに受診いただけます。２点目は、職員がタブレットで問診票を確認し、健診結果を入力すると、データがシステムに自動的に連携され、職員の手間が削減されます。３点目は、市民の方が早ければ翌日にマイナポータルで健診結果を確認できることでございます。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。すばらしい取組なんだろうなと思いつつも、何か横文字が多くてやっぱりなかなか難しいなという印象を受けました。もう一度ちょっと確認しますけれども、データ連携の標準化のために公共サービスメッシュがあるということ、それから、データそのものの標準化のためにベース・レジストリというデータベースのサービスを整備していくということが分かりました。 　国では、今回、データ連携基盤であるパブリックメディカルハブというものを使ってデータ連携をさせていくと、ここに町田市が参加をするということが分かりました。 　その中でも、町田市は、母子保健分野の３～４か月児健康診査でこの新しい実証事業を行っていくということが分かりました。これによって、市民は、書かなくても、事前にマイナポータルに登録することによって簡単に受診ができるということ、これは非常に大きいなというふうに思います。お子さんを連れていっても、書くときもなかなか難しい。特に、１人ならいいんですけれども、２人のお子さんがいると書くのが大変だという声も聞いておりますので、こういったことで進んでいくのは非常にすばらしい取組だなというふうに感じております。市役所にとっても、また、このデータ入力の手間が省けるという意味では、双方にメリットがあるというふうに感じました。 　それから、次は都のほうに移りたいと思うんですけれども、今回、資料４として、東京都の予算案を載せさせていただいております。これは、デジタル関係の東京都の予算案になっております。子どもＤＸの推進ということで、東京都は、先ほど申し上げましたとおり、GovTech東京というのを立ち上げて、特に子どもに絞って、このＤＸを進めていこうという取組が行われております。 　その中でこのような予算案が示されておりますけれども、都の実証事業の内容と町田市民への効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　データそのものの標準化のために、国は、公的機関が公開する社会の基本データを登録した標準的なデータベースであるベース・レジストリの整備を進めております。 　このことを踏まえ、都では、子育て支援分野における実証事業でありますプッシュ型子育てサービス事業を行います。この実証事業は、東京全体のＤＸを推進するために設立された一般財団法人GovTech東京が実施し、町田市を含め６自治体と５事業者が参加いたします。 　この実証事業には２つの柱がございます。１つ目は、子育て支援制度などの情報を標準化するとともに集約し、オープンデータとして公開する子育て支援制度レジストリの整備でございます。２つ目は、母子手帳や家計簿などのスマートフォンアプリを運営する事業者がこのレジストリを活用し、子育て情報をアプリ利用者に通知するプッシュ型サービスでございます。これにより市民の方はタイムリーに子育て情報を受け取れるため、サービスの申請漏れを防ぐことができます。また、市役所は、広報紙やホームページだけでなく複数のスマートフォンアプリを通じて子育て情報を発信することができます。 　今後もこうした取組が各分野で加速すると予想され、市としては、これらの動向を注視し積極的に関与することで、スマートシティーの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。子育て支援制度レジストリの整備を行うということ、また、プッシュ型サービスを行えるようになるということが分かりました。町田市はわくわくワクチンプラスというものを使っているので、そういった意味では、これに似たような取組はもう既に行っているのかなというふうに思いますけれども、こういった東京都の取組を一緒にやることによって、さらなる拡充をしていただけるのではないかなというふうな期待をしております。こういった国、都の新たな動きをつかんで、しっかりこういったところにエントリーをされていることが非常にすばらしいなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、資料５を格納させていただいております。保活ワンストップシステムの全国展開というものを載せさせていただいております。これは実は先ほどの東京都の予算案にも出ておりまして、東京都の予算案を見たときに、ぜひこれをやっていただきたいなというふうに思って、今回、質問を取り上げたいなというふうに思ったんです。 　先ほど来、今まではご答弁いただいていないんですけれども、この保活ワンストップというのは、こども家庭庁が全国展開をするために新たな実証実験を行っていこうという取組であります。保活というのは、子どもを保育園に入れるための保護者が行う活動のことですけれども、やはり保育園に入れるためにかなり時間がかかって、手間もかかって、煩雑だという声もありますし、また、保育園側もいろんな手間があって大変だという声がございます。これをワンストップでデジタルでできるようになると、どちらにとっても非常にメリットがあるのではないかというふうに思います。 　この保活ワンストップシステムにつきましては、先ほどの資料４、東京都の予算のほうに戻りますけれども、ここにも書かれておりますということと、あと、先週発表になったようですけれども、すみません、資料２に戻らせていただきます。ピラミッドのところの頂点のさらに上にTYPESというものがございまして、保活ワンストップのシステムをTYPESとして行うということが発表されました。東京都もこれに実証事業として東京都としてエントリーをする、それによって２事業者募集するというふうな報道がされております。 　ですので、ぜひ、町田市は、東京都の実証事業にも関与しておりますし、国の実証事業にも関与しております。この保活ワンストップについても町田市としてエントリーをして、全国展開をされるモデルの先頭を切っていただく、ファーストペンギンになっていただくということも要望させていただきたいというふうに思います。これは、もちろん保育園の事業者の問題もありますし、いろいろな課題はあると思うんですけれども、ここで実証事業に参加をされると、これは国と一緒にやっていこうという、都と一緒にやっていこうという事業になりますので、情報を得るだけではなくて、一緒に協働するということで、さらなる知見が町田市にもたまっていくのではないかというふうに思います。ぜひ積極的に参加をして、市役所にとっても、また、市民にとっても新たな価値を創造できるスマートシティーを求めて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、２、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について再質問をさせていただきます。 　先ほどご答弁いただいて、これは代表質疑でもお話がありましたけれども、市立小中学校、教育センターなど、66の公共施設を再生可能エネルギー100％の電力に変更するということで、温室効果ガスの排出量が約6,750トンＣＯ２削減されるというお話がございました。 　それで、これについて、この再生可能エネルギー100％というのはどのように発電をした電力なのか、また、この導入に伴う効果をどのように見込んでいるのか、確認をしたいと思います。また、今後、他の市有施設にも導入する可能性があるのか、確認をさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　今回導入する電力は、風力発電由来の電力となります。導入に伴う効果といたしましては、温室効果ガス排出量の削減のほか、小中学生への環境学習での活用や電気料金の削減を見込んでおります。まず、環境学習での活用に関しましては、風力発電由来の再生可能エネルギー100％の電力は、児童生徒自身が通っている学校で活用されていることを学ぶことで、環境問題をより身近に感じることができると考えております。また、電力料金の削減に関しましては、年間の電気料金が約４億7,700万円となり、約700万円の削減効果があります。 　今後は、改定しました町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに基づき、他の市有施設への再生可能エネルギー由来の電力調達を推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これはすごいことだと思うんです。設備を整えずして再生可能エネルギー100％になり、さらに費用も削減されるということが分かりましたので、本来、省エネをする、また、再エネ、発電をするということがまず第１段階かとは思うんですけれども、こういうふうにほかから供給を受けてコストも削減するということができるのであれば、ぜひほかの公共施設にも広げていくべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、子どもたちにとっても、では、この電気はどこから来ているのということを勉強することは、非常にいい取組かなというふうに思います。その風力電気というのも、では、どこで発電されているのか、どんなところで発電されているのかということを学ぶことによって、子どもたちの意識というものも変わってくるというふうに思います。特に年代が下がっていくほど、実は、この脱炭素とか、地球温暖化とか、そういったことに関する興味は非常に高いので、ぜひ、そういった意味での教育の観点でも、これから推進をしていただきたいというふうに思います。 　再質問をさせていただきますけれども、次は次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用ということで、12月にご答弁いただきましたけれども、昨日、イベントがあって、今日からＥＶ車両を使用する市民バス「まちっこ」が運行されるというふうに聞いております。このＥＶ車両を導入する効果、また、ＥＶ車を災害時の電源としても活用するというような取組もあるというふうに聞いております。この点で市の取組を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　市民バス「まちちっこ」にＥＶ車両を導入したことの効果といたしましては、現在走行している車両と比較いたしまして、温室効果ガスの排出量は年間で約10トンＣＯ２の削減を見込んでおります。また、市民の皆様が実際にＥＶバスに乗ったり、町なかで走行しているＥＶバスを見かけたりすることで、環境問題を自分事として捉えていただくきっかけになると考えております。 　次に、災害対応力の強化につきましては、第３次町田市環境マスタープランの重点プロジェクトとして、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げており、その中で、ＥＶ車を災害時に電源として活用することとしております。町田市では、これまでＥＶ車の貸与に関して、自動車会社と２件の災害時応援協定を締結しております。さらに、今月、３月１日には新たに３件の災害時応援協定を締結いたしました。これらの協定によって、災害に起因する停電が発生した際に、避難施設等でＥＶ車を電力源として活用するために、最大65台のＥＶ車を無償で借りることができます。こうした取組を進めることで、災害対応力を強化してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。新たに３件、災害時の応援協定を締結したということで、最大65台のＥＶ車を無償で借りることができるようになったということでした。こういった取組をどんどん進めていただきたいというふうに思いますし、また、ＥＶ車のカーシェアリングみたいなことも有効なのではないかと思いますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほどもご紹介させていただきましたけれども、町田市バイオエネルギーセンター、バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターに自己託送をするというご答弁を前回いただきました。今回の代表質疑でもそのお話が出ておりまして、自己託送によりましてＣＯ２を排出しない電力の導入ができることになり、電力使用による温室効果ガスの排出量はゼロになるということでした。自己託送にとどまらず、大量のエネルギーを消費する下水処理施設での電力発電削減に向けた取組というのは重要であるというふうに考えております。 　先日、鶴見川クリーンセンターを公明党会派として視察をさせていただきました。汚泥焼却設備の更新をするということを伺いましたけれども、どの程度、省エネルギーの効果を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市第５次環境配慮行動計画の重点プロジェクトとしまして、鶴見川クリーンセンターにおける温室効果ガス削減事業を掲げております。現在、鶴見川クリーンセンターの汚泥焼却炉の更新工事を進めておりまして、2026年度の稼働を目指しております。新たに更新する汚泥焼却炉は、省エネルギー、低環境負荷を実現する焼却方式を採用しており、従来型の汚泥焼却炉と比較しまして、約40％の電力を削減することができます。また、汚泥焼却時に生じる温室効果ガスは主に一酸化二窒素であり、更新工事によって約60％削減することができるため、ＣＯ２換算いたしますと、1,356トンＣＯ２の温室効果ガスを削減することができます。
    ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。省エネの効果が約40％あるということと、あわせて、ＣＯ２換算で1,356トンＣＯ２の温室効果ガスの削減の効果があるということが分かりました。非常にインパクトの大きな事業だというふうに思いますので、こういった観点でも進めていただいているということが非常にありがたいなというふうに思います。脱炭素のお話はいろんな部署にまたがってきますので、ぜひいろんな部署の方と連携をしながら進めていただきたいというふうに思います 　(2)につきましては、先ほどご答弁いただいて、水素エネルギーの出前授業を行われているということとか、天達氏の講演会を開催されたということ、また、まちだECO to フェスタを伺いました。 　天達氏の講演会は、実は私も家族で参加をさせていただきまして、非常に話も分かりやすく、すばらしい講演会だったなというふうに思っております。テレビの裏話なんかもされたりとか、興味がなくても吸い寄せられるというんですか、非常にいい内容でした。 　あと、ペットボトルを使って、ちょっと振ると、雲を発生させるというような取組もあったんですけれども、ああいう簡単な取組で結構なので、いろんなところでやると、皆さん、興味を持たれるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひまた進めていただきたいというふうに思います。 　また、まちだECO to フェスタで一番印象的だったのは、忠生小学校のペットボトルのキャップを使った素材でおけを作って、おけを販売しているという取組がございました。おけが1,000円と聞いたときはちょっと高いなと一瞬思ったんですけれども、購入させていただきました。そうしたら、いろんな取扱説明書も小学生が書いた文章で書かれていて、読むと非常に面白いんです。かつ、カードなんかも入っていて、そのカードを集めるとどうなるとか、これは、やっぱりおけだけではない、いろんな意味でのメッセージと子どもの考え、また子どものユニークさを伺って、非常にすばらしい取組だなというふうに思いました。 　そういった意味で、いろんなところでこういった取組を進めていただきたいことを申し上げまして、(2)につきましては、これで終了とさせていただきます。 　３項目め、町田の未来のまちづくりについてを再質問させていただきます。 　先ほど、赤塚副市長からご答弁をいただきまして、立地適正化計画における町田市における効果というものが分かりました。ただ、これはなかなかなじみのないものでございまして、どう変わるのかというのがちょっと分かりづらいなというふうに感じましたので、具体的にこれまでの都市計画制度と何が変わるのかということを再質問させていただきます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　これまでの都市計画制度は、人口の拡大や経済の成長を前提に民間の強い開発需要をコントロールすることに重点を置いて運用されてきました。立地適正化計画制度では、これまでの制度に加えて、量ではなく質の向上に向けて、特定の機能導入を促進する新たな仕組みが追加されました。例えば施設立地について、従来の制度では、住宅地においては住環境を阻害する施設を制限するものの、制限の範囲内であれば具体の施設立地はお任せのいわゆるプル型でしたが、立地適正化計画では行政が具体の施設を指定し誘導策とともに示すことで、積極的に機能誘導を図っていく、いわばプッシュ型の要素が追加された点が大きな転換部分でございます。 　町田市におきましても、町田駅周辺や大規模団地などの拠点及び多摩都市モノレール沿線の都市骨格軸につきまして、まちづくりの実現に向けて、より具体的な誘導方針と効果的な誘導策を示し、積極的に機能誘導を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。どちらかというと、今度、行政が誘導をうまくできるようになるということかなというふうに理解をいたしました。ですので、行政がある程度まちづくりをデザインできるという意味では、有効なものだというふうに理解をいたしました。引き続き、丁寧に検討を進めていただいて、立地適正化計画策定の効果を最大限生かせるように取り組んでいただきたいといふうに思います。 　それから、今日は、また資料を９、10というふうに入れさせていただいております。資料９は、まちづくりＧＸの話なんですけれども、取組の全体像というもの、これは国土交通省の資料を入れさせていただいております。左側は背景・必要性ということで、右側がそれに対してどのようなことを行っていくのかということがございます。右側、概要となっておりますが、１、国主導による戦略的な都市緑地の確保、２、貴重な都市緑地の積極的な保全・更新、３、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みというふうにあります。このように国が主導して緑地を確保していくこと、また、民間事業者にもインセンティブを与えて投資を呼び込んでいこう、こういう取組が新しく始まるというふうに示されております。 　次の資料10ですけれども、これが一番分かりやすかったので今回入れさせていただいたんですが、麻布台ヒルズという昨年12月にオープンした新しい施設になりますけれども、この新しい施設が脱炭素都市づくり大賞を受賞したというプレスリリースになっております。この巨大な開発において、ただビルを建てるのではなくて、施設の中にも、屋根や斜面などを利用して公園にしていくという、緑に包まれた広場をつくっていく、こういった考え方でつくられております。もちろん、この緑地を確保するということもそうですし、また、エネルギーマネジメントを行うということで、非常に先進的な取組をされております。 　ですので、町田市の再開発をするに当たっても、新しいもの、ビルを建てるではなくて、緑の空間を創出しながら開発を行っていくということが重要ではないかというふうに考えております。今後、期待されます町田駅周辺やモノレール沿線などの開発において、新たな緑地の創出や再生可能エネルギーの導入など、まちづくりＧＸの取組が重要と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市では、まちづくりＧＸという言葉が使われ始める以前から、大規模開発における環境配慮の取組を重視してまいりました。例えば2019年にまちびらきをいたしました南町田グランベリーパークにおきましては、東急株式会社との官民連携の開発事業の中で、駅から商業施設及び公園へとつながる歩行空間や広場を積極的に緑化し、駅前市街地の中に緑あふれる空間を創出いたしました。また、施設で消費する電力に再生可能エネルギーを導入し、雨水流出抑制策にグリーンインフラを導入するなど、脱炭素や環境負荷の低減についての取組も行っております。 　今後の町田駅周辺やモノレール沿線などの開発におきましては、これまでの環境配慮からさらに一歩踏み込んだまちづくりＧＸの取組を様々な主体と連携しながら推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。南町田グランベリーパークは、本当に非常にいい例かなというふうに思っております。また、新しくできるマンションについても、これも再生可能エネルギーを100％使うということも聞いておりますので、東急はそういった取組を上手に進めていらっしゃるなというふうに思います。 　ぜひこういったことを、町田においても、またモノレール新駅においても進めていただきたいというふうに思います。再生可能エネルギーを使うだけではなくて、エネルギーマネジメント、面的なエネルギーのマネジメントを行うということも併せて都市づくりのマスタープラン等にも入れていただきたいことを要望しまして、この質問を終了させていただきます。 　最後になりますけれども、自転車ヘルメットの補助事業について再質問をさせていただきます。 　先ほど、申請件数が予定が5,000件に対して3,778件だった、とどまってしまったということ、また一方で、着用率は8.3％ということで上昇したということが分かりました。オンラインでは難しかったという声もありますし、もう少し期間を長めにやってほしかったという声もいただいております。このあたり、市でも背景を振り返っていただきたいと思います。答弁の中にもありましたけれども、高校生のマナーの話がありまして、申請があった3,078件のうち高校生年代の申請はどの程度あったか、確認をしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　自転車用ヘルメット購入費補助金に申請のありました全3,078件のうち、高校生年代からの申請については58件となっております。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ちょっと少なかったんだなということが分かりました。 　東京都が今度、自転車用のヘルメットの着用について、全ての都立高校において、生徒の自転車通学への許可する条件として、自転車用のヘルメットの着用を加えるというふうにニュースでも報道がされております。そういった意味では、これから高校生が着用していかなければならないという環境を考えると、ヘルメットの補助事業というのをまた行うべきではないかと考えております。東京都は、2024年度も補助事業を継続するというふうに聞いておりますので、町田市でもぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　自転車通学や習い事など、自転車利用の機会が増える高校生年代へのヘルメット着用を促進していくことは、市といたしましても課題であると認識しております。補助事業につきましては、東京都が2024年度も継続する方針であると伺っており、今後示される事業内容の詳細など、情報、他市の動向等を踏まえながら、継続実施について研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。まだ今すぐとは言えないと思いますけれども、高校生のことを考えたら、ぜひやるべきではないかというふうに思いますので、研究をよろしくお願いいたします。 　また、高齢者の方は、オンライン申請がなかなか難しかったという声も聞いております。そういった意味でも、オンラインでできる方はオンラインでいいんですけれども、難しい方はやっぱり窓口があったほうがいいんではないかとも思いますので、効率化した分、しっかり窓口でも対応できる、そういった体制も検討をお願いいたします。 　また併せて、交通安全の動画を私も見ましたけれども、ああいうのをしっかり見るというのはいいことだなというふうに思いましたが、もう一歩踏み込んで、自転車は本当にマナーが悪いから講習を受けさせてくれという声も聞こえてきますので、今度申請するときには講習のクイズのようなものも入れていただきたいなというふうに思います。青色切符といって、今年の３月に閣議決定されまして、自転車交通違反はかなり罰則が厳しくなります。 　そういったことも踏まえて、こういうことをすると、こんな違反になる、こういうことをすると罰金が幾らになるということも分かりやすく、動画見るだけではなくちゃんと主体的に取り組むような形で、そういった取組もぜひお願いをしたいというふうに思います。マナーをしっかり高めていくことが今後重要だというふうに思いますので、そういった観点でこれからも自転車の安全適正利用の推進を進めていただくことをお願いしまして、今日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、４項目について一般質問をいたします。 　まず１項目め、ＬＧＢＴｓについて（その10）です。 　私がＬＧＢＴをはじめとしたセクシャルマイノリティーに関する内容を取り上げさせていただくのも、10回目となりました。本項目は、私が議員になる前から、公約として挙げさせていただいていたものであります。セクシャルマイノリティーに関する施策の必要性はこれまで繰り返しお話しさせていただきましたので、本日は、私がなぜセクシャルマイノリティーにこだわるのか、その理由の一つを述べさせていただきたいと思います。 　私が民間企業に勤めていた頃の話ですが、私には親友と言っても過言ではない仲のよい男性の同僚がおりました。あるとき、いつものようにその同僚でもあり、友人でもある彼と一緒に食事をしていたときのことです。その友人が突然、「あのさ、俺、もともと女だったんだ」と言いました。私は、そのとき意味を理解することができませんでした。友人が何やら深刻なことを伝えてくれている様子であることは雰囲気で察することができたのですが、話してくれている内容の意味が分からずにぽかんとしていると、「あのさ、俺、女子高に通っていたんだよ、分かってもらえる？」と悲しそうに言われ、私は訳が分からないままうまく答えられず、気まずい雰囲気になってしまい、その日は注文した料理にはほとんど手をつけずに帰ったことを覚えています。 　帰宅してからも、友人が深刻な様子であったことがとにかく気になり、自宅でもずっと考えていました。特に男性である私の友人が女子高に通っていた、その意味が分からなかったのですが、何かしらの事情で男性が女子高に通うこともあるのだと、当時の無知な私は考えた末になぜかそのような結論に至りました。 　翌日、「何かの事情があって女子高に通っていたんだね。話に追いつけなくてごめんね」と友人に連絡をしたところ、再度、食事に行こうと誘われ、そのときに初めて友人の過去の写真を見ることとなりました。そこにはごく普通の女子高生が写っていました。その写真を見ながら、「俺は女として生まれたけれども、途中で性別を変えたんだ」という話を聞き、そこでようやく私は話の全貌を理解することができました。そのときの友人は、昨日、初めて私にカミングアウトしてくれたときとは打って変わって、泣きそうな悲しそうな顔をしていました。 　私とその友人の間には多くの共通の友人がいますが、当然、誰もが彼を生まれながらの男性だと思っていましたし、疑問に思うことも、疑うことも当然ありませんでした。その中で東になら話しても大丈夫だろうと話してくれた友人の勇気を、私が無知なために踏みにじってしまったこと、そして、いつも明るいムードメーカーである友人の今にも泣きそうな悲しそうな顔が忘れられずに、私は今でも後悔と反省を繰り返しています。 　私が申し上げたいのは、ＬＧＢＴをはじめとしたセクシャルマイノリティーは決して特殊な存在ではなく、いつだって近くにいる可能性があるということです。私の友人についても、後で考えれば男性が女子高に通えるはずがないのですが、長い間、何の疑問も抱くことなく、本当に私はその友人を男性だと思っていたので、そのようなこじつけの結論に至ったわけです。 　ちなみに、現在では、友人は女性と入籍し子どももいます。結婚していない状態でも男性だと誰もが疑わなかった私の友人ですが、女性と結婚して子どももいるとなると、ますますトランスジェンダーだと思われることはないでしょう。本人に許可を得ることができましたので、本日はこのようなお話をさせていただきました。 　このように、皆様が把握していなくても身近にセクシャルマイノリティーの当事者が暮らしていることはよくあります。一方で、そういった当事者の方が差別や偏見に悩んでいることは少なくありません。私の友人も、本人はカミングアウトしたいという希望を持ちつつも、差別や偏見が怖くてなかなかカミングアウトができないと今でも言っています。私は、これからも全てのセクシャルマイノリティー当事者が差別や偏見におびえることなく、自分らしく生きられる社会がつくられることを願っております。 　さて、町田市では、2023年４月１日、念願の町田市性の多様性の尊重に関する条例や町田市パートナーシップ宣誓制度が制定されました。もうすぐ１年が経過することから、以下についてお伺いいたします。 　(1)「町田市性の多様性の尊重に関する条例」や「町田市パートナーシップ宣誓制度」が制定されて間もなく一年となるが、現状と評価は。 　(2)上記施策について、今後の展開は。 　次に、項目２、重度身体障がい者訪問入浴事業についてです。 　重度身体障がい者訪問入浴事業とは、一般的に、自力または家族等介助者の介助のみでは入浴できない在宅の重度身体障がい者で介護保険の対象とならない方に対し、市区町村が提供している訪問入浴のサービスで、町田市においても行われています。 　最近、市内でサービスを利用されている保護者の方から、以前は月に４回のサービス提供があったが、数年前から月３回になってしまい、利用者である子どもにつらい思いをさせてしまっているというご意見を複数いただきました。私も調査を行ったところ、月３回は近隣自治体でも例を見ない少なさであることが分かりました。 　そのことから、以下についてお伺いいたします。 　(1)現状と課題は。 　(2)他自治体の状況は。 　(3)利用可能な回数の上限を以前のように月４回に戻すべきだが、どうか。 　次に、項目３、災害から市民の安全を守るためにでございます。 　元旦に発生した能登半島地震で亡くなられた方に心より哀悼の意を申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。能登半島地震では、多くの自治体の職員の方も被災したことから、当初、避難所の開設が遅れた、また、開設しても人手不足のために避難所の運営に支障が生じた等の事態が報道されました。いざというときに市として公助を行うことは、当然、大前提として必要ですが、一方で、職員の方が被災をして動けない場合があることも十分に想定しておかなければ、いざというときに避難所の避難施設の開設ですらできない事態も十分想定されます。 　よって、以下についてお伺いいたします。 　(1)地震災害および風水害発生時における避難施設開設や運営のフローは。 　(2)市外在住の職員が多いことに市民から不安の声が上がっている。このことにおける市の見解は。 　(3)避難施設に関わる市指定職員が参集できない場合のフローは。 　次に、項目４、食品トレイの回収についてです。 　最近、ほかの自治体から町田市に引っ越してきた方より、前に住んでいたところでは、色つきの食品トレーも回収していたけれども、町田では白のトレーしか回収していないんだねというお話をいただきました。また、別の市民の方からは、白いトレーだけを回収している場所と色つきのトレーも回収している場所があって分かりづらいというご意見をいただきました。実際に白色のトレーのみの回収拠点を確認したところ、複数の場所でかなり多くの色付トレーが回収ボックスに入っていることが分かりました。 　そこで、市民の方に向けた周知がどうなっているのかと思い、町田市のホームページを確認したところ、「ペットボトル、白色発泡トレー、紙パックの出し方（拠点回収）」とあるページの中に回収拠点の一覧があり、白色発泡トレーのみの回収拠点、白色以外のトレーも回収している拠点と明確に分かれているものの、その詳細や理由までは記載がありませんでした。自治体によっては、色付トレーも自治体で回収していること、また、回収拠点によって収集するトレーの色が異なり分かりづらくなっていることから、さらなる再資源化を促進するためにも、色付トレーの回収を全拠点で行うべきではないかと考え、以下についてお伺いいたします。 　(1)食品トレイの回収量は。 　(2)発泡トレイ回収拠点では、色付きトレイの回収ができる箇所とできない箇所がある。その違いは何か。 　(3)全回収拠点で色付きトレイの回収を行うことを求めるが、どうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　項目１のＬＧＢＴｓについて（その10）についてお答えいたします。 　まず、(1)の「町田市性の多様性の尊重に関する条例」や「町田市パートナーシップ宣誓制度」が制定されて間もなく一年となるが、現状と評価はについてでございますが、2023年４月に町田市性の多様性の尊重に関する条例が施行され、本条例に基づき、市民、事業者及び教育に携わる方々の性の多様性に関する理解を深めるため、様々な広報啓発活動を行ってまいりました。具体的には、ＳＮＳや広報紙を用いた情報発信、啓発パンフレットの配布、市庁舎などのレインボーライトアップ、教職員に向けた研修などを実施したところでございます。 　また、本条例に基づいて導入した町田市パートナーシップ宣誓制度につきましては、2024年２月末日までに９件の宣誓がございました。宣誓した方からは、自分が住んでいる市にパートナーシップ宣誓制度があることで、性の多様性に理解があり、配慮されているという安心感を持つことができたや、宣誓手続の際に、職員からおめでとうございますと祝福の声をかけられ、公的に認められたことを改めて実感し、本当にうれしかったなどの声をいただいており、当事者から一定の評価がされているものと認識しております。 　次に、(2)の上記施策について、今後の展開はについてでございますが、性的マイノリティーの方々の困り事や生きづらさの軽減、差別や偏見の解消に加え、性の多様性に関する社会的な理解の促進につなげるため、引き続き様々な方法で普及啓発を行います。今後も、当事者の方の声に耳を傾けながら、社会情勢や近隣自治体の動向を注視し、取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の重度身体障がい者訪問入浴事業についてお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、重度身体障がい者訪問入浴事業は、1988年から町田市社会福祉協議会が実施していた事業を、2022年４月に障害者総合支援法第77条に規定される地域生活支援事業として、町田市が引き継ぎ、委託事業として実施をしております。本事業は、身体に重い障がいがあることにより自宅での入浴が困難な方に、横になったまま入浴できる専用の浴槽を自宅に持ち込み、入浴サービスを提供する事業でございます。対象者は、65歳未満の身体障害者手帳の肢体不自由１級相当の方であり、現在、21名の方が利用しておられます。利用回数の上限は月３回でございます。現在、待機者は１名おりまして、早期の利用開始に向け調整を行っております。 　課題といたしましては、今後さらに利用希望があった場合に、委託事業者を安定的に確保し、待機者を出すことなく、希望者全員が利用できる体制を構築することでございます。 　次に、(2)の他自治体の状況はについてでございますが、近隣の八王子市、日野市、多摩市、稲城市及び相模原市におきましては、訪問入浴回数の上限は月４回と認識をしております。また、現在、各市とも待機者はいないと認識をしております。 　最後に、(3)の利用可能な回数の上限を以前のように月４回に戻すべきだが、どうかについてでございますが、訪問入浴回数の上限につきましては、ご利用者からも、月４回に戻してほしいという声が寄せられております。このほかにも、市には、訪問入浴事業に限らず、障がい者の当事者やご家族の方、支援者から、障がい福祉に関する様々なご要望が寄せられております。こうした状況の中で、障がいのある方が地域で安心して暮らしていくために、その時々の社会環境の変化に合わせて、取り組むべき事業を見出して、必要とされる事業を実施していく、このことが、今後ますます重要になってくるのだろうと認識をしております。訪問入浴の利用回数の上限につきましても、そうした考えの下で、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３の災害から市民の安全を守るためにについてお答えいたします。 　まず、(1)の地震災害および風水害発生時における避難施設開設や運営のフローはについてでございますが、地震災害時における避難施設につきましては、震度６弱以上の地震が発生した場合、直ちに市内全71施設を開設することとしております。開設手順につきましては、学校施設職員、あるいは市指定職員が施設を開錠し、施設の安全確認を目視で行った後、避難者の受入れを準備いたします。避難施設の運営は、市指定職員、学校施設職員及び自主防災組織の３者で構成する避難施設関係者連絡会でルールを決定し、避難施設開設訓練を実施することで習熟に努めてまいります。 　また、風水害時における避難施設につきましては、町田市地域防災計画に基づき、災害対策本部長である市長をトップとした災害対策本部会議において決定した警戒レベル３、高齢者避難の発令と同時に開設いたします。この際、被害状況に応じまして指定している全65施設のうち、初期の段階で最大43施設を開設いたします。 　避難施設の開設作業については、避難施設ごとにあらかじめ指定された開設担当部署の職員が行います。避難施設の開設情報につきましては、避難情報の発令と同時に防災行政無線、緊急速報メール及び市ホームページなどで市民の皆様に周知いたします。なお、地震災害時と風水害時では開設する避難施設が異なりますので、災害が起きた際に避難者が戸惑うことがないよう、平時から「広報まちだ」や市ホームページなどで避難施設に関する様々な情報をお知らせしてまいります。 　次に、(2)の市外在住の職員が多いことに市民から不安の声が上がっている。このことにおける市の見解はについてでございますが、市内に在住している指定職員の割合は約58％であり、職員の職層、性別、居住地などを考慮して指定しております。また、指定職員はそれぞれの避難施設まで徒歩で行くことができる職員を配置しております。割合で言いますと、指定職員の約70％が自宅から３キロ圏内でございます。さらに、４人の指定職員を配置することで、開設に来る人がいないという状況が発生しないように対策を講じております。 　次に、(3)の避難施設に関わる市指定職員が参集できない場合のフローはについてでございますが、町田市では、施設近隣在住の職員４名を指定職員として配置することで、不測の事態に備えております。また、市指定職員の参集が遅れる、あるいは参集できないなど、万が一の事態でも避難施設が開設できるよう、避難施設関係者連絡会や避難施設開設訓練の中で、地域が主体となった避難施設の開設や初動対応の手順などの確認を行っております。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目４の食品トレイの回収についてにお答えいたします。 　まず、(1)の食品トレイの回収量はについてでございますが、町田市の発泡トレー回収量は、2022年度は13トンでございます。 　次に、(2)の発泡トレイ回収拠点では、色付きトレーの回収ができる箇所とできない箇所がある。その違いは何かについてでございますが、町田市では、市民センターなどの公共施設のほか、スーパーなどの事業者の店舗をリサイクル推進店と認定し、専用の回収ボックスを設置し、白色発泡トレーの回収を行っております。色付発泡トレーは、事業者が独自に回収ボックスを設置して回収を行っております。なお、発泡トレーを回収しているリサイクル推進店は、現在、43店舗あり、そのうち色付発泡トレーを独自に回収している店舗は25店舗でございます。 　最後に、(3)の全回収拠点で色付きトレイの回収を行うことを求めるが、どうかについてでございますが、町田市が設置している専用の回収ボックスに、色付発泡トレーが相当量混入していることは確認をしております。町田市では、混入された色付発泡トレーを、焼却処理ではなく、選別し資源化できる事業者に処理を委託しております。 　選別された白色発泡トレーは、同じ白色のトレーのほか、建築用断熱材、家電、ＯＡ機器類などのプラスチック製品に資源化されます。色付発泡トレーは、ハンガーや文房具などの日用品全般のほか、家電製品の黒色のカバーなど、黒色のプラスチック製品に資源化されております。以上の状況を踏まえまして、色付発泡トレーにつきましても、回収する方向で検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。
    ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。自席から、項目４、３、２、１の順に再質問をさせていただきます。 　まず、項目４、食品トレイの回収についてでございます。 　現在は、事業者独自で回収している拠点では色付トレーも回収、市で回収している拠点では白色のトレーのみを回収しているとのことでした。今回の質問の目的は、市の拠点でも色付トレーの回収を求めての質問でしたが、早速、実施する方向でご検討いただけるというご答弁でありがとうございます。具体的な内容は、その検討の中で決まっていくということは承知しておりますが、スケジュール等、現段階で公表できることがございましたら、お願いいたします。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　スケジュールにつきましては、リサイクル推進店への説明や回収ボックスの表示の変更などを行い、来年度、2024年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　2024年度のできるだけ早期にということで、ありがとうございます。せっかく行っていただくからには、スムーズな資源化のために課題等の事前の検証も必要かと思います。現在、色付トレーの回収に当たり想定されている課題がありましたら、お教えください。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　課題といたしましては、回収ボックスに発泡トレーではなく、弁当などのプラスチック製のトレーが多く混入してしまいますと、処理をする事業者による選別が困難となり、資源化が難しくなります。発泡トレーとプラスチック製のトレーの違いが分かるように周知していくことが必要であると考えております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。違いという点では、他の自治体では爪ようじが刺さるかどうかや折り曲げたときにパキッと割れるかどうかという、手間が少ない、すぐに分かる方法で周知されている自治体があるようです。色付トレーの回収を行うことで、回収対象でないものがボックスへ投入されることが増えて、逆に資源化に問題となることがないよう、対策をよろしくお願いいたします。 　今回、食品トレーの回収という市民の方にとっても身近な制度が変わるということで、市と市民の方、それぞれに当然影響が出てくると思いますが、具体的な部分を確認させてください。特に市については、予算面についても含めてお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　市への影響につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、プラスチック製のトレーなど、不適物の混入が考えられます。そのほかには、発泡トレーの回収量が増えることで、若干ではありますが、資源化量が増加し、その分、焼却によるＣＯ２排出量の削減が期待できます。予算の面では、資源化する等の処理委託費用の増加が想定されますが、大きな影響はないと考えております。 　市民への影響として考えられることにつきましては、色付発泡トレーの回収拠点が増えることで、利便性が高まると考えております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。予算に大きな影響がなく、ＣＯ２の排出量が削減され、市民の方の利便性が高まる可能性が高いというところで、大変期待をしております。 　最後に、私がお話を伺った市民の方が、私も住んでおります山崎団地周辺、つまり容器包装プラスチックの回収をまだ行っていない地域の方だったのですが、2026年度から容器包装プラスチックの回収が全市域で始まるかと思います。その場合、発泡トレーの回収はどうなるのか、教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　容器包装プラスチックの回収につきましては、2016年からＪＲ横浜線以南地域の市民の皆様にご協力をしていただいているところでございます。2026年度からは全市民の皆様にご協力をいただきます。発泡トレーは容器包装プラスチックに分類されますので、これまでの黄色の燃やせるごみの指定収集袋ではなく、その後はピンク色の指定収集袋で回収をいたします。しかしながら、発泡トレーは発泡トレーそのものやそのほかのプラスチックの製品に既に資源化されておりますので、市としても有効な処理方法というふうに考えております。 　スーパーなどの事業者が独自で回収し資源化にご協力いただいている、こういった活動につきましては、2026年度以降も引き続き推奨をしていきたいというふうに考えております。また、事業者によっては、発泡トレーだけではなくて、卵のパックやペットボトルのキャップ、その他のプラスチックにつきましても、資源化のために独自で回収をしております。 　今後も事業者の皆様と意見交換をしながら、事業者の活動の効果的な情報発信について検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。容器包装プラスチック回収が全市域で始まっても、回収ボックスは残ると。回収ボックスのほうが発泡トレー単体で回収することができるので、有効だと考えていらっしゃるのだというふうに理解をいたしました。 　一方で、やはり事業者の方々には、先日の建設常任委員会でも話題に上がりましたが、製造物に対する責任といいますか、自分たちが販売したものについて資源化可能なものを独自で回収していく、そういったものについても引き続き推奨していくと、これも大事なことだと思います。 　少し話がそれますが、私は東京農業大学の出身でして、私が在学している当時から、大学としてＩＳＯ14001を取得しており、ごみ箱が校内に10個ぐらいありました。大学の中に10か所ごみ箱があったというところではなくて、１か所当たりごみ箱――一部は回収箱といったほうがいいのかもしれませんが、１か所当たりに10個ぐらいごみ箱がありまして、とにかく分別しなければ捨てられない、手放せない、そういった環境で４年間過ごしたところ、分別に対する意識が自分自身の中にも非常に醸成されたという実感が今でもあります。 　市民の方に分別をお願いすることは、ハレーションもあるかとは思いますが、やはり意識の醸成という意味でもとても重要で、そのためには分かりやすい方法を市として責任を持って十分にご検討いただくことが必要だと思います。ご期待申し上げまして、以上で項目４を終了いたします。 　次に、項目３、災害から市民の安全を守るためにでございます。 　(1)の運営フローについては理解をいたしました。以前から指摘のあるところですが、特に風水害において、開設する避難施設がどこなのかという部分で、ここ数年でもいまだに混乱が見られておりますので、十分な周知をお願いいたします。 　(2)と(3)についてですが、例えば地震災害時には、震度６弱以上を観測した場合、自動的に職員が参集し、避難施設の開設を直ちに行いますという表現をされているかと思います。この表現を率直に捉えると、いざというときはすぐに市の職員が来て世話をしてくれると解釈される市民の方も多いと思います。 　ただ、自動的に参集といいましても、１つ目には、指定職員の方自身も被災して、参集が全くできない状態になっているかもしれないですし、２つ目には、参集可能な場合でも、想定していた道が塞がれている等で到着までに想定を大きく上回る時間を要するかもしれません。各施設に４名ずつ配置され、担当する避難施設から３キロ圏内にお住まいの方が70％とのことでしたが、一方で、８キロメートルや９キロメートル離れたところにお住まいの指定職員の方もいらっしゃるかと思います。 　さらに、距離という点では、指定職員の方より先に地元住民の方が避難施設に到着するケースが大半かと思います。今すぐに避難施設を開設したいという状況で、いつ到着するか分からない指定職員の方を待つよりは、地元住民の方で開設を始めることのほうがよいケースもあるかと思います。 　先ほどのご答弁では、避難施設から市指定職員の参集が遅れる、あるいは参集できないなど、万が一の事態でも避難施設が開設できるよう、避難施設関係者連絡会や避難施設開設訓練の中で、地域が主体となった避難施設の開設や初動対応の手順などの確認も行っておりますということでしたが、市指定職員や学校施設職員が不在の場合でも、地域住民だけで開設することができる避難施設は、どのくらいあるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、避難施設ごとに避難施設関係者連絡会及び避難施設開設訓練等をそれぞれ１年に１回以上実施しており、避難施設の開設や初動対応要領などの確認を行っております。その中でも取り組んだ取組が進んだ地域では、実際の災害が起きたときに、市指定職員や学校施設職員が参集する前に地域住民が避難施設に集まった場合のことを想定した対応もご説明しております。 　具体的には、学校の門や体育館、昇降口、防災備蓄倉庫の鍵の場所や開け方、避難者の受入れ、誘導方法などを自主防災組織の役員の方々とともに訓練で手順を確認しております。このようにして、地域住民だけで協力して避難施設を開設することができるような訓練をしている例は、2023年度は33施設ございます。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今のご答弁をもっと詳しく教えていただきたいのですが、指定職員に任せず、地域住民同士が協力して避難施設を開設できるような訓練、こういった訓練をしている自主防災組織、こういったところでは具体的にどのような訓練をしているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　取組が進んでいる例を幾つか申し上げますと、小山中学校や成瀬中央小学校を避難先としている地域では、防災訓練の日程から内容まで全て地域主導で企画、実行していただいております。訓練当日は、司会進行や訓練参加者への説明、非常用発電機、バルーン投光器など、資機材の準備や実際の試運転まで、自主防災組織の役員の方々を中心に地域住民だけで行っております。 　また、町田第五小学校や大蔵小学校を避難先としている地域では、学校と調整の上、避難訓練に児童にも参加していただいて、避難施設運営に必要な役割を分担して行っております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そういったお取組をされている地域もあるということで、本当にすばらしいことだと思います。ただ、先ほどのお話ですと、地元の方だけで避難施設を開設することができるような訓練をされていらっしゃるのが71施設中33施設ということで、おおむね半分くらいの場所で訓練を行っている。ということは、つまり、一方で半分近い避難施設では行っていないという解釈になるかと思います。やはりそのもう半分の地域の方々にこういった訓練を広めていただきたいですし、そこが防災の要になってくるのではないかと私は考えております。 　先週の我が会派、小野りゅうじ議員の一般質問の中では、各施設の避難施設開設運営マニュアルや地域の優れた取組をまちだ防災カレッジのポータルサイトに掲載できるようにしていくとのことでした。この点について、訓練についても、ぜひまちだ防災カレッジのポータルサイトで紹介していただきたいと思います。また、それを踏まえた上で、さらに取組を推進するべきと考えますが、まちだ防災カレッジ以外にも指定職員や学校職員に頼らない訓練が広まるような取組の予定がありましたら、お教えください。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　地域住民だけでも避難施設を開設できるような訓練をしている地域は、日頃から地域のコミュニティーがしっかり機能しているように見受けられます。このような地域に対しては、まちだ防災カレッジのポータルサイトは有効に働くと考えております。その一方で、昨今は、主に若年層に自主防災組織に加入していない方や防災に関心のない方も多数いらっしゃいます。そのような方々も災害時に避難施設に避難することがありますので、まちだ防災カレッジのポータルサイトだけではなく、まちだ防災カレッジのＳＮＳ層をはじめとして、様々な手法による情報発信を行う必要があると考えております。 　町田市では、未来の担い手となる若い人など幅広い層に向け、これまで以上に防災情報を効果的かつ親しみやすく発信するため、2023年度はまちだ防災カレッジ公式アンバサダーを任命いたしましたが、2024年度からは、まちだ防災カレッジの枠にとらわれず、町田市におけるより一層の防災情報の発信等を担っていただけるよう、名称を町田市防災アンバサダーに変更し、14名の方々を任命いたします。 　この町田市防災アンバサダーによる情報発信などを通じて、幅広い世代に対して、避難施設の開設、運営には地域の方々のご協力が必要であることや、地域で取り組んでいる訓練の状況などを広めていき、市全体の防災意識の向上に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。まちだ防災カレッジについては、やはり意識のある人しかなかなか存在を知らないものだと思いますので、地域のネットワークに加わっていない方向けにＳＮＳでの発信というのはすごく有用だと思います。よろしくお願いいたします。町田市防災アンバサダーについてですが、2024年度のメンバーを見ますと、春から高校生になる年代の方、また芸人の方など、多様性にあふれていて、これまであまり防災に関心のなかった方からも確かに注目を集めることができるのではないかと私も期待をしております。 　最後に、新たに訓練に加わってくださる方や、これまで地元の方だけで避難施設を開設する訓練をされてこなかった地域の方が新しく頑張って自分たちだけでやってみようと挑戦される場合には、分かりやすいマニュアル等の提供が必要かと思います。その具体的な部分については、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、全ての避難施設で地域が主体となった避難施設の開設、運営ができるよう、自主防災組織が容易に理解できる避難施設開設のフローチャートや簡易マニュアル等を現在作成しており、今後、各避難施設の防災倉庫等に掲示する予定でございます。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。今回、この質問をさせていただいた背景には、能登半島地震の状況を受けてのことではありますが、同時に、最近の災害で風水害の被害が生じた際に避難施設に避難された市民の方――町田市内でのことです。避難された方が、職員の方に対して、食事はいつ出るのかと聞いていたという事例がとても印象に残っているという点がございます。恐らくこれは特殊なことではなくて、少なくない割合で、市民の方の意識として、災害時にはあれこれと世話を焼くのは公務員の仕事で、避難施設に来ている自分たちはお客様であるという意識を持たれているかと思います。 　これまではそれでもよかった部分もあると思いますが、これだけ災害が頻発している昨今において、最終的には公助に頼るとしても、ある程度は地元住民の方だけでこなしていく力をつけていく必要があると私は思いますし、行政の皆様には、公助の力をいかに発揮していくかを考え準備していただくことはもちろん大前提なんですが、同時に、市民の皆様が防災や減災の力をつけていくことをサポートすることもまた必要であると思います。事例というには心苦しいんですけれども、実際に起きた災害を教訓としながら常にブラッシュアップして、現実的に実現可能な防災や減災についてを、これからも誰かに任せるということではなく、一緒に考え、備えていくことができればというふうに思っております。 　以上で項目３を終了いたします。ありがとうございました。 　次に、項目２、重度身体障がい者訪問入浴事業についてでございます。 　ほかの自治体の状況を挙げていただきましたので、十分ご認識いただいているとは思いますが、多くの自治体では月に４回、ご答弁になかった隣接自治体で言うと、横浜市が月８回、川崎市が月６回です。ご答弁にあった月４回の自治体でも、複数の自治体が夏場は回数を増やしています。 　対して町田は通年月３回というところで、これは東京都、また近接自治体全体で見てもかなり少ない回数です。恐らく市側の見解としては、利用者の方によっては、施設のほうで月に数回入浴される方もいらっしゃるから、３回より実際は多く入浴できるのではないかという見解もあるかと思うんですが、それはどの自治体でも同じ話で、やはり町田は回数としては少ないんだということを十分にご認識いただきたいと思います。 　さらに申し上げると、そもそもの対象者が重度の障がいをお持ちの方ですので、入浴サービスを受ける予定だった日にどうしても通院の予定が入ってしまったりすると、入浴サービスの日をずらせずに、実際にサービスを受けるのが月の上限の回数より少ない回数になることも十分起こりますので、そういう点でも上限は特に多く設定していただきたいと思います。 　無謀なことを求めているつもりは全くなくて、せめて以前のように月４回に戻してほしいというのが今回の質問の趣旨で、こちらの質問に対するご答弁は先ほどありましたので、再質問はいたしませんが、月に３回しかサービス、つまり入浴の機会の提供がないということが、当事者の方や、また周りでサポートされている方にとってどれだけつらいのか十分に鑑みて、これからの事業設計について考えていただくことを求めまして、項目２を終了いたします。 　最後に、項目１、ＬＧＢＴＳについて（その10）でございます。 　私が議員になった2018年は、正直なところ、何一つ取組がなかった中で、ここまで多くの取組をいただいて、すごくうれしく思います。また、当事者の方からのお声についてですが、先ほどパートナーシップの部分についてご答弁がありました。それ以外の全般的な取組については、何か把握されているものはありますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　市が行っている性の多様性に関する取組への当事者からの声につきましては、当事者やその関係者の方々との懇談会等において市の取組を紹介するとともに、様々なご意見を伺っております。昨年10月に行った懇談会では、条例やパートナーシップ宣誓制度をつくって終わりではなく、継続して周知・啓発活動を行うことが重要であるや、ＳＮＳによる情報発信の強化はもちろんのこと、啓発用に市が作成したパンフレットが分かりやすいため、もっと活用してほしいとのご意見をいただいております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今のご答弁で、条例やパートナーシップ宣誓制度をつくって終わりではなく、継続して周知・啓発活動を行うことが重要であるというご意見がありましたが、何についてもそうなんですけれども、やはり新しいことが始まると、そのときは話題になるものの、記憶がどんどん薄れていって、いずれ忘れられてしまうというものがありますので、継続した取組は本当に重要なことだと思います。 　この点で言いますと、例えば今年度は、ライトアップや東京レインボープライドへの出展をされていましたが、これらについて2024年度の予定があればお教えください。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　市庁舎やＪＲ町田駅をＬＧＢＴＱ＋のシンボルカラーであるレインボーカラーにライトアップする取組は、当事者の方からも好評で、継続を求める声が多く、2024年度も４月下旬から５月上旬にかけて実施する予定です。また、ライトアップの時期に合わせて、新たに南町田グランベリーパーク駅のデジタルサイネージにおいても、性の多様性に関する情報発信を行う予定です。 　東京レインボープライドへの出展につきましては、2023年度は多摩地域の広域連携の活動として、若年層、セクシャルマイノリティー支援事業に取り組む東京都内の10市とともにブースを出展し、各市の取組などをＰＲいたしました。当事者の方からは、自治体がこのイベントに出展していることで、地域として性の多様性の理解が得られていると感じられて心強いや、全国規模のイベントでのＰＲを継続してほしいなどの声をいただきました。2024年度につきましては、４月19日から21日の３日間にわたり、都立代々木公園にて東京レインボープライド2024が開催されますので、2023年度に引き続き出展を予定しております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。本年度の取組が来年度さらに充実することを本当にうれしく思います。この流れが例年の取組として根づいていくような形での事業展開を期待しております。 　次に、同じく当事者の方からは、ＳＮＳとパンフレットについてお声があったとのことでした。パンフレットは、私も以前、要望させていただいておりましたが、分かりやすいものを作成していただき、感謝しております。ＳＮＳについてですが、情報発信の強化について要望があったとのことでした。市としてのこれまでのＳＮＳでの反響、影響についてのご認識、また、それらを踏まえて、今後、ＳＮＳによる情報発信の強化などはどのように考えていらっしゃるのか、お教えください。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　これまでのＳＮＳでの反響や影響につきましては、パートナーシップ宣誓制度を利用された方が、ＳＮＳでそのときの喜びの声などを発信したことで、市のパートナーシップ宣誓制度の認知が広がり、お問合せの件数が増えたり、ＳＮＳを見て宣誓をしようと思ったという声をいただいており、ＳＮＳによる情報発信の効果や影響の大きさを認識しております。市では、ＳＮＳによる情報発信を、現在行っているフェイスブックに加え、ＸをＳＮＳツールとして使用し、情報発信の充実を図る予定です。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　これまでも、私も実感として持っていたところではありますが、今のお話をお伺いいたしまして、性の多様性という部分で、やはりＳＮＳは非常に影響の大きいツールなのだなと思いました。今後の市の発信力の強化に期待しております。 　次に、昨年度、2022年度、条例制定に関する議論の際に、性の多様性に関する理解を市民や事業者などにより浸透させていくためには、市が単独で取組を行うだけではなく、民間事業者や大学等、外部機関とも連携した取組も必要になるのではないかというものがありましたが、この点について、現在のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　性の多様性に関する理解促進には、行政だけではなく、事業者や大学など外部機関との連携も必要であると考えております。今後、町田市内の事業者や大学などと情報共有を行い、連携した取組についても検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、学校についてですが、最初のご答弁の中で、教職員への研修についてお話しいただきましたが、その詳細と併せて、2024年度の教育現場への啓発の予定についてお教えいただきたく思います。また、学校の中で、児童生徒に対して性の多様性に関する取組が行われていれば、その内容もお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　2023年度は、教育委員会と連携し、11月に市内の小中学校の生活指導主任、約70名を対象に、性の多様性に関する理解促進に向けた研修を行いました。参加者からは、新たに気づかされたことが多く、職場でも共有したいなどの感想がございました。2024年度も引き続き、教育委員会と連携をしながら、研修の実施など、理解促進の取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　性の多様性に関する内容につきましては、小学校の体育科保健領域の「思春期の体の変化」、中学校の保健体育保健分野の「心身の発達と心の健康」の単元で、生まれたときの体の性と、今、自分が思っている性が違うこともあるといったことを学習しております。 　中学校社会科公民的分野の「個人を尊重する日本国憲法」においては、これまでの社会及び人権感覚が大きく変化しており、性的マイノリティーについても社会の変化が起きていることなど、性自認や性的指向について考える活動を通して、正しい理解と知識を深めさせる学習をしております。 　また、総合的な学習の時間において、性的マイノリティーの方を外部講師としてお招きし、性の多様性に関する事業を行い、自分の生き方を考え、他者への理解を深める学習をしている中学校もございます。 　生徒からは、性に対して違和感があることはおかしいことではないや、自分らしく生きていくことの大切さを学んだなどといった意見が挙がっております。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。差別や偏見のない社会をつくっていくためにも、学校での啓発ということが非常に重要なことですので、これからもさらに力を入れて取り組んでいただくことをお願いいたします。 　次に、市の職員の方への研修ですが、ここ数年は継続して行っていると思います。2023年度に行った取組についてお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　2023年度は外部講師を招き、ＬＧＢＴＱ＋に関する基礎的知識の習得のほか、ケーススタディーを用いたグループワークを通じて、性の多様性について一人一人が考え、人ごとではなく自分事として捉えるきっかけにすることを目的とした職員研修を実施いたしました。この研修には51名が参加し、参加者からは、市民や同僚職員への配慮など、すぐに活用可能な知識を得ることができたという声や、当事者目線で考えてみるという話がとても勉強になったという声、また、グループワークを通して実際に起こり得る事例を解決する難しさを学んだなどの声がございました。引き続き、2024年度につきましても、市職員向けに研修を行う予定でございます。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。2024年度もさらなる充実を図っていただきたいと思います。 　最後に、町田市パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、町田では、制度の創設が東京都の制度開始後であったにもかかわらず、２月末までに９件の宣誓があったということです。近隣自治体と比較しても、町田は特に宣誓の件数が多いと感じておりまして、やはりニーズがあったんだなということを実感しております。
