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町田市議会 > 2024-03-22 >
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月22日-07号

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  1. 町田市議会 2024-03-22
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月22日-07号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月22日-07号令和　６年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第７号 ３月22日（金曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　循環型施設担当部長 　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　　　　　　　　金　　崎　　　　　章　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　監査委員　　　古　　川　　健 太 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　22　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　７　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　12番　石川好忠議員 　13番　佐藤和彦議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　８番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　おはようございます。通告に基づきまして、選ばれる町田をつくる会会派の一員として、２項目の一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、鶴川５号踏切について一般質問いたします。 　鶴川５号踏切は、学校法人玉川学園の正門直近の踏切です。この鶴川５号踏切は、交差する道路が直交しておらず、踏切前後の道路や交差点も変則的であり、道路幅員も十分でないため、踏切を通過する車両は歩行者をよけての通過となり、朝夕の通勤時間には渋滞が発生しており、歩行者の安全対策も不十分なことから、過去11年間、計６回、この踏切について議会質問で取り上げて改善を求めて訴えてきました。 　また、鶴川５号踏切の拡幅について議会で取り上げるだけではなく、小田急電鉄株式会社に毎年、要望書を提出してきました。この間、町田市による安全対策として、歩道部分のカラー舗装がなされましたし、小田急電鉄株式会社により、歩行者の障がい物となっていた黄色と黒の踏切注意柵がセットバックされ、歩行可能な空間が実質的に広がり、通行する方々にとって40センチほど歩道幅が広がりました。 　この鶴川５号踏切は、踏切道改良促進法において2020年までに改良を実施しなければならないと法律で定められたこともあり、昨年の３月議会では、いよいよこの踏切道を改良すべく、町田市の計画に位置づけられ、踏切を現状の幅員７メートルから９メートルに広げることや塗装によって視覚的に歩車分離を図ること、踏切と変則的に交差する道路の取付けをより安全にするための接続工事をしていくことが示されました。 　そこで、お伺いします。最後の質問からちょうど１年が経過しますが、現在の踏切道拡幅に向けた進捗状況はいかがでしょうか。 　続きまして、項目番号２、耐震化が進む水道について一般質問いたします。 　本年元日の能登半島地震で発生した火災では、輪島市の朝市通りでは300棟以上が焼け、５万800平方メートル以上が焼失いたしました。１か所から出た火の手は瞬く間に広がり、多くの住民が犠牲になりました。火災の延焼速度は風速が強くなかったことから、１時間当たり20メートルから40メートルの速度で広がり、古い木造の建物が密集していたことや断水で消火栓が使えなかったことなどが原因で火災が拡大したとのことです。 　東京都防災会議では、13年前の東日本大震災を踏まえ、平成24年に首都直下地震等による東京の被害想定を、平成25年には南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を公表してきました。昨年の令和４年５月には、10年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定を見直しし、多摩東部直下地震の想定も改定されてきました。多摩東部直下地震は、今後30年以内で70％の確率で発生し、想定される震度６強以上の範囲は、多摩地域の約２割に広がり、建物被害は16万1,516棟、死者は4,986人となり、10年前の想定より死者数で200人増加となりました。 　東京都水道局では、地震に強い水道の実現のため、ハードとソフトの両面から対策を加速させており、排水管の耐震継手化等を実施し、水道の耐震化率の向上を図っています。 　ここ町田市でも、東京都水道局によって水道の耐震化が図られ、近年では市内各所で工事が実施されている様子を目にするようになりました。町田市内の耐震継手率は、令和４年度末で50％となり、令和12年、2030年度末までには61％を目指し進捗しています。 　そこでお伺いします。 　(1)東京都が進める水道耐震化について町田市はどのように情報共有しているのでしょうか。 　(2)に移りたいと思います。また、消火栓は市内全域で半径140メートルの中に１か所、防火水槽は地図上の縦横250、250メートルのメッシュの中に40トンを目安に整備されております。 　今から14年前の平成22年３月議会で、消火用水の充足を求めて議会質問した際に、当時の大貫武防災安全部長から、コンクリートミキサー車を活用し、消火水を搬送する旨の答弁があり、当時の防火水槽の充足率が72.1％であったことから鑑みるに、大規模災害時の消火水利が足りないのではないかと危惧していたところ、こちらからご提案しました河川の利用などについて早急に考えていきたいとの答弁を鷲北副市長からいただきました。 　それから14年が経過し、水道事業も東京都に移管され、水道の耐震化も進捗していますが、防火水槽の整備は進んでいるのでしょうか。町田市では、今後、小中学校が統廃合され、公立小中学校は62校から41校へと減少、削減する計画ですし、消防水利として指定されている小中学校のプールも、2040年度時点では市立小中学校41校のうち、27校程度へ削減される計画です。 　そこでお伺いいたします。 　(2)消防水利としても位置付けられている学校プールについて、今後はどのようになっていくのでしょうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の鶴川５号踏切について（パート７）の(1)踏切道拡幅の進捗状況はについて、お答えいたします。 　鶴川５号踏切道は、玉川学園の正門前にある踏切でございます。事業の進捗状況といたしましては、2022年度に踏切道付近の地形や地物、道路の高さなどの測量を行い、2023年度は、その測量成果を基に予備設計を実施し、踏切道の線形や幅員構成などについて、小田急電鉄株式会社及び警視庁と協議を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の耐震化が進む水道についてにお答えいたします。 　まず、(1)の東京都が進める水道耐震化について町田市はどのように情報共有をしているかについてでございますが、東京都水道局と多摩地区の26市町で構成される多摩水道連絡会を定期的に開催し、協力、連携が必要な事項について情報共有及び意見交換等を行っております。そこで、東京都水道局が実施する水道の耐震化の進捗状況等について情報提供されております。 　東京都水道局によりますと、避難施設や主要な駅などの重要施設への供給ルートの耐震化はほぼ完了し、今後は地域全体の断水被害を軽減するため、都の被害想定で震災時の断水率が高い地域を優先して耐震化工事を進めていくと伺っております。 　次に、(2)の消防水利としても位置付けられている学校プールについてでございますが、消防水利の設置につきましては、消火栓は国が定める消防水利の基準に基づき、防火対象物から１つの消火栓に至る距離が少なくとも140メートル以下となるよう、東京都水道局と協議を行っております。
    　防火水槽などの消火栓以外の消防水利につきましては、市内を１辺250メートルの正方形の区域に区分し、その区域内に40トン以上の水量を確保することとしております。 　また、現在、避難施設となっている小中学校には、応急給水栓が設置されております。応急給水栓は、耐震化された水道管に直結していることから、震災時においても有効な給水設備として活用できるほか、消火活動のための水利としても有用でございます。 　なお、学校が廃校になり跡地に民間施設を建設する場合は、町田市住宅開発事業に関する条例及び町田市中高層建築物に関する指導要綱に基づきまして、建物の規模に応じた防火水槽を設置することとなっております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、自席より再質問させていただきたいと思います。 　まずは鶴川５号踏切について再質問させていただきます。 　先ほどのご答弁で、踏切道の線形や幅員構成を検討し、小田急電鉄や交通管理者である警視庁と協議を進めているということでございました。協議や検討は、具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　具体的な協議、検討の内容についてでございますが、鉄道管理者である小田急電鉄とは、主に踏切道拡幅に伴い踏切前後にある機器等の鉄道施設の移設可否についてと、その移設費用について協議を行っております。 　交通管理者である警視庁とは、歩行者及び自動車の通行の安全性の視点で、幅員や踏切道の東側、横浜市の奈良方面にある交差点の歩行者の滞留空間などについて協議を行っております。これらの協議の経過を踏まえつつ、踏切道の線形や幅員構成の検討を行っているところでございます。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　小田急電鉄とは、踏切拡幅に伴いまして、踏切周辺の鉄道施設機器の移設の可否とか、移設費用について協議していると。さらには、警視庁とは安全性の観点で踏切道の東側、奈良方面交差点の歩行者の滞留空間について協議を行っていて、踏切道の線形や幅員構成の検討を行っているとのご答弁でございました。 　それでは、この踏切道拡幅の具体的な課題は一体何でしょうか。時間が経過していることを考えますに、通常の道路拡幅と比べ、踏切道の拡幅は相当大変だろうということが想像できますし、一般的に考えられますが、この踏切道の拡幅はどれだけ難しいことなんでしょうか。改めて、鶴川５号の踏切道拡幅の具体的な課題を教えてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　課題についてでございますが、１つ目として、踏切道の拡幅には鉄道施設の移設が伴います。鉄道施設には、電力、通信の電線、光ケーブルや鉄塔などがあり、それらの中には多額の移設費用が発生するものがあることから、慎重な検討を行う必要があります。 　２つ目としましては、踏切道の東側となる横浜市の奈良方面側の交差点形状についてです。この交差点は４方向からの通行があり、建物も隣接していることから、この条件の中で歩行者、自動車が安全に通行できる動線や歩行者の滞留空間を確保する必要があります。これらの課題につきましては、引き続き関係者と協議を進め、解決してまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今のご答弁ですと、鉄道は単に乗客の移動手段を提供するということだけではなくて、安全で大量性、速達性、定時性に優れた公共交通機関であって、地域の足として、また都市間の輸送の担い手として重要な役割を担っておることから、鉄軌道内には安全を確保するための様々な鉄道附帯施設や機器があること。そのことから踏切道の拡幅は一朝一夕に進みづらいということ。また、当該踏切道の東側の交差点形状、４方向から交差することから、自転車や自動車、歩行者の動線の確保、歩行者の滞留空間の確保が主な課題だということが分かりました。 　そして、この難しい課題を踏まえた上で、これら課題に対して関係者と協議を進め、解決していくと力強いご答弁もいただきました。 　それでは、この踏切道を改善していく意義や効果を町田市はどのようにお考えでしょうか。この踏切は１日当たり踏切交通量が２万人以上あり、接触事故件数も多く、国土交通大臣によって改良すべき踏切道として指定された市内の踏切の中で一番施行規則に抵触している踏切です。 　議会でも改善を求め、幾度となく訴えさせていただいてきておりますが、交通量が多く、歩道部分も狭いことから、すれ違う歩行者同士や自転車は、車道部分にはみ出る形で通行することになり、車両は歩行者との安全な距離を保つために、片側交互通行になりがちで、遮断機が上がっても、踏切道を横断できる車両の数も少なく、通学の時間帯には渋滞の大きな原因となっております。 　今回、この踏切道の拡幅を行うことで、どのような効果があるとお考えでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　拡幅の効果でございますが、現在、踏切道の幅員構成は総幅員７メートルで、内訳としまして片側１メートルと南側1.5メートルの歩行者空間と4.5メートルの自動車空間となっております。 　検討しております幅員構成といたしましては、両側1.5メートルの歩行者空間と幅員６メートルの自動車空間を確保し、総幅員を９メートルに拡幅することを考えております。この拡幅を行うことで、歩行者については通行の安全性の向上が図られ、自動車についてはより円滑に相互通行ができるようになることから、渋滞緩和にも寄与すると考えております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　この踏切道の拡幅の効果は、歩行者の安全性の向上、自動車の円滑な相互通行、地域にとっては渋滞緩和につながるとのご答弁でした。 　ここで議長のお許しを得て資料を提出させていただいておりますので、資料１、２、３をご覧ください。こちらは鶴川５号踏切の車両から推定するに、今から五、六十年前の写真でございます。何をやっているかといいますと、ベニヤで車両を作って小田急電鉄と接触させて、それを復旧復興させる訓練を地域一丸となってやっているときの写真とお聞きしております。 　この五、六十年前には、舗装もまだされていないようですし、もちろん、歩道という概念もあまりないのではないかなと思います。幅員は多分現在よりは狭かったのかなと思います。 　これが五、六十年前の玉川学園の鶴川５号踏切なんですけれども、これが今回、町田市の皆様がご努力してくださって拡幅されて、歩行者が安全に歩けるようになりますと、地域の皆様は大変喜ばしいことだと思いますし、この当時から比べて玉川学園というのは人口が相当増えておりますので、通行量も増えております。 　ですので、いろいろな課題とか、あるとは思いますが、地域の方々は、この鶴川５号踏切の拡幅を非常に心待ちにしておるところでございます。 　資料４は、小田急電鉄さんによって黄色と黒の踏切道の注意柵が、40センチメートルセットバックされたときの写真でございます。これが左右にさらに１メートルずつ広がっていくというのが今の考え方だと受け止めました。 　では、今後の工事完了に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　今後のスケジュールについてでございますが、現在、関係機関と協議を行っている状況であり、未確定なところもございますが、2025年度末までに関係者との協議や工事着手の準備を整えて、2026年度に工事着手、2027年度の工事完了を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　2025年度末までに関係機関と協議を終了させ、2026年度には工事着手、2027年度は工事完了を目指していくとのお答えでございました。 　では、今後協議を進めていく上でどのような踏切道を目指していくのでしょうか。お話しさせていただいている町田市の職員の方々は、単なる踏切道の拡幅事業として受け止めているのではなくて、地域の課題を解決させつつ、市民の皆様に喜ばれる、よりよい踏切にしていこう、そのような雰囲気と気概を私は感じております。 　私は、この踏切道の拡幅事業は、都市計画道路町田３・４・32号線の整備以外、特段大きな開発を求めていない静かな住環境の玉川学園地区にとって、近年で最後の大きな事業になるのではないかと思っております。ですので、拡幅事業が完了した鶴川５号踏切は、地域のシンボルになるような踏切になっていってほしいなと思っております。 　地域のシンボルになるような踏切といっても、なかなかイメージが湧きづらいかとは思いますが、国道134号線沿いの七里ヶ浜の前に鎌倉高校前１号踏切という名称の踏切がありまして、1993年から放映されたＴＶアニメ「SLAM DUNK」のオープニング映像で登場することで有名で、広く国内外からも人々が訪れるシンボル的な踏切でございます。資料５に一応その分を納めております。 　踏切の先にあります相模湾の海を借景として取り込むことで、前景の踏切と背景となる海を一体化させた景観を形成しており、ＴＶアニメ放映前の私が中学生、高校生の学生時代のときからでも、町田市でもよく知られており、湘南地区の地元が誇る地域に愛されるシンボリックな踏切でございます。 　もちろん、鶴川５号踏切の近辺には、海はございませんが、レンガ色の荘厳な玉川学園の校舎や大きな池や桜並木がありますし、玉川学園町内会が管理する交通安全を祈る母子観音像もあります。 　踏切道を拡幅することにより、歩行者の安全性の向上、自動車の円滑な相互通行、地域の渋滞緩和につなげるなど、機能性の向上を図ることはもちろんでございますが、先ほどお伝えした地域の豊かな景観を地域資源として捉えて、広く市民に愛されるシンボリックで明るい雰囲気の踏切にしていただければ、さらにありがたいのですが、町田市はいかがお考えでしょうか。 　関係機関や関係地権者も多いことから、調整などもあり、明言することは大変難しいことだとは思いますが、どのような踏切にしていきたいか、意気込みなどがあれば教えてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　意気込みなどがあればということですが、踏切施設は小田急電鉄が所有となるため、町田市だけで判断することはできませんが、町田市といたしましては、地域のシンボルとなるようなよい踏切をつくっていくという意気込みを持って小田急電鉄と調整してまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　地域のシンボルとなるような踏切となるようという意気込みを感じさせていただきました。ありがとうございます。その意気込みを引き続き、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、項目番号２に移りたいと思います。項目番号２、耐震化が進む水道について再質問させていただきたいと思います。 　新たに耐震化が進んでいる水道、消火栓に関して、東京都水道局と情報共有をしているとのご答弁でした。引き続き、東京都と情報共有や意見交換を積極的に行って、水道の耐震化を計画的に行うことで断水被害の軽減化に努めていっていただきたいと思っております。 　先ほど、年に２回の多摩水道連絡会で定期的に情報共有されているとのことでしたが、ふだんの水道耐震化工事に伴う消火栓の新設、交換、撤去工事の状況についてはどのように把握しているでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　消火栓の新設、交換、撤去工事の状況については、その都度、消防水利の充足の状況を確認しながら、東京都水道局と協議を行うことで情報を把握しております。また、工事の内容については、町田消防署にも速やかに情報提供することで、消防活動に支障を来さないようにしております。 　加えて、年に１回、市内の水利の整備状況等について、町田消防署と確認する会議を開くことで消防水利の整備に努めております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　市内各所で精力的に行われております水道の耐震化に伴う耐震継手の交換工事によって、消火栓の位置が変更されている事例も多く見受けられます。ですので、正確な情報把握のほうをよろしくお願い申し上げます。 　消防団が効果的な消火活動を行うためには、消火栓の位置を事前に把握しておく必要がございまして、消防水利の維持については、平成７年までは水利情報が掲載されている住宅地図があったので把握はできていたのですが、以降、消防水利は、その地図には掲載されなくなりまして、現状は経験豊富な団員の日頃の水利暗記や地図に落とし込むなどの努力、また、カーナビに全ての水利情報を落とし込むなどの方法を取っておりまして、部によって方法はまちまちとなっております。消火栓の位置は、何らかの方法で消防団とも情報を共有するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　現在、東京消防庁では、市民向けの無料の消防アプリ東京消防庁公式アプリが提供されております。このアプリには、消防に関する様々な情報を地図上で簡単に確認することができるマップ機能があり、消火栓や防火水槽などの水利施設情報を確認することができます。消防団会議などで東京消防庁公式アプリを消防団員に周知してまいります。 　また、各消防署では、受け持ち区の消防水利について、種別や位置を地図上に示した消防水利原図を作成しております。先ほどご説明した消防水利に関する町田消防署との会議において、今年度は消防水利原図を消防団の各分団にも提供していただいたため、年度内には消防団にお渡しすることができるかと思います。今後も消防団と情報共有し、地域防災力の向上に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　東京消防庁の公式アプリを消防団員に周知してくださるとのことですね。また、消防水利原図を消防団にも提供してくださるということでございました。ありがとうございます。 　それでは、次の再質問に移ります。東京都水道局が実施しております水道の耐震化が計画どおりに進捗した場合、地震発災時の断水率は令和元年、2019年度末の29％から令和12年、2030年度末には21％に改善されます。ここを読み解きますと、つまり、改善されても21％は断水することが想定されております。 　能登半島の地震、震災では、輪島地区の300棟以上が焼けた火災では、現場周辺に10か所余りの消火栓がありましたが、断水で全て使えませんでした。瓦礫が覆っていない残された数か所の防火水槽の水で消火に当たりましたが、すぐに空になり、500メートルも離れた小学校のプールの水だけが頼りになりました。 　住民の証言によりますと、輪島地区の朝市通り周辺では、少なくとも20人の死亡が確認されたり、安否不明になったりしていて、ほとんどの方が倒壊した建物の下敷きになり、取り残されておりました。建物の内部から大丈夫だとの声が聞こえていたところ、そういう場所が複数ございまして、延焼を食い止めることができれば命を救うことができた可能性があります。 　現場の関係者は、防火水槽や川の水が使えさえすれば、初期の段階で火を消し止めることができたと口をそろえておっしゃっておるそうでございます。 　町田市の防火水槽の充足率は、この14年間ではどのように変化し、今後はどのようになっていくのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市を縦、横500メートルで区切った１メッシュ当たり、防火水槽等の震災時に活用できる消火栓以外の消防水利がどれだけ整備されているか、それを率にしますと、14年前に答弁いたしました2009年度当時は72.1％ありましたが、2023年度は79.5％と14年間で８ポイントほど向上しております。今後につきましても、町田市宅地開発事業に関する条例及び町田市中高層建築物等に関する指導要綱に基づいて防火水槽の設置を進め、防火水槽の充足率向上に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　この14年かけて防火水槽が設置され、町田市の防火水槽の充足率が7.4ポイント上昇したことが分かりました。しかし、14年前でも、東京23区の防火水槽の充足率は99％でしたので、まだまだ追いついていないことが分かります。能登半島の震災の教訓から、防火水槽から複数の取水方法の確保と学校プールの確実な利用体系の確保が重要になってくると思います。 　ここで私から町田市の現状をお伝えしたいと思います。以前、町田第五小学校のプールの側面には、火災時に消防ポンプ車がプール用水を利用できるように、消防水利として利用するため、消防ポンプ車の吸管という太めのホースが入れられるように小さな扉が設けられておりました。 　2018年の大阪北部地震で、高槻市寿栄小学校のプール横のブロック塀が40メートルにわたり倒壊し、小学４年生が亡くなった事故を受けまして、町田市は一斉に緊急点検をされまして、市内小中学校のプールのブロック塀の中で危険な場所は撤去され、新たな壁が緊急に設けられましたが、その際にプールを消防水利として利用する小さな扉が撤去されてしまい、現在もそのままになっております。 　また、市内各所の防火水槽も老朽化から漏水しており、何度充水しても水位が低下してしまうものもあります。また、防火水槽の取水口がさびつき、開けられない取水口もあります。能登半島の震災を教訓とし、早急な対応が求められると思いますが、町田市の認識はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　防火水槽には、市が管理するものと、その建物の管理者等が管理する自主管理のものがございます。町田市内の防火水槽は、管理主体にかかわらず東京消防庁、町田消防署が半年に１度、防火水槽が適正に活用できるか、定期点検を行っておりまして、漏水や取水口等の不具合があれば、ご報告をいただいております。 　町田市といたしましては、町田消防署から不具合の報告を受けた市の管理する防火水槽につきましては、その都度、修繕等の対応を実施しております。自主管理のものにつきましても、修繕等を実施するよう、町田消防署から管理者へ指導していただいております。 　また、議員にご指摘いただいております町田第五小学校の件につきましては、状況を確認し、対応を検討してまいります。今後も防火水槽等の不具合等について情報が入りましたら、その都度、適正に消防水利が活用できるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　町田第五小学校の件につきまして、対応を検討してくださるとのこと、ありがとうございます。 　前回、小中学校の再編による学校プールについて質問した際、建て替えでプールを設置しない学校では、洪水時の雨水流出抑制等を目的として設置する雨水貯留槽に蓄えられた水を、消防水利やマンホールトイレに利用することを検討しているとご答弁がありました。 　学校プールから雨水貯留槽へ変更していく、その際には消防水利としての貯水量は現状より少なくなることが危惧されますが、いかがなさいますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　雨水貯留槽の貯水量につきましては、その施設ごと容量が異なっているため、一概に申し上げられませんが、町田市宅地開発事業に関する条例及び町田市中高層建築物等に関する指導要綱に基づきまして、建物の規模に応じた適正な容量の消防水利が確保されるよう指導しております。 　学校の建て替えでプールがなくなる学校においては、雨水を消防水利として使用できるように、貯留槽を設置し、必要な貯水量を確保してまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　廃校されるところには建物の規模によって、今後40トンとか100トンの雨水貯留槽を整備していくとのご答弁だったと思いますが、現状の学校プールの貯水量は250から300トンの貯水量から明らかに減少すると思います。合っていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市宅地開発事業に関する条例及び町田市中高層建築物等に関する指導要綱では、建物の規模等に応じた適正な容量の消防水利が確保されるよう、防火水槽の設置基準を定めております。 　確かに議員がご指摘のとおり、貯水量は減少していますが、防火水槽の設置基準に基づくことで、建て替えでプールを設置しない学校においても、適切な消防水利の確保は可能と考えております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　能登半島での震災で大規模火災が発生しました。これに対して多くの専門家から様々な指摘がなされております。その多くは建物と水道の耐震化と防火水槽の充足であり、特に防火水槽については、その拡充と防火水槽の上部が瓦礫などで覆われてしまっても取水できるよう、取水できる手段を複数設けられるような取水口の整備でございます。 　蓋の上に瓦礫が落ちると、結局、中の水が使えないよ。そうではなくて、あちこちから実は引っ張り出せるよという形が望ましいということが専門家のご指摘でございました。 　これに対して、私、今回の質問を通じて町田市の現状としてお伝えしておきたいことは、１、町田市では水道につながる消火栓の耐震化工事が進んでおりますが、地震発生時の断水率は、2030年度末まで工事が進捗しても、21％は断水するということが想定されていること。 　２、23区ではほぼ100％の防火水槽の充足率は、町田市では14年前の72.1％から79.5％と増加したものの、そのほとんどが新たに民間で建設された大型建物が法令に従って設置したもので、その機能や充水率を町田市が把握しきれていないこと。 　３、公有地に設置されている防火水槽の漏水状況も把握しきれていないこと。 　４、この14年間で防火水槽の漏水による水位低下を何度かご指摘させていただいても、予算不足などを理由に修繕されたことはなく、漏水が激しければ水利の指定を解除してきたこと。 　５、漏水する防火水槽の漏水スピードは、その漏水している防火水槽それぞれまちまちでして、１年で水位が圧倒的に低下するものから、数年かけてゆっくりゆっくり低下していくものまで様々あること。 　６、現実として水位が低下する防火水槽がこの町田市内にあり、これは比較的新しいマンションの防火水槽でもまれに見受けられること。
