「町田市議会 2024-03-21 令和　６年　３月定例会（第１回）－03月21日-06号」の議事録内容

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町田市議会 2024-03-21
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月21日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　６年　３月定例会（第１回）－03月21日-06号令和　６年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第６号３月21日（木曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　横　　山　　法　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　21　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　６　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　10番　矢口まゆ議員　11番　加藤真彦議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　おはようございます。公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、本日は５項目、一般質問をさせていただきます。　まず１つ目の項目、予防接種の助成についてお伺いします。　市民が健康的な生活、安全安心な生活を送る上で、予防の取組は行政として大変重要な役割の一つであると思っております。予防に注力することは、多くの面で市民を守り、資源の有効活用にもつながるものと思っておりますが、今回は２つの予防接種の助成制度についてお伺いしたいと思います。　まずは、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成についてであります。肺炎は日本人の死亡原因の第５位であり、成人の肺炎の２割から３割が肺炎球菌という細菌により引き起こされるという報告があります。予防接種によって全ての肺炎が防げるわけではありませんが、大切な命を守る上で、国の制度として予防接種への助成が行われてきております。国では、多くの方に接種の機会を提供するための経過措置として、65歳のみならず、70歳から100歳まで５歳刻みで対象年齢の方の接種に補助を行ってきております。こうした経過措置がこの2024年３月で終了し、補助対象は65歳の方に限定されることになります。　そうした中、東京都では、国の経過措置終了に伴い、一定期間の救済措置として、自治体を通じた補助を行うための制度化を進めていると認識しております。こうした国の動向、都の動向を踏まえ、町田市の対応につき確認をさせていただきたいと思います。　次に、小児インフルエンザワクチンの予防接種についてであります。コロナ禍では、コロナウイルスの感染防止の取組効果などから、インフルエンザの感染状況は特別な広がりを見せなかったわけですが、コロナ禍を経たこの冬は感染の広がりを見せ、現に小中学校での学年閉鎖や学級閉鎖も多く発生をしたように思います。東京都感染症情報センターの報告値では、都内の保育園、幼稚園から高校までの施設において、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の報告数は8,600を超えています。とりわけ小中学校では6,600を超える報告となっております。　高齢者向けのインフルエンザ予防接種には、接種者の負担軽減のための助成制度がありますが、子どもへの助成制度がなく、これまでも保護者の方からは助成制度を求める声をいただいてまいりました。今般、小児インフルエンザ予防接種においても、東京都では来年度予算に助成事業を組み込む動向となっております。高齢者肺炎球菌ワクチン、小児インフルエンザワクチン、いずれも東京都の制度化をもって町田市でも早々に対応すべきと考え、質問するものであります。　そこで伺います。　(1)高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種助成の経過措置終了に際する対策は。　(2)小児インフルエンザワクチンの予防接種助成制度の導入を。　次に、項目２の学校のWi-Fi環境の整備についてお伺いします。　町田市で、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備し、ＩＣＴを活用した教育を開始してから丸３年というところですが、その活用方法など、進化を続けている過程かと思います。ＩＣＴ活用方法の進化とともに、特別教室や体育館など、端末を活用した教育シーンは広がりを見せてくることになりますが、現在普通教室以外のWi-Fi環境が未整備の状況にあります。ＩＣＴ活用の教育を標榜している町田市として、こうしたWi-Fi環境の充実は大切な取組ではないかと思っております。　そこでお伺いします。　(1)学校のWi-Fi環境として、普通教室以外に未整備となっている場所への整備が必要だが、現状はどうか。　次に、項目３の加齢性難聴のための補聴器購入等支援についてお伺いします。　昨年の議会では、聞こえないを補う補聴器の利用で社会参加し、人的交流を保てることが介護予防につながるとの思いから、介護予防の交付金を活用している相模原市の事例などを通し、補聴器購入支援のお願いをさせていただきました。そうした中、今般東京都では来年度予算に高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を盛り込む動向が明らかとなりました。こうした事業をうまく活用して、まさにコミュニケーションの活性化につながるような支援、介護予防につながるような支援をしていく必要があるのではないかと思っております。　そこで伺います。　(1)東京都における「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」の予算化動向があるが、補助事業活用をすべきと考えるがどうか。　次に、項目４の道路境界図等の情報公開について（その３）についてお伺いいたします。　本件については、これまでに２度、一般質問をさせていただきました。昨年の３月議会においては、2023年度からオンラインサービス導入に向け、道路台帳及び境界図をデータ化するために、必要な全体数量の把握、データ化の手法、サービス提供の方法等について調査を進めていく予定であること、また、短期的な取組として、2023年度末を目標に地図情報まちだに境界確定箇所を公開し、利用者が市庁舎に来庁しなくても境界確定の有無について把握できるようにし、利便性の向上を図っていくとのご答弁をいただいております。　町田市として積極的にデジタルトランスフォーメーションを推進している中で、こうした専門性のある領域でのＤＸ化も重要な位置づけとして取り組んでいるものと思っております。現に道路に関するＤＸ化として、道路占用許可申請のオンライン化に向けた社会実験も行われていると伺っており、こうした動向の進捗状況をお伺いしたいと思います。　そこで伺います。　(1)地図情報まちだへの境界確定箇所公開の利用状況、道路台帳・境界図のオンラインサービス導入に向けた準備状況及び、道路占用許可申請オンライン化に向けた進捗状況は。　最後に、項目５の南町田グランベリーパーク駅周辺の諸課題についてお伺いします。　まず、鶴間公園の駐輪場についてでありますが、鶴間公園は大変多くの皆様に親しまれ、親子連れの方々を多く見かけますし、大人も子どもも日常的に楽しんでいる公園であります。来園される際には自転車を利用される方も多く、駐輪場は大変混雑しております。場所によって混雑の度合いに差も見られ、混雑の激しい場所では、点字ブロックの上に自転車を止めているケースなど見受けられます。　駐輪場は６か所に点在し、多方面からのアクセスなどを考慮しているものと思いますが、駅側には１か所しかないため、とりわけ乱雑と言える状況にあります。公園や子どもクラブを利用する方々からは、使いたいのに使えないとの声を多く耳にしております。公園と子どもクラブ利用者以外の方の駐輪もあるようで、市のほうでも、これまで指定管理者とともに様々対策を講じていることは承知しておりますが、６か所の駐輪場の配置や収容台数のバランスなどから、駅側の駐輪場については収容能力としての不足感は否めません。　潜在需要を想定しますと、増設が必要のように思っているところであります。駐輪場の整然とした安全な利活用に向け、増設できないものかと考えております。　次に、期日前投票所の検討状況についてお伺いします。　昨年の定例会においても質問させていただきましたが、南町田駅前連絡所の閉鎖に伴い、期日前投票所もなくなってしまったことから、代替施設での設置を検討する旨、ご答弁をいただいております。代替施設をどこにするか、また、無線環境でのネットワークの構築といった課題について調整や検証されてきたと認識しておりますが、今回その進捗状況を確認させていただきたいと思います。　そこでお伺いします。　(1)鶴間公園の駐輪場に混雑が見受けられるが、増設を含めた対策は。　(2)期日前投票所設置の検討状況は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　おんじょう議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目４の道路境界図等の情報公開について（その３）の(1)地図情報まちだへの境界確定箇所公開の利用状況、道路台帳・境界図のオンラインサービス導入に向けた準備状況及び、道路占用許可申請オンライン化に向けた進捗状況はについてお答えいたします。　道路管理においても、デジタルトランスフォーメーションを進め、市民や事業者が市役所に来庁しなくても、オンラインによって手軽に行政手続ができるようにすることで、市民サービスの向上や窓口業務の効率化と生産性向上を図っていくことが重要でございます。　境界確定箇所につきましては、2023年10月に地図情報まちだによる公開を開始し、市役所に来庁しなくても、ウェブ上で境界確定の有無を確認できるようにいたしました。利用者への周知のために、窓口でのポップアップ案内の掲示、ＱＲコード付案内カードの配布などを行った結果、毎月1,500件程度の予想を大きく上回る件数の閲覧があり、多くの方に利用されております。　道路台帳及び境界図のオンラインサービス導入に向けた準備状況についてでございますが、今年度の2023年度は、現在使用している既存の図面調書の量や種類の確認を行い、道路台帳図の整備手法について検討を進めました。また、市民や事業者へオンラインサービスを提供するに当たり、必要となる具体的な機能や表示方法などについて検討を行いました。　道路占用許可申請のオンライン化に向けましては、2021年１月にＮＴＴ東日本とＩＣＴを利用したスマートシティの実現を目指した共同検討等に関する協定を締結し、社会実験を進めてまいりました。社会実験では、オンライン化を想定した業務フローの整理や、各工程におけるオンラインでの動作確認を行い、機能改善や検証を重ねることで、システム導入に当たっての課題を解決してまいりました。2023年度後半からは、東京電力と東京ガスにも社会実験に参加していただき、さらなる検証を行いました。その結果、来年度の2024年度から、全国の都道府県、市区町村に先駆けて、道路占用許可申請のオンライン化を本格運用するめどが立ちました。これまでは、申請手続のたびに、複数回来庁していた占用企業者が、申請から許可までの市役所との調整を、来庁することなくオンライン上でできるようになります。　今後も、道路行政全般においてデジタルトランスフォーメーションを進め、さらなる市民サービスの向上と市役所業務の生産性向上を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　おはようございます。項目５、南町田グランベリーパーク駅周辺の諸課題についての(2)期日前投票所設置の検討状況はについてお答えいたします。　南町田駅前連絡所が閉所したことに伴い、代替となる期日前投票所の設置を検討してまいりました。検討に当たりましては、南町田駅前連絡所近接地域に市の施設がないため、ショッピングセンターなど民間の施設の活用を中心に調整してまいりました。今後は、2024年任期満了に伴う東京都知事選挙に開設できるよう、無線で接続する行政専用のネットワークの利用が可能かどうか確認した上で決定していきたいと思っております。　なお、４か月後に迫っておりますので、具体的な方向といたしましては、南町田グランベリーパーク駅から南町田駅前連絡所と同程度の距離で、グランベリーパークに隣接している町内会館において、期日前投票所を設置する方向で進めております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の予防接種の助成についてにお答えいたします。　まず、(1)の高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種助成の経過措置終了に際する対策はについてでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、2014年10月から予防接種法の定期接種に位置づけられ、65歳の方などが対象になっております。あわせて、65歳より上の世代にも接種機会を提供する目的で、経過措置として、各年度70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方も対象としてまいりました。　経過措置の終了につきましては、正式な通知は未発出でございますが、2023年12月20日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会）において承認されております。2023年度の定期接種の対象者には、直接個別に通知をお送りし、定期接種の期間が３月末までであることをご案内しております。また、経過措置の終了につきましては、町田市ホームページで案内をしております。　東京都は、2024年４月１日から、経過措置期間中に定期予防接種ができなかった方の個人負担の軽減を図るため、接種に係る費用の一部を市区町村を通じて補助する制度を実施予定としております。接種費用に対する助成の実施につきましては、都の補助事業の内容を踏まえつつ、近隣自治体の動きを注視し、研究してまいります。　次に、(2)の小児インフルエンザワクチンの予防接種助成制度の導入をについてでございますが、小児のインフルエンザワクチンは、予防接種法に基づかない任意接種となっております。東京都は、2024年４月１日から子育て支援を目的として、２回接種が必要な13歳未満の方を対象に、任意接種に係る費用の一部を市区町村を通じて補助する事業を実施する予定でございます。接種費用に対する助成の実施につきましては、都の補助事業の内容を踏まえつつ近隣自治体の動きを注視し、研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の学校のWi-Fi環境の整備についての(1)学校のWi-Fi環境として、普通教室以外に未整備となっている場所への整備が必要だが、現状はどうかにお答えいたします。　町田市教育委員会では、2020年度に市内全ての公立小中学校において、回線ケーブルの引き込み工事及び全ての普通教室への無線アクセスポイントの設置作業を行いました。これにより、2021年４月から全ての普通教室においてWi-Fi環境が整備されております。家庭科室や理科室といった特別教室においてもWi-Fiを利用したいという声は多くの学校から寄せられていますが、ケーブル敷設や機器設置に多額の費用が必要となるため、現時点では普通教室以外にWi-Fi環境は整備されておりません。代替措置として、各学校に携帯電話回線でインターネットにつながる通信機器を一定数配備しております。そのため、普通教室以外の場所では、市教育委員会が貸与している端末を当該機器に接続することで、校舎内のどこからでもインターネットを利用することが可能になっております。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の加齢性難聴のための補聴器購入等支援についての(1)東京都における「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」の予算化動向があるが、補助事業活用をすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。　東京都は、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーションの機会の確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見、早期対応にかかる市区町村の取組の支援として、2024年度から補助事業、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を新設する予定と聞いております。当該事業は、補聴器補助に対し補助率２分の１、普及啓発経費等に対し補助率10分の10で補助を行うこととしていますが、詳細については、まだ東京都から公表されておりません。　なお、市では、2024年度から町田市医師会と協力して、加齢性難聴の早期発見、早期対応のためのヒアリングフレイル対策を実施することを決定しております。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目５の(1)の鶴間公園の駐輪場に混雑が見受けられるが、増設を含めた対策はについてお答えいたします。　現在、鶴間公園には６か所、165台分の駐輪場がございます。鶴間公園では、駐輪場が混雑し、公園利用者が自転車を止められないという声があるため、公園内の一部を駐輪スペースとして開放しております。引き続き、駐輪場の混雑に対する対策を行うとともに、駐輪場の増設についても、指定管理者と協議を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。今回、項目５から５、４、３、２、１の順番で再質問させていただきます。　まず、項目５の南町田グランベリーパーク駅周辺の諸課題についてでございますけれども、今回、現時点でお答えいただけるご答弁をいただいたというふうに思いますので再質問いたしませんけれども、改めてお願いだけはさせていただきたいと思います。　まず、(1)の鶴間公園の駐輪場混雑に伴う増設を含めた対策については、先ほど指定管理者との協議を行っていくということでご答弁いただきましたので、ぜひ実施方向の協議をお願いいたしたいと思います。鶴間公園には公園の利用者だけではなくて、子どもクラブの利用者も駐輪をすることとなっておりますし、そうした子どもたちがおられることを十分考慮いただいて、対策をご検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　(2)の期日前投票所の件でございますけれども、隣接する町内会館に設置の方向で進めているということでございました。検討し得る場所があることで安心はいたしましたけれども、地域との調整ですとか、あるいはネットワークの検証などを含めて、引き続きのご対応をいただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、項目４の道路境界図等の情報公開について（その３）について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁でありましたように、昨年10月には道路部の方々に手をかけていただいて、地図情報まちだ上に境界確定箇所を示した情報を公開していただいて、市庁舎に来なくてもウェブ上で境界確定の有無が確認できるようにしていただきました。これは本件の一般質問を行うに当たっての起点になる要望でしたので、ご対応に感謝しておりますし、周知にもご尽力いただいたおかげで、予想を上回る毎月1,500件程度の閲覧があるとのことでございました。関係する事業者の方々も歓迎していると、そのあかしかと思います。　社会的に人手不足が課題となっておりますけれども、道路台帳や境界図の発行を申請する事業者も例外ではもちろんございません。そうした中で、人手不足を補うこうした行政のＤＸ化というのが、より重要な意味があるものと思っております。　そこで、このような事業者から行政が行うＤＸ化について、実際どのような声が届いているのか、届いている声などあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　どのような声かということでございますが、道路区域の確認のために窓口にお越しいただいたのに、調べた結果、道路台帳が整備されなかったということが現実に発生しております。これは道路台帳の整備率が、町田市道全体に対して45％程度にとどまっていることが原因と考えております。このため、事業者の方からは、道路区域を市内全域で確定してほしい、来庁しなくてもオンライン上で道路台帳や境界図を検索、閲覧できるようにしてほしいとの声をいただいております。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。事業者の方からは、今お話がありましたとおり、道路区域を市内全域で確定してほしいですとか、来庁しなくてもオンライン上で道路台帳や境界図を検索、閲覧できるようにしてほしいといった声があるということでございましたけれども、道路区域の市内全域での確定や、それらの情報をオンラインサービスにつなげていくと、まだ実際には時間がかかると認識しておりますけれども、こうしたことが実現したら事業者さんたちの業務がどのように変わってくるのか、どのように想定されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　道路台帳及び境界図のオンラインサービス導入のためには、先ほど申し上げたとおり道路台帳の整備率を100％とする必要があり、まだ時間を要する状況でございます。しかし、オンラインサービス導入が実現した際には、事業者の方は来庁せずとも、事務所などから市内全域の道路台帳をオンライン上で検索、閲覧できるようになり、事業者の生産性向上につながりますので、市としても引き続き導入に向けて努力してまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　道路台帳の整備率を100％にすることがオンラインサービス導入の前提のような印象のあるご答弁だったんですけれども、やはり、道路台帳の整備率を100％にしていくには時間がどうしてもかかると思います。　念のために確認したいんですけれども、それまでの間、利用者が来庁して窓口で道路台帳の有無を確認するということになるのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　新たな取組としまして、2024年度末を目標に地図情報まちだに道路台帳整備箇所を公開して、利用者が市役所に来なくても道路台帳の有無について把握できるようにして、利便性の向上を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。事業者側の生産性を考慮した取組であること、よく理解できました。こうした道路管理におけるＤＸ化について、ぜひ引き続きのご尽力いただきますことをお願いして、本項目の再質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、項目３の加齢性難聴のための補聴器購入等支援に関する再質問をさせていただきます。　町田市では、来年度から加齢性難聴の早期発見、早期対応のためにヒアリングフレイル対策を町田市医師会と協力して行うとのご答弁でございました。医師会との連携は大変重要と思いますので、ぜひ推進いただきたいと思います。　それで、この東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業ですが、事業の補助内容は公表されていても、詳細はまだ公表されていないとのことでございました。それでも、現在多摩26市においても、既に補聴器購入補助を実施している自治体もございます。多摩26市における補聴器購入費の補助をしている自治体がどのくらいあって、また、そこで補助制度の利用者数の実績はどのくらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在26市の中で補聴器補助を行っている自治体ですけれども、これは既存の東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を使っての事業となりますが、26市におきましては、三鷹市、府中市、日野市、調布市、小金井市の５市が加齢性難聴の高齢者への補聴器購入費補助を行っていることを確認しております。このうち、日野市、調布市、小金井市につきましては、2023年度途中から事業を開始しているため、これらの３市を除いた三鷹市と府中市の状況を申し上げます。　2023年度における補助人数の実績は、2024年２月末時点で、三鷹市が高齢者の人口の0.25％に相当する107人、府中市が高齢者人口の0.27％に相当する159人となっていることを確認しております。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。補助を行っているのが26市中５市であること、また、三鷹市、府中市での実績から利用水準をイメージできました。町田市では、先ほどのご答弁でございましたが、医師会と協力してヒアリングフレイル対策を行っていくとのことで、こうしたヒアリングフレイル対策を行うことによって、今後補聴器を利用する高齢者の方も増えてくることが想定できるようにも思います。このような市におけるヒアリングフレイル対策の取組の延長線上に、今回の東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業も位置づけられるように思いますが、都の支援事業活用について、改めてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　東京都の補助事業である高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業につきましては、補聴器補助に対し補助率２分の１、普及啓発経費等に対し補助率10分の10で補助を行うこととしておりますが、繰り返しになりますが、詳細についてはまだ東京都から公表されておりません。事業の詳細が明らかになったところで、活用について確認してまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ぜひご確認をお願いいたします。繰り返しになりますけれども、市で行う医師会との連携は大変重要だと思っております。素人感覚でも医師の判断を伴う的確な補聴器の利用が難聴の進行を抑制したりすることにもなるのではないかということも推察しますし、これからは、聞こえに困っている方を支援するのはもちろんなんですけれども、コミュニケーションの活性化ですとか、介護予防の視点で、動機づけの観点から積極的な一歩を踏み出すことが大切ではないかと思っている次第であります。一歩前進につなげていただく積極性に期待をして、本項目の再質問は終えさせていただきます。ありがとうございました。　次に、項目２の学校のWi-Fi環境の整備について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁にありました携帯電話回線でのインターネットにつながる通信機器の件でございますけれども、その整備状況が十分ではないという声が、実は学校の現場のほうから聞こえております。様々なシーンでの教育環境として、通信環境の整備は必要であると考えておりますけれども、そこで、現状の機器構成、また今後の整備予定など、どうなっているかお教えください。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在の機器は端末のＵＳＢポートに機器自体を差し込むことで、当該端末１台をインターネット接続させる機能を持った、いわゆるＵＳＢドングルと呼ばれるものになっております。各学校への整備本数といたしましては、１校当たり41本を基本とし、一部の大規模校には、追加で数本程度の上乗せ整備を行っております。現在使用している機器は、2024年度末でリース期間が満了いたします。2025年１月からは、特別教室における授業での使い勝手を考え、周囲の複数の端末を同時にインターネット接続させることができるWi-Fi機能を備えた新しい機器を導入できるよう、選定してまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。新しい機器の選定を検討いただけるということで理解いたしました。特別教室での利用以外にも、課外授業ですとか、さらに発災した際には避難所として体育館の活用なんかもございます。様々なシーンでの活用も見込んで、また、経済性なども踏まえて、機器選定をしていく必要があると思いますけれども、現在のホームルーターですとか、ポケットWi-Fiですとか、様々な通信機器、選択肢が広がっております。活用シーンごとに最適な機器も異なってくることも考えられると思いますし、そうしたものを組み合わせながらということもあるかもしれません。様々なシーンで機器を利用できる工夫が必要となってくると思いますけれども、機器の選定に当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現状におきましても、特別教室以外の様々な場面でＵＳＢドングルが利用されているということは把握しております。今後の機器選定に当たりましては、多様な場面での利用を考慮に入れた上で検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　多様な場面での利用を考慮して選定いただくということで、よろしくお願いいたします。いずれにしても、現場の声が大切ですので、活用シーンの在り方ですとか、必要な機器の選定ですとか、量的なところを含めてよく協議して進めていただきたいと思います。また、現在のリース期間の中にあっても、可動式のルーターなど可能な追加対応もし得るように思いますので、それも併せてお願いをして、本項目の再質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは最後に、項目１の予防接種の助成について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁は、高齢者肺炎球菌ワクチンについても、小児インフルエンザワクチンについても、都の補助事業を踏まえながら、近隣自治体の動きを注視し研究とのことでございました。こうした予防接種はあくまでもご本人の意思で行うものですが、求める人がいる以上、いずれも改めて早期実現をお願いしておきたいと思います。　それで再質問としては、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いしたいと思います。国の経過措置が終了するわけでございますけれども、実際に町田市や国の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種はどの程度終了しているのか、どの程度の方が打っておられるのかということと、国が経過措置を終了する理由、背景、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市における高齢者肺炎球菌の65歳以上の方の接種率につきましては、おおむね45％を超えているような状況でございます。また、全国の状況につきましては、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会）の資料に示されております推計によりますと、実施率が本来の対象者である65歳相当では、おおむね40％前後という資料が示されております。　また、国が経過措置を終了する理由でございますが、当委員会の資料によりますと、経過措置による対象者における接種状況は、高齢の対象者ではやや低いものの、２回の経過措置を経て、65歳の接種率と同等程度となっているということが示されております。当委員会において、２回の経過措置を通じた接種機会の提供の状況、その他高齢者に対する肺炎球菌ワクチンを取り巻く状況等を踏まえ、対象者に係る経過措置を予定どおり終了することが了承されました。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、あくまでもご本人の意思に依存しますので、接種率何％をゴールにするというところは分かりませんけれども、国の経過措置が終了する中で、来年度、東京都が新たに開始するであろう補助について、どのようなものか、どのような情報をつかんでおられるか、まずお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都が実施予定の2024年度における補助事業でございますが、定期接種対象者に対する補助については、今年度、2023年度と同様のもので、来年度の対象者としては65歳の方及び60歳から64歳までの重い障がいのある方を対象とした補助事業と聞いております。　そのほか、2024年度には定期接種の対象外となる66歳以上の方で、経過措置の期間中に接種をしていない方への救済として、市が補助を行う場合についても補助事業の対象というふうになると聞いております。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。救済という視点で、66歳以上の方で国の経過措置期間も含めて接種できなかった方に接種機会をお与えするという理解をいたしました。こうした救済策として都が行うものですので、都の制度を見据えて、町田市でも救済の精神で、ぜひ早期に実施をご検討いただきたいと思います。　そのことをお願いして、本項目、また、本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い３項目の一般質問を行います。　１項目めは、山崎団地のまちづくり施策を問うです。　町田市に大型団地の建設が始まったのが1960年代の後半、1970年には町田団地白書が策定され、急激な人口増加に伴う道路や学校などのインフラ整備の必要性について取り組むべき課題などを整理しながら、町田市内各所で団地を中心にしたまちづくりが進められてきました。団地人口のピーク時には総人口の13％、約５万人以上の市民が団地に居住していたということですから、現在においても、団地とその周辺を含めた町の課題にしっかり対応していくことが求められます。　今回取り上げた山崎団地は、入居開始から約55年が経過し、居住者の少子高齢化と空き家の増加が深刻な状況となっています。たくさんあった学校も統廃合でなくなり、2011年の木曽山崎団地地区まちづくり連絡協議会、その次の地区まちづくり検討会で丸２年かけて、まちづくりの方向性や学校跡地活用などについて住民参加で話合いを重ね、その検討結果を受けて、町田市が町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想や団地再生基本方針を策定したこと、私は認識をしています。　団地の町と言われる町田市は、これまでの団地再生基本方針を包含した町田市都市づくりのマスタープランを2022年３月に策定していますが、立地エリアの特性に応じ、誰もが住み続けられる環境づくり、豊かな暮らしを支える団地づくりが基本であったはずの団地再生の方向性が、いつの間にか、まちづくり検討会では話にも上がらなかったモノレールの延伸を見据えたまちづくりに置き換えられ、団地の土地利用にも影響の出ることが懸念をされています。　ＵＲ都市再生機構が多摩都市モノレールの延伸で新しいまちづくりができると期待するのは勝手ですが、まちづくりのベースになるのはあくまでも、町田市が策定した都市づくりのマスタープランであり、住民イコール居住者のここに住み続けたいという思いにどうすれば応えられるかを、町田市が居住者の目線に立って考えることだと思います。　３月３日、６日には、都市再生機構から山崎団地住民に対し、モノレール事業の進捗状況によっては移転をお願いする検討区域がありますとの説明会が行われ、寝耳に水のような内容に参加した住民の皆さんからは不安の声しか上がりませんでした。団地再生という名のまちづくりを一方的に進めるのではなく、２年間かけた地区まちづくり検討会のときのように、住民が意見を出し合う場が必要と考えます。　そこでお尋ねします。