    　ただ、町田市パートナーシップ宣誓制度は、対象を戸籍上の同性のみと限定しているのが実情でございまして、また、そのご家族の方は制度に含まれていません。性の多様性を前面に出している事業であるにもかかわらず、対象者を戸籍上の性別で縛るのは、やはり好ましくないのではないかというのが私の考えでございます。対象者を強く縛るのではなく、幅を持たせるよう制度を拡充していただきたいと考えております。また、当事者の２人だけではなく、その子どもなどの親族との関係性も含むファミリーシップ制度の導入について、以前から申し上げているとおりではありますが、ご検討いただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　町田市パートナーシップ宣誓制度は、婚姻関係を結べない性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりを目的として導入いたしました。制度の内容につきましては様々なご意見があり、今後も議論が必要ではないかと考えております。ファミリーシップ制度につきましては、全国的に少しずつ導入自治体が増えていると認識しておりますが、導入の検討につきましては、今後、社会情勢や近隣自治体の動向を注視し、研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　様々なお取組を進めていただいている中で、なかなかこの点だけが進まないというところが大変もどかしいところではあるんですけれども、引き続き求めてまいりたいと思います。 　ただ、全体といたしましては、本当に私が議員になった頃からは想像もできなかったぐらい、様々なお取組を進めていただいておりますことを本当に感謝しております。さらなる充実を求めまして、そして、少しでも早く誰もが自分らしく安心して生活することができる社会となることを願って、以上で私の今議会における質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　21番　田中美穂議員。 　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の田中美穂です。市議団の一員として、通告に基づき４項目の一般質問を行います。 　１項目め、鶴川東地区・西地区の学校統廃合計画の凍結を求めてについてです。 　対象校の鶴川第二小学校の仮校舎建設が工事変更のためになくなり、スケジュールや児童の移動に大きな変更がありました。これまでも一般質問や委員会審査の中で様々な問題点を指摘してきましたし、12月議会では当事者の方からの切実な声が直接、議会に届いています。そのことを行政も、私たち議会も重く受け止める必要があると考えます。 　以前の一般質問でも取り上げましたが、鶴川東地区、西地区の小学校の統廃合は、その後に中学校の統廃合が計画されている状況があります。計画では、鶴川第二中学校と真光寺中学校の統合が2036年ですから、この先10年以上、この地域で工事や児童の移動があるわけです。避難施設の確保の課題もあります。今回の大きな変更に対して、子どもたち、保護者、地域の意見を聞くために、計画を一旦立ち止まることが必要だと考えます。 　(1)鶴川２小位置での統合校の工事計画の変更における児童、保護者への影響をどのように認識しているか。 　(2)鶴川２小、３小、４小が統廃合校の対象となった経緯について改めて問う。 　(3)鶴川東地区・西地区の学校統廃合計画は凍結をし、子ども、市民の意見を聞き見直すべきだがどうか。 　項目２、鶴川団地センター商店街建て替えに伴う駐車場の確保を求めてです。 　鶴川団地センター商店街は、真ん中の広場を商店街が囲み、その広場で、日常的には親子や子どもたちが遊んだり自由に過ごし、行事の際にはお祭りやバザーで人が大勢集まる、私自身もよく利用している商店街です。その建て替えについて、今年の１月10日にＵＲ賃貸住宅鶴川団地の団地再生事業に係る構想に関する説明会があり、私も参加してきました。議長のお許しを得て、資料に載せています。 　その説明会の中で、段階的に建て替えをしていく中で、現在の商店街の駐車場が工事の関係で使えなくなるという話があり、そのことについて質問や意見も出ていました。休日などは、商店街と提携の市民センターの駐車場も満車という状況も見受けられ、また、駐車場がなくなる時期にお客さんが離れてしまうのではという懸念も当然のことだと思います。ＵＲの事業ではありますが、鶴川団地については町田市鶴川団地と周辺地区再生方針もあり、市としての対応について伺います。 　(1)鶴川団地センター商店街の建て替えの計画の内容について問う。 　(2)建て替えに伴う駐車場の一時的な減少に対する市の認識を問う。 　項目３、野津田公園の自然環境を守ることを求めてについて伺います。 　１番議員も質問されています。重複する点、ご容赦ください。野津田公園の湿性植物園では、例年、自然観察会や学習会が開催され、昨年は、その学習会に参加した親子が小さなチョウの卵塊の観察を通して、見えてくる風景がすごく変わると、感想をその自然保護の団体の会の通信に寄せておられました。今年もアカガエルの産卵が確認され、動植物の営みが続けられています。湿性植物園のスケートパーク整備については、今年度に基本設計が完了する予定でしたが、１月25日に予定されていた基本設計（素案）説明会は、急遽、２日前の23日に中止の連絡が入りました。 　そこで、(1)野津田公園スケートパーク基本設計（素案）説明会の中止の経緯を問う。 　また、町田市内のスケートパーク整備については、強い要望があることも承知しており、市内に必要なものだと考えていますが、今回、スケジュールが延びたこと、また、湿性植物園がスケートパークにふさわしい場所なのかについて疑問があります。 　そこで、(2)スケートパーク計画の見直しを求めるがどうか。 　次に、上の原はらっぱ、広場についても、昨年11月の臨時議会以降、子どもたちの遊び場や貴重な草地を減らさないでほしいとのＳＮＳ上でのやり取りや、直接、私のところにも地域の保護者の方からご連絡をいただいています。資料21に写真を載せていますが、上の原はらっぱは、指定管理者と市民団体と協力して草地ビオトープとして案内されています。こうした公園の中だからこそ、人の手が入り、保存のための取組が継続されている貴重な場所です。 　そこで、(3)上の原原っぱの南側バス転回広場計画の見直しを求めるがどうか。 　項目４、生活保護利用者へのより丁寧な対応を求めてについて伺います。 　生活保護の申請者、利用者がコロナ禍、そして物価高騰の影響の中、増えており、先日の委員会審査の中で、町田市においても、2021年から生活保護受給者はおよそ7,800人、7,900人、8,000人と推移していると答弁がありました。最後のセーフティーネットの役割がさらに強まっております。 　こうした中、今回は、住まいのない方が生活保護を利用する際の対応について取り上げます。住まいのない方が生活保護を申請した際には、多くは無料低額宿泊所、または類似の民間の施設に一旦入居するケースが多いと思います。施設利用者の方、支援団体の方から直接お話を伺いました。施設に入る際に、通帳、印鑑、キャッシュカードを施設職員に預け、暗証番号を提出しなければならないという話や、施設の職員が勝手に部屋の鍵を開けてくる、配食の弁当を断りたいが対応してもらえない、人権侵害に当たる状況が常にあるということを伺いました。生活保護は利用者の自立を促すものであり、人権が守られない対応は、その人本来の力を阻害することになってしまいます。 　そこで、以下３点伺います。 　(1)住まいのない方が生活保護の申請をした場合の対応は。 　(2)無料低額宿泊所等における通帳・印鑑等の管理についてどのように認識しているか。 　利用者の方へのより丁寧な状況の把握、相談支援を行うための基盤として、対応する生活援護課の職員の十分な配置が必要と考えます。 　そこで、(3)ケースワーカー等の人数を増やしてはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の鶴川東地区・西地区の学校統廃合計画の凍結を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川２小位置での統合校の工事計画の変更における児童、保護者への影響をどのように認識しているかについてでございますが、2024年２月13日、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校で2024年４月入学の新入生と在校生の保護者を対象に鶴川地区統合新設小学校のスケジュール変更に関する説明会を開催いたしました。その中で、今回のスケジュール変更による影響について説明しております。 　スケジュール変更後の鶴川第二小学校における2024年度の新入生は、６年生のときに現在の鶴川第三小学校の校舎を仮校舎として通学することになります。また、在校生は、現在の校舎で卒業まで過ごすことになります。鶴川第三小学校における2024年度の新入生及び在校生につきましては、2026年度に鶴川東地区に学区が変わる児童が現在の鶴川第二小学校の校庭に建設する予定であった仮校舎へ通学することがなくなります。鶴川西地区は、2026年度に鶴川第三小学校と鶴川第四小学校の全学区が統合となるため、統合後の児童数がスケジュール変更の前よりも多くなり、2026年度は児童数が736名、学級数は24学級となると見込んでおります。 　次に、(2)の鶴川２小、３小、４小が統廃合校の対象となった経緯について改めて問うについてでございますが、学校統合は、児童や保護者、地域の方々への影響が大きいことから、まちだの新たな学校づくり審議会を設置し、2019年８月から2021年３月まで議論を重ねてまいりました。特に、2040年度までに実現を目指す新たな通学区域については、より丁寧な議論が必要であったことから、まちだの新たな学校づくり審議会で議論をする前にあらかじめ通学区域案を示して、児童生徒の保護者、未就学児の保護者、町内会・自治会、青少年健全育成地区委員会、その他多くの市民に向けて、アンケート調査や意見募集を行い、その結果を尊重し議論を行っております。 　2021年４月に審議会から教育委員会へ答申が出され、その答申と各校における施設の老朽化状況などを踏まえて、教育委員会では2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。推進計画では、新たな学校施設整備の基本的な考え方、適正規模・適正配置の基本的な考え方、新たな通学区域を示しております。鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校については、適正規模・適正配置の基本的な考え方にのっとり、１学年当たり望ましい学級数を実現するため、３校を鶴川東地区と西地区の２校に分けて統合することとしております。 　最後に、(3)の鶴川東地区・西地区の学校統廃合計画は凍結をし、子ども、市民の意見を聞き見直すべきだがどうかについてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。引き続き、鶴川地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会において、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々な意見を聞きながら、よりよい教育環境を子どもたちのためにつくっていくため、計画を凍結することは考えておりません。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の鶴川団地センター商店街建て替えに伴う駐車場の確保を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川団地センター商店街の建て替えの計画の内容について問うについてでございますが、鶴川団地センター商店街の建て替えは、町田市鶴川団地と周辺地区再生方針に基づき、鶴川団地のセンター街区を建て替え、再生するものであり、ＵＲ都市機構が事業主体でございます。現行のセンター街区は、７－１号棟から７－４号棟の４つの住棟とスーパーマーケットから成っており、各住棟の１階部分が商店街となっております。建て替えにつきましては、大きく３段階に分けて進められる予定であるとＵＲ都市機構から説明を受けております。まず、第１段階といたしましては、2025年度に７－３号棟の取壊しを開始する予定と聞いております。 　次に、(2)の建て替えに伴う駐車場の一時的な減少に対する市の認識を問うについてでございますが、ＵＲ都市機構からは、建て替えの第２段階におきまして、一時的に駐車場が減少すると聞いております。市といたしましても、商店街の事業継続のために駐車場の確保は必要であると認識しており、事業主体であるＵＲ都市機構に対して、代替えの駐車場の確保について働きかけを行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の野津田公園の自然環境を守ることを求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の野津田公園スケートパーク基本設計（素案）説明会の中止の経緯を問うについてでございますが、野津田公園スケートパークの基本設計につきましては、数ある近隣のスケートパークと比較した上で野津田公園が選ばれるために、利用者を引きつける要素をさらに練り込み、磨き上げる必要があると判断したため、もう１年検討を深めた上で、説明会を開催することといたしました。 　次に、(2)のスケートパーク計画の見直しを求めるがどうかについてでございますが、スケートパーク計画の見直しは考えておりません。 　最後に、(3)の上の原原っぱの南側バス転回広場計画の見直しを求めるがどうかについてでございますが、上の原はらっぱの南側バス転回広場計画の見直しは考えておりません。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目４の生活保護利用者へのより丁寧な対応を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の住まいのない方が生活保護の申請をした場合の対応はについてでございますが、住居がない方が生活保護を申請した場合は、緊急一時的な居所として、無料低額宿泊所をご紹介しております。無料低額宿泊所等をご紹介する際には、相談担当の職員のみならず、宿泊所等の運営事業者からも宿泊所等の利用に関して丁寧な説明が行われており、利用契約書や金銭管理に関する同意書の取り交わしを行った上で入所に至っていると認識をしております。その状況を確認した上で生活保護の申請を受理するという流れでございます。 　次に、(2)の無料低額宿泊所等における通帳・印鑑等の管理についてどのように認識しているかについてでございますが、無料低額宿泊所の入所に際しましては、利用者と無料低額宿泊所等運営事業者の間で利用契約書、また、金銭管理に関する同意書が取り交わされていると認識をしております。無料低額宿泊所が入所に際し用いている利用契約書等の内容につきましても、厚生労働省が定める無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準から逸脱したものではないと認識をしております。仮に、契約内容や運用に疑義が生じた場合やその他様々な相談が寄せられた場合は、その内容によって適切に対応してまいります。 　最後に、(3)のケースワーカー等の人数を増やしてはどうかについてでございますが、生活援護課では2015年度から2017年度にかけて実施をいたしましたＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方に基づく抜本的な業務改革を契機といたしまして、それ以降も生活保護受給者数の増加や社会情勢の変化など、状況に応じて日常的に業務の効率化、あるいは業務分担の見直し等の業務改革を繰り返し行いながら、訪問、あるいは面談などの対人支援の機会を確保しながら、生活保護利用者への丁寧な対応に努めてまいりました。引き続き、業務改革を積極的に進めるとともに、制度利用者の方への丁寧な対応に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をいたします。２、１、３、４の順番で行います。 　まず、項目２の鶴川団地センター商店街の建て替えについてですが、資料の20のところに、今ご答弁いただきました段階的な建て替えの内容なども載っております。市の認識、建て替えの第２段階において、一時的に駐車場が減少するということの認識と、事業継続のために駐車場の確保が必要だということ、確認ができました。また、ＵＲへの働きかけも行っていただけるということでございました。 　現状でも、隣接するセントラル商店街の方々も含め駐車場、センター商店街とセントラル商店街の間の道路への駐車への要望も出されていると思います。そういった形で、駐車場の要望というのは、現状も、また今後も、建て替えに伴っても出されてくるわけですけれども、地域を支える、地域を盛り立てる商店街の皆さんが営業を続けられるよう、先ほど答弁があったように市の協力を強く求めて、項目２については再質問なしで終わらせていただきます。 　次に、項目１、鶴川東地区・西地区の学校統廃合計画のことについて伺います。 　先に項目１の(2)のところなんですけれども、３校が統廃合の対象となった経緯についてご答弁をいただきました。答弁の中に、審議の前に事前にアンケートを取ったというご答弁がありましたが、この鶴川地域、鶴川東地区、西地区の対象となっている学校の中で、鶴川第四小学校については、アンケートの際、新たな学区域、統廃合の対象校だという前提でのアンケートは取られていないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　その地域の方限定のアンケートは取っておりません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　関連して、真光寺中学校についても統廃合前提でのアンケートは取っていないというのは、この鶴川地域の特徴だと思います。 　その後の意見交換会においても、ホームページを見ますと、2021年、コロナの感染拡大がある中でウェブ形式のみ――ウェブ形式が悪いわけではないんですけれども、各学校保護者が鶴川第二小学校では７名、鶴川第三小学校では14名、鶴川第四小学校では４名、市民向けのものについては鶴川第二小学校で行ったものは１名、鶴川第三小学校で行ったものは０名、鶴川第四小学校で行ったものは１名ということで、その後の意見交換会、今、ほかの地区でもやっていますけれども、人数が全然違うなというふうに思います。鶴川地域の統廃合の対象校については、こうした経緯がスタート段階からあることがまず問題だと思っています。 　資料の19に、その当時のアンケートで示された通学区域の地図を載せています。当初、鶴川第二小学校と鶴川第三小学校の統合について、当時、2020年の段階で、統合した場合22学級になりますよ、なので、統廃合の対象ですよということです。しかも、アンケート全体の説明では、今後、児童が減っていくという想定で、答えた方は受け止められていると思います。 　しかし、今回の計画の変更、統廃合のそもそもの対象校の変更、そして、2026年、鶴川第二小学校の統合校の工事の変更もあって、実際には、４年後、学級数が減るどころか、24学級という適正規模最大学級数での統合が予定をされています。この地域で統合するときにこれだけの規模になるということは、アンケートに答えた保護者も想像し得なかったのではないかと思います。また、鶴川第四小学校にも、鶴川第二小学校にも特別支援学級があるわけですが、学校規模が倍近くになることへの子どもたちへの負担も大変心配です。 　鶴川第三小学校は仮校舎ということで、改修工事も予定をされていますが、仮に仮校舎が24学級よりクラス数が多くなった際には、対応ができるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川第三小学校と鶴川第四小学校が統合した2026年度の現在での推定の児童数は736人の24学級になるというふうに見込んでおります。見込みよりも児童数が仮に多くなった場合でも、各学年で学級増となる人数まで、現在でも５人から10人程度の余裕がありますので、現在の計画で対応できるというふうに考えております。なお、この地区に限らずどこの地区の場合でも、想定以上に児童生徒数が増えた場合は、現在におきましても適切に対応しております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今、ご答弁があり、仮に学級増があっても５人か、10人程度は余裕があるということでしたけれども、今の様々な活動に使っている空き教室、余裕教室を教室転用するというところでは、やはり学校の自由に使える教室が減ってしまうということもあると思います。 　(1)のほうに戻るんですけれども、今回の計画変更の影響というところで、先ほどご答弁いただきました。鶴川第二小学校学区の児童、保護者については、鶴川第二小学校の場所で通う場所はずっと変更がないと認識していたものが、４年間は鶴川第三小学校まで仮校舎として通うことになります。ご答弁にあったように、来年度の新１年生が６年生のときに鶴川第三小学校に行くことになるということでは、お子さんのいる家庭において、やっぱり学校の近さというのは、住む場所を選ぶ基準でしたり、通学の時間というのは、保護者の仕事の仕方にも影響が出てくることです。 　こうした重大なことを入学が来年度に決まっているという状況で知るというのは、やはり保護者への負担、子どもへの負担が大きいですし、この間、鶴川第三小学校、鶴川第二小学校の保護者において、新たな学校づくり推進計画が決まって周知がされたのが、入学をしてからだったということについて、大変、本当に理不尽な思いをされている保護者がいる中で、また同じことを繰り返してしまっているということが、とても問題だと思います。また、この計画変更に伴って学校変更の希望を出された方が１名いらっしゃったと聞きました。やはりそれぞれの家庭にそれだけ大きな影響を与えるということです。 　また、子どもたちのその後の統廃合での人間関係についても心配があります。資料の11、12、13を見ていただくと、鶴川第三小学校の児童にとっては、鶴川第四小学校の児童が鶴川第三小学校に来て２つの学校が統合する。けれども、2028年度末で西地区、鶴川第四小学校のほうの学区の友達は新設校に行ってしまって、東地区学区の児童は鶴川第三小学校に残って、2029年度４月からは鶴川第二小学校の児童が鶴川第三小学校を仮校舎として統合するということになります。 　人間関係をつくってきたところで、また別れたり、再編がされてしまう。これは保護者も、付随する学童なども同じだと思いますが、人間関係の構築ですとか、それが離れてしまったり、統合したりというのは、そんなに簡単にできるものなのでしょうか。子どもたち、また保護者への負担や影響をどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　統合に伴いまして、子どもたちの友人関係が変わることへの配慮といたしまして、統合校同士での事前交流の実施や生活の時程とか、学校生活の決まり事、こういうことを事前に調整を行ってまいります。また、東京都教育委員会に統合対象校に在籍している教員の継続配置の要望とか、児童が相談しやすい体制を整備することで、児童の不安軽減に取り組み、円滑な統合が向かえられるようにしてまいります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　事前交流などというのは、ほかの統合校でも同じ答弁がこれまでもあったかと思います。２月13日の説明会で、こうした内容については、先ほどの答弁にあったような説明会を行ったということでした。今、質問してきたように、スタートですとか、その後の経過などもあり、やはり丁寧な説明が必要だと考えます。２月13日以降、どのような説明会をどのぐらい行ったのか、また、その中でどのような質問ですとか、意見が寄せられたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　２月13日の説明会とか、その後、各校で開催された保護者会、そういうところにも、こちらのほうからお伺いして、特別にご質問等がある場合、お越しいただいて、それでお答えするというような形を取らせていただいています。 　その中で、保護者の方からいただいたご意見といたしましては、鶴川第三小学校と鶴川第四小学校が統合するときに、先ほど言いましたように、24学級ということなんだけれども、教室数は足りるんですかというご質問や、鶴川第二小学校の児童が仮校舎として鶴川第三小学校へ通学する際、それは距離がちょっと伸びますので、その際の安全対策はいつから行うかなどの質問が寄せられております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　具体的な質問も寄せられていたということです。説明会の中では、地域の保育施設の方から、今は未就学児だけれども、その子どもたちが今後、小学校から中学校にかけて、９年間、ずっと何らかの工事ですとか、学校の移動があるという、それぞれの年代のタイミングによって移動がある。 　これは私が表を見ながら思ったんですけれども、例えば2028年に１年生になるお子さんについては、１年間だけ統合校で過ごして、中学校の３年生のときには、また今度は、中学校３年間、中学校の工事があって、３年生の卒業というところで真光寺中学校の統合があるなど、本来であれば、小学校６年間と中学校３年間、何事もなければ、みんなと一緒にほかの地域だったら過ごしている子どもたちが、この鶴川地域においては、そのように複雑な状況に置かれてしまうというところについて、ずっと何らかの工事などが、移動があることへの心配の声があったとも聞いています。それは、保護者だけでなく地域の保育施設の方からもそういった声があったと聞いています。 　ご答弁にあったように、２月13日以降の説明会については、特別に質問がある場合は個別に来てくださいねということで、実際に行かれた方もいらっしゃいますけれども、質問や意見を個別にそうやって言いに行くのにちゅうちょしたりですとか、時間がなくて行けなかったという声も伺っています。個別対応が悪いわけではなくて、今ご答弁があったように、具体的に通学路ですとか、兄弟のこと、ケース・バイ・ケースで個別に聞くしかないこともあると思います。一方で、学校の授業でもそうですけれども、ほかの人の質問や意見を聞いてより理解が深まることは、往々にあると思います。今後、全体での説明会も実施されると思いますが、いかがですか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。
    ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、全体での説明会というのは検討しておりません。まず、２月13日に説明をしたのは、とにかく新入学の児童の保護者向けに、まず、大至急しなきゃいけないということで、２月13日にさせていただきました。その後、３月の上旬に地域向けには説明会をさせていただいております。それ以外につきましては、その説明会の内容や当日、保護者の方々からいただいたご意見、ご質問への回答など、そういうことは全て市のホームページで紹介しております。あと、それ以外でも本当に個々にお問合せいただけるように、様々な場面でこちらのほうからお声かけはさせていただいております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　市のホームページの質問と回答についても私も確認はしましたけれども、説明会や、また個別に質問された方などについて、自分が質問したことや言ったことが載っていないというような声も伺っておりますし、やはりほかの方の質問を聞いて自分が分からなかったことが分かったり、新たなことが分かったりということもあると思いますので、全体での説明は適切にぜひ行っていただきたいと思います。 　では、(3)のほうの再質問なんですけれども、子どもも含めて声を聞いて見直しをしてほしいというふうに伺っているところなんですけれども、子どもの声を聞いてほしいという要望は、保護者のほうから、統廃合の賛否にかかわらず、特に該当校の保護者からも声や要望が出ていると思いますが、その点、把握されていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　子どもたちの声を聞くということですが、こちらのほうにつきましては、当初から、アンケートなどを保護者向けに行っております。こちらは、2040年を見据えた大きな学校の統合とか、そういうことについて、子どもたちに意見を聞くということではなくて、それにつきましては、責任のあるこの世代で決めていかなきゃいけないということで、子どもたちへの特別なアンケートとか、そういうことは行っておりません。それが決まった後、どんな学校にしたいかとか、そういうような子どもたちの意見はいただいております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　この統廃合に当たっては、自分たちの学校がなくなってしまう、または卒業した学校がなくなってしまうとか、また友達と離れ離れになってしまうですとか、やっぱり新たな学校へのそういった期待を持たせる、新たな学校への意見だけじゃなくて、そういったマイナスの気持ちを大人がきちんと受け止めて、つらい気持ちですとか、我慢する気持ちを吐き出してもいいんだよというふうな受け止めが必要なのではないかと思います。それを保護者だけが受け止めざるを得ないという状況が今の段階ではあると思います。保護者の気持ちのほうも、あまりいろいろ言ったり、聞いたりすると、何かうるさい人だなと思われているんじゃないかというふうに、保護者の皆さんが傷ついているという声も伺っています。 　改めて、市の統合時期の考え方、統合して24学級以下になる年度で統合可能というのは、先ほど統合した際、またはその後の中で、子どもたちの気持ちを聞いていきますということでしたけれども、やはり統廃合は、様々な影響を受ける子どもたちの人数が700人とか、それだけ多くなるということだと思うんです。そういった中でケアがきちんと行き届くのか、きちんと受け止め切れるのか、やはり統廃合の決定をしていくプロセスで受け止める時間を取る必要があると思います。必要に応じて、見直しを地域の方が求める中で、まずは受け止める時間を取る、計画をまずは一旦ストップをさせて、改めてアンケートの実施や子どもの声を聞くことが本当に必要だと思います。 　それがないままにやはりこれまで進めてきてしまっているということが、今、本当に保護者の方々の気持ちをとても不安にさせてしまっていると思います。改めて、大きな見直しのこの機会に１度計画の凍結をすることを求めまして、項目１については再質問を終わらせていただきます。 　項目３、野津田公園の件について伺います。 　まず、野津田公園のスケートパークについてです。スケートパーク説明会中止の理由についてご答弁いただきましたが、説明会中止は２日前、直前ということで、当日、会場に来られてしまった方もいたと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　当日は、２名の方が会場のほうにいらっしゃいました。近隣自治会・町内会や周辺の学校施設へ開催中止の連絡をいたしましたが、直前ということで周知が行き届かず、ご足労をおかけしたことをおわびいたしました。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　これだけぎりぎりの説明会の中止というのはあまり例がないかなと思うんですが、2023年度、今年度の基本設計ですが、今年度出された業務委託仕様書を確認しますと、湿性植物園は、「多様性に富んだ湿地の動植物が生育し、自然観察や環境教育の場としても利用されているため、十分に考慮した設計をすること。なお、市としては、湿性植物園を一部残すことを想定している」というような文言があります。2023年度の基本設計の考え方と2024年度に行うスケートパーク基本設計（その２）というのは、そういった点も含めて変更になるということなんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2023年度の基本設計では、限られた面積における利用者の安全性等を鑑みて、自転車であるＢＭＸやインラインスケートなどの多種目を同時利用できる施設とするのではなく、スケートボードを中心とした初級者・中級者向けの施設とすることで設計を進めてまいりました。 　2024年度の基本設計（その２）では、2023年度の検討を基に上級者向けの施設やスケートボード以外の競技も楽しめる要素を加えて、調整池内の活用面積を拡張することも視野に入れた検討や、より多くの方にご利用いただける照明施設など、さらには既に設計した区域についても新たな設備を導入するなどの検討を行う予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　次に、東京都との協議についても確認をしますが、今年度、2023年度の基本設計の進捗の中で、自然環境調査の結果を基に東京都と協議は行っているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　事前協議は行っておりますが、基本設計の詳細を踏まえた本協議は行っておりません。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　既に事前協議はやっているということなんですが、その内容と2024年度の基本設計（その２）で検討していく内容というのは、どのように変わってくるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東京都との事前協議におきましては、施設配置などの大まかなゾーニングを示しており、2024年度の基本設計（その２）では、事前協議で示した範囲よりも広くなることを想定しております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　先ほどの答弁も含めて、敷地内に造る施設が広くなることを想定している、大きな見直しを検討しているということだと理解しました。これまでの議会でも複数の議員が指摘しているように、2014年の第二次野津田公園整備基本計画作成時から社会の考え方も急速に変わってきており、環境の保全ですとか、生物多様性の保全ですとか、学びの場として、写真で紹介しましたが、上の原はらっぱの草地ビオトープのように、湿生植物園については、水辺のビオトープとして、多様な自然と触れ合える場として、野津田公園の価値を高める方向に第二次野津田公園整備基本計画の見直しも検討すべきではないでしょうか。 　近隣自治体のスケートパークをざっと見ましたけれども、開かれた平地ですとか、周りに遮るものがない場所が多いのが印象的でした。スケートパークのこれだけ大幅な基本設計の見直しを行うとするならば、野津田公園内、または子どもや中高生にとっても行きやすい場所など、場所の選定から見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2014年度に策定いたしました町田市第二次野津田公園整備基本計画に示しているとおり、市内最大の総合公園である野津田公園が適地であると考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今回の設計というのは、2023年度の基本設計の際の考え方とは、先ほどの繰り返しになりますが、大きく異なる内容になると理解しております。今年度、2023年度においても本計画に関係する団体の方々と意見交換や情報提供をしてきたと思います。今回大きく計画が変わるという点について、これまで情報提供や説明等を行ってきた関係団体の方に説明や意見を聞くことを早期に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　機会を捉えて説明していきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　関係団体の方々の声をよく受け止めていただきたいと思います。 　次に、上の原はらっぱについての再質問ですが、上の原はらっぱという場所は、地元の方や関係者の方々にとっては、2012年、暫定駐車場の整備のために突然重機が入って、住民との合意がないままに行われようとしたという体験、上の原はらっぱを守ってきたという思いがずっとある場所だと、いろんな方から同様の話を伺っております。さらに、当時のことを知らない方からも、特に保護者や子どもの関係者の方から、上の原はらっぱを今のまま残してほしいと、次の世代に残したいという声が寄せられています。既に転回広場の測量が行われている状況ですが、その測量範囲と理由について伺います。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　測量範囲は約1.8ヘクタールとしております。転回広場としての整備予定面積は約2,000平方メートルを想定しておりますが、公園として整備を行う場合、転回広場につながる園路や照明施設等の配置等、その接続についても基本設計で検討を行う必要があるため、整備面積よりも測量面積を広く取っております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　内容について詳しくお答えがありました。草地の管理というのは、指定管理者と自然保護団体、また専門家のアドバイスも受けて行っていると聞いています。転回広場に付随するものも検討されているという点においても、やはり専門家の方の意見なども確認をする必要があると考えます。 　上の原はらっぱについては、人と緑のふれあいゾーンとして位置づけられていると思います。自然を生かす位置づけということで、草地を残すためにどのような配慮を考えておられるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　転回広場として必要な箇所について整備を行うとともに、既存の緑地や景観などにも配慮した形で検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　最後、計画の見直しは考えていないということでございましたが、この場所は南の玄関口という位置づけですが、期待されているのがＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格に伴う輸送の課題の解決ということで、先行して取組が始まったと思います。地元の方からは、町田市とＦＣ町田ゼルビア、また、輸送バス会社などともっと連携をして対応していただきたい、また、この転回広場がなくとも、例えばライドシェアやレンタサイクルの充実、車を使わないでスタジアムに行く方法、地域活性と併せて行うことをもっと工夫してほしいなど、提案をいただいております。貴重な草地を守るためのそうした市民の意見もぜひ聞いていただきたいと思います。 　以上で、項目３についての再質問は終わりにいたします。 　最後、生活保護についての再質問を行います。 　住まいのない方が申請に来た場合の対応についてご答弁がありました。具体的な人数について確認をさせていただきます。直近のデータで、生活保護の申請、または生活保護利用者は何人で、そのうち無料低額宿泊所などの施設に入られた方は何人でしょうか。伺います。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　保護申請件数というふうなことで伺っておりましたので、その件数でお答えいたしますが、2023年の１月から12月までの１か年で保護申請件数が877件で、そのうち保護申請時に無料低額宿泊所に入所となった件数は57件でございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　直近では、１年間で57件あったということでした。町田市では、住まいのない方は多くが無料低額宿泊所等の施設を利用しているかと思います。無料低額宿泊所というのは、社会福祉法第２条第３項第８号に規定された、生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業であり、アパートなどの住居が決まるまでの一時的な利用が前提、最初の答弁にもあったかと思います。事業経営者には社会福祉法に定められた理念の遵守が求められております。 　そこで、通帳、印鑑などの金銭管理についてなのですけれども、先ほど、ご答弁では厚生労働省が定めたものから逸脱したものではないと答弁がありましたが、無料低額宿泊所における日常生活金銭管理について、厚生労働省はどのように通知、または基準などを設けているでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　無料低額宿泊所の金銭管理につきましては、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の第26条におきまして規定がされております。入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。ただし、適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭管理を希望され者に対して、日常生活に係る金銭を管理することを妨げないというふうにされております。