    　能登半島の震災を教訓とするならば、まず市内約1,000か所の防火水槽の総点検、総把握からだと思いますが、点検しますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市としましては、防火水槽は災害時の貴重な消防水利であると考えるため、今後についても、町田消防署と一層に連携を図りながら、消防水利の現状の把握に努めてまいります。 　町田消防署においては、本署並びに各出張所がそれぞれ３班制による当番がございます。そういった方たちが半年に一遍、防火水槽の点検、１年に一遍の消火栓の点検等を行っておりますので、そういった形で今後、連携を取っていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　３班体制だと今ご答弁がございましたが、職員数は300名ぐらいで24時間勤務ですので、１日当たり100名でございます。今言った市内の消火栓というのは4,000か所以上ございますし、防火水槽は1,000か所以上ございます。現実的になかなか難しいものではないかと私は感じております。 　本年２月28日の今議会の施政方針の冒頭において石阪丈一市長は、能登半島の地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げつつ、今後の市政運営として「これまでの災害を教訓として活かすのが防災です。私たちには、幾多の災害を経験して培ってきた防災の知識や技術があります。まさかはあり得る、このことを一人ひとりが肝に銘じ、日頃からご家族、あるいは地域で話し、備えることをお願いするとともに、市といたしましても、まちづくりを通じて地域全体で見守り、支え合う絆を更に強固にしていくことで、災害に強いまちを実現してまいります。」とおっしゃっております。 　まさに、能登半島の地震の災害を教訓として生かすのが防災ですし、まさかはあり得ることを一人一人が肝に銘じ、備えることが災害に強いまちを実現させていきます。水道事業が東京都に移管され、防火水槽に対しても、職務分担上、意識の低下が危ぶまれていると私は感じております。まずは市内の防火水槽の総点検、総把握から始めることが妥当かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　議員ご指摘のとおり、防火水槽は震災時の貴重な水利でありますので、今後についても、先ほども申しましたけれども、町田消防署とさらなる連携によって現状把握に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　防火水槽の点検方法は、行政のほうで一定の基準を設けてお伝えすれば、そんなに難しいことじゃないと私は思っております。防火水槽の蓋を開け、棒などを蓋の上に渡して水平を取りまして、棒の中心から水面まで何センチ、水面が何センチ下にあるかを年に１度測定し、データ化するだけです。 　しかし、防災課の職員さんだけで約1,000か所の防火水槽を点検し、時間をかけて漏水状況を把握することは、当然現実的ではございませんし、これまでの方法でも、様々な事情で把握できないことが予想されます。 　それでは、予算を組んで業者に委託するか。防火水槽の位置の地図を渡して、シルバー人材センターに委託をするのか。消防団に依頼をするのか。町内会・自治会にお願いするか。はたまた民間が自主管理する、要はマンションとかの防火水槽に関しては、管理会社に決められた時期に水位をチェックさせて、年に１度必ず書類の提出を要請し、それをきちんと担保するために、市が税務調査のように抜き打ちで検査し、管理されていなければ厳しい指導をするなど、町田市が把握する方法は幾らでも考えられると思います。 　点検を実施した後、漏水が疑われる防火水槽には、一度据えきりまで満タンにして、その後、数年かけて経過観察をすれば、修繕するか、注水で対応するかの判断ができるでしょうし、修繕が必要なら予算を組むことになるでしょう。それらの過程を経て、防火水槽の設置、充足率79.5％のように数値化できるでしょうし、それらを経てやっと本当の水量が把握できると思います。 　大規模災害に伴う火災時の最も重要となる設備である消防水利もしくは水利は、ふだん基本的に人目のつかないところにございます。地面の中です。消火栓であろうが、防火水槽であろうが、全て基本的な地中にあります。地中にあり、あまり目立たないことから、町田市の災害対策を考える上ですら、人々の意識や注目から外れがちで、そのことによって人々は施策の優先順位を誤って捉えてしまっていると私は感じています。 　能登半島地震の教訓として、現時点で町田市において大切なことは、水利には水があり、利用できるだろうと思い込んでしまわず、チェックし、対策を講じることだと私は思います。市長が施政方針でおっしゃったまさかはあり得る、このことを一人一人が肝に銘じ、備えることだと思います。いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　能登半島地震で起きた出来事を教訓としまして、今後、いま一度職員一人一人が災害を自分事として捉え、日頃の業務に生かして、より一層の災害対策を邁進してまいります。 ○議長（木目田英男）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　自分事として捉えていってくださるとのご答弁でございました。今議会、多くの議員の方々から、能登半島の地震を教訓として様々な課題が取り上げられておりましたが、私は市民の生命、身体、財産を守ることで被災者数自体を減らすための耐震化、難燃化、延焼しづらいまちづくりが町田市行政にとって肝要であると思っております。 　若林議員の一般質問でご紹介された、能登半島震災に派遣された町田市民病院のＤＭＡＴの活動報告を読ませていただきました。大変立派な報告書だったと思っております。その報告書の総括として書かれていたことの中で、平時から派遣に対する体制づくりをしていくことが大事だ、資機材の準備が大事だ、日頃からの訓練が大事だ、そのように書かれておりました。 　また、まとめの部分として書かれていた部分では、当院の立地として――これは市民病院ですね。当院の立地として、首都直下地震、東南海トラフ地震が起きた際には、被災する地域であり、現在いつ起こってもおかしくない状況である。東日本大震災や能登地震は対岸の火事ではなく、切迫した問題である。その意識を持つことがまず必要と考えると記されておりました。直接現場を経験してこられた方々も、やはり自分事として考えること、そして対岸の火事じゃなく切迫した状態であるということ、日頃の備えが大事であるということ、そのことを訴えておられました。 　こちらにいらっしゃる皆様がＤＭＡＴの方々と同じような危機感を持って、今現在だけではなく、５年後も10年後も、危機感を持った状態で災害対応に当たっていただければということを申し添えて、私の一般質問を終了させていただきます。点検等のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　秋田しずかです。通告に基づきまして、５項目、質問いたします。 　項目１、木造住宅のさらなる耐震化を進めるために。 　このたびの能登半島地震では、古い木造住宅の数多くが倒壊し、耐震補強の有無が明暗を分けました。これまで町田市でも耐震化を進めてきましたが、ただ、木造住宅の耐震化は所有者に進めてもらう必要があり、費用負担が課題になっております。こうした中、建築物の改修工事を行う際には、アスベストの事前調査が必要となり、所有者の費用負担が増えることを懸念しております。 　そこで伺います。 　(1)木造住宅の耐震化の現状と取り組みは。 　(2)さらなる耐震化を進めるためにアスベストの事前調査に対する助成をすべきと考えるがどうか。 　項目２、野津田公園整備計画について。 　１月25日、スケートパーク住民説明会が予定されておりましたが、２日前の１月23日、急遽中止が決まりました。町内会や小学校などにも説明会のお知らせが配布された後だったので、何か不測の事態が起きたのではと感じました。 　委員会の質疑によると、より魅力的にするために追加設計を行うとのことでした。委員会でも指摘がありましたが、2023年度、スケートパーク基本設計業務委託料は990万6,000円、2024年度、スケートパーク基本設計委託料（その２）は958万9,000円とほぼ同等の金額が追加として計上されており、もう一度設計し直すくらいの規模感です。議会が否決したわけでもなく、２回も基本設計を行うというのは普通ではないし、説明が必要だと思います。 　本来であれば、基本設計が終わる時期に内容を大きく変えるというのは、これまでの進め方のプロセスに何か不足があったのではないでしょうか。そこで、当事者の意見聴取はどのようなものだったのか伺います。また、スケートパークが建設される湿生植物園は、希少種も多く確認されており、同じように豊かな生態系が育まれている上の原広場も南入口転回広場の建設が予定されております。 　そこで伺います。 　(1)スケートパーク建設について町田スケートボーディング協会および子どもたちの意見はどのようなものがあったのか。 　(2)スケートパーク建設予定地の湿生植物園では希少種が多く確認されたが、南入口転回広場建設予定地の上の原広場も同様の可能性があるため、自然環境調査を早期段階に行うべきと考えるがいつ行うのか。 　項目３、ひきこもり支援について。 　ひきこもりは年数を重ねるほど深刻化し、解決が難しくなるため、早期段階での相談や支援が重要です。 　そこで伺います。 　(1)市で行っている本人グループおよび親グループの現状は。 　項目４、障がい児の保育所入所について。 　障がい児を育てる保護者の方が保育所の入所申請をしたときに、未就労であることや短時間勤務であるため、障壁があると聞いております。保育所入所選考において、何らかの配慮があればと考え、伺います。 　(1)障がい児の保育所入所申請及び選考における配慮の現状は。 　項目５、子ども食堂補助金の仕組みについて。 　まず、タブレットに格納いたしました資料の４ページ、５ページ目をご覧ください。 　認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえが昨年７月にリリースした第８回こども食堂の現状＆困りごとアンケートから抜粋した資料です。今年度、昨年度ともに、困り事の１位は必要な人（貧困家庭など）に周知・広報し支援を届けること、そして２位は運営資金の不足とのことでした。 　現在、町田市で実施いただいている子ども食堂の補助制度は、運営を支える大切な補助金となっております。ところが、市内で子ども食堂を運営する方々からは、補助金が幾らもらえるのか分からず、年間計画が立てにくいと相談を寄せていただいております。 　そこで伺います。 　(1)今年度の子ども食堂補助金の案内から支給金額がわかるまでいつどのように案内したのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の木造住宅のさらなる耐震化を進めるためにの(1)の木造住宅の耐震化の現状と取り組みはについて、お答えいたします。 　町田市では、1981年６月１日の建築基準法改正以前の旧耐震基準により建築された木造住宅について、1998年度から助成制度を設け、耐震化の促進に取り組んでおります。 　耐震化の現状といたしましては、2023年１月現在で木造住宅全体での耐震化率は86.4％であり、耐震性が十分でない旧耐震基準の木造住宅の戸数は約１万5,000戸となっております。 　耐震化の取組につきましては、無料で受けられる簡易耐震診断をはじめ、設計、工事などに対する助成制度を設け、耐震化を促進しております。また、助成制度の対象者には、簡易耐震診断の受診を促すダイレクトメールを三、四年に１度送付するなど、普及啓発に努めております。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１の(2)のさらなる耐震化を進めるためにアスベストの事前調査に対する助成をすべきと考えるがどうかについて、お答えいたします。 　町田市では、工事業者が建築物などの解体改修工事を行う際、アスベスト、いわゆる石綿の有無を調べるために実施する事前調査費用の助成はございません。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の野津田公園整備計画についてにお答えいたします。 　まず、(1)のスケートパーク建設について町田スケートボーディング協会および子どもたちの意見はどのようなものがあったのかについてでございますが、スケートパーク建設のご意見につきましては、初心者や子どもが楽しめる施設にして、スケートボードの裾野を広げていき、市内の愛好者の活性化につなげていきたい、スケーター以外の公園を訪れる人も楽しめるものにしたい、スケートボード専用にするなど、近隣の類似施設との差別化を図るとよいなど、スケートパークの在り方やコンセプトについて様々なご意見をいただきました。 　また、2022年11月から2023年３月まで実施いたしました野津田公園次期整備についてのアンケート調査については、10代の方からもご意見をいただいており、スケートパークで重要視する項目にセクションの豊富さや路面状況のよさなど、難易度については、初級・中級レベルを求める意見が比較的多くありました。そのほかには、野津田公園の自然を大切にしてほしいという声も挙がっております。 　次に、(2)のスケートパーク建設予定地の湿性植物園では希少種が多く確認されたが、南入口転回広場建設予定地の上の原広場も同様の可能性があるため、自然環境調査を早期段階に行うべきと考えるがいつ行うのかについてでございますが、南入口転回広場建設予定地につきましては、東京都と事前協議を行い、東京における自然の保護と回復に関する条例の適用条件には当たらないため、手続不要と回答をいただいております。そのため、自然環境調査を行う予定はございません。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のひきこもり支援についての(1)市で行っている本人グループおよび親グループの現状はについて、お答えいたします。 　保健所のひきこもり支援といたしまして、保健師等による面接や家庭訪問などの個別の相談支援と、当事者が参加する本人グループ、また、ご家族に参加していただく親グループのグループワークによる支援を行っております。 　本人グループでは、社会参加の足がかりとなるように、創作活動やゲーム、外出などの活動を週に１回行っております。2022年度の実績といたしましては、年間47回実施し、実参加者数は５名、延べ参加者数は170名でございました。 　親グループにつきましては、ひきこもりについての理解を深め、ご本人とのコミュニケーションを見直す機会となるように支援を行っております。2022年度からは、参加しやすいように土曜日の開催も取り入れ、実績といたしましては、年間９回実施し、実参加者数は23名、延べ参加者数は40名でございました。 　また、個別の相談支援の2022年度の実績は、家庭訪問は延べ139件、面接は延べ444件、電話相談は延べ288件、関係機関連絡は延べ611件でございました。個別支援を重ねる中で、当事者が外出や社会参加をしたい気持ちが出てきたタイミングで、他者との交流を経験していただくために、本人グループへの参加を勧めております。そのほかにも、就労体験などのサービスを実施している福祉機関や就労機関などを紹介するなど、その方に合わせた支援を継続しております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の障がい児の保育所入所について、項目５の子ども食堂補助金の仕組みについて、お答えいたします。 　まず、項目４の(1)障がい児の保育所入所申請及び選考における配慮の現状はについてでございますが、現在、町田市の認可保育所等では、入所選考時、発達に課題があるお子さんや障がいがあるお子さんについて、特段の配慮は行っておりません。 　一方で、選考時の配慮として調整指数で加点している自治体では、申請時において、園ごとにあらかじめ障がい児の受入れ人数を制限している場合が多くございます。町田市といたしましては、受入れ人数の制限をせず、保護者が希望する園に申請できるよう、環境を整えております。 　次に、項目５の(1)今年度の子ども食堂補助金の案内から支給金額がわかるまでいつどのように案内したのかについてでございますが、町田市では、子ども食堂の食材費などの費用負担を軽減できるよう、東京都の子ども家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、補助金を交付しております。 　2023年度の補助金交付の流れにつきましては、５月に東京都の補助金要綱が示され、６月に各食堂宛てに補助金申請の案内をいたしました。補助を必要とする子ども食堂数が増える可能性があるため、７月に申請額の約６割について概算で交付決定を行いました。2024年１月には、各食堂宛てに補助金の追加申請の案内をいたしまして、２月に申請があった食堂に対し、残りの約４割について追加交付決定を行ったところでございます。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ご答弁ありがとうございます。２、１、３、４、５の順番で自席より再質問をいたします。 　まず項目２、野津田公園整備計画のほうで南入口転回広場から伺います。鶴川第一小学校の学校評価アンケートでは、自由記述欄に子どもたちの遊び場がなくなってしまうことへの懸念が寄せられておりました。上の原広場は、子どもたちの校外学習や市民大学の講座など、多くの市民も利用している場所です。草地、ビオトープもありまして、豊かな生態系が育まれている場所ですが、野津田公園内の別の場所で改めて検討してはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　南入口転回広場を整備する上の原広場につきましては、2014年度に策定した町田市第二次野津田公園整備基本計画では、野津田公園内の自然環境の保全状況や地形的な特性等に基づく空間構成を生かしまして、競技スポーツゾーン、パークセンターゾーン、レクリエーションスポーツゾーン、人と緑のふれあいゾーンの４つにゾーニングを行い、導入する公園施設を決定いたしました。 　今回の整備予定箇所は人と緑のふれあいゾーンに位置し、公園南側の玄関口として大型車の転回広場や自然体験活動の拠点となるネイチャーセンター、子どもたちが自然を生かして遊べる空間の整備を順次行う予定でございます。 　野津田公園は、町田市地域防災計画に基づく大規模救助救出活動拠点として位置づけられており、転回広場につきましては、緊急輸送道路である芝溝街道とつながるため、災害時には避難ルート、物資供給ルートの受け口として大型車の進入にも対応できるよう整備してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ネイチャーセンターなどを設ける場所に、コンクリートの転回広場があるというのはすごく異質な感じがしていて、検討の余地がないということであれば、自然保護の観点から最小限に抑える必要があると考えますが、何か環境的な配慮などは可能でしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　転回広場として必要な箇所につきましては、整備を行うとともに、既存の緑地や景観などにも配慮した形で検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　南入口転回広場は、上の原広場の２分の１程度と聞いておりますが、上の原広場としてまとまった形で残るのは何割程度になりますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　建設常任委員会でも答弁させていただきましたが、約５割程度と想定しております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　転回広場の設置場所が中央寄りになると、少し広場として残る場所が少なくなってしまいますので、鎌倉古道がある入り口側に寄せて設置していただきたいと要望いたします。 　続きまして、Ｊリーグ開催時、現在、観光バスは展望広場を活用しておりますが、このままの運用にしてはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。
    ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、2014年度に策定いたしました町田市第二次野津田公園整備基本計画では、野津田公園内の自然環境の保全状況や地形的な特性等に基づく空間構成を生かして、先ほど答弁させさせていただきましたとおり、４つのゾーニングを行い、導入する公園施設を決定いたしました。 　今回の整備予定箇所は、人と緑のふれあいゾーンに位置し、公園南側の玄関口として、大型車の転回広場や自然体験活動の拠点となるネイチャーセンター、子どもたちが自然を生かして遊べる空間の整備を順次行う予定でございます。 　野津田公園は、町田市地域防災計画に基づく大規模救助救出活動拠点として位置づけられており、転回広場につきましては、緊急輸送道路である芝溝街道とつながるため、災害時には避難ルート、物資供給ルートの受け口として大型車の進入にも対応できるよう整備してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　開幕後、サポーターの方々の中では、スタジアムを駅の近くに移してはどうかというやり取りで盛り上がっていたと聞きました。現在、借り上げバス等でご尽力いただいておりますが、今後、駅の近くにスタジアムを設置するということは、検討はなされるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、駅至近にスタジアムのある公園を整備するといった考えはございません。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　11月の臨時議会の際、鎌倉古道に影響はないのかという質疑がありました。それに対して鎌倉古道脇の舗装打ち替えは影響なし、転回広場の整備に当たりましては、鎌倉古道が地面の下を通っておりますので、古道の研究家などの意見を聞き、より古道を生かす工夫をしてまいりたいと考えておりますとご答弁がありました。 　鎌倉古道の扱いはどうなるのか、また、研究者の方の意見を聞いているのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年度の南口転回広場の基本・実施設計に向けて、2023年11月に鎌倉古道を研究している方と現地を確認するとともに、古道の推定されるルートや現地での明示の仕方などについて、既に意見交換を行っております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。 　それでは次に、スケートパークについて伺います。先ほど若い世代のご意見をご紹介いただきましたが、子どもたちや保護者の方々からは、スケートパークは子どもたちが自転車で行ける場所につくってほしいという声を多く寄せられております。そういった意見はなかったのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほどの答弁と重複いたしますが、2022年11月から2023年３月まで実施しました野津田公園次期整備についてのアンケート調査につきましては、10代の方からもご意見をいただいております。スケートパークで重要視する項目に、セクションの豊富さや路面状況のよさが重要視されている一方で、自宅からの距離を優先する意見もあったことは認識しております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　では次に、町田スケートボーディング協会について伺いたいんですけれども、一般的にアンケートなどを行うときに、前提の情報があるとないとでは回答が大きく異なります。当事者の意見はとても重要なので、特に町田スケートボーディング協会には、今後、ラフ図などを用いて詳しい情報提供をした上で意見を聞くべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田スケートボーディング協会とは、2022年10月から2023年11月までに合計４回、スケートパークの在り方や求める機能について、イメージ写真やパース図などを用いて意見交換を行っております。引き続き、2024年度も意見交換を行いながら、基本設計を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　承知いたしました。 　スケートパークについて委員会での質疑によると、2023年度新たにオープンしたり計画が明らかになったスケートパークが起因となって、来年度設計し直すということだったんですけれども、具体的にはどこのスケートパークを参考としているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　特に近隣市である相模原市、横浜市、八王子市、稲城市などの動向は確認しておりますが、特定のスケートパークを参考にしているということではございません。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　先ほども申し上げたんですけれども、2023年度の基本設計業務委託料と同等の金額で2024年度も追加として計上されております。当初の設計案とこれから設計されるものの違いは、どのようなものなのか、プロセスに不足はなかったのか、もっと早い段階で設計の方針を修正することはできなかったのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2023年度の基本設計では、限られた面積における利用者の……。失礼しました。利用者の安全性を鑑みて、自転車である……。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　失礼しました。 　限られた面積における利用者の安全性などを鑑みて、自転車であるＢＭＸやインラインスケートなどの多種目を同時利用できる施設とするのではなく、スケートボードを中心とした初級者、中級者向けの施設とすることで設計を進めてまいりました。 　2024年度の基本設計（その２）では、2023年度の検討を基に、上級者向けの施設やスケートボード以外の競技も楽しめる要素を加えて、調整池内の活用面積を拡張することも視野に入れた検討や、より多くの方にご利用いただける照明施設など、さらには既に設計した区域についても、新たな設備を導入するなどの検討を行う予定でございます。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　もう１年、基本設計を行うために、さらなる税金が投入されるということで、１回目の設計でなぜ反映させられなかったかということが、しっかりとした理由の説明が必要だと思っています。2023年度、基本設計を進めるに当たり、近隣調査は行わなかったのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2023年度の基本設計では、近隣にあるスケートパークの規模や特徴についても調査を行っております。また、限られた面積の中で上級者を含めると、市民の楽しむきっかけにならないのではということもございましたが、先ほどもご説明したとおり、調整池内の活用面積を拡張することも視野に入れた検討を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは、これからつくるスケートパークについてですが、一度に利用できる人数、パーク内で待機できる設備、人数、年間利用者数、有料なのかどうかなど確認させてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年度の基本設計（その２）で、施設配置や規模の検討と併せて、人数制限や料金設定などを含む管理運営方針についても検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは、コンセプトはどのように考えているのか、初心者を育成しやすいパークなのか、大会やイベントなどを想定しているのか、お聞かせください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年度の基本設計（その２）では、初級者から上級者まで楽しむことができる施設配置やスケートボード以外の競技も楽しめる要素を加える検討をしてまいります。 　また、現在のところ、公式大会を開催する想定はございませんが、スケートパークを活用した大小様々なイベントを開催できるような施設を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　先日、改めて湿生植物園の場所を見に行ったんですけれども、かなりの量の落ち葉やドングリが落ちておりました。けがの原因となり、設置者の瑕疵になるのではと懸念しております。なかなか木々に囲まれたスケートパークというのはほかでは見たことがないんですけれども、落ち葉やドングリ対策はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年度の基本設計（その２）では、施設配置や規模を検討した上で、スケートパークの維持管理上の観点から、調整池付近の樹木の剪定、伐採や清掃の頻度を上げるなどの管理運営方針についても検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　湿生植物園の希少種を移植するのか、よけるのか、何もしないのか、決めてからでないと基本設計はつくれないと思うんですけれども、決まっているのでしょうか。もし決まっている場合、移植先も決まっているのか。あと、夜間照明を設置したり面積を広げたりすることに対する東京都自然環境調査の見解はどのようなものか、確認させてください。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2024年度の基本設計（その２）で検討した内容について、東京都と協議をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　承知いたしました。 　面積を広げるということなんですけれども、湿生植物園の場所は広げようとしても限定的であるため、やはり別の場所を検討すべきではと私は考えます。また、上級者を対象としているのであれば、公式大会ができる規模にすべきですし、今回、基本設計を一からやるような予算となっているため、場所の検討も含めてもっと広い敷地で設計すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市第二次野津田公園整備基本計画では、野津田公園内の自然環境の保全状況や地形的な特性等に基づく空間構成を生かして、先ほど答弁させていただきましたとおり、４つのゾーニングを行い、導入する公園施設を決定いたしました。 　そのうち、パークセンターゾーンは、公園の玄関口として、来園者の日常的な利用や、大人から子どもまで多様な遊び場の要素を提供するレクリエーション機能を集約したゾーンと位置づけられております。パークセンターゾーン内の雨水調整池は、公園内の駐車場から近く、利便性の高い場所にあることと、スケートパークに必要となる一定面積の平らな空間が確保できることから、スケートパークの計画地として選定いたしました。そのため、別の場所での検討はいたしません。