　(1)「団地再生基本方針」における取り組みの方向性と山崎団地での取り組み内容を問う。　(2)山崎団地のある木曽山崎周辺は「都市づくりのマスタープラン」においてどのように位置づけられているのか。　(3)『町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想』（2013年策定）と「モノレール延伸を見据えたまちづくり」の関連性について問う。　(4)地域住民が求める住み続けられるまちづくりを住民合意の基本にすべきだがどうか。　２項目めは、いま求められる災害対策と避難施設の環境整備を求めてです。　元日に発生した能登半島地震では、２か月半が経過しても、復旧は遅々として進まぬ状況にあるとの報道に胸を痛めています。激震とともに、津波、火災、地盤の液状化、土砂崩れが発生し、石川県内だけで死者が241人、住宅被害は８万棟を超えています。水道の復旧が遅れているのは、この地域の水道管の耐震化率が全国平均より低い３割台であったことが要因と言われています。いつ起こるか予測がつかない大地震に対し、建物の耐震化の促進や避難施設の整備、増設など、市民の命や財産を守ることが自治体の役割として求められています。　そこで５点伺います。　(1)防災上重要となる市有公共建築物の耐震化の状況と、木造住宅やマンションの耐震化の現状を問う。　(2)震災の被害想定の見直しによる地域防災計画の変更点は。　(3)この間の災害を教訓に避難施設に取り入れるべきジェンダーの視点は何か。　(4)福祉避難所の増設、福祉避難所への直接避難を検討すべきだがどうか。　(5)学校統廃合や公共施設の集約化による避難施設等の削減はやめるべきだがどうか。　３項目めは、補聴器購入費補助制度の実現を求めての質問です。　これまでにも聞こえのバリアフリーを求める質問を重ねてきましたが、全国各地で高齢者の皆さんの声が行政を動かし、町田市よりずっと財政規模の小さな自治体でも補聴器購入費補助制度が始まっています。　今週の日曜日、３月17日に町田市民フォーラムで行われた町田市医師会と町田市共催の第17回まちだライフサポートセミナーに私も参加をしてきました。お２人の講師の先生が、「ヒアリングフレイルって何？」というテーマで認知症と難聴のつながりや耳から認知症予防というお話をされました。会場はイベントダイヤルの予約制でしたがほぼ満席で、市民の関心の高さがうかがえました。講師が客席の高齢者に向けて、町田にはまだ補聴器への補助制度がないんですよねと言われるなど、医者の立場から難聴高齢者が耳の聞こえないことで外出を控えたりすると、鬱や認知症になる確率も高くなるので、早めに補聴器を装着することが介護予防になる、町田でも早く制度ができるといいですねと力説をされていたということでは、白内障の眼内レンズのときのように、多くの自治体が補助制度を実施すれば、いずれは補聴器も保険適用の可能性があるのではないかと感じました。　2024年度は、東京都が高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として約６億円の予算を計上しています。町田市でも医師会と連携しながら、聞こえづらさを放っておいては駄目だという啓発活動などを通じて、補聴器をもっと身近に試せる機会をつくり、耳鼻科医から補聴器使用を勧められた高齢者が安心して購入できる補助制度を町田市にもつくるべきと考え、３点質問します。　(1)東京都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」について内容を問う。　(2)加齢性難聴の早期発見、早期対応にどのような取り組みが有効と考えるか。　(3)町田市でも、都の補助金を活用して補聴器購入費補助や聞こえの支援事業を実施すべきだがどうか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の山崎団地のまちづくり施策を問うと項目２のいま求められる災害対策と避難施設の環境整備を求めての(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の「団地再生基本方針」における取り組みの方向性と山崎団地での取り組み内容を問うについてでございますが、団地再生基本方針は、2013年に作成し、2022年３月に現在の方針に改定をしております。団地再生基本方針では、取組の方向性といたしまして、立地、エリアの特性に応じた地域・団地再生、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくり、市民の豊かな暮らしを支える団地づくりの３点を掲げております。　山崎団地におきましては、立地、エリアの特性に応じた地域・団地再生として、想定されるモノレール駅の整備と連携した団地再生を進めており、ＵＲ都市機構と団地再生に向けた協議を行っております。また、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくりといたしまして、ライフスタイルに応じた住宅の提供を行っており、具体的には、ＵＲ都市機構と株式会社良品計画が連携してリノベーション住宅に取り組んでおります。さらに、市民の豊かな暮らしを支える団地づくりといたしまして、豊かなコミュニティーのある団地づくりに取り組んでおり、具体的には、ＵＲ都市機構や地元自治会・商店会などが主催する防災をテーマとしたイベントDANCHI Caravan in 町田山崎が今月３月９日土曜日と10日の日曜日に開催されました。　次に、(2)の山崎団地のある木曽山崎周辺は「都市づくりのマスタープラン」においてどのように位置づけられているのかについてでございますが、都市づくりのマスタープランにおきましては、木曽山崎周辺は生活拠点と位置づけており、人やモノなど地域全体がつながり合いながら新たな暮らしが生まれる生活の拠点として、想定されるモノレール駅を中心とした交通拠点化や団地内センター機能の更新を図るとともに、老朽化した住宅ストックの再生を図るとしております。　次に、(3)の『町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想』（2013年策定）と「モノレール延伸を見据えたまちづくり」の関連性について問うについてでございますが、2013年に策定した町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想では、主に廃校となった学校跡地の活用を中心としたまちづくりを示しております。その後、2022年に策定した都市づくりのマスタープランでは、新たにモノレール延伸を見据えたまちづくりを位置づけております。現在は、木曽山崎団地地区まちづくり構想と都市づくりのマスタープランの双方に基づき、木曽山崎団地地区のまちづくりを進めております。　次に、(4)の地域住民が求める住み続けられるまちづくりを住民合意の基本にすべきだがどうかについてでございますが、木曽山崎団地地区のまちづくりを進めるに当たりましては、住民や事業者の皆様と意見交換の機会を設けるなど、対話を重ねながら丁寧に進めてまいります。　最後に、項目２の(1)の防災上重要となる市有公共建築物の耐震化の状況と、木造住宅やマンションの耐震化の現状を問うについてでございますが、小中学校や市民センターなどの防災上重要な市有公共建築物につきましては、町田市耐震改修促進計画において127棟あり、耐震化率は99.2％となっております。2023年１月現在の耐震化率は、木造住宅につきましては86.4％となっており、マンションを含む非木造住宅につきましては97.9％となっております。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の(2)、(3)、(4)及び(5)についてお答えいたします。　まず、(2)の震災の被害想定の見直しによる地域防災計画の変更点はについてでございますが、東京都は2022年５月に首都直下地震等による東京都の被害想定を10年ぶりに更新いたしました。新たな被害想定によりますと、これまで町田市の被害想定が最も大きかった想定地震が多摩直下地震から多摩東部直下地震に変更され、死者数が229人から121人に、建物の全壊棟数が3,931棟から1,718棟になるなど、それぞれ約50％減少することとなっております。また、死者数や建物の全壊棟数の減少と併せ、避難者数や帰宅困難者数についても大幅な減少となっております。　２月末の町田市防災会議で承認された町田市地域防災計画2023年度修正では、新たな被害想定に基づく避難施設別避難者推計を並行して実施し、その結果を反映するとともに、必要備蓄量の基準を明確化し、各地域の推計避難者数に応じた備蓄の整備を推進する旨を記載いたしました。　次に、(3)のこの間の災害を教訓に避難施設に取り入れるべきジェンダー視点は何かについてでございますが、町田市地域防災計画におきまして、避難施設の運営における男女のニーズの違いへの対策として、女性に配慮したスペースの確保や女性向け相談の受けやすい体制を検討するなど、配慮すべき事項について定めております。　町田市では、自主防災組織リーダー育成を図る事業として、2022年度からまちだ防災カレッジを展開し、地域防災力のより一層の強化に努めております。その取組の一環として、女性講師による防災講座を実施するほか、災害時に避難生活で起きることを女性の視点から学ぶ東京都主催の講座、防災ウーマンセミナーなどを開催しております。町田市におきましても、災害時に女性の視点を取り入れることは重要であると認識しておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。　次に、(4)の福祉避難所の増設、福祉避難所への直接避難を検討すべきだがどうかについてでございますが、令和元年東日本台風を踏まえ、要配慮者の避難につきましては、福祉避難所ではない避難施設で過ごすことに困難が伴うことがあるという課題から、福祉避難所への直接の避難を促進するよう、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。　しかしながら、発災直後に福祉事業者が要配慮者を受け入れられる体制を整えるのは困難であり、現在、町田市では、市内の社会福祉施設と協定を結ぶことにより、災害発生から４日目以降に開設する２次避難施設を53か所確保している状況でございます。福祉避難所への直接避難については、庁内関係部署や福祉事業者等と課題を共有し、今後も研究してまいります。　最後に、(5)の学校統廃合や公共施設の集約化による避難施設等の削減はやめるべきだがどうかについてでございますが、学校の統合や公共施設再編により、避難施設の数は減少することになりますが、市民の皆様の安全安心な生活を担保するためには、各地域における避難施設機能を継続していくことが重要であると認識しております。学校が統合されたとしても、発災時に地域住民が集まれる地域社会やコミュニティーのよりどころとなる場所を、災害時には避難場所となるよう検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の補聴器購入費補助制度の実現を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の東京都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」について内容を問うについてでございますが、東京都は、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーションの機会の確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見、早期対応にかかる市区町村の取組への支援として、2024年度から補助事業、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を新設する予定と聞いております。　当該事業は、補聴器補助に対し補助率２分の１、普及啓発経費等に対し補助率10分の10で補助を行うこととしていますが、詳細については、まだ東京都から公表されておりません。　次に、(2)の加齢性難聴の早期発見、早期対応にどのような取り組みが有効と考えるかについてでございますが、加齢性難聴については、医療機関での早期受診が重要です。必要な方に受診していただくためには、本人が聴力などの異変に気づくことが大切であり、そのためには、本人がいつでも聞こえの状態をチェックできることが望ましいと考えております。そのツールとして、いつでも手元にあるスマートフォン等のアプリを活用して、ご自身で聞こえの状態を確認することが、加齢性難聴の早期発見、早期対応に有効であると考えております。　最後に、(3)の町田市でも、都の補助金を活用して補聴器購入費補助や聞こえの支援事業を実施すべきだがどうかについてでございますが、東京都の事業の詳細が明らかになったところで、内容について確認してまいります。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁いただきましたので、自席のほうから再質問させていただきたいと思います。　ちょっと順番を変えまして、２項目めを先にさせていただきたいと思います。防災の関連です。　まず、市内の公共建物というんですか、そこの耐震化率がご答弁では99.2％ということでしたので、とても安心いたしました。一方では、木造住宅、あとマンションなども旧耐震基準で建てられたものがまだ残っていて、公共施設に比べると耐震化率というのは十分ではないと思っています。　今回、東京都が地域防災計画などで初めて在宅避難の考え方というのを取り入れたと思うんですけれども、まず、町田市内におきまして耐震化が必要と思われるマンション、こういうところはマンション所有者、管理組合などにもなるのかと思うんですが、そういうところに対し、町田市は耐震化を進めるということでどのようなアプローチをしているのか、その辺が分かればお答えいただきたいと思います。　また、今回東京都の被害想定なども変わりましたので、各地域の避難者推計数に応じた備蓄の整備を推進するというご答弁がありました。備蓄食料品の内容、また、市の考え方などを具体的に教えていただきたいと思います。また、在宅避難と言われても、その方たちの分の食料というのは避難所で確保されているのでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　分譲マンションの耐震化につきましては、東京都と連携し、1981年５月以前に着工したマンションを対象に取組を行っているところでございます。具体的には、アドバイザー派遣、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の各段階におきまして助成制度を設けて、耐震化を推進しているところでございます。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市が備蓄する食料、飲料水の量につきましては、今年度修正いたしました町田市地域防災計画において、発災から３日目までの最大避難施設避難者数を基準に算出すると明記いたしました。具体的には、避難施設ごとの避難者数の推計の1.2倍の人数の３日分のアルファ化米、ビスケット、水、粉ミルク等の食料、飲料水を確保しております。これは在宅避難をしている方へお配りする分も見込んだ数量となっております。また、硬いビスケットを食べられない高齢者や幼児のために、2024年度から備蓄食料にクリームビスケットを導入する予定でございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。今回は、備蓄の内容というのは、しっかりとそれぞれの避難所で進めていただきたいということで、これで終わりにしますけれども、能登半島地震などでもいろいろ問題になりましたように、女性の視点を入れることというのが、今いろいろ災害対策で取り上げられていると思うんですけれども、市のほうも女性の視点を取り入れることは重要だと先ほどご答弁いただきました。認識はしているけれども、市の具体的な取組内容というのがあれば教えていただきたいと思います。　東京都の防災ウーマンセミナー、これも視聴したり、参加したりしている方がいらっしゃると思うんですけれども、そういったことを施策の中にどう生かしているのか。また、先日ホームページを見ましたら、防災アンバサダーの募集というのが載っていました。このアンバサダーのメンバーにもしっかりと女性の方がいらっしゃるのか、取組内容を含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市地域防災計画におきましては、避難施設の運営における男女のニーズの違いへの対策として、女性に配慮したスペースの確保や女性向け相談の受けやすい体制を検討するなど、配慮すべき事項について定めており、例えば、自主防災組織、町内会・自治会、ボランティア等を中心として組織する避難施設運営委員会には女性の委員を配置することとしております。また、避難施設関係者連絡会や避難施設運営に関わる市の指定職員の中には必ず女性を配置し、女性に配慮したスペースの確保や女性向けの相談の受けやすい体制といった部分を担うほか、災害時の避難施設における生理用品等の配付を女性が行うなど、女性へ配慮した対応ができるようにしております。　また、防災ウーマンセミナーには、市民の中から応募していただいた方に加えて、防災課職員も参加しております。セミナーでは、平日の日中に大規模な地震があった場合、自宅や地域にいるのは女性が多いため、地域の災害対策を女性に担っていただかざるを得ない状況があること、被災者の命や健康、暮らしを守る上で、衛生、安全、育児、介護など被災者ごとのニーズの違いを考えることが不可欠であることなどを学ぶことができますので、なぜ災害対策に女性の視点が必要なのかを地域の方々にご理解いただき、皆様で考えるきっかけになると認識しております。　また、町田市防災アンバサダーについてですが、2024年度からは、これまでのまちだ防災カレッジ公式アンバサダーから、町田市防災アンバサダーに名称を変更し、まちだ防災カレッジの枠にとらわれず、町田市におけるより一層の防災情報の発信等を担っていただきます。議員がおっしゃるとおり、第２期アンバサダーとして、新たに個人５名、団体１組の女性のアンバサダーも加わりました。2024年度は新たなアンバサダーを迎え、妊産婦や乳児のケアについて講座の開催、子育てファミリー向けの防災情報や災害時における衛生ケアなどの情報発信など、より幅広い年齢層に向けて、女性を含め様々な視点に立った取組や防災情報の発信を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。地震というのはいつ起きるか分かりません。災害もそうです。女性の皆さんの参画というのが、町田市の防災施策にしっかりと生かされていくということを期待していきたいと思います。　次の再質問なんですが、福祉避難所の問題です。2020年５月に改定された内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所への直接避難を促進することとなっています。町田市地域防災計画では、先ほどご答弁いただいたように２次避難所となっているんですが、現在市の取組状況というのはどうなっているんでしょうか。　また、今後整備する（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ、これは災害時にどう活用する検討をされているんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　直接避難につきましては、避難施設に避難できない方への対応等も含めて、どのような支援ができるのかを関係者間で話し合うことが有効であると認識しております。具体的な運営方法等については、今後検討してまいりたいと考えております。　（仮称）町田木曽山崎パラアリーナの災害時の活用については、災害発生時には、災害時要配慮者のため指定福祉避難所として利用を想定しており、対応する職員が参集し、隣接する給食センターと連携した災害対応を行うことを想定しております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　障がい者の方たちも利用するパラアリーナ、ここは福祉避難所としても将来は活用する検討を進めているということ、分かりました。地域の皆さんばかりでなく、やっぱり障がいをお持ちの方、あと高齢者の方なども、この福祉避難所というのができるだけ多く町田に設置されることというのを、そこに避難するかどうか分からないけれども、あるということがとても安心につながるので、その辺はさらに具体的に検討を進めていっていただきたいと思います。　この項目の最後、統廃合で避難所が減るという問題です。今多くの皆さんが学校統廃合で、学校も地域からなくなるのは心配だけれども、その理由の一つとして避難所がなくなってしまう、そういうことを心配されています。学校の校庭というのは、防災上もとても有効な空地であって、火事の延焼を防いだりとか、そういう意味合いもあるんだと思うんです。大分前になりますけれども、私も北区で学校統廃合したところを見に行ったことがあるんですが、学校は移転しましたけれども、そこに子ども交流館という子どもから高齢者まで集えるような施設と、校庭のほうは防災公園というか、ゆりの木公園という名前になっていましたが、本当に広い公園に整備していました。　町田市としては、学校統廃合の跡地活用方法として、ほかの市の事例などもいろいろ研究されているかと思うんですけれども、その辺お答えいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　今年度、市では、豊島区が造幣局東京支局跡地に整備した、としまみどりの防災公園、通称IKE・SUNPARKと、同じく豊島区が旧高田小学校跡地に整備した雑司が谷公園などの視察を行っております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　２か所ご覧いただいたということなんですけれども、具体的にそういった視察に行かれた防災公園というのは、どのような特徴があったんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　いずれの公園も地域住民の要望や提案を受けて整備されたもので、地域コミュニティーと防災の拠点としての両方の機能を持ち合わせているものでございます。　IKE・SUNPARKは、1.7ヘクタールの敷地の外周に沿って火災の延焼を防ぐシラカシが植樹され、主に周辺住民の避難者2,500人を収容できる一時避難場所として機能するほか、ヘリポート機能、救援物資集積拠点としての機能なども備えているものでございます。雑司が谷公園は、学校の統廃合によって災害時の拠点が減ったことに伴い、小学校跡地に防災機能を持った公園と施設を整備したもので、公園の運営や維持管理を地元の組織が担うことによって、災害時にも住民が自主的に運営する補助的な防災拠点となることが特徴でございます。　町田市としても、他の自治体の防災拠点の整備事例や管理運営方法の事例を研究し、防災機能の維持強化に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。今回この項目では、地域防災計画に女性の視点を取り入れていただくことを改めて確認させていただきましたし、福祉避難所への直接避難についても、関係団体などとこれからも課題を共有しながら、どんな支援ができるか検討してくださるということでしたので、ぜひ検討を早めに調整を図っていただきますことを最後にお願いしまして、この項目は終わらせていただきたいと思います。　それでは、私の３項目めというんですか、聞こえのコミュニケーション支援について、先ほどもほかの議員からも質問がございました。内容についてはまだ詳細が分からないのでというような部長のご答弁だったんですけれども、その中のアプリを使った聞こえのチェック、これが早期発見には有効なツールであるというご答弁がありました。以前も私は一般質問でアプリを使った聞こえのチェックを実施している自治体のことをお話しして、例えば高齢者支援センターなどの事業として実施してはどうですかと求めましたが、そのときは前向きなご答弁はありませんでした。　先日の３月17日、町田市医師会と町田市共催の「ヒアリングフレイルって何？」という講演会に参加したんですが、それに先立つ３月３日、耳の日も町田市医師会はぽっぽ町田で難聴無料相談会というのをやられていました。そのときは、最近聞こえにくいことはありませんかと、聞こえのチェック表を配りながら相談に応じていたということです。講演会でも紹介されたんですが、豊島区方式のヒアリングフレイルチェック、今日、資料として格納させていただいたんですが、アプリを使って、これだったら町田でもすぐできるのではないかと思うような事例なんですけれども、町田で言う高齢者支援センターでやっていると、無料で受けることができるということなので、講演の先生なども、こういった方式は早期発見、早期対応にとても有効ではないかというお話をされていました。　町田市でも、先ほど部長も言われたように、アプリを使ったこういったチェック、前も自分でやるということを言われていましたけれども、なかなか本人が気づくということでは、自分がやるのではなくて、どこかに行ってきちんと、簡単でも聞こえのチェックをしていくということのほうがとても実効性があるのではないかなと思うんですけれども、前回の質問よりちょっと時間が過ぎました。このアプリを使った聞こえのチェックというのを町田市はあくまでも個人でやるものというのか、どこかでお願いしてやるようなことも検討しているのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　再質問にお答えいたします。　アプリによる聴力の測定につきましては、スマートフォン等の発する音以外が聞こえると正しく測定できなくなるということがございます。このため静かな環境で行う必要がございます。議員ご指摘のとおり、豊島区では高齢者の介護予防の活動拠点となる施設など、地域包括支援センター、町田市で言うところの高齢者支援センターとなりますが、これとはまた異なる施設におきまして、予約制により個室で実施しているというふうに聞いております。　町田市では、市内に高齢者支援センターを12か所設置しておりますが、どの高齢者支援センターにつきましても、日々、来所、電話などによる高齢者の様々な相談に対応しており、業務上、静かな環境を確保するのが難しい状況となっております。また、アプリから流れる音声により他の相談者への影響が生じるという可能性もございますので、市では、まずはご自宅などの静かな場所での聞こえのチェックを行っていただくようご案内する予定でございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　個室対応があるので、まずは個人でということですけれども、それではなかなか進まないと思います。やはり、豊島区で10か所近いところで予約を受けているという事例があるのですから、やはりアプリを使った聞こえのチェックというのを町田市でもやれるような検討を進めていただきたいなと思います。　あと、この間、市民の皆さんが補聴器の助成制度の請願を出しながら市に求めてきたわけですけれども、今回、東京都が多摩地域の自治体に啓発支援も含めた介護予防の一つとして新たな補助制度を提示したわけです。東京都の支援内容の詳細が分からないためとおっしゃいますけれども、金額的には６億円と東京都の予算概要にも書いてございます。５年前は多摩地域ではどこもやっていないということでしたけれども、先ほどもお話しされたように、2023年度までには５市、そして、2024年度は立川市と多摩市、ここも東京都の新たな２分の１補助を活用しながら実施するということであります。　町田市医師会では、ヒアリングフレイルを市民に浸透させたいという思いから、６月６日は補聴器の日だということなんですけれども、このときにも啓発イベントをお考えのようです。東京都の支援事業の詳細が分かり次第、町田市としても活用することを前向きに検討するのか。年度途中からでも補正予算に盛り込むということも可能なんですけれども、この詳細が分かり次第というニュアンス、ここは補助制度を待ち望んでいる人がたくさんいるんですけれども、その皆さんが納得できるようなご答弁をいただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　繰り返しになりますが、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業につきましては、補聴器補助の補助率が市区町村の負担を前提とする２分の１のままであり、従来の高齢社会対策区市町村包括補助事業と同程度の内容の事業であると認識しております。当該補助事業の詳細につきましては、まだ東京都から公表されておりません。事業の詳細が明らかになったところで、活用について確認してまいります。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今回、補聴器補助のほうは２分の１で、前回と変わらないということがありますけれども、それを促進するための介護予防の一つとして、いろんな啓発活動なども含めた予算立てになっています。それは10分の10ですから、例えば補助事業は後になっても、その啓発事業を進めながら、本人の気づきを促していくといういろいろな取組の方法があると思うんです。もちろん同時に、一緒にやっていくのがいいかと思いますけれども、できるところから町田市が取り組んでいくということも重要だと思うんですけれども、都の詳細が分かるのはいつ頃なんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。