また、無料低額宿泊所が管理する金銭は、入居者が日常生活を営むために必要な金額に限ることでありますとか、当該入居者の意思を尊重して管理することなど、金銭管理を行うことができる条件として12項目が示されているというところでございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　詳しくお答えいただきました。入居者本人が管理をすることが原則だということは、最初におっしゃられたと思います。また、本人が希望する場合に限定したものであるとか、本人の希望を尊重するというようなこともありました。 　それでは、確認をさせていただきたいんですが、市の生活保護利用者、受給者の中で、そうした無料低額宿泊所に入っている方というのは、トータル、どこかの日時を区切っていただいて、無料低額宿泊所に入っている方は何人で、そのうち施設が金銭管理をしているという方は何人か、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　無料低額宿泊所に現在入所されている被保護者の方の人数は、これは今年の３月１日現在でございますが、72名でございます。そのうち金銭管理の契約を取り交わしている被保護者数は33人となってございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　数字を出していただきました。これは無料低額宿泊所等の人数ということなんですけれども、実際に無料低額宿泊所に類似する民間の施設に入っているケースもあり、その人数については、なかなかちょっと把握ができないのかなということがあると思います。町田市内には、無料低額宿泊所などの施設はごく僅かという状況で、隣の相模原市の施設の利用が多いと聞いています。無料低額宿泊所というのは、都道府県、政令市に届出をするという施設になっておりますので、相模原市内の無料低額宿泊所は、相模原市が指導監督権を持っているということになります。 　なので、相模原市との連携をぜひ強化していただきたいなと思っているんですが、先ほどお伝えしたように、無料低額宿泊所と類似のいわゆる福祉アパートを利用している方の契約書、事前説明と同意書という書類を見せていただいたんですけれども、その中には、様々な契約と一緒に、原則として新規口座を開設し、通帳、カードを紛失、忘失のための管理を委託することとしますと、第１に書いてあったんです。本人の能力の有無にかかわらず、金銭管理契約が一体になっているという内容かと思いました。金銭管理が施設契約と一体になっているという状況について、市は問題があると考えているか、問題がないと考えているか、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　原則、先ほどの厚生労働省の通知の中身から判断をするには、やはり金銭の管理というのはご本人の意思によるもの、そもそも金銭管理はご本人がするものだということが条件になっておりますので、単純に本人の合意がないとしたら、それは取扱いとしては、疑問は出てくる場合もあると思います。 　ただ、私どもが申請を受理する場合には、必ず契約書、あるいは同意書を取り交わしをしておりますので、その中では当然、同意があったというふうにみなされますので、そこに問題はないのかなというふうには考えております。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　本人の合意がなければ疑問が出てくるが、本人の合意があるものと認識しているということだったと思います。ただ、生活保護申請時というのは書く書類もいっぱいで本当に大変です。住むところがないという切迫した状況の中で、勇気を振り絞って生活保護の申請に行って、初めてふだん知らない無料低額宿泊所などの施設を知って、情報提供がされて、私も申請の際に同行した経験がありますけれども、その日のその時間に空いている施設が完全に個室のものなのか、そうでないのか、近隣市なのか、遠い施設になるのか、空き状況も本当に運のような状態のときもあります。 　ある利用者の方は、無料低額宿泊所、また類似施設の職員が迎えに来てくれて、書面に署名が必要だという中で、サインしなければ、おうちがないわけですから、行くところがないという気持ちだったそうです。本人が施設と契約というときに自由意志で契約したものだと、本人が同意したと言いますけれども、そこに対等な契約を結べる条件や関係性がない、あるとは言えない状況も言えるのではないでしょうか。申請者の方は切迫している状況です。利用者の方が契約内容をよく理解するために、手続の際の説明を丁寧に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。町田市としての対応はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　生活保護の現場は、まさにそれを前提として進めておりますので、様々な困難に遭われて生活保護の扉を叩くというか、そういう方に対して丁寧な対応しているのは、これは自信を持ってそういうふうに対応しているというふうに申し上げられます。 　今回の場合につきましても、当然、物件に対しては、これは運、不運みたいな、空いている、空いていないという話題がどうしても出てきてしまうと思うんですが、当然、その後、自立に向けた様々なケースワークの中で接させていただく中では、その方の自立の度合いとか、生活の対応によって新たな自立に向けた一歩を進んでいただけるように支援をしているというところですので、そのようにご理解いただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ケースワークを本当に丁寧にやっていただくというところでは、本当にやっていただいていると思うんですけれども、民間の事業者に対して、説明をどうきちんと求めていくかというところもあると思うんです。その点については、この間、市ではどのように施設に対して対応を行っているんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　直接、個別の具体的な話ということではないんですけれども、当然、先ほど来申し上げているような基準であったりとか、ルールの中での運営でございますし、保護者の方が自立をするということが前提の話ですので、そうした中で、何がしかの不都合、あるいは疑義が生じたような場合には、これは積極的に指導するなり、対応しているというところでございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今のご答弁では、施設に対しても何らかの申入れなどもできるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　お見込みのとおりでございます。 ○副議長（山下てつや）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　運営事業者に対して申入れなども行えるという点では、本当に大事なことだと思います。金銭管理は、先ほども本人が行うことが原則でありということで、本来は、施設との契約と金銭管理の契約は分けてしかるべきものです。指導監督権のある相模原市では、ケースワーカーにも聞き取りを丁寧にして、利用者に金銭管理を求めるのか確認するようにするということでした。そうした丁寧な対応を、相模原市とも連携をしてやっていただきたいと思っています。 　最後に、資料の22、23に載せていますが、厚生労働省からの４月の「生活保護手帳別冊問答集」の改定の予定の内容も入れています。被保護者が無料低額宿泊所等に居住している場合において、住環境が著しく劣悪な状況であることが確認されたとき、または施設の処遇が著しく不適切であるとき等、そういった無料低額宿泊所に対して施設等の入居者への訪問調査を行う際には、施設等が適切な処遇を実施しているかどうか、実態把握が必要であるとあります。 　引き続き、町田市としても、この対応を求めて、この一般質問…… ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、中心市街地開発推進事業について質問します。 　市長は、新年度の施政方針で町の活気をリードするのが町田駅周辺の中心市街地であると述べ、新しいにぎわい、エンターテインメントを取り入れた集客力のあるまちづくりを50年ぶりに推進する新年度予算１億円を計上しました。そして、行政報告では、今年６月に策定予定の町田駅周辺開発推進計画（案）が示され、３月18日から４月26日まで市民意見を募集しています。自治体が進めるまちづくりは、住民福祉の増進を目的に住民参加が基本でなければなりません。 　そこで、第１に、中心市街地開発推進事業の目的と内容、スケジュール、予想される総事業費についてお答えください。 　第２に、本事業では、小田急とＪＲ町田駅周辺の原町田と森野の４地区を開発地区に位置づけています。既に有識者会議や地権者の勉強会などが行われていますが、各地区の関係権利者数及び区域の面積、開発手法、また事業主体についてお答えください。 　第３に、事業の面積でも、関係権利者数でも最大の森野住宅周辺地区をリーディングエリアとした理由についてお聞きします。また、約400戸の賃貸住宅である公社森野住宅の住民の居住権と対応について、市長の認識を伺います。 　第４に、町田駅周辺の新たな再開発事業によって排出されるＣＯ２量と環境に与える影響について認識を伺います。 　第５に、これまでの町田駅周辺の再開発事業について伺います。主な事業として、1972年に都市計画決定、1980年に完成した2.1ヘクタールの原町田地区再開発事業のほか、原町田三丁目地区、四丁目地区、そして2002年に完成した六丁目地区再開発事業が行われましたが、各再開発事業の概要についてお答えください。 　第６に、市民生活が大変な状況のときに、町田駅周辺のまちづくりなど大型開発を優先した投資ではなく、多くの市民が求めている市民の命や暮らしを守り、豊かな教育推進を優先した市政運営を求めますが、お答えください。 　次に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について質問します。 　第１に、（仮称）国際工芸美術館整備工事に関するＣＭ――コンストラクションマネジメントの業務について伺います。町田市は、2023年12月15日、日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社と511万5,000円で委託契約をしました。昨年５月、本工事の入札が行われて以来、10月、３回目となるプロポーザルの入札も中止となりました。このような中で行われた本工事に対するＣＭ業務の目的と内容、今後の対応についてお答えください。
    　第２に、問題なのは、入札中止の原因とされる資材価格の高騰や作業員の人材不足などによる工事費の増加です。2024年度予算案では、ＣＭ業務の成果物が得られる前に、総事業費43億8,000万円が計上されました。前年度の33億3,000万円から10億5,000万円、1.3倍の増額になりました。また、本計画に対する市民の請願は今議会にも提出され、文教社会常任委員会では採択されました。建設場所を崖地から平地へなどの見直しを求める要求署名は、１万名を超えたということであります。市民の理解を得られていないという点でも、本計画を進める客観的理由が見当たりません。なぜ本計画を見直さないのか、お答えください。 　第３に、市民の皆さんは、財政的にも、住環境に及ぼす影響についても軽減する方策について、また、文化、芸術の充実について提案されております。これからのまちづくりに当たっては、住民参加が基本となるべきであります。まちづくりを学び立案する市民に寄り添い、市民とともに本計画を見直し、再検討すべきと考えますが、お答えください。 　最後に、町田都市計画道路３・３・36号の交通について質問します。 　３月23日土曜日午後３時、同都市計画道路の木曽団地南交差点から町田街道の町田市民病院東交差点手前までの旭町区間が開通しました。また、１週間前にはプレイベント記念歩行会も行われ、私も参加しました。私は、これまで、市民病院の下の旭町や本町田の住宅地内を車で通行していましたが、都計道の開通により短時間で移動できるようになりました。また、新しい道路の歩道の利用者も多く見られます。このように便利になった一方、この地域で生活をしている住民の皆さんからは、交通環境の変化に伴うご意見や要望をお聞きしております。今回の開通によって、本道路と周辺の生活道路を市民が安心して使用できるようにすべきだと考えます。 　そこで第１に、開通した都市計画道路の構造、既存道路等との接続方法、安全対策及び開通前後の変更点についてお答えください。 　第２に、今朝も、保護者や地域の方が雨がっぱを着て新たな交差点などで安全な子どもたちの歩行を見守っておりました。この尽力に感謝したいと思います。特に本町田小学校の通学路と新しい道路が交差する場所の児童の安全対策について伺います。 　第３に、町田街道と都計道がつながったことによる新たな路線のバス通行について伺います。以前の私の質問に対し、都計道を使用した路線バスの運行とバス停の設置を検討するとの答弁でありましたが、開通後の対応についてお答えください。 　以上、壇上からの質問とします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の中心市街地開発推進事業について問うの(1)から(5)についてお答えいたします。 　まず、(1)の事業の目的と内容、スケジュール、予想される総事業費について問うについてでございますが、商都町田と呼ばれ、商業のにぎわいで多くの人々を引きつけてきた町田駅周辺は、駅周辺施設の老朽化とそれに伴うまちづくりの機運の高まり、そして多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境変化が目前に迫り、今、大規模なリニューアルの時期を迎えております。これからも多くの人々に町田に行こう、町田で集まろうと思ってもらえるような町であり続けるために、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに、誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわいを加えることで、これからもにぎわいと交流が生まれ続けるまちづくりを目指してまいります。 　町田駅周辺の再開発を推進するに当たっては、例えば友達と映画を楽しむ、スポーツや音楽を楽しむ、そういったエンターテインメントのコンテンツを誘導していくことによって、住む人や訪れる人にとって、この先の町田はもっとにぎわっていくといった期待感を持っていただきたいと思っております。スケジュール及び総事業費につきましては、現時点では未定でございます。 　次に、(2)の各地区の関係権利者数及び区域の面積、開発手法・事業主体について問うについてでございますが、2024年６月に策定予定の町田駅周辺開発推進計画（案）では、再開発に向けて検討が進められている地区を開発推進地区と位置づけ、モディから東急ツインズウエストまでの地区をＡ地区、小田急線町田駅北口周辺地区をＢ地区、西友、町田パリオ周辺地区をＣ地区、森野住宅周辺地区をＤ地区と示しております。 　関係権利者数につきましては、地区内に土地建物の権利を所有されている方が、Ａ地区は65名、Ｂ地区は11名、Ｃ地区は17名、Ｄ地区は93名でございます。 　区域の面積につきましては、Ａ地区は約1.0ヘクタール、Ｂ地区は約1.4ヘクタール、Ｃ地区は約0.5ヘクタール、Ｄ地区は約5.5ヘクタールでございます。 　開発手法につきましては、４地区ともに市街地再開発事業を想定しております。 　また、事業主体につきましては、４地区ともに現時点では未定でございます。 　次に、(3)の森野住宅周辺地区を「リーディングエリア」とした理由は何か。また、森野住宅住民の居住権と対応について認識を問うについてでございますが、森野住宅周辺地区は、面積約5.5ヘクタールという大規模な地区であり、その半分以上の土地を、ＪＫＫ東京所有の大規模団地が占めていることから、団地の建て替えと合わせて、周辺環境も含めていかに地区全体のまちづくりを進めていくかについて、2020年度からＪＫＫ東京と協議を重ねているところでございます。 　2022年12月には、この地区において町田駅周辺に新たな価値を創出するまちづくりを進めるため、地区内の地権者の方々からいただいた意見を基に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。まちづくりの機運の高まり、そして大規模な土地利用転換のポテンシャルを持つこの森野住宅周辺地区を、町田駅周辺再整備を牽引するリーディングエリアと位置づけ、町田駅周辺にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を生み出すまちづくりを推進してまいります。 　また、森野住宅は、1963年に入居を開始した432戸の大規模団地でございます。ＪＫＫ東京が2019年５月に改定した公社一般賃貸住宅の再編整備計画では、順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられております。ＪＫＫ東京からは、入居者との契約関係については、入居時期により契約条件が異なるため、各入居者の契約内容に応じて、建て替えに際する移転や補償に関する制度を案内している。今後、森野住宅における建て替え検討の各段階に応じて、入居者を対象としたお知らせの配付や説明会を適切に実施していくと聞いております。 　次に、(4)の町田駅周辺の新たな再開発によって排出されるＣＯ２量と環境に与える影響について認識を問うについてでございますが、中心市街地の再開発の具体的な内容が決まっていないため、開発に伴うＣＯ２排出量を把握することはできません。建設に当たりましては、環境への影響を考慮するよう、今後、事業主体に働きかけてまいります。 　最後に、(5)のこれまでの町田駅周辺の再開発事業について問うについてでございますが、町田駅周辺では、原町田地区、原町田三丁目地区、原町田四丁目地区、原町田六丁目地区の４地区において、市街地再開発事業が施行されております。 　１つ目の原町田地区は、現在の東急ツインズ、丸井、ルミネなどが含まれる一体の地区でございます。区域面積は約2.1ヘクタール、施行者は町田市、1980年に完成し、総事業費は約335億円でございます。 　２つ目の原町田三丁目地区は、中央図書館などが入っている建物を含む地区でございます。区域面積は約0.7ヘクタール、施行者は原町田三丁目地区市街地再開発組合、1990年に完成し、総事業費は約92億円でございます。 　３つ目の原町田四丁目地区は、サウスフロントタワーを含む地区でございます。区域面積は約0.8ヘクタール、施行者は原町田四丁目地区市街地再開発組合、1999年に完成し、総事業費は約176億円でございます。 　４つ目の原町田六丁目地区は、生涯学習センターなどが入っている建物を含む地区でございます。区域面積は約0.5ヘクタール、施行者は原町田六丁目地区市街地再開発組合、2002年に完成し、総事業費は約112億円でございます。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(6)市民生活が大変な時だからこそ、大型開発優先の投資ではなく、市民のいのち、暮らし、教育優先の市政運営を求めるが、どうかについてお答えいたします。 　原材料価格の上昇や為替変動の影響による物価高騰が市民生活に影を落としていることは十分に承知しており、市では、こうした目の前の課題についてもしっかりと対応をしております。例えば2023年度には、物価高騰対策として市内中小企業者への給付金の支給や住民税均等割非課税世帯に対する生活支援、さらには子育て世帯への生活支援特別給付金の支給、学校、保育園、幼稚園等における食材等の物価上昇への支援などを行ってまいりました。また、2024年度には、学校給食における物価高騰対策や多子世帯に対する学校給食費の無償化を行い、引き続き子育て世帯への支援を充実させていく予定でございます。 　一方で、中心市街地の再整備、再開発のような都市づくりにつきましては、長い歳月をかけて町をつくっていく必要があるため、町の更新時期に合わせて今取り組むべき未来への投資であると考えております。 　今後も、市民及び市内事業者の暮らしを支えていくことはもちろんのこと、時機を捉えた効果的な未来への投資を実行していくことで、市民の皆様に元気になっていただけるような町をつくってまいります。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２の芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について問うの(1)の（仮称）国際工芸美術館整備工事に関するＣＭ業務の目的と内容、今後の対応について問うについてお答えいたします。 　当該工事は、５月と６月に一般競争入札を行いましたが、いずれも入札中止となりました。３回目の施工者選定は、確実に施工者を選定し、2023年度内に工事請負契約を締結するため、公募型プロポーザル方式といたしました。 　プロポーザルの実施に当たりましては、公共事業における施工者選定等に精通しており、さらに、町田市庁舎の整備事業の際にＣＭ業務を委託した株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントへ業務の支援を委託することとし、８月10日に契約しました。その後、公表したプロポーザルによる施工者選定は、結果として参加申請のあった事業者の辞退により、10月18日に中止としました。施工者選定が３度中止となり、契約に至らなかった要因としましては、資材価格や人件費の高騰に加え、全国的な働き手不足の影響によるものと考えております。 　こうした状況の中で、着実に工事を発注するため、コンストラクションマネジメント、いわゆるＣＭを導入することとしました。ＣＭ業務の内容としては、設計図書を客観的な視点で検証し、工事費や工期、工法等が適切であるかを評価、見直しをしてもらうことです。ＣＭ業務の事業者選定に当たりましては、プロポーザル支援業務受託者として当該工事の設計図書を十分把握しており、実績豊富な株式会社日建設計コンストラクション・マネジメントを選定し、12月15日に契約しました。ＣＭ業務の内容につきましては、工事計画の再確認、原設計における工事価格の適正性の確認、2024年12月頃までの工事費の将来予測、ＶＥ提案の立案を実施いたしました。 　今後の対応につきましては、本業務の結果を踏まえ、2024年度中の工事発注に向けて、設計図書の作成及び工事費の積算を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の(2)工事費が増加し、多くの市民の理解を得られない「計画」を見直さない理由は何かと(3)「計画」の見直しを求める市民に寄り添い、共に再検討すべきだがどうかについて、一括してお答えいたします。 　本件につきましては、11日の質疑で既にお答えをしておりますが、芹ヶ谷公園パークミュージアム推進事業につきましては、2019年８月に開催いたしましたスタートアップミーティングに始まり、2023年、昨年の５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。また、この事業は、市議会の本会議でもお尋ねの都度、丁寧にお答えをしてきており、文教社会常任委員会においても定期的に進捗状況を報告してきたものでございます。 　町田市立博物館は、もう４年以上前となりますが、2019年６月に閉館しており、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、これまで報告してきたとおりの内容で整備を進め、早く完成させたいと思っているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の町田都市計画道路３・３・36号の交通について問うの(1)開通した都市計画道路の構造、既存道路等との接続方法、安全対策及び開通前後の変更点について問うについてお答えいたします。 　おとといの３月23日土曜日に開通した町田都市計画道路３・３・36号旭町区間は、延長約800メートル、幅員25メートルで、片側当たり、一般部は、車道5.5メートル、歩道3.5メートルとなっており、橋梁部は、車道7.25メートル、歩道2.75メートルとなっております。 　既存道路との接続方法及び安全対策として、本町田小学校南側の生活道路である町田294号線とは平面で接続し、信号機と横断歩道が設置され、歩行者は安全に横断できます。車両につきましては、一時停止で都市計画道路に出る構造となっております。さらに、南側の片側に歩道がある２車線道路の町田152号線とは、平面で交差し、信号機と横断歩道が設置された十字路となっており、歩行者は安全に横断できます。車両につきましては、信号機に従って通行する構造となっております。そのほか、町田市道２路線、私道１路線が橋梁部の下を立体交差しております。 　開通前後の道路形状の変更点として、木曽団地南交差点におきましては、丁字路から十字路に、町田市民病院東交差点付近におきましては、信号機が交差点整備に合わせて北側に移動し、今回開通した都市計画道路が従来の町田街道より優先となるよう、交差点形状も大幅に変更されております。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の(2)の開通後の本町田小の通学路の交通状況と安全対策について問うについてお答えいたします。 　本町田小学校の児童のうち、町田都市計画道路３・３・36号の開通により、通学環境が変わる児童は多数おります。通学経路となる町田都市計画道路３・３・36号は、歩道と車道が分離されており、信号機が設置されている横断歩道が２か所整備されています。開通までに、学校から児童及び保護者に対して、開通に伴い通学経路が変わること、安全に横断できる箇所などを周知するとともに、各家庭でも児童と通学経路の確認をしていただくように依頼しております。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の(3)の開通後の都市計画道路における路線バスの運行について問うについてお答えいたします。 　バス事業者におきましては、かねてより運転士不足の問題を抱えている中、2024年４月には自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正適用による勤務時間の見直しが行われ、さらに運転士不足が深刻化することが見込まれております。また、コロナ禍による利用者数減少に加え、昨今の人件費や燃料費の高騰などにより、バス運行に係る経費も増加傾向となっております。これらの状況を受け、バス事業者は現行路線の維持に苦慮している状態にあり、安全かつ安定的な運行を継続していくため、運賃やダイヤの見直しが行われております。 　以上のことから、現在のところ、開通後の町田都市計画道路３・３・36号へ新たに路線バスを運行する予定はないと聞いております。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、再質問をさせていただきます。 　今お答えがありました都計道３・３・36号の交通問題から質問いたします。 　時間がかなり押しておりますので、当初予定していた全ての再質問はできないと思いますので、絞って伺いたいと思います。 　まず、町田294号線の本町田小学校の児童の登下校の通学路となっていたところに信号機と横断歩道が設置されて、安全に渡れるということになってよかったと思います。先ほども申し上げたように、今朝も保護者の方々などが旗を持って対応されておりました。引き続き、学校や市民の皆さんにもご協力をいただきながら、安全な歩行を確保できるように努力していただきたいと思います。 　では、具体的にお話を伺いますのは、町田市民病院の町田街道との新たな交差点の北側、これは旭町の三丁目辺りになると思いますけれども、陸橋の下の斜面地に住宅地がございます。この周辺の住民の方々からは、今回の工事によって上の道路、以前、町田街道側の高いところにつながっていた階段が使えなくなってしまい、遠回りしなければならないとの声を聞いていますが、階段の整備等は行われるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田街道が交差します市民病院付近の丁字交差点の北側に位置する高さの下がった住宅地から歩行者が都市計画道路へアクセスする方法につきましては、東京都が対応について検討していると伺っております。市としましても、必要に応じて東京都と調整をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　よろしくお願いします。都市計画道路は開通しましたが、斜面地にある住宅地では、私道路の機能回復が終わっていない中で、実生活に不便を来している問題も残されています。先ほどの階段の設置の要望以外にも、本町田ひまわり児童遊園前の市道から都市計画道路に沿って私道に通じる道路の整備についても、地元から東京都に要望があると聞いております。東京都の事業ではありますけれども、市としても、要望の実現に向けて連携、協力をぜひお願いしたいと思います。 　次に、町田街道の市民病院東交差点にあった信号機と横断歩道がなくなり、都市計画道路と接続した北側の交差点に移動することになりました。これにより、市民病院と協和キリンの裏を通る町田108号線は、今でも利用者は多いのですが、信号機がなくなったために、直進と右左折の車両がかなり注意して町田街道を横切ったり、合流しなければならない状態になりました。利用者からは、事故が起きるのではとの心配の声が寄せられていて、私も走ってみて危ない場所だなと思いました。この交差点の信号機をなくした理由と、今後の交通安全対策についてお答えください。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、信号機を移設した理由でございますが、交差点の形状及び信号機の位置につきましては、事業主体である東京都が警察との協議結果を踏まえて整備をしております。新しい都市計画道路と従来の町田街道の交差点部に信号機を設ける必要があり、新しい交差点と、もともとあった信号機、協和キリン脇に位置する市民病院東の交差点の距離が短く、両方に信号機を設置しますと、運転手が誤認し危険であるということから、新しい交差点のみに信号機を設置したと伺っております。お車で市民病院とかを利用される方は、南口だけではなく、もう一方の町田街道に面している北側の正門前もご利用いただきながら、安全に町田街道に合流していただきたいと考えております。 　今後についてでございますが、市民病院北側に位置する協和キリン脇の町田108号線の安全対策につきましては、今後の交通状況を注視し、必要に応じて警察や東京都と連携をして安全対策を検討していくこととしております。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　引き続き、安全対策について取り組んでいただきたいと思います。 　この問題の最後に、都計道における路線バスの運行についてですが、運転士不足等の課題があることは承知しておりますが、そうはいっても、運行を求める市民や周辺住民の皆さんの要望はございます。また、住宅が今後増える可能性もあると思いますが、今後の路線バス運行についての検討の可能性について再度伺います。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　バス事業者の現在の状況が今後、急速に改善に向かうことは難しいと考えております。しかしながら、市といたしましては、都市計画道路開通後の沿線の需要動向や周辺のバス路線の運行頻度、利用状況などを注視しながら、地域からのご要望をバス事業者とも共有し、運行の可能性について意見交換を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　よろしくお願いします。 　次に、２項目めの（仮称）国際工芸美術館ＣＭ業務について伺います。 　まず、なぜ特命随契で日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社と契約したのか、お答えください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　第１答弁で営繕担当部長がお答えした内容の補足みたいになるとは思いますけれども、まず、丁寧にご説明いたしますが、日建設計コンストラクション・マネジメントと契約に至った過去の経緯につきましてもお答えさせていただきます。 　コンストラクションマネジメント業務につきましては、随分前になりますけれども、2008年に、公共建築としては、全国の自治体に先駆けて町田市の新庁舎建設――この市庁舎でございますけれども、このときに取り入れた実績がございます。当時は新庁舎の基本設計を終えて実施設計に移る段階でございましたが、北京オリンピックの影響で資材が高騰し、通常の公共建築における単価表では、市場価格を見極めることが難しい状況でございました。そのため、コンストラクションマネジメントを取り入れることで、市場価格の状況を見極め、適切な工事単価を積算することができました。なお、この当時の業務実績につきましては、最近の国の建築研究所の研究事例でも取り上げられているものでございます。 　現在も資材高騰が続く中、当時と状況がよく似てございまして、今回もコンストラクションマネジメントを取り入れることとしたものでございます。日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社は、お尋ねの今回のＣＭ業務の前に実施した業務委託におきまして、（仮称）町田市立国際工芸美術館の設計図書を既に読み込む、こういった業務をしてございます。 　特命随意契約とした理由でございますが、地方自治法施行令第164条の２第１項第６号、競争入札に付することは不利と認められるときに該当するものといたしまして、町田市随意契約ガイドライン３の６の(2)で示されてございます、前契約に引き続き履行される契約で、前契約の契約者に履行させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な履行が確保できるなど、有利と認められるときに当たるものといたしまして、契約手続を進めたものでございます。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　では、当該業者を随契にしたわけですが、見積り合わせをしなかった理由、適正な発注金額との判断の根拠をお答えください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　特命随意契約とした理由として、先ほどお答えしましたとおりでございますので、他社の見積りを取って競争させるということではございませんでした。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　通常、２者以上、２人以上の見積り合わせは常識だと思います。適正な金額の根拠が先ほどの答弁では示されないと受け止めました。 　３回目も入札が不調になり、12月に随契で当該業者にＣＭ業務を委託しなければ、工事の見通しが立たないということ自体、住宅地を通る崖地での難工事の計画そのものが私は破綻しているのではないかと考えます。また、2024年度予算では、国際工芸美術館整備工事の総事業費が対前年度比で10億円も増額し、43億8,000万円が計上されています。これは工事の計画や価格、工事の人員状況など、これからの状況も把握できていない中での予算化であります。これらについて、近隣住民をはじめ１万人を超える市民の方々から計画の抜本的な見直しを求めているのに、現計画に固執する理由は何ですか。お答えください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現計画で進める理由ということでございますけれども、冒頭でお答えしたとおりの内容の繰り返しになりますが、芹ヶ谷公園パークミュージアム推進事業につきましては、2019年８月に開催いたしましたスタートアップミーティングに入り始まりまして、昨年、2023年５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともにご意見を伺い、そして計画を一部変更するなど、いただいたご意見を反映して進めてまいりました。 　また、この事業は、34番議員からも繰り返しご質問いただく都度、丁寧に誠意を持ってお答えしてきたものでございます。文教社会常任委員会におきましても、定期的に進捗状況をご報告させていただいてきた計画でございます。今後も、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々、また、市議会に対しましても丁寧にご説明をさせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 　（仮称）国際工芸美術館を現在の場所に計画している、それにこだわる理由ということもお尋ねいただきました。2015年に検討いたしました前の基本計画につきましては、近隣住民の皆様から、圧迫感を与える建築配置について、より斜面側に寄せることはできないか、子どもたちが遊んでいる水場のスペースが狭くなるのではと心配しているといった心配のご意見も頂戴してございます。そうしたご意見も踏まえまして、計画したものでございます。 　その際には、周辺の住宅に配慮すること、子どもたちが遊んでいる谷戸の景観を大切にすること、そして、緑の中にある国際版画美術館の雰囲気を壊さないことなどを考慮いたしまして、国際版画美術館北側の谷戸にある既存の樹木を残しながら配置する計画といたしました。