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　もう一つ懸念するのは、スケートパークの面積を広げて調整池を縮小するとなると、小野路川が氾濫する可能性もあるのではということですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　既存調整池の容量を確保して設計を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　スケートパークについては最後の質問といたしますが、今後の住民説明会のお知らせには、スケートパークの場所ですとか、スケジュールなど概要を載せていただきたいなと思うんですけれども、可能でしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　はい、検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　今回、基本設計の予算をもう一度取って、コンセプトを実現するスケートパークをつくるというのであれば、やはりそれだけの敷地を確保できる場所の検討も必要ではないかと考えております。設計（その２）と併せて、設置場所の再検討を要望いたしまして、この項目を終わります。 　それでは続きまして、項目１、木造住宅のさらなる耐震化を進めるためにの(1)についてです。旧耐震基準の木造住宅は約１万5,000戸とのことでした。能登半島地震を受けて耐震化の補助を拡充する自治体も出てきておりますが、旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進に向けた新たな取組はございますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　木造住宅の耐震化は、まず無料の簡易耐震診断を受けていただき、その後、精密耐震診断、設計、工事と進んでまいります。また、設計工事を一体的に行っていただく場合には、補助額が手厚くなる耐震設計改修事業という助成メニューを用意しております。 　この耐震設計改修事業の補助額につきましては、これまで100万円でしたが、2024年度からは120万円に拡大し、耐震化を促進してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　耐震化に向けた助成額が拡大されるということは大きなことだと思います。能登半島地震を受けて、市民の関心が高まっているこの時期に、耐震化がより進むように周知に努めていただくことをお願いしまして、項目１はこれで終わります。 　続きまして、項目３のひきこもり支援についてです。本人グループについて伺います。国のひきこもり出現率を勘案すると、町田市内でも何千人といることになりますが、本人グループの実参加者数は５名と少なく、支援の内容や在り方について検討すべきではないかと感じているところです。 　先日、せりがや会館で実施されているまちプラという事業を見学いたしました。そこでは精神障がいのある方が生活の相談をしたり、パソコン教室などプログラムについて取り組んだり、フリースペースでくつろいだり、本を読んだり、ぼおっとしたり、ふらっと気軽に参加できるような場になっておりました。 　一方で、保健所の本人グループは、周知も限定的で、また週１回３年間というプログラムになっております。少々参加しにくい仕組みになっていると思うんですけれども、それゆえ参加者数が少ないのではないでしょうか。本人グループの在り方や内容についてどのように考えているか、もっと利用者が増えるような工夫ができるのか、市の見解を伺います。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所で行っておりますひきこもり支援につきましては、個別支援を重ねる中で、その方の状況、また必要に応じて本人グループだけでなく、就労支援機関や福祉機関など様々な関係機関につないでいくというような支援を行っております。 　本人グループにつきましては、外出が難しい方や人とのコミュニケーションが苦手な方など、既存の支援機関に直接つなぐことが難しい方を主な対象としておりまして、保健所が支援を行っている方全員を本人グループの支援にお勧めをしているというような状況ではございません。 　それぞれの方に適切な支援機関、例えば若者サポートステーションですとか就労準備支援事業など様々な機関がございますので、そういったところに直接つなぐこともございますし、また、保健所の本人グループを卒業された後に、次のステップとして、それらの支援機関へつなぐというような方も多い状況になっております。 　週１回のプログラムにつきましては、参加メンバーとなる前に見学期間を設け、ご本人が参加できそうか、また主治医からの意見書などもいただいて参加を決め、本人の負担にならないように、時間や回数を徐々に増やしながら、週１回の参加ができるような支援を行っております。引き続き、それぞれの方の状況に応じて参加できる工夫を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　本人グループの対象者は、どちらかというと社会復帰に近い方を対象にしていると感じております。もう一歩手前の方々に対して、まちプラのように自分のペースで参加できる常設の居場所の提供があればよいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返しになりますが、保健所で支援を行っている当事者の方というのは、ほかの支援機関につなぐことが難しい方、社会復帰が近い方というよりも、逆に自宅から出られないというような方が多くいらっしゃいます。まず、ご家族との面接から始まりまして、訪問や面接を繰り返す中で、やっと外出ができるようになるというような方を本人グループにつないで、ご利用いただいているような状況となっております。 　ひきこもりといっても、相談にいらっしゃる方には様々な状況の方がいらっしゃいますので、既存の社会資源が活用できる方は、直接そちらをご利用いただくというようなこともございます。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　続きまして、相談体制について伺います。 　8050の状態になってからでは介入が難しいということをよく聞きます。早期段階で相談できるように、できるだけ敷居を低くしていきたいと思っているところです。 　タブレットに格納しました資料１ページ目をご覧ください。ひきこもりの相談について、町田市のホームページを検索すると、相談先が保健所となっております。第一窓口が保健師の相談となっておりますが、保健師でなくてはならないのでしょうか。もちろん、精神疾患等医療の介入が必要なケースもありますが、保健師であるがために相談することをちゅうちょするケースも多いと考えます。 　例えば職場や学校、家庭内のトラブル、家計が絡んでいるような話がメインだと、保健師に相談しようとは思わないという意見をひきこもりの当事者の方からいただきました。
    　続きまして、資料の２ページ目をご覧ください。まちだ福祉〇ごとサポートセンターのお知らせには、8050、ひきこもりとありますが、先ほど申し上げた市のホームページのひきこもりの箇所には掲載がないようです。もし重複する部分があるのであれば、ひきこもりの第一窓口をまちだ福祉〇ごとサポートセンターにしてもよいのではと考えます。 　続いて、資料３ページ目をご覧ください。東京都が発行しているひきこもりに関する相談窓口・支援機関等のご紹介に、各自治体のひきこもりの窓口が載っているんですけれども、八王子市は重層的支援体制整備事業として行っているはちまるサポートが載っております。町田市でも第一窓口を保健所ではなく、まちだ福祉〇ごとサポートセンターにすることで相談の敷居が低くなるのかなと考えております。 　相談の第一窓口が保健師だと、相談しにくいという方もいるのではないでしょうか。相談先の周知方法を工夫してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　相談先の周知に関してでございますが、ひきこもりの方には多様な支援が必要となります。このため、保健所ではひきこもり支援のためのネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図っているところでございます。ご家族がどこに相談したらよいか分からない。また、家族のことを周囲や行政に相談してよいものかどうか分からないといったような状況の方にとっては、まずは保健所にどうぞという案内も必要だというふうに考えております。 　一方で、それぞれのニーズ、例えば経済的な問題を解決したいとか、就労の相談をしたいというような具体的に相談したいというようなことが分かっている方については、直接その分野の相談先や支援先に相談ができるような周知というのも有効かと思っておりますので、相談につながりやすくなるような周知方法について工夫してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。今後の周知方法や相談の在り方について、市だけで決めるのではなくて、ひきこもり支援のためのネットワーク会議でも来年度議題としていただくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ひきこもりのネットワーク会議を通じて、また検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。引き続き、早期段階での相談しやすい仕組みづくりに取り組んでいただくよう、お願いいたしまして、次の項目へ移ります。 　続きまして、項目４、障がい児の保育所入所についてです。 　町田市では、保育所入所選考時に障がいがある子どもの保護者に対して、加点されていないということが分かりました。先ほどのご答弁の中には、他自治体の状況もありましたが、私が調べた中でも、選考時の配慮として多摩26市の中の12市が調整指数の中で障がい児に対する加点がありました。その中で、障害者手帳所持者に調整指数として加点している自治体も複数あることを確認しております。 　それでは、町田市の2023年４月入所申請において、愛の手帳、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している子どもはどのくらいいらっしゃったのか、全体の申請数と併せて確認させてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2023年４月の入所申請ですが、全部で2,366件の入所申請があり、そのうち、愛の手帳、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している子どもの入所申請は５件でした。 　一方、手帳を所持しているいないにかかわらず、発達や健康上の配慮が必要と保護者が感じられているお子さんの入所申請数は284件ございました。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。まずは第１段階として、手帳を所持されている子どもから入所選考時に加点するなどの何か配慮を始めてみてはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まずは障害者手帳を所持されている子どもから、入所選考時に加点するなどの配慮ということですが、障害者手帳を所持された子どもとなると確かに少ないのですが、子どもがまだ小さいことから障害者手帳の所持までには至っていなかったり、また手帳所持者でも、その程度がそれぞれで異なっているということもございます。 　また、障害者手帳を所持されていないが、発達や健康に何らかの配慮が必要な子どもを考えると、公平性という点でも課題が生じてくると認識しております。発達に課題があるお子さんや障がいがあるお子さんについての入所選考時の配慮につきましては、今後は国の動向に注視するとともに、他市の事例等を参考にしながら研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　続きまして、最後に項目５、子ども食堂補助金の仕組みについてです。 　補助金は、東京都の要綱と同様に、町田市でも補助金要綱を定めていると思います。改めて目的と会食形式における子ども食堂の運営に関する補助基準金額、経費の補助対象を確認させてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども食堂を推進するため、市では子ども食堂推進事業補助金交付要綱を定めております。まず、目的につきましては、子どもの共食の機会及び居場所の確保、並びに地域住民の交流の促進を図り、もって子ども及び地域住民の福祉の向上に寄与することとしております。 　次に、会食形式における子ども食堂運営費の補助額ですが、月額４万円を上限として設定しております。また、補助対象経費は子ども食堂の運営に要する経費で、例といたしましては食材費、会場使用料、光熱費などが補助対象となります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　食材費、会場使用料、光熱費が補助対象ということは、子ども食堂の日々の開催に必要な経費の補助ということでよいのか、安定的な運用のために補助金を使ってよいという認識で相違ないのか、確認させてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご認識のとおりでございます。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　現在の運用としまして、新規開設をする子ども食堂を含めて、申請した全ての食堂へ補助金が行き渡るようにご対応いただいているということは評価しているんですけれども、一方で子ども食堂を運営されている方々からは、補助が受けられる金額が不明で、判明する時期も年度の途中のため、年間計画が立てられないという声を聞いております。このような課題に対して市の見解を伺います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　東京都の補助要綱が公表されるまでは補助内容が確定しないため、年度当初に各食堂へご案内することは難しい状況でございます。確実な内容をお伝えするために、東京都の要綱を精査する必要があるため、補助金の申請につきましては６月頃のご案内となります。市といたしましては、都の要綱が示された後、可能な限り早期にお知らせしていくよう引き続き努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　時期については、案内は可能な限り早期にお知らせいただけるよう努めていただけるということでしたんですけれども、補助金額についても伺いたいと思います。市が示した補助基準金額に基づいて計画を立てても、本年度のように６割交付となると、開催の規模を縮小せざるを得なくなります。例えば初回に申請した食堂に対しては、７月に10割交付決定として、その後、新規開設された食堂については予算の上限に達するまでなどといったやり方はできるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども食堂の運営に当たっては、ボランティアの皆様の善意によって成り立っていることと認識しております。補助金につきましては、そのボランティアの活動の運営に対し、少しでも費用負担の軽減が図れればという思いで予算の範囲内で交付しているものでございます。補助金申請及び運営状況については、各子ども食堂によって様々でございます。よって、現時点の交付方法等は適切であると考えております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　適切であるということなんですけれども、ここはどうしても平行線でして、先ほど安定的な運用のために補助金を使ってよいというご答弁をいただきました。補助金額に対して何割補助金がもらえるか分からないという運用の仕方では、日々の安定的な運用の補助とはならないわけです。幾ら入ってくるか分からないものを持ち出しで立て替えて取りあえず運用して、もし後から補助金が入れば充当すればよいというやり方ができるのは、資金力のある団体だけで、多くの子ども食堂はそうではありません。 　それでは、次の質問に移ります。子ども食堂は今後も増えていくと考えます。幾つ増えるか分からないけれども、新規開設も含めて申請のあった全ての食堂に支払うという現在の運用方法では、今年度７月の交付決定は６割でしたけれども、今後は５割、４割となることも考えられます。補助金の対象経費が日々の開催に必要な経費としている以上、安定的な運用のためには今の仕組みを改めて検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、補助金の申請がない子ども食堂もございます。また、各食堂における補助金の申請額や申請件数も毎年異なります。コロナ禍も落ち着きましたので、まずは今年度の都の補助要綱、あと各食堂の補助金の申請状況、こちらのほうを参考に安定した運営が図れるよう努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　最後に、食堂の設備補助金について伺います。 　会食形式における運営補助金は月上限４万円ですが、設備補助金は上限50万円とかなりまとまった資金が必要となります。例えば、まちだ〇ごと大作戦では、２分の１を上限として先払い可として多くの団体が利用したと聞いております。設備補助金のほうだけでも、過去二、三年の活動実績などに基づいて事前に審査して先払いにできないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　設備補助金につきましても、繰り返しとなりますが、年度末等での補助金交付とすることが現時点では適切と考えております。いずれにいたしましても、運営実績や運営方法は各食堂によって様々でございますので、まずは運営者とのコミュニケーションを深め、安定した経営ができるよう、経費のみならず、運営方法などの助言に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　９番　中川幸太郎議員。 　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　中川幸太郎です。いよいよ一般質問も私の番で後半となりました。だから何というわけでないのですが、４つの項目について一般質問いたします。 　まず、項目１の町田市の公園利用について。 　2022年にも、このインクルーシブ公園について一般質問しましたが、インクルーシブ公園は2018年に都議会で提案がされ、2019年に都内の２か所で整備が決定し、2020年に都立公園で初のインクルーシブ公園が世田谷区にある砧公園でオープンをして、続いて2021年に府中の森公園と、都心だけでなく多摩地域でも年々増えていて、ほかにも神奈川県の横浜市、藤沢市、鎌倉市でもオープンをしています。そういった昨今の状況を踏まえた上で、町田市について伺いたいと思います。 　(1)インクルーシブ遊具を設置している公園について。 　次に、公園内でのボール遊びについて、また利用の仕方について、市民の方からよく要望のお声を耳にします。というのも、公園で遊んでいると、近隣の公園利用者が自分ルールみたいなものをつくり上げて、ここから先は子どもは入らないで、また、ここでは軟らかいボールでも禁止だよなど注意をしてきたり、また小学生の場合は、近隣の通っている小学校に連絡をして、先生に注意に来させたりもあるそうです。こうなってしまうと、子どもたち、外で遊びづらくなってしまいますし、親も子どもを公園に連れて行きにくくなってしまうと思います。 　私が小学生ぐらいのときは、家でゲームばっかりしていないで外で遊べとよく言われたんですが、そう言われたら外でキャッチボールやサッカーなどをして遊んでいましたが、今日び、外で遊べと言われて、ボール遊びも駄目と言われると、少々酷ではないかなというふうに思います。 　一方で平日の放課後、また、土日には高さのある柵の公園や道路や民家と高低差のある公園では、ボールを使って楽しそうにしている子どもたちも見かけます。個人的には硬いルールをつくるのではなく、多くの人が譲り合って争うことなく、公園を利用できればと願っております。 　そこで、(2)公園内のボール遊びのルールについてお伺いいたします。 　次に、項目２の災害対策についてでありますが、既に１か月以上前になりますが、今年も町田でも雪が降りました。その日は２月５日で、府中で議員研修がありましたので、私はそれに参加していたんですが、その帰りに雪が既に降り始めていて、道路もうっすらと積もり始めてはいたんですが、運転手さんのすばらしい運転技術により、バス内で談笑しながら庁舎まで安全に帰って来られました。 　しかしながら、私が乗ってきた自家用車は冬用タイヤもつけてなく、またチェーンも持ってきておりませんでした。なので、車は駐車場に置いて境川沿いを傘を差しながら転ばないように歩いて帰ったんですが、この日は前々から雪予報となっていたんですけれども、対策をせずにお出かけした方も多いのかなと思います。私もその一人で、やはり情報収集をして、対策をすべきだったなと後悔をしました。 　そこで、(1)大雪時におけるお知らせについてお伺いします。 　また、雪だけでなく、災害があった際には混乱が予想されまして、行政だけでは手が回り切らないと思います。１月に発災した能登半島地震でも、ボランティアの現地入りの拒否や初動遅れという報道もありました。もし町田市でも有事のときには、行政側はどのような連携をしているのか確認したいと思います。 　(2)災害時における民間や各団体との連携について。 　次に、項目３の町田市におけるＧＩＧＡスクールについてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想は2019年12月に文部科学大臣からメッセージが発せられた後、新型コロナウイルスの影響で2021年に実施されたものと認識をしております。町田市でも早くから整備が進められたものと思います。 　一方で、１人１台端末を整備した上で、保護者から不安の声も聞きました。小中学校で貸与しているタブレットは、安いものでもなく、ですが特段頑丈と言えるものでもないので、壊してしまったとき、あるいは故障のとき、壊れたことを親や先生に言えずに、壊れたまま学習してしまうのではないかというものでした。 　そこで、児童生徒用タブレット端末が故障した際の対応を確認したいと思います。 　(1)タブレットの故障時の対応について。 　また、タブレットは機械でありますから、更新が必要となります。ＧＩＧＡスクール構想でもバッテリー耐用年数は４年から５年と記されており、町田市内でも更新の時期が近づいているのかと思い、確認したいと思います。 　(2)タブレットの今後の更新の見通しについて。 　最後に、項目４、５類に移行後の新型コロナウイルス感染症についてでありますが、５類に移行されてから10か月以上がたち、コロナ禍での生活と比べれば、現在はさま変わりをして、公共施設をはじめ、店舗での対応も変わってきました。移行後から時間がたち、コロナを乗り越えようと新たなフェーズへの過渡期とも言える今、改めて伺いたいと思います。 　(1)町田市民病院での対応について。５類移行前と後の対応をお答えいただければと思います。 　(2)市立小中学校における対応について。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　病院事業管理者　金崎章君。 　　　〔病院事業管理者金崎章登壇〕 ◎病院事業管理者（金崎章）　項目４、５類に移行後の新型コロナウイルス感染症についての(1)町田市民病院での対応についてにお答えいたします。 　まず、５類移行前の対応として、市民病院では新型コロナの流行初期から、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として新型コロナ患者専用の病棟を設け、入院患者を受け入れてきました。また、外来におきましては発熱外来を設置し、新型コロナ陽性患者や疑いのある患者の対応を図ってまいりました。院内における対応としましては、新型コロナ感染防止の観点から原則、面会禁止の措置を取っておりました。 　５類移行後は、東京都の要請に基づき、新型コロナの病床利用の運用を行っております。具体的には、新型コロナ専用病棟として利用していた南９階病棟を一般病棟（内科）に戻しております。また、新型コロナ感染者の入院対応につきましては、各病棟での対応とする一方で、感染者が増加した際は南９階病棟でゾーニングを行い、対応を図ることとしています。 　次に、発熱外来は終了し、発熱患者の対応につきましては、通常の患者と同様に各診療科内の外来での診察対応としております。 　次に、原則禁止としていた面会につきましては、感染リスクを考慮しつつ、条件付で再開いたしました。しかしながら、今年に入り、新型コロナやインフルエンザの感染者が増加する中、入院患者が新型コロナに感染する事案が複数の病棟で発生したため、１月29日から面会禁止としております。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の町田市の公園利用についてにお答えいたします。 　まず、(1)のインクルーシブ遊具を設置している公園についてでございますが、インクルーシブ遊具とは、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒になって遊べる遊具のことでございます。町田市では、南成瀬の天神原公園と忠生スポーツ公園にインクルーシブ遊具を設置しております。インクルーシブ遊具の利用者からは、ふだんは見ないブランコ、お友達と一緒に遊べて楽しい、大きい子と一緒に乗れてよかったなどの声をいただいております。今後につきましては、2024年度に小山田蓮田緑地にインクルーシブ遊具を設置する予定でございます。 　次に、(2)の公園内のボール遊びのルールについてでございますが、町田市の公園利用の基本的なルールにつきましては、他の公園利用者に迷惑をかけないことが原則でございます。公園でのボール遊びは、小学生まで行ってよいこととしておりますが、硬いボールでのキャッチボール、ゴルフクラブやバットなどの道具の使用は禁止しております。その他のルールといたしましては、小さな子や体の不自由な方がいるときは、ボールの使用を禁止しております。 　町田市では、公園を誰もが安全で快適に利用いただけるように、引き続き努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の災害対策について、お答えいたします。 　まず、(1)の大雪時におけるお知らせについてでございますが、2024年２月５日の大雪対応におきましては、午前中から、降雪に伴う市主催イベントの開催状況や施設の開館状況、ごみの収集に関する情報を市のホームページのトップページに掲載したほか、市内公共交通機関のホームページへのリンク等も掲載いたしました。 　また、気象庁から大雪注意報、大雪警報が発出されたときは、市のメール配信サービスでお知らせするとともに、今年度６月から運用を開始した市民向け防災ポータルサイト「町田市防災WEBポータル」でもお知らせいたしました。さらには、市のⅩ（旧ツイッター）を利用し、降雪状況の写真とともに、車の運転に関する注意喚起を行いました。 　次に、(2)の災害時における民間や各団体との連携についてでございますが、大規模災害時には、町田市社会福祉協議会がボランティア活動を円滑に進めるための拠点となる町田市災害ボランティアセンターを設置し、一般のボランティアの受入れ、コーディネートをいたします。市は、町田市災害ボランティアセンターと適宜情報交換を行い、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めます。 　各団体との連携につきましては、町田消防署、町田警察署、医師会など防災関係機関との協定を締結しております。また、民間事業者とは、市内の小売店や百貨店との物資調達に関する協定や町田市建設業協会と人命救助に関する協定などを締結しております。今後も、協定を締結していただいている多くの事業者におきましては、毎年開催している町田市総合防災訓練に参加していただき、連携の強化に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３の町田市におけるＧＩＧＡスクールについてにお答えいたします。 　まず、(1)のタブレットの故障時の対応についてでございますが、2017年度から2020年度にかけて約３万2,000台の児童生徒用端末を調達し、児童生徒１人１台の端末整備を完了しております。