◎いきいき生活部長（岡林得生）　詳細な日にちまでは確認しておりませんが、４月以降というふうに聞いております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ぜひ詳細がはっきりしましたら、町田市でもどういった形で取組を進めていけるか、これは医師会とも相談して、これからも連携してやっていくというお答えがあったので、医師会のほうは町田市でも早く補助制度ができればいいですねというようなスタンスになっていらっしゃいますので、その辺はしっかりと医師会とも連携しながら進めていっていただきたいと思います。　では、この項目も終わりといたします。　それでは、項目１に戻ります。山崎団地のまちづくりの問題です。　いろいろと取組をご紹介いただきました。学校跡地活用やＵＲと町田山崎団地自治会、自主防災会が共同で取り組むDANCHI Caravan、これも今年、この間の３月９日、10日で行われたんですけれども、７回目となりました。当日は第31回となる木曽山崎コミュニティセンターまつり、これも開催されまして、山崎団地、お隣の木曽団地、多くの皆さんが来場されていました。団地自体、高齢化は深刻になっていますけれども、今でもコミュニティーを支えているお年寄りから子どもたち、時には中学生や高校生や大学生も交えながら、今でもよりよい団地環境を住民も模索をしているという状態です。　2013年策定の町田木曽山崎団地地区まちづくり構想と、今回、2022年３月策定の都市づくりのマスタープランを比べると、先ほども部長からご答弁ありましたように、前回は全く記載のなかったモノレール延伸を契機としたまちづくりというのが、山崎団地における団地再生の要になってきているように思っています。壇上でも述べましたように、今後モノレールの事業化が決まったら、山崎団地の中には、そこに住み続けられなくなる住民が生まれるということについては、市はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。　また、モノレールの駅ができれば移動しやすくなる、にぎわいが生まれ便利になるというメリットは盛んに宣伝されていますが、例えば団地の価値が上がれば家賃も上がりますし、網の目のように走っていた路線バスも、モノレールが走れば減便されていくというデメリットというのは情報提供されていません。タブレットに格納した２枚目の資料、ＵＲが住民説明会で示した住宅地を多機能化するプロジェクト、リーディングプロジェクトというのは、町田市が上位計画として位置づけている都市マスタープラン、都市マスですが、具体的に今後どういうことを山崎団地で進めていくのか、改めてご説明いただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市都市づくりのマスタープランにおいて、木曽山崎団地は住宅地を多機能化するプロジェクトとして位置づけ、住宅地としての役割だけではない、ヒト・モノ・コトが集まる地域の活動拠点へと変えていくことを目指していくとしております。今後につきましては、木曽山崎団地地区の団地居住者や事業者など関係者と共に団地再生を進めていくため、団地地区のまちづくりの方向性について検討していく場づくりに着手してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　住宅地の役割だけではないヒトとモノとコトが集まる活動拠点にしていく、そういうプロジェクトになると思うんですが、今言われたように、そういったプロジェクトを進めていく上でも住民の人たちの意見を丁寧に聞きながら進めていかなければならないと思うんですけれども、今も住民の人たちの意見を聞く機会ということもお話の中であったんですが、以前の木曽山崎団地地区まちづくり検討会、これは２年間かけて本当に丁寧に丁寧に話合いが行われました。　当時は本当に学校跡地をどうするかとか、そういう自分たちにとても密着していた問題で協議が進められていたんですが、今回はモノレールが来てどういった新しいまちづくりをするというので、ちょっととても想像がつかない中身にもなっていくのかなと思うんですけれども、検討会を開く予定があるというお話をいただいたんですけれども、それはいつ頃からで、前は２年間やりました。どのぐらいかけて、メンバーはどういった人たちが参加できるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。　タブレットにも入れた資料ですが、ＵＲが主催して山崎団地の地域のことを考える勉強会というのを、この間、２年間かけて８回やったんです。でも、それは本当に誰でもどうぞという形でやられたんですけれども、やっぱり市がそういう検討会とか協議会とかをつくるのであれば、多くの人たちの意見を代弁できるような方たち、例えば自治会関係者とか、地域で様々な活動をしている人たち、商店会の人たち、そういった人たちをしっかりと話合いのテーブルに着いていただいて、話合いが終わった後、すぐ地域に返していけるような形がつくられなければ、やっぱり一方的に話合いだけが進められていくということになってしまうので、その辺は町田市としてどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2024年度につきましては、2013年に策定しました町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想を、モノレール延伸を視野に入れた構想に改定することを目指し、有識者や地元自治会、管理組合などの代表などで構成する検討会を開催してまいります。なお、検討会には、団地事業者であるＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社がオブザーバーとして参画する予定でございます。また、団地居住者、商店会など、団地に係る方々の意見を聞くためのワークショップを開催するなど、対話を重ねながら丁寧に進めてまいります。　なお、検討会及びワークショップの開催時期につきましては、2024年度から2025年度の２か年を予定しているところでございます。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。検討会とワークショップということですので、この間のＵＲの説明会では、モノレールの事業認可が決定したら、検討区域の皆さんには転居いただくことをお願いしなければなりませんという話がありました。市民としましては、住み続けられるということが一番重要なことで、ぜひ町田市にお願いしたいんですけれども、いろいろな立場の人たちが団地には住んでいるんですね。もちろん若い人たちも、いろいろリノベーション住宅とかで入ってこられますけれども、もう本当に古くからいる高齢者の皆さんたちもいらっしゃるわけです。　だから、どういう人たちも安心して、これからも住み続けられる団地のまちづくりというのを住民目線で取り組んでいただきたいなと思っていますが、これは転居してくださいという話はＵＲのほうが言ったので、それについて、町田市ではそうではなくて、やっぱり一人一人の住民の住み続けられるという思いをしっかり受け止めるというか、その辺の認識というのは、最後に伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　先日、ＵＲ都市機構が行いました説明会、この内容につきましては、町田市としても内容を共有しているところでございます。前回のまちづくり構想の際は、学校の廃校に伴う跡地利用ということが、やはり喫緊の課題でしたので、前回はそれについて広く皆様と検討させていただいたところでございます。　その後、今回モノレールの延伸ルートが選定されたということで、町田市としても大きな交通軸が変わってくるということもございますので、また、ＵＲの山崎団地ですとか、ＪＫＫの木曽住宅も、それ以降、やはり空き家が増加している状況ということもございますので、そのことも踏まえまして、今後もしっかりと、当然のことながら今居住している方々には安心して安定した、これからも住んでいただくということは前提ではございますが、この後いろいろ土地利用の活用も含めまして、よりよい木曽山崎団地周辺地区をしっかりと魅力あるまちづくりになるように、ＵＲ都市機構と連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　４番　笹倉みどり議員。　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの笹倉みどりです。通告に基づきまして、３項目について質問をいたします。　１、多文化共生社会の実現に向けて。　昨日配布された「まちだの教育」の町田市教育プラン24－28が出ておりましたが、帰国・外国籍児童生徒等への日本語指導の充実が重点事業としてしっかりと明記されておりました。　タブレットに格納させていただきました資料１をご覧ください。こちらの請願は、2014年の12月の町田市議会で採択されたものですが、その年の６月には情報の多言語化等の請願も採択されております。その２件の採択があり、翌年、2015年には外国人住民へのアンケート調査が実施されました。　資料２、３をご覧ください。請願採択時は町田市民42万6,000人中、外国籍の人数は5,000人で比率は１％でしたが、2020年度以降は約２％となっており、国の外国人比率と同じです。地域社会の仲間としてともに生きていくために、今何が必要か、市の考えを伺います。　(1)多文化共生についての現状を問う。　①庁内での多文化共生についての取り組みは。　②2015年実施の「町田市内在住外国人支援に係るアンケート調査」以降、実態把握はどのようにしているのか。　③専門部署を作ることが望ましいが、専門窓口を市役所内に設置してはどうか。　(2)やさしい日本語の推進について。　①庁内での取り組み状況は。　②災害などの緊急時こそ、「やさしい日本語」が必要であると考えるが、市の取り組みは。　(3)外国につながる子どもについて。　①日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援の現状は。　②「特別の教育課程」を編成すべきと考えるがどうか。　③子どもたちへの生活支援の現状は。　(4)多文化共生指針を策定すべきと考えるがどうか。　次に、項目２、学校給食の質を守り続けるために。　物価高騰の中、子どもたちのためにおいしい給食を工夫しながら提供してくださっていることには本当に感謝しております。ただ、数年前と比べるとお楽しみのデザートが少なくなったり、なかなか厳しくなっていることを実感しております。　そんな中、昨年９月に発覚した寿食品の産地偽装事件、横浜市、相模原市、そして町田市でも提供しており、市のホームページによると児童生徒への影響はないということですが、子どもたちの口に入る野菜や米、肉や魚や牛乳、どこでどのような環境で育てられ、子どもたちに届くのか。　そこでお尋ねします。　(1)学校給食食材において産地偽装を行った食品加工業者からの豚肉等の納入について。　①納入された食材の種類と量は。　②これらの食材について産地の確認方法は。　(2)「町田市立小学校給食食材購入基準」「町田市立中学校給食食材購入基準」について。　①肉類、肉類加工品ともに「安全が確認できないものは使用しない」とあり、さらに中学校の基準では、「国内で飼育、生産されたもの」とある。肉類、肉類加工品についてどのような方法で産地や安全性の確認を行っているのか。　②野菜は「低農薬なもの」、果物は「農薬散布が少ないもので、防除歴の添付ができるもの」とあるが、具体的な基準、農薬の種類についての規定はあるのか。　③中学校全員給食の開始に向け、学校給食食材購入基準の見直しはあるのか。　④ゲノム編集食品は安全性審査は必要ないと判断されており、表示義務もない。学校給食では避けるべきと考えるが、市の考えは。　(3)食材の安全性の確認のためにも生産者と顔の見える関係性が重要だと考えるが、何か取り組みはしているのか。　(4)子どもたちの命を支える安全、安定した給食を求めるが、教育長の考えは。　項目３、ジェンダー主流化に向けた課題について問う。　ジェンダー主流化という言葉はあまりなじみがないかもしれませんが、1995年、北京での世界女性会議で政策、計画、事業などのあらゆる段階と分野にジェンダーの視点を導入することをジェンダー主流化として提示されたところからと聞いています。今までに女性の権利擁護やジェンダー平等に向けての法律、男女雇用機会均等法や差別禁止、いろいろなハラスメントの防止強化もされてまいりました。来月の４月には売春防止法の全面改正として、女性の福祉や権利擁護を主軸とした困難な問題を抱える女性の支援に関する法律も施行されます。　しかしながら、第５次町田市男女平等推進計画策定に際し実施されたアンケート調査を見ると、法律や制度の上において男性優遇と感じている女性は６割以上、男性は４割以上、平等であると感じている男性は37.0％、女性は12.9％、現実での男性、女性の意識の違いは明確です。　そこでお伺いします。　(1)「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）」の進捗状況は。　(2)市の職員の給与の男女差、管理職の女性比率に課題があると考えるがどうか。　(3)防災対策におけるジェンダー主流化について。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の多文化共生社会の実現に向けての(1)、(2)の①、(3)の③、(4)についてお答えいたします。　まず、(1)の多文化共生についての現状を問うの①の庁内での多文化共生についての取り組みはについてでございますが、2015年度から、市庁舎１、２階の来庁者が多い部署を中心とした町田市在住の外国人支援に係る庁内連絡会を設置し、多文化共生に関する情報共有を図っております。　次に、②の2015年実施の「町田市内在住外国人支援に係るアンケート調査」以降、実態把握はどのようにしているのかについてでございますが、町田市内の外国人住民の人数に関しましては、毎月、国籍別、在留資格別で把握しております。また、2015年度以降、実態把握のためのアンケートは実施できておりませんが、外国人住民に対する支援などに関する要望があった場合は、町田国際交流センターを通じ、情報共有を行っております。　さらに、2024年度、来年度でございますが、外国人住民を対象としたアンケートを実施できるよう町田国際交流センターと協議し、実施してまいります。　次に、③の専門部署を作ることが望ましいが、専門窓口を市役所内に設置してはどうかについてでございますが、現在、外国人の相談や支援は町田国際交流センターが行っており、市で新たに専門窓口を設ける予定はございません。　次に、(2)のやさしい日本語の推進についての①の庁内での取り組み状況はについてでございますが、出入国在留管理庁と文化庁が作成した、在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン話し言葉のポイントをはじめ、やさしい日本語に関する研修の案内などを町田市在住の外国人支援に係る庁内連絡会で共有しております。また、庁内には外国人に対する文書に関し、ガイドラインを参考にやさしい日本語で作成するよう周知しているところでございます。　次に、(3)の外国につながる子どもについての③の子どもたちへの生活支援の現状はについてでございますが、町田国際交流センターが、就学前の外国につながる子どもに対する生活支援としてオンライン・プレスクール、小学校入学準備説明会を実施しており、事前に市内の保育園、幼稚園に情報提供しております。オンライン・プレスクールでは、就学前の外国につながる子どもを対象とし、学校で使う言葉を学ぶことや学校生活の準備をサポートしております。小学校入学準備説明会は、各学校で行っている新１年生の保護者を対象とした入学に関する説明会とは別に、町田国際交流センターが実施しているもので、就学前の外国につながる子どもと家族が、入学に対する不安を解消するために、日本の小学校の様子やルールなどを分かりやすく説明しているものでございます。　最後に、(4)の多文化共生指針を策定すべきと考えるがどうかについてでございますが、町田市の国際に関する取組につきましては、まちだ未来づくりビジョン2040の政策７「ありのままの自分を表現できるまちになる」において、国籍の違いにかかわらず、互いを尊重し、認め合うことでみんながありのままの自分というものを表現できるよう、一人一人の個性を大切にするということに準じており、現時点では多文化共生指針を策定する予定はございません。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目１の(2)の②と項目３の(3)についてお答えいたします。　まず、項目１の(2)の②災害などの緊急時こそ、「やさしい日本語」が必要であると考えるが、市の取り組みはについてでございますが、災害時における外国人対応としまして、やさしい日本語が有効であり、2019年１月の東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練におきまして、平仮名のルビを使った案内や、やさしい日本語による駅でのアナウンスを行うなど、既に訓練内容に盛り込んでおります。　また、町田市地域防災計画2020年度修正におきまして、避難施設におけるやさしい日本語、ピクトグラム等の整備として新規に記載いたしました。具体的には、避難施設で使う掲示物をやさしい日本語やピクトグラムを用いたものとし、各避難施設に整備するなど、やさしい日本語を活用した取組を行っております。　次に、項目３の(3)の防災対策におけるジェンダー主流化についてでございますが、町田市地域防災計画におきまして、避難施設の運営における男女のニーズの違いへの対策として、女性に配慮したスペースの確保や女性向け相談の受けやすい体制を検討するなど、配慮すべき事項について定めております。　町田市では、自主防災リーダー育成を図る事業として、2022年度からまちだ防災カレッジを展開し、地域防災力のより一層の強化に努めております。その取組の一環として、女性講師による防災講座を実施するほか、災害時に避難生活で起きることを女性の視点から学ぶ東京都主催の講座、防災ウーマンセミナーなどを開催しております。町田市におきましても、災害時に女性の視点を取り入れることは重要であると認識しておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(3)の①と②、項目２の学校給食の質を守り続けるためにについてお答えいたします。　まず、項目１の(3)の①の日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援の現状はについてでございますが、町田市立小中学校において日本語指導を受けた児童生徒の人数は、直近３年間では、2021年度が小学校52人、中学校10人、合計62人、2022年度が小学校86人、中学校14人、合計100人、2023年度が12月末時点で小学校100人、中学校17人、合計117人でございます。　小中学校における日本語指導については、教育センターが、主に、町田にほんごスクールネットに依頼し、指導員を派遣して実施しております。また、学校によっては、市内の大学から支援を受けている事例もございます。　次に、②の「特別の教育課程」を編成すべきと考えるがどうかについてでございますが、現在、町田市立小中学校で実施している日本語指導は、教育課程を編成しておりません。その理由といたしましては、日本語学級を設置しておらず、日本語指導を専門とする教師が配置されていないことや、小中学校において日本語指導に関係する役割が明確になっていないなど、日本語指導の体制が十分に整っていないことから、学校において特別の教育課程を編成することが困難であるためでございます。　今後、母語による日本語指導など、新しい取組や、より効果的な日本語指導を実施する上で、個々の児童生徒の特別の教育課程を編成し、計画的に指導をしていくことが重要であると認識しております。そのため、特別の教育課程の編成については、今後研究してまいります。　次に、項目２の(1)の学校給食食材において産地偽装を行った食品加工業者からの豚肉等の納入についての①の納入された食材の種類と量はと②のこれらの食材について産地の確認方法はについて、併せてお答えいたします。　まず、町田市の学校給食食材購入基準ですが、食材の選定及び購入に当たっては、基本的に国内産とすることとしております。ただし、国内産の食材の調達が難しい場合においては、外国産の食材を選定及び購入することを妨げておりません。保護者の皆様にも同様にお伝えしております。　産地偽装を行った食品加工業者からの豚肉等の納入についてでございますが、町田市の学校給食に食肉類及び肉類加工品を納品していたことを確認しておりますが、納品された食品が、産地を偽装されたものであるとの報告は受けておりません。納品されていた食品が産地を偽装されていたかどうかを確認することは難しい状況でございます。　しかしながら、もし仮に町田市の学校給食に納品された食肉が、他の自治体と同様に外国産豚肉が含まれたものであったといたしましても、今回の産地偽装があった外国産豚肉は、一般に流通する輸入品と同じ製品であり、安全性に問題がないことは確認されております。　納入された食材の種類と量につきましては、小学校給食では、この食品加工業者は町田市立学校給食用物資納入の契約事業者ではないため、町田市と食品の直接取引をしておりません。しかしながら、市内小学校42校中１校で、給食食材納入事業者を通じて、この食品加工業者の食品を納入した実績がございました。　2023年度の納入実績はベーコン約30キログラムと確認しております。中学校給食では、調理業務及び食材発注業務を委託している調理委託事業者の１者から、この食品加工業者から仕入れた豚肉等を使用したとの報告を受けております。2023年度の納入実績は、豚肉約1,000キロ、鶏肉約100キロ、ベーコン、ハム等の食肉加工品約110キロと確認しております。これらの使用食材の産地の確認方法についてでございますが、給食食材納入事業者や調理委託事業者から提示される納品書で確認を行っております。　次に、(2)の「町田市立小学校給食食材購入基準」「町田市立中学校給食食材購入基準」についての①の肉類、肉類加工品ともに「安全が確認できないものは使用しない」とあり、さらに中学校の基準では、「国内で飼育、生産されたもの」とある。肉類、肉類加工品についてどのような方法で産地や安全性の確認を行っているのかについてでございますが、肉類、肉類加工品ともに、産地については、食品表示法令に基づき、適切な産地が記載されているものと認識しており、食材納入業者から提示された見積書や納品書で、その産地を確認しております。また、安全性については、食品衛生法令等で規定された基準を満たすものが流通しており、そのことをもって確認できているものと認識しております。　ただし、消費期限の偽装された食品や狂牛病に感染した食品など、安全性が確認できない場合は、安全性が確認できるまでは使用しないこととしております。　次に、②の野菜は「低農薬なもの」、果物は「農薬散布が少ないもので、防除歴の添付ができるもの」とあるが、具体的な基準、農薬の種類についての規定はあるのかについてでございますが、市場に流通している野菜、果物については、食品衛生法令等で規定された残留農薬の基準などをクリアしており、安全性に問題はないものと認識しております。そのため、その残留農薬などに関する具体的な基準や農薬の種類を市で独自に定めたものはございません。　次に、③の中学校全員給食の開始に向け、学校給食食材購入基準の見直しはあるのかについてでございますが、中学校給食がランチボックス形式から給食センター方式での全員給食になることで、食材の購入方法などが変わります。購入に際して、基本的に国内産とするなど、食材購入に関する考え方は変わりませんが、給食センター方式に合わせた学校給食食材購入基準の見直しを予定しております。　次に、④のゲノム編集食品は安全性審査は必要ないと判断されており、表示義務もない。学校給食では避けるべきと考えるが、市の考えはについてでございますが、ゲノム編集食品については、基本的に国が安全性を確認したものが流通されていると町田市としては認識をしておりますが、ゲノム編集食品の情報収集を行うとともに、国や他の自治体の動向を注視してまいります。　次に、(3)の食材の安全性の確認のためにも生産者と顔の見える関係性が重要だと考えるが、何か取り組みはしているのかについてでございますが、小学校給食では、給食食材として地場農産物を活用しており、生産者が直接学校に納入しているため、納入時や発注時などに、学校栄養士や給食調理員が生産者と直接会話し、農産物の状態などを確認できる関係性を築いております。また、学校栄養士や児童が地場農産物の生産者の農場を訪問するなど、農産物の生産過程の見学や農業体験をすることもございます。

　日頃から、学校栄養士や児童と生産者とが直接交流し、お互いを知ることによって、学校側が食品の安全性や品質への信頼を深めることができるとともに、生産者が学校のニーズを理解することで、よりよい製品を提供する意欲も高まると考えております。　最後に、(4)の子どもたちの命を支える安全、安定した給食を求めるが、教育長の考えはについてでございますが、子どもたちの安全と安定した給食を提供することは非常に重要であると考えております。 ○議長（木目田英男）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　項目３の(1)の「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）」の進捗状況はについてお答えいたします。　町田市における男女平等参画に関する取組を一層充実させ、総合的かつ計画的に推進するため、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）を2022年３月に策定いたしました。本計画における進捗管理は、学識経験者、関係団体代表、公募市民で構成される男女平等参画協議会及び市の関係部長で構成する男女平等推進会議によって、市役所外部、内部から点検、評価を行い、計画の効果的な推進に努めております。　2022年度における計画の進捗状況は、全体としておおむね予定どおり推進しているという評価を得ております。計画を構成する５つの基本目標のうち、特に、仕事と家庭生活の調和に向けた育児・介護の支援につきましては、待機児童の減少やサービス利用者の利便性向上に成果が見られたことから、高い評価となっております。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目３の(2)の市の職員の給与の男女差、管理職の女性比率に課題があると考えるがどうかについてお答えいたします。　まず、市の職員の給与制度には、男女間における差はございません。昨年度、2022年度の正規職員の平均給与は、男性職員が約736万円であったのに対し、女性職員は約624万円でございましたが、この差は、職員の年齢構成や役職者数の違いなどによるところが大きいと考えております。　実際に、2023年４月時点の正規職員の平均年齢は、男性職員が45歳であったのに対し、女性職員が40.2歳でございました。また、役職別で見ても、2023年４月時点での管理職に占める女性職員の割合は20％であり、係長職に占める女性職員の割合は32.3％でございました。近年の昇任選考の申込者数を見ると、男性職員は増加しているのに対し、女性職員は減少傾向にあります。　役職別の女性職員の割合の目標値は、第４次町田市特定事業主行動計画において、2024年度までに管理職を25％以上、係長職を35％以上としておりますので、目標達成に向けて、引き続き、女性職員の申込者数を増やす取組を行う必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時４分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれご答弁ありがとうございました。では、項目順に再質問をいたします。　まず、多文化共生についての取組として、庁内連絡会で情報共有ということがありました。庁内連絡会とはどのような組織で、どのような情報共有を図っているのか、具体的なところを教えてください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　町田市在住の外国人支援に係る庁内連絡会につきましては、2013年度に市内に在住する外国人に対する支援方法について検討するために設置した庁内組織でございます。先ほどのご答弁で申し上げたとおり、庁内の１、２階の来庁者が多い部署、そういったところを中心に担当者が委員となりまして、町田国際交流センターにもアドバイザーとして参加いただいております。情報共有につきましては、委員で構成されるチャットグループを作成いたしまして、国や都から送付される多文化共生に関する取組の紹介や、制度、補助金の案内、研修参加のお知らせについて共有しております。会議の開催につきましては、必要に応じて委員を招集して開催をしております。　今年度は、会議ではなく情報共有という形ではしているんですけれども、会議の事例をご紹介いたしますと、昨年度、2022年度はコロナの関係がありましたので書面開催にいたしましたけれども、このときの事例をご紹介いたしますと、外国人支援における取組や課題、あと、ウクライナの避難民に関する内容、これについての意見交換を実施しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　16の部署の担当者で連携しているということなんですけれども、その中で研修案内もあると。その研修がどういった内容で、その研修をどういった方々が受けて、その結果どうなっているかというところとかもしっかり把握していただきたいし、お尋ねしたいところなんですけれども、例えば、多文化共生コーディネーターという研修などもありますので、部署にかかわらず、本当に積極的に参加していただきたいと思います。　そして、実態把握のほうのアンケートなんですけれども、次年度、2024年度にアンケートを実施ということで、とてもよかったなと思うところなんですけれども、このアンケートは、2015年のアンケートと同様なものなのか教えてください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　少しやり方を変えているところはあるんですけれども、2024年度、来年度実施を予定しておりますアンケートにつきましては、現在町田国際交流センターと共に協議を進めており、どういうふうにアンケートをするかというものを作成しているところでございます。　来年度実施するアンケートにつきましては、対象の方を町田市内に転入してきた外国人と、現在、既に国際交流センターを利用していただいている外国人の方を想定しております。外国人住民が日本で暮らすに当たり必要と感じていることなどを調査していく予定でございます。アンケート結果を定期的に集計いたしまして、外国人住民のニーズに合った支援体制を整えられるよう、市としましては、町田国際交流センターと共に協力しながら行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　国際交流センターと協力しながらということで、ただ、なぜ転入してきた方と国際交流センターを利用している方だけに限っているのかなと思うんですけれども、今まだ協議しているのであれば、やはり、日本語指導を受けている方や、その子を通じて保護者の方へご意見を伺うとか、関係者のご意見を伺うとか、せっかく10年ぶりに実施なので、その辺もしっかり考えていただきたいなと、よりよいアンケートにして、定期的にやっていっていただきたいと思いますが、国際交流センターとの協力ということで、市としてやるべきことは何だとお考えでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　市といたしましては、町田国際交流センターに地域における国際交流活動を推進することを目的といたしまして、外国人支援や国際交流、国際理解、情報提供の事業などに対しまして補助金を交付して実施いただいております。また、市内の外国人住民に対し、町田国際交流センターを周知することや町田国際交流センターと庁内、市役所内部の部署とのつなぎ役としての連携を強化していく、そういったことを取り組んでいるところでございます。