    　中心市街地からのアクセスや回遊性、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の密接に連携した運用、芹ヶ谷公園とのつながりなども含めまして、現在の計画が最適であると考えております。町田市立博物館はもう４年以上前に閉館しており、今まで以上により多くの皆様にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、早く完成させたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　必要なことだけ、答えてください。市民の皆さんは、先ほど、１万人以上の署名が集まっていることに表れておりますように、圧倒的多数は崖地から平地へという、現計画の見直しを強く求めています。先ほどの市民の声というのは、全く違うということを改めて申し上げたいと思います。 　そして、今回のＣＭ業者への仕様書の中で、ＶＥ提案は、原則、計画通知及び許可、認可、協議や届出等、やり直しを伴う内容は避けることということが示されておりますが、これはなぜですか。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今、施工段階からのＣＭでございますので、その段階でまたゼロに戻るような設計変更が生じるような計画通知の許可をまた新たに取るようなものは求めておりません。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　要するに、建築確認申請を１からやり直すと、つまり、場所を含めて検討し直すということをＣＭ業者には求めなかった。これでは、出口がないと言わなければならないと思います。 　契約に関する資料では、入札不調の原因が想定外の技術者、職人不足であり、ＶＥ提案では、より効率的な工事施工手法の検討が不可欠だと述べています。また、今回の行政報告では、ＣＭ業者は、今年12月頃の工事費を約40億円と想定したものの、労務費の上昇や震災の影響から工事費上昇の可能性を指摘しています。同時に、ＶＥ提案の立案については、工事費を削減するための具体例として、崖地での工事や近隣住民に配慮した工事の設計の見直しを検討しているといいます。 　一般的に考えて、物価高騰や崖地と住宅地という困難な条件の下で、それでなくても少ない技術者や職人を新たに確保し、しかも、安全に工事を行うとなれば、コストがさらに増えることになるでしょう。逆に、今回の目的のようにコスト削減をするとなれば、人員確保や作業の安全性に大きなリスクが増すということになります。仕様書の内容では問題が解決しないのではないでしょうか。 　私は、解決の方法の一つが今、市民が提案している中身にあると思います。崖地ではなく平地で検討する内容であります。数百本の樹木の伐採の必要もなく、国際版画美術館の改変工事の必要もなくなります。比較的安価で安全な計画と設計であります。整備をする場所の変更から検討し直すことを含めて、市民の提案に耳を傾けて、市民と一緒に再検討してほしいということを強く求めたいと思います。市民の理解と参画によってこそ、市長が施政方針で述べた人と人とのつながりは生まれるのだと思います。本計画に対する市長の政治的判断を強く求めて、次の中心市街地開発推進事業について伺います。 　今回の再開発事業については、想定している期間や総事業費も未定だとの答弁でありました。しかし、市長は、学校や図書館など子どもたちや市民が現在使っている公共施設については、財政の節約のために幾ら減らしますという具体的な再編計画まで示しています。また、国保税は毎年値上げしています。市民から見直しや中止を求めても計画を強引に進めています。 　それなのに、これから進める大型開発は費用は未定だと。これではあまりに無責任ではありませんか。それを明確にすることを強く求めます。学校や公共施設を次々と減らし、市民に新たな負担を求めながら、中心市街地での大型開発には市民の税金を湯水のように使うというやり方は変えて、市民の命と暮らし、教育優先の姿勢にすることを求めたいと思います。 　今回の質問では、主にＤ地区、森野住宅周辺地区に絞ってお聞きしたいと思います。最大の地権者はＪＫＫで、432戸の賃貸住宅の大家さんです。また、居住者全員が借家人です。長い方は数十年にわたりこの団地で生活をしてこられました。公社の住民の方々は、周辺の地権者の方々と一緒に町田市と地域の発展のために貢献されてきました。住民の方々には、周辺のまちづくり構想の内容についてほとんど知らされていないというのが現状です。市内の公社住宅の中で2019年の再編計画の中で建て替えの対象になっているのは森野住宅だけであり、しかも、これは初めてですよね。どうですか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　再編については、初めてのことだと思います。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　この間、９回行われたまちづくり勉強会に公社住民の皆さんは参加していませんね。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　権利者については参加しておりますが、住居人につきましては、これまで、2016年に策定しました中心市街地まちづくり計画において、水と緑の新たな都市空間づくりプロジェクトと位置づけられておりますけれども、また、このプロジェクトの実現に向けて、2022年12月には地区内の地権者の方々からいただいた意見を基に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定しました。どちらも策定の過程において市民意見募集を行うなど、広くご意見を伺ってまいりました。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　最初、冒頭、答弁のあった森野住宅住民の関係権利者ということは、これは地権者のことを言っているわけです。私が聞いているのは、権利者という中には、当然、借家権者である住民の方々も入っているわけです。その方々を対象にした勉強会や、あるいはまた全員を集めた、対象にした説明会は行われておりません。 　そこで伺います。Ｄ地区の事業が再開発事業で現在行われるという話でありました。この中で森野住宅の建て替え事業を行った場合、都市計画法上、また、都市再開発法上、どのような法的な手続が必要になってくるでしょうか。そして、その中での借家権者である住民の方々の法的な権利や意見表明の機会はどのような内容なのか、お答えください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　ＪＫＫ森野住宅につきましては、土地及び建物の所有者は東京都住宅供給公社であり、借家でお住まいの居住者がいることは認識しております。これまでも森野住宅周辺地区まちづくり構想の検討段階におきましては、地権者である東京都住宅供給公社とともに、都合３回、森野住宅居住者で構成される森野団地自治会を通じて、ご意見はお伺いしております。 　東京都住宅供給公社からは、先ほど答弁しましたが、入居者との契約関係については、入居時期により契約条件が異なるため、各入居者の契約内容に応じて、建て替えに際した移転や補償に関する制度を案内していると。今後、森野住宅における建て替えの検討の各段階において、入居者を対象としたお知らせの配付や説明会を適切に実施していくというふうに聞いております。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　質問に答えていないです。都市再開発法では、借家人は法的にどう位置づけられているか、端的にお答えください。何点かあると思います。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、先ほどお尋ねの都市計画法の手続についてということですが、土地利用の検討に当たっては、目指すべき将来像とその実現策を権利者の方々と共有し、その将来像の実現のためのまちづくりの検討内容を踏まえ、１団地の住宅施設を地区計画に移行することが想定されます。移行に当たっては、権利者の方々の意見を聞くための縦覧や町田市都市計画審議会での審議などの都市計画法に基づく手続にのっとって進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　時間が押しております。都市再開発法の法的な位置づけを全く答えられない。これでは全然まちづくりを進められないです。しっかり、これらを含めて住民に説明をしていただきたいと思いますので、公社住宅住民の皆さんが今数百名おられますけれども、今回のまちづくりについて、改めて、公社住宅等を含めて、住民の皆さんに対する説明会を開催してほしいと思いますが、お答えください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　こちらは、東京都住宅供給公社と相談しながら、居住者への情報提供など、対応を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　少なくとも、借家権者として住み続ける権利、転居する権利、こうした生活する場での居住する権利を借家権者の住民の皆さんは持っています。つまり、都市再開発法の権利返還の対象になるわけです。そのことも明確に言葉で答えられない。これは、あまりにも異常だと言わなければならないと思います。そのことをちゃんと住民の皆さんに説明をせず、勉強会をやってきました、地権者向けの勉強会をやってきた。だけれども、生きている生身の人間です。こういう人たちがこれまで町田市の住民として大きな役割を担ってきた。この住民の皆さんに対し、法的な説明もせず、そして、これからの生活の対応についてもちゃんと説明をしなければならない。これが不足していると思います。先ほどお答えがあったとおり、しっかりと全ての森野住宅居住者の皆さんを対象とした住民説明会を、町田市として、公社と協力をして、責任を持って説明会を開いていただきたい。 　このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　23番　おぜき重太郎議員。 　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問をします。今回、４項目、質問させていただきます。 　最初に、１つ目は、住民主体の支え合いによる移動支援の取り組みについてということで、現在、交通手段の確保が非常に困難な時代に突入しました。2020年、コロナ禍の影響や長引く経済の低迷などから、公共交通機関への影響に対して、著しく変化をしてまいりました。特にバスに関しては、減便が重なり、採算の取れない路線は切り捨てられざるを得ない、そういった状況も起こっているわけであります。 　また、タクシーにおいても、ドライバー不足は深刻となっておりまして、お年寄りや体の不自由な方にとっては、通院であったり、買物の足がない厳しい状況が続いております。雨の日など、特に天候の悪い日なんかは、タクシーの予約が集中をして病院に行けない、そういった声も届いているところです。 　2024年４月からは、働き方改革関連法の施行に伴って、労働時間に関する制度変更によって、さらに厳しい状況になるということが余儀なくされるわけであります。これまでのような公共交通機関の運行形態が崩壊しかねないのではないか、そういった危惧を持っているわけであります。この関連法は2019年施行で、その当時から2024年問題が叫ばれていたにもかかわらず、ドライバー不足であったりとか、ドライバーの労働環境がまだ追いついていない面があるということで、地方議員の立場ではありますけれども、やはり政治の世界に関わる者の一人として、責任の一端があるのではないかと痛感しているところです。 　そこで、これらの問題解決の一助として注目を浴びてきているのが、住民主体の支え合いによる移動支援の取組でございます。これは道路運送法による法体系で見れば、許可や登録が不要な互助活動に区分されると、運営の形態や主体も様々であると。特に高齢者が多い地域では、移動に関する問題点やニーズを把握して、それらを基に自分たちで何ができるかということをしっかり認識して、地域づくりにおけるコミュニティーの形成が大切であるというふうに考えております。 　しかしながら、住民が主体となって活動していくには、事故であったりとか、やっぱり保険の問題、そして車両の維持費であったり、ガソリン等の経費とか、あるいはそもそも人件費等、活動を維持していく仕組みづくりがとても重要になってきていると思っています。 　いずれにしても、公共交通機関に頼っているだけでは、やはりこれらの移動に関する地域の困り事の解決にはなかなか至らないということで、住民主体の支え合いによる移動支援の取組を充実させていくことが必要ではないかと考えております。 　そこで、項目１、住民主体の支え合いによる移動支援の取り組みについて。 　(1)通院や買い物等の移動が困難な市民の声を市はどのように捉えているのか。 　(2)市内の住民主体の支え合いによる移動支援の実態について市は把握しているのか。 　(3)住民主体の支え合いによる移動支援について市の見解は。 　(4)住民主体の支え合いによる移動支援について市はどのような支援をしているかでございます。 　２つ目は、ホームドアの設置について（その２）となります。 　相原駅及び多摩境駅のホームドアの設置については、令和５年第２回定例会において一般質問をさせていただきました。地元、相原地域の皆様、駅利用者の方々にとっては、まだかまだかと待ち望んでいるわけでありますが、そういった中、相原駅では実は変化があったということでございます。駅ホームの舗装が一部剥がされて、その後、復旧されたということで、最初は何かの修繕のように思えたわけですが、しばらくすると、先端の部分が新しい材料に取り替えられたりとか、これは明らかにホームが改良されているというふうに感じたわけであります。終電、電車が止まっている時間帯に作業が進められているから、あまり気にならなかったわけですけれども、気づいてみると、よく見てみると、大分、駅のホームが改良されているということであります。 　そして、駅構内には、工事に関するお知らせの掲示もありまして、そこには、相原駅においてホーム改良工事を行いますと、工事期間は、2022年10月中旬から2025年３月下旬予定というふうに表示されているんです。しかしながら、ＪＲ東日本のホームページなどを見てみますと、2024年のホームドア整備予定にも載っていないわけです。これは一体どういうことなんでしょうかということで、私だけではなくて地元の方々にとっても、やっぱりホームドアが設置されるということは関心が高いです。状況を聞きたいという声も当然来ているという状況でございます。 　これに関して、令和５年３月末のデータなんですけれども、東京都の都市整備局によると、都内のホームドアの整備状況は51.6％となっているんです。しかし、内訳を見ると、東京メトロとか、都営地下鉄などの地下鉄は89.9％なんですけれども、ＪＲであったり、私鉄に関しては36％と、結構大きな差があります。また、ＪＲや私鉄の中でも乗降者数10万人以上の駅は73.3％、これは高いです。10万人以下の場合は27.8％と、このようにさらに差が開いております。残念ながら、相原駅や多摩境駅では、この優先順位がどうなのかという、低くなっているんではないかというふうに感じてしまうわけです。 　でも、やっぱりホームドアの設置によって、前回の一般質問でもご紹介しましたけれども、人身事故は大幅に減少して効果が絶大だということは、もう明らかなわけでありまして、町田市で未設置である中でも、特に相原駅、多摩境駅に早期の設置を実現していただきたいと強く願っているところであります。 　そこで、項目２、ホームドアの設置について（その２）。 　(1)相原駅のホームドアの設置状況は。 　(2)多摩境駅のホームドアの設置の見通しは。 　(3)小田急線町田駅のホームドアの設置状況はでございます。 　項目３は、Nature Factory 東京町田についてであります。 　2023年４月に指定管理者制度が導入されて、リニューアルオープンしました。早いもので、指定管理者制度が導入されて、もう約１年が経過するということであります。ホームページも新しく一新されて、大変見やすくて、イメージも明るくなったように感じますし、また、ＳＮＳ等、情報発信も積極的に行っているためもあると思いますけれども、サイトにもスムーズにアクセスすることができました。 　令和５年の第２回定例会でも質問しましたけれども、このリニューアルオープンを機に、民間のノウハウをプラスして、これまで以上に魅力的で利用しやすい施設として、多くの方に新しい大地沢を体験していただけるのではないかと思っております。様々なコンテンツが出展されて、様々な世代の方々が思い思いに滞在空間を楽しめたのではないかと思っております。 　ただ、10月には、熊の目撃情報によって屋外施設の使用停止などもありましたけれども、でも、Nature Factory 東京町田を多くの方に利用していただくことで、これは相原・大戸地区、地域全体のにぎわいにつながっていってほしいというふうに考えています。豊かな環境に恵まれて、公園や農地、伝統芸能などの地域資源を生かして、指定管理者制度の導入によって、さらなる地域のランドマークとしての唯一無二の存在として発展していくことを願っております。 　そこで、項目３、Nature Factory 東京町田の指定管理者制度導入後の利用状況について。 　(1)指定管理者制度導入後の利用者数等の推移は。 　(2)指定管理者制度導入後の利用者の声は。 　(3)指定管理者制度導入後の課題は何か。 　(4)指定管理者制度導入後の運営面等の変化は。 　(5)今後どのように施設の魅力を発信し事業展開するのか。 　４番目は、期日前投票所の設置についてであります。 　2016年の改正公職選挙法の成立によって、同年、その年の夏の参議院選挙から、駅やショッピングセンターなど、人が集まる場所での投票が可能になりました。全国の自治体では、投票率を上げようと様々な取組をなされておりますけれども、その取組の一つとして、駅や大型ショッピングセンター等での期日前投票所の設置に期待が高まっております。 　町田市内では、投票率を上げる取組としては、全国的に展開されている「投票所はあっち！プロジェクト」の町田版がＳＮＳ等を通じて活発に行われたりとか、また、町ぐるみという意味で、投票率アップを応援するために、店内の商品を、選挙期間中に、選挙割といって、投票所でもらえる投票済証明書を提示することで、商品の割引を受けることができる、そういった取組もありました。このように、行政側だけではなくて個人、企業がこうした啓発活動を発信することは、多くの若者を中心に心に響いて、効果があったのではないかなというふうに思っています。 　一方、企業の取組としては、非常に興味深かったのは、2023年４月の第20回統一地方選挙におけるイオングループの取組です。イオングループは、全国138か所の商業施設に期日前投票所や当日投票所を設置しました。近隣では秦野市や都内では江戸川区で設置されていたようですけれども、ほかにも様々な企業グループが投票所に関する取組に参画をしているようです。 　町田市内の駅は、周辺自治体に比べて乗降者数もやっぱり多くて、駅構内のスペースの利用や、現在、空きスペースとなっている店舗等、これらを有効に活用するなどして、投票所を設置できれば、投票率のアップであったりとか、若い世代への投票行動に非常に効果的なのではないかなというふうに思っています。 　そこで、項目４、駅や大型ショッピングセンター等での期日前投票所の設置について。 　(1)他自治体の設置状況は。 　(2)投票所設置にあたっての課題は。 　(3)町田市でも駅や大型ショッピングセンター等で投票所を設置してはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　おぜき議員から３項目にわたっての質問をいただきました。 　それでは、項目４の駅や大型ショッピングセンター等での期日前投票所の設置についてにお答えいたします。 　まず、(1)の他自治体の設置状況はでございますが、直近の選挙における東京都の区部では４自治体あり、豊島区では東武百貨店、西武百貨店で設置をしております。他３自治体ではイオン、イトーヨーカドー、アリオの店舗で期日前投票所を設置しております。市部では２自治体あり、昭島市と日野市でそれぞれイトーヨーカドー、イオンモールの店舗で設置しております。また、瑞穂町では、箱根ケ崎駅の駅構内において期日前投票所が設置されております。
    　なお、ご指摘のように、イオン株式会社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの系列の各社では、社会貢献活動としての位置づけにより、店舗内において投票所の設置を全国的に進めているとのことでございます。 　次に、(2)の投票所設置にあたっての課題はでございますが、課題については、投票所となる広さやバリアフリー等の設備が整ったスペースがあること、行政専用のネットワークの利用等セキュリティーの確保や選挙のたびに場所を提供していただく必要があるなどの一定の条件を満たす施設が少ないことでございます。また、通信機器や人件費など費用の発生が挙げられます。 　次に、(3)の町田市でも駅や大型ショッピングセンター等で投票所を設置してはどうかでございますが、ご指摘いただいた町田駅については、市内で最も利用客の多い駅であり、ここに期日前投票所を設置できれば、利便性が高まり投票率向上に寄与することが見込まれるため、複数の施設と協議を重ねております。また、多摩境駅についても、期日前投票所の有効性は認識しており、前述の課題を踏まえ、今後、研究を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の住民主体の支え合いによる移動支援の取り組みについて及び項目２のホームドアの設置について（その２）にお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の通院や買い物等の移動が困難な市民の声を市はどのように捉えているのかについてでございますが、移動が困難な市民の方々の声につきましては、個別の要望や市政懇談会等、地域の皆様が集まる機会などにおいてお聞かせいただいております。通院や買物等の身近な地域での移動が困難になっている方々が一定数いらっしゃることは認識しており、そのような方々に対し、市といたしましても地域の中での移動しやすさを実現していく必要があると考えております。 　次に、(2)の市内の住民主体の支え合いによる移動支援の実態について市は把握しているのかについてでございますが、市では、市内の10か所において、福祉事業所や地域住民の皆様などが協力しながら、地域内の移動に困っている方々に対して、買物や通院時などの移動支援の取組が行われていることを把握しております。 　次に、(3)の住民主体の支え合いによる移動支援について市の見解はについてでございますが、町田市都市づくりのマスタープランの交通分野では、地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりとした」交通を生み育てることを施策の柱の一つとして、地域にある輸送資源を活用して、移動しやすくする仕組みを生み育てるという方向性に基づき取組を推進しております。住民主体の支え合いによる移動支援の取組につきましては、都市づくりのマスタープランの方向性にも合致している取組だと捉えており、市としましても積極的に支援しながら推進してまいりたいと考えております。 　次に、(4)の住民主体の支え合いによる移動支援について市はどのような支援をしているかについてでございますが、住民主体の支え合いによる移動支援の取組に対する市の支援といたしましては、交通法規に関するアドバイス等の技術的支援と、取組に必要な消耗品費や備品購入費などに対して補助を行う財政的支援を行っております。今後も技術的・財政的支援を継続し、取組を実施している団体との意見交換などを行いながら支援内容を充実させてまいります。 　次に、項目２の(1)の相原駅のホームドアの設置状況はについてでございますが、東日本旅客鉄道株式会社では、目標として、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330の駅においてホームドアを整備するとされております。相原駅もこの整備対象駅に含まれておりますが、ホームドアの整備年度は公表されておりません。 　次に、(2)の多摩境駅のホームドアの設置の見通しはについてでございますが、京王電鉄株式会社では、2030年代の前半までに全駅でのホームドア整備を予定されておりますが、多摩境駅の整備年度は公表されておりません。 　最後に、(3)の小田急線町田駅のホームドアの設置状況はについてでございますが、小田急線町田駅では、2019年度からホームドア設置工事が行われ、既に今年度、全てのホームに設置が完了しており、既に稼働しております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３のNature Factory 東京町田の指定管理者制度導入後の利用状況についてお答えいたします。 　まず、(1)の指定管理者制度導入後の利用者数等の推移はについてでございますが、Nature Factory 東京町田の宿泊施設における2023年４月から2024年２月までの延べ利用者数は6,578人で、前年度の2022年４月から2023年２月までの4,065人から2,513人増加いたしました。また、本館３階にあるホールや野外炊事場などの日帰り施設における同期間の延べ利用者数は２万5,252人で、前年度の同期間の２万272人から4,980人増加いたしました。宿泊施設と日帰り施設を合わせた延べ利用者総数は３万1,830人となり、前年度の２万4,337人と比較し、約1.3倍増加しております。 　次に、(2)の指定管理者制度導入後の利用者の声はについてでございますが、イベントの内容に関する利用者の声といたしましては、初心者向けのキャンプ体験イベントの参加者からは、立派なホームページにびっくり、内容もとても楽しそうですぐに応募しました。実際に参加したら、期待以上、予想以上で大満足ですというコメントをいただきました。また、職員の接遇に関して、スタッフの方々が要所で声をかけてくれ、スムーズに進めた。道具の説明も丁寧にしてくれ、初心者の私たちにとって、次もやってみたい、最終目的はキャンプに行こうという気持ちにさせてくれましたというコメントもいただきました。このように多くの利用者から好意的な声が寄せられております。 　次に、(3)の指定管理者制度導入後の課題は何かについてでございますが、課題は、令和５年第２回定例会で答弁したとおり、２点ございます。１点目といたしましては、さらなる新規利用者の獲得に向けた広報の強化でございます。２点目といたしましては、利用者が何度もNature Factory 東京町田を利用したいと思うような魅力あるプログラムの拡充でございます。 　次に、(4)の指定管理者制度導入後の運営面等の変化はについてでございますが、Nature Factory 東京町田における常設型のプログラムは、従来からあった絵付け陶芸、焼き板作り、バームクーヘン作りの３種から、木のスプーン・フォーク作りや鳥の鳴き声に似た音がでるバードコール作りなどを加え、10種類に増やしました。また、スポット的なイベントといたしまして、小学生を対象とした野外での炊飯などを体験する大地沢キッズキャンプやたき火を囲んでのんびりくつろぐスペースを提供するたき火cafeを新たに実施いたしました。 　施設利用の見直しといたしましては、テントの設置に設営時間がかかるという利用者の声を反映し、テントサイトのチェックイン時間を従来の15時から14時に前倒しいたしました。そのほか、広報の強化といたしまして、従来のホームページやインスタグラムの活用に加え、町田市内で行われたゆうゆう版画美術館まつりやフューチャーパークラボなどのイベントにおける施設ＰＲの実施や町内会・自治会にチラシの配付を行いました。 　最後に、(5)の今後どのように施設の魅力を発信し事業展開するのかについてでございますが、2024年度以降の新たな事業といたしましては、子どもから大人までの幅広い世代を対象とした専用のロープを使って木登り体験をするツリーイングや蛍を見ながらの宿泊などを実施していく予定でございます。また、子育て世代を対象とした１泊２日の親子で防災キャンプ、小学校４年生から６年生までを対象とした２泊３日の大地沢チャレンジキャンプといった宿泊イベントを実施する予定でございます。 　あわせて、Nature Factory 東京町田における充実したプログラムや緑豊かな自然の魅力をホームページで紹介していくとともに、ＳＮＳを活用して、思い出に残る楽しいイベントの様子等を発信することで、さらなる集客に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。ちょっとボリューミーだったので、さくさくといきたいと思います。 　それでは、順番どおりいきたいと思うのですが、まず、住民主体の支え合いによる移動支援なんですけれども、これは都市づくりのマスタープランとも合致していると、方向性にも合っているという取組で、市としても積極的に支援しながら推進していくという、そういった姿勢を確認することができました。 　まず、確認なんですが、市内の10か所について、福祉事業所や地域住民の皆様等が移動支援の取組が行われていることを把握しているという答弁でした。取りあえず、確認としては、2022年度の交通事業推進課の課別行政評価シートを見ると、成果指標の目標と実績の中で、支え合い交通実施件数が2023年度の目標値10件と書いてありますけれども、10件というのは、まず、このことでいいのかということです。また、これらの団体等に対して財政的支援を行っているのか、それを確認させてください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　議員がおっしゃるとおり、市で把握していると申し上げた10か所とは、課別行政評価シートにおいて2023年度の目標としている10件のことでございます。また、財政的な支援につきましては、それぞれの取組の担い手に対してご案内を行っており、これまでに10件のうち４件の取組においてご活用をいただいております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。その10件の意味というのを確認させていただきました。実際に財政的な支援をしているのは、そのうちの４件であるということも分かりました。 　さて、この10件なんですが、住民主体の支え合いによる移動支援は、形態であったりとか、実施主体、これは様々ありまして、全体像を把握するのは、やっぱり難しい面もあるのかもしれませんが、でも、市内全体のニーズとしては、10件どころではないのではないかなというふうに感じております。市が、これら団体に対して、認定とか、あるいは財政的に支援をしていくための基準等はあるのかどうか、また、どういった経緯でこれら団体を選定したのかを確認させてください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市が財政的な支援を行う基準につきましては、町田市支え合い交通事業補助金の補助対象者の要件として、交通事業者、福祉事業者、町内会・自治会などのうち、複数の団体かつ３人以上で構成される団体と定めております。現在、市で把握しております10件につきましては、この基準となる要件に合致した取組を行っている団体でございます。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　さらに質問させていただくと、2022年度の交通事業推進課の課別行政評価シートでは、2026年度の目標として13件掲げているんですが、これはちょっと少ないんじゃないかなというふうに感じているんですが、公共交通機関が十分ではない地域では、全くのボランティアでやっている個人の方もいたりとかして、また団体もあったりして、もっと需要があるのではないかなというふうに思っています。少しでももっと目標値を上げたほうがいいと思っているのですが、市の考えを聞かせてください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　住民主体の支え合いによる移動支援の取組を始めるに当たりましては、地域でどのような移動の需要があるかなどを把握するために、まずは地域の複数の団体で協議会などを組織いただくことが必要でございます。協議会の立ち上げには、町内会・自治会と運行に協力していただける福祉事業者などがうまくマッチングすることが必要となり、関係者間の協議、調整に時間を要することも踏まえ、毎年、新しい地区で支え合い交通の取組を増やしていきたいと考えております。市といたしましても、このような取組を増やしていくことで、地域の中をより快適に移動できるようにしていくことは、非常に重要なことと考えております。 　今後も、市内で実施されている住民主体の支え合いによる移動支援の取組や、それらの取組に対する市のサポートについて積極的に周知を行うことで、新しい取組を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　市がサポートをして、さらに住民主体の支え合いによる移動支援の取組を毎年新たに増やしていきたいといった答弁で、その姿勢は感謝申し上げたいと思います。 　ただ、先ほどの答弁を振り返ると、補助の対象となる団体が10件あるんですけれども、このうち４件がその補助金を活用しているということで、その補助の対象となる経費の範囲を拡大することによって、もっと多くの団体が補助金を活用できるのではないかと考えるんですが、その点について、市の考えをお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　取組を行っている団体からは、燃料費などを補助対象にしてほしいとの要望をいただいており、2024年度からは、燃料費についても補助ができるように準備を進めているところでございます。補助の対象範囲につきましては、人件費の追加も含め、多くの団体の皆様にご利用いただけるよう、法改正など、国の動向を注視しながら、今後も検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　３月19日の本会議の一般質問の席上で、13番議員、佐藤議員の答弁の中でも、2024年度は、燃料費についても補助ができるように準備を進めておりますとありました。これはやっぱり大きな大きな前進だと思います。今まで各地域でこの問題に取り組んできた議員さんであったりとか、あるいは理事者の理解もあって、そして地域のニーズを聞きながら実務に当たってきた担当の皆様に感謝を申し上げます。 　燃料費を補助してもらえることによって、交通空白地帯で住民主体の支え合いによる移動支援を、今まで活動を行ってきた団体やこれから活動を開始しようという団体にとっては、負担が大いに軽減されることになっていくのではないかと思っています。