    　端末に破損、故障があった際は、市独自のチェックリストを用意し、そのチェックリストを使用することで教員が手間と時間をかけることなく故障内容を確認できるようにしております。チェックの結果、軽微な破損の場合は、教職員が補強テープ等による手当てを行った上で、引き続き端末の利用を継続いたします。 　一方で、使用に影響が出る程度の故障、破損の場合は、学校または教育委員会で保管している予備機と交換いたします。教育委員会では、予備機が不足することのないよう、故障端末の修理の迅速化に努めております。 　次に、(2)のタブレットの今後の更新の見通しについてでございますが、児童生徒用端末の更改時期については、一般的な端末のライフサイクル期間である５年を経過したタイミングで新規端末に交換する予定でございます。児童生徒が毎日の授業や持ち帰り学習で利用しているため、端末の摩耗や劣化が発生しやすい環境ではございますが、今後も端末を大切に扱うよう指導を行っていまいります。 　現時点では、予備機を含め、2024年度内に約2,700台、2025年度内に約２万7,300台程度の更改を予定しています。更改にかかる費用についてですが、国の予算で東京都に本更改に関わる基金が造設される予定であり、当該基金からの補助金を活用いたします。補助基準額は端末１台当たり５万5,000円まで、補助率は３分の２、補助対象は児童生徒全員分の端末と児童生徒数の15％を上限とした予備機端末となる見通しでございます。 　また、更改後の端末のスペックについてですが、今回から都道府県単位で共通仕様を作成して共同調達することが補助金活用の条件となりますので、国が提示するスペック基準を踏まえながら、今後、東京都が主導する共同調達会議の中で関係自治体と協議をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の(2)の市立小中学校における対応についてにお答えいたします。 　東京都教育委員会から発出された「５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について」を基に、2023年５月１日付で５類感染症への移行後における学校の対応について、町田市教育委員会から各小中学校に通知しております。 　学校における対応の変更点といたしましては、毎朝の体温や健康状態を記録する健康観察カードの提出等は行わないこと、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本としていることでございます。 　一方、移行後においても、引き続き、家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、適切な換気の確保、手洗い等の手指衛生やせきエチケットの指導などを行っております。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。項目順に再質問したいと思います。 　項目１の(1)インクルーシブ遊具を設置している公園についてですが、ご答弁にあった南成瀬の天神原公園は、遊具の更新のタイミングで東京都からの補助金を利用して試験的に導入したと、2022年の答弁もいただいたと記憶しておりますが、去年オープンした忠生スポーツ公園や、これからオープンする予定の小山田蓮田緑地に、インクルーシブ遊具が設置される、設置された経緯を教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　これまで町田市の公園の整備につきましては、町田市福祉のまちづくり総合推進条例で定める整備基準等に基づき、公園のバリアフリー、ユニバーサルデザイン整備を進めてまいりました。しかし、公園の遊具や遊び場などにつきましては、まだ不十分な状況でございます。そこで、忠生スポーツ公園、小山田蓮田緑地につきましては、計画、設計段階において条例や地元の要望等を踏まえ、インクルーシブ遊具を計画、整備することといたしました。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　試験導入ではなくて地元の要望だという経緯は確認できました。 　それで、現在、町田市内でインクルーシブ遊具が設置されている公園は、「広報まちだ」に記載されていたのは確認したんですけれども、それ以外の方法でどのように調べれば、設置してある公園が分かるのか教えてください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、インクルーシブ遊具を設置している公園が徐々に増えていることを踏まえ、今後は町田市ホームページ等で紹介できるよう検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　検討していただけるということなので、ありがとうございます。インターネットを通じて調べる方も多いかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　インクルーシブ公園については、前回も同様のことを伝えましたが、インクルーシブ公園、遊具の最大の効果というのは、その地域にインクルーシブなコミュニティーを育てていくということにあります。そのためには、公園の設計段階で障がいのある人や地域の多様な人たちによって、みんなで楽しめる公園についてアイデアを出し合うワークショップなどを開催して、完成した後も皆さんが継続的にボランティア、イベントなどで公園運営に関わり続ける工夫をすることが必要です。そういったことで、多様な人たちが一緒に楽しく過ごそうとするコミュニティーがその地域で育っていきます。 　先行自治体の豊島区では、公園の整備はもちろんですが、学校の校庭にもインクルーシブ遊具を設置したりして、身近な地域にインクルーシブコミュニティを育てているほか、学校の課外授業でインクルーシブ公園を訪れて、どのような工夫や配慮があるか、探検して学ぶという機会にもつなげております。 　町田市でも、こういったほかの自治体を参考にしながら、公園の一部の遊具だけでなく校庭の遊具や公園全体がインクルーシブとなる整備を要望しまして、この質問を終わります。 　続きまして、公園でのボール遊びのルールについてですが、条件付ではあるものの、公園でのボール遊びを禁止しているわけではないということが分かりました。それでも気にする方は気にすると思うので、子どもたちがボールで遊んでもよい公園の一覧なんかがあればいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市スポーツマップで、スポーツやボールの遊びができる公園を紹介しております。町田市スポーツマップは、町田市を10の地域に分けて、地域ごとにスポーツが楽しめる場所やスポーツ情報がまとめられた地図となっております。 　町田市スポーツマップは、子どもたちがボール遊びなどの外遊びを気軽にできるように、小学校入学時、地域ごとのマップを全員に配付しております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　そうやって市のほうから示してくれると気軽になったりもあるかと思うので、引き続き発行していただきたいのですが、この町田市スポーツマップが小学校入学時ということなんですけれども、そのタイミング以外で欲しい場合はどこに行けばあるんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市のホームページでご覧いただけます。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ホームページで見られるということで、先ほどインクルーシブ公園もホームページ等での紹介を検討とのことでしたので、多くの方の用途に合わせた見やすいホームページになることを期待したいと思います。 　このスポーツマップには、ボール遊びができる公園として幾つか紹介をされておりますが、このスポーツマップで紹介する基準みたいなのはあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　安全にボール遊びができる公園として、主に平場でおおむね500平米以上のまとまったスペースのある公園を紹介しております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　500平米、ぱっとどのくらいの大きさか想像しにくいんですが、調べたら、おおよそ車30台分ほどらしく、周りの人の安全性を考慮すれば、それなりに広いのかなというふうに思います。運動遊びは、子どもたちの基礎的な体力や動きの発達の向上だけでなく、人間関係やコミュニケーション能力が育まれるなど、子どもの心身の発達のためにとても重要だと思います。子どもたちが、身近な場所で自由にキャッチボールなど、ボール遊びや運動ができる環境をつくることも重要だと思います。 　公園は多くの子どもたちの身近にある場所だと思いますが、ボール遊びをする場合は時間で分けるとか、また場所で区切る、それから調整池など高低差がある場所を整備して、安全に今まで以上にボール遊びなどが気軽にできる場所となるような取組を期待しております。 　この項目の質問は以上となります。 　次に、災害対策についての再質問です。２月５日の大雪の日は、実際に市のホームページや防災WEBポータルサイトへのアクセス数、また旧ツイッター、Ｘへのインプレッション、いわゆるユーザーに閲覧、表示された数はふだんより増えたのか、教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、町田市のホームページのアクセスにつきましては、通常トップページへのアクセスが１日2,000件ほどでございますが、大雪があった２月５日、６日には２倍を超えるアクセスがございました。 　次に、防災WEBポータルサイトへのアクセスでございますが、２月５日は約1,100件と、この時期、雨が予想される日の４倍以上のアクセスとなりました。また、町田市防災安全気象情報の旧ツイッター、Ⅹは１万4,700人のフォロワーがおりますが、２月５日に市が行った投稿が表示された数は、インプレッション数が２万9,000件を超え、いいねも230件いただきました。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　多くの方が様々な媒体で情報収集を試みた結果だと思います。ＳＮＳであるⅩのフォロワー数が１万4,700人というようなことで、お答えいただいた数の中では多かったのですが、先ほどのご答弁にもありましたように、お知らせするツールの一つとして、メール配信サービスも挙げておられました。こちらの登録者の数はどのくらいか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　メール配信システム登録者数でございますが、気象庁が町田市に対して発表した気象注意報、警報等の情報を配信する気象情報の配信カテゴリーの登録者が、メールで受取りを希望の方が２万6,600人、ＬＩＮＥ希望の方が１万2,300件でございます。また、災害発生、高齢者の行方不明など、町田市防災行政無線で放送した内容や防災情報を配信する防災情報のカテゴリーになりますと、登録者数がメールで３万200人、ＬＩＮＥで１万5,200件となっております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。メール、ＬＩＮＥまたは旧ツイッター、Ｘのどの媒体も１万人以上の方が登録していることが分かりました。最近の情報収集は、専らインターネットを通じてのことが多数かと思いますので、今後もメールやＬＩＮＥ、ほかにも様々なツールを使って情報をできるだけ多くの方に知らせてほしいことを要望しまして、(1)については以上となります。 　続きまして、(2)の災害時の連携についてですが、災害時に避難行動要支援者、自分だけで避難することが困難な方に対して、行政の手も足りていないかと思うんですけれども、こういった場合、民間や各団体とはどのように連携しているのか、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　避難行動要支援者の安否確認につきましては、障がい福祉サービス事業所及び介護サービス事業所と連携し、大規模災害時には、それぞれの事業所から利用者である避難行動要支援者の安否を報告してもらうこととなっております。毎年度、市と各事業所との情報伝達訓練等を行っております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　障がい福祉サービス、介護サービス事業所と連携をして、訓練も行っていることが分かりました。行政だけで常に避難行動要支援者を把握するというのは非常に大変かと思いますので、さきの事業所だけでなく、地区協議会など様々な団体と連携して、支援できる側の母数みたいなものを増やしてもらえればと思います。 　次に道路啓開、これもいわゆる災害発生時に、本格的に道路が復旧する前に、緊急車両などを通行させるために、最低限の瓦礫や土砂の処理で救援ルートを設けることですが、道路啓開にはそれなりの重機が必要であり、民間事業者との連携がなくてはできないかと思いますが、そういった連携はできるようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市では、2006年に一般社団法人町田市建設業協会と災害時における人命救助及び応急復旧に関する協定を締結しております。団体を構成する事業者では、多くの重機も保有しており、災害時には市と連携して復旧作業等に協力いただけることとなっております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　町田市建設業協会と協定を結んでいるとのことですが、災害時に実際に連携や協力ができていないとあまり意味がないかなと思うんですけれども、建設業協会にはどれくらいの重機があるのか、この数的な把握と、また訓練などはできているんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、町田市建設業協会保有の主な重機でございますが、それぞれの会社が自社で用意できるものとして、いわゆるショベルカーが中型以下が59台、大型が９台、ホイールローダーが18台、クレーン付トラックが13台、平ボディートラックが30台、ダンプが97台と報告を受けております。 　次に、町田市建設業協会との訓練についてでございますが、2023年度は11月に町田市総合防災訓練の一環として、町田市と町田消防署、町田警察署、自衛隊との合同で行いました救出救護訓練に参加していただき、道路啓開のための被災車両の撤去など、重機を用いた実働的な訓練を行いました。また、2024年２月には、能登半島地震を受け、協会役員と情報交換を行っております。 　今後も定期的な情報交換をすることで、市内で災害が起きたときには確実に応急復旧活動ができるよう、組織体制をさらに強化し、課題の共有と解決に向けた検討を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　重機の数の把握と訓練、また能登半島を受けての取組ということで、個人的にはすばらしいかなと思っております。昨日もあったように、最近、関東での地震も多発していて、多くの方が防災に関心を寄せていることかと思いますので、これまで以上の周知や連携の強化、期待していることをお伝えしまして、この項目での質問は以上となります。 　次に、項目３の町田市におけるＧＩＧＡスクールについてですが、タブレットの故障時の対応について、学校保管の予備端末が足りない際に、予備機との交換が必要な程度に故障した場合、子どもの手元に端末が届くまでの期間どうやって学びの保障を行っているのか、教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　故障が重なりまして、学校保管の予備機が一時的に足りなくなった際は、市教委管理の予備機を学校に発送しております。常に即時発送できるだけの在庫を維持できるよう、端末の納入事業者及び製造メーカーと協議しながら、１台当たりの修理対応にかかる期間の短縮に取り組んでおります。 　市教委から発送した予備機が児童生徒の手元に届くまでのタイムラグにつきましては、学校管理の非常勤講師用の端末などを一時的に貸し出すなど、各学校で工夫をして行っております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　各学校で工夫というようなことで、なるべくタイムラグもないようにしていただければと思います。 　次に、タブレットの今後の更新の見通しについてですが、町田市では2020年度におよそ３万台の端末を整備したと思いますが、今後、この端末を更新するとなると、多額な費用がかかることになると思います。更新には、およそ幾らぐらいの費用がかかるのか、また、それらの費用、これは問題なく確保できるのか、教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　2024年度から2025年度にかけまして、合わせておよそ３万台のクロームブックの更新を行う予定です。ここにかかる費用は、国が示した補助対象金額の１台当たり５万5,000円で計算いたしますと、16億5,000万円になります。更新に際し、国からは対象金額の３分の２を補助金として、残り３分の１については地方交付税措置をすると示されております。町田市は、こうした補助金や交付税を活用し、端末の更新を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　お金が足りなくて全員分の確保ができないとか、端末で差が出てしまわぬように、しっかりと端末と費用を確保していただければと思います。 　この項目は以上です。 　最後の項目になります。市民病院での５類に移行前と後で、また現状まで細かくありがとうございました。こちらについては、再質問はありませんが、引き続き感染症の状況などを鑑みながら柔軟に対応していただきたく思います。 　最後に、市立小中学校における対応についてですが、コロナ前を知らない子どもたちにとっては、５類に移行後の学校生活というのは大きな変化があったかなというふうに思います。また、移行後の去年の夏あたりから、新型コロナウイルスではなく、インフルエンザが徐々に流行して、秋口ぐらいから感染拡大で学級閉鎖が多くなったと記憶しております。 　町田市のホームページ等を見ても、時期的なものもあり、学級閉鎖が増え続けているように思うんですが、2022年度と比較して、2023年度の学級閉鎖の件数等の傾向まで教えていただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2023年度の学級閉鎖は、３月21日時点において556学級であり、2022年度と比較すると299学級、約120％の増となっております。 　内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖が37学級、2022年度と比較しますと144学級、約80％の減となっております。また、インフルエンザによる学級閉鎖が519学級で、2022年度と比較すると443学級、約580％の増となっております。 ○副議長（山下てつや）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　５類移行後の新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖は減少していることが分かり、少し安心しました。しかしながら、インフルエンザによる学級閉鎖が増加している状況がありますので、引き続き、市立小中学校において手洗い等の手指衛生やせきエチケットの指導など、基本的な感染症対策を進めていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。 　本日は多くの方に傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。いつも以上にしっかりと質問してまいりますので、最後までご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして３項目の一般質問をいたします。
    　まず項目１、障がい者の移動・外出支援についてですが、町田市では、これまで障がい者施策の理念計画である町田市障がい者計画と福祉サービスの必要量の見込みなどを定めた町田市障がい福祉事業計画に基づき、障がい者施策を推進してきました。 　その間、東京都における障害者差別解消条例の施行や障がい者の高齢化、重度化の進展等、障がい者を取り巻く環境は変化し続けており、このような状況に対応し、障がい者施策を効果的に推進していくために、２つの計画を一体化した総合的な計画、町田市障がい者プラン21－26を2021年３月に策定しました。 　計画期間は2021年度から６年間で、2021年度から2023年度までの３年間を前期、残りの３年間を後期とし、現在、町田市のホームページには、町田市障がい者プラン21－26の後期計画の素案が公開されているところでございます。 　この素案には、主な取組として、移動支援事業については、利用者のニーズを注視しながら、時間数等の検証、見直しを行い、事業を推進していきますとの記載や、タクシー券支給についての要望が多く寄せられていること、車椅子でも利用しやすいタクシーの整備が市内で進んできていること、障害者手帳のカード化に伴う多機能化の進展状況なども踏まえ、障がいのある人の移動アクセスを保障するための様々な方策の在り方を検討との記載がございます。 　そこで、町田市における障がい者の移動・外出支援のさらなる充実を目的に、以下３点質問いたします。 　(1)障がい者の移動・外出を支援するために、どのような取り組みを行っているのか。 　(2)障がい者の移動・外出支援について、どのような要望が寄せられているのか。 　(3)寄せられた要望に対する市の考えは。 　次に、項目２、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けて（その２）ですが、町田市では、地域猫活動を行う団体に対し、不妊・去勢手術に要する費用の補助などの支援を行っており、町田市の指定を受けた共生モデル団体は、自治会・町内会の承認を得て、飼い主のいない猫との共生モデル地区で不幸な命をなくすための地域猫活動に取り組んでいるところでございます。 　共生モデル地区制度により、人と猫との共生社会を実現するためには、不妊・去勢手術費用の補助などにより、飼い主のいない猫の数を増やさないことと、今いる猫を適切に管理して見守っていただく共生モデル団体を増やしていくことの両方をバランスよく進めていく必要があると考えます。これまでの保健所の取組により、共生モデル団体は順調に増えてきているところではございますが、共生モデル地区制度のさらなる普及推進が必要であると考えます。 　そこで、以下４点質問いたします。 　(1)共生モデル団体を増やしていくために、どのような取り組みを行っているのか。 　(2)共生モデル団体を増やしていくうえでの課題は何か。 　(3)共生モデル団体からどのような要望が寄せられているのか。 　(4)共生モデル団体からの要望に対する対応状況は。 　次に、項目３、災害時のペット対策についてですが、町田市で大規模災害が発生した場合、市民の多くは被災者となり、避難生活を送ることになります。この中にはペットを飼っている方もいれば、ペットを飼っていない方もいますが、いずれも同じ被災者として、共に災害を乗り越えることが必要となります。 　2011年３月11日に発生した東日本大震災では、大規模な地震や津波、それに伴う原子力災害が発生し、甚大な被害を及ぼし、災害時に住民は緊急避難を余儀なくされました。 　環境省によると、発災時、住宅に取り残されたペットや飼い主とはぐれたペットが放浪する例が多数生じたり、飼い主とペットが共に避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な人やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例も見られたとのことです。 　このような状況から環境省では、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや、動物救護の体制を検討する際、参考となるように、平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定、平成30年３月には、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ改訂版、人とペットの災害対策ガイドラインを策定しました。 　そして、環境省防災業務計画においては、自治体が地域防災計画を策定するに当たり、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本とする本ガイドラインを参考にすることとされているところでございます。 　そこで、以下２点質問いたします。 　(1)町田市が指定する避難施設でのペットの取り扱いは、どのようになっているのか。 　(2)災害の発生に備えペットの飼い主に対し、どのような周知や啓発を行っているのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目１の障がい者の移動・外出支援について、お答えをいたします。 　まず、(1)の障がい者の移動・外出を支援するために、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、障がいのある方の移動・外出を支援するための取組といたしましては、大きく３つの分野の取組がございます。 　１つ目は、障害者総合支援法に基づくサービスでございます。目のご不自由な方の外出を支援する同行援護、行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある方の外出等を支援する行動援護、重度障がい者の外出を含めた総合的な支援を行う重度訪問介護などのほか、障がいのある方の余暇活動などを支援する移動支援がございます。 　２つ目は、公共交通機関を利用する際の運賃等の割引や助成でございます。割引につきましては、交通事業者による鉄道旅客運賃の割引、バス運賃の割引、タクシー運賃の割引、有料道路通行料金の割引などがあり、助成につきましては、市の事業として通院時の交通費の一部を助成する心身障がい者通院交通費の助成がございます。 　３つ目は、一人で公共交通機関の利用が困難な方を対象とした制度で、通院や買物などの際に車椅子に乗ったままでも乗車できる車両を用いた外出支援サービスでございます。市外への移動はやまゆり号、市内での移動はあいちゃん号の名称で車両を運行してございます。 　次に、(2)の障がい者の移動・外出支援について、どのような要望が寄せられているのかについてでございますが、障害者総合支援法に基づく障がいのある方の移動・外出を支援する制度につきましては、支給時間をもっと増やしてほしい、あるいは通学や通所にも利用できるようにしてほしいなど、利用条件の緩和を求めるご要望が寄せられております。 　また、町田市独自の制度である心身障がい者通院交通費の助成につきましては、使途を通院に限定せず、請求書での請求を不要とし、自由に使えるタクシー券の支給を求める要望をいただいているところでございます。 　最後に、(3)の寄せられた要望に対する市の考えはについてでございますが、町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健・医療、情報保障、防災、学び・文化芸術・スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。 　一方で町田市には、先ほど申し上げましたタクシー券の支給でありますとか、同行援護などの支給時間数の増加や利用条件の緩和などのほか、障がい者の当事者やご家族、支援者の方々から、障がい福祉に関する様々な要望が寄せられているというところでございますが、暮らしの中での全てのニーズに応えていくことは困難であると考えております。 　このような制約の中で、障がいがある方の自立した生活を支援していくために、その時々の社会環境の変化に合わせ、取り組むべき事業を見出し、必要とされる事業を実施しております。 　ご要望をいただいているいずれの制度につきましても、様々な声や他市の状況等を注視しながら、限られた予算の中でよりよい制度となりますよう研究を続けてまいります。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けて（その２）と、項目３の災害時のペット対策についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(1)の共生モデル団体をふやしていくために、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は、飼い主のいない猫による被害を軽減させるため、地域にお住いの方々が主体となって、飼い主のいない猫の管理を実施していただく取組です。餌やりやトイレの設置、清掃等を通じて、飼い主のいない猫を管理しながら、不妊・去勢手術を実施していただくことで、不幸な命をなくし、徐々に地域の飼い主のいない猫を減らすことが主な活動内容です。 　市では、共生モデル団体に対し、猫を捕獲する際に必要な機器の貸出しや猫用フードの支給、不妊・去勢手術にかかる費用の補助を行っております。共生モデル団体を増やしていくための取組といたしましては、広報紙やホームページでの制度の紹介やイベント等でのパンフレットの配布などの普及啓発、また、猫の被害でお困りの方からのご相談に際して、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度に関する説明を行っております。 　次に、(2)の共生モデル団体を増やしていく上での課題は何かについてでございますが、共生モデル団体を増やしていくためには、多くの方々に制度の趣旨を理解していただき、活動の担い手となっていただくこと、また、その地域の住民の理解と協力を得ることが課題であると考えております。 　次に、(3)の共生モデル団体からどのような要望が寄せられているのかについてでございますが、共生モデル団体から近年寄せられた要望といたしましては、地域の方々から理解が得られず、活動が思うように進まない団体から、活動を円滑に進めるための支援を求められました。 　また、捕獲した猫の不妊・去勢手術を行う際に、団体ごとに１つの動物病院を指定することを補助の条件としておりましたが、病院の都合で速やかに手術を受けられないことがあり、その間の猫の管理が負担であるため、複数の動物病院で手術を受けさせたいとの要望が寄せられました。 　次に、(4)の共生モデル団体からの要望に対する対応状況はについてでございますが、地域の方々から理解を得られず、活動が進まない団体に対しては、市の職員が町内会・自治会長へ説明に伺ったり、地域住民へ配布するチラシを支給するなどの支援を行いました。 　猫の不妊・去勢手術を行う動物病院の指定に関する要望につきましては、昨年12月から複数の病院を指定し、手術を受けられるように変更いたしました。 　次に、項目３の(1)の町田市が指定する避難施設でのペットの取り扱いは、どのようになっているのかについてでございますが、地震や風水害などの災害が発生した際に、避難施設等へ避難する場合には、ペットと共に避難する、いわゆる同行避難が推奨されております。避難施設を利用できるペットは、犬、猫、小型の哺乳類や鳥類とされております。爬虫類や危険性の高い特定動物に指定されている動物は、避難施設を利用することができないため、避難先を飼い主が自ら確保することが求められます。 　避難施設では、飼い主が責任を持ってペットに必要なものを準備し、必要な管理を行うことになります。また、動物が苦手な方や動物にアレルギーのある方もいるため、原則として人の居住スペースとは別の場所で飼育することが必要となります。 　最後に、(2)の災害の発生に備えペットの飼い主に対し、どのような周知や啓発を行っているのかについてでございますが、災害が発生したときなど、いざというときに備えて、ケージや首輪、リードなどのペット用具やペット用のフードや薬などを１週間分程度用意することを推奨しております。 　避難施設に避難する場合は、ペットの飼育環境が平時とは大きく異なるため、ふだんからケージでの生活に慣れさせておくことの必要性も呼びかけております。自宅とその周辺の安全が確保できる場合には、自宅でペットやご家族と共に在宅避難することも一つの方法であることもご案内しております。 　周知・啓発方法につきましては、ホームページや年１回新聞折り込みで発行する広報紙「ペットタウンまちだ」、また、主に犬の飼い主に配布や送付を行う「ペット手帳」や「ペットタウンまちだミニ」などによる紙面のほか、犬を初めて飼う方を対象とした犬の飼育講習会の中で直接呼びかけております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。 　まず、項目１の障がい者の移動・外出支援についてですが、やまゆり号、あいちゃん号の利用対象者、利用回数、利用方法について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　まず、やまゆり号及びあいちゃん号の利用対象者についてでございますが、町田市民の方でございまして、単独で公共交通の利用が困難な方のうち、身体障害者手帳１、２級をお持ちの方、愛の手帳１、２度をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳１、２級をお持ちの方、総合支援法に基づく障害支援区分４から６の方、また、介護保険法に基づく要介護状態区分３から５の方を対象としております。 　次に、利用回数でございますが、やまゆり号及びあいちゃん号、それぞれ週１回ご利用いただけます。 　最後に、利用方法につきましては、事前登録制となってございまして、電話やファクスで１か月単位の予約が可能でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今ご説明いただきましたやまゆり号やあいちゃん号の現状について調べていたところ、町田市福祉有償運送運営協議会という協議会を知りました。この町田市福祉有償運送運営協議会は、どのような協議会なのか、また役割についても教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市福祉有償運送運営協議会は、町田市における特定非営利活動法人等による福祉有償運送の必要性、あるいは福祉有償運送の実施に伴う安全の確保、また、旅客の利便の確保について協議をするため、道路運送法の規定に基づき設けられた協議会でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　この協議会の議事要旨には、第11期第１回の市の報告では、さらなる福祉有償運送が必要な状況であるとの記載があり、第11期第２回の市の報告では、移動制約者が外出するための移動サービス供給量は不足している状況にあるとの記載があります。