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　情報提供の事業に対して補助金を出しているとか、センターの周知ということなんですけれども、やはり各部署とのつなぎ役として連携を強化していくということであれば、市として、国際交流センターだけに任せるのではなくて、医療通訳とか、例えば本当に緊急事態のときに国際交流センターの有償のボランティアの方というのでは、ボランティアには責任が大き過ぎます。やっぱり、そういうところは市がしっかり責任を持つ必要があると思います。　市役所に来て国際交流センターを案内されても、足が悪くて行くまでになかなか大変だとか、場所が分かりづらいとか、逆もあって、国際交流センターのほうに行ったけれども、市役所のほうに行ってくれみたいなこともやっぱりあるというのを聞いているので、ぜひその辺もちょっとしっかり考えていただきたいと思います。　次に、やさしい日本語のほうなんですけれども、具体的にやさしい日本語や多言語対応のことについてお尋ねします。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　やさしい日本語とか多言語対応についてでございますけれども、まず、やさしい日本語の取組といたしましては、町田市立図書館の利用案内などを用意いたしまして、ホームページで公開してご案内しております。また、町田国際交流センターで実施している日本語教室や外国人相談の案内チラシは、やさしい日本語で作成したものを配布しております。過去には、生涯学習センターの市民提案型事業、身近な外国人と日本語でコミュニケーションでやさしい日本語を学ぶための講座を開催いたしました。　また、町田市では多言語表記に関する取組なども推進しておりまして、町田市のホームページは７か国語で閲覧できる仕様としているほか、「広報まちだ」につきましては、多言語ユニバーサル情報配信ツールＭＣCatalog＋を導入したことで、３月１日号、今月の１日号から多言語化をしております。そのほか町田市庁舎では１、２階の窓口表記を多言語表示するとともに、１階に多言語案内パネルを設置いたしまして、庁内の案内を多言語で対応しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　多言語化のことで、「広報まちだ」のところの新しい取り組み、私も早速見てみたんですけれども、なかなかすごい取組が始まったなと思いますが、やっぱりこれもしっかり周知して使っていただいて、そのフィードバックをちゃんと聞いて、また改良していくだとか、そういうところまでしっかりやっていただきたいと思います。そして、多言語化といっても本当に際限なくなってしまうので、やはり、やさしい日本語でも見られるようにもしたほうがいいかなと私は思います。やさしい日本語は、外国人だけでなく高齢者の方とか子どもにも、やっぱり言葉に不自由している方にも分かりやすいので、ぜひそこはお願いします。　それでは、子どもたちの生活支援の現状についてなんですけれども、国際交流センターでのオンライン・プレスクールなどの話がありましたが、これは国際交流センターにつながっている人はその情報が受け取れるんですけれども、そこに行っていない方とか、やっぱり全員が参加できるとは限らないので、そこら辺は教育委員会と連携して取り組んだほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　オンライン・プレスクールや入学準備説明会の案内につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在市内の保育園、幼稚園に資料を送付してご案内しているところでございます。今後、就学時健康診断の際に一緒に案内をお送りすることや、また、今、議員のお尋ねでもありました教育委員会の関係ですけれども、入学説明会の際にこの資料を配付するなど、教育委員会と調整して、より周知できるよう方法を検討することを予定しているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ぜひお願いします。漏れのないようにお願いしたいと思います。　では、就学前の取組は分かりましたが、町田市在住の外国籍のお子さんに対する就学のご案内についてはどうでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市在住の小中学校の就学予定者に対しましては、小中学校入学の前年度の８月頃に、その入学する学校に関する通知を行っております。それに合わせまして、日本国籍を有しない方に対しては、７月頃に町田市立の学校への入学の意思確認を行っております。意思確認につきましては、小学校新入学予定者については、町田市内在住の日本国籍を有しない方全員に、中学校新入学予定者につきましては、町田市立小学校在籍者以外の日本国籍を有しない方全員に行っております。　案内は郵送で行っており、町田市立の学校に入学を希望する場合は、就学許可申請書の提出をお願いしております。郵送に当たっては、文部科学省が日本語以外の８か国語で作成している外国人児童生徒のための就学ガイドブックを同封しております。７月の１回目の意思確認で回答がなかった方に対しては、９月頃に再度ご案内を行っております。また、ご案内以降に市内に転入してこられた方に対しても、郵送や電話を使いまして、町田市立の学校への入学の意思確認を行っております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　入学前２回にわたって案内を送ったりしているということなんですけれども、把握できているかなと思ったんですが、資料４をご覧いただけますでしょうか。町田市の学校に通う外国人の児童は、2017年と2022年を比べると、小学校は135名から227名と倍に増えていますけれども、中学校では52名から54名とほぼ横ばいのグラフです。これは私が出している資料２のほうの外国人の数とか、世帯数とかでも増えているし、ほかのデータでも、市内の外国人の平均年齢も2020年から上昇し始めていると。大体2020年ぐらいから多くなっているところなんですが、そうなると、中学生も必然的に増えているはずなのに、なぜか横ばいと。最初のご答弁でも、日本語指導を受けている児童生徒の数は小学校も中学校も同じように、やっぱり増えているわけですよね。なので、もうちょっとこの数の意味、データの意味をしっかり把握していただきたいなと思います。　不就学の問題とかも、今日本に住む６歳から15歳の外国籍の子どもの約２万人が学校に行っていないというデータも、2019年のデータですが出ていますので、そのあたりもしっかり把握していただければと思います。　それでは、日本語指導のことですけれども、取り出し授業で年間100時間だと思うんですが、先ほど申し上げましたが、この受けている子どもの数は増えています。これは希望した子どもさんたちは全員受けられている状況なのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　日本語指導を希望している児童生徒につきましては、全て指導を実施しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　今要望があった方たちには、しっかりと授業をできているということは分かりましたが、やっぱり学校外での学びの場として、国際交流センターの土曜日の子ども教室というのもあるんですけれども、今１教室で物すごいいっぱいという状態で、例えば今は本当に町田駅の国際交流センターしかなくて、町田は長細いので、端っこのほうからわざわざ来るというのもなかなか大変だったりして、ほかの地域でもぜひ実施してほしいという声も上がっています。教育委員会としては、年間100時間の取り出し授業だけをやっておけばいいみたいに思っているのか、それ以上考えていらっしゃるのかと思いますけれども、日本語のレベルによっても、その子に必要な時間とかも全然違うし、必要な教え方であったり、内容も違ってくると思うので、有償ボランティアの方に全てお任せしているという状況はどうかと思います。　あと、勉強に関して、日本語を教えるということだけでなく、授業中でも、だんだん日本語が分かってきて何とか集中して聞いているけれども、途中でふっと集中が途切れるとどこに行っちゃったんだろうと、例えば教科書の中のどこだろうというときに、ここだよと教えてくれるような人がいるとか、ちょっとルビを振ってくれるとか、そういったサポーターのような方が教室に入ってくれたらなという声も聞いています。　それでは、学校のほうで子どもを通じてご家庭にお知らせなどを送っていると思うんですけれども、どのように情報は提供されているのか教えてください。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校から提供する情報につきましては、他の児童生徒と同様に提供しております。しかし、どのお知らせが重要か分からない、そのような家庭に対しましては、教員が個別にメモをつけたり、連絡をして説明しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　もちろん情報の提供は全員同じようにやっていて、メモをつけたりしているということなんですけれども、それはやっぱり担任の先生の負担にもなっているかと思うんですけれども、本当に普通のお手紙そのものも分かりにくい上に、言葉が分かったとして自分でグーグルとかで翻訳したとしても、日本の学校の行事の独特のものであったり、ＰＴＡ活動とか、なかなか分かりづらいことがいっぱいあると聞いています。　そんな中で、就学の援助費だったり、高校受験のための受験生チャレンジ支援貸付事業とか、そういう金銭的なお知らせは本当に重要です。そういったことはしっかり伝えていただきたいと思います。高校受験となると、本当に手続がややこしい。高校受験に関してお尋ねしたら、やっぱりそれは特別にその子たちだけに何かということはないということなんですけれども、高校進学でつまずくというか、高校に進学していない子どもの割合が、外国につながる子どもの１割です。普通の全中学生の10倍の数が進学していないというデータもありますので、ぜひそういうところを本当に、付箋をつけるとか、分かりやすいということだけでなく、やっていただきたいと思います。　そして、その子どもたちはいろいろな状況で、何歳で日本に来たとか、国籍によっても様々ですけれども、第１言語もままならないうちに日本語が入ってきている子もいるし、母語がしっかり育ってから日本に来る子だったりいろいろな、ダブルリミテッドというふうに言われたり、そういう子もいらっしゃいます。　そんな中で、やっぱり言葉の問題は本当に大きくて、自己肯定感が低くなりがちです。そんなときに日本語の部分だけでしか学校で見てもらえなかったりするということは本当につらいことで、そうなると、自分のルーツだったり、文化にも誇りを持てなくなったり、自分のほうが親よりしゃべれるようになったりすると親も頼れなかったり、また、その親をちょっと恥ずかしいと思ってしまうというようなことも聞いています。そういうふうにならないように、やっぱり手厚くやっていただきたいと思います。　子どもたちは日本語が分からない親の病院の付添いとか、行政への付添いとかをやっているというのは、それはもうヤングケアラーだし、例えばイスラム教の子どもたちであれば学校での給食の対応だったりとか、本当に細かくそれぞれいろいろある中で、その子どもたちの声というのはしっかり聞くことができているのかお尋ねします。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　担任をはじめとした教員が、他の児童生徒と同じように日常的に学校での様子を観察し、声をかけ、困りや悩みを聞く場合があります。また、全小中学校において、自身が嫌なことをされているか否か、困ったことがないか、そういうことを調査する心のアンケートというのを毎月実施しております。この心のアンケートの質問の理解や表現が難しい場合については、追加して担任が説明をして聞き取りを行っております。　また、日本語指導員が日本語指導を受けている児童生徒の困り事や悩みを把握したような場合には、その学校の管理職や担任に直接伝えたり、日本語指導員が毎回作成している指導記録簿に記載しまして、報告を行っております。その指導記録簿には、指導内容の記載だけではなく、担任との連携の欄を設けておりまして、学校生活における困り事なども記載して、学校で必要な対応を行っております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　しっかりよろしくお願いしたいと思います。2022年の12月議会でも、私は外国につながる子どもたちの日本語指導の部分について質問いたしまして、その後、取組が少しずつ進んできてというので、うれしいなという面もありますけれども、やっぱりまだまだ本当に子どもたち一人一人のことをしっかり支えていってほしいと思います。町田市に住んでいる外国人の方が増えているというのは最初に壇上でも申しましたが、そんな中で、本当に子どもたちのことを、子どもが町田で学んで、町田で育って、また市内でそのまま働いてくれて定住していくというのは、本当に市を盛り上げていくことだと思いますし、町田市の未来につながることだと思います。ぜひ、本当に重く考えていただきたい。　第１答弁の中で、多文化共生指針は策定しない予定であるということですけれども、多文化共生社会の実現に向けて取組を進めていっていただけるということで確認をしたいんですけれども、最後にお願いします。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどからお答えしてきておりますとおり、アンケートを実施して調査するだとか、多言語化や、やさしい日本語の取り組み、また、町田国際交流センターと連携した取組など、こういったものをしっかりこれからも推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　よろしくお願いします。今回は桜美林大学で国際協力を学んでいる学生さんたちと一緒にヒアリングや調査をして、その中には、国際交流センターでボランティアとして関わっている学生さんもいて、現場の話をいろいろ聞きました。やっぱり、支援する、されるということではなくて、外国のお客様ということではなく、お隣の誰々さんという関係性、同じ市民なので、本当に市民の困り事に対応するということで、行政の仕事だと考えておりますので、ぜひしっかりやっていただきたい。　そして、お隣の誰々さんになれば、それは本当に世界平和につながる、世界平和と言うと大きく聞こえるかもしれませんけれども、やっぱり顔の見える関係だからこそ、戦争みたいに人を殺そうというふうに思わないと私は感じます。やっぱり、身近なところから、まず国籍とか、性別とか、民族、文化にかかわらず、互いに認め合って人権が尊重される、そんな共生社会をつくっていきたいなという思いから、今回質問させていただきました。ありがとうございます。　それでは、２項目めの給食に行きます。　産地に関してですけれども、ラベルを確認するので、産地確認とか、偽装の確認は難しいということ、流通しているものだから安全性に問題はないということなんですけれども、やっぱり外国産とか国産というのは、給食の献立のところには書いてあるわけじゃないですか。そういうのを保護者としても、子どもとしても、食べるほうはそれを信じて食べているわけですよね。なので、やっぱり市として産地の確認とか独自の検査があるのかなというところ、そして、今回産地偽装事件を受けて、今後するつもりはあるのかお尋ねしたいです。　あと、中学校給食センター説明会のときに農薬についての不安の声もありました。学校給食食材の残留農薬についての検査などについても教えてください。この２点お願いします。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今まで町田市の教育委員会では、学校給食食材の産地検査をこれまで行ったことはございません。今後も食材の産地検査、そういうことを行うことは考えておりません。　教育委員会といたしましては、学校給食食材の安全性を確認するために、食材の残留農薬検査、こちらを2022年度から実施することといたしました。2022年度には、小学校給食に納品された食材のうち、給食食材納入事業者から購入した白菜を対象に行いました。その結果、残留農薬の検出はありませんでした。今年度、2023年度につきましては、現在、地場産の白菜を対象に同様の検査を行っているところでございます。今後につきましても同様に、年１回食材のサンプル検査を行っていくことを予定しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。最初のご答弁で、肉でも野菜でもそうですけれども、流通しているものは安全という、それは私たち普通の消費者も買物するときに、その考えでやっているわけですけれども、そう言いながら、残留農薬検査は2022年度からし始めたと。でも、食肉については何の検査もない。残留農薬と産地の検査とかはまた全然違うと思うんですけれども、やっぱり、今回の寿食品は10年以上前から外国産を混ぜていたということで、表示の偽装があるかもしれないという可能性があるわけです。やっぱり、産地の検査はできなくても、業者の経営状況などの確認とか、納入業者に任せっ放しではなくて、独自の検査というか調査、そういった対策も考えてほしいなと思います。　ゲノムに関しては再質問はありません。トマト、マダイ、トラフグが今市場に出回っているんですけれども、給食に使われるとしたらトマトだと思うので、ゲノム表示義務はないですけれども、商品名で分かるので、ぜひ使わないでいただきたいと申し上げます。　生産者と顔の見える関係のことなんですけれども、生産者の農場を訪問するということなんですが、具体的にはどのようなことでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　直接取引をしています地場農産物の生産者の農場を学校栄養士が訪問した際には、主にどのような作物がいつ頃収穫できるかなどの生育状況や、どのように生産をしているかなどの生産状況について、生産者の方との会話を通じて確認しております。あわせて、食育の資料として、生産者や地場農産物の写真撮影、そういうことなどを行っております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。生産者と顔の見える関係というのは、単に、どこから来て、どこへ行くのかというトレーサビリティーの観点というだけでなくて、農業などの持続性、生産者の持続可能性を支えることにもつながります。野菜だけでなく、食肉とか、卵とか、魚についても、アニマルウェルフェアと聞いたことはあるでしょうか。動物たちの生育環境のことですね。そういったことの観点からも、やっぱりどのような環境で育てられているのか、それが最終的に子どもたちの口に入って、そしてまた、ごみとしてというか、どうなっていくのかというところ、そういったことは大事なことなので、生産者訪問はしっかり続けてほしいなと思います。

　農業に関して言えば、食べる人も、農家さんに対しても、地球環境に対しても負荷の少ない有機農業への転換を私たちは求めたいなと思っております。必要な脱農薬とか土壌改良に関して、有機農業にしろしろと言うのではなくて、農業者個人の努力ではなく、環境保全の全体像として、やっぱり国や東京都が支援していくこと、そこで給食の無償化も生まれてくると思います。市だけでできることは限られているのですが、給食食材への地場野菜、有機農産物の導入を広げるというのはもう何度もおっしゃっていますけれども、そういった中で、野菜だけでなくほかの食材に関しても、きっちりと質の向上、質の安定の視点を持ち続けていただきたいと思いまして、給食に関しては終わります。　最後にジェンダーのところですね。防災のところで再質問させていただきます。　女性の視点とか、ジェンダー視点ということの内容については、ほかの議員もいろいろ質問されて、具体的な取組などもよく分かりました。なので、私からは１点、今年の２月９日の東京新聞の記事で、防災職員が女性ゼロの市町村が55％あると、東京都にも15市町村では女性がゼロというのがありました。町田市ではどうでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、防災課の職員は、管理職、会計年度任用職員を含め22人おりますが、そのうち３名が女性でございます。市では、防災課発足以降１名以上の女性職員が従事しております。また、避難施設関係者連絡会や避難施設の運営に関わる市の指定職員の中には、必ず女性を配置しております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。職員さんがちゃんといるということで安心ですが、やっぱり何度もおっしゃっていますけれども、女性の視点、性被害の問題もあるし、あと授乳場所ですとか、子どもの遊び場だとか、やっぱり女性の目線、男性の目線ではなかなか見えづらいこととかがまだまだあるので、特にトイレのこととかでも最近も話題になっていましたけれども、駅のトイレの数が、トイレの数は一緒なんですけれども、便器の数が女性と男性では違うと。男性のほうが1.65から2.04倍。なので、女性のほうがいつもトイレが混んでいるというのは、女性が時間がかかるというのもあるんですけれども、じゃ、かかるんだったら、それだけ便器を増やせばいいんじゃないかなというところで、改めて、本当だ、そうだなと思ったので、やっぱりそういったところからも、避難所の仮設トイレの設置にもそういった視点も取り入れてほしいです。　男女平等推進センターへの再質問はありません。しっかりと取り組んでいるということも分かったので、町田市は性の多様性の尊重に関する条例もありますし、男女平等推進センターの書籍コーナーなど本当に充実していて、私はすごくあそこも好きなので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。　それでは、平均給与の差のところの再質問です。　その差は職員の年齢構成や役職数の違いということなんですけれども、階層別の女性の割合を見ると、主事級では57.9％で半数を超えていますが、だんだん職層が上がるにつれて女性が少なくなっていて、年齢別でも20歳代では62.1％と女性割合が高い一方で、年齢が上がるにつれて割合が低下している、そういうことで平均給与にならすとそうなると。それはなぜ女性が長く働けないのか、働けるような環境なのかどうか、その辺を改めて調べていただきたいと思います。　管理職の昇任選考試験、男性の申込みは増えているけれども、女性が減少ということで、2024年度の目標達成は難しいのかなと思いますけれども、もしかしたら、2024年度はもう来月ですけれども、がらっと変わったりなんかしたらうれしいんですが、女性職員の昇進意欲を上げるようなそういった取組はどのようなことがありますか。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　昇任選考への女性職員の申込者数を増やすための取組ですけれども、まずは女性管理職をロールモデルとして捉えて、自分自身のキャリアアップを考えてもらうためのきっかけとしてもらうために、現在活躍中の女性管理職との座談会、それから、女性管理職へのインタビュー記事を庁内報として全庁掲示板に掲載しております。このほかにも女性係長職を対象とした市長とのオフサイトミーティングを実施しております。また、昇任選考を受験しやすくするための仕組みとして、育休中の職員であっても、一定の条件を満たせば昇任選考の受験を可能とするようにいたしました。今後も引き続き努力を続けていきたいと思っております。 ○副議長（山下てつや）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。本当にロールモデルは大事だなと思うんですね。あと、市の職員の方の話を聞くとというか、市内の企業の方との懇談会というか、話を聞いていたときに、本当に育休の取得率とか、期間とかは一般企業より全然よくて、なので目標を先送りせず、どんどん進めていってほしいなと。本当に４割、５割を目指して、どこよりも早くジェンダー平等な市役所になってほしい。市役所というか、市になってほしいと私は思います。やっぱり、それが本当に若い人からの希望にもなるし、子どもたちにも選ばれるような町田になると思います。　なぜジェンダー平等、平等と言い続けているのかというと、この世の中が、体と性自認が一致していて、異性愛者で、お金に困らなくて、健康に暮らしている、そして、ケアをしてくれる人がいるという男性が標準モデルになってつくられているんですよね。やっぱりまだまだ。そういった制度とかインフラを本当にストレスなく利用できているから気がつかない、特権を享受していることに気がついていないと。だから、やっぱりそれはこちら側というか、気がつかないところにはどんどん意見を言っていかないといけないと私は思っています。やっぱり社会の障壁はまだまだあって、意識の上でも、制度の上でも変えていかなければいけないと思い、今回またジェンダーについて言っています。ジェンダー、ジェンダーと言っています。　ちょっとニュースで見たんですけれども、2023年の11月にアメリカ、ミネソタ州の州都で女性だけの市議会が誕生したというニュース、すごいなと思いました。この議場においても、そちら側も、こちら側も、男性と女性の数が逆転するようなことを想像すると本当にわくわくするなと思って質問させていただきました。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。　　　〔20番いわせ和子登壇〕 ◆20番（いわせ和子）　選ばれる町田をつくる会のいわせ和子でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　１、汚水管への浸入水対策について。　２、鶴川駅周辺再整備事業についての２項目です。　まず、汚水管への浸入水対策についてでございますが、町田市の下水道事業は1964年、昭和39年の都市計画決定を受けて、鶴川団地の開発から整備が進められ、60年を迎えます。町田市には成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンターの２つの下水処理場があります。町田市の中央部には標高が高い七国山があり、南北方向に自然流下式の下水道を設置することが困難で、そのため南北に処理区を分けて、鶴川処理区、町田処理区の２か所で下水処理を行っています。　議長のお許しをいただき、町田市の下水道通信を格納させていただきました。2016年９月発行の下水道通信No.２に分かりやすい図がありますので、参考にしていただければと思います。真ん中より少し下にあります。　さて、鶴川地域において下水道整備を進めていたところ、近年の集中豪雨で汚水管に雨水が流れ込み下水が逆流する、また、大雨の後は排水がまともに流れない、汚水の蓋から汚水が逆流して上に噴き上げているなどという現象が発生しました。このご相談をいただいた方の家の付近は、まだ各家庭に下水道を取り付ける前でしたので、家のトイレの中まで逆流するという事態にはなりませんでしたが、大きな問題です。　そこで、汚水管への浸入水対策について。　(1)現状と課題をお聞かせください。　次に、２項目め、鶴川駅周辺再整備事業についてです。　この鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況とＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格に伴う北口広場の利用状況についてお伺いいたしますが、格納させていただいた写真を少し解説させていただければと思います。　鶴川駅の全体像は、少し小さいのですが、資料12の左上の図面を見ていただければ、鶴川駅北口広場、南北自由通路がどう配置されているかなど分かると思います。　そして、資料５の鳥瞰図と資料６の平面図に①から④まで番号を振りました。見比べていただくと分かりやすいかもしれません。　資料８は、２月17日から鶴川駅北口交通広場の仮使用が始まり、人が大きく迂回して横断歩道をぞろぞろと渡って駅に向かう写真です。資料５と資料６の④のところです。　資料９は、横断者がずっと途切れず、信号が赤になって北口広場にバスがやっと右折でき、後続のバスも負けじと右折していました。　資料10は、鶴川団地行きのバス停とタクシー乗り場に屋根がない状況の写真です。資料５、資料６の③となります。　続きまして資料16は、２月24日のＦＣ町田ゼルビア開幕戦の日で、競技場の外にバス乗り場の案内がこのように掲示されていました。　資料17は、試合が終わると、皆さん一目散にバス乗り場の列に並びます。これは鶴川駅行きです。資料18も鶴川駅行きのバスに乗る方たちの行列です。　資料19は競技場のメインパレスの前です。町田駅行きのバス乗り場に向かう方たちがほとんどだと思います。私はバックパレスのほうから、この長蛇の列をかき分けて進み、振り返って撮った写真です。ガンバ大阪の応援団の方たちとの交差がうまくできず、車道を人が歩いたり、ごった返しになっていました。　資料20は、開幕戦の日に私が止めさせていただいた駐車場です。ちょうど17時半、夕方の５時半に撮った写真ですけれども、既に車もメイン通りまで列をなしておりました。駐車場内では３本の列ができ、出庫にも時間がかかり、メインの通りに出るまで50分近くかかりました。通常ですと、家から今回止めさせていただいた駐車場まで15分ぐらいの所要時間だと思いますが、この日は帰宅するまで約１時間15分かかりました。　資料21は、３月９日鹿島アントラーズ戦の鶴川駅、12時半頃です。混雑というイメージはなく、競技場行きのバス停も案内人がいて、どちらに行かれますかと優しく声をかけていただきました。　資料22は、連節バスが17時ちょっと過ぎに野津田競技場から鶴川駅に来たところです。　資料23、24は、試合の観戦から帰る人たちで、またぞろぞろと横断歩道を渡っています。両方向から右左折待ちのバスがいます。この日は、試合の始まりが前回よりも１時間早かったこともあり、鶴川駅周辺のいつもの夕方の交通渋滞には巻き込まれず、鶴川街道も流れていたほうだと感じました。　ということで、ＦＣ町田ゼルビア、２月24日Ｊ１初の開幕戦、ガンバ大阪との対戦で過去最多の約１万3,500人の来場者でした。私はサッカーのルールも全く分からず、それでも地元町田市でのＪ１開幕戦で鈴木準弥選手がＰＫを獲得し、クラブ史上初のＪ１ゴールを決めました。ＰＫって何と、元Ｊリーガー、元ＦＣ町田ゼルビアの選手であった星大輔都議会議員から解説をいただきながら、この目でじかに初ゴールを見ることができ、このような貴重な経験をさせていただいたＦＣ町田ゼルビアの皆さんや、関係者の皆さんには心から感謝しております。何といいましても、ＦＣ町田ゼルビアは現在１位です。まだまだ試合は続きますが、けがなどないよう活躍していただき、町田市の名前を世界に発信していただきたいと思います。　さて、現在鶴川駅周辺まちづくりが進められておりますが、何が行われているのか、なかなか目に見えていない状況でした。２月17日、ＦＣ町田ゼルビア戦が開幕する１週間前に北口交通広場の仮使用が開始し、今年度から目に見えた整備が着々と進められていくわけですが、駅利用者の皆様、また、周辺にお住まいの皆様にはいろいろな面でご不便をおかけしているところです。　そこで、鶴川駅周辺の再整備事業について。　(1)進捗状況は。　(2)ＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格に伴う北口交通広場の利用状況についてお聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の鶴川駅周辺再整備事業についてお答えをいたします。　まず、(1)の進捗状況はについてでございますが、鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、選ばれるまち鶴川を目指して、安全で便利な交通と快適でにぎわいのある駅前空間の実現に向け、現在、６つの事業を進めております。2023年５月に開催した地元説明会では、事業の進捗状況などを説明し、参加者からは事業に対する多くの期待の声をいただいております。　事業の進捗ですが、１つ目の北口交通広場は、交通広場内の混雑緩和と安全性の向上を図るものであり、2021年11月から工事に着手し、ＦＣ町田ゼルビアのホーム開幕戦に間に合わせるため、工程を前倒しして、今年の２月17日に既存の交通広場を閉鎖し、新しい交通広場の仮使用を開始いたしました。　２つ目に、南北自由通路は、鶴川駅の南北の連絡性を向上させるために、歩行者空間を整備するものであり、今年度の2023年度から線路敷地内の支障物移設工事に着手しております。　３つ目に、鶴川駅の橋上駅舎化は、南北自由通路の整備と一体的に行い、駅利用者の快適性、利便性の向上を図るため、事業主体である小田急電鉄株式会社と2023年５月に工事施工協定を締結し、施工ヤードの整備工事に着手しております。　