このことに関して、市はもっと周知を積極的にすべきと考えますが、その点について市のお考えをお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　燃料費が補助金の対象経費となることにつきましては、現在、把握しております10団体には、早い時期に個別のご案内をしていく予定でございます。そのほかにも、ホームページへの掲載や支え合い連絡会でお知らせをするなど、様々な機会を捉えながら積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　燃料費が補助対象になるということで、それぞれの団体にとっては非常にありがたいことだと思うんですが、一方で、以前から、事務手続に関してもちょっと煩雑になるということがあって、それで燃料費も対象にするのが難しいというような話も聞いたような気がするんですけれども、補助対象となるのであれば、やっぱり今後、手続が各団体にとって負担とならないようにしてほしいと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　補助金の交付手続を行うに当たりましては、支出の根拠となる書類などをご提出していただく必要がございますが、今後も、国の示す考え方を踏まえながら、それぞれの団体の皆様と意見を交換し、可能な限り負担とならない形で手続を進められるよう検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　可能な限り団体の皆様の負担にならないように手続を検討されるということで、ありがとうございます。そして、燃料費と同様に補助対象とすることが難しいとされていた人件費についても、可能であれば早期に補助対象としてほしいと思っているのですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　人件費につきましても、法令改正の動向や国の示す考え方などを注視しながら、どのような形の財政的支援ができるかについて、関係機関と協議をしながら検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　住民主体の支え合いによる移動支援に関して、市のこのような財政的支援があるんだよということを知らない市民や団体の方がやっぱり大勢いらっしゃるんではないかと思っておりまして、住民主体の支え合いによる移動支援で何かできることを始めたいと、また、既に実施しているという市民、団体に対して分かりやすく情報を発信していくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市では、現在、住民主体の支え合いによる移動支援とはどのような取組なのか、取組を始めたい場合はどういった手順を踏めばよいか、どのようなことに注意すればよいかなどについて記載した支え合い交通の手引きを作成しております。こちらの手引は、来月から、ホームページへの掲載や関係機関への配付などを予定しております。あわせまして、取組を始めたい方などに対して、市の支援について「広報まちだ」でご案内することや、市の支援に関するチラシを作成し、市民センターなどの施設において配布することなど、様々な媒体を利用しながら分かりやすく情報発信をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　支え合い交通の手引きを作成してくれたということで、これはありがたいことだと思っています。2022年度の交通事業推進課の課別行政評価シートの最後のほうに、課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み、短期的な取り組みの部分に、「取組における工夫について共有する機会を設けます」というふうに書かれているんです。具体的に、やっぱりどの時期に、どのような対象に対して、どのようなことを行う予定なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市内で住民主体の支え合いによる移動支援の取組を行っている団体同士が意見交換を行う場として、2022年度から支え合い交通連絡会を開催しております。この連絡会では、他の団体で実施している取組の工夫などを共有することや、市からほかの自治体で実施されている好事例を紹介することなどを通じて、既存の取組をよりよいものにしていくための支援を行っております。今後も、この連絡会を定期的に開催していくとともに、連絡会の内容につきましては、ホームページで紹介することなどを通じまして、取組を始めたい方などにご参考いただけるようにしてまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。支え合い交通連絡会、こういったものを開催して、各地域、団体で、取組上の工夫や好事例、こういったものを共有していくということでありました。 　こちらはまとめとなりますが、壇上でも申し上げましたが、コロナ禍であったり、長引く経済活動の低迷によって、乗降人員が減少したり、バスの減便などにつながっているということ、また、2024年問題などによって、高齢者などにとって非常に外出しにくいという状況になっており、まさに移動支援の問題が顕在化をしている、そういった状況でございます。そういった問題を解決するのがこの住民主体の支え合いによる移動支援だと思いますけれども、これは町田市の特定の地域だけの問題ではなくて、やっぱり超高齢社会になっている現代においては、町田市全域でこういった取組を広めていくべきだというふうに考えています。 　そういった中、今ある財政的支援について使いにくいという声もあるわけですけれども、担当ももちろんそれを認識されていて、2024年度には燃料費についても補助の対象にするなど、制度をより改善していこうという姿勢が見られて、おおむね納得のいく答弁でありました。これからも試行錯誤があると思いますけれども、都市づくりのマスタープランに掲げてある地域にある輸送資源を活用して、移動しやすくする仕組みを生み育てるという、この方針をさらに形にして実現できるように、今後もお力添えをお願いして、この項目の質問を終わりにします。 　２項目めです。相原駅についてですけれども、ホームドアの整備年度は公表されていませんという答弁でした。繰り返しになりますけれども、実際に相原駅のホーム上では、ホームの乗降側の部分や舗装の一部が工事されていて、基礎のようなコンクリートが打たれて、位置出しのような線まで示されているわけなんですけれども、さらに、工事のお知らせの表示も掲示されていると。誰がどう見てもホームドアの整備が始まっているんじゃないかみたいな感じなんですけれども、でも、ＪＲ東日本としては公表できない事情もあるのかもしれません。 　とはいえ、やっぱり地元住民とか、駅利用者からは、ようやく始まったなと喜んでるけれども、情報がないといった状況でございます。市としても整備が開始されていることを認識しているとは思いますけれども、市民に対して情報提供していただけるように働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　相原駅のホームドア整備年度につきましては、現在把握しております内容は、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、市といたしましても、東日本旅客鉄道株式会社に対して、ホームドアの設置に関する詳細な情報の発信について、今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　もう一つ、相原駅については、公表されていないとはいえ形が見えてきたわけなんですけれども、多摩境駅については見通しが立たない、そういった状況なんです。これは私見ですけれども、京王電鉄に関しては、ちょっと整備が、もう少し頑張ってほしいなという状況だというふうに感じています。市として、多摩境駅のホームドアの早期設置についても実現できるように、積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　先ほどの答弁と重複いたしますが、京王電鉄株式会社では、全線でのホームドア整備を2030年代前半までに行うことについて、2023年５月12日に発表をしているところでございます。市といたしましても、誰もが安全安心に駅を利用できるよう、京王電鉄株式会社に対して、多摩境駅のホームドア早期設置について働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。市の事業ではないとか、民間の事業者がやっていることとはいえ、公共交通であり、やっぱり市民もそういった公共交通を利用していると。鉄道事業者、市、そして市民、やっぱりこの協力関係が大切だと思いますので、情報共有ももちろん大切です。そういった意味で、市には引き続き働きかけをお願い申し上げて、この項目の質問を終わりにします。 　３番目のNature Factory 東京町田でございます。 　先ほど答弁にありましたけれども、宿泊施設と日帰り施設を合わせた延べ利用数は３万人強と、昨年度と比べて1.3倍増加していると。これはやっぱり喜ぶべきことだと思います。一方で、これから改めて指定管理者制度導入の評価を行う上では、導入時に設定した目標と実績の比較がやっぱり重要となりますので、指定管理者が提案した2023年度の利用者の目標人数、そして、これまでの利用者実績を踏まえた市の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　では、再質問にお答えします。 　指定管理者選定時に指定管理者から提出された目標数値としては、2023年度の延べ宿泊者数は7,000人、延べ日帰り利用者数は２万6,000人、合計３万3,600人と提案を受けております。昨年は夏の猛暑や秋の熊目撃情報などがあり、施設にとっては厳しい年度でございました。そうした中でも、先ほどご答弁を差し上げましたとおり、２月までの延べ利用者合計は３万1,830人であることから、おおむね目標を達成できたものと考えております。 　今後、指定管理期間の最終年度である2027年度は、宿泊者と日帰り延べ利用者数の合計で５万人を目指すという大きい目標を掲げておりますので、さらなる利用者の獲得に期待をしているところでございます。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。2023年度はおおむね目標を達成しているようだと。そして、2027年度に向けては、さらなる利用者の獲得に期待を寄せているといったお話でしたけれども、そのような受け止めをお聞かせいただきました。 　先ほど壇上の質問でご答弁いただいた内容で、広報強化と魅力あるプログラムの拡充という課題とその対応に果敢に取り組んでいるのかなということを感じました。確かにプログラムも目に見えて充実している感じがします。しかしながら、私としては、市内、市外にとらわれずNature Factory 東京町田という施設をやっぱり知っていただくということは、広報だけではなくて、実際の来訪に結びつける対策を取る必要があるんだというふうに考えています。 　例えばNature Factory 東京町田は、保育園、幼稚園のお泊り保育がやっぱり市民の皆さんもよく使われている活動ですよね。また、特別支援学級での宿泊授業、こういった多くの子どもたちが利用していると聞いているわけですけれども、やっぱりそのような団体が施設を利用しやすくなる工夫が必要だと思うんですが、その点、検討、実施されていることがあればご紹介ください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、町田市内の保育園、幼稚園の団体や特別支援学級につきましては、これまで同様、利用年度の前年の９月上旬から宿泊予約ができるようにしております。また、市外の団体が施設を利用しやすくするための工夫といたしましては、利用３か月前から予約受付を開始するというように条例施行規則を改正し、利用年度の前年10月から先着順で予約をできるようにいたしました。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。多分、やっぱり平日の利用者を増やすということが一つの課題なのかなというふうに感じているんですが、そんな中、さらなる利用者を獲得するために、条例施行規則の見直しをしているということが分かりました。 　一応確認なんですが、幅広く利用者数を増やすことはもちろん大切なんですが、こういった予約可能時期の見直しによって、やっぱり町田市民が一番使ってほしいということがあると思うんですけれども、予約が取れなくなるなどの影響が生じないかの確認をさせてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　改正後の規則では、保育園、幼稚園や学校といった特定の団体を対象にしているほか、平日の予約が対象となっています。そのため、市民の皆様への影響は少ないものというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　確認ができて、この点は安心したということでございます。今回、市民だけでなく市外の広域的なところにも目を配って対応されているということが分かりました。僕はやっぱり地域は広域的な視点というのはとても大切なんじゃないかなというふうに日々考えておりまして、施設内で完結するような内容だけではなくて、周りの施設であったり、自然を取り込んだプログラムを導入すると、さらに滞在の選択の幅が広がり、すばらしい滞在体験ができるんではないかと思っています。例えばですけれども、相原中央公園を活用したスポーツイベントとのコラボとか、草戸山や高尾方面へのハイキングのコラボとか、境川源流の自然観察とか、もっと地域全体とつながるような工夫をしていればお答えください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、相原地域の周辺施設とNature Factory 東京町田をつなぐための工夫といたしましては、市作成のウォーキングマップの市内のお勧め散歩コースのほうに相原地域の梅ノ木沢、大地沢の２つのコースを紹介しております。この２つのコースは、相原地域の相原中央公園や大日堂、七国峠、草戸山、そしてNature Factory 東京町田などが紹介されております。 　次に、ほかの施設とのコラボイベントについてでございますが、今月３月26日から３月28日にかけて、子どもセンターが主催するチャレンジハイクを実施いたします。このイベントは、子どもたちが２泊３日で市内を１周するもので、Nature Factory 東京町田としては、宿泊場所を提供する形でコラボレーションをしているところでございます。 　このように、今後も、ほかの施設とのコラボのイベントを含め、地域とつながるための工夫を指定管理者とともに考えていきたいというふうに思っております。
    ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ご答弁ありがとうございます。ウォーキングマップとかは、私も初めて聞いたりしたんですけれども、よい取組もたくさんあるなというふうに思っています。子どもたちが相原地域のコースを歩くとか、宿泊をすると、町田を１周するという、これはすごいなと思ったんですけれども、こういったイベントもあるというふうに聞きました。ぜひとも、この地域のすばらしさとともに大きな達成感というのを感じてもらえるようにしたいと思います。 　次の質問に移りまして、令和５年第４回定例会の一般質問で、私は「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて質問させていただいていまして、相原の地域資源を最大限活用して、相原の魅力を発信していく取組として生まれたのがふるさと朝市、相原駅前マーケットというふうに認識しているんですが、地域の経済とか、生活を支えていく拠点づくりを目指す相原のまちづくりを進める上で、これは大変すばらしい取組だと思っているんです。 　このように地域資源を有効に活用する場として、Nature Factory 東京町田が重要な役割を担っていくんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこで、この相原の地域資源の一つである地元で取れる新鮮な農産物を使った体験型イベントとか、食事、食材の提供等、食をテーマとした取組を行うというのはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　食をテーマとした取組といたしましては、小学生を対象に、野外での炊飯などを体験する大地沢キッズキャンプ、主要な食材として相原地域の野菜を含めた町田産の農産物のほうを提供しているところでございます。今後も、調理を行うイベント等を行う際は、地域食材の活用ができるよう、心がけていきたいというふうに考えています。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。心がけてまいりたいと思いますということで、具体的にはこれからなのかもしれませんが、ぜひ心がけていただきたいと思っています。 　それでは、最後の質問となりますけれども、令和５年第２回定例会の一般質問で取り上げた地域と連携したイベントというのがありまして、地域の様々な団体にご協力をいただきながら実施するイベントとして、大地沢自然交流フェスティバルを2024年３月頃実施予定という答弁いただいているんです。このイベントが先日、３月20日に実施されたと思いますが、速報値でも構わないので、どういった結果だったのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先日の３月20日に開催いたしました大沢自然交流フェスティバルについてですが、当日は強風やみぞれなどを伴う雨が降ると、野外のイベントにとっては悪天候となってしまいました。しかしながら、このような状況の中でも250人を超える方にお越しいただき、イベントを楽しんでいただいたと指定管理者から報告のほうを受けております。このイベントは多くの方に来場していただける、よい機会でございますので、次年度は多くの方にお越しいただけるよう、指定管理者とともにイベント内容の充実や広報の強化、こちらに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　本当はここでばしっと決める予定だったんですけれども、本当に雨とかが降ってしまって、やっぱりなかなかちょっと行きにくかったのかなとは思いました。しかし、こういった経験もぜひ次の年度に生かしていただきたいというふうに思っております。実際に様々、本当に多くのことに取り組んでいただいているということに感謝を申し上げたいと思います。 　地域の様々な団体と協力しながら、これからも楽しいイベント、体験プログラムを数多く開催している場所なんだということを、市内、市外に、多くの方に認識していただきたいと。町田市だってまだまだ知らない人がいっぱいいますから、ぜひそういったことも取り組んでいただきたいと思います。これを通じて、相原・大戸地域全体のにぎわい創出のためにご尽力していただきたいということをお願い申し上げて、この項目の質問をおしまいにいたします。 　最後に、期日前投票所のことでございます。こちらは、まず、答弁の中で、通信機器や人件費など、費用の発生について挙げられていましたけれども、例えば駅とか、大型ショッピングセンター等の投票所を設置した場合、どういった経費が発生するのか、その点、教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。設置場所や投票期間によって費用は異なりますが、各自治体の直近の選挙の事例では、日野市がネットワーク利用料及び人件費の一部を除き約170万円でございます。また、昭島市では、初期費用を含め人件費の一部を除き約400万円と伺っております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。150万円とか、400万円ぐらいで、やっぱりこれは費用対効果があるのではないかなというふうに思ったわけでありますけれども、なかなか投票者数とお金の換算なんかはできるわけがないので、難しいとは思うんですけれどもでも、でも、投票者を見込んで投票所の設置というものをどういうふうに検討をされているのか、これは何か基準とか、指標があるのかどうかをちょっと確認させてもらいたいです。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。期日前投票所は、当日投票へ行けない人の投票機会確保を目的として設置しております。それぞれの自治体が投票の利便性を向上するため、独自で設置を考えている、このように承知をしております。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。これでもう最後の質問とさせていただきます。今のご答弁で、それぞれの自治体が投票の利便性が向上するように独自で設置を考えているということでありました。 　そこで一つ、私は１個思ったんです。やっぱり投票率を上げるにはどうしたらいいかという話で、例えばなんですけれども、７月６日の土曜日には、町田市にとって非常に大事な、重要なイベントがあります。これはＦＣ町田ゼルビアと名古屋グランパスの試合が町田GIONスタジアムで行われるんです。これは東京都知事選挙の１日前なんですけれども、町田GIONスタジアムに期日前投票所を設置したらどうかなというふうに思ったんです。やっぱり期日前投票所と、さらにこのＦＣ町田ゼルビアがタッグを組んで取り組めば、これは相当な効果があるんじゃないかなと思っているんですけれども、今から間に合うかはちょっと難しいかもしれませんが、こういったインパクトがあることが必要ではないかと思っているんですが、最後に答弁をお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。ＦＣ町田ゼルビアとは、これまでもタッグを組んでやってまいりました。Ｊリーグ準加盟クラブとして承認された2009年に行われた東京都議会議員選挙での啓発活動からスタートをいたしました。直近の2022年参議院議員選挙においても、相模原市選挙管理委員会と連携して、ＦＣ町田ゼルビアのゼルビーとＳＣ相模原のガミティが一緒に啓発を行いました。2024年７月執行予定の東京都知事選挙に向けては、町田GIONスタジアムでの試合に合わせ、これまでと同様に啓発活動を実施しようと、私どもも検討してまいりました。 　しかしながら、会場の状況等を考慮いたしますと、現地での活動は難しく、期日前投票所の設置はなおのこと難しいと考えております。期日前投票所設置については、他団体との連携した啓発活動を含め、今後も研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　委員長、ありがとうございました。ちょっと刺激的な提案をさせていただきましたが、研究してまいりますということでございました。時期ももう迫っておりますし、また、もちろん人があれだけたくさんいるから混乱をご心配されている、そういった面もあるとは思うんですけれども、でも、私は不可能ではないのかなとは思っているところであります。まずは、そこでできることとして、やっぱり町田GIONスタジアムの試合に当たって、検討できることから、啓発活動を含め進めていただきたいというふうに思っております。 　また、最後に、町田駅についての期日前投票所設置については、これはぜひやっていただきたいなというふうに思っております。利便性の向上であったりとか、投票率の向上にも必ずつながるのではないかと思っておりますので、今後も取り上げさせていただきますが、ぜひともご検討をお願い申し上げて、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　冒頭、令和６年能登半島地震においてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昨年末には、大下勝正元町田市長が逝去されました。謹んで哀悼の誠をささげます。 　まちだ市民クラブ会派、今村るかです。 　一般質問は、１項目めは、今期当選させていただいてからいつ一般質問を行おうかと考えてきた町田市の歴史や伝統の継承についてです。 　青山藤吉郎元市長に始まり、寺田和雄元市長、そして大下勝正元市長が逝去され、直接その時代のお話を伺うことができなくなりました。改めて、町田市政の歴史をきちんと記録し、継承することは重要であると考え、町田市の基本的な姿勢を伺いつつ、町田市史や町田市教育史についても触れてまいります。 　私たちの町田市は、1958年、いわゆる旧５か町村の協働によって誕生し、人口約６万人から、現在では約43万人の多摩丘陵の緑と町田駅前に象徴されるにぎわいと調和の取れた美しい町として発展してまいりました。市制施行以来、市章制定に始まり、町田市歌、町田音頭、町田の木、花、鳥、市民の花、鳥、さらに名誉市民や市民栄誉彰などが制定され、町田市史や町田市教育史、町田市議会史が編さんされ、市制施行から５年や10年といった単位では周年行事などが行われてきました。その時々に、町田市の発展の経過とともに、その時代に合わせたこうした様々な事業が検討され、実施されてきたことも、後に歴史や伝統となり、継承されていくものと考えます。 　町田市史を例に見ると、市制10周年に合わせ編さんされてから50年以上が経過をしています。歴史や伝統を後世に残していくことはとても重要であり、そのための記録などもまた重要です。 　そこで、１、市制施行60周年を経てこれまでを振り返りつつ、歴史や伝統を継承する重要性をどう認識し、どう取り組んできたか、伺います。 　次に、項目２、市民の福祉のお困りごとへの対応についてです。 　毎年、３月の第３火曜日、今年は３月19日、この日は世界ソーシャルワークデーです。日本においても、この３月には、日本ソーシャルワーカー連盟や日本社会福祉士会などにおいて記念のワークショップが開催されました。我が国においても、近年、ソーシャルワークの重要性が問われ、専門職として、社会福祉士の国家資格が1987年に始まり、認定社会福祉士、認定上級社会福祉士、そして来月、2024年度からは、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の制度化が予定をされています。この間、福祉に関わる相談、支援ニーズは多様化、複雑化、複合化されているとされ、ソーシャルワークの重要性は一層増していると言えます。 　そこで、市民の福祉のお困りごとについて、相談援助の在り方はどうあるべきと考え、どの様に実践されているのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１の町田市の歴史や伝統の継承についての(1)「市制施行60周年を経てこれまでを振り返りつつ、歴史や伝統を継承する重要性をどう認識し、どう取り組んできたか伺うについてお答えいたします。 　町田市では、1960年に町田市文化財保護条例を制定いたしました。この条例に基づき、歴史的価値が高いものの保護に努めるとともに、郷土の歴史、伝統を未来へ継承するため、資料の収集、保存、展示、調査などを行ってきており、市民の財産である市の歴史や伝統を継承することは、大変重要であると認識しております。 　1968年の市制施行10周年を機に着手した町田市史の編さん事業が1976年に終了し、その後、1986年には、町田市史の編さんで収集した資料や情報を継承するため、町田市立自由民権資料館を開館いたしました。なお、自由民権資料館では、2023年３月から常設展として町田の歴史を公開しております。また、2022年４月には、インターネット上で町田市の考古・歴史・民俗資料を見ることができる町田デジタルミュージアムを公開し、これまで多くの方にご覧いただいております。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の市民の福祉のお困りごとへの対応についての(1)市民の福祉のお困りごとについて、相談援助の在り方はどうあるべきと考え、どの様に実践されているのかを伺うについてお答えいたします。 　町田市では、高齢者支援センターや障がい者支援センター、地域子育て相談センター、生活援護課、保健所など、福祉の各分野に特化した相談窓口を設置し、支援が必要な人に対して迅速かつ適切な支援を行っております。 　近年は、8050問題やダブルケアといった福祉の各分野をまたいだ複雑化、複合化した困り事を抱え、支援を必要としながらも自ら声を上げられない潜在的な相談者が全国的に見ても増加していると認識をしております。そのため、既に実施をしている相原地域、小山地域及び鶴川地域に加え、2022年３月に策定した町田市地域ホッとプランに基づき、2025年度までに市内全域に地域福祉コーディネーターを配置し、あらゆる福祉の困り事についてお話を伺い、必要な支援につなぐ体制を整えることとしております。 　さらに、地域福祉コーディネーターは、ただ相談を待つだけではなく、関係機関や地域活動団体の会議に積極的に出席をするなど、アウトリーチ活動を行い、地域に関する情報を幅広く収集して、潜在的な相談者を早期に発見をし、迅速に必要な支援につなげております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それでは、自席から、項目１、町田市の歴史や伝統の継承について再質問を行います。 　市制施行以来、郷土の歴史、伝統を未来に継承するため、条例制定や自由民権資料館での町田の歴史、デジタルミュージアムなど、具体的な取組をご答弁いただきました。 　そこで、町田市の歴史的・文化的文書の管理方法について、2023年第１回定例会で公文書館建設についても検討を始められるように要望しつつ、公文書管理の在り方についてより一層の適切な管理を求めました。総務部長からは、「公文書管理のルールについても社会情勢や他自治体の状況に応じて見直しを行い、管理の質を向上させていくことが必要だと考えております」との答弁がありました。そこで、どのような検討がなされてきたのか、進捗状況を伺います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　公文書管理につきましては、他自治体の管理状況を確認した上、今年度、2023年12月に町田市歴史的・文化的資料の選別に関する要綱を制定し、歴史的・文化的資料を選別する基準を定めました。これを基に明文化された客観的な選別基準に従って、文章を選別する仕組みを整えました。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　新たな要綱が制定されたことにより、客観的な選別基準が示されたとのことでありました。 　それでは、新型コロナウイルス感染症への対応や東日本大震災への対応など、現在進行形で発生している重要な文書を保存していくことも大変重要なことと考えます。新たに策定した基準によって今後期待されることについての所見を伺います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員がおっしゃられた新型コロナウイルス感染症への対応や東日本大震災への対応等、災害や災害対策活動に関するものについては、選別基準に該当する文書例として定めており、現在進行形で発生している重要な事態に係る文書を後世に伝えるために選別し、保存する仕組みを整えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。それでは、現在進行形の事業についても客観的な基準を基に保存されることが確認をできました。今後も必要な見直しを行い、歴史をつなぐ大切な取組を進めていただくよう要望しておきます。 　さて、先ほども少し触れましたが、市制施行後、周年行事を行うことにより、これまでを振り返り、未来に向けて新たな町田市の取組が進められてきたことと思います。市民になって年数の浅い方、生まれてからずっと町田市民の方、先祖代々続く家系をお持ちの方などなど、43万市民の方々は様々でありますけれども、町田市の周年行事を遡ってみると、様々な気づきがあるのではないかと思います。そこで、これまでの周年行事を振り返りつつ、周年行事の持つ意義についての市の所見を伺います。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　周年事業は、自治体の設立や重要な節目を祝う機会である周年に歴史を振り返り、先人の功績をたたえ、歴史や経験を次世代に継承するために行うものと認識しております。 　1958年２月１日に市制施行以来、町田市では数々の周年事業を行ってまいりましたので、ここでは主なものをご紹介いたします。 　５周年を迎えた1963年の周年事業では、地域の発展に貢献した人々の功績をたたえ、功労者表彰を行いました。これが現在の町田市表彰の始まりでございます。現在では、毎年度、自治功労賞、一般表彰を行っております。 　10周年を迎えた1968年の周年事業では、現在のサン町田旭体育館にありました当時の市立体育館で10周年記念式典を開催し、当時の青山市長が、町田市の目指すべき姿として、昭和50年には30万人都市となるよう、明るい住みよい町に一歩一歩近づける努力をしていくことを決意表明いたしました。 　20周年を迎えた1978年の周年事業では、市の木、ケヤキを市内の保育園や学校、公園などに植樹し、記念樹が成長するとともに、町田市も大きく成長していく思いを重ねております。また、町田市の誕生から20年間のトピックなどを写真や資料でご紹介する町田の20年展の開催や、町田の歴史を分かりやすくまとめた本、「町田の歴史をさぐる」を発行し、町田市の歴史を振り返り、次世代に継承いたしました。 　30周年を迎えた1988年の「広報まちだ」の新年号では、市制30周年を記念して、14項目の記念事業を一斉に実施することを伝えました。その中には、リス園をはじめ、陸上競技場、総合体育館、公認室内プールの建設が含まれており、歴史や文化を象徴する公共施設を建てることで、時代背景もありますが、30年の年月を市民とともに歩んできた成果を形に表してまいりました。 　大きな節目である市制50周年を迎えた2008年の周年事業では、町田ブランドを構築する出発点と位置づけました。人、物、文化が交流し、常に変化し続ける町の実現に寄与することを基本コンセプトとして、都市ブランド構築に向けた様々な事業を記念事業として展開いたしました。50周年が新たな出発点となるよう、先人に培われた伝統と、この町の立地条件、あるいは今持っている都市の機能、そういった町田市の持つ強みをさらに磨き上げるきっかけとして、市民参加のパレードや市民フェスティバル、記念式典などを開催いたしました。 　記念事業につきましては、シンボル事業、市民協働事業、大学連携事業などを実施いたしました。シンボル事業では、宝探しゲームやまちだ街なか大運動会を行い、町田市民としての一体感というものを感じていただけたのではないかと考えております。また、市内各地で開催いたしました40の市民協働事業、15の大学連携事業などでは、地域の連帯感が強まるなど、有形、無形の成果が得られたのではないかと考えております。 　このように、町田市では、市制施行からの節目の年に周年事業を行い、市民の誇りと愛着を高め、市の魅力を再認識し、未来への展望を持つ機会や地域の文化や伝統を次世代に伝える機会を提供してまいりました。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ご答弁を聞き、その当時を反映した取組がなされ、それらが今の町田市政へと受け継がれていることが理解できました。 　さて、そうした中で、市制60周年では周年事業を行わず、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１を行っていると思いますが、経緯とその内容、その効果、どのように評価をされているのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど答弁させていただきました50周年事業以降も、市民や大学、企業などが協働、連携して活動を続けていこうという機運が生まれたことは、町田市にとって大きな財産になったと考えております。 　このような流れを踏まえまして、2018年の市制60周年事業では、行政主導ではない、地域などが主体となり、市民の心に残るような事業を実施することを検討した結果、３年間の期間限定事業として、まちだ〇ごと大作戦18－20がスタートいたしました。途中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、18－20年度の実施期間を１年間延長し、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１となったというところでございます。 　この事業は、市民や地域、事業者が町田市や地域の魅力を再発見し、新しい人と出会い、一緒にやってみたいことに挑戦することです。この挑戦を、町田商工会議所や町内会・自治会連合会をはじめとした地域団体や経済団体、大学、企業など、市内25団体で構成されたオール町田体制の実行委員会が応援するという形で実施いたしました。 　例えば、「ようこそ！鶴川OMOTENASHI大作戦」では、武相荘などの鶴川にある古民家の運営者と鶴川地区町内会・自治会連合会が一緒になりイベントを開催し、鶴川、ひいては町田の魅力づくり、魅力発信を行っております。 　この事業を通じて市民参加型のまちづくりが進み、市民が自分のまちの魅力発信を行っております。この事業を通じて市民参加型のまちづくりが進み、市民が自分の町の未来を想像する機会が増えたこと、市民が町の魅力を共有し広く発信することで、訪問者が増え、地域経済が活性したこと、地域の課題解決と地域資源の活用が進行し、コミュニティー活性化に貢献したことなどが、この事業の成果であると考えております。また、全272件の取組を町田市の新たな魅力として市内外へ発信し、参加人数は200万人を超えたことも大きな成果と捉えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　まちだ〇ごと大作戦18－20＋１で生まれた成果である市民参画やつながりなど、感動の体験がレガシーとして引き継がれていくことが大変重要だというふうに思いながら伺いました。 　そこで、そうした取組に対する市の所見を伺います。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まちだ〇ごと大作戦18－20＋１の成果がレガシーとして引き継がれているかというご質問についてでございますが、まちだ〇ごと大作戦終了後も様々な活動が継続しております。市民、団体、事業者のつながりがさらに広がり、このレガシーによって新たに生まれた活動もあると聞いておるところでございます。 　また、町田市におきましても、これまで脈々と受け継がれている活発な市民活動や地域の取組に向き合う姿勢を全庁で継承しており、地域サポートオフィスによる地域づくりの主体となる方々への継続的な支援や、多様な主体の対話の場である「THE YORIAI」を開催するなど、人が自然と集い、つながりを深め、知恵やアイデアを形にしていく機会を創出しております。 　引き続き、まちだ〇ごと大作戦により生まれた成果を引き継いでいけるよう、市民、団体、事業者など活動を支援していきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市制施行以来、行政の在り方や取組方が少しずつ形を変え、市民協働、共創へと発展したことが理解できました。個人的には、市民一人一人に焦点を当てた23万人の個展など、こんなに人が多いのかということを思ったことを大変懐かしく思い出すわけでありますけれども、こうしたことも大きな影響があったのではないかなというふうに感じます。こうしたことが後世へと引き継ぐべき重要なことであることと思います。 　そこで、先ほど壇上からの質問においてご答弁いただいた町田市史についてでありますけれども、市史編さん後、自由民権資料館が収集した資料を継承してきたことは分かりました。既に現在の市史が刊行されてから50年近くが経過をしています。また、2020年には『新町田市史』発刊の促進を求める請願が出され、市議会が採択をしています。そこで、改めて新しい市史を編さんする意義、編さんする上での課題について市の所見を伺います。
    ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　新しい市史を編さんする意義、それから編さんする上での課題ということでございますが、市史編さんは、単に市の歴史をまとめるというだけではなく、編さんを進める中で歴史資料の新たな発見につながり、それらを整理、保管、活用することによって、郷土の研究や学術文化の振興に供するものであると認識しております。また、市民の皆様が地域の歴史や特性について理解を深めるとともに、郷土への愛着、町田市への愛着を育む効果もあるものと考えております。 　しかしながら、市史編さんに当たりましては、組織体制や編さん期間、さらに多額の費用を要することなど、多くの課題がございます。また、デジタル社会が急速に進展していることも踏まえ、今後、どのように市史編さんに取り組むのか、引き続き研究する必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　デジタル社会への対応は費用の削減や編さん作業の負担軽減にもつながることが期待できます。さりとて、編さん作業はかなりの時間を要することは想像に難くありません。１年前の一般質問では、歴史的文書や非現用公文書の管理のための人員強化が必要ではないかとただしました。また、歴史を紡ぐ作業は市史の編さんにもつながると考えます。そのための作業は止めてはなりません。具体的な取組があればお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　具体的な取組ということでございますが、自由民権資料館では、将来的に仮に市史編さんに着手することとなった場合に欠かせないと考えられる歴史資料を重要資料と位置づけ、2022年度からは学芸員資格を有する会計年度任用職員を１名増員し、優先的にその整理を進めております。また、今般策定いたしました町田市教育プラン24－28における重点事業、まちだの歴史・文化資源の保存と活用環境の整備におきまして、この重要資料の整理率を活動指標の一つとして定めております。今後、しっかりとその進捗を確認しながら取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　前向きなご答弁をいただきました。 　次に、教育委員会にもお伺いしたいと思います。現在の町田市教育史は、市制施行30周年の記念事業の一つとして編さんされたと聞いています。上巻は1988年、下巻は1990年、資料編は1992年に発刊されています。そこで、新町田市教育史についても編さんの必要があるというふうに考えますが、教育委員会の教育史編さんの意義並びに重要性についての所見を伺います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市の教育に関する行政文書につきましては、町田市教育委員会文書管理規程に基づき適切に保存してまいります。また、現存する町田市教育史については、当時の出来事の振り返りや、その内容が後世に引き継がれる点で非常に意義深いものであったと認識しております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　非常に意義深いものであったということでありました。 　市長、大きな節目の100周年まであと34年となりました。2058年の町田市には、モノレールが開通をしていることでしょう。開通を急ぐために、例えばＢＲＴや軌道を一部地下にするなどの修正が行われているのかどうか。大型団地は建て替えられ、子育て世帯と高齢者世帯が互いに支え合う協働の生活がなされているのか。温室効果ガス排出量取引など、環境対策が一層強化をされ、町田市をはじめとする多摩地域は多摩丘陵をはじめ豊かなグリーン環境を保全してきたことにより、グリーン環境保全取引――これは私が勝手に今言っています――が制度化をされ、グリーン環境の保全面積と排出量取引によって、東京の23区は町田をはじめとする多摩地域自治体と取引を行い、財政力が逆転をしているなど、勝手な想像をすると、朝ドラ風に言うと「ズキズキワクワク」しないでしょうか。 　話の方向性を戻し、費用や時間がかかるこの町田市史、町田市教育史、さらに町田市議会史は私たち議会での検討課題でありますけれども、この３つの編さん作業を考慮するならば、計画的に取り組む必要があり、あまり猶予はないのではないでしょうか。第４代町田市長である石阪市長には、前向きな検討をお願い申し上げます。 　それともう一つ、ここに初代町田市長、青山藤吉郎元市長をはじめ大下、寺田元市長の著書の一部を持参いたしました。たくさんあるので、それぞれ１冊ずつお持ちをしたところでございます。 　この青山元市長の著書には、町田市政発展のために、大型団地の誘致に取り組まれた思いが記されています。私がこれまで町田の中で一番長く生活したのは藤の台団地であります。なぜ藤の台となったか、ご紹介をさせてください。議場にいる方は、よくご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、町田市民歴のまだ浅い方などは知らない方もいらっしゃると思います。町田市政発展のために公私ともにご尽力をくださった青山藤吉郎初代町田市長の「藤」、この名前をいただき名づけたと、当時、この団地開発に携わった旧公団の職員さんから直接伺ったことがあります。町田の地名については、町田市地方史研究会が丁寧に編さんしてくださった「町田の地名」があり、大変重要な記録であるとも考えています。 　さて、石阪市長は、市長就任後に、「忙しいパパでもできる！子育てなんとかなるブック」を上梓されています。これは町田市が行っている子どもにやさしいまちづくり事業にもつながっているのではないかと推察をしています。殊さらに私は、首長にはどのような思いを持って市政運営に取り組んできたのかを後世にきちんと伝えていただきたいと願っていますので、いずれ、その思いに触れられる機会が来ることを楽しみにしていますとお伝えだけさせていただきます。 　それでは、質問項目の２、市民の福祉のお困りごとへの対応について再質問を行います。 　壇上からの質問に、積極的に取り組む市の姿勢をご答弁いただきました。ご答弁のあった地域福祉コーディネーターは、国の重層的支援体制整備事業に沿ったものであるというふうに伺いました。このことは、当初、質問しようと思っていましたが、今ご紹介に代えて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　では、地域福祉コーディネーターと関係支援機関の情報共有について２点お伺いします。まず、地域福祉コーディネーターと関係支援機関はどのように情報を共有し、連携しているのでしょうか。多機関が関わるときに相談者が何度も同じことを話さなくて済むような負担軽減など、情報共有の在り方は重要です。共通のインテーク、アセスメントシートに始まり、その後のプランシートなど、共通化し、デジタル化も必須ではないでしょうか。そこで、多機関が関わる上で、効率的に情報共有、フィードバックにも利用しやすいデジタル技術を活用した効率的な情報共有体制についての所見について伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　まず、１点目の地域福祉コーディネーターと関係支援機関の情報共有の現状についてお答えをいたします。現在、地域福祉コーディネーターが他の関係支援機関と情報共有を行う際には、○ごとサポートシートという様式を作っているんですが、それを使って相談内容を記載し、情報共有をしていくと、こうしたツールを活用すること、それから、地域福祉コーディネーターが主催するサポート会議を行うなどによりまして、顔を突き合わせて情報を共有し合うという体制を取ってございます。 　次に、２点目のデジタル技術を活用した効率的な情報共有体制についてお答えいたします。現在、各相談窓口で使用しているシステムは、事業の受託者が業務の特性やこれまでの経緯などを踏まえた上で、効率的かつ効果的に業務を進めることができると判断したシステムを採用しているという認識がございます。しかしながら、市民の皆様が抱える困り事というものは、今後も複雑化、複合化が進んでまいり、これまで以上に効率的に情報を共有することが必要になる思われます。そうした際には、やはりデジタル技術の活用ということが必須と考えておりますので、そうした体制につきましては、今後の検討課題ということでしっかり認識をしているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　厚生労働省では、重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアルの策定についてを通知し、共通の帳票の使用を推奨しています。他市との連携も今後あることも考えられますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　次に、地域福祉コーディネーターの資格化とスキルアップについてお尋ねします。国は、重層的支援体制整備事業の専門職としては、社会福祉士や保健師といった資格を有している者が望ましいとしています。この点について町田市はどのように認識されているのでしょうか。さらに、専門職、町田市で言う地域福祉コーディネーターなどのスキルアップは、市民のお困り事相談を断ることなく遂行するためには大変重要と考えます。町田市の現状を伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　地域福祉コーディネーターは、地域住民や地域活動団体などから必要な支援につながらない方の情報を取得して、専門の支援機関につなげていく、これを主目的としております。したがいまして、福祉に関する様々な知識でありますとか、豊富な経験ということが必須でありますし、地域との信頼関係を構築して、必要な情報を積極的に獲得ができるという、そうしたコミュニケーション能力が重要だというふうに考えています。 　地域福祉コーディネーター業務の受託事業者には、コーディネーターの選出、人選に当たりましては、先ほど申し上げた福祉に関する知識やあるいは経験が豊富であり、コミュニケーション能力にたけた方を任用するように依頼をしておりまして、そうしたことで先ほどの課題というものは担保されているものと認識をしています。 　また、地域福祉コーディネーターのスキルアップにつきましては、既に堺地域や鶴川地域で行ってはおりますけれども、各地域で対応した相談事例につきまして、月１回、地域福祉コーディネーター間で個々の事例を分析、研究をして、支援が届いていない方を早期に発見して、迅速に必要な支援につなげていくためにはどうしたらいいかというようなところを、関係機関や地域活動団体と連携していくにはどうしたことが必要かということを検討しているというところです。 　こうした取組を通じて、自分の経験に加えて、他者の経験を自分のナレッジとして積めるということで、スキルが上がっていくんだろうというふうに考えております。こうしたことを重ねることで、個別の相談事例の分析、研究等によりまして、相談体制の品質の保持、こうしたことがしっかりされているかどうかは、今後についてもしっかりと見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　次に、地域福祉部の相談体制についてもお尋ねをいたします。生活援護課や障がい福祉課では、専門職の会計年度任用職員が様々な相談に対応しているというふうに思いますが、そうした会計年度任用職員から相談や提案があった場合、どのように対応されているのでしょうか。伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　生活援護課や障がい福祉課では、正規職員では満たすことが難しい分野に関しまして、例えば精神保健福祉士でありますとか、手話通訳者といった専門職の会計年度任用職員を配置して、様々な事例に対応してございます。その上で必要な支援を行っているというところでございます。 　こうした知識や経験が豊富な専門的立場にいる方から、業務改善などについて相談、提案があった場合ということでございますが、業務改善や業務改革につきましては、市民サービスの向上、あるいは職員の生産性向上を目指して常に取り組んでいるというところでございます。そうした日常的な取組と同様に、こうした場合には必要な改革、改善の機会としているというところでございます。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。ソーシャルワーカーの倫理的ジレンマという言葉をお聞きになったことがあるかというふうに思いますけれども、専門職ではないと対応が難しいこうした問題に対して、やはりスーパービジョンができるのは、先ほどご紹介をしたような認定社会福祉士や、または上級認定社会福祉士、いわゆるこうしたソーシャルワーカーの方たちではないかというふうに思います。 　会計年度任用職員と市の職員の皆さんの中には、専門職の知識の度合いでいくと、先ほども答弁にもありましたけれども、やはり会計年度任用職員のほうが豊かに持っている場合があるわけでありますので、こういった相談、改善、それから先ほどのスキルアップもそうでありますけれども、こういったことができる職員が正規職員の中にいればいいですけれども、今後、さらに充実した相談支援を行うためには、会計年度任用職員の中にこうした新たな資格、いわゆる上級の資格を持った専門職をやはり取り入れていく必要があるのではないかというふうに思いますので、引き続きご検討いただけたらというふうに思います。 　それでは、町田市全体の相談支援体制についても伺いたいと思います。町田市には、先ほどの地域福祉コーディネーターが配置をされているまちだ福祉○ごとサポートセンター以外にも、広聴課の市民相談室や市民協働推進課の地域応援コーディネーターによる地域市民相談室など様々な相談窓口があります。市民の立場からすると、自分が抱えているお困り事が福祉に関わることなのか、あるいはそれ以外のことなのか、なかなか明確に判断できず、どこに相談したらよいのか分からないという状況も起こり得るんではないかと思います。 　そこで伺います。市民が抱えているお困り事には様々なものがあり、例えばハラスメントに関する相談や犯罪被害者の方の相談など、その内容は多岐にわたるわけですが、そうした相談があった場合、町田市は相談窓口でどのような情報を共有し連携しているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市では、先ほどご紹介をいただきましたように、各課が所管する業務の専門性に特化をした窓口を設置いたしまして、日頃から相談業務に当たっております。例えば広聴課の市民相談室で法律に関する相談があったという場合を想定いたしますと、担当の弁護士が丁寧にお話を伺って助言を行う。必要に応じて町田法律相談センター、あるいは法テラスなどにおつなぎをする。また、それ以外の一般的なご相談があった場合には、市の職員がお話を伺い、その内容を整理した上で、生活に困窮する、そうしたことに関する問題であれば生活援護課へ、また、高齢者の様々な問題に関することであれば地域の高齢者支援センターなどへ、こうした連携をしているというところでございます。 　ただいまご説明をしたのは広聴課の例でございますが、それ以外の相談窓口におきましても、議員が先ほどお話しいただきましたハラスメントに関するような相談でありますとか、犯罪被害者の方の相談といった内容が多岐にわたる相談があった場合にも、まずはしっかりとその窓口でお話を伺い、その上で、必要に応じて対応すべき部署におつなぎをしている、そうした形を取ってございます。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　厚生労働省の重層的支援体制整備事業における通知では、自治体は従来の介護、障がい、子ども、生活困窮の４分野を超えた新たな相談支援や地域づくりを求めています。今後、町田市の分野ごとのセンターなどについても体制の見直しが必要になると私は思います。ホッとプランの見直しのとき、市民にとって一層分かりやすい相談支援体制や効率化がなされることを要望しておきます。 　さて、ご答弁では、多様で複雑な複合的な相談があったとしても、適切な支援につなげているということでありました。ぜひ○ごとできっとなさっていると思うんですけれども、先ほどの弁護士、法テラスなど、ほかにつないだときに、その後のフィードバックはきっとされていないと思うんです。今まではやっていらっしゃらないというふうに思いますけれども、きちんと相談者のファイルを作って、そうした丁寧な、いわゆる最近で言う伴走型支援というものを、ぜひあらゆるところでつなげていただきたい、つくっていただきたいというふうに思います。 　そうした思いも込めながら、高齢者や障がい児、児童への虐待防止、配偶者暴力、ＤＶ、生活困窮者自立支援や再犯防止など、福祉に関わる個別な法律が近年多数できています。ホッとプランでも、こうした取組に方針や計画策定の記載があります。この４月からは、新たな女性支援新法もスタートするわけであります。これまでの経験則から、当然、この女性新法に対しても対応してくださるというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　ここで気になることがあります。それは、先ほど来申し上げていますけれども、犯罪被害者等基本法について、町田市地域ホッとプランには記述がないことです。数年前、犯罪被害者等基本法に該当すると思われる方が町田市において相談をしたところ、適切な相談につながらず、つらい経験をされ、紹介された窓口ごとに、内容をあまり詳しく言うとプライバシーの侵害にもなりますので、何度もつらい話をしなければならなず、大変ご苦労されたということでありました。その方が知人の社会福祉士に相談をし、東京都の犯罪被害者支援相談窓口から町田市に伴走型支援を依頼してくださったということでありました。 　その後、丁寧に対応をされたんだというふうに思いますけれども、今現在、こうした対応がなされているのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　過去の事例ということでご紹介をいただきましたが、現在はというふうなことでございます。犯罪被害者支援のご相談があった場合には、まず、丁寧にお話を伺い、関連する課に同行するなど、被害者の方に寄り添い、東京都や警察とも連携をしながら支援を行っております。 　例えば、具体的な一例を申し上げますと、過去に世帯主である夫が被害に遭ったという事例がございましたが、その際には、ご家族が各行政手続を行う窓口に福祉総務課の職員が同行していると。そうした際には、東京都に設置をされている社会福祉制度等の専門知識を有する被害者等支援専門員、コーディネーターと連携をしながら、ご家族が必要としている支援を受けられるように調整を行ったという、こうした事例もございました。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　国は、犯罪被害者等基本法を制定し、都道府県には計画策定義務を課しています。東京都では、2021年にはもう第４期となる東京都犯罪被害者等支援計画を策定しています。地方公共団体には、犯罪被害者支援施策の策定を求めているところであります。犯罪被害者支援の充実に向けた検討や計画は重要であるというふうに思います。そこで、町田市の所見を改めて伺います。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　東京都の計画におきましては、犯罪被害者を支援するために、都が主体となって市区町村や警察、その他関係機関との連携を強化し、総合的な支援体制を提供できる体制を整備することとしております。市といたしましては、この計画が指針となっておりまして、現在、都と連携をしながら必要な体制が取れていると認識をしております。 　また、2023年４月の警視庁の調査でございますが、これによりますと、26市でもこの計画を策定している市は現在ないというところではございます。しかしながら、今後も他市の動向なども注視しながら、その計画の必要性云々につきましても研究は続けてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　現在は、東京都の窓口とも連携をして支援体制が取れているということなので、安心をいたしました。今後も丁寧な対応がなされるように期待をしているところでありますけれども、こうした支援体制、計画などについても、やはりこのホッとプランにきちんと明記をする必要はあるのではないかというふうに考えます。今後、研究をしていくということでありましたので、ぜひ26市の中でまず最初に町田市がこうした取組についてしっかりと明示をしていただけることを期待し、一般質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時18分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　19番　白川哲也議員。 　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、３項目、行います。 　１項目めは、産業振興施策についてです。 　2020年２月以降、コロナ禍での経済の冷え込み、物価高騰など、経済を取り巻く環境はまさに激動の４年間でした。町田市では、国庫支出金、都支出金などを利用しながら大規模な経済対策を行い、これらの事業については一定の効果が出ていると思います。コロナ禍が終わり、アフターコロナとなりました。 　物価高騰に関しては、2023年度は急激な物価高騰があったために、物価高騰対策に関する事業実施を行いましたが、現在も物価高騰は続いており、まだまだ経済を取り巻く環境は厳しい状況にあるかと思います。 　そこで、２点、お伺いいたします。 　(1)現状の市内経済をどう捉えているか。 　(2)物価の上昇等事業者のコスト増への対応は。 　次に、制度融資についてです。 　物価上昇、経済活動が活発していくと、資金需要が増えてまいります。法人の借入れに際しては、町田市では中小企業制度融資があり、取扱い金融機関から事業資金の融資を受けた中小企業者に対し、町田市は利子の一部補助を行っております。壇上からは、この制度の状況を確認したいと思います。 　(3)町田市中小企業融資制度の利用状況は。 　次に、２項目めは、町田市民病院の財政についてです。 　2020年度から３か年については、コロナ関連の補助金もあり、純損益で黒字を確保しておりましたけれども、2023年度、今年度については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、市民病院としては補助金が減る一方、市民病院においては、この５月８日に新型コロナが５類になって以降も新型コロナの対応をしつつ、コロナ関連補助金に依存しない運営をしなくてはならないということで、かじ取りの厳しい運営状況、また、厳しい財政状況にあるかと思います。 　そこで、２点お伺いいたします。 　(1)財政の見通しは。 　(2)コロナの５類移行に伴う影響は。 　最後に、３項目めは、団地再生についてです。 　2022年から、都市づくりのマスタープランに組み込まれる形で団地再生基本方針が示され、取組の方向性として、立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくり、市民の豊かな暮らしを支える団地づくりが示されております。多摩都市モノレール延伸の機運も高まりつつあり、沿線上の団地については、少しずつ具体的な動きも出てまいりました。 　壇上からは２点お伺いいたします。 　(1)団地再生の取り組み状況は。 　(2)これからの方向性はどうか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の産業振興施策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状の市内経済をどう捉えているかについてでございますが、経済センサスの結果によりますと、市内事業所数は、2021年が１万1,694事業所となっており、前回調査である2016年の１万2,106事業所と比較して、412事業所の減、率にして約3.4％減少しております。 　産業別の構成比を見ますと、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の割合が減る一方で、不動産業・物品賃貸業や医療・福祉の割合が増えるなど、市内事業者における業種間の変動が見られます。 　また、市内の付加価値額は、2021年が5,309億円となっており、2016年の5,416億円と比較して107億円、約２％減少しております。 　続いて、市内の開業率でありますが、2021年は6.3％となっており、2016年の6.4％と比較して0.1ポイント減少しております。
    　これらの経済センサスのデータについて、多摩26市平均と町田市とを比較しますと、2016年比で事業所数及び付加価値額は下回っている一方、開業率は上回っている状況にあります。 　町田市産業振興計画19－28後期実行計画の策定に当たり開催しました町田市産業振興計画推進委員会では、市内中小企業者が抱える主な課題として、特に人材確保が困難であることが挙げられ、そのほかにも資金繰りや事業承継なども課題であるとのご意見をいただいております。 　次に、(2)の物価の上昇等事業者のコスト増への対応はについてでございますが、2023年度は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業継続支援及び経営安定のための給付金を交付する事業を実施いたしました。この事業は、町田商工会議所と連携して実施し、2023年９月１日から11月30日までを申請期間とし、市内中小企業者が直近１年間に支払った水道光熱費及び燃料費の合計に応じ、１事業所当たり最大10万円の給付金を支給いたしました。 　給付金の実績でありますが、6,585事業所に対し５億1,358万円を給付いたしました。１事業所当たりの平均給付額は７万7,992円でございました。 　最後に、(3)の町田市中小企業融資制度の利用状況はについてでございますが、町田市中小企業融資制度は、市内中小企業者が事業を行っていく上で必要な資金を円滑に調達できるよう、町田市と取扱い金融機関が連携して行っているものでございます。町田市は、取扱い金融機関が利用者に対して実行した融資の利子の一部を補助しております。 　融資の種類は、仕入れ費用や人件費等に活用できる運転資金、設備導入や建物改修等に活用できる設備資金のほか、新たに創業しようとする方などが利用できる創業資金、業況悪化等のときに活用できる緊急資金などがございます。また、融資のご利用者は、東京都が行っている信用保証料の一部補助を受けることもできます。 　新規融資実行件数は、2020年度は351件、2021年度は621件、2022年度は576件で推移しており、2023年度は、2024年１月末時点で513件でございます。2022年度の利子補助件数は、過年度融資実行分に対する補助も含め3,991件であり、補助金総額は約１億1,300万円でございます。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目２の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。 　まず、(1)の財政の見通しはについてでございますが、2023年度の決算見込みは、前年度から引き続き、新型コロナ感染症患者の受入れに努めている一方、入院及び外来患者につきましてはコロナ禍前の状況には戻っておらず、入院収益、外来収益が伸び悩んでいる状況でございます。また、前年度と比較して本感染症関連の補助金額につきましては大幅な減額を見込んでいるため、黒字化は難しい状況でございます。 　次に、(2)のコロナの５類移行に伴う影響はについてでございますが、コロナが５類移行前の2023年５月７日までは、コロナウイルス感染症の専用病棟を確保することなどにより、主に入院収益や都補助金に影響が出ておりました。その後、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に変更され、移行期間としては2024年３月までとなっております。 　当院につきましては、2023年９月末まで専用病床を確保しておりましたが、10月１日以降は一般病床としてコロナ患者以外の受入れを開始しており、これにより病床利用率は上昇傾向にございます。また、コロナ関連補助金につきましては、2023年度の補助金額は2022年度と比較して大幅な減額となる見込みであり、財政状況は厳しい状況でございます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の団地再生についてにお答えいたします。 　まず、(1)の団地再生の取り組み状況はについてでございますが、町田市団地再生基本方針では、取組の方向性の一つとして立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生を掲げており、多摩都市モノレール町田方面延伸に伴う町田駅及び新駅周辺の団地や地区再生方針が定められている団地などを重点的に進めていくこととしております。現在、取組を行っているのは、木曽山崎団地エリア、ＪＫＫ東京の森野住宅、ＵＲ都市機構の小山田桜台団地、鶴川団地であり、団地事業者と定期的に協議を行い、団地再生に向けた取り組みを行っております。 　2023年度の主な取組といたしましては、４月に市とＪＫＫ東京、ヤマト運輸株式会社の三者による包括連携協定を締結し、５月に地域住民の生活サービスやコミュニティスペースを提供するネコサポステーション町田木曽をオープンいたしました。 　また、９月には忠生スポーツ公園の開園に合わせ、小山田桜台団地において、団地の魅力を知ってもらうためのイベントとして、ＵＲ都市機構と共催で「小山田桜台団地PLAY DAY！」を開催いたしました。 　さらに、今月、３月９日土曜日と10日日曜日には、木曽山崎団地地区におきまして、団地のゆとりある屋外空間を生かして、防災を楽しくより身近に感じられるイベントとして、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京、地元自治会などによる「DANCHI Caravan in町田山崎」が開催されました。 　次に、(2)のこれからの方向性はどうかについてでございますが、今後の方向性につきましては、引き続き団地再生基本方針に基づき、住民や関係者の声などを踏まえ、イベントを通じてコミュニティーの醸成や団地の魅力発信を行うとともに、団地事業者と将来を見据えた団地再生について検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。 　まず、産業支援施策についてですけれども、町田市産業振興計画19－28は10か年の計画で、2019年からスタートしておりますので、ちょうど半分のところに来たわけでありますが、当初立てた将来像、目指す姿で定めた指標と比較して、現在は目標値を下回っている状況にあります。詳細は先ほどご答弁いただいたとおりですけれども、10か年で向上させていこうという目標に対して、５か年で低下してしまっているという状況があります。 　経済センサスを見てみると、ざっくりした計算なんですけれども、町田市は、事業数は全国で112番目ですけれども、１事業所当たりの純付加価値額は538位、事業従事者１人当たりの純付加価値額は889位と、生産性が高くない状況もございます。これから後半の５か年を進めていくに際しては、現状をしっかりと捉え、これまで以上にてこ入れをしていかなくてはいけないと思います。 　先ほどの答弁では、人材確保、資金繰りや事業承継なども課題であるということでございました。市内経済の動向を踏まえた取組については、産業振興計画推進委員会の中で議論がなされたということでありますけれども、どのような取組を行っていく予定でしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　後期実行計画における新たな取組は、５つございます。 　１つ目は、市内コワーキングスペース等と連携した情報発信です。民間のコワーキングスペース等と積極的に連携し、セミナーや補助金等の支援情報を発信していきます。 　２つ目は、研究機関等の実験機器の借用費用の補助です。市内事業者の商品開発及び商品改良を支援するため、例えば都立産業技術研究センターなどの試験研究機関の機器等を利用する際にかかる経費に対し、補助を行う制度を新たに設けます。 　３つ目は、今年３月に試行的に実施しました合同企業説明会等の継続的な開催です。