これらの報告についての町田市の認識を教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　協議会での報告のとおり、町田市において単独で公共交通の利用が困難、そうした方が年々増加をしているという状況がございます。そうしたことを考えますと、そうした方全てがやまゆり号またはあいちゃん号のご利用を希望されてまいりますと、外出支援のサービス供給量が不足をするものと認識しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　公共交通の利用が困難な方の全てがやまゆり号とあいちゃん号の利用を希望すれば、外出支援サービスの供給量は不足しているとの認識ということで理解しました。 　今のご答弁では、現状、やまゆり号とあいちゃん号の供給量が不足しているのかどうか不明でしたので、やまゆり号とあいちゃん号の共同配車センターの運行管理者に現状についてヒアリングを行ってまいりました。 　そのヒアリング結果を要約しますと、市内を運行するあいちゃん号の利用登録者数は増加傾向にある一方、有償ボランティアであるドライバーは、口コミで担い手を確保していることもあり、人数が十分でないこともある。その結果、車は空いているが運転手はおらず、稼働できないこともあるとのことでした。 　また、運転手の確保については、日数を多く希望するドライバーもいるので、ドライバーを多く確保すれば、１人当たりの運行日数が減ることにつながるので、難しい判断になるとのことでした。 　また、運行にかかるコストについては、ガソリン代だけでなく、車の修理、点検、部品代等、様々なものが値上がりをしているので、近年、確実に厳しくなっているとのことでした。 　そこで、次の再質問になりますが、やまゆり号及びあいちゃん号の2023年度の補助額と直近３年間の補助額の推移について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　やまゆり号及びあいちゃん号への2023年度の補助額についてでございますが、やまゆり号につきましては2,891万円、あいちゃん号につきましては1,144万7,000円となっております。 　また、直近３年間の補助額でございますが、2021年度、2022年度ともに今年度と同額でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　直近３年間の補助額は据え置きということで理解しました。 　近年の物価上昇の中、据え置きの補助額でやまゆり号やあいちゃん号の運営は厳しくなっております。また、あいちゃん号の利用登録者数は確実に増えているとのことで、現状の運行を維持するのが精いっぱいの状況で、利用者数の増加への対応や利用回数の拡大の要望に対応するのは困難ですから、物価上昇を考慮した補助額の在り方をご検討いただくことを要望しまして、次の再質問に移ります。 　続きまして、町田市心身障がい者通院交通費の助成制度の対象者と助成金額について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　まず、町田市心身障がい者通院交通費の助成制度の対象者につきましては、65歳未満で身体障害者手帳または愛の手帳を取得された市民の方が対象でございます。 　次に、助成金額につきましては、自宅から医療機関への通院にかかった１か月間の交通費が2,500円を超える場合に、その超過分につきまして、１か月当たり最大で１万円、年間最大12万円を上限として助成を行っております。 　なお、この助成額につきましては、都内23区及び26市中最高額でございまして、全国で1,700余の自治体がございますが、全てにわたって調査をしたわけではないんですけれども、恐らく国内においても最高額、あるいはそれに近い助成額ではないかと認識をしているところでございます。 　助成対象となります交通費につきましては、鉄道、バス、有料道路の利用料金のほか、タクシーの利用料金も含まれており、鉄道、バス、有料道路の利用料金につきましては、対象経費の70％、タクシーの利用料金は対象経費の35％を助成しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　この町田市心身障がい者通院交通費の助成制度は、2015年の改正で条件がかなり厳しくなってしまったとの声が多数届いております。 　そこで、次の再質問になりますが、町田市心身障がい者通院交通費の助成制度の2015年４月の制度改正の内容と改正理由について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　2015年４月の制度改正におきましては、大きく３点の改正を行っております。１点目につきましては、助成上限額を１か月当たり３万円から、先ほど申し上げました１万円へ引下げをしております。２点目は、2,500円の自己負担額の設定。また、３点目は対象者の年齢制限でございます。 　改正の理由につきましては、当該制度は1973年に発足をしてございますが、その当時、障がいのある方が通院頻度が高いという中でですが、専門的な医療機関が近隣にないというような状況において、通院交通費の経済的負担が非常に重いということから、その軽減を目的に創設をしているというところでございます。 　その後、制度創設後、心身障がい者を対象とした東京都の医療費助成制度及び手当制度の創設、あるいは国の障がい者の手当制度の拡充または介護保険制度の実施、さらには2013年の障害者総合支援法の施行などにより、障がいのある方の経済的負担を軽減する制度、あるいは福祉サービスが充実をしてきているという状況がございました。 　また、市内の医療機関等の増加やかかりつけ医制度の普及などによりまして、遠方に行かずとも比較的交通費の負担の少ない近場での受診が可能となってきているなど、医療環境の変化もございました。こうした理由から、社会状況に合わせた制度への見直しを行いまして、2015年の制度改正、そうした内容になっているというところでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　助成上限額を１か月当たり１万円に引下げ、2,500円の自己負担額の設定、それから年齢制限の３点の変更があったということで理解しました。 　先ほど補助上限額について、１か月当たり最大１万円、年間最大12万円を上限として助成を行っている。この額は都内23区、26市の中で最高額であるとのご答弁がありましたが、これはあくまで上限の金額でありますから、この金額をもって都内自治体の中でトップクラス、あるいは全国でトップクラスの充実した補助を行っていると言うことはできません。 　そこで確認になりますが、町田市心身障がい者通院交通費の助成制度の直近５か月における助成件数と9,000円以上の助成件数について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。
    ◎地域福祉部長（水越祐介）　2023年９月から2024年１月までの５か月間における助成件数につきましては、５か月間の平均で約190件でございます。このうち、9,000円以上の助成件数は５か月間の平均で約15件でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　５か月間の助成件数の平均が約190件で、このうち9,000円以上の助成件数の平均が15件とのことで、約８％の申請者しか9,000円以上の補助を受けていないということで理解しました。計算上の補助上限額は都内で最大かもしれませんが、その上限に近い9,000円以上の補助を受けている申請者は１割未満ですから、この上限額をもって充実した補助と言うことはできないと考えます。 　ちなみに、この町田市心身障がい者通院交通費の助成制度において、上限１万円の補助を受けようとした場合、仮にタクシーの利用で計算しますと、月に３万円以上の利用が必要になります。一般的に障がい者の収入は高くない中で、月に３万円以上のタクシーの利用というのは、一般的な収入の障がい者では考えられない金額であると思います。 　このような状況の中で、１つ再質問を飛ばしまして、その次の再質問になりますが、低所得者ほど負担感の多い2,500円の自己負担について見直してほしいという声が多く届いているが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　自己負担額につきましては、障がいの有無にかかわらず、どのような方でも医療機関に受診する可能性があると、そうしたことから家計において一定の負担額の金額として2,500円ということで設定をさせていただいたものでございます。 　その2,500円とした根拠につきましては、障害者総合支援法の医療費助成制度でございます自立支援医療の１か月の最低自己負担額を参考とさせていただいております。議員ご指摘の点につきましては、限られた予算の中でよりよい制度となっていくように、引き続き今後も研究を続けてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　障がい者の方からすると、現在の町田市心身障がい者通院交通費の助成制度において、年間最大12万円を上限に助成を行っていて、この額は都内23区、26市の中で最高額とご説明されても、実際にその金額の補助を受けている方はほとんどいないわけでして、障がい者の方の納得感は得られません。限られた予算の中で、よりよい制度となるよう研究とのことですので、前向きな研究をよろしくお願い申し上げまして、次の再質問に移ります。 　障がい者の方から要望のある制度について、他市の状況等を注視との答弁でしたが、町田市と隣接する全ての市ではタクシー券の助成を行っております。町田市と隣接市では、タクシー券の支給についてどのような考え方の違いがあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　隣接市が実施をしておりますタクシー券の支給のような使途を限定しない外出支援は、鉄道やバスでの移動が困難な方の移動支援を目的として開始をした制度と認識をしております。 　一方、町田市心身障がい者通院交通費の助成制度は、先ほど申し上げましたとおり、障がいのある方の通院にかかる経済的負担の軽減を目的に、タクシー料金のほか、鉄道、バス料金なども含め重点的に支援を行っているものでございます。 　町田市心身障がい者通院交通費の助成制度の開始以降、障がいのある方が安心して地域で暮らし続けられるために、福祉はもとより保健・医療、情報保障、防災、学び・文化芸術・スポーツなど、あらゆる分野での障がいのある方に配慮した取組や支援体制の整備が進められてきており、タクシー券の支給といった支援につきましては、町田市といたしましては、これら社会全体での様々な支援で賄われるものと認識しておりまして、実施をしていないというところでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　タクシー券の支給といった支援については、町田市としては、これら社会全体での様々な支援で賄われるものと認識とのご答弁でしたが、社会全体での様々な支援で賄われるとは、具体的にどのような支援を指しているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　例えば、障害者総合支援法に基づく各種の障がい福祉サービスをはじめといたしまして、社会保障としての障害年金制度や各種手当の給付のほか、医療費の助成でありますとか、住民税、あるいは自動車税等の減免、公共交通やレクリエーション施設の割引制度、優先席の設定など、そうした支援でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今、具体例として挙げていただきました障害者総合支援法に基づく各種の障がい福祉サービスや社会保障としての障害年金制度、住民税や自動車税等の減免など、その多くは隣接市でも実施されており、その上でタクシー券の支給も行われております。 　一方、町田市には町田市心身障がい者通院交通費の助成制度があり、単純にタクシー券の支給がないことをもって、町田市における障がい者の移動・外出支援が隣接市と比較して劣っていると言えないことも理解しております。 　その点を踏まえても、私としては、タクシー券の支給、通院交通費助成、やまゆり号、あいちゃん号への補助など、障がい者から多くの要望が寄せられている制度について、前向きにご検討いただきたいところがございまして、これまでのような障がい者の移動・外出支援に関する個々の制度について別々に検討するだけではなく、それぞれの制度のデメリットを補完し合えるような総合的な検討をお願いしたいと考えます。 　具体例を挙げますと、やまゆり号やあいちゃん号は、事前の予約が必要なので、計画的な通院では利用可能ですが、急病時には利用できないというデメリットがあります。このデメリットに対して、例えば僅かなタクシー券の支給があれば、やまゆり号やあいちゃん号のデメリットを補完することになります。このような形で障がい者の移動・外出支援に関する総合的な検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　これは先ほど来ご答弁しているところではございますが、町田市といたしましては、福祉サービスの充実というところに関しましては、これまでも社会状況の変化に合わせて必要に応じて制度の見直しを行ってまいりました。 　今後につきましても、今、具体例で申し述べていただきましたようなことも含めまして、障がいのある方の声、あるいは他市の状況等を注視しながら、限られた予算の中でよりよい制度となるように研究を続けてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市障がい者プラン21－26（後期計画）においても、タクシー券支給についての要望が多く寄せられていることや、障がいのある人の移動、アクセスを保障するための様々な方策の在り方を検討との記載があるところでございますので、前向きな検討、研究をお願い申し上げまして、この項目を終わります。 　続いて、項目２の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けて（その２）になりますが、まず、昨年９月の定例会の一般質問で取り上げました手術費用の高騰や申請件数の増加などの影響により、不妊・去勢手術に要する費用の補助金が年度の途中で予算限度額に達する可能性がある問題について、最新の状況を確認させていただきます。 　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助の今年度の予算額及び申請件数と補助額の状況について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今お聞きいただきました飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助でございますが、今年度の予算額は個人及び共生モデル団体の合計で330万円でございます。これまでの申請状況でございますが、２月末までの状況で個人での活動による申請が38件で、補助額は15万円、団体の活動による申請が144件でございまして、補助額は205万9,480円となっておりまして、合計で182件、220万9,480円でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　先月末の時点でまだ予算に余裕があることが確認できました。今年度の初めから予算限度額に達する可能性について、共生モデル団体に対し、年度の初めから周知を行っていただいたところでございますので、この周知の効果、つまりは駆け込み申請があったかどうかの検証を来月以降に行っていただき、まとめての申請や駆け込み申請がなくなるよう、今後の取組に生かしていただければと思います。 　続きまして、不妊・去勢手術を行う動物病院を複数指定できるようになったことについて、共生モデル団体からどのような声が届いているのか、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　複数の動物病院で手術を受けられるようになったということで希望された団体からは、今後の活動がやりやすくなるというお声をいただいているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　昨年の12月までは団体ごとに１つの動物病院を指定することが補助の条件となっておりましたので、病院の休診日には活動ができないといった声や、先に捕獲した場合の保護の負担などの声が私のもとにも届いておりました。 　昨年の秋ぐらいに、この声について生活衛生課の課長に相談したところ、当初そのような声は届いていないとのことだったので、私のほうで複数の団体にヒアリングをしたところ、同じ意見が多かったので再度課長に相談したところ、確認してみますとのことでした。その後、ご答弁いただきましたとおり、12月には複数の病院で手術可能となりまして、迅速に対応していただいたことに対し、感謝を申し上げます。 　このやり取りの中で一つ気になったことがありまして、保健所と共生モデル団体または共生モデル団体間の情報共有はどのようになっているのかということについて、次の再質問になりますが、保健所と共生モデル団体または共生モデル団体間の情報共有、意見交換の場はあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所と共生モデル団体につきましては、それぞれの団体と随時電話や窓口での情報共有や意見交換を行っており、活動に必要な支援や助言など対応しているところでございます。 　また、共生モデル団体同士の情報共有、意見交換につきましては、他の団体の活動を参考にしたいとのご要望を受けまして、2013年度と2017年度、2019年度に共生モデル団体間の情報交換会を開催いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の状況もあり、開催を見合わせているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　保健所と共生モデル団体については、それぞれの団体と随時電話や窓口等で情報共有や意見交換を行っているということで、仕組みとしてはいつでも相談したり要望を伝えることができるのだと思うのですが、なかなか相談しにくい内容というものがあるようでして、日々の活動の中で起こった問題や課題については相談しやすい一方、お金のかかる要望であったり、今回のように複数の病院で手術できるようにしてほしいといった内容は要望しにくい面があるのかなと感じているところでございます。 　また、町田動物愛護の会の会員となっている団体や個人については、保健所で定例会や譲渡会を行っていることから、ふだんから生活衛生課の職員とコミュニケーションを取る機会があるので、相談しやすい反面、愛護の会の会員でない共生モデル団体は、生活衛生課の職員と接する機会もそう多くないと思いますので、内容によっては相談にハードルがあるのかなと感じているところでございます。 　この点を踏まえての次の再質問になりますが、保健所と共生モデル団体間で情報共有、意見交換の場を定期的に設けていただきたいのですが、可能でしょうか。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　共生モデル団体からは、猫の捕獲に関することや近隣住民との関わりなどについてご苦労されているというお話を伺っているところでございます。活動される団体の皆様方のご要望を伺いながら、保健所と共生モデル団体の皆様との情報共有や意見交換の場を設けるなど、適切な支援を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ありがとうございます。共生モデル団体間の横のつながりを求める声も届いているところでございますので、ぜひとも情報共有や意見交換の場を定期的に設けていただければと思います。 　続きまして、ホームページの話に移りますが、市のホームページには共生モデル団体について、団体数のみが公開されており、どの地域にどの団体があるかは不明です。団体に関する情報が団体数のみの理由を教えてください。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　共生モデル団体の代表者や具体的な地域を明らかにすることは、活動に支障になる可能性もあると考えられることから、詳細な情報は公開しておりません。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ご答弁いただきましたとおり、ホームページに団体名や活動地域を公表することによるリスクやデメリットがある反面、私はメリットもあると考えていて、具体的には地域の理解を得ることが難しいときに、市のホームページに掲載されている団体、市に認められた団体であることが確認できるということは、地域の理解を得るに当たりプラスに働くこともあるのかなと感じているところでございます。 　そこで提案になりますが、市の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度のページに、情報公開を希望する団体の団体名、ホームページやＳＮＳのＵＲＬ等を掲載してはいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在までに共生モデル団体から情報公開に関するご希望はいただいておりませんので、ホームページへの掲載等は考えておりませんが、活動される団体の皆様方のご意見やご要望を伺いながら、取組が円滑に実施できるよう今後も協力してまいります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　団体の皆様の意見、要望を伺っていただけるとのことで、ありがとうございます。メリット、デメリットの両方があることですので、先ほどお願いしました意見交換の場で取り上げていただければと思います。引き続き、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けての取組をお願い申し上げまして、この項目は終わります。 　続いて、項目３の災害時のペット対策についてに移ります。 　災害時には人命が最優先されることは言うまでもありませんが、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつあり、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点だけでなく、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えます。 　この点を踏まえて再質問ですが、先ほどのご答弁で避難施設等へ避難する場合はペットとともに避難する、いわゆる同行避難が推奨されておりますとありましたが、町田市も国の考え方に基づき、同行避難を推奨しているという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、国のガイドラインに基づき、ペット同行避難を推奨しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市が市の同行避難についての考え方を推奨していくためには、同行避難について記載したマニュアルやガイドライン等が必要だと思いますが、町田市のペットの同行避難に関する考え方を記載したマニュアルまたはガイドラインはあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　2020年５月に策定しました町田市風水害時避難施設開設運営モデルマニュアルがございます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2021年７月には感染予防対策を盛り込んだものに改正するなど、必要に応じて随時内容の見直しを行っております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　避難施設開設運営モデルマニュアルを策定し、必要に応じて随時見直しを行っているということで理解しました。 　このモデルマニュアルには、施設内にペットの滞在スペースを設定しましょう、屋内が困難な場合は屋外の雨風がしのげる場所を設定しましょうと記載されておりまして、学校が避難所となった場合の人とペットのすみ分け例も記載されております。学校避難所のペットの滞在スペースについての町田市の考え方は、原則屋内という理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　原則としてペットの滞在スペースは屋内に設けると考えておりますが、屋内が困難な場合は、屋外の雨風がしのげる場所に設けるようにご案内しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　原則は屋内で、屋内が困難な場合は屋外の雨風がしのげる場所ということで理解しました。 　町田市の指定避難所、避難施設の多くは学校であり、一つの教室をペットの滞在スペースとして確保することはそれほど難しくないと考えているところですが、市民の方から私のもとに学校避難所の避難マニュアルにペットは屋外と記載されていて、同行避難したときにペットがどうなるのか不安との声が届いております。 　そこで、次の再質問になりますが、学校避難所のマニュアルのペットの滞在スペースについての記載状況について教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　各避難施設は、避難施設に関する基本的な考え方やルールをまとめた避難施設開設運営マニュアルがございます。2020年度以降、学校を避難施設としている69の施設のうち、避難施設開設運営マニュアルの中で、ペットの滞在スペースを屋外と記載しているのは19施設、屋内と記載しているのは16施設、記載のない施設が34施設でございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　学校避難所に限定して数字をお示しいただきましたが、ペットの滞在スペースを屋内としているのは、69施設中16施設で、約23％にとどまっているということで理解しました。また、69施設中34施設、およそ半分の避難施設のマニュアルには、ペットの滞在スペースについての記載がないということで理解しました。 　ペットを飼う防災意識の高い市民が自分の住む地域の避難施設のマニュアルを確認して、ペットの滞在スペースについて、屋外と記載してあったり、記載がなかったら不安を感じるのは当然のことであり、そのような方が相当数いるのではないかと懸念しております。 　そこで、次の再質問になりますが、市民の方から同行避難について不安の声が届いているのかどうかについて教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　防災課へのメールフォームや避難施設関係者連絡会の場でペットの同行避難についてのご意見やご質問をいただいたことはございます。内容としましては、ペットを連れて避難できるか、トカゲやヘビと同行避難できるかなどというものでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　私のもとだけではなく、市にもペットを連れて避難できるのかという声が届いているということで理解しました。 　避難所が作成するマニュアルのうち、ペットの滞在スペースが屋内と記載されているのが約23％、残りの約77％は屋外または記載なしという現状では、ペットを飼う防災意識の高い市民の方が不安になるのは当然であり、この状況を改善していく必要があると考えます。 　各避難施設が作成するマニュアルが現状のままで大規模災害が発生すれば、同行避難した避難所でペットの滞在スペースをどうするんだというような混乱が生じるのは容易に想定できるわけでして、そのような状況にならないためにも、しっかりと対策を取っていく必要があると考えます。 　国は同行避難を推奨し、ペットの滞在スペースは屋内を原則としており、町田市もモデルマニュアルを策定し、国と同様の立場を取っているのに、なぜこのようなことが起こっているのかということを確認させていただきたいのですが、避難施設に同行避難したペットの避難場所、滞在スペースはどのように決められているのか。また、町田市のモデルマニュアルではどのような位置づけなのか、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　避難施設に関する基本的な考え方やルールについては、地域の自主防災組織の代表者、施設管理者、市の職員で構成する避難所関係者連絡会で決定しております。この連絡会で施設ごとの避難施設開設運営マニュアルを作成し、避難施設を開設するまでの基本的な順序や使用するスペースなどの詳細をまとめています。 　ペットの避難場所についても、避難施設関係者連絡会の場で避難された方々とペットの最適な配置等を検討し、地域や施設の実情に応じて決定いたします。モデルマニュアルの位置づけについては、基本的な考え方や決めておくべき事項、訓練の実施方法、取組事例などをまとめたものでございます。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　避難施設関係者連絡会のメンバーに町田市の職員は必ず入っているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。
    ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市には、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合、あらかじめ定められた場所へ参集し、避難施設の開設、運営等の業務に当たる指定職員がおりますが、避難施設関係者連絡会には、この指定職員が参加しております。また、災害時の避難施設の開設、運営には関わりませんが、防災課職員も連絡会に参加し、議事進行や避難施設開設訓練の支援をしております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　マニュアルの内容を決定する避難施設関係者連絡会に指定職員が入っているということで理解しました。 　私は、学校避難所におけるペットの滞在スペースについての記載が避難所により屋内、屋外、記載なしと分かれてしまっている現状、同行避難格差とも言える状態が生じている原因は、避難施設関係者連絡会のメンバーのペットの同行避難についての知識や認識の高さにあると考えております。この考えが正しいとすると、避難施設関係者連絡会で指定職員が町田市が作成するモデルマニュアルの内容をしっかりとお伝えすることで、同行避難格差をある程度解消することができるのではないかと考えます。 　そこで、次の再質問になりますが、避難施設関係者連絡会のメンバーである指定職員が、ペットの滞在スペースは原則屋内という市の考え方を、マニュアルの作成や更新に当たり周知していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　多くの避難者やペットが共同生活を送る避難施設では、ペットの飼い主のお気持ちに寄り添う一方で、動物が苦手な方やアレルギーがある方々を、多様な避難者を想定し、様々な配慮を検討していく必要がございます。ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることを踏まえ、ペットの屋内避難についても、地域の課題と捉え、避難施設の運営に関わる皆様が意見を出し合い、また話合いができるよう働きかけてまいります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　働きかけを行っていただけるということで、ありがとうございます。 　動物が苦手な方やアレルギーがある方とペットの滞在スペースを離れた場所にするなどの配慮は必要ですが、それは事前の取り決めで対応可能なことだと思いますので、ペットを飼う市民の方の不安を払拭し、同行避難時に混乱が生じないよう、しっかりと働きかけを行っていただきたいと思います。 　続いて、マニュアルの公開の話に移りますが、各避難施設がマニュアルを作成する際に、まず市のモデルマニュアルを参考にすると思いますが、他の避難所のマニュアルも参考にできたら、各避難施設はよりよいマニュアルがつくれるのではないかと考えます。 　そこで、次の再質問ですが、各避難施設が作成する避難施設開設運営マニュアルは、町田市のホームページで公開されているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　現在のところ、公開はしておりません。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　各避難施設が作成するマニュアルは非公開ということで理解しました。 　少し範囲を広げまして、地域の防災に関する取組を掲載しているページは、町田市のホームページ内にあるのか、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、自主防災組織のリーダーの育成を図る事業として、2022年度からまちだ防災カレッジを展開し、地域防災力のより一層の強化を進めております。まちだ防災カレッジでは、専用のポータルサイトを設け、地域の課題を解決するために、これまで実践した活動などをご紹介しております。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ防災カレッジを展開して、地域の防災力の強化に努めているということで理解しました。 　各避難所が作成したマニュアルは現状非公開とのご答弁がありましたが、まちだ防災カレッジを活用し、優れた避難施設開設運営マニュアルや地域の優れた取組を紹介して、各避難施設がマニュアルの作成や更新時に参考にすることができたらよいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　議員のご指摘のとおり、地域における防災、減災に関する優れた取組、工夫、アイデア等を広く紹介することは、防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与すると考えております。各施設の避難施設開設運営マニュアルや地域の優れた取組を、まちだ防災カレッジのポータルサイトに掲載できるよう検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ご検討いただけるということで、ありがとうございます。 　最後に、この項目のまとめになりますが、学校避難所における同行避難格差とも言える状況を解消するためには、マニュアルの内容を決定する避難施設関係者連絡会において、指定職員の方に町田市の同行避難についての考え方をしっかりと連絡会のメンバーにお伝えいただくことが必要不可欠であると考えます。また、各施設の避難施設開設運営マニュアルや地域の優れた取組を、まちだ防災カレッジに掲載し、マニュアル作成時に参考となる情報を提供することも、同行避難格差の解消に有効な手段だと考えます。 　これら２点について前向きなご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。２項目です。 　初めに、項目１、イベントごみ減量支援事業についてです。 　皆さん、ご存じでしょうか。１人１日当たりのごみの量が多いのは、多摩26市のうち、町田市はどの位置に位置していると思いますか。実は６番目にごみの量が多いんです。とても残念なことです。しかし、町田市バイオエネルギーセンターは東日本で初めて設置されました。これは大変名誉なことだと思っております。ぜひオール町田でごみの減量に取り組みまして、６番目に多いということは名誉を挽回したいと思っております。 　さて、私のところに次のような質問が市民からありました。それは、お祭りで出たごみは、以前は清掃工場に持っていくと無料だったんです。しかし、2005年のごみの有料化に伴い、燃えるごみは黄色い袋に、燃えないごみは緑の袋に、そして戸別収集が始まりました。それで祭りで出たごみも有料化となってしまったんです。しかし、その主催者の方たちは、お祭りで出るごみは大変多いので困っています、何とかなりませんかと聞かれました。これは対策が必要でございます。 　そして、もうすぐ皆さん、コロナ禍から、去年ぐらいから少しずつ行事も始まりまして、さくらまつりがいよいよ始まります。そのさくらまつりでは、皆さんが楽しみにしております出店では、焼きそばとか飲み物がたくさん出ます。 　そのさくらまつり会場では、ごみの分別ステーションが設置されます。これはイベントごみ減量支援事業だとお聞きしております。これをもっと市民の方に多く広めて知ってもらうことが大事だと思っております。なんといっても26市のうちで、６番目にごみの量が多い町田でございます。ぜひオール町田で解決していきたいと思います。それには市民の協力が不可欠でございます。 　そこで質問です。 　(1)イベントごみ減量支援事業の概要と目的について。 　(2)分別ステーション貸出について。 　(3)環境に配慮したリユース食器・リサイクル容器の利用について。 　次に、項目２、最終処分場の上部利用についてです。 　去年の９月に忠生スポーツ公園が開園いたしました。実は私、去年の夏、足を骨折しまして、２本のつえで長い期間、リハビリをしました。ようやくつえが外れまして、この忠生スポーツ公園で毎日１時間、一生懸命歩くリハビリをいたしました。おかげで助かりました。本当にありがとうございます。 　私がリハビリをして感じましたことは、赤ちゃんからお年寄りまで、本当に多くの方がここを利用しにやって来られます。私のようにリハビリする人、つえをついている人、ウオーキングする人、ジョギングする人、そして子どもたちが自転車乗りの練習をする人、またマラソン大会の練習をする子ども、そしてまた、３人制ですが、バスケットする人、テニスの壁打ちをする人、雨で中止になりましたが、たこ揚げをする人、そして芝生にテントを張る人、本当にたくさんの市民が思い思いに利用をされておられました。 　私は、その光景を見て、本当に幸せな気分になりました。そこにいると、まるで映画のロケーションを見ているような、市長がよくおっしゃいますけれども、皆さん本当に幸せな気分になるんですね。もう私も大変助かりました。実はここに課題があることが分かりました。 　私、毎日１時間歩くリハビリに行きましたので、実は休日には大変家族連れが多いんですね。その家族連れの車が駐車待ちで、20分30分ですか、路上に並ぶんです。これはとても対策が必要だと感じました。そしてまた、公園ではよく落とし物があって、それを拾った方がよく目につくところに置いていらっしゃるんですね。そういったような課題も見えてまいりました。 　また、初日には、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画を若林議員もなさいましたが、私もしますが、重ならないように質問していきます。 　(1)忠生スポーツ公園（池の辺地区）の課題について、どのようなことを把握されているでしょうか。 　(2)忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）の進捗状況についてお聞きしていきます。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１のイベントごみ減量支援事業についてと、項目２の最終処分場の上部利用についての(2)について、お答えいたします。 　まず、項目１の(1)のイベントごみ減量支援事業の概要と目的についてでございますが、イベントごみ減量支援事業は、町内会・自治会などの団体が地域で行うお祭りやイベントに対し、ごみの分別ステーションの貸出しや、リユース食器・リサイクル容器を安価で提供する事業でございます。この事業によって市民の皆様に対して、ごみの減量と分別による資源化意識の向上を図っていただくことを目的としております。 　次に、(2)の分別ステーション貸出についてでございますが、分別ステーションは、お祭りやイベントの会場に設置するもので、会場で出るごみや資源を分別して回収する拠点となります。分別ステーションには、ごみや資源を分別しやすいように、品目の数に応じて回収ボックスが置かれます。 　回収する品目としましては、資源として、瓶、缶、ペットボトル、ペットボトルのキャップ、再生可能な紙類、そして燃やせるごみがございます。分別ステーションで使用する回収ボックスやテントなどの備品は、無料で貸出しをしております。分別ステーションに集まった資源やごみは、町田市が無料で回収をしております。 　次に、(3)の環境に配慮したリユース食器・リサイクル容器の利用についてでございますが、リユース食器はプラスチック製の食器です。食器の種類としては、カップや丼、箸などがあり、主に屋内のイベントで使用されております。使用後は、洗わずに返却をいただいております。リサイクル容器は、紙製で内側にフィルムが貼られています。テイクアウトができるように、蓋つきのトレーなどもございます。 　使用後は、フィルムは剥がして燃やせるごみに、紙は資源物に分別していただきます。これらのリユース食器やリサイクル容器は、主催者には使用した数量に応じ料金をご負担していただいております。 　次に、項目２の(2)の忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）の進捗状況についてでございますが、最終処分場の利用をさらに推進するため、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）を、この３月に策定いたしました。策定に当たりましては、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様とともに、この2023年度、今年度の５月、７月、９月、そして先月の２月と検討を重ね、ご意見をいただきました。 　この基本計画では、ソフトボールグラウンド、テニスコート、フットサルコートといったスポーツ施設のほか、通路と一体的な広場であるプロムナード・イベントスペースを整備することとしております。広々としたプロムナード・イベントスペースでは、地域のイベントはもちろん、親子向けの交通安全イベントやフリーマーケットなど、季節ごとに多様なイベントができるようになります。 　イベント以外の日常の利用においても、訪れた人々が管理棟のカフェで購入したコーヒーを片手に、プロムナード・イベントスペースのベンチで談笑し、ちょうど今時分であればお花見を楽しむなど、快適に過ごしていただけるような公園を整備してまいります。 　整備に向けたスケジュールとしましては、まず、最終処分場を閉鎖する手続を取る必要がございます。そこで、公園として安全に利用できるようにするための対策工事を2026年度から2028年度まで行い、東京都環境局多摩環境事務所と調整をしながら、最終処分場の閉鎖の手続を進めてまいります。手続を完了した後、2029年度から2031年度まで公園整備工事を行い、2032年度に開園いたします。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の最終処分場の上部利用についての(1)の忠生スポーツ公園（池の辺地区）の課題についてにお答えいたします。 　忠生スポーツ公園は、多くの方々に利用いただいており、土日祝日につきましては、特に駐車場待ちの車が多いことを把握しております。現在は、対策として路上で駐車場待ちをしないでくださいとの看板を設置し、注意喚起を行っております。 　今後につきましては、駐車場待ちの車に対して、周辺施設の駐車場を案内するとともに、ホームページなどで案内図や施設情報を発信してまいります。また、利用者の方から忘れ物、落とし物の連絡があった場合は、警察に届けてくださいと案内をしております。 　市といたしましても、門扉を開閉する際や清掃活動を行う際に園内を点検し、落とし物があった場合には、それを回収して警察に届けております。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁をありがとうございます。 　では、再質問をしてまいります。 　項目１、イベントごみ減量支援事業についてです。 　(1)概要と目的について。お祭りに出たごみを清掃工場に持ち込むと有料ですが、この制度を利用すると、町田市に無料でごみを回収してもらえることがご答弁で分かりました。答弁の中で対象となるイベントのお話があったので確認でございます。主に町内会・自治会などの団体が、例えば神社の秋祭りやおみこし、盆踊りなど地域で行うお祭りやイベントも、この事業の対象となるという理解でよろしいでしょうか。 　また、この事業はいつから始まったのか、事業の内容と目的を再度お聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町内会・自治会が行う地域のお祭りについては、会場が神社であっても対象となります。 　また、イベントごみ減量支援事業は、2009年７月に開始をいたしました。事業の内容と目的につきましては、先ほどご答弁させていただきました部分と重なりますが、リユース食器やリサイクル容器の提供、そして分別ステーションの設置によって、ごみの減量と分別による資源化意識の向上を図ることでございます。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　タブレットに格納いたしました資料１を見ていただきたいと思います。この資料は、町田市がまちだエコライフ推進公社にイベントごみ減量支援を委託しております。写真で分かるように、お祭りなどのごみは分別しなければ、ただのごみの山となりますが、分別ステーションののぼりが立っているのが写真で見てとれますが、このようにコンテナの箱に瓶、缶などを分けて回収すると資源になります。 　資料２でございます。この制度の利用の流れは、主催者が、まず、町田市バイオエネルギーセンターの中にあるまちだエコライフ推進公社に問合せをしまして、分別ステーションやリユース食器などの導入について相談します。申請書に記入して申し込むんですね。 　資料３を見てください。イベントの直近日に会場まで親切に備品が全部届けられます。これは全部無料でございます。主催者は分別ステーションを設置しまして、イベントごみ分別回収を行います。分からないときはアドバイザー派遣もございます。 　イベント終了後は、分別ステーションで回収した資源やごみを市が無料で引き取りに伺います。その後、報告書を出しまして、もしお借りしたリユース食器等がありましたら、返却した後、精算があると、この流れで申し込めるということになっております。資料のとおりでございます。 　さて、(1)は終わりまして、(2)分別ステーション貸出について、(3)環境に配慮したリユース食器・リサイクル容器の利用についてでございます。一括して幾つかお聞きしてまいります。 　まず、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、老若男女の市民が大切にとても楽しみにしておりましたお祭り等のイベントがたくさん中止になり、イベント開催に大きな変化が３年間ございました。しかし、コロナが、いわゆる２類相当から５類に移行しました昨年は、お祭りなどが徐々に回復してまいりましたが、ここでお聞きしますが、コロナ禍前から最近までのごみの分別ステーションの貸出し等の事業の利用実績の変化はどうでしょうか。 　また、リユース食器・リサイクル容器の利用価格はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　利用実績につきましては、2019年度は98件の利用がございました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、地域のお祭りなどのイベント開催が中止となり、５件にまで落ち込みました。その後、2021年度は21件、2022年度は51件と徐々に増えてまいりました。今年度、2023年度は現在までで131件のご利用がありまして、コロナ禍前に比べても逆に増加している状況でございます。 　また、利用価格につきましては、全て税込み価格で申し上げますと、リユース食器は、丼、お皿、カップなどが１個当たり５円、箸やスプーンが１個当たり３円でございます。リサイクル容器は、蓋付丼やトレーが１個当たり８円でございます。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。 　では、皆さん、資料４をご覧くださいませ。これは分別ステーションの備品が写真で分かりやすく載っております。全て無料で借りられます。分別ステーションの場所が分かるように、先ほどの看板やのぼり旗、瓶、缶などを入れるコンテナ、ざるやバケツ、ざる、バケツは後で説明しますが、資料５では椅子、はかり、メガホン、ポリタンク、はかりも、これも理由があるんですね。 　資料６の先ほど部長がおっしゃいましたリユース食器、これですね。洗って繰り返し使えてごみになりません。しかも、主催者は、食器は洗わなくて返却できるんですね。業者が洗います。ご答弁のとおり、お手軽な料金で利用できるわけです。カップ、おわん、皿、箸、スプーンなどがございます。 　資料７の写真はリサイクル容器です。紙製でリサイクルができます。よく目を凝らして見ると、この写真、ちょっと見えにくいんですけれども、内側にビニールなどのフィルムが貼ってあるんですね。私も、これはよくできているなと思うんですけれども、これはご存じの方も多いかもしれませんが、フィルムを剥がして、これは燃えるごみへ、紙のトレーは資源化できるので分別するという仕組みになってございます。これは８円ですね。 　資料８が、先ほど部長がお答えになってくださった価格が表で載ってございます。食器の種類により、これを使わないで、リユース食器とかを使わないで、ごみに出す発泡スチロールとかを使う主催者もいるかと思いますが、これは資源化できたり、ごみにならないということで載せているんですけれども、価格として食器の種類により１個５円や３円、そしてまた、未開封の返却は２円かかる、１円かかる食器もあります。紛失したり破損は100円支払いますという仕組みになっております。 　リサイクル容器のトレーは１個８円です。ごみ減量に効果的だと私は思います。つまり、さっき言いましたお祭りで出る発泡スチロールなどでできた皿、おわん、お弁当などは、たくさん使った後はごみの山になって多量に発生するんですね。ですから、ぜひこのリユース食器、市が委託しておりますが、リサイクル容器がごみが出ず、資源化もできるというわけです。 　そこで質問でございます。お祭り、イベントなどで出た食べ残しの生ごみがあるんですけれども、それはどのように処理するのか、方法を教えていただけますか。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　ラーメンなど汁物であれば、バケツにかぶせたざるに開けて、バケツに集まった汁は流しへ捨てていただきます。ざるに開けた固形物とそのほかの食べ残しは燃やせるごみに分別をしていただきます。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　資料９を見てくださいませ。この資料、実は山梨県富士川町にあるＮＰＯ法人スペースふうが出しているんですね。これは、さっき部長がお答えくださったのがどんな感じなのかなというのが、この写真で見てとれます。２番目の写真に、バケツの上にざるが置いてあって、利用者が残飯というか、それを処理している様子が見てとれますが、このような感じでやるんですよということなんですね。
    　資料10、11、12も、富士川町のスペースふうの資料でございますが、リユース食器を借りたら返却する方法が写真で分かりやすく詳しく載っております。安価で借りられて、残飯処理をきちんとさえすれば、食器を洗わずに済みますし、返却方法を守れば、業者がきちんと取りに来てくれるということで、皆さん、さくらまつりとかでもよく見かけられると思いますが、コロナ禍も５類になりましたので、どしどし使って祭りを盛り上げていただければと思います。 　さて、質問でございますが、出店者が食材など、例えば焼きそばを作るときには、キャベツとか野菜など購入してきた段ボールがどんどん多量に出ますね。私も手伝ったことがございますが、もうどんどん出るんですが、その回収もしていただけるのか。また、いろんな用品を無料で貸し出してもらえることは分かりましたが、利用者、主催者側は用意しなくてもいいんでしょうかということで、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　段ボールにつきましても、資源物として回収をいたします。 　また、利用者が用意しなければいけないものにつきましては、分別ステーションで使用する回収ボックスにかけるビニール袋となります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　分かりました。最後に質問なんですが、分別ステーションに集まった資源やごみを市から無料で回収してもらう際に、エコライフからお聞きしたんですけれども、主催者が立ち会って、その重さをはかり器で測る必要があるんだということが分かりましたが、その理由は何でしょうか。 ○副議長（山下てつや）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　イベントごみ減量支援事業の目的は、市民の皆様に対して、ごみの減量と分別による資源化意識の向上を図っていただくことでございます。資源やごみの重さを測り、燃やせるごみの中から、資源化したごみの量を実感していただくことで、分別による効果への理解を深めていただきたいという考えで立会いをお願いしているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。市民から聞かれたんですね。以前は、お祭りのごみは清掃工場に軽トラとかで持っていって無料で扱っていたけれども、ごみの有料化が始まってそれができなくなって、皆さん、黄色い袋とかに入れて家庭に持ち帰るそうなんです。 　しかし、地区、地域でごみを出す日が違うので、夏なんかの暑いときに大変困ったんだということで、これが分かりまして、私がそれをお教えしましたら「あっ、そういう方法があるんだね、知らなかった」というふうにおっしゃっていて、ぜひ多くの市民に知っていただきたいなと思って、今回、この質問をさせていただきました。 　さきの資料にあった、部長がおっしゃったはかり器を実際に主催者が、ビニールに入れたごみをはかり器に載せて、グラム数、何キロか分かりませんけれども、それで測らなきゃいけない。それは細かいことなんですけれども、私も市民に教えて、えっ、何でそんなことをするのと言ったら、実は次回に利用するときに、ごみの減量と資源化を意識されるということが目的で、それをやるんだということが分かりました。ああ、そうなんだということで市民の方も納得されました。 　お祭りやイベントなどで、この分別ステーションの制度を利用したら、市が無料でごみまで回収に来ていただくと、これはもう願ったりかなったりで、もっと周知して、多くの市民に利用していただき、ごみの減量と分別による、何といったって資源化意識を高めてもらいたいと思います。 　江戸時代なんかは本当にごみが全然出なかったという、いつかドキュメンタリーのテレビを見たんですけれども、凄まじい資源化をしているんですね。それほどすごかったということで、今の現代においてできないはずはないと思っております。 　町田市は、１人１日当たりのごみの量が多摩26市で６番目に多いと、このような不名誉な順位をぜひ回復していただきまして、市民と行政とオール町田で、ぜひ名誉挽回を目指していただきたいと思いまして、この項を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、項目２に参ります。最終処分場の上部利用についてでございますが、私、毎日、冬の寒い日、１時間ほど歩行リハビリのため、忠生スポーツ公園に行き、よく利用させていただき、その効果がありました。ありがとうございます。 　多くの老若男女の市民が、体力増進のために来園しているんです。もう何といっても遮るものがなくて、広々としていて、空が高くて、心身ともに癒されました。市長が、忠生スポーツ公園のことに力を入れてご説明されている理由がよく分かりました。あっ、これはいいなと私も思いました。 　しかしながら、私は毎日１時間行きましたので、よく様子が見てとれたんですね。私も、どんな課題があるのかなと注意深く見ておったら、休日が、もう子どもに大人気で、多くの子ども連れの家族が車で路上待ちをしている。20分30分はざらなんですね。せっかく来たのに、諦めてＵターンしたりして帰る車が見受けられます。 　答弁では、先ほど周辺施設の駐車場をご案内するということでしたが、どこを指しておりますか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　周辺施設の駐車場は、バイオエネルギーセンターや町田市立室内プールでございます。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　忠生スポーツ公園の駐車場は35台あるんです。それ以外に、周辺に駐車場があるのを、実は来園者で知らない方、結構おられるんです。実は車でバイオエネルギーセンターや室内プールの駐車場への行き方は分かっていたとしても、近隣や土地勘のある方でも、その２か所の駐車場から目的の公園にどうやっていけるかが分からないんです。このことは後で質問してまいりますが、まず、そこで資料13、最後のページをご覧いただけますでしょうか。 　これは忠生スポーツ公園の整備イメージ図です。(2)で使うため、一緒に説明するため用意いたしました。私が手書きで書いておりますが、ピンク色のマーカーで丸印をつけて、アルファベットＡと書いてあります。ここがスポーツ公園の車両出入口です。この路上に特に休日、駐車待ちの車が並ぶ。図面の下に、今度は一番下に私、青いマーカーのアルファベットＢがバイオエネルギーセンターで、Ｃが室内プールの駐車場です。 　位置の書き方、実は紙面上の都合で対面に書いておりますが、本当は室内プールの場所はバイオエネルギーセンターより奥の位置にあります。だから、公園にはバイオエネルギーセンターの駐車場のほうが近いということなんですね。実際に私、主人の運転で行ってみましたが、公園の車両入り口からバイオエネルギーセンターの駐車場までおよそ車で五、六分ぐらいだったと思います。ちょっと実体験をしてきました。 　せっかく楽しみに来た方が諦めて帰ることのないよう親切丁寧に、ほかにもさっきおっしゃった２か所が、バイオエネルギーセンター、プールがあるんですよと。公園の車両入り口のところに書かないと分からないので、大きな分かりやすい看板などで、場所の住所と案内図を明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　忠生スポーツ公園の駐車場待ちをしている方に対して、分かりやすい案内図の掲示やホームページに周辺施設の案内を掲載するなど、他の施設の駐車場も合わせてご利用いただけるような対策を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　実はバイオエネルギーセンターや室内プールの駐車場に停めた後、公園の入り口まで行くのが、これが本当に分かりにくいんです。市民からも、どうやっていくんですかと。グーグルマップで住所を検索しても、実はストリートビュー、画像には出てきません。 　そこで、資料の図を見ていただきたいんですが、私がバイオエネルギーセンターとプール駐車場から公園入り口まで黒い矢印の線を引きました。これは担当課長と一緒に確認して、実は今は本当は峠谷のほうは平地なんです。 　これは第二次スポーツ公園の峠谷の予想図なので、本当はこれは平地なんですね。だから、担当課長と一緒に、この矢印で間違いないですよねと一緒に確認しながら線を引きましたが、実はバイオエネルギーセンター駐車場から出て公園まで行こうとすると、この図は分かるんですけれども、すぐ心理的に右折しそうになるんです。市民の方も、右折したら公園にたどり着くのは不可能なんです。困難というか、迷子になっちゃうというか、分からないんですよね。心理的に右に右折しちゃうんですよ。 　だから、図面下のピンク色マーカーで囲んだＦが、小さいんですけれども、大賀藕絲館です。ここを右折しなければいけないんです。特に遠方から来る人は分かりづらいんですね。だって、まだ整理されていないから、グーグルマップにも出てこないから迷っちゃうというわけで、すぐ駐車場から出たら右折しちゃうということ。そうじゃなくて、大賀藕絲館のところを曲がるんですよと。 　この図面は、そういうことで黒い矢印を書いておりますが、このとおりに通り抜ければ、何とか忠生スポーツ公園に入ることができます。実際に私、この足で歩きましたが、私の足で七、八分かかりましたが、六、七分なんでしょうかね。 　それでバイオエネルギーセンターやプール駐車場から忠生スポーツ公園への行き方が分かりにくいと言われまして、ぜひ案内図を分かりやすく掲示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　バイオエネルギーセンターや町田市立室内プールの駐車場にも、周辺施設の案内図等を掲示することを施設管理者と連携し、検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　バイオエネルギーセンター駐車場を出てすぐに右折したら、先ほど言ったように迷いますから、矢印を丁寧に示して、親切にこちらですよと誘導するようにしないといけないと思うんですね。掲示する場所ですが、資料の右下に青い矢印で歩行者出入口とありますが、さっき部長が答弁されましたけれども、案内図を掲示する場所はここなのか、確認させていただけますか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　その場所も含めて、利用者が迷わないように、分かりやすい位置に案内板の設置を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ぜひよろしくお願いします。せっかく来た方が諦めて帰らないように、分かりづらいとおっしゃいましたので、向こうの４か所入り口があるので、駐車場のところから入るとすぐ分かるんですけれども、こちらの大賀藕絲館からは本当に分かりづらくて、私たち議員とか式典に行った人とか、関わっている人は分かるんですけれども、実際分からないんですね。それをぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、愛犬家の方々がよく忠生スポーツ公園に一緒に散策に来られております。私も愛犬家の一人で、飼っていた２匹の犬はもう亡くなりましたけれども、しかし、資料の図面の緑色の多目的芝生ゾーン、この周りは500メートルと分かりやすく書いてあるんですけれども、その多目的芝生ゾーンの中には犬は禁止の看板がございます。 　