４つ目に、南口アクセス道路は、三輪・三輪緑山方面からのアクセスを強化するためのものであり、今年度の2023年度は詳細設計を進めるとともに、支障物移設工事に着手しております。また、2023年12月に川崎市議会において、町田市道として重複認定するための同意を得ております。　なお、以上の４つの事業完了時期につきましては、いずれも2027年度末を予定しております。　５つ目に、鶴川１号踏切道は、ボトルネック構造を解消し、自動車及び歩行者の安全性向上を図るためのものであり、2022年度から工事に着手し、今年の７月に工事完了を予定しております。　最後に、鶴川駅南土地区画整理事業は、面的な市街地整備を行い、商業、業務、中高層住宅等の土地利用を誘導し、生活環境の向上を図るものでございます。2020年３月に事業認可を取得し、今年度の2023年度から建物等の移転や整備工事に着手しており、事業の完了は2031年度末を予定しております。　いずれの事業も、地域の皆様、地権者及び駅利用者の皆様のご理解、ご協力を得て、順調に進捗しております。鶴川駅周辺の再整備を着実に進め、町田市の東の玄関口として、安全で便利な交通と快適でにぎわいのある駅前空間の実現を目指してまいります。　次に、(2)のＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格に伴う北口交通広場の利用状況はについてでございます。　ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格し、これまでに２月24日と３月９日に町田GIONスタジアムでホームゲームが開催され、その際に、新しい鶴川駅北口交通広場から連節バスを含むシャトルバスが運行され、両日ともに往復で約2,500人の方々に利用していただきました。　交通広場内では、駅からスタジアム行きバス乗り場まで、路面シールや看板掲示による案内を行うとともに、ＦＣ町田ゼルビア、バス事業者、町田市が連携して現地での案内誘導を行ったことによりまして、２月24日のホーム開幕戦から、円滑に観客を運ぶことができました。また、交通広場をより分かりやすく安全に利用していただくため、ホームゲーム２戦目の３月９日に先立ち、交通広場内に一般車乗降場を看板で明示するとともに、一般車の走行車線を区画線で明示するなどの改良を行いました。　北口交通広場においては、2027年度末の完成に向け、引き続き、町田GIONスタジアムのサッカー観戦者や鶴川駅を日常的に利用する地域の方々などが、円滑かつ安全にご利用いただけるような空間の整備に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　項目１の汚水管への浸入水対策についての(1)現状と課題はについてお答えいたします。　町田市の下水道は、汚水と雨水を別々に排除する分流式により処理しております。しかし、雨天時には、老朽化した汚水管の破損箇所や建物の雨どい排水の誤接続などにより、雨水が汚水管に浸入し、マンホールから排水があふれる溢水や各家庭へ汚水の逆流などが発生する場合があります。このため、町田市では、未来につなぐ下水道事業プランに基づき、雨天時における汚水管への浸入水対策に取り組んでおります。　2015年度から2017年度にかけて、市内全域を25地区に分け、浸入水が多い地域を絞り込む調査を実施しました。現在、順次発生箇所を特定する調査を進めており、特定できた箇所から修繕や更新工事を行っております。調査が広範囲に及び、多額の費用と時間を要するため、効率的かつ効果的に浸入水の発生源を特定することが課題となっております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　それぞれご答弁をいただきありがとうございました。それでは、通告順に再質問させていただきます。　2015年から2017年度にかけて浸入水が多い地域を絞り込む調査を行われたということですが、この調査方法と浸入水が多い地域はどこだったのかをお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　調査につきましては、マンホールに流量計を設置し、晴天時と雨天時の流量を計測したデータから、浸入水の多い地域の絞り込みを行いました。調査の結果、鶴川地域、高ヶ坂地域、三輪地域及び金井地域で浸入水が多いことを確認しております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　浸入水が多い地域を絞り込み、さらに浸入水の発生箇所を特定するための調査を進めているということですが、具体的にはどのような調査なのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　汚水管の中にテレビカメラを入れて劣化状況を確認するカメラ調査や、汚水管内に煙を送り込み、煙が出てくる箇所で汚水と雨水の誤接続を確認する送煙調査などを実施しております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。調査が完了した箇所で更新工事を行っていると、１答目の答弁でございましたけれども、工事の内容について教えていただけませんでしょうか。　また、2023年度は更新工事をどの程度行ったのか、さらに、2024年度以降の調査、また更新工事の予定はあるのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　更新工事の内容としましては、道路を掘削して古い管を撤去し、新しい管に入れ替える工事と、道路を掘削しないで管の内側をコーティングし、管の機能を回復させる工事がありますが、市では、主に後者の管の内側をコーティングする工事を実施しています。この工法は、道路を掘削することなく工事が行え、短期間で完了することができるため、沿道にお住まいの住民の方への負担も軽減でき、工事費用も抑えることができます。　また、2023年度には鶴川地域や高ヶ坂地域などで、延長約2.5キロメートルの更新工事を実施しました。今後につきましても、浸入水が多い地域において、発生箇所を特定する調査や更新工事を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　雨天時浸入水対策として更新工事を進めているということは分かりました。更新工事以外にも、雨天時浸入水による被害を軽減するための取組は何かありますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　その他の取組としましては、宅内における雨水排水の誤接続の改善指導や汚水ますに雨水を排出しないように啓発を行っております。また、大雨の際に汚水管に流れ込む水量を減らすため、洗濯やお風呂の水を流すことを控えていただくように周知しております。このように、浸入水対策には市民の皆様の協力も欠かせないと考えております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　市民の皆さんの協力が不可欠ということでした。しかし、雨天時浸入水に対する市民の意識、認識は低いと考えます。私も市民の方からこのご相談を受けて、汚水管への浸入水対策ということを知りましたし、大雨の際には汚水管に流れ込む水量を減らすため、洗濯やお風呂の水を流すことを控えるなどということも知りませんでした。　そこで、市民へはどのように周知をされているのか、また、子どもたちにも分かるような周知はされているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　周知につきましては、町田市ホームページや下水道通信等で周知するとともに、雨天時浸入水による溢水被害などが発生している地域に対して、注意喚起のリーフレットを配付するなどの周知を行っております。さらに、家族連れが多く参加するイベントに出展した際には、お子様にもご理解いただけるよう努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　この周知はとても必要だと考えます。私たちはふだん下水管内を目にすることはありませんし、きれいに保つにはどうしたらいいのか、油の捨て方一つにしても、市民一人一人の心がけが重要になります。子どもたちにも施設見学などをして、周知していただくことも必要かと考えます。周知徹底をお願いし、最後の質問とさせていただきます。　各家庭への汚水が逆流し、排水が流れにくくなるなど、不安を抱えている市民がおります。今後の雨天時浸入水の取組についてお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　今後につきましては、引き続き、未来につなぐ下水道事業プランに基づいて対策を進めていくとともに、調査の手法を改善するなどして効率化を図ります。さらに、TOKYO強靱化プロジェクトの補助金を有効に活用し、雨天時浸入水対策のスピードアップを図ります。また、宅内排水が流れにくくなるなどの個別の事案につきましては、これまでと同様にその都度適切に対応してまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。

◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。冒頭にご紹介いただきました、2023年９月の下水道通信に建設から維持管理及び改築の時代へという記事がございます。その記事では下水道管の老朽化について触れられており、特に老朽化が進行すると、汚水管内の破損箇所から雨水の浸入が増加し、下水道の機能が低下する、この浸入水の増加が一番の原因で、何も対策を講じなければ、2040年には現在の下水道管の半分が使用可能な年数を超えてしまうとあります。　私たち市民の生活には欠かせない重要な下水道、先ほど子どもたちにも周知徹底が必要と申し上げましたが、下水道に対する意識を高め、市民が安全安心に日常生活が送れるよう、また、下水道を利用し続けるためにも、計画的に修繕や更新事業を進め、努めていただくことを要望し、この項目についての質問を終わりにいたします。ありがとうございます。　次に、２項目めの鶴川駅周辺再整備事業について、幾つか再質問させていただきます。　北口交通広場については、２月17日に仮使用が開始されました。これにより、スーパーマルエツ東側の鶴川812号線から鶴川街道への右折進入及び鶴川街道から鶴川812号線への右折進入に対し、右折禁止交通規制がかけられました。その理由についてお聞かせください。資料５、６の①の場所となります。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　スーパーマルエツの東側に位置します鶴川812号線から鶴川街道へ合流する際の右折を禁止した理由といたしましては、鶴川812号線から金井方面の車線をまたいで鶴川街道への進入をなくすことで、交差点付近の安全と鶴川街道の円滑な交通を確保するためでございます。また、鶴川街道から鶴川812号線への右折進入を禁止した理由といたしましては、鶴川街道での右折待ちによる渋滞を防止するためでございます。　いずれの措置につきましても、交通管理者である警視庁と協議した結果、このような交通規制をかけることとなりました。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　交通規制の理由を確認いたしました。ここは当初、鶴川街道から鶴川812号線への進入を禁止し、一方通行にすると言われておりました。地元からの反対もあり、警視庁と再協議していただきありがとうございました。　さて、資料６をご覧いただければと思います。現在、鶴川駅北口ロータリー歩行者の動線は、緑色の点線になっております。スーパーマルエツの②の場所のところに今までは横断歩道がありました。通勤、通学、お買物をされる市民の方々から、マルエツ南側にあった横断歩道が撤去され、再設置を求める声があります。このことについて市の考えをお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　横断歩道の再設置を求める声があることは、市としても認識しております。そのため、交通管理者である警視庁と改めて協議を行いましたが、バスの往来が多く非常に危険なため、再設置はできないとの回答をいただいております。　市としましては、安全を確保しつつ、利便性を向上させるため、2024年度から整備予定である南北自由通路のうち、バスが通行する車道部分に架かるデッキについて、使用開始時期を2027年度末から2025年度末に２年間前倒しし、横断歩道橋機能の早期確保に努めてまいります。あわせて、エレベーター２基の設置を行い、バリアフリー動線も確保してまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　市民の安全を確保しつつ、利便性向上のため、２年間前倒して横断歩道橋機能の早期確保と、エレベーター２基設置を行いバリアフリー動線を確保するということでございました。2025年度末の使用開始までには少し期間が空いてしまいますけれども、前倒して取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。　さて、新しい広場の３番バス乗り場に屋根が設置されておらず、設置してほしいという利用者からの声が寄せられています。このことについて市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。資料は10と５、そして資料５、６の③の場所になります。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　スーパーマルエツの対面側に位置します３番バス乗り場付近におきましては、2024年度、来年度から南北自由通路に接続する階段部分の整備を行う予定であり、その工事に影響を及ぼすことから、２月17日からの仮使用開始時におきましては上屋を設置しませんでした。３番バス乗り場付近の上屋につきましては、2025年度の設置を予定しており、それまでの間、ご不便おかけしますが、安全を第一に工事を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。３番バス乗り場の上屋は、2025年度の設置ということでございました。安全第一で工事を進めていただければと思います。　資料８、９併せて資料23、24の写真をご覧いただければと思います。資料５、６の④のところになります。鶴川駅広場前交差点において、鶴川街道から右折、左折で交通広場に進入する車が、横断歩道利用者が増えたことによってなかなか交通広場内に進入できなくなっており、鶴川街道の渋滞を悪化させております。何か対策は考えているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　鶴川駅広場前交差点の交通処理につきましては、現在信号現示の調整を警視庁に打診しており、警視庁が現地調査の上、歩行者の横断時間の調整などについて検討を進めているところでございます。引き続き、警視庁と情報共有を図り、改善に向けた協議を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　改善に向けて引き続き協議を進めていただければと思います。　さて、市は説明会などにおいて、南北自由通路の整備や橋上化に合わせて、既存の北口改札が閉鎖されると説明をされております。一方で地元においては、新たな南北自由通路から駅西側の既存商店街への人の流れについて心配する声や、新たな南北自由通路完成に合わせて小田急マルシェ鶴川１の建て替えが行われ、駅西側の既存商店街へ直接行ける動線が造られると思われている方々がいらっしゃいます。　そこで改めて、駅北側の西側既存商店街への動線について、市はどのように考えているのか確認をさせてください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅北側の今回整備する南北自由通路から西側の既存商店街に至る動線につきましては、2016年に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針において、東西に広がる商業施設や和光大学ポプリホール鶴川をつなぐ重要な動線であるにぎわい回遊動線に位置づけております。このにぎわい回遊動線の経路内には、町田市道のほかに、小田急電鉄株式会社が所有する小田急マルシェ鶴川１の敷地が含まれております。このため、市は2019年６月に小田急マルシェ鶴川１の所有者である小田急電鉄と現状の通路による東西方向の動線を維持することや、将来、小田急マルシェ鶴川１の建て替えを行う際の南北自由通路への接続の検討を位置づけた東西動線の確保に関する文書を取り交わしました。これにより、小田急マルシェ鶴川１敷地内におけるにぎわい回遊動線の通行機能を将来にわたって確保したところでございます。　なお、現時点において、小田急マルシェ鶴川１の建て替え等の予定はないと伺っておりますが、将来建て替え等を行う際には、小田急電鉄と南北自由通路から直接にぎわい回遊動線に接続する動線の確保に向けた検討を確実に行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございました。今、部長のほうから確実にと、強くお言葉を言っていただきましてありがとうございます。駅から西側商店街への動線が確保できていて、小田急マルシェ鶴川１の建て替えに合わせて、南北自由通路から西側商店街への接続について検討するということでございました。　さて、既存の南口臨時改札も閉鎖されると伺っております。駅利用者の方からは残してほしいと切実な声もありますけれども、閉鎖することに至った理由を確認させてください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅南口の臨時改札の取扱いにつきましては、2016年に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針に掲げる安全で便利な交通の実現に向けて、小田急電鉄をはじめとする関係者と協議を重ねながら、2017年度から実施した南北自由通路及び駅舎並びに土地区画整理事業の設計等の具体的な計画の中で検討してまいりました。　その結果、南口の臨時改札と土地区画整理事業において築造する道路との高低差により、駅利用者の安全性やバリアフリー動線の確保が困難であることなどを総合的に勘案し、鶴川駅南口臨時改札を閉鎖し、南北自由通路へ集約することといたしました。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　いろいろな視点から総合的な判断の下、現在の計画となっていることが確認されました。今まで南口臨時改札口を利用されていた方は、南北自由通路まで改札口がかなり遠くなります。この動線が通勤や通学で使われる方が安全で快適なものになるよう、整備を進めていただければと思います。　さて、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格し、駅や交通広場が新しくなり、南北自由通路ができることになり、鶴川駅周辺全体に人々があふれ、今まで以上に活気が生まれるものと期待をしております。今後、各事業の整備が本格化していく中で、道路などの都市基盤がどのように形成されていくのか、地域の方と共有することが大切になると考えます。特に、駅南側の土地区画整理事業によって全く新しい町がつくられようとしている中で、市は、今後どのように地域の方とまちづくりを進めていくのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅周辺の今後のまちづくりにつきましては、地域の皆様との連携をより一層深めながら進めていくことが重要であると考えております。まず、駅南側につきましては、土地区画整理事業により地権者の皆様のご協力をいただきながら、新しい町をつくってまいります。現在、土地区画整理事業は来年度以降の整備工事の本格化に向け、地権者の皆様の移転をはじめ、工事開始の準備を順次進めております。今後は、これらの移転や整備と並行いたしまして、道路や公園等の公共空間の具体的な設計やデザインに取り組んでまいります。　この公共空間の設計やデザインを進めるに当たっては、町のコンセプトやデザインに対する考え方を、これから町を形成し、道路等の公共空間の使用者となる地権者の皆様と共に考え、共有することが重要であると考えております。それにより、統一感のある一体的なデザインコンセプトをつくり上げ、そのコンセプトに基づいた整備を地権者の皆様と進めていくことが可能となります。　そのため、区画整理区域内の地権者の皆様と市で構成する鶴川駅南口まちなみをつくる会を立ち上げたところでございます。今後、この鶴川駅南口のまちなみをつくる会を通じて、道路や公園等の公共空間のデザインや、しつらえをはじめ、民有地を含めた町並みを創造してまいりたいと考えております。　また、駅北側につきましては、現在進める北口交通広場の整備や駅南側の新たなまちづくりにより、人の流れが変わってまいります。これを契機として、先ほど述べたにぎわい回遊動線を地域の皆様とつくり上げていきたいと考えております。具体的には、現在の北口改札の位置に、町田市、小田急電鉄株式会社及び株式会社ゼルビアの３者において、地域交流と市民活動を誘発する地域交流拠点施設の整備実現を目指してまいります。　また、現在の北口改札の前面に位置する町田市道や西口交通広場については、改札の移転などを受けて、町の中での役割が変わってまいります。そのため、今後の在り方やデザイン、しつらえ等について、地域の皆様と検討を進めていきたいと考えております。　こうしたまちづくりを地域の方々と継続して行い、地域一体の生活を支え、人々が出会い、活動が生まれる次世代へつなぐ拠点づくりをさらに推進してまいります。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ありがとうございます。町内会・自治会や関係各位には、今後の事業の進め方などを誤解のないよう、しっかりと説明責任を果たしていただくことを切に要望いたします。そして、まずは2027年鶴川駅開業100周年に向けて、市民と共に、また関係部署と共に、すばらしい鶴川駅周辺まちづくりを推し進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、(2)のＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格に伴う北口交通広場の利用状況について、幾つか再質問させていただきます。　野津田公園内の町田GIONスタジアムをホームグラウンドとしたＦＣ町田ゼルビア、Ｊ１のホームゲームは既に２試合終了いたしました。先日、加藤議員の一般質問の中でも、市の交通アクセスに対する改善対策をるる伺うことができました。ＦＣ町田ゼルビアも２月24日に行われたガンバ大阪戦の試合後の直行バス運行の事象を受けて、市と同じようにバスの増便を始め、また、復路直行バスの運行状況をクラブの公式ホームページに掲載されております。中身は、スタジアムから各駅への到着目安時間の掲載、また、乗車までの待ち目安時間、こういったものが掲載されております。こういった情報をＦＣ町田ゼルビア公式ＳＮＳのＸ、旧ツイッターで拡散をしているそうです。また、一部バスにＧＰＳを搭載し、バス運行状況の把握ができるなど実施しております。ちょっとこのことを情報提供としてお話しさせていただきます。　さて、先ほどのご答弁で、鶴川駅からのシャトルバスについては、両日とも往復で約2,500人に利用していただいたということが分かりました。今シーズンからは、新たに野津田公園周辺の交通対策と中心市街地活性化を目的とした町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスが開始されましたが、その町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスはどのぐらいの利用があったのでしょうか、教えてください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ＦＣ町田ゼルビアホームゲームの際の町田駅周辺と野津田公園を往復するバスのご利用者数でございます。　まず、２月24日のガンバ大阪を迎えた開幕戦でございますが、このときは往復で約3,000人の方にご利用いただくことができました。また、３月９日の鹿島アントラーズを迎えてのホームゲームの際には、往復で約2,300人の方にご利用いただきました。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　多くの方々にシャトルバスをご利用いただいて、乗用車での来賓を控えていただくことは、野津田競技場周辺の交通渋滞を抑えるために大変重要であると同時に、多くの方々に町田駅や鶴川駅のシャトルバスを利用いただくことは、市街地を活性化する要因になると思います。引き続き、多くの人をシャトルバスで安全に快適に運んでいただければと思います。　さて、競技場に来られる方々は、試合観戦だけではなく、キッチンカーやグッズ販売、また野津田競技場内の自然に触れ合うために早めに来られ、時間を有効活用されているのかと思います。目的地に分散して来られるので、駅からのアクセスもスムーズなのかと思われます。　しかし、試合が終われば皆さん一斉に帰りますから、資料18や19、20のような現象が起きてしまいます。各駅まで多くの方々をシャトルバスで移送するには、ある程度の待ち時間が必要となります。待ち時間短縮のためにも分散して帰路についていただくことは効果的だと考えます。試合終了後に分散して帰っていただくための工夫は何かされているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ＦＣ町田ゼルビアが行っている工夫についてでございます。　試合後にファンサービスといいますか、楽しんでいただくという目的と併せての工夫でございますけれども、スタジアム内で当日の試合を元選手、選手ＯＢの方の解説で振り返るイベントだとか、あと、選手とお子さんだとかが一緒に体験するふれあいサッカー教室、こういったものを実施しておりまして、これも分散してお帰りいただく工夫になっていると考えております。　今後も予想来場者数に応じまして、ＦＣ町田ゼルビアからは試合終了後のイベントなどを実施する予定だということで伺っております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　ふれあいサッカー教室などは、本当にお子さんたちも喜ばれるいい取組だと思います。分散して帰っていただく工夫としては、例えば試合終了後もキッチンカーなどで飲食ができるようにするとか、あと、今は冬といいますか、まだ日が短いのであれですけれども、夏はバーベキューやビアガーデン、そういった野津田公園でのアフターが楽しめる、そういった取組も効果的ではないかと考えます。試合終了後のおもてなしも大切だと思いますので、引き続き様々な工夫をお願いしたいと思います。　また、おもてなしという視点で、来場者に市街地に立ち寄っていただき、飲食などを楽しんで町田の魅力を知っていただき、また訪れていただくなどの経済効果を出すことも期待されています。経済効果について、市はどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議員のご発言にございましたとおり、特にビジターサポーターの皆様には、町田市内で飲食などを楽しんでいただいて、また町田の魅力を知っていただいて、また訪れていただくなど、経済効果についても期待されてございます。しかし、町田駅周辺の店舗の売上数がどう変動するかだとか、こういったことはなかなか把握が困難だということもございます。まず、町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスを利用された方々に、地元の飲食店や観光スポットなどを紹介させていただく取組を始めているところでございます。　町田市といたしましては、交通アクセスの改善が大きな課題と考えてございますので、まずはその改善を進めつつ、様々な関係団体の取組により、さらなる経済効果が高まることも期待しております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　まずは交通アクセスの改善が大きな課題で、改善を進めることで経済効果が高まるということでございました。町田での観戦は交通渋滞はあるけれども、こんなお得なことがあるよ、こんな面白い場所があるよ、こんなにおいしいお店があるよなど、町田に行けばたくさんのお得感を感じてもらえる、ほかでは味わえない、また町田に行きたくなるような町田独自の様々な取組を進めていただくことを要望いたします。　さて、今年はＪ１チームが対戦相手となり、Ｊ２のチームと比較してアウェーサポーターも増えるのではないかと考えております。そのアウェーサポーターの中には、飛行機で東京にお越しになる方もいらっしゃるかと思います。羽田空港からのリムジンバス路線を鶴川駅に停車させることも、スタジアムアクセス向上につながるのではないかと考えます。そのような路線開設に関する市の考えをお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、町田市の周辺で運行されている羽田空港リムジンバスは、路線バス事業者により運行されているものでございます。路線バス事業者は、現在深刻化している運転士不足の課題に加え、コロナ禍による利用者数減少や、昨今の人件費や燃料費の高騰などにより、バスの運行にかかる経費も増加傾向にあるなど、多くの課題を抱えているところでございます。これらの状況を受け、路線バス事業者は現行路線の維持に苦慮している状態にあり、安全かつ安定的な運行を継続していくため、運賃やダイヤの見直しが行われております。　以上のことから、羽田空港リムジンバスを新たに鶴川駅に停車させる路線の開設につきましては、難しい状況だと考えております。現在、羽田空港発町田バスセンター行きのリムジンバスは、１日18便の運行がされておりますので、そちらの路線をご利用いただければと考えております。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　現時点では厳しいということは承知いたしました。今後も事業者の状況を把握しながら、ぜひ検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問といたします。ＦＣ町田ゼルビアが昨年、Ｊ２リーグ優勝してＪ１昇格を果たした要因の一つとして挙げられるのは、鶴見川クリーンセンター内の用地にできた天然芝生グラウンドと三輪緑山ベースという立派なクラブハウスの練習、トレーニングをする環境の充実が大きかったのではないかと思われます。三輪緑山の新たな名所となるであろう三輪緑山グラウンドとクラブハウス、三輪緑山ベースは今後も鶴見川クリーンセンター内用地にあり続けるのか、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　鶴見川クリーンセンター内用地に2021年８月に完成いたしました三輪緑山グラウンドと、2022年１月に完成いたしましたクラブハウス、三輪緑山ベースは、この用地は2020年５月から2025年、来年３月末までの土地借用契約を町田市とＦＣ町田ゼルビアで結んでいるものでございます。ＦＣ町田ゼルビアからは、2025年４月以降も延長を希望する意向が示されてございます。市といたしましても、契約更新に向けまして協議をする考えでございます。 ○副議長（山下てつや）　20番　いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子）　現時点では、そのままグラウンドとクラブハウスとして継続利用に向けて手続を進める予定ということ、確認をさせていただきました。今後も関係部署と調整していただければと思います。　三輪緑山の地域住民の皆さんの理解があって、あそこにクラブハウスができたわけでございます。住民の皆さんはとても誇りに思っております。市としても、緑山の地域住民の皆さんへの感謝の気持ちは忘れずに、地域貢献していただくことを要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。　通告に基づき、公明党市議団の一員として、今回は４項目の一般質問をさせていただきます。　まず１項目め、尿漏れパットを使わざるを得ない人の現状について（その２）。　まずは初めに、市庁舎の男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置について一般質問をさせていただきます。　現在も２人に１人ががんと診断される近年、膀胱がんや前立腺がんなどの増加に伴い、男性の尿漏れパッドを着用する人が増えているようです。今や医療技術も格段に上がり、がんを患っても社会復帰を果たす人はとても多く、また、尿漏れパッドについても高性能な商品が発売されており、すぐに社会復帰を果たして即戦力になっている方々もおられます。しかし、外出先でこの尿漏れパッドを捨てるところがないというお話も耳にしております。治療直後は失禁という表現では表せないぐらいに尿が漏れるそうです。　こうしたことを踏まえて、市庁舎の男性用トイレにサニタリーボックスを設置してはどうかと考え、令和４年第２回定例会において一般質問をさせていただきました。一般質問後に、市庁舎の男性用トイレの一部にサニタリーボックスを設置していただきました。利用者の方からは大変好評でありまして、便利になったというお声を聞いております。誠にありがとうございます。　しかしながら、公共施設をご利用になる方のうち、サニタリーボックスを必要としている男性はまだまだ数多くいらっしゃいまして、市庁舎だけではなく、全ての公共施設に設置を広めてほしいと考えております。　そこで、市庁舎の男性用トイレに設置されたサニタリーボックスにつきまして、利用状況や現状を確認したく、一般質問をさせていただきます。　(1)市庁舎の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況は。　２項目め、音楽にあふれた街づくりについて。　世界を見ますと、疫病や戦争等により分断が進み、日本においても経済問題や人口問題など、未来を不安視する論調が蔓延しています。地域社会でも近隣の付き合いが乏しくなり、地域犯罪の増加、老人の孤独死など、個人や家庭の孤独化とも言うべき状況が普通になってきております。このような時代だからこそ、音楽の力が必要なのだと感じました。　音楽には差別も格差も関係ない、全てのネガティブなものを超越しています。市長の施政方針にも、「『誰かと一緒に楽しむ・体験する』といった新しい賑わい、つまり、エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりが必要だと考えています」とあり、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画を策定していくとございました。音楽にあふれたまちを目指すことで、人と人とのつながりを生み、この地域から人々が集まる魅力ある場所や空間をつくっていく。町田市として、音楽で共生のモデルをつくっていくというわけであります。例えば、街角から自然と聞こえてくるピアノの音色、プロやアマチュアを問わず、地域の方々を交えた地域のコンサートこそが、それです。