事業者の人材確保を支援するため、町田商工会議所をはじめとする関係支援機関と連携し、合同企業説明会などを開催していきます。 　４つ目は、市内コワーキングスペースに関する情報発信です。町田市における事業活動を誘致、促進するために、市内にあるコワーキングスペース等の情報を市のホームページに掲載するなど、多様な働き方ができる町であることをＰＲしていきます。 　５つ目が、地域経済現況調査の実施です。市内の産業をめぐる現状や課題を把握するため、町田商工会議所や金融機関など、関係機関とともに地域経済現況調査を実施します。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、幾つか、取組について具体的なものをお示しいただきましたけれども、どれもあまり予算を取らないものが多かったように思います。2019年度から2023年度については、新型コロナウイルス感染症、急激な物価高騰がありまして、その影響による経済の動向を捉えてキャッシュレス決済プレミアムポイント事業であったり、デリバリー・テイクアウト支援給付金、中小企業者家賃補助事業、物価高騰対策事業者給付金等を実施して、一定の効果があったように思います。その点を市としても評価していることは、以前の一般質問でも確認したところでございます。 　その時々に応じて対策を取っていくということは事業効果がある一方、これらの事業の取組に際しては歳出金額も大きく出しております。歳出を決算ベースで確認しますと、商工費の推移が2019年度が17億5,000万円、2020年度が39億2,000万円、2021年度が20億2,000万円、2022年度が27億4,000万円となっております。2023年度は、補正予算ベースですけれども、17億1,000万円となっておりますけれども、2024年度の予算で示されている金額というのは11億8,000万円と、これまでの金額を大きく下回っております。 　これまで大きく予算が捻出できたのは、国の地方創成臨時交付金をはじめとする国庫支出金、また都支出金を活用した事業だったと把握しておりますけれども、これまで経済対策の事業における国費、都費、市費の負担割合は大体どのくらいになっていたんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2020年度から2022年度までの３年間で、総額60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。このうち、国費は73.5％の45億4,000万円、都費は14.4％の８億9,000万円、最後に、市の負担は12.1％で７億5,000万円でございます。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今お話のあったとおり、国庫支出金、都支出金をうまく活用して、市内経済活性化や市内事業者のための事業展開をしてきたということは、非常によかったと思います。2024年度についても、そのような活用ができる国や都の資金があればうまく利用してほしいと思う一方、国や都が費用を出さないと事業ができないのではなくて、市内の経済の動向を捉えて、状況によっては自主財源でも事業を展開してもらえるようにしたいと思います。 　以前、一般質問で確認した際、こういった事業については、環境変化に柔軟に対応する取組として実施しましたという答弁でありました。現在、まだ物価高騰は続いておりますし、先ほど答弁で示されていた人材確保や資金繰りなど、事業者の課題というものは常に付きまとっております。環境変化に対する取組、後期実行計画での新たな取組、具体的な事業を検討する際、市として本当に必要と思うものについては、ぜひとも自主財源でも事業を進めてほしいと思っているんですけれども、自主財源による事業の実施についての考え方はどのようなものでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　コロナ禍など、世界的な物価高の中で、家賃補助や電子決済の普及、燃料費などの補助を行ってまいりました。これは、事業者の経営努力では何ともし難い状況、国難とも言える危機を打開するため、政府が行った経済対策であります。その原資も国が負担することで実施されました。市としましても、この政府の方針に従い給付事業を実施し、一定の成果が得られたと思っております。 　一方、市では、関係支援機関と連携しながら、市内事業者のチャレンジを支援する取組を着実に実行してまいりました。後期実行計画の検討に当たり、町田市産業振興計画推進委員会においては、助成金や補助金に頼る支援は、事業者のチャレンジや経営努力を損なうおそれがあるため、助成金や補助金に頼らない効果的な支援を考えることが必要であるとのご意見をいただいております。 　今後も、引き続き、町田市の産業振興の特徴である関係支援機関との連携の中で、国や東京都の支援メニューの活用に向けた情報発信を行うなど、環境変化の中でもチャレンジする事業者をサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　自分は別にばらまきをしてほしいということを言っているのではなく、効果が高いと感じるものについては、自主財源でも多少予算を取って事業実施をしてほしいと思っているので、予算のかからない事業ばかり選択するのではなく、効果が高いものについては、自主財源でも事業実施を検討していただければと思います。 　そういう意味においては、既に市が経常的に行っている事業で、市が自主財源を活用し、事業効果が高いものとして、町田市中小企業融資制度があります。市の事業としては、利子の一部補助ですので、市の歳出としては、１法人当たりは数万円から数十万円かと思いますけれども、企業は100万円、1,000万円と借入れをして、事業を大きく展開することができるので、この事業効果というのは大きいものだと思っております。 　制度融資の2022年度の実績は576件、今年度も１月時点で513件ということですので、年間500件を超えているのは、かなり利用されているのではないかと思います。融資制度は、利用の仕方に合わせてメニューが分かれておりますけれども、詳細を確認したいので、それぞれの利用件数について教えていただければと思います ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市中小企業融資制度を利用した融資のメニューは、９種類ございます。ご利用の多いメニューは、仕入れ費用や人件費が必要なときに利用できます運転資金、設備導入に必要なときに利用できる設備資金、小規模の事業者の方のみご利用いただける小規模企業特別資金、創業しようと考えている方や会社を新規に立ち上げてから５年未満の方向けの創業資金、業況悪化等で資金が必要なときに利用できる緊急資金があります。そのほかに２種類の事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金がございます。 　お尋ねの融資実行件数でございますが、2022年度の新規実行件数ですが、運転資金は118件、設備資金は17件、小規模企業特別資金は214件、創業資金は98件、緊急資金は129件でありました。また、事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金は全てゼロ件でございました。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、利用件数をそれぞれご答弁いただいた中で、創業資金が98件ということでありました。特に創業間もない企業については、手元資金が少ないことも多くて、その中で借入れできるということは、安心して安定的に事業を行うことができるので、事業者にとっては本当に大きな効果があると思っております。 　そこで確認したいのが、創業プロジェクトがどれぐらいこの創業資金の中で使われているのか、寄与しているところかというところになります。創業プロジェクトには５つの特典がついておりまして、非常に大きいものとしては、株式会社を設立する際に、登録免許税が通常15万円かかるんですけれども、半分、７万5,000円減税してもらえるというような特典があります。また、この借入れについては、創業プロジェクトの創業特例を使うと、利子分が全額補助、実質金利がゼロ円となるような特典がございます。そこで確認したいのが、創業プロジェクトのこのプログラム利用による創業資金の制度融資利用の件数はどの程度でしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2022年度の創業資金融資実行件数は98件でございます。そのうち、町田創業プロジェクトが融資につながった件数は45件でございます。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そういう意味においては、半分はいっていませんけれども、制度融資、創業資金の利用のうち半分近くがこの創業プロジェクトを利用しておりますので、利用率というのは大分高くなっているかなと思います。この創業間もない企業というのは、何もないところからスタートする経営者も多いので、そういった中で、実質金利ゼロで借り入れることができるのは大きいと思うので、ぜひとも創業プロジェクトの周知と経営者の知識、能力の向上を図っていただければと思います。 　次に、先ほど壇上からの答弁では、融資の実行件数、補助金額の総額の答弁がありましたけれども、2022年度における制度融資の全体の実行金額について教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2022年度における町田中小企業融資制度の新規の融資実行金額は、合計ですが、約40億3,200万円でございます。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　市の予算規模が約１億円という利子補助で、年間40億円の金額が市内事業者に回っているということなので、市内の経済への影響は非常に大きい制度だと思っております。2022年度の融資実行件数が576件ということですので、平均金額にしますと、2022年度で言うと１事業者当たり約700万円の融資を受けていることになります。 　現在、町田市中小企業制度の融資の上限金額は、小規模企業特別資金、一般的な運転資金・設備資金、また創業資金は、合計で上限金額が1,500万円、業績悪化などの緊急資金が上限1,000万円となっております。ここで確認したいのが、2022年度の実績で上限金額いっぱいまで利用されている件数はどれくらいありますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2022年度の実績におきまして、融資金額が融資上限額までご利用いただいた件数は、576件のうち147件でございます。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　576件のうち147件ということですから、４件に１件は上限金額で借入れをしていることになると思います。なので、これはかなり上限金額での利用が多いように思います。事業者は融資によって資金を得て、さらに事業を展開していくので、かなり利便性も高いのかと思います。 　他市では、町田市よりも上限金額を高く設定している事例もございます。上限金額について提案なんですけれども、例えば運転設備等の資金というのは、今現在、上限金額1,500万円ですけれども、2,000万円程度に上げることができないのか、また、緊急資金については、現状1,000万円なんですけれども、1,500万円にするといった上限金額の引上げをすることについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　融資の上限額の引上げに関しましては、直近では、コロナ禍の早い段階の2020年度に緊急資金の上限額を500万円から1,000万円に引き上げております。金融機関との情報交換では、町田市の融資制度は、他市と比べて、融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間としていることや、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方が利用しやすいように工夫されているという評価をいただいております。一方、こうした情報交換の中で、融資金額の上限の引上げに関するご要望は特に届いておりません。 　今後も、社会動向を踏まえながら、金融機関と情報共有を図り、必要に応じて対応してまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　例えば直接声がなくても、やはり利便性の高い制度があれば利用したいと思う事業者は多いと思います。私自身も、多分一番最初にこのテーマを取り上げたのが2010年で、そのときは、こういう運転資金等は上限金額が1,000万円で、緊急資金が500万円でありました。そういった中で取り上げさせていただいて、上限を上げて、結局、今現在、こういった形で利用も多くなっている状況もございますので、ぜひとも、この点、そういったことも検討していただければと思います。 　続いて、今以上に制度融資をさらに利便性を高めるために、もう一つ提案をさせていただきたいと思います。今現在、メニューが９つあって、利用されているメニュー、利用されていないメニューもありますけれども、現在のメニューに加えて、例えば現在であれば、物価高騰というところがやっぱりテーマになっておりますので、そういった対策メニューを入れるなど、新しいメニューを追加するような考えというものはありませんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　現在、多摩26市の中で資金メニューといいますか、融資メニューの数は、八王子市に次いで町田市が多い状況となっております。これらの資金融資メニューの追加に関しても、先ほど答弁いたしました融資上限額と同様に、金融機関との情報交換におきまして、ご要望やご提案は特にいただいておりません。 　今後も、市内事業者の経済活動につながるよう、融資の利用状況なども踏まえ、補助率や融資期間も含め、金融機関と情報共有を図りながら必要に応じて対応してまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　企業にとって、やはり資金繰り、特に銀行借入れというのは本当に肝であって、それを支える制度融資というのは、本当に企業にとって必要な制度だと思っておりますので、ぜひとも今言った提案も踏まえて、利便性の高いものにしていただければと思います。町田市がよりよい市内経済を支援する仕組み、事業を行うことを祈念いたしまして、この項目を終わりたいと思います。 　次に、２の町田市民病院の財政について再質問をいたします。 　壇上からの答弁では、2023年度については、新型コロナ関連の補助金が大幅に減額、また、入院、外来についてもコロナ前の状況には戻っておらず、黒字化が厳しいということでありました。特に2023年度は、市民病院においては、５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行になった後も、９月末まで病床を確保しなければいけない状況もありましたし、今月末までが移行期間となっている状況もあり、まだ通常の医療体制の移行がなされていないということですので、なかなか見通しが難しいという状況があるかと思いますけれども、これからコロナ禍後を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、その認識をお伺いできればと思います。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　コロナ後を見据えた財政運営ということでございますけれども、これを着実に進めていくための重要な点といたしまして、急性期医療を担う病院として、安定的な病床稼働を確保して、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。安定的な病床稼働に向けては、入院患者数、患者さんの症状等の院内での緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁いただいたとおり、町田市民病院の財政の構造を見ると、収入を入院、外来で分けたときに、入院のほうがかなり大きい部分を占めておりますので、病床利用率をいかに高く保っていくかというところが肝になってくるかと思います。当然、利用率とともに、入院単価についても意識していく必要があると思いますけれども、安定的な病床稼働の確保を含めた様々な取組を進め、収益改善を図っているということですので、そういった中で、収益を改善するための具体的な取組というのはあるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組として２点挙げられます。まず１点目は、ＨＣＵ――高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは、ＩＣＵ――集中治療室と一般病棟の中間に当たりまして、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟での看護が困難な患者を受け入れる病棟でございます。市民病院では、第４次中期経営計画におきまして、救急医療の充実を図るため、ＨＣＵの開設を目標として掲げ、その開設に向けて、東４階病棟を改修するなどの準備を2022年度中に進めまして、2023年５月１日からＨＣＵを開設したところでございます。 　このＨＣＵの開設によりまして、ＩＣＵ満床時における救急応需の円滑化や一般病棟の負担軽減などの効果が見られておりまして、今後の病院運営のさらなる改善に寄与するものと考えております。 　２点目は、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチは、より安全で患者への負担が少ない手術が可能でありまして、2022年12月に導入いたしまして、2023年２月に泌尿器科領域の前立腺がん、３月に消化器外科領域の直腸がんにおいて、初症例の手術を実施いたしまして、その後も手術の実績件数は順調に推移をしているところでございます。さらに、患者に提供する医療の質の向上を目指す観点から、内視鏡手術支援ロボットを用いた手術の対象となる疾患の拡充に向けて準備を進めまして、新たに呼吸器外科領域、肺がんを対象とし、2024年２月に初症例の手術を実施したところでございます。 　以上の取組を含め、急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今の答弁ですと、特にＨＣＵの開設というものが病院の運営、特に救急などに寄与しているということは理解できたんですけれども、数字上で分かる具体的な成果があればデータでお示ししていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　救急医療に関する2023年度上半期の実績でございますけれども、まず、救急車による１か月当たりの受入れ患者数は480人となりまして、2022年度上半期の実績である365人と比べ、月当たり115人、率にしまして31.5％増加をいたしました。 　次に、救急応需率は上半期で61.4％となりまして、2022年度の上半期の実績であります51.2％と比べ、10.2ポイント増加をしております。このようなデータから、ＨＣＵの開設が救急応需の円滑化に貢献できるものと認識をしております。 　引き続き、ＨＣＵの安定的な運用を進めることで、地域医療の中核を担う急性期病院として、救急医療の充実に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　数字上でも、ＨＣＵが寄与しているということが確認できました。決算書や月別の数字などを比較していく中で、足元では、入院単価も、また外来単価も伸びているように思うんですけれども、こういったものが一過性のものなのか、経常的なものなのか、これらの数字の動向及び上昇の要因、今後についてお伺いできればと思います。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。
    ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、直近１年間における入院単価及び外来単価の動向についてでございますけれども、入院単価につきましては７万円前後、外来単価につきましては１万4,000円前後で推移をしており、いずれも計画上の目標値を上回っている状況でございます。入院単価の主な増加要因についてですけれども、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、それから一般病棟の負担軽減によりまして病棟運営が円滑化したということが大きく寄与しているものと考えております。次に、外来単価の主な増加要因ですが、外来にかかる注射料、これは主に抗がん剤ですけれども、こちらの増加が寄与しているものと思われます。 　今後も引き続き、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と入院、外来にかかる診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　現状、計画上の目標値を上回って、診療単価の上昇を図っていくとのことですので、この点、注視しながら、さらに病床利用率の上昇、また外来患者数の増加も図っていただければと思います。 　次に、収入への寄与という点で大きいものとして、手術ということがあります。これも確認すると、足元では伸びているように思いますけれども、手術件数、また手術料の動向についてお伺いします。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　手術件数及び手術料の動向でございますけれども、いずれも前年と比較して増加傾向でございます。主な要因といたしましては、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、病棟の負担軽減による病棟運営の円滑化といったこと、それから、さらに内視鏡手術支援ロボットの導入が寄与しているものというふうに考えております。内視鏡手術支援ロボットにつきましては、2024年２月から新たな症例、肺がんの手術を実施しておりまして、今後も引き続き、患者様へ提供する医療の質の向上を目指すとともに、手術件数及び手術料の増加を図る取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　これまでの答弁を伺うと、ＨＣＵの回数が病院運営の様々な側面で効果を発揮しているということが分かりました。また、ダヴィンチについても、手術件数、手術料の増加に寄与しているということですので、コロナ禍に行ってきた投資の効果が見えてきた上で、これからアフターコロナに向けて取組ができるというのは、非常にいい傾向じゃないかなと思います。これらは、引き続き効果を発揮していただければと思います。 　次に、経費に関する部分についてお伺いをいたします。現在、賃金の上昇、物価の高騰の流れがある中で、市民病院の人件費、薬品費などの経費の動向についてお伺いできればと思います。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、人件費につきましては、常勤職員の給与改定や会計年度任用職員の賃金単価アップ等も図ったことによりまして、増加傾向にございます。今後も、会計年度任用職員の勤勉手当の支給を予定しておりますので、さらに適正な人員配置に努めていく必要があるというふうには考えております。また、薬品費につきましては、物価上昇の影響ですとか、外来化学療法センターの患者増加に伴い使用量が増えたということ、それとともに抗がん剤が高額化しておりまして、それが薬品費全体の増加につながっているものと分析をしております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　特に今お話しいただいた人員配置というのは、難しいところがあると思います。賃金上昇というのは、もらう側にとっては喜ばしいことなんですけれども、病院を経営していく上では、コスト上昇になります。業務の効率化などにも力を入れつつ、大幅なコスト増にならないように配慮しつつ、また、人員配置は本当に手薄にならないように努めていただければと思います。 　次に、医師の確保状況についてお伺いをいたします。現在、脳神経内科については、常勤の医師がいないと伺っております。そのことによって、昨年まではいた脳神経内科の入院患者が現在はいなくなり、その分、病院の収入についてはなくなるわけでありますけれども、脳神経内科収入の落ち込みについては、どのように賄っていくのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　医師の確保につきましては、医師の派遣元であります関連大学との連携の下、医師の確保に努めております。また脳神経内科につきましては、常勤医師の派遣を継続して大学側に要請しておりますが、現在のところ、派遣されるまでには至っておりません。そのため、応援医師による外来診療のみの対応となっております。 　次に、その落ち込み分をどのように補っていくのかということについてでございますけれども、病院全体として協力体制を組み、影響が出ないように努めております。患者さんの状況によりまして他院を紹介するなど、脳神経内科での入院受入れはできておりませんけれども、他の診療科、例えば脳梗塞ですと脳神経外科が対応するなど、入院受入れを行っておりまして、病床を有効活用するとともに、収益に影響が生じないよう取り組んでおります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話だと、脳神経内科の入院患者がいない分、ほかで受入れを行っているということで、実際に現状の病床利用率などを見ていると、確かに昨年あった神経内科の入院患者はいないんですけれども、病床利用率自体は下がっていないので、現状はうまく回っているのかなということは分かりました。それでも病床利用率は目標値には達していない状況がありますので、引き続き取組の強化を進めていただきたいと思います。 　その中で、今現在、病院のほうで取組を強化している地域医療連携も行うことによって、この病床利用率上昇に寄与しているのだと思います。現在、高い紹介率、逆紹介率を保っていくことが市民病院にとっていい影響を与えていくものだと思いますけれども、その中で、2024年４月からは新たに地域連携部を設置されるとのことですけれども、これが紹介率、逆紹介率に与える効果についてお伺いします。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　来年度から地域連携部ができることによる影響でございますけれども、多職種による業務の効率化ですとか、医師の協力の下、積極的に医療機関訪問を行い、顔の見える関係を築くことによりまして、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、紹介率及び逆紹介率の現状でございますけれども、地域のクリニック等から紹介状を持参して受診していただく紹介率ですけれども、こちらは、2022年度は78.2％、2023年度は１月までの実績で80.9％と数値は上がっております。また、当院での治療を終えた患者さんを地域のクリニックに逆に紹介する逆紹介率についてですけれども、こちらも、2022年度は65.7％でございましたが、2023年度は１月までの実績で68％と数値は上がっております。 　この紹介率及び逆紹介率につきましては、地域医療支援病院としての国の基準というものがございまして、これによりますと、紹介率は60％以上、逆紹介率は40％以上となっております。当院の紹介率、逆紹介率につきましては、紹介率が80.9％、逆紹介率が68.0％ということで、高い数値をキープしているということでございます。 　今後は、地域連携部がこれまで以上に地域での連携を進め、地域における役割を果たすとともに、その指標の一つであります紹介率及び逆紹介率の向上が図られるものというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　本当に今の紹介率、逆紹介率が高いところでキープできているということですので、引き続き、さらなる向上というものを努めていただければと思います。 　2020年度から2022年度までは、新型コロナ関連の補助金の影響もあって厳しい状況ながら、病院運営という点においては収支黒字を確保することができておりました。今年度、2023年度については、新型コロナ５類への移行期間も長く、コロナ対応とアフターコロナのはざまで、収支の面では厳しい状況にあることも分かりましたが、一方で、数字を確認していくと、足元では数字が上向いている、また、改善できるような取組を行っているということが分かりましたので、来年度、2024年度以降、骨太の体質となって、経常的に収支黒字となることを期待しております。 　以上でこの項目の質問は終わります。 　最後に、３、団地再生について再質問を行います。 　壇上からの質問に対しては、現在、重点地域となっている地区、現在の取組の答弁がありました。答弁でもありましたとおり、団地再生基本方針には、団地再生を重点的に取り組む団地として森野住宅、木曽山崎の４団地群、小山田桜台団地、鶴川団地が定められております。これらの団地については多摩都市モノレールの沿線で、多摩都市モノレールと連携した団地再生、また、鶴川団地は地区再生方針に基づく団地再生を進めていくとしております。現在、町田市においては、団地再生の対象団地が13団地あり、そのうち重点地域となっているのは今挙げた７団地であり、残りの６団地については重点ではない地域となります。今回は、重点地区でない団地についても少し掘り下げたいと思っております。 　まず、この重点地域以外の地区について、どのような目標、取組の予定があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市５ヵ年計画22－26におきましては、ＵＲ都市機構とＪＫＫ東京が供給いたしました100戸以上かつ複数の棟から成る大規模な団地を対象に、市が団地再生に向けた取組を行ってきた団地数を10の団地から11の団地に増やすことを目標としております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　13団地中、現在まで10団地に着手していて、まだ着手していないということです。これは、確認しますと、高ケ坂住宅、真光寺住宅、成瀬駅前ハイツがまだ残っているということなので、これらどれかについては今後取組の予定があるということでした。市が関わっていくことで起爆剤になることが期待できますので、その点、ぜひとも進めていただければと思います。 　また、重点的に進めていく団地以外の団地で、１回、この団地再生方針に基づいて何かしら実施した団地というのは、藤の台団地と本町田住宅、境川住宅、これらが当たると思うんですけれども、過去にはこういったほかの団地においても取組を行っていたんですけれども、実際、どういった取組を行っていたんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　重点的に団地再生を進めていく団地以外の団地での主な取組でございますが、本町田住宅では、昭和薬科大学及びＪＫＫ東京と連携して、団地再生のための協議や学生と本町田住宅の住民の交流会などを開催いたしました。藤の台団地では、町田市と相模原市を生活圏とする大学、ＮＰＯ法人、企業、行政など、様々な主体が連携し、協働する相模原・町田大学地域コンソーシアムに加盟する大学の学生で組織するさがまち学生クラブと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ、「ふじずかん」を開催いたしました。また、分譲管理組合を対象とした先進団地事例の見学会を実施し、団地の建て替えや改修について検討を行いました。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ただいま取組のほうをご紹介いただきましたけれども、藤の台においても、2018年に機運醸成のワークショップ、今ご紹介がありました「ふじずかん」を実施しておりました。私も当時参加をさせていただいたんですけれども、ご年配だけでなく地元の若い方も参加されておりました。事業としては単発で終わってしまいましたけれども、一定の成果はあったと思います。また、今ご答弁でいただいた本町田住宅の取組についても、継続的ではなく単発の事業だったかと思いますけれども、市はこれらの取組についてどのような成果があったと評価しているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　本町田住宅につきましては、その後、昭和薬科大学とＪＫＫ東京が地域コミュニティーの活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。具体的な内容といたしましては、大学の学生が本町田住宅に居住し、自治会活動の活性化に貢献をしているところでございます。 　藤の台団地につきましては、「ふじずかん」の活動を通じて地域交流の促進を図ることができたほか、多くの学生に団地と関わってもらうことで、緑の多さなど、団地の環境のよさを若い学生に実感してもらうことができました。また、分譲街区につきましては、耐震化が完了いたしました。 　こうしたことから、両団地での取組は一定の成果を上げることができたと評価しております。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、この団地再生の取組について確認をさせていただいて、その取組と評価について確認できたんですけれども、これまで行ってきた過去の取組について、それで終わりではなくて、ぜひとも継続的に取り組んでいただきたいなということを思っております。 　市のほうで重点的に団地再生の取組を進めている団地がある、また、今５か年で進めている目標があることは確認できましたけれども、それはそれでぜひとも進めていただきたいんですけれども、過去に取組を行った団地についても、地元住民のほうで将来を考える機運の醸成をされた際には、市としても支援をぜひともしていただきたいと考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今まで取組を行ってきた団地につきましては、一定の成果があったと評価をしているところでございますが、今後につきましても、団地居住者や商店会など、地元の方々のご意見を伺いながら、団地事業者にも働きかけ、団地の将来を考える取組を支援してまいります。 ○議長（木目田英男）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁では、団地事業者に働きかけを行っていただけるという答弁でありましたけれども、市には、地元住民の支援に加え、地元住民と団地事業者をつなぐパイプ役としても役割を果たしていただければと思います。私の出身である藤の台団地では、現在、分譲街区に若い入居者が増えて、管理組合でも40代のそういう役員さんも増えてきております。こうした中から藤の台団地の将来を改めて考える機運が醸成された際には、市にも再び支援をいただければと考えております。 　団地再生基本方針に掲げる基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地の下、時代の変化に対応して、団地が再生され、そして市民の生活を豊かにし、町の活性化に資する存在であり続けることを祈念いたしまして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日３月26日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時35分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副 議 長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　森　　　本　　　せ　い　や 　　署名議員　　東　　　　　　　友　　　美...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会