しかし、芝生周りの園路、黄土色になっていますね。ぐるっと回っていますが、その園路に実は犬のふんがそのままにされて、子どもたちが踏んでしまい、それがぼんぼんぼんとまた飛び散って大変な状態のときもあるんです。別に管理者がいるわけじゃないので、そういうときもあるんですね。また、芝生では、赤ちゃんや幼児も寝転んだりしております。市民の方からも衛生面でもよくないため、マナーを守っていただきたいということをお聞きしておりますが、対策はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　犬のふんについては、公益的活動団体に登録されている方がボランティアでふんの始末やごみの回収を行っていただいております。引き続き、ボランティア団体の方々と協力し、清掃活動や注意喚起を行うとともに、ホームページ等でマナー向上の啓発を行い、快適にご利用いただけるよう努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　管理者がいないので、ぜひお願い、周知してというか、皆さんでマナーを守らなきゃいけないことなんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　スポーツ公園ですから、園内には３人制バスケットボールコートやテニスの壁打ち場、また子どもたちがよく使う一番人気の大きな複合遊具、風車みたいなのがあるんですけれども、すごく人気で、また健康遊具、500メートルのジョギングコース、散策路がございます。芝生ではテントを張っている家族もいらっしゃいます。日除けとかですね。それほど広々として、もう開放感が半端ないです。 　たこ揚げ大会が忠生地域でも開催されようとしましたが、２度の雨でできませんでしたが、実は手づくりのたこを持って、大人の方も昔を懐かしみながら、子どもから大人まですごいたこが飛んだり、えっと思うぐらいすばらしいたこが飛んだり、もうすばらしい光景がたくさん見られました。 　来年こそはと思っておりますが、小学生は、ここで地元で開催されるマラソン大会の練習もしておりました。一生懸命練習されていたので「どうしたの」と言ったら「もうすぐマラソン大会があるから頑張っているんだ」とか言って、子どもたちが一生懸命競争をしておりました。 　中高生のグループも多く、ローラーブレードをやったり、中高生が放課後、こういうところに来て健康的で本当にいいなと、みんなもう生き生きしているんですね。すばらしいことだと本当に私は、この施設はいい施設だなと感じ入りました。多世代が憩い、体力づくりにもってこいのすばらしいスポーツ公園でございます。 　しかし、残念なことがあったんですけれども、資料の図面の真ん中にＤと書いておりまして、これはスポーツゾーンで、３人制バスケットとテニスの壁打ちのところを表しておりますが、実はここで何とサッカーボールを壁に蹴っている人がいまして、それがもう物すごい音がするんですね。テニスのはパーンパーンだけれども、サッカーボールはでかくて力強いので、ドーンというすごい音というか騒音ですね。 　周りの子どもたちやお年寄りの方がみんなびっくりして驚いていたんです。もうこれは個人個人のマナーの問題なんですが、守っていただきたいんですけれども、やっぱり市が表示しているのでは全然効果がなくて、平気でやっていらっしゃる。誰も注意ができないというか、何というか、それでもみんなもうびっくりして、子どもから大人まで、市民からも注意してほしいと言われました。ここはテニスの壁打ち場ですよと、大きく分かるように注意喚起していただきたいと思いますが、あまりにも大きな音で、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　壁打ちテニスにつきましては、利用者の見やすい場所にテニス以外の使用を禁止する看板を設置するなど、利用ルールを守っていただけるように努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　私もヒアリングをするときに、あまりひどい音だったので、壁打ちのところがコンクリートだったら、そんなに反応しないかなと思うんですけれども、その壁打ちの素材が、音がとにかくよく出る板なんです。本当にこんなに出るのかと思うぐらいで。 　これは板を替えたほうがいいんですかねと言ったら、それは無理なのでということなので、じゃ、もう注意喚起するしかないですよねと。いつか南のほうでも、テニスの音がうるさいということで、建設常任委員会でいつか請願も出ておりましたが、そういうことにならないようにちゃんとしていただきたいなと思っております。 　ぜひすばらしい忠生スポーツ公園を、マナーを守っていただきまして、気持ちよく来園者が使えるようにお願いいたしたいと思います。(1)では、いろいろ課題というのが見えてきました。私も１時間いると、もう本当に様々な課題が見えてきて、市民からもいろいろ要望をいただいたりして、すばらしい公園なので、スポーツ公園というふうに、本当に皆さん健康増進にたくさんやってきていらっしゃいますので、これからも様々な催物も企画されると私は思っております。 　また、キッチンカーの出店とかも大変期待されるのではないかと思います。今のところちょっと私が見受けているところでは、イベントとか行事のときには出ていますけれども、普通ではないんですね。それで、そういうキッチンカーも、そういうのは常時できないのかななんていうふうにも思っております。これは要望として。 　もう一つは、この場を借りてお礼なんですけれども、忠生スポーツ公園ができてすぐ、あれは９月だったので、それからどんどん冬になって寒くなるときに、すぐ市民の方から、飲み物、ドリンク、自動販売機がないと。マイボトルとか持ってくる人はいいんだけれども、やっぱり忘れて持ってこない人とか、温かいものを飲みたい、冷たいものを飲みたい、そういうために自動販売機を設置していただけないかと。もうこれは随分前、９月を過ぎてすぐあったので、担当部にお話ししましたら、すぐ対応していただきまして、市民の方がとても喜んでおられました。すごいスピード感のある対応で大変ありがたかった、助かりましたと。喉が渇くのでということで御礼を申し上げたいと思います。 　最後に、続けて大丈夫でしょうか。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　最後に、(2)忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）の進捗状況について質問してまいります。 　これから、この峠谷地区に忠生スポーツ公園第二次整備基本計画について、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様と共に検討が積み重ねられてきました。今後、最終処分場閉鎖に向けて安全に上部利用ができるように、対策工事、また公園整備工事等を行い、８年後の2032年に開園の予定でございます。 　長い期間ではございますが、地域の住民の皆様が大いに期待しております。再度資料の13をご覧くださいませ。先ほどから(1)でも説明いたしましたように、この図面の上の部分が今開園している忠生スポーツ公園で、池の辺地区と呼ばれたところでございます。先ほど(1)で質問いたしましたように、今、休日ともなると駐車場がすぐに満車となってございます。 　それで、この図面の今の池の辺地区のその下の地区を峠谷地区と呼びますが、そこに予定されておりますソフトボールグラウンド、テニスコート、フットサルコートのスポーツ施設が今後できてまいりますが、この３つの試合が例えば重なった場合など、また、大きなイベントを忠生スポーツ公園全体でやる場合などの駐車場の心配がされますけれども、どのような考え方でしょうか。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　駐車場の台数につきましては、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画では、公園の利用者数を試算し、利用者数に対して必要な台数を107台と設定しております。 　駐車場台数の試算におきましては、公園としての通常利用のほか、ソフトボール、フットサル、テニスの各大会が同時に開催されたときの利用者数を合わせて想定しております。それでもなお駐車場の不足が懸念されるような大きなイベントの際には、バイオエネルギーセンター、バイエネ君など駐車場がある周辺の施設のご利用をご案内するほか、峠谷地区・旧埋立地地区に整備を予定しておりますプロムナード・イベントスペースの一部を臨時駐車場として運用することも想定をしております。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、３つのスポーツ、ソフトボール、テニス、フットサルは、どれも球技でございます。スポーツ施設からボールが飛び出して来園者に危険が及ぶと大変でございますから、その対策は対策として万全に確保されていかれる計画なのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　公園内に整備するソフトボールグラウンド、フットサルコート、テニスコートの規格などにつきましては、一般財団法人町田市体育協会にご協力をいただき、各施設の日常の使いやすさやスムーズな大会運営ができるよう、各競技団体にヒアリングを行ってまいりました。 　施設使用者や来園者の安全対策につきましては、各施設の周りにそれぞれ適切な高さのフェンスや防球ネットの設置を予定しております。高さや位置など詳細につきましては、今後、基本設計の段階で定めてまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ぜひとも安全を担保していただきたいと思っております。 　最後に、今、開園してございます忠生スポーツ公園へ行く方法としては、出入口が４か所あります。さくら通りから池の辺地区の忠生スポーツ公園に向かう通路の途中には、ご存じのように、瓶や缶を処理する施設が今ございます。 　資料の下図のピンク色のマーカーで囲んだ、ちょっと薄くて見にくいかもしれませんけれども、Ｌ字型に囲んだＥの部分が現在の瓶、缶処理施設場所でございます。その手前に大賀藕絲館がありますが、この大賀藕絲館の横から公園に行くには、ここを、瓶、缶処理施設を通らなければいけないということになってございますが、やはり処理施設のために、市民の方から次のようなことを言われました。市民の方が、ちょっと言いにくいんだけれども、ちょっと臭いがするというふうに言われたんです。そこを通らなければいけないと。 　今現在、この瓶、缶処理施設の部分は、この基本整備計画のうちに、今後も稼働を続けていくんでしょうか、それとも今後の計画の中で稼働を終えて公園の範囲となっていくのでしょうか、そのあたりの考え方を教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　現在、旧埋立地地区にあります瓶、缶処理施設につきましては、2025年度をもって稼働を終えて、施設を撤去した後に公園として整備をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。 　峠谷地区・旧埋立地地区の整備がされまして、忠生スポーツ公園が地域住民にとっての健康づくりの役割を持っていると大いに期待されてございます。ますます魅力的で、先ほど答弁をいただきました地域に愛されて、多くの市民が訪れて、にぎわいが生まれる貴重な場所となるように期待しております。 　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。
    　通告に基づき、今回は町田市デジタル化総合戦略で目指すもの、難聴（ヒアリングフレイル）と介護予防、認知症予防の取り組みについて、忠生スポーツ公園についての３項目をお伺いいたします。 　初めに、町田市デジタル化総合戦略で目指すものについて伺います。 　町田市は、デジタル化総合戦略の策定以来、デジタル技術を活用した様々な取組を推進しており、その取組がメディアに取り上げられるなど、ＤＸの先進自治体として注目されています。 　しかし、行政手続をデジタル化することは、あくまでも手段であり、市がどのような町、どのような市役所を実現するのかといった将来のビジョンを描いているかが重要だと考えます。また、将来のビジョンを実現するためには、施政方針で述べられているとおり、行政サービス改革につながるスマートシティへの取組がキーになってくるのではないかと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　町田市デジタル化総合戦略で目指すまちの姿は。 　２つ目に、町田市デジタル化総合戦略で目指す行政サービス改革、行政のあり方はをお伺いいたします。 　次に、難聴（ヒアリングフレイル）と介護予防、認知症予防の取り組みについて、介護予防及び認知症予防としてのヒアリングフレイル対策を求め、伺います。 　この質問にあっては、質問の資料、聴こえの簡易チェックを多職種で連携し実現、地域包括ヒアリングケアシステムの構築を前提に伺っていきます。 　この資料は、３月17日に町田市医師会と町田市が共催するヒアリングフレイルをテーマとした講演会まちだライフサポートセミナーで講演された聴脳科学総合研究所のヒアリングフレイルの第一人者、中石先生が厚生労働省とともに全国で展開したいとして示した資料であります。 　難聴は、見えない障がい、微笑みの障がいと言われており、他人からは気づきづらく、本人からも言い出しづらいものと言われています。2019年時点で難聴の方は全国で1,430万人おり、高齢化に伴い、特に加齢性難聴の方が増加していると聞いています。加齢性難聴、いわゆるヒアリングフレイルは、聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題やＱＯＬ、生活の質の低下などを含め、体の衰え、フレイルの一つです。 　町田市においては、既に町トレをはじめとして様々な介護予防、フレイル予防の取組を進めていることと思いますが、高齢者が社会との接点や人付き合いを維持し、人とのコミュニケーションを図りながら、いつまでも元気に暮らし続けるためには、介護予防及び認知症予防としてのヒアリングフレイル対策に取り組むべきと考えますが、市の考えを求め、お伺いをいたします。 　最後に、忠生スポーツ公園について伺います。 　まず、「忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）」について伺います。 　今回、第二次整備基本計画策定に当たっては、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会を中心として、地域、町田市体育協会を通して、各スポーツ団体からも十分にヒアリングを重ねてできた計画となっています。 　そして、私も、この場や様々な場面で求めてきましたが、地域からの要望でもある防災公園としての機能もしっかりと位置づけられています。高く評価される内容であると思っております。 　まず、基本計画の策定に向け、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会と検討してきた経緯を確認いたします。 　また、基本計画に定めた公園の整備内容、整備スケジュールについて確認いたします。 　そして、最終処分場峠谷地区・旧埋立地地区の上部利用へ向けた取り組みと対策方法について伺います。 　2024年２月８日、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会に対し、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画と併せて説明した安全対策方法について、その背景や経過を含めて確認いたします。 　安全対策方法については、地元も了解したと聞いておりますが、改めてこの議場の場で確認させていただきます。 　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうから、項目３の忠生スポーツ公園についての(1)「忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）」についてにお答えいたします。 　最終処分場の利用をさらに推進するため、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）をこの３月に策定いたしました。策定に当たりましては、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様と共に検討してまいりました。 　第一次の現在のところですが、第一次の整備基本計画の策定のときには、まず、峠谷地区・旧埋立地地区を含めた処分場全体の計画の検討からスタートしておりまして、そのときには先ほどの周辺地区の協議会の皆さんを含めた市民の参加型で検討を進めてまいりました。今回の第二次整備基本計画で導入することといたしました幾つかの公園施設などは、このとき、つまり、池の辺の最終処分場上部利用の計画のときに、いわば機能の振り分けをして計画したものを第一次、第二次計画に分けて計画をした。言い換えれば、この第二次整備計画の完成の暁には、全体として相乗効果を発揮するということが期待されているというふうに考えております。 　お尋ねの第二次基本計画の内容でございますが、この基本計画では、ソフトボールグラウンド、テニスコート、フットサルコートといったスポーツ施設のほかに、通路と一体的な広場でありますプロムナード・イベントスペースを整備することにしております。広々としたこのプロムナード・イベントスペースで、地域のイベントはもちろん、親子向けの交通安全イベントやフリーマーケットなど、季節ごとに多様なイベントができるようになるというふうに思います。イベント以外の日常の利用におきましても、訪れた人々が管理棟のカフェで購入をしたコーヒーを片手に、プロムナード・イベントスペースのベンチで談笑し、ちょうど今頃でありますれば、お花見を楽しむ、そんなふうに快適に過ごしていただけるような公園を目指しております。 　この第二次のほうの整備に向けたスケジュールでございます。まず、整備の前に最終処分場を閉鎖する手続が必要でございます。最終処分場を公園として安全に利用できるようにするための対策工事、これを2026年度から2028年度まで３年間かけて行いまして、東京都環境局多摩環境事務所と調整しながら、最終処分場の閉鎖手続を進めてまいります。この閉鎖手続が完了した後、つまり、2029年度から2031年度までの公園整備工事を行い、８年後になりますが、2032年度に開園をいたします。 　第一次のところについては、私の感じているところですが、車で来る方が多いということで、第二次のほうは、先ほども担当のほうからお答えしましたように、別途に駐車場計画をしておりますが、何といっても、ここに車で来る方が多いというのは、親子連れを中心に、現在の忠生スポーツ公園が広いきれいな芝生広場、こういうものが市内にあまりないということ、言い換えれば、こういう形の公園のニーズが非常に高いんだということを示しているんではないかというふうに思っております。 　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市デジタル化総合戦略で目指すものについてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市デジタル化総合戦略で目指すまちの姿はについてでございますが、市はデジタル化総合戦略2023を策定し、行政サービスを人手のかかるサービスデザインから、デジタルベースのサービスデザインへ変革することで、スマートシティの実現を目指しております。 　デジタル化総合戦略は、急速に進化を続けているジェネレーティブＡＩなどの最新技術や国、都の最新動向に対応するため、2021年度の策定以降、３名の有識者で構成するデジタル化推進委員会の提言をいただきながら、毎年、内容を最新化しております。 　市では、この戦略を推進することで、将来的には市民の皆様が全ての行政手続をいつでも、どこでも簡単にスマートフォンで行えるバーチャル市役所の実現を目指しております。バーチャル市役所では、例えば引越しや相続の手続など、一度に多くの手続が必要な場合に、それらの手続を一度に行えるワンストップ型サービスを実現してまいります。あわせて、市民の皆様一人一人に合った必要な情報をタイムリーにお知らせするプッシュ型サービスを実現してまいります。 　これらのＤＸにより生まれた職員のいわば余力については、市民の生活相談、地域の課題解決や魅力向上、あるいは新たな施策立案といった人にしかできないサービスやクリエイティブな仕事へシフトし、市民サービスのさらなる向上を目指してまいります。 　複雑化する地域課題の解決や新たな価値の創出には、デジタルの力が必須であると考えております。今後も、スマートシティの実現に向けた様々なサービスをできるところから拡充し、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を目指してまいります。 　次に、(2)の町田市デジタル化総合戦略で目指す行政サービス改革、行政のあり方はについてでございますが、行政サービス改革とは、市役所の仕事を時代を見越したものに変革、つまり、トランスフォーメーションしていくことだと考えております。コロナ禍を契機として、世界中でデジタル化が加速し、日本においても、この間にデジタル庁が創設されるなど、ＤＸが急速に進展しております。こうした社会状況、社会環境の変化を捉え、様々な行政サービス改革を行うためには、デジタルの力の活用は不可欠であると考えております。 　これまでデジタルを活用した行政サービス改革の例を３点挙げますと、１点目は学校教材費管理のＤＸでございます。漢字ドリルや理科の実験キットなどの学校教材費を公会計化し、市が管理するとともに、申込みや管理をＤＸいたしました。この全国初の取組が評価され、Tokyo区市町村ＤＸawardの大賞を受賞することができました。 　２点目は、富士フイルムシステムサービスとのコラボレーションによる事業者からの住民票申請のＤＸでございます。事業者からの住民票申請をオンライン化し、申請や手数料の支払いをＤＸいたしました。この取組は、今月３月末から検証事業としてサービスを開始いたします。 　３点目は、ＮＴＴ東日本とのコラボレーションによる道路占用許可申請のＤＸでございます。事業者からの道路占用許可申請をオンライン化し、申請から許可内容の通知までの一連の手続をＤＸいたしました。この取組は、来月４月から本格運用を開始する予定でございます。今後も行政サービス改革イコールＤＸと捉え、市民サービスの向上と市役所業務の生産性の向上を継続して図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の難聴（ヒアリングフレイル）と介護予防、認知症予防の取り組みについての(1)介護予防及び認知症予防としてのヒアリングフレイル対策を求めるについてお答えいたします。 　ヒアリングフレイル対策は、耳の機能をより長く維持させるための取組であり、聴力の維持に努めることは、認知症の危険因子を取り除くことにつながることと認識しております。また、聴力の維持は人とのコミュニケーションを図る上で重要であり、介護予防に必要な要素の一つである社会参加の機会を維持することにもつながるものと考えております。 　市では、高齢者の皆様がご自身の聴こえの状態を把握し、必要な方に速やかに受診していただくための啓発活動として、介護予防の講座等における加齢性難聴に関するリーフレットの配布や、聴こえの状態を確認できるアプリを活用した取組などを検討しています。これらの取組は、町田市医師会と協力して進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目３の(2)の最終処分場峠谷地区・旧埋立地地区の上部利用へ向けた取り組みと対策方法についてにお答えいたします。 　これまで、池の辺地区・峠谷地区の最終処分場及び旧埋立地地区の上部を公園として利用するため、2014年から東京都環境局など関係機関と調整を重ねてまいりました。2023年度には、上部利用の前提となる埋立処分終了手続までの流れが確認できたため、2024年２月８日に町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様に対して説明を行わせていただきました。 　この説明を行った背景といたしましては、まず、2007年度から2008年度にかけて開催した町田市廃棄物最終処分場閉鎖等検討委員会においてご提案いただいた水質等のモニタリングを継続して行い、最終処分場の周辺や廃棄物層直下の地下水が環境基準に適合していることが確認できたことがあります。 　さらに、2022年度から2023年度にかけて実施しました安全対策検討業務において、これまで蓄積してきたモニタリングデータから最終処分場内の地下水の流れを解析し、最終処分場の区域外に地下水が流出していないことが確認できました。これらのことから、最終処分場の安全性に問題がないと分かったことが背景になります。 　上部を公園として安全に利用するための対策といたしましては、現在の安全な状態を維持するため、雨水が廃棄物層に浸透しないよう上部遮水を行います。具体的な仕様は、今後の設計業務で検討してまいります。その範囲は、最終処分場峠谷地区と旧埋立地地区の全体をカバーします。この後、2026年度に安全対策工事に着手し、埋立処分終了手続は安全対策工事が完了する2028年度を予定し取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　再質問に当たりまして、今回は順番どおりに１、２、３の順番で行ってまいります。 　まず、町田市デジタル化総合戦略で目指すものについて再質問をさせていただきます。 　行政サービス改革に向けた各取組が本当に順調に進んでいるということが分かりました。本当にすごいことだなと思っております。また、バーチャル市役所が実現すると、ワンストップ型サービスやプッシュ型サービスといった、より便利なサービスが提供されて、市民や事業者の利便性が格段に上がり、さらに市役所の生産性の向上にもつながるということがよく分かりました。 　これまで市役所のオンラインサービスといえば、市民向けのサービスというイメージでしたが、特に子ども・子育てや母子保健などに関するＤＸは、毎年毎年深度化され、市民からも大変評価が高く、感謝の声も多くいただいているところであります。 　今回は、ご説明いただいた２つの取組においては、新しく始めることとして、事業者向けのサービスについてでありました。バーチャル市役所の実現に向けて、市民向けサービスだけでなく、事業者向けのサービスも拡充していくことが本当に重要なことだなということで説明を聞いて改めて感じました。そして、町田市としても、いよいよ踏み込んできたなという大いなる期待も抱かせていただきました。 　そこで、ご説明いただいた２つの事業者向けのサービスについて詳細を伺いたく思います。まずは今月からサービスを開始するとありました事業者からの住民票申請のＤＸについて、具体的な取組内容や得られる効果についてお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　議員のおっしゃるとおり、この２つのＤＸはいずれも事業者向けのオンラインサービスであり、バーチャル市役所の実現に向けた取組でございます。 　それでは、富士フイルムシステムサービスとのコラボレーションによります事業者からの住民票申請のＤＸについてご説明いたします。 　既に市民の方は、住民票の申請や手数料の支払いをマイナンバーカードを使ってコンビニやＬＩＮＥからオンラインで行っていただいております。一方で、事業者は従来どおり窓口や郵送で住民票の申請を行う必要があり、郵送の場合は手数料として郵便局やゆうちょ銀行に出向きまして、定額小為替というものを購入して同封する必要がありました。 　このＤＸにより、事業者は住民票の申請をオンラインで、かつ手数料の支払いをキャッシュレスで行えるようになりまして、利便性が向上いたします。また、職員は紙の申請書類や、この定額小為替、これを管理する手間がなくなりますので、生産性が向上いたします。 　この取組は、2022年度から富士フイルムシステムサービスと検討を行っておりまして、今月３月末から検証事業として一部の事業者を対象に、全国の都道府県、市区町村に先駆けてサービスを開始いたします。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　これも全国に先駆けてということで、すばらしいことだと思います。事業者からの住民票申請のＤＸについて、事業者側、職員側ともに効果が見込まれる取組であるため、これはぜひ検証事業で終わらせるのではなくて、本格運用されることを大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、もう一つ、副市長のほうからございましたＮＴＴ東日本とのコラボレーションによる道路占用許可申請のＤＸについて、具体的な取組内容や、これも得られる効果についてお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　ＮＴＴ東日本とのコラボレーションによります道路占用許可申請のＤＸについてご説明いたします。 　道路占用許可申請につきましては、これまで事業者は申請時や許可証の受け取り時などと複数回、窓口に出向く必要があって、多くの手間がかかっておりました。また、図面など多くの書類を紙で提出する必要がありますので、大変手間がかかっておりました。 　このＤＸにより、事業者はオンラインで申請できるとともに、手続の進捗状況や許可の内容、これをオンラインで知ることができるようになりますので、窓口に出向く手間がなくなります。また、ペーパーレスとなるため、図面管理の手間もなくなります。大幅に利便性が向上いたします。加えて、職員にとっても図面管理の手間がなくなるとともに、窓口対応が大分軽減いたしますので、大きく生産性が向上いたします。 　この取組は、2022年度からライフライン事業者からの申請を想定しまして、ＮＴＴ東日本と社会実験を進めておりまして、来月４月、ここから全国都道府県、市区町村に先駆けてサービスを開始する予定でございます。今後、このＤＸに東京電力や東京ガスも加わりまして、コラボレーションの幅を広げて、スマートシティの取組として発展させてまいります。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　これも全国に先駆けてということで、本当にすばらしいと思います。 　道路占用許可申請のＤＸについても、大きな効果が見込まれる取組であるということが確認されましたけれども、答弁にありました事業者はオンラインで申請できるとともに、手続の進捗状況や許可内容の通知もオンラインで知ることができるため、窓口に行く手間がなくなる。また、ペーパーレスとなるため、図面管理の手間もなくなり、大幅に利便性が向上する。また、職員にとっても図面管理の手間がなくなるとともに、窓口対応の負担が軽減することから大きく生産性が向上する。 　そしてまた、ほかの事業に向けて展開できるということは、本当にまさにＤＸがもたらす相乗効果であり、行政サービス改革イコールＤＸと捉え、市民サービスの向上と市役所業務の生産性向上につながっていくと本当に改めて期待を持って感じました。 　これも2024年４月から、全国の自治体に先駆けて運用を開始する予定ということでありまして、今後、このＤＸに東京電力や東京ガスも加わり、コラボレーションの幅を広げ、スマートシティの取組として発展していくということでありまして、本当にすばらしいことだと思います。 　