　そこで質問いたします。　(1)ストリートピアノに対する市の考えは。　(2)地域に根差したコンサートを考えてはどうか。　３項目め、相原駅周辺の利便性向上について。　相原駅周辺は、町田市都市づくりのマスタープランにおいて生活拠点に位置づけ、地域の骨格となる道路網を構築するとともに、地域を支える生活利便施設を充実させることで、市内外の人が集い、自然や歴史、文化に触れながら学び楽しめる拠点を目指しますとあり、2016年に駅西口の道路はきれいに整備され、駅東口へと整備を進めております。　12月議会でも取り上げましたが、相原駅に隣接していたスーパーマーケットいなげやが閉店となって、日用・生活用品などの購入に困っており、さらに、にぎわいも失われつつある中、地域の方々がにぎわいを保とうという強い思いで、相原駅前マーケットふるさと朝市を行うようになりました。この活動を通して、地域の方々と相原駅周辺の利便性について対話を重ねる中、多数の意見として、駅前広場では今後もいろいろと利用を考えていきたいが、トイレがないので、ぜひ公衆トイレが欲しい、さらに、エレベーターはあるが、分かりづらいので案内表示を分かりやすくしてほしいといった声を伺いました。地域の整備途中ではありますが、生活拠点として大変不便となってきております。　そこで質問いたします。　(1)駅前広場の利用者より、公衆トイレ設置を望む声があるが市の考えは。　(2)駅エレベーター利用者への分かりやすい表示を求めて。　最後に４項目め、都道第155号線整備について。　今回この一般質問をさせていただく道路は、芝溝街道脇の図師大橋交差点から桜橋バス停留所付近までを通過し、小山田バス停留所付近より尾根幹線道路交差点手前までへと向かう道路になります。かつて、狭隘道路となっていたが、東京都が２車線化に向けて拡幅事業を1990年代以降に、図師大橋交差点から順次拡幅工事が進められております。しかし、小山田バス停留所付近から尾根幹線道路交差点手前までは、幅員1.9メートルから2.1メートルの狭隘道路であり、２トン以上の自動車や緊急車両は通れず、普通車が通るにも困難であり、工事着手には至っていないのが現状です。　このたびは、地域の方々にとっては生活には欠かせない大事な道路なので、車同士がすれ違うことができるような退避場所が幾つか必要であるということを伺いました。地域の自動車交通量は年々増加しており、抜け道として利用されながらも見通しが悪く、事故やトラブルも発生していることから、地元の方々からは、この道路の早期整備を求める声も数多く聞いております。　そこで質問いたします。　(1)都道第155号線整備に対する市の考えは。　(2)都と連携した取り組みは。　(3)今後の方向性は。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の音楽にあふれた街づくりについて、一括してお答えいたします。　文化芸術の中でも、音楽は、誰もが子どもの頃から身近に親しんでいるものでございまして、クラシックからポップスまで、様々なジャンルがございます。そして、幅広い年代の方々が楽しむことができる文化芸術だと考えております。そのため、音楽にあふれた町を目指すことは、多くの方が文化芸術に触れるきっかけになると認識しております。　国の動向といたしましては、2017年に文化芸術基本法が改正され、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連分野と連携した文化芸術の推進が求められております。また、町田市では、2022年に町田市基本構想・基本計画まちだ未来づくりビジョン2040を策定いたしまして、施策７－２として文化芸術に親しめる環境・機会を充実させるを掲げております。この施策７－２では、「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化芸術を楽しむまち」をなりたい姿としております。そして、なりたい姿の実現に向けて、文化芸術に触れる機会の創出、市民主体の文化芸術の活動支援、身近に文化芸術に親しめる環境づくりの３つの施策を進めることとしております。　こうした法改正や町田市の基本構想・基本計画を踏まえ、2025年３月完成を目指し、文化芸術施策全体を対象とした（仮称）町田市文化芸術のまちづくり計画を策定してまいります。議員ご指摘のストリートピアノやコンサートなどの音楽も、その取組の一つとなります。　これまで町田市が行ってきたストリートピアノの取組につきましては、今年度では、芹ヶ谷公園における市民参加型の実証実験イベントでございます、「Future Park Lab 2024 Spring」でのストリートピアノや、東京町田ロータリークラブとの共催により実施いたしました、町田市立国際版画美術館での街角ピアノがございます。また、まちだ〇ごと大作戦18－20では、2021年度に、相原〇っと大作戦実行委員会と地域団体がつながり、「弾いて！聞いて！楽しめる！ＪＲ横浜線相原駅にピアノがやってくる！」を実施しており、音楽で地域が一体となって盛り上がり、人々が訪れる場が創出できたと感じております。　地域に根差したコンサートの取組といたしましては、町田市ゆかりのアーティストによる市庁舎でのコンサートや、芹ヶ谷公園でのライトアップコンサートなどの地産地SHOWという取組がございます。これらの取組結果を計画策定に反映することで、文化芸術の持つ力を町の活性化に生かし、時代や環境の変化に合った文化芸術施策を戦略的に推進してまいります。　そして、文化芸術を通じて、ありのままの自分を表現できるようになり、町に彩りを加えることで、一人一人の心地よさをかなえる町、にぎわいあふれる魅力的な町につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の尿漏れパットを使わざるを得ない人の現状について（その２）にお答えいたします。　(1)の市庁舎の男性用個室トイレヘのサニタリーボックスの設置状況はについてでございますが、2023年６月から、市庁舎の中でも来庁者の多い１階と２階の男性用個室トイレにサニタリーボックスを計12個設置しております。また、サニタリーボックスの設置後の利用状況についてですが、清掃委託業者のほうに確認したところ、ほぼ毎日利用されているとの報告を受けております。 ○副議長（山下てつや）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の相原駅周辺の利便性向上について、項目４の都道第155号線整備についてにお答えいたします。　まず、項目３の(1)の駅前広場の利用者より、公衆トイレ設置を望む声があるが市の考えはについてでございますが、相原駅西口交通広場のトイレの設置につきましては、相原駅前マーケットやバス利用者などからご意見、ご要望を伺っております。今後、相原駅周辺のまちづくりの進捗を見据えながら、トイレの設置について検討してまいります。あわせて、近隣の店舗に対しまして、町田市公共トイレ協力店制度への協力を依頼してまいります。　次に、(2)の駅エレベーター利用者への分かりやすい表示を求めてについてでございますが、エレベーターの案内につきましては、これまでも地元要望を受け、相原駅自由通路の壁面や駅前広場の路面などに表示を行ってまいりました。今後も、地域や駅利用者のご意見を参考にして、案内表示の拡大や数を増やすなど、より分かりやすい案内表示に努めてまいります。　次に、項目４の(1)の都道第155号線整備に対する市の考えはについてでございますが、都道第155号線の小山田バス停付近から多摩市境までの約1.2キロメートルの区間は、一部に退避場所があるものの、多くの区間は車のすれ違いができない状況となっております。整備につきましては、施行主体や管理主体及び財源等、様々な点について東京都と調整を図っていく必要があると考えております。　次に、(2)の都と連携した取り組みはについてでございますが、都道第155号線の狭隘区間につきましては、過去に市有地を活用して、東京都が退避場所を整備した事例がございます。　最後に、(3)の今後の方向性はについてでございますが、都道第155号線整備の方向性につきましては、里山環境整備の検討状況を見据えながら、引き続き、上小山田町内会や田中谷戸街づくり協議会と対話を進めてまいります。あわせて、市有地を活用した退避場所の整備について、東京都と調整してまいります。 ○副議長（山下てつや）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。　まずは、１項目めの尿漏れパットを使わざるを得ない人の現状について（その２）への再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で、市庁舎に設置された男性用サニタリーボックスが清掃委託業者に幾度か利用状況を確認してもらいながら、日常的に利用されており、需要があるということが分かりました。令和４年第２回定例会でお伺いした際には、市庁舎以外の市有施設約103か所における男性用サニタリーボックスの設置状況として、成瀬クリーンセンターのテニスコート及びふれあい桜館の２か所の施設に設置されているということでした。　そこで再質問をさせていただきます。　市庁舎以外の施設について、現在の設置状況はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市庁舎以外の設置状況ということなんですけれども、先ほどもありましたけれども、市有施設103か所のうち、前回、令和４年の第２回定例会でお答えしたときの成瀬クリーンセンター及びふれあい桜館、これに加えまして、その後、ふれあいもみじ館、ふれあいいちょう館、ふれあいもっこく館、町田市民ホールの計６か所の施設において、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されているということを確認しております。 ○副議長（山下てつや）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。市有施設で男性用サニタリーボックスを設置しているところが徐々に増えているということで、大変うれしく思います。さらに今以上に設置が広まってほしいと考えております。　しかし、そうはいいましても各施設でトイレ内のスペースの都合や、ごみくずを入れられてしまうなど、本来の使用目的ではない様々な事情があると思います。　そこでお伺いしますが、市庁舎における男性用サニタリーボックスの設置について、何か課題はございますでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市庁舎におけるサニタリーボックスの設置に当たっての課題というのは特段ないんですけれども、先ほど議員もご紹介していただいたような事例もそうなんですけれども、例えばドアの開閉の都合上、便座の後方にサニタリーボックスを設置しているため使いづらいだとか、そういった声をいただいているような状況です。 ○副議長（山下てつや）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　トイレの個室は確かに広くはありません。ドアの開閉やトイレ使用の際には足に当たり邪魔で、サニタリーボックスをどうしても個室の奥に設置せざるを得なくて、足踏みペダルに足を伸ばさなければならなく、蓋が開閉しづらいという課題があるということは理解させていただきました。トイレ内のスペースの広さなど制約はあるかと思いますが、一方で、サニタリーボックスを必要としている男性の方がたくさんいらっしゃるという実情をぜひ理解していただいて、蓋が自動に開閉できるような課題に対する改善策も検討を考えていただければと思います。　尿漏れパッドが生活に欠かせない男性のため、外出先で尿漏れパッドを捨てる場所が欲しいという声をかなえるために、市庁舎や一部の市有施設だけではなく、市内全域の男性用個室トイレにサニタリーボックスが普及していくことを切に願い、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　開議 ○議長（木目田英男）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　続けて、２項目めの音楽にあふれた街づくりについて再質問をさせていただきます。　先ほどの赤塚副市長の答弁にもありましたように、町田市ゆかりのアーティストによる市庁舎でのコンサートや芹ヶ谷公園でのライトアップコンサート等の地産地SHOWがあり、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり計画を策定中で、音楽につきましては、その中の取組の一つであるということを理解させていただきました。この計画では、これまでの取組の結果を計画に反映するとのことですが、「弾いて！聞いて！楽しめる！ＪＲ横浜線相原駅にピアノがやってくる！」を実施したり等々の紹介をしていただいております。取組の成果はどのようなものであったと考えているか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今年度、2023年度に行った取組結果でお答えしたいと思いますが、まず「Future Park Lab 2024 Spring」でのストリートピアノ、こちらを体験していただいた方から寄せられた声でございますが、野外でピアノを弾けてうれしいだとか、初めてピアノに触ることができただとか、そういった声がございました。また、少し離れたところでピアノの音色を楽しむ方の姿や演奏している方との会話を楽しむといった姿も見ることができました。　また、地産地SHOWにお越しいただいた方からは、町田市ゆかりのアーティストを知らないので、こういうイベントで知ってみたいだとか、演奏者のファンになった、また、次回は本格的なものを聞いてみたいという声が寄せられてございまして、幅広い年代の方が文化芸術に触れるきっかけになったと感じております。　こうした市民と共につくり上げていく地域に根差した身近な文化芸術に取り組んでいくことは、町田市基本構想・基本計画まちだ未来づくりビジョン2040でのなりたい姿、「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化芸術を楽しむまち」につながるものだと考えております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。町田市は市内小中学校での合唱の取組など、子どもの頃から音楽に親しむ環境があると感じております。こういった取組は町田市の強みであり、大人になっても生かし続けていけるといいと感じております。そのために、市にはまず、活動の場をつくる等の支援をお願いしたいと考えますが、どのような取組があるか教えてください。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず初めに、町田市の強みというお言葉がございましたが、市では様々な文化芸術活動をする方がいると感じておりますが、2023年度、今年度に文化芸術に関する市民意識調査というのを実施してございます。その結果においても、町田市民の文化芸術に関わる活動をした人の割合、これの答えの中で29.5％と、全国平均ですと21.7％、南関東の21.0％に比べ活発であるということが分かっております。　こうした市民の文化芸術活動への支援といたしましては検討中でございますが、例示でございますが、文化芸術施設以外の施設や場所でも、活動や活動の発表の場をつくることだとか、身近な場所で文化芸術に触れる機会を提供するなど、こういったことが考えられますので、こういったことの実証実験ということから進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　割合的には29.5％と、全国の21.7％や南関東の21％に比べ、文化芸術に関わる活動が町田市は活発であるということが分かりました。他の自治体の紹介とはなりますが、大阪府高槻市のイベント、高槻ジャズストリートでは、中学、高校のスクールバンドを対象としたたかつきスクールJAZZコンテストが開催されたそうです。また、愛知県岡崎市でも、若手や学生を支援する音楽のイベントなどを開催されるなど、多くの自治体が音楽で活動する学生や若者を支援しています。　町田市としては、先日の17日、日曜日ですけれども、薬師池公園四季彩の杜西園を会場として、高校生や大学生が実施したまちだ若者大作戦の野外音楽フェスが行われておりました。私も見に行かせていただきました。当日は13組のアーティストが出演し、事前に用意されたパンフレット500部が午前中のうちになくなるほどの大盛況であったとお伺いさせていただいております。子ども、若者がやりたいことの実現を市が後押しする仕組みで行われて、楽しめる空間、にぎわいが生まれていて、とてもよい取組と感じました。　このように、さらに文化芸術活動をやりたい市民、団体の活動が町田市の至るところで続けられるよう、市として支援してほしいと感じておりますけれども、最後にこの点はいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　計画策定中でございますけれども、市民や文化団体が行う文化芸術活動や文化芸術の担い手の育成を支援する、こういった施策を検討しているところでございます。これまでの市で行ってきた取組も計画の取組に反映していきたいと、このように考えております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。先日の薬師池公園四季彩の杜の西園を会場としての野外音楽フェスはとてもすばらしいものがありましたが、かなりの強風で、仮設の野外ステージでは丸ごと飛ばされてしまうのかと冷や冷やいたしました。町田市にはまだ野外音楽堂のようなものはございませんので、どこかに常設のステージを、例えば昨年オープンしたばかりの、これから多くイベントが開催されるであろう忠生スポーツ公園へ常設のステージを設置して、地域に根差した音楽コンサート等を実施することもよいのではないかとご提案させていただきます。これから計画での取組として、ぜひ検討していただきたいと申し上げまして、この項目について終わります。ありがとうございます。　続けて、３項目めの相原駅周辺の利便性向上について再質問をさせていただきます。　相原まちづくり協議会が開催している相原駅前マーケットふるさと朝市は、もう何回か行っております。私も欠かさずにお伺いさせていただいておりますけれども、大変大盛況、にぎわっておりますが、改めて、相原駅前マーケットの来場者数についてご確認をさせてください。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　相原駅前マーケットふるさと朝市でございますが、このイベントは、相原まちづくり協議会の方々から、地域が主体となって相原の魅力を紹介するイベントとして、朝市を開催したいとのご相談をいただきまして、市も協力する形で、2023年12月３日から毎月第１日曜日に相原駅西口広場で開催されております。　お尋ねの来場者数につきましては、2023年12月３日が約700人、2024年１月７日が約600人、２月４日が約400人、３月３日が約600人であったと主催者から聞いております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　来場者数については約400人から700人ということですが、２月４日におきましては、こちらの日は早朝より雨が降っておりまして、忠生スポーツ公園にて行う予定であったたこ揚げ大会も中止となっている中を、相原駅西口広場では朝早くより出店準備をなさっており、寒い中を、明確ではございませんけれども、常時200人ほどの方々が、その当日にぎわっておりまして、１日としてはおよそ400人ということでございました。おトイレも近くなってしまった方もおられたと思いますが、相原駅では駅員さんにおトイレを貸してくださいと言えば、快く貸してはいただけますけれども、しかし、駅員さんに確認をさせていただいたところ、駅の仕事の都合上、午前中の９時20分から11時は無人対応となるということでございました。朝市の開催は午前中にて、お借りしづらい状況でございます。　先ほどのご答弁において、相原駅西口交通広場のトイレの設置については、ご意見、ご要望をいただいており、相原駅周辺のまちづくりの進捗を見据えながら、トイレの設置について検討されるとのご答弁がございましたので、何とぞ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　エレベーターの案内につきましては、これまでも地元要望を受け、相原駅自由通路の壁面や駅前広場の路面などに表示を行っているとのことですが、バスや車で駅にいらした方々には様々な状況がある中を、駅へ向かう際、まずは大きな階段が見えて、そして、片側通行の１本のエスカレーターがあるだけで、しかも、このエスカレーターも時間によっては自分が向かいたい方向とは逆の場合があります。　質問させていただきますが、現在の運行状況はどのようになっているかを確認させてください。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　エスカレーターの運用状況についてでございますが、東口、西口とも各１基設置しており、時間帯によって運転方向の切替えを行っております。具体的には、朝６時半から16時までは上り運転、16時から深夜１時までは下り運転を行っているところでございます。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　エスカレーターに関しては増設を求める声も多くありまして、電車利用や駅を通過の際、本来エスカレーターが双方向にあり、スムーズに行き帰ることを望みたいところではございますが、過去の答弁からもなかなか実現は難しい状況と認識はしております。　しかしながら、エスカレーターは時間帯によって運行方向が切り替わるため、こちらがエレベーターですと利用を促すためのさらなる分かりやすい案内表示を、ぜひ迅速に対応していただきたいとお願い申し上げて、この項目については終わります。ありがとうございました。　続いて、最後になりますけれども、４項目めの都道第155号線整備について再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁からも、小山田バス停付近から多摩市までの区間は、一部に退避場所があるものの、多くの区間は車のすれ違いができない状況となっているということが分かりました。先ほどの私の質問で、緊急車両が通れないということでお話ししましたけれども、通れなくはなく通りづらいということで、すれ違いもできないようなところでありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。

　都道第155号線の狭隘区間について、過去に市有地を活用して東京都が退避場所を整備した事例があるとのことでしたけれども、実現に至った経緯について教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　過去に市有地を活用して東京都が避難場所を整備した事例の経緯についてでございますが、当該市有地は、独立行政法人都市再生機構による小山田土地区画整理事業の中止が決定した後、北部丘陵地域のまちづくりに資する土地として、2005年12月に当法人から購入した土地でございます。その後、北部丘陵のまちづくりについて地域の皆様と対話をさせていただく中で、都道第155号線の安全で円滑な通行の確保が課題の一つとして挙げられました。　2009年７月に上小山田町内会長から、東京都南多摩東部建設事務所長宛てに、都道第155号線の退避場所設置に関する要望書が提出され、同時に町田市長宛てに、退避場所設置のための市有地の使用承諾に関する要望書を頂きました。同じく７月に、町田市から東京都南多摩東部建設事務所に対して退避場所設置のための市有地の使用を承諾する旨をお伝えするとともに、地元要望である退避場所設置の早期実現をお願いし、2009年度内に整備が完了したものでございます。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。地元要望である退避場所設置について、東京都と町田市が連携し、スピーディーに対応して実現したものと理解をさせていただきました。2009年度に町内会長から要望書を受け実施した退避場所整備に関して、東京都と町田市の役割分担について、さらに詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　退避場所整備に関しましては、2009年11月に東京都南多摩東部建設事務所長と町田市長との間で協定書を締結しております。この協定書によりますと、退避場所の整備及び維持管理につきましては、東京都南多摩東部建設事務所が行うものとされております。また、退避場所の設置に必要な土地につきましては、町田市が無償で東京都南多摩東部建設事務所に貸与するとされております。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。都道第155号線整備の方向性については、里山環境整備の検討状況を見据えながら、地域と対話を進めていくとのことでありました。その検討状況について、最後に教えていただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　2022年に策定した町田市里山環境活用保全計画において、小山田エリアのリーディングプロジェクトとして、農を活用した地域の賑わいゾーンの創出を掲げております。このプロジェクトにつきまして、都道第155号線沿いの野中谷戸周辺での展開を想定し、2022年度から田中谷戸街づくり協議会の皆様と検討を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁いただきありがとうございます。小山田エリアのリーディングプロジェクト、農を活用した地域の賑わいゾーンの創出を推進するためにも、都道第155号線のアクセス性の向上が必要であると感じております。また、本格的な拡幅整備は時間がかかるということは、地域の方々も認識しております。そういった中で、地域の安心安全を守っていただくためにも、暫定的な対応として、市有地を活用した退避場所整備について、東京都との協議を進めていただきまして、さらに地元の意向には引き続き丁寧な対応を進めていただくことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　項目１、町田市における不登校児童生徒の支援について。　この項目につきましては、自由民主党代表質疑においても、学校に通うことが難しい子どもたちへの支援についてお伺いいたしました。不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされていると思いますが、先日の報道では、文部科学省は2022年度に不登校の高校生が６万575人と前年度から約１万人増加したことを受け、不登校の高校生が自宅でオンライン授業を受け、単位取得できる制度を導入することを決めたとのことでした。町田市においては、不登校児童生徒の状況や、その支援の現状はどうなっているのでしょうか。　そこで質問いたします。　(1)町田市における不登校児童生徒の現状について問う。　(2)「学びの多様化プロジェクト2024-2028」について問う。　次に、項目２、選挙の投票所について。　町田市においては、公共施設の集約や複合化、学校施設の統廃合等により、今まで選挙の投票所として使用されていた施設が使用できなくなり、また、そのような施設が増えていくと思いますが、どのように対処していくのか。　そこで質問いたします。　(1)公共施設の再編等により影響を受ける投票所について。　次に、項目３、境川の調節池について。　境川は暴れ川と呼ばれ、過去に何度も水害が発生し、そのたびに地域住民の方から早期の河川整備が求められてきました。そして、その河川整備がなかなか進捗していない状況について、地域の住民の方々も知っています。このような状況下、境川の町田市区間では２つの河川調節池の整備工事が行われております。境川金森調節池は2018年に着工、境川木曽東調節池については2020年に着工し、それぞれ工事が進められています。地域の住民の方も、その工事進捗が予定どおり進んでいるかとても気になっておられます。　そして、調節池が整備された後、その上部がどのように活用されるかについて、今年度、住民説明会や意見交換会などが実施されています。私も、昨年の第１回定例会において一般質問をさせていただきましたが、その後の検討状況について、改めて確認したいと思います。　さらに、東京都は境川中流の新中里橋付近の相模原市側に３つ目の調節池を事業化するということで、先日、私も説明会に参加してきました。その事業内容についてご存じでない方もいらっしゃると思います。　そこで質問いたします。　(1)金森及び木曽東調節池の工事の進捗状況は。　(2)境川金森調節池の上部利用について。　(3)境川木曽東調節池の上部利用について。　(4)（仮称）境川中流第三調節池整備事業について問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の３番目、境川の調節池についての(1)の金森及び木曽東調節池の工事の進捗状況はについてお答えをいたします。　近年、気候変動などの影響によりまして豪雨が激甚化、頻発化しております。毎年のように我が国各地域で河川の氾濫による水害が発生しております。　町田市でも境川沿いの地域において、2008年の豪雨の際には、床上浸水が14件、床下浸水が32件ございました。また、2019年の東日本台風におきましては、境川の護岸が一部破損したほか、床上浸水が２件、道路冠水が16件あり、2020年以降は道路冠水が８件発生しております。　このように被害の多い境川ですが、根岸橋を境に、上流を神奈川県が、下流を東京都が管理しており、町田市を通過した後の下流は神奈川県が管理しております。東京都管理区間は、１時間当たり50ミリの降雨に対応した護岸整備がほぼ完了しておりますが、神奈川県管理区間は、30ミリ降雨対応にとどまっており、整備には今後30年以上の期間を要する見込みとなっております。このように下流域の整備がなかなか進まない中、東京都は境川の治水安全度を早期に向上させるために、河川調節池の整備を進めており、将来的に合計貯留量約76万立方メートルの調節池を整備することとしております。現在は、貯留量約14万1,000立方メートルとなる境川金森調節池と、約４万9,000立方メートルの境川木曽東調節池の２か所で工事を行っております。　