もう一つ、今回の答弁の例には挙がっていませんでしたが、昨年６月議会で私たちの会派の三遊亭議員のほうから質問させていただいた、契約をＤＸすることを目的とした電子契約サービスの導入について紹介がございました。これは多くの事業者が利便性を得られる取組であるということで、スマートシティに向けた事業者向けサービスの重要な取組だと思っております。この電子契約サービスについて、改めて導入した効果や今後の展開をお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　2023年、昨年の７月に利用を開始しました電子契約サービスについてご説明いたします。 　このサービスは、町田市を含む都内の11自治体が共同で調達しまして、先行して導入いたしております。市では今年度、契約課で扱っている入札案件、これを対象に利用しております。これまでの契約では、事業者は契約書類を押印の上、郵送や窓口で提出するという手間がかかっておりました。また、契約書の添付書類など、多くの書類を紙で提出する必要がありまして、これも大変手間がかかっておりました。 　このＤＸにより、既にオンライン化している入札案件の公表と入札に加えまして、契約までの一連の流れをオンライン化いたしました。この電子契約サービスを導入したことで、事業者は契約書類をオンラインで提出でき、ペーパーレスとなるため、押印や郵送の手間がなくなり、利便性が向上いたしました。また、職員にとっても、印刷、押印、郵送の手間がなくなりまして、生産性が向上いたしました。 　2023年度の実績ですが、100件を超えまして、入札案件の約４割を占めるまでになっております。2024年度、この後半、そこからは原則全ての契約を対象とする予定でございます。今後も市では、事業者の利便性向上や市役所の生産性向上を図るとともに、新たな価値を創出する事業者向けのオンラインサービスをできることから速やかに進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　いや、本当にすばらしいですね。町田市では、紹介いただいた事業者向けサービスを含めて、様々なスマートシティの取組をしていることを本当に改めて確認させていただきました。 　大変評価させていただいておりますけれども、例えば、これは道路部の所管だったと思いますが、土地境界図の写しまたは証明の申請書など、オンライン化を求められている部分もまだまだございます。これは一例でありますけれども、その他事業所、あるいは市役所各部署に聞けば、申請手続などのＤＸ化のニーズはまだまだ多くあるというふうに思っております。 　引き続きＤＸを進め、スマートシティを目指していく上では、事業者を対象とした行政サービスについても、当然デジタルの力を使ってサービスアップしていく必要がさらにあると思います。 　ただ、事業者向けのＤＸを拡充するにあって忘れてならないのは、中小企業、個人事業者をはじめ、どの事業者も取り残さないということだというふうに思っております。事業者へのＤＸ支援、デジタルデバイド対策を経済振興部門、あるいは商工会議所など経済団体などとも連携して協力し合い、並行してここはお願いをしたいというふうに思っております。これまでの町田市の動きを高く評価するとともに、今後も引き続き、スマートシティへの取組、推進を本当に期待させていただきます。 　そして、最後にもう１回繰り返しになりますが、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会として、全ての方が恩恵を受けられる、そうしたことで、これも引き続き注視していただいて、同時にデジタルデバイド対策もよろしくお願いしたいと思います。本当にすばらしいと思います。本当にありがとうございました。 　それでは、次に難聴（ヒアリングフレイル）と介護予防、認知症予防の取り組みについて、介護予防及び認知症予防とヒアリングフレイルの対策を求めて、再質問をさせていただきます。 　ヒアリングフレイル対策には、市としても医師会とともに取り組んでいくという答弁をいただきました。これも先ほど壇上でもお話ししましたけれども、３月17日に町田市医師会と町田市が主催するヒアリングフレイルをテーマとした講演会まちだライフサポートセミナーに私も参加をさせていただきました。 　この中で講演された聴脳科学総合研究所の中石先生は、聴こえの問題に対応する仕組みづくりとして、今日、資料で示させていただきましたけれども、地域包括ヒアリングシステムの構築の必要性を、まずこれが必須であると述べられておりました。お示ししていただいたイメージとしては、資料のとおりでございます。高齢者等をはじめ、いわゆる地域包括ケアシステムになるかと思います。そのヒアリングフレイル版だというふうに思っております。 　多くの方がヒアリングフレイルを理解し、行政や医療機関のみならず、様々な立場の方が連携して聴こえの課題改善に取り組んでいくことが、これが重要だというふうに思っております。その第一歩として、ヒアリングフレイルについて多くの方に啓発していくことは大変重要なことでありまして、答弁の中で啓発活動としてリーフレットの配布やアプリを活用した取組などを検討しているということでございました。 　改めて、市が医師会とともに検討している啓発の取組について、具体的な内容を教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　啓発用のリーフレットにつきましては、ご自身で聴こえの状態を確認できるチェックリストやアプリの紹介のほか、相談できる医療機関の一覧など、早期受診につなげるために必要な情報を掲載する予定となっております。
    　紹介するアプリにつきましては、いつでも手元にあるスマートフォン等を使い、クイズ形式で楽しみながら、簡単に聴こえの状態を確認できるものとする予定です。これらのツールは、市が行うフレイルチェック会などの介護予防イベントで活用する予定となっております。 　具体的には、アプリのダウンロード及び操作方法の説明やリーフレットの配布などを検討しております。このほか、高齢者支援センターやふれあい館など、高齢者が利用する施設においてもリーフレットを配布するなど、多くの方に聴こえの問題に関心を持っていただけるよう、啓発活動に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　今お話があったとおりに、様々な啓発の取組を検討していただいております。ぜひとも高齢者の皆さんが聴こえの状態を認識し、関心を持ってもらえるよう、効果的な取組をお願いしたいと思います。 　また、ヒアリングフレイル対策としては、早期の対応も重要であることは言うまでもなく、その主なものが補聴器などの装着による聴力の維持改善であるということでもありました。ただ、参加した講演会においても、補聴器については自身に合った適切な補聴器を選ぶとともに、購入後も変化する聴力に合わせた適切な対応が必要であるというふうに先生方は述べられておりました。 　例えば、難聴にも伝音性難聴、感音性難聴、そして混合性難聴という３つの種類があります。聴こえるかどうかは音を大きくしても解決できない、補聴器が適さない場合もあるというふうにお伺いしました。現実、補聴器を購入したが使用していない人が多いという一方でのデータも示されました。 　様々な理由があるんだと思うんですが、なので、ここで大事なのがヒアリングフレイルチェックを受けて、難聴の疑いがあったら耳鼻科を受診して、その方に合った適切な方法、補聴器などを選択することがまず大切なプロセスというふうになると思っております。医療者の早期介入がかなり必要だということでございました。 　そして、社会参画を促していくなど、つまり、この適切な対応を実現するためには、先ほども述べた様々な立場の方が連携して聴こえの問題に取り組む仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。それが資料にある聴こえの簡易チェックを多職種で連携して実現、地域包括ヒアリングシステムの構築だというふうに思っております。 　この仕組みや体制が整っていることを前提として、私も早期に制度設計し、町田市での実施を求めるところである補聴器購入費補助等を対象に、東京都が新設した高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の本来の目的が達成できるものというふうに考えております。 　行政や医療機関、地域住民や医療、介護の専門職、民間事業者などが一丸となって聴こえの問題の課題改善に取り組んでいけるよう、町田市医師会と連携しながら、ヒアリングフレイル対策を推進し、お示しさせていただいた聴こえの簡易チェックを多職種で連携し実施し、早期に地域包括ヒアリングケアシステムの構築を求めて、その上で東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を確認し、補聴器購入費補助等の町田市での早期実施を求めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは最後に、忠生スポーツ公園についてお伺いいたします。忠生スポーツ公園と周辺との一体性を持たせることによって、相乗効果を早速体感する場面がありました。そのときは運営側の立場でありましたけれども、39回目の小山田子どもマラソン大会を初めて忠生スポーツ公園で開催させていただきました。市長もサプライズで登場していただいて、ありがとうございました。 　マラソンのコースなんですが、コース設定は外周を１周回って、尾根緑道とつなぐスロープを上って、尾根緑道を走ってスロープで公園に戻ってきて１周してゴールするというものでありました。地域から求めていて、このためにではないんですが、尾根緑道とぜひ一体として、階段に尾根緑道に行くコースもあるんですが、スロープでここを結んでいただいたおかげで、こうしたマラソンの尾根緑道と一体感を持てるような大会も開くことができました。まさにその中で、忠生スポーツ公園と尾根緑道が一体となって相乗効果を生み、盛り上がった大会となりました。来年は40回記念大会となりますので、さらに盛り上げたいと思っております。そのときはまた市長もよろしくお願いいたします。 　そういった中で、池の辺地区と峠谷地区、旧埋立地地区がハード的にもつながることは、先ほどご説明がありましたけれども、大変意義があることだというふうに思っております。 　そこで、池の辺地区をはじめ、尾根緑道、常盤公園も含めてなんですが、周辺施設との一体性や広域的な回遊性を意識して、これから公園整備を進めていくんだと思いますが、その状況と、もちろん、ソフト面においても公園の運営管理が、第二次の計画が整ったならば、一体的に行われることも私は重要だというふうに思っておりますが、そこのところを改めて求めて、確認させていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　周辺施設との回遊性につきましては、昨年、2023年９月、忠生スポーツ公園の池の辺地区の開園に合わせ、桜台通りから公園へつながる歩行者用通路を設置いたしました。この通路の設置によって、桜台通り側からは公園へのアクセスが、また、桜台通り側からは公園を通って室内プールや温浴施設へのアクセスがそれぞれ便利になり、地域の皆様からも好評をいただいているところでございます。 　2032年度には、忠生スポーツ公園の峠谷地区・旧埋立地地区が開園し、池の辺地区とつながることで、より一層周辺地域の利便性が向上します。 　なお、公園内に設置いたします案内看板につきましても、町田市バイオエネルギーセンター、バイエネ君や室内プール、温浴施設、あるいは尾根緑道、常盤公園など周辺施設との回遊性を意識したものを検討してまいります。 　公園の運営管理につきましては、池の辺地区と峠谷地区・旧埋立地地区は、将来的には一体的な運営管理を予定しております。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。とにかく一体で、どちらからでも、どこでも入れるという回遊性があるという答弁だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、改めてなんですが、その中の回遊性というか、忠生公園、常盤公園も含めた回遊性を図っていただけるというのは、そして将来的には一体で管理をしていくというのは本当にどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今度は、忠生スポーツ公園のアクセスを中心に、ほかの施設との相乗効果という視点で再質問させていただきたいと思います。 　忠生公園へのアクセスについては、実は桜台から唐木田まで出ているバスを使えば、唐木田駅からの小型バス、そこも一つのアクセスのルートになってくるかと思います。また、周辺施設、バイオエネルギーセンターとか、先ほども質問がありましたけれども、室内プールやバイオエネルギーセンターの駐車場なども案内が可能だというふうに思っております。そこも忠生スポーツ公園のいわゆる駐車場だと一体的に示していくということも大事なことだと思っております。 　今現状においても、プール側から忠生スポーツ公園のアクセス、歩道でありますが、開園の前に急遽開いていただいたことで、今、環境資源部長からお話があったように、かなり相乗効果が生まれているんだというふうに思っております。そっちのプールから入るアクセスも、工事車両入り口感がまだあるんですけれども、ちゃんと整備されたときには、ちゃんとしたものになるんだと思うんですが、そうやって、そこの道を、歩道を一本造っただけでも、かなり今の忠生スポーツ公園の、プールも含めてなんですが、にぎわいに寄与していることと思いますし、これは地域からも非常に要望がありましたので、感謝しているところであります。 　戻りますけれども、駐車場においては忠生スポーツ公園の駐車場、ここは今、公園が管理されているんだと思います。プール、温浴施設の駐車場、ここは今、文化スポーツ振興部が担当しているんじゃないですかね。それでバイオエネルギーセンターの駐車場は、当然環境資源部で管理しているんだと思うんですが、環境資源部のほうは目的が少し違うので難しいかもしれません。 　いずれにしても、ここのところは今の現状においても、忠生スポーツ公園の駐車場として、どちらがやるかは別として、指定管理者を挟むとしても、一体の管理を求めたいと思うんですね。そこに一体感を、今のところは文化スポーツ振興部と公園と連携になるかと思うんですが、だったら、そこに一体感を持たせていただきたいと思いますし、料金表示も含めて、各条例に基づいてやっているのかもしれませんが、その辺もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　そして、ならば、先ほど言った唐木田からのバスやいろんな駐車場とか、忠生スポーツ公園までのよくあるホームページでアクセスというところに、一体感を持って、車で来る方はこちらの駐車場、アクセスはこういうルートがありますとか、バスはこういうルートがありますとかという形で、分かりやすくホームページ等で示していくことも大事なことだと思いますので、周辺地区からのアクセスとして、そこのところも求めたいところでございます。 　アクセスの分かりやすさという点では、この前もご提案させていただきましたけれども、玄関となる桜台入口のバス停の名称を、例えば忠生スポーツ公園前のように変更することも効果的だというふうに思っておりますし、また、周辺施設との回遊性という点では、シェアサイクルのような乗り物で忠生スポーツ公園のアクセスを向上することも効果的だというふうに思っております。 　ちょっとまとめて言っちゃいますが、さらに広域的に見て、例えば忠生スポーツ公園をハブとしたスポーツ施設、野津田公園エリアとのバス等いろんな交通手段だのアクセスなども、スポーツをする人にとっては、そこをつなぐだけでとてもありがたいという声も聞いております。 　同じ野津田公園で、これはするスポーツではなくて、今度は野津田公園で開催されるＦＣ町田ゼルビアの試合などの際には、先ほどのプールの後ろの広い現在のプール側の駐車場を活用して、パークアンドライドも行うことができるんではないかというふうにも思っております。例えばですよ。 　他施設との一体性も図れるし、そこにかなりの相乗効果もあると思います。将来的には、モノレールが開通した際には、忠生地区に新しい交通ターミナルを整備する考えは市にもあるというふうには認識しております。ベストな話としては、早期に交通ターミナルを整備していただきたいというふうに思っているんですが、ただ、それもなかなか現実的には難しいことは承知していますので、今回は現状の忠生スポーツ公園のアクセス向上について、市としてどのように考えているのか、改めて確認をさせていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　忠生スポーツ公園へのアクセス向上につきましては、ホームページ等での忠生スポーツ公園へのアクセス方法の周知を、周辺施設との回遊性という点も意識しながら行ってまいります。 　また、分かりやすいバス停名称の変更につきましては、地域の皆様と意見交換をしながら検討を進めてまいります。 　そして、忠生スポーツ公園の周辺施設との回遊性につきましては、シェアサイクルポートを周辺施設に配置を推進し、忠生地区のサイクルポートを増やすことを検討してまいります。 　今後も、忠生スポーツ公園へのアクセス向上を様々な方法を用いて図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。スポーツ公園ですから、サイクルポートを増やすというのは非常に有効なことだと思いますし、あわせて、例えばそのほかのスポーツ施設とかに、野津田も含めてサイクルポートを増設することによって、さっき言った自転車でのパークアンドライド等も含めて展開できていくんじゃないかというので、その拡大していくというサイクルポートに非常に期待をしたいと思います。 　それだけじゃなくて、様々アクセスするには交通ターミナルには小型のバスだとか、いろんな手段があるかと思います。現状において、そうしたほかのスポーツ施設を中心に回遊性を持って、それぞれの施設が相乗効果を生むように、また期待をさせていただきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　検討しつつも、僕も諦めていないんですが、早期の忠生地区の交通ターミナルの整備については、ぜひ前倒しで検討をしていただきたいと思います。前は桜美林大学付近と言っていましたけれども、今度は忠生スポーツ公園付近交通ターミナルとして整備をしていただければと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　忠生スポーツ公園第二次整備基本計画は、町田市バイオエネルギーセンターや温浴施設、尾根緑道など周辺施設の回遊の中心になる公園の計画であり、本当に期待をしております。忠生地域ではなくて、町田市中のスポーツの拠点になるところだというふうに思っております。 　今後も、引き続き地域の声を聞きながら、忠生地域が一体的ににぎわうような取組をお願いし、また、野津田などの周辺スポーツ・環境施設とともに、連携した相乗効果を大いに期待を申し上げて、今回、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。できるだけ早期にお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　36番　佐藤伸一郎議員。 　　　〔36番佐藤伸一郎登壇〕 ◆36番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派の一員として、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 　今回は、１、バリアフリー基本構想についての１項目させていただきます。 　町田市内の高齢化率は、2020年時点で26.9％と４人に１人を超えており、今後も右肩上がりで高齢者の割合は増加していくと推計されています。高齢の方の中には、足が悪い方々や車椅子での移動を余儀なくされている方々も数多くいらっしゃいまして、そのことを理由に外出をするのも億劫になり、心身ともに健康を害されるケースも多くあると考えております。 　また、町田市内には１万人を超える体に障がいのある方がいらっしゃいます。障がいのある方が外出される際には、例えば視覚に障がいのある方は歩道の誘導用ブロックを頼りに歩き、聴覚に障がいのある方は、案内表示で目的地の行く先を把握することとなります。 　このような高齢者や障がい者の方など様々な方の外出を促進するためには、目的となる施設までが歩きやすいということが非常に重要な要因となります。駅や道路、目的地となる公共や民間の施設などにおいては、これまでもそれぞれの管理者がそれぞれの施設をより移動しやすくするための取組をされているかと思いますが、個別の取組を連携させながら、町全体のバリアフリー化を進めていくことも非常に重要な視点だと考えております。 　町田市でも、そのような視点を持ち、以前からバリアフリー基本構想という計画を市内各地区で策定しながら、面的、一体的なバリアフリー化の推進をされていると把握しております。 　そこで、質問をさせていただきます。 　項目１、バリアフリー基本構想について。 　(1)策定及び改定の経緯は。 　(2)2023年度の取り組み状況は。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問につきましては、副市長からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　それでは、項目１のバリアフリー基本構想について、お答えをいたします。 　まず、(1)の策定及び改定の経緯はについてでございます。高齢者や障がい者などが暮らしやすいまちを実現するためには、その当事者が利用する鉄道駅周辺など、生活関連施設が集まった地区において、建物や道路、駅前広場などについて面的かつ一体的なバリアフリー化を推進することが重要でございます。 　町田市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法でございますが、それに基づく市内全域の移動等円滑化の全体方針を2011年に策定し、この方針に基づきまして、2013年度までに鉄道駅周辺を中心とした市内10地区において、バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　各地区の基本構想では、高齢者や障がい者などが生活関連において利用する施設と、それらを結ぶ経路のバリアフリー化に関する事業を特定事業として位置づけ、交通事業者や交通管理者、あるいは道路管理者や施設管理者などが特定事業者として実施主体となり、バリアフリー化の取組を進めてまいりました。 　その後、障害者差別解消法やユニバーサル社会実現推進法の施行、あるいは各地区の状況変化を踏まえ、2017年度に南町田グランベリーパーク駅、2018年度につくし野駅と玉川学園前駅、2019年度に鶴川駅の駅周辺地区の基本構想を改定してきました。 　これらの取組により、町田駅周辺のバス運行案内表示機の設置や、多摩境駅駅前広場のエレベーターの設置など、様々な箇所でハード面のバリアフリー化が実現しました。 　次に、(2)の2023年度の取り組み状況はについてでございます。2023年度につきましては、相原駅周辺地区バリアフリー基本構想を改定いたしました。当初策定しました2013年度以降に生じた相原駅西口駅前広場の完成や、大戸踏切立体交差事業に伴います相原駅東口駅前広場整備の推進など、地区の状況変化を踏まえるとともに、2020年のバリアフリー法改正により、基本構想に記載する事業メニューの一つとして心のバリアフリーに関する事項が追加されたことから、ハード整備に加え、ソフト面の対策についても反映いたしました。 　改定に当たりましては、学識経験者や障がいのある方などを構成員とする、町田市福祉のまちづくり推進協議会バリアフリー部会において検討していただくとともに、部会の委員に加えまして、一般の障がいのある方や相原地域にお住まいの方にも参加していただいて、相原駅周辺の町歩き点検を実施し、歩道のない道路や建物の出入口の段差など、実際にバリアとなる箇所を確認しながら検討を進めてまいりました。これらの検討や市民意見募集の結果を踏まえ、３月21日に相原駅周辺地区バリアフリー基本構想を改定いたしました。 　今後は、改定した基本構想に基づき、町田市とそれぞれの特定事業者が連携し、相原駅東口駅前広場の周辺アクセス路の整備、相原駅のホームドアの設置、事業者の従業員による障がいのある方への合理的配慮の促進、地域にお住いの方々への啓発事業など、ハード面とソフト面の事業を一体的に取り組んでまいります。これらの事業を着実に実施していくことで、相原駅周辺の面的かつ一体的なバリアフリー化を実現してまいります。 ○議長（木目田英男）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ご答弁ありがとうございました。 　2011年度から市内10地区においてバリアフリー基本構想を策定して、これまで10年以上にわたって市内のバリアフリー化に取り組んできたということがよく分かりました。 　特に今年度は相原駅周辺地区の構想の改定に取り組まれたということで、非常に関心が深いところでございます。相原駅については、西口駅前広場の整備なども進んでいますが、まだまだ歩きづらい、移動しづらいと感じられる箇所が町の様々なところにあると考えています。 　先ほどのご答弁では、今後、相原駅へのホームドア設置や東口アクセス路の歩行環境の整備を進めていかれるとのことでしたが、そのほかにもハード面でどのような事業に取り組んでいかれるのか、教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　相原駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づくハード面での取組内容ということでございますが、先ほど申し上げた内容のほかには、まず、３年以内を目安として実施する予定の短期的な取組といたしましては、堺市民センターや堺図書館等の施設における案内表示の改善など、５年以内を目安として実施する予定の中期的な取組といたしましては、相原駅東口アクセス路の歩道の設置、視覚障がい者用ブロックの設置などでございます。 　また、６年以上の長期的な取組といたしましては、ホームドアの設置のほかに、大戸踏切立体交差事業と併せた歩道の改良などでございます。 　さらに、適宜実施していく取組といたしましては、バス路線への低床バス、いわゆるノンステップバスの導入などがございます。 ○議長（木目田英男）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　かねてから期待の声があった相原駅へのホームドア設置や道路整備と併せた様々な取組、さらには市民センターなどの施設の改善も進めていかれるということで、非常に充実した取組内容だと感じております。実現までに時間のかかる内容もあるかと思いますが、ぜひ進捗管理なども行いながら、着実に取り組んでいただければと思います。 　さて、先ほどのご答弁で、今回の改定に当たってはハード面のみならず、2020年の法改正を踏まえた心のバリアフリーに関するソフト面の対策についても充実を図ったとご説明がございました。障がいのある方への合理的配慮や地域の皆様への啓発に取り組まれるということでしたが、こちらについても具体的にどのような考え方に基づいて、どのような取組を進めていかれるのか、もう少し教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　ソフト面における具体的な考え方と取組につきましては、今回改定いたしました相原駅周辺地区バリアフリー基本構想では、基本方針として、ハード面の対策に加え、ソフト面からも移動や施設利用がしやすくなるよう、バリアの解消に向けた取組を進めることを掲げており、ソフト面での取組を推進していくことについての考え方を明確に示しております。 　具体的な取組内容といたしましては、まず教育啓発特定事業として、施設設置管理者が職員または社員に対してバリアフリーの意識向上のための教育啓発を実施いたします。例えば、障がいのある方の訪問があった場合に、どのような対応を行うのかを事前に職員の間でシミュレーションしながら共有をしていくことなどを想定しております。 　次に、ソフト対策事業として、ハード面での対策は難しい内容に関しても、ソフト面での対策でバリアの解消を図る取組を進めてまいります。例えば、記載台が車椅子の方には高過ぎて使用が難しい場合に、職員が補助をしながら、膝の上で記入できるように、クリップボードをあらかじめ準備していくことなど、個別のケースに応じて施設設置管理者が障害者差別解消法に基づく合理的配慮として実施してまいります。 ○議長（木目田英男）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ハード面だけではなく、ソフト面の取組についても進めていかれるということ、また、より多くの障がい当事者の方が検討に加わっていただけたということで、それぞれの取組が実現していけば、非常に実効性のあるバリアフリー化を推進していける基本構想になっていると感じております。ぜひそれぞれの事業に順次取り組んでいただくことで、相原駅の周辺が誰にとっても移動しやすく、過ごしやすい町になることを期待しております。 　さて、このバリアフリー基本構想は、市内10地区で策定されているということでしたが、2024年度以降、他地区も含めてどのように取り組んでいくかについて、最後に教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　バリアフリー基本構想に関する今後の取組ということですが、2024年度につきましては、2012年度に策定しました成瀬駅周辺地区バリアフリー基本構想の改定を予定しております。 　改定の検討に当たりましては、2023年度の相原駅周辺地区と同様、可能な限り地域の関係者などに参画いただきながら進めていきたいと考えております。 　来年度以降につきましても、各地区の基本構想に基づく特定事業を着実に実施するとともに、必要に応じた改定を行いながら、市内のバリアフリー化を推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　市内各地区において、バリアフリー基本構想に基づく事業を着実に推進していかれるということで、実際に事業を実施される事業者の皆様も含めて、今後もぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 　そのように取組の一つ一つが少しずつでも市民の皆様の楽しい移動につながり、健康に過ごせる時間がどんどんと延びていくことを願い、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　３月25日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　散会
    　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副 議 長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　石　　　川　　　好　　　忠 　　署名議員　　佐　　　藤　　　和　　　彦...
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