また、これらに加え、新たな調節池となる（仮称）境川中流第三調節池を事業化しております。３つの調節池の事業費といたしまして、境川金森調節池は約296億円、境川木曽東調節池は約122億円、（仮称）境川中流第三調節池は約327億円であり、合計いたしますと約745億円規模の大事業となります。　都内で事業化されている調節池の整備は、全部で９つございますが、このうちの３分の１に当たる事業が町田市で進められております。町田市民の生命と財産を守るため、河川管理者として着実に事業を進めていただいている東京都には、大変感謝しております。　さて、境川金森調節池及び境川木曽東調節池の工事の進捗状況でございますが、現在２つの調節池を築造するコンクリート工事が同時に進められており、2024年度からは、次のステップとなる、洪水時に川から水を取り入れるための取水口の整備に取りかかる予定でございます。その後は、ためた水を川へ戻すための排水ポンプなどの設備や管理棟の工事を進め、どちらも2026年３月までに稼働する予定でございます。　河川施設の整備には長い時間を要しますが、町田市といたしましても、東京都と密接に連携を図り、協力をしながら、早期の治水安全度の向上に努めてまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の町田市における不登校児童生徒の支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市における不登校児童生徒の現状について問うについてでございますが、文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的理由によるものを除いたものを不登校としております。昨年10月４日に、文部科学省は令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、小中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人であり、10年連続で増加し、過去最多となったことを公表いたしました。　町田市においては、2022年度の不登校児童生徒数は、小学生382人、中学生713人の合計1,095人であり、７年連続で増加しております。　次に、(2)の「学びの多様化プロジェクト2024-2028」について問うについてでございますが、町田市教育委員会では、町田市不登校施策検討委員会において、町田市における不登校児童生徒への支援を総括し、今後の取組事項を検討してまいりました。その検討結果を取りまとめ、昨年12月に学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定いたしました。　このプロジェクトにおいては、学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだを基本方針に掲げております。児童生徒が学校を休んでいる場合であっても、義務教育期間に必要な学びの機会が得られるように、教育支援センターや教育支援センター分室、校内教育支援センターなどの学びの場を確保してまいります。また、児童生徒一人一人のニーズに応じた学びの場を提供できるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校内における専門職を中心に相談業務に対応してまいります。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　ただいま石川議員から選挙管理委員会についてのご質問をいただきました。項目２、選挙の投票所についての(1)の公共施設の再編等により影響を受ける投票所についてにお答えいたします。　学校施設の建て替え等、公共施設の再編により、使用できなくなる施設から順次、周辺の学校や市の施設、または集会所等への変更を検討してまいります。投票所として使用する施設は、選挙期間中に借用可能で、投票に必要な広さ、バリアフリー設備等の条件を満たす必要がございます。施設の選定に当たりましては、建て替え等の時期を見ながら、投票所を設置できるよう着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の(2)の境川金森調節池の上部利用についてにお答えいたします。　境川金森調節池上部利用につきましては、スポーツ施設のある公園として整備する方針を掲げ、周辺自治会・町内会の方や旧西田スポーツ広場の利用者などと意見交換を行うとともに、広く住民説明会を開催するなど、地域の皆様の声を聞きながら進めてまいりました。2022年度に基本計画を策定し、2023年度には基本設計を完了いたします。　公園施設は、少年の軟式野球やサッカーができる規模の多目的グラウンドを配置し、遊具やボール遊びができるこどもの遊びゾーンや、芝生でゆっくり過ごすことができる多目的ゾーンに加え、トイレや21台が収容できる駐車場も設ける予定でございます。　今後のスケジュールにつきましては、2024年度に実施設計、2025年度から2026年度に整備工事、2027年度からの開園を予定しております。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目３の(3)の境川木曽東調節池の上部利用についてにお答えいたします。　2024年３月に策定いたしました境川木曽東調節池上部広場整備基本構想の検討に当たりましては、周辺町内会・自治会の代表で構成する、木曽東調節池上部広場活用検討会を、昨年、2023年の２月、５月、11月の３回開催し議論をしていただきました。また、近隣住民の皆様にも昨年、2023年の７月に説明会を開催いたしましてご意見を伺いました。さらに、周辺の３つの小学校の児童と保護者を対象に、広場でどのような遊びをしたいのかなどのアンケートを実施し、幅広い年代からご意見をいただきました。　基本構想の整備内容について、木曽東調節池上部広場活用検討会では、上空に２本の高圧線があるため、野球やサッカーなど高いフェンスが必要な競技はできないことから、ボール遊びができる草地や遊具を設置し、地域の憩いの広場として整備していく方向で検討を行っていただきました。具体的には、バスケットボールエリア、草地広場エリア、子どもの遊具エリア、健康遊具エリアなど、大まかな用途に区分けをした整備をすることで、幅広い年代にご利用いただけるような憩いの広場とする構想になっております。　今後のスケジュールといたしましては、2025年度から2026年度にかけて、上部広場の基本設計と実施設計を行い、2026年度から2027年度にかけて整備工事を行います。利用開始は2027年度末を予定しております。　最後に、トイレの設置につきましては、上部広場の利用開始に合わせて、リサイクル広場を行っている建物内に整備してまいります。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　項目３の(4)の（仮称）境川中流第三調節池整備事業について問うについてお答えいたします。　東京都は、近年の激甚化、頻発化する豪雨による浸水被害の軽減を早期に図るため、木曽中学校付近の旧河川敷に新たな調節池として、（仮称）境川中流第三調節池を整備いたします。この調節池の整備につきまして、東京都は、相模原市側で2024年１月、町田市側で２月に、工事箇所周辺の地域住民等を対象とした事業に関する説明会を開催いたしました。（仮称）境川中流第三調節池は、金森及び木曽東の調節池と同様に地下箱式で、貯留量は約５万立方メートル、外形の延長は約60メートル、幅は約35メートル、深さは約50メートルの計画となっております。　現在、調節池の構築に関する詳細な設計を進めており、2024年度から準備工事に着手し、その後、仮設設備や調節池の本体工事などを進め、2035年度に完了する予定でございます。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、項目順に自席から再質問をさせていただきます。　学びの多様化プロジェクト2024－2028において、学びの多様化学校についても想定しているが、不登校児童生徒の学びの場として、町田市において具体的に計画しているのかお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ご質問の学びの多様化学校というのは、多様な学びの場の一つとして、不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を編成できる、いわゆる不登校特例校のことを指しております。今は学校を休んでいる状況でも、もう一度学校に通って改めて学習等に取り組むことができる場になるということでございます。学びの多様化プロジェクト2024－2028の基本方針に掲げております、学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだの実現に向けまして、将来の学びの多様化学校の開設を見据え、まずは、教育センター内に本校から離れた分教室型の学びの多様化学校を2025年度に開設するための準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　学びの多様化プロジェクト2024－2028においては、学びの多様化学校のほかにも、子どもたちの学びの場を確保して、今後、新たに教育支援センター分室の開設や教育支援センターオンライン対応についても取り組むとされていました。具体的に進捗状況はどうかお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターは、不登校または不登校傾向にある子どもたちが在籍する学校以外で通う教室です。現在は木曽にある教育センター内に設置されている１か所のみとなっています。教育支援センターの大きな集団に入れなかったり、距離的に通い切れなかったりする子どものために、2024年度、来年度４月から小山市民センター内に分室を開設いたします。　分室は原則、火曜日、木曜日の週に２回、午前９時から午後４時までの開設を予定しております。現在対応する職員を決定し、４月上旬に他の不登校施策と併せて学校への周知ができるよう準備を進めております。　なお、分室には、現在教育支援センターの業務に関わっている職員を配置するため、分室と教育支援センターの連携をスムーズに行える見通しになっております。分室に通い始めた子どもたちが、いずれは教育支援センターにも通うことができるよう、共通のイベントを企画するなどにも取り組んでまいります。　また、教育支援センターのオンラインによる対応ですが、教育支援センターへの通室が途切れてしまったり、お休みが続いたりした場合でも、教育支援センターとのつながりを保つことを目的に実施いたします。具体的な内容につきましては、現在受託事業者と調整中です。　このような分室やオンラインなど、それぞれの取組だけではなく、教育支援センター全体として子どもたちの学びの場を確保し、可能な範囲で広げていけるよう支援をしていきます。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございました。　次に、項目２、選挙の投票所について。　公共施設の再編で教育センターの建て替え工事が予定されています。選挙時には投票所として使用しているようですが、工事期間中はどのように対処するのかお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　教育センターを投票所として利用されている近隣の有権者の方は、大いに関心を持っておられることと思います。現在、私どもが進めているのは、工事に先立って、今年の７月７日に執行予定の東京都知事選挙から代替施設への変更を検討しております。代替施設はバリアフリー設備等の条件を満たした施設で、有権者への影響が少ない教育センターの近隣施設を使用できるよう調整を進めております。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　教育センターの近隣には条件を満たす施設もありますので、使用できるよう調整を進めていただければと思います。また、住民によっては、家の近くに学校があるにもかかわらず、より遠くにある施設の投票所となっている場合があり、そうした中に徒歩で投票所へ行くのが不便だとお話しされる方もいます。　私は、小学生が通える小学校を基準に設置すればよいと思いますが、市として投票所の設置についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕

◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　ただいま大変重要な視点からの質問をいただきました。これは、現在、投票日の当日を指定した投票所で投票する制度になっており、総務省が示す投票区域の基準に基づき設置をしてございます。しかし、有権者数や地形等を鑑み、できる限り多くの住民の利便性に配慮はしているものの、地域によってはご不便をおかけしております。近隣に適した施設がなく、変更前の投票所から遠くなる可能性もありますが、地域の実情を考慮し、利用しやすい施設の選定を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございました。総務省から示されている基準を基に区域を決めているとのことでした。私も総務省の通知を拝見いたしました。投票所までの道のりが３キロメートル未満となるように努める旨の記載があることを確認いたしました。確かに、区域によっては投票所まで近い人もいれば、遠い人もいるのは仕方がないことと思っています。　しかし、集合住宅の建設が進み、有権者が増加する地域もあれば、有権者が減少している地域もあると思います。また、有権者の中には遠方まで歩くことが大変な方がいらっしゃることも事実で、それぞれの地域の実情は日々変わりつつあります。地域に合わせた見直しを行い、利便性が高まれば、市全体の投票率も向上していくと思いますので、少しでも多くの方が投票に行きやすくなるように整備を進めていただければと思います。　次に、項目３、境川の調節池について再質問をさせていただきます。　先ほど、市長から現在の境川の整備状況について、下流域の河川整備がなかなか進まない中、東京都は市民の生命と財産を守るため、境川の河川調節池の整備に町田市内に３か所、合計745億円の大事業に取り組んでいただいていることの説明がありました。そして、既に工事が行われている金森調節池と木曽東調節池については、工事が順調に進んでいることが確認できました。　次に、担当部長から２つの調節池の上部利用について答弁がありました。金森調節池の上部利用については、公園の施設として、少年の軟式野球やサッカーができる多目的グラウンドのほかに、遊具やボール遊びができるこども遊びゾーンや芝生でゆっくり過ごすことができる多目的ゾーンに加え、トイレ、駐車場についても整備が予定されているとのことでした。　また、境川東調節池の上部利用については、上空に２本の高圧線があるため、高いフェンスが必要な競技はできないが、バスケットボール、子どもの遊具エリア、健康遊具エリアなどを整備し、トイレの設置についても、建物内であるが整備を考えているとのことでした。　引き続き、地元の皆様などからご意見を受け、幅広い年代の方にご利用いただけるものとして進めていただきたいと思います。　次に、(4)（仮称）境川中流第三調節池整備事業についてですが、東京都が境川の新中里橋付近で計画をしている第三調節池の整備事業について、その概要を説明いただきました。部長の答弁の中にもありました事業説明会、私も２月３日土曜日に開催された町田市側の事業説明会、木曽境川小学校の体育館会場に参加しました。　当日は事業内容についてパネルが展示されていて、東京都の担当者から事業内容について説明していただいたわけです。私も説明を受けて幾つか確認をさせていただきましたが、説明会にお越しになられた住民の方から様々なご意見や要望などがあったかと思います。相模原側も含めて、事業説明会に来ていただいた住民の方からどのような意見があったかお伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　東京都が行いました事業説明会は、会場に展示されたパネルや動画などの資料を基に質問し、その場で説明を受けることができるオープンハウス形式で行われました。相模原市側と町田市側で合計55名の方々が参加した事業説明会では、境川における調節池の役割や、工事の安全性や騒音、振動、大型車両の通行に関する内容などに関してのご意見がありましたが、多くの方々から境川の安全性を早期に確保してほしい、調節池の整備事業に期待しているなどの好意的な声をいただいたとのことでした。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。事業説明を受けられた方の多くは、調節池の役割や必要性についてご理解されたということは分かりました。とはいえ、この工事は深さが50メートルになるとのことです。深さ50メートルといえば、ビル16階分の深さを掘ることになるわけですが、川沿いを深く掘削することについては、工事の安全性について、やっぱり住民の方は不安に感じていらっしゃる方も多いと思います。狭い敷地内で地下深く掘削するようですが、どのような工法で行われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　今回新たに整備する調節池の敷地は、これまでの金森や木曽東と比較して、狭く限られたスペースの中での作業となることから、構造物の構築と掘削を並行して進めることが可能なニューマチックケーソン工法にて行われます。　ニューマチックケーソン工法とは、地上でコンクリート構造物を造りながら、地下では構造物の下に設けた空間で土を掘り、築造と掘削を繰り返し進めていきます。掘削を進めると、構造物はその重みで沈下し、そのまま調節池本体の構造部となることから、仮設の土留めなどを必要とせず、狭い敷地を最大限有効活用することが可能です。また、構造物の下に設けた空間には圧縮した空気を送ることで、圧力により地下水の浸入を防ぎながら掘削を進めることができるため、地下水による周辺環境への影響が少なく、安全性にも効果がございます。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。地下水からの影響が少なく、仮の土留めなどを必要としない、狭い敷地での施工に対しての工法を選択することで、安全に事業を進められることが分かりました。（仮称）境川中流第三調整池の事業現場である新中里橋付近は、常に自動車の交通量が多く、小中学校がそばにあることから安全対策が非常に重要だと感じております。工事による運搬車両の出入りにより、当然周辺への影響が懸念されます。工事車両増加による影響や安全対策はどのように行うかお伺いします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　東京都につきましては、周辺地域への交通安全対策として、新中里橋下流側に仮設桟橋を設け、車両の待機や転回にも使用できるスペースを確保し、閉鎖管理することで工事車両と歩行者を分離し、安全な通行を確保いたします。工事車両の出入口には必ず交通誘導員を配置し、常時歩行者を安全に誘導いたします。　また、工事箇所には、日々の車両運搬ルートや歩行者の通行方法を確認できる案内看板を設置するとともに、周辺地域の方々に工事に関する案内を配付する予定とのことです。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　最後に、工事による振動や騒音に関して、どのような対策を考えているかお尋ねいたします。 ○議長（木目田英男）　下水道部長　守田龍夫君。 ◎下水道部長（守田龍夫）　振動や騒音の軽減といたしまして、地上には音を遮断するための防音壁を設置し、調節池外周部の地下には鋼矢板を打設し、周辺地盤の変異や振動による影響を遮断いたします。また、東京都は、工事時間や大型車両の出入りや、その他の対策などについて、工事着手前に改めて工事説明会を開催し、具体的な説明を行うとのことです。　市といたしましては、今後も工事周辺地域の住民の皆様はもちろん、近隣の小学校や施設など、関係する多くの方々への影響を最小限に抑え、かつ、丁寧な対応を行いながら、事業を進めるよう求めてまいります。 ○議長（木目田英男）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございました。今後も周辺にお住まいの方々からの意見を聞きながら事業を進めていただくようお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　こんにちは。日本共産党市議団の一員として通告に基づき、３項目について一般質問を行います。　初めに、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設について問うです。　忠生第四小学校の跡地に教育センターが設置され、町田の不登校や障がい児教育に関わる拠点として、重要な役割をこれまで果たしてきました。今度は、さらに子ども・子育てに関わる施設を集約するという計画が進められています。都立児童相談所を除いては、これまでに町田市の直営、または委託の事業として、それぞれの場所を定めて運営してきた施設です。子ども発達センターや健康福祉会館、保健所、市役所など、それぞれの目的で利用してきた方が、町田駅から離れた境川地区に移転することで、交通手段の種類によっては不便になる人も生まれると考えます。施設を統合するに当たり、市民や対象者の方々の意見を聞いてきたのでしょうか。　また、子ども・子育てサポート等複合施設は、複合施設の整備、管理運営を一体にして、ＰＦＩ事業として行うとともに、同じ敷地に地域の利便性や教育に対する付加価値を創出する施設もＰＦＩ事業者に整備させ、独自事業を行わせるという計画になっています。　そこで、この計画について伺いたいと思います。　施設の複合化による利用者のプライバシー保護や交通、利用環境の変化についてどのように検討し、対応されたのか。　それぞれの施設の複合化等について利用者や関係者へ情報提供や意見聴取はどのように行われたのか。　子ども家庭センターを設置する目的と、職員体制等組織について問う。　都の児童相談所が設置されることが決定したがこれまでの都との調整状況について問う。　施設の運営について問う。　以上５点をお答えください。　２項目めに、子どもたちに豊かな教育を保障するためにについて伺います。　この頃、小中学校のプールが減っているということが話題になっています。そんな中、文教社会常任委員会で、教育委員会が検討してきた今後の町田市立小中学校のプール整備方針が報告されました。猛暑のために熱中症の危険があり、プールを中止したという話も地域で伺ってきました。　そのような中、今回教育委員会から出されたプール整備方針について、プールを現在の３分の１に減らすということが、私もびっくりいたしましたが、学校現場や子どもたちにとっては寝耳に水の問題です。プールのない学校が生まれ、ほかの学校でプール指導を受けるということは、子どもたちにとっても負担になり、学校間の格差が生まれるのではないでしょうか。同時に１つのプールで２校分、３校分の授業を組むということが、指導管理する教員などの確保の問題なども含めて、時程の設定など懸念されます。　また同時に、学校プールの施設の状況と学校教育における水泳の位置づけも改めて考えていく必要があると考えます。　次に、教育委員会は小中学校にＩＣＴ教育の一環として活用されているクラウド型小中一貫学習支援コンテンツを、今全ての児童生徒に同じものを活用させています。このコンテンツについて、３年前に導入したnavimaというものからQubenaに2024年度は変わると伺いました。変更に当たっては、実際に今活用してきた教員や子ども、保護者の意見を聞いたのでしょうか。　また、変わるに当たり年間の料金が500円から2,400円に、５倍近く上がるということですが、家庭の教材費の負担が、このことによって大きくなるのではないでしょうか。コンテンツの活用の仕方は学校、学級によってまちまちだと思いますが、教育委員会として、ＩＣＴ教育の柱として導入したコンテンツについては、家庭の負担をなくすよう補助してはいかがでしょうか。　そこで伺います。　(1)小中学校のプールを削減する計画が検討されているが、学校の授業や子どもへの影響はどのように考えられたのか。　(2)教職員や子どもの声を聞いてプール削減の計画は中止すべきだがどうか。　(3)デジタル教材が「navima（ナビマ）」から「Qubena（キュビナ）」に変わるが、検証はどのように行われたのか。　(4)全員を対象とするデジタル教材については保護者負担をなくすべきだがどうか。　次に、３項目め、障がい者のタクシー補助制度の拡充を求めてについて伺います。　障害者差別解消法が改正され、合理的配慮の提供があらゆる場面で求められるようになります。町田市はこの改正とともに、障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例を制定しました。法の精神を市として具体的に定めるというものです。　障がい者の方が日常を生活していく上で、社会的なバリアを取り除いてほしいという意思が示された場合には、周囲はできる限りこの障壁をなくす努力をすることが求められます。障がいといっても多様であり、体が動きにくい、目が見えない、耳が聞こえないなど、肢体不自由の方、あるいは集団の中にいるのが困難な精神や発達に障がいのある方、目的地まで行きたいけれども行き方が分からないなど知的障がいの方など、様々な障がい者にとって障壁になっているのが移動手段だと考えます。　町田市には、上限１万円までの通院交通費助成がありますが、対象者も限られ、通院以外にも移動手段は必要だと考えます。電車やバスなど公共交通が利用できない方も多く、そうなればタクシーが主な手段となりますが、料金が高過ぎて気軽に利用できないという声も伺います。多くの障がい者の方が気軽に外出できる、そんな機会をつくるための移動手段として、タクシー券があったらという声をこれまでも多くの方々から伺ってきました。この条例制定を機に、移動する障壁をなくすためにも、町田市としてタクシー券の支給など検討してはいかがでしょうか。　そこで伺います。　通院交通費に限定したタクシー利用の補助制度を拡充し、タクシーチケットなど利用しやすく改善すべきだがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設について問うの(1)及び(5)についてお答えいたします。　まず、(1)の施設の複合化による利用者のプライバシー保護や交通、利用環境の変化についてどのように検討し、対応されたのかについてでございますが、この（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設におきまして、複合化を予定している施設や機能といたしましては、教育センター、子ども発達センター、４月からは子ども家庭支援課となる子ども家庭支援センター、そして、母子保健機能や休日・準夜急患こどもクリニック等がございます。加えて、今年の１月31日には、都立児童相談所の複合化も決定いたしました。　この複合施設の検討に当たりましては、施設の利用団体や地域との意見交換を行うとともに、市民アンケートや市民意見募集等を実施いたしました。また、庁内においても、町田市公共施設等マネジメント委員会などで庁内横断的に議論を重ね、検討を進めてまいりました。　その結果といたしまして、昨年度、2022年度には整備基本計画を策定し、この2023年度は整備基本計画を基に公募に向けた検討を進め、昨年、12月１日には、実施方針と要求水準書案を公表したところでございます。この要求水準書案において、プライバシーの保護に関しましては、プライバシー配慮を要する利用者を含む様々な利用者にとって最適な配置・動線計画とすることや、相談室等には有効な防音・遮音対策を施すこと、運動スペース等の屋外空間には植栽帯やフェンスで適宜目隠しを施すことなどを求めております。さらに、必要な施設には専用エントランス等を設けることで、利用者のプライバシーや安全を確保することとしております。　また、交通や利用環境の変化に関しましては、各施設の現在の利用状況や、利用者へのヒアリングやアンケートの結果等を踏まえ検討してまいりました。例えば、子ども発達センターでは、マイクロバスによる送迎が主な交通手段であることから、バスの駐車場所を５台分確保しております。また、休日・準夜急患こどもクリニックは、アンケートの結果、自家用車の利用が多いことから、他の施設利用者との共用化を踏まえても十分な台数として、駐車場を80台分確保しております。　加えて、併設する民間施設につきましては、公共施設の用途または目的を妨げない範囲に限定することなどを、要求水準書案に盛り込んでいるところでございます。　このように、これまで単独施設であったそれぞれの施設が複合化し、さらには民間施設も併設するといった利用環境の変化に関しましても、利用者にどのような影響があるかを確認し、対応しております。　次に、(5)の施設の運営について問うについてでございますが、本事業につきましては、設計、建設、維持管理、運営を一括発注することとして、ＰＦＩのＢＴＯ手法で実施を予定しているところでございます。このうち、本ＰＦＩ事業における運営業務に関しましては、昨年12月に公表した要求水準書案におきまして、３つの業務を示しております。　まず１点目は、総合案内業務です。様々なサービスが提供される複合施設となることから、この市庁舎１階のワンストップロビーで提供しているような、いわゆるコンシェルジュ機能を持った総合案内業務を提供すること、次に２点目は、子育て世代の居場所の提供・運営業務です。子育て世代の市民が気軽に立ち寄り、交流しながら安心して時間を過ごせるようなスペースを提供することです。最後に３点目は、施設の貸出業務です。多目的ホールや会議室といった諸室について、貸出しに当たっての受付などを行うこと、これら３つの業務を民間事業者が運営することで、市が直接サービスを提供する場合に比べて、民間のアイデアやノウハウを生かした、よりよい運営ができ、市民サービスの向上につながるものと考えております。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(2)、項目２の子どもたちに豊かな教育を保障するためにの(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、項目１の(2)のそれぞれの施設の複合化等について利用者や関係者へ情報提供や意見聴取はどのように行われたのかの学校教育部所管分についてでございますが、教育センターにおきましては、グラウンド、体育館の利用団体と教育センターで構成する利用団体代表者会議におきまして、施設の複合化に関する情報や最新のスケジュールなどの情報共有、意見交換を行っております。具体的には、2022年12月に臨時会議を開催して、複合化の検討状況の報告や利用者の意見を聴取し、2023年３月の定例会議でも重ねて最新の状況を説明してまいりました。　現在の教育センターは、2025年度から解体される想定事業スケジュールとなったため、グラウンド、体育館の利用は2025年３月までとする旨を、2023年11月に利用団体へ文書でお知らせしたところです。また、教育センターの諸室を使用している保護司会、地区協議会等に対しましても、2022年３月及び2023年11月に文書で複合化のスケジュールを共有しております。　今後は、教育相談の利用者や小中学校に登校が難しい状況にある児童生徒の学びの場である教育支援センターの利用者にも、複合化の情報を周知してまいります。　次に、項目２の(1)の小中学校のプールを削減する計画が検討されているが、学校の授業や子どもへの影響はどのように考えられたのかと(2)の教職員や子どもの声を聞いてプール削減の計画は中止すべきだがどうかについてお答えいたします。　近年、町田市立小中学校では、気温上昇による熱中症リスクの高まりからプール授業が中止となる事態が生じています。また、プール施設の老朽化が進行し、全てのプールを適切な状態に維持管理するには多大な財政負担がかかり、難しい状況にあります。　これらの課題を解決するため、プールの教育環境向上と施設の集約化の検討を行ってまいりました。プールの教育環境向上として、学校の建て替えに伴いプールを屋内化することや市有温水プール等の活用により、計画的なプール授業の実施と天候不順や熱中症リスクの心配のない環境を提供します。　また、プールの屋内化や老朽化する既存プールの維持管理費の増大に対応するため、複数の学校によるプールの共同利用を進め、2040年度時点で小中学校数41校のうちプール設置数を27校に集約してまいります。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の(2)についてお答えいたします。　保健所が所管しております、休日・準夜急患こどもクリニックについてでございますが、指定管理者である町田市医師会及びその関係者とは、日頃から情報共有や意見交換を行っており、（仮称）子ども・子育てサポート等複合化施設への移転に関しましても、複数回の意見交換を経てご賛同いただいております。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(2)、(3)及び(4)についてお答えいたします。　まず、(2)についてでございますが、子ども生活部所管の町田市子ども発達センターの移転及び民間活力導入に関する利用者への説明につきましては、保護者懇談会を定期的に開催しており、2022年度には９回、2023年度には18回の懇談会を開催したところでございます。　次に、(3)の子ども家庭センターを設置する目的と、職員体制等組織について問うについてでございますが、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制を構築するため、子ども家庭センターの体制につきましては、2024年度から現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からの子ども家庭支援課の児童福祉部門と保健所保健予防課の母子保健部門との一体的な運営を始めてまいります。　なお、職員体制につきましては、2029年度の(仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転に向け、相談支援体制の構築に合わせて見直しを行ってまいります。　最後に、(4)の都の児童相談所が設置されることが決定したがこれまでの都との調整状況について問うについてでございますが、これまでの都立児童相談所の設置に向けた東京都との調整状況につきましては、児童相談所の市内設置場所に関し、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に設置を予定している子ども・子育てや、教育支援に関する各機能との緊密な連携を図るため、同施設への複合化を提案してまいりました。　また、東京都からは、町田市内に都立児童相談所を設置する場合の施設要件や建物規模などについての情報提供を受けてまいりました。　これまでの経緯を踏まえ、東京都は、2029年度に町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に児童相談所を設置することを１月31日に公表しており、現在、町田市内への児童相談所設置に向けて設備等の具体的な検討を進めているところでございます。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の(3)と(4)についてお答えいたします。　まず、(3)のデジタル教材が「navima（ナビマ）」から「Qubena（キュビナ）」に変わるが、検証はどのように行われたのかについてでございますが、これまで町田市が使用してきたnavimaは2023年度で導入から３年目となります。ソフトウェアは日々進歩している分野であることから、児童生徒の実情に、より合致するソフトがないかを検討する必要性があると考え、改めてドリルソフトを選定することといたしました。　選定に当たりましては、子どもたちを指導する現場の教員の意見を反映させるために、各学校の代表教員６名程度がnavimaも含めた全ての選定対象ソフトを６月下旬から８月末まで試行し、意見を集約いたしました。　その後、教員の試行から得られた各学校の意見を基に、校長や教員の代表らから成る学習支援ソフト選定委員会にて最終の評価を実施いたしました。発達段階によって適するソフトが異なる可能性を考慮し、小学校、中学校それぞれで導入するソフトを検討いたしましたが、結果的に、両方ともにQubenaが選定されました。　次に、(4)の全員を対象とするデジタル教材については保護者負担をなくすべきだがどうかについてでございますが、Qubenaや現行のnavimaについては、児童生徒各自が学力定着のために問題に取り組む教材であり、従来の学校徴収金の中で、各家庭に購入いただいていた紙のドリルやワークブックと同じ性質のものと考えております。そのため、デジタル教材か紙の教材かにかかわらず、保護者にご負担いただくことが適当であると考えております。

○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の(1)通院交通費に限定したタクシー利用の補助制度を拡充し、タクシーチケットなど利用しやすく改善すべきだがどうかについてお答えいたします。　障がいのある方は、一般的に医療機関を利用する頻度が高いことが多いため、その経済的負担の軽減を目的に町田市では、町田市心身障がい者通院交通費助成制度を設けております。本制度の助成対象となる交通費は、タクシー利用料金を含めた公共交通機関の運賃だけではなく、有料道路の利用料金も対象としております。また、障害者手帳の等級や所得等による対象者の制限は行っておりません。助成額は１か月当たり最大１万円、年間最大で12万円となっておりまして、都内23区及び26市の中で最高額となっております。　町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健、医療、情報保障、防災、学び、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。　一方で、タクシー券の助成を含めて、障がい者の当事者やご家族、支援者の方々から、障がい福祉に関する様々なご要望が寄せられております。しかしながら、暮らしの中での全てのニーズに応えていくことは困難だと考えております。このような制約の中で、障がいのある方の自立した生活を支援していくために、その時々の社会環境の変化に合わせ、取り組むべき事業を見いだし、必要とされる事業を実施しているというところでございます。　通院交通費助成制度につきましては、障がいのある方が医療機関を受診する頻度が高い状況を踏まえて実施をしている制度でございますが、今後も様々な声や他市の実施状況等を注視しながら、限られた予算の中でよりよい制度となるように研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席から再質問させていただきます。　順番をちょっと入れ替えまして、３項目め、今お答えいただいた障がい者のタクシー補助制度の拡充を求めてについて伺いたいと思います。　今ご答弁いただいたんですが、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思います。町田市の通院交通費は上限１万円ということでしたが、この通院交通費を利用されている件数についてはどれぐらいでしょうか。月何件ぐらいいらっしゃるのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　月の申請件数ということでございますが、直近５か月の平均で申し上げますと、約190件となっております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございました。町田市内の障がい者の方を考えますと、190件というのは、件数としては少ないのかなというふうに思います。ただ、先ほど部長のほうのお答えもありましたけれども、上限１万円で年間で12万円というこの金額とか、またかなり幅広く、タクシーだけでなくて公共交通全般についても活用できる、有料道路も使えるという点では、幅広く工夫されているかなというふうに受け止めます。　でも、やはり対象は通院だけということで、今町田市内で、当初町田市が始めたやまゆり号、福祉輸送サービスが社協のほうでも行われていますが、このやまゆり号やあいちゃん号も基本的には障がい者の移動支援としてとても重要な役割を果たしているんですが、やはり利用目的について、通院が今中心になっているというふうに伺っています。ですから、町田市内の障がい者の方、こうしたどうしても移動に不便のある方々が、何らかのこういった公的な支援をというふうに考えた場合は通院が対象ということで、残念ながら幅が狭いなというふうに思います。　この助成制度を他の目的にも活用を広げるべきだと考えますが、先ほどご答弁もありましたが、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほどもご答弁したとおりなんですけれども、町田市では一般的に障がいのある方が医療機関を利用する頻度が高いと、そこの経済的負担を何としても軽くしなければいけないということで、この制度を設けているということでございますので、まさに障がいのある方が自立した生活を支援していくために、今はこれが必要なんだろうというふうな理解をもとに実施しております。　ただ、今後の社会環境の変化、また様々なニーズの変化等をしっかりと聞き取りしながら、その都度都度、必要な事業を実施してまいるということは、先ほど申しましたとおり、しっかり引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ぜひしっかり聞き取っていただいて、大変強い要望となっておりますので、ぜひご検討していただきたいと思います。　それと、町田市の通院交通費については上限１万円ですけれども、2,500円以上利用した場合ということで下限もあります。その利用について、タクシーについては利用料の35％、バス、電車など公共交通の場合は75％ということで、支給割合が異なったり、また下限があるということで、2,500円以上を超えていない方はその月は我慢するというか、面倒くさいということで利用しないという声も聞きました。　その一つに、申請の仕方もなかなか、通院したという証明などが確認できる書類も添えて翌月14日までに提出しなきゃいけないということなど、なかなか使い勝手が難しい、また申請しにくいという声も伺います。この点についても改善して、ぜひ幅広い必要な方が使えるような制度にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　なるべく利用しやすい制度にということで、手続の簡略化ということも含めてのお話だと思いますが、面倒くさいということはおっしゃらずに、もし分からないことがあればお気軽に相談していただければ手続の支援などもさせていただきますので、そこはぜひそういうふうにご案内いただければと思います。　手続自体に関しましては、やはり確実に通院に使われた、どういう内容の通院に使われたということを確認しなきゃいけませんので、やはりある程度のお手間はおかけせざるを得ないかなというふうに思っていますが、ただ、慢性疾患等で、あるいは障がいを理由として、同じような事情で同じ医療機関に定期的にかかるような場合には、同じような内容については、そのコピーした用紙を用意しておいて、必要になる部分だけ書き添えて提出していただいたり、例えば糖尿病による人工透析等を受ける方は、これはもう頻繁に通院されるわけですが、そうした場合には、１日分だけしっかり内容を書いていただければ、あとは日付の記載だけで手続をいただけたりとか、そうした様々な工夫はしているところでございますので、何かもしご不明な点、ご不満な点があれば、ぜひ窓口においでいただけるように、あるいは電話でお問合せいただけるようにご案内いただければと思います。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ちょっと面倒くさいというのは不適切な言葉だったと思いますが、この言葉を伺った方は視覚障がいの方で、全く見えない。書類を記入するにも何らかの支援のサービスを活用しなければ、こういう書類も書けないという方がこういうことをおっしゃっていましたので、何とか工夫などもしていただいて、こうした方が適正なサービスをきちっと活用できるようにお願いしたいと思います。　最後に要望だけさせていただきますが、こうした障がい者の方々、通院はもちろん、健康的な問題を抱えている方が多いということで、通院の交通費補助というのも大変重要な支援だとは思いますが、やはりこうした方々が通院以外にも、買物、あるいは娯楽、学習など様々なニーズで外出するということは、生活していく上でも、どうしても必要な行動だと思います。憲法で保障された健康的で文化的な生活を送るということを支援していく上でも、また、合理的な配慮として、こうした移動が困難な方々の移動の障壁を取り払うという点でも、通院以外の外出へのタクシー利用などの補助制度をぜひ広げていただくよう強く求めまして、次の項目に移らせていただきます。　１項目めです。１項目めの子ども・子育てサポート等複合施設について、今回この施設とともにＰＦＩ事業者が整備されて、自らの運営事業として行う、そういった事業についてはどのようなものを想定されているのでしょうか。まだ確定は、これから募集をしていくわけですので、これからということになると思いますが、独自事業は継続した運営が求められ、当然収益を上げる必要が事業所にとってもあると思います。　集客力のある施設なども想定されるということになると思いますが、その点、駐車場が80台で、足りない分は必要な台数を事業所独自に整備することも求めていらっしゃるわけですけれども、スペースが大丈夫なのか。そもそも子ども・子育てサポート等複合施設の利用者の方々が、しっかりと駐車場を必要なときに利用できるということで、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。　それと、そういう商業施設等、にぎわいのある施設を造った場合に、車の出入りなども、いろいろな方が利用する施設となりますので安全確保が必要だと思いますが、誘導員の配置等についてはどのように検討されているでしょうか。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　何点かご質問いただいたと思っております。　まずは、民間収益施設についてどんな施設が入るのかというところだと思っておりますが、今回実施方針等では、市が求める民間サービスといたしまして、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる機能をということで記載させていただいています。この民間サービスにつきまして、事業者との対話を実施させていただいた際に挙げられた具体的な例を申し上げますと、保育所ですとか、学習施設などの子ども関連施設、そして、病院やクリニックなどの医療関連施設、さらにスーパーマーケットやドラッグストア、カフェ、コンビニなどの生活利便施設といった様々な民間のアイデアが出てきたというところでございます。また、2021年度に実施した市民アンケートにおきましては、児童関連施設ですとか、医療関連施設を求める声が多かったところでございます。　市といたしましては、こうした民間のアイデアや市民の声から生み出される事業提案のうち、市民に喜んでもらえる、そして、最も魅力的な提案を採用し、公共サービスとの相乗効果を発揮することで、地域に新たな価値を創造していきたいと考えております。　次に、駐車場の問題でございますが、80台では多分不足というふうに感じられているのかなというところです。新たな施設における駐車場の設置台数につきましては、要求水準書案では80台分の駐車場を確保することとしております。この設置台数につきましては、現在の各施設における駐車場の台数やその利用状況を基に、新たな施設の様々な機能を利用する方で供用しつつも駐車できる台数として積算しているところでございます。この80台に加えて、民間収益施設が必要な駐車台数につきましては、民間事業者が別途積算し、必要な台数を設置することとしております。　また、誘導員の配置についてのお問合せですけれども、誘導員の配置についてでございますが、市では、駐車場の安全確保につきましては要求水準書案において、子ども等の飛び出しによる事故防止等に配慮した配置や計画とすることと記載させていただいております。このことから、事業者において、市が求める性能を確保する配置ですとか、計画を検討した提案がされるものと考えているところでございます。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　先ほどご答弁がありましたが、ＰＦＩ事業者が新たに独自で行う事業については、市民アンケート等からの要望なども出ているそういった事業なども市としては考えているということでしたが、選考の際には、そうした事業について優先的に求めていくということで、事業所を設定していくということでよろしいのか確認させてください。　続いて、町田市が作成した要求水準書、今お話がありましたが、施設の設計、施工、あるいは今後の管理、運営なども含めて要求水準書に全部記載されているわけですが、この要求水準書に基づいて作られる設計、あるいは施工の段階で、本当に求めたとおりのものが出来上がっているのかどうかチェックができるのか、どのようにして、こうした要求水準書どおり、あるいは要求水準書で十分に表現できていない、そういったものについてしっかりと盛り込まれているのかということをチェックできるのかどうか、モニタリングを行うということでしたが、どのような形でモニタリングを行うのか、また、どのような機会に行っていくのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、１点目の市民からのアイデアということは、これまで行ってきたのはこういったことだということで申し上げました。これから最終的に事業者の方からの提案に基づいて、我々のほうで判断をさせていただくというところでございます。　続いて、モニタリングの判断というところでございますが、施設整備ですとか、維持管理等において、市が求めている性能につきましては、要求水準書案についてお示しをさせていただいております。市では、この要求水準が満たされているかどうかをモニタリングを通して確認していくというところでございます。このモニタリングにつきましては、設計段階、建設段階、維持管理、運営段階のそれぞれで実施し、市が求めている性能が満たされているかどうかを確認していくというものでございます。　要求水準書案へ記載している内容を具体的に申しますと、設計、建設業務につきましては、市に対して定期的に報告を行うことや、基本設計完了時、実施設計完了時、竣工引渡し時において、セルフモニタリングを実施し、市にモニタリング報告書を提出することを記載しております。そして、維持管理、運営業務につきましては、日報、月報による業務遂行の記録及び自己評価を記した業務報告書を作成することや、市と事業者による連絡調整会議を設置し、定期的に会議を開催し、運営することを記載しているところでございます。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。　続きまして、ＰＦＩ事業のことで、今、市が行おうとしている手法なんですが、ＢＴＯ方式ということで、設計整備が終わった時点で町田市に所有が移管するということになっていますが、その際に、予算的にはいつ頃、どのような形で町田市が財政的に負担するということなのか、その点についてお答えください。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　本事業の実施方針におきまして、設計、建設、工事監理業務のサービス対価につきましては、国庫補助金ですとか、市が借入れする地方債に相当する金額を施設引渡し時に一括して支払うということもあります。その残額を引渡し後から事業期間終了時までの間、定期的に支払うことを記載しているところでございます。詳細につきましては、４月にお示しする公募資料において公表させていただきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今お答えいただきましたが、それぞれの施設整備、あるいは様々な機能について、補助金の対象になるものについては、補助金をしっかりと活用するということでよろしいのでしょうか。また、その際に、町田市がちゃんと負担しなければ出されない補助金というのもあると思いますので、そういったことも含めて、経済性という点でＰＦＩを選択したわけですけれども、本当に経済性とともに、また多くの公共の施設、特に福祉的な要素の強い子ども・子育ての支援のための施設が入る、こういった施設について、ＰＦＩ手法が本当に適切なのかどうかという点では、改めてしっかりと十分検討していただきたいと要望しておきます。　次に、子ども発達センターについて伺いたいと思います。　子ども発達センターについては、複合施設に移行するときに民間委託になるということで、このことについても説明会などを行っていると思います。新たにこうした民間委託になることについて、これまでの利用者、保護者の方、それから長年利用してきた方々に説明会も行っていると思いますが、どのような意見があったのでしょうか。　また、若い方は今車を持たない方が増えているということを最近伺います。子ども発達センターに通っているお子さんの場合でも、保護者の方が車を持っていないということも増えているということを伺っていますが、その際に、今回場所を移動したことによって、町田駅から遠くなって歩いてでは通えない、そういう状況も生まれると思います。移動が大変になるなというお話もちょっと伺いました。どのように対応していかれるのか、検討していることをお聞きしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　何点かご質問のほうをいただきました。　まず、保護者への周知についてでございますが、保護者懇談会では主に２点について説明のほうをしたところでございます。１点目は、センターの移転に伴い、医療的側面の充実を図るため医師を配置し、医師の診断や指示に基づいた療育や機能訓練を実施するとともに、必要な諸室を整備していくこと、そして２点目は、医療と福祉のサービスを一体的に提供する施設の運営実績がある事業者の導入を検討していることについてでございます。　保護者の皆様からは、医療体制が整うことは安心であるといったご意見や、今の施設は古くて狭いので必要な部屋が用意されるのはいいことだと思うといった、おおむね肯定的な意見をいただいております。　それからもう１点、送迎についてですが、児童発達支援の週５日通園、あと週１日通園、こちらの送迎につきましては、専用バスの乗降場を設置して、引き続き実施をしていく予定でおります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今、場所が変わったことに対する対応の仕方として、バスでの送迎、週５日、それから、これまではなかったと思うんですが週１日の通園の支援について、バスで移動するということで答弁がありました。これは新たに進められるということで確認していいのでしょうか。また、親子通園についてはどのような形になるでしょうか。　それとあわせて、これまでの子ども発達センター、すみれ教室という長い歴史があるわけですけれども、この施設で行われてきた事業、今ご説明があった週５日、週１日の通園の支援、また、今申しました親子通園など、それから相談機能なども重要な役割を果たしてきたわけですけれども、これらの事業がこれから民営化になって、しっかりと維持継続されるのかどうか、改めて確認したいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず送迎についてですが、週１日通園の送迎についても実施できるよう、検討のほうを進めてまいります。　それから、２点目の現在行っている事業の継続ですが、子ども発達センターにつきましては、複合施設への移転後も児童福祉法に規定する児童発達支援センターとして、療育支援、相談支援、地域支援等の事業のほか、議員おっしゃった質問の親子通園など、現在実施しているその他のサービスにつきましても、継続して実施していくつもりでおります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　もう一つ確認しておきたいので再度伺いますが、これまでの直営で行ってきたということによって、例えば保育園、幼稚園への障がい児の通園などの協力を求めたり、連携を行ったり、あるいは小学校、特別支援学校に入園する場合の引継ぎとか、その後のフォロー体制なども、すみれ教室、子ども発達センターで丁寧に行われてきたというふうに思います。　また、本当に長い歴史の中で子どもたちに寄り添って丁寧に対応してくださった、そういったノウハウなども本当にたくさん積み上げられてきたというふうに思うんですが、こうした直営で行ってきたその意義とか、そういったものがしっかりと引き継がれるという点で今お答えがあったわけですけれども、今、他の民間の子どもの療育センター、療育機能みたいなものはたくさん出てきているんですが、今回すみれ教室、子ども発達センターが民営化になったときにでも、この施設が市の責任を持ってしっかりと運営される施設ということでいいのか、再度確認させてください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、引き続きサービスについては継続して実施してまいります。サービスの低下は起こらないように検討のほうを進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それと現在ですけれども、本当にいろいろ丁寧にやっていただいているということは十分認めるんですが、３歳以上の週５日の通園型、あるいは保育園、幼稚園などに通園しているお子さんたちの週１日の通園というのも、なかなか入りたいけれども入れないといった方々が大変多いと。抽せんなのか、外れてしまったという声を聞くんですけれども、そうした状況について、今度施設が新しくなって、またスタートするときには、この問題については改善されるんでしょうか。先ほどご説明もありましたけれども、現在古くなって狭いというお話がありました。こういった問題について、新しくスタートする複合施設の中の子ども発達センターが、こうした必要な方がしっかりとサービスを受けられるような受入れをまず広げるのか、また部屋の数や広さなど、スペースが十分に確保されるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在の子ども発達センターでは、週５日通うクラスのほかに、保育園や幼稚園などに通いながら週１日だけ子ども発達センターに通う並行通園、こちらのクラスがございまして、特に並行通園のニーズのほうは高まっているところでございます。そのため、施設の要求水準書では、ニーズに対応するために必要な諸室の数や広さ、こちらについて反映させております。移転後の子ども発達センターにおけるサービスの提供、こちらにつきましては、引き続き、ニーズ、推移等を見極めながら検討のほうをしてまいります。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ぜひとも、町田市内のそういった障がいの療育をしっかりと保障していく施設として、ニーズに応える施設を整備して、拡充をしていただきたいと強く求めて、次の問題に行きたいと思います。　学校プールの在り方についてですが、先ほどご答弁がありましたけれども、もう一度、予測される学校への影響です。特に授業を組む上で、プールの授業というのは、同じ学校の中でも専科の授業、音楽や図工の授業を避けながらどこにどう入れるかというのが結構頭を悩ます、そういった先生方の大きな課題になっているわけですが、これが２校、３校で１つのプールを使うということになった場合、本当にそのことが可能なのかということについて、どうお考えでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後、学校を建て替える場合、この建て替えた学校においてのプールは、屋内プールということを前提といたします。こちらの屋内プールというのは、温水プールではなくて、自然の日光とかそういうので温める、そういうようなプールです。ただ、使用期間としては、５月から10月ぐらいまでプールとして利用できるのではないか、それと、現在ある市有の温水プール、これは年中使えますので、それを供用することによると、屋外プールと比べまして年間に使用できる期間が著しく長くなります。　あと、一番大きいのが天候に左右されずに計画的に授業を行うことができる。こちらは例えば、今年度とかは、小学校とかは実施率というのが、プールが69％でした。それしかできなかったのが半分は悪天候というのがあるんですが、半分は熱中症のリスクなんです。逆にそこら辺の影響を全く受けなくなりますので計画的に組めるということがありますから、むしろ授業時間というのが、当然、今のまま組むことはできませんけれども、例えば２こま一緒にやるとか、そういうことにすることによりまして、移動時間もそんなに遠いところには行きません。近いところでなるべくできるようにすることによりまして、十分なこま数は確保できると思っております。　あと、教育課程の編成につきましても、プールを複数の学校で使用しますので、２年度前の教育課程の編成のときに、あと届出説明会や教務主任会、そういうところでちゃんと周知することで、共有する当該校同士で計画的に実施時期、これは本当に中断というのがなくなりますから調整できるようになりますので、それをちゃんとやっていただいて、プールがある学校のほうがたくさんできるとかそういうことがないように、プールの格差というお話がちょっとありましたが、そういうことがないような形で、計画的に実行できるというふうに考えております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今ご答弁ありましたが、もう一つ、プールがない学校の負担ということでは、子どもたちがプールまで通わなければならないという、隣の学校、近い距離だというふうにおっしゃいましたけれども、プールはすごく体力を消費して疲れるんですね。ですから、行きはいいかもしれませんが、帰りはどんなに短い距離でも10分程度かかる、その距離を子どもたちが歩いて帰るというのは、本当に大きな負担になると思います。こういったプールへの移動について、借り上げバスを活用するということで計画に書かれておりますが、これについてはちゃんと予算措置されて、バスを利用するということでいいのか確認させてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　プールの授業のため子どもが歩く時間ですけれども、今現在考えておりますのは、移動時間が徒歩で片道10分までを基本として考えています。相互が利用するところが徒歩で片道10分以上かかるような場合は、バスを借り上げて、それで移動するというようなことを考えています。　あと、徒歩で移動する学校の場合は、本当に一番暑い時期、プールは中止じゃなくても、その行き帰りがすごく暑いと熱中症のリスクが逆にそこで出ちゃいますので、そういうところは避けて、もうちょっと気候のいいところを先に選べるような形で、そういうふうに調整して、プール授業の計画を組んで、児童生徒への負担を抑えていこうと思っております。 ○議長（木目田英男）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今10分以内ということでしたが、子どもの足ですので、学年によっても違うと思いますし、その辺の判断をしっかりと、できるだけそうした子どもたちの体力消耗なども考慮していただいて、しっかりとバスを使っていただきたいと思いますし、費用負担についても、また時間の調整、それからプールがある学校としては、それなりにプールの維持管理も先生方の大変な負担になると思います。そういったことなども含めてきちんと対応を考えていただきたいというふうに思います。　最後ですけれども、こうしたプール指導、水泳指導という考え方、今猛暑の中で改めて見直しが求められるようになったわけですけれども、ちょうどいい時期として、町田市のプール授業の在り方、水泳指導の在り方について見直す、これは教育委員会が上で決めて、それを進めていくということとまた違う、そういった検討が必要になってくるかと思いますが、ぜひこの機会にそういったプールという考え方についても、現場の声、また子どもたちの声も反映して検討していただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日３月22日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男　　副議長　　山　　　下　　　て　つ　や

　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ　　署名議員　　加　　　藤　　　真　　　彦...

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町田市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月21日-06号

町田市議会 2024